(57)【要約】【課題】様々なキャスティング条件（投入方法、使用ルアー、風向きなど）に対応すべく、キャスティング初期から後期までの制動力を調整可能で、飛距離や操作性（バックラッシュ防止）の向上を図ることができるとともに、スペース的にも問題がなく、制動力の設計自由度を高めた魚釣用リールを提供すること。【解決手段】魚釣用リール１０は、スプール軸１４に回り止めされた非磁性の導電体５０がスプール１８の回転に伴う遠心力によりスプール軸１４の軸方向に沿ってスプールから離れる方向に移動可能であり、導電体が対向する磁石７４，７６間の磁界内にあるときに導電体を介してスプールの回転を磁気制動する磁気制動装置４０を有する。そして、導電体５０は、それぞれ異なる導電率を有する２つの領域５２，５４を有し、２つの領域は磁石７４，７６間の磁界内に配設可能である。【選択図】    図３
2011206013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スプール軸上に回り止めされた非磁性の導電体がスプールの回転に伴う遠心力によりスプール軸の軸方向に沿って前記スプールから離れる方向に移動可能であり、前記導電体が対向する磁石間の磁界内にあるときに前記導電体を介して前記スプールの回転を磁気制動する磁気制動装置を有する魚釣用リールにおいて、
前記導電体は、それぞれ異なる導電率を有する少なくとも２つの領域を有し、
前記少なくとも２つの領域は前記磁石間の磁界内に配設可能であることを特徴とする魚釣用リール。
【請求項２】
前記導電体は、前記スプールに近接する側の領域の導電率を、前記スプールから離隔する側の領域の導電率よりも高くしたことを特徴とする請求項１に記載の魚釣用リール。
【請求項３】
前記導電体は、前記スプールに近接する側の領域の比重を前記スプールから離隔する側の領域の比重よりも高くしたことを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の魚釣用リール。
【請求項４】
前記導電体は円筒状であり、前記スプールに近接する側から離隔する側にかけて配置された第１の導電性部材と、前記第１の導電性部材のうち前記スプールから離隔する側の外側に配設された第２の導電性部材とを有し、
前記導電体は、
前記第１の導電性部材のうち前記スプールに近接する側から前記第２の導電性部材のうち前記スプールに近接する側の端部の範囲に規定される第１の領域と、
前記第１および第２の導電性部材が重ね合わせられた範囲内に規定される第２の領域と
を形成し、それぞれの領域内で導電率を一定としたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の魚釣用リール。
【請求項５】
前記対向する磁石は、前記導電体の移動方向にそれぞれ幅を有し、
前記導電体が前記スプールから離れる方向に移動したときに、前記導電体のうち前記スプールから離隔する側が前記対向する磁石の磁界内を突き抜けて前記磁石の幅よりも奥側に移動可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の魚釣用リール。
【請求項６】
前記磁気制動装置は、前記対向する磁石を前記スプール軸の軸方向に移動可能に保持する軸方向移動保持機構をさらに有することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１に記載の魚釣用リール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リール本体に回転自在に支持されたスプールに制動力を付与して釣糸放出操作時のバックラッシュを防止する磁気制動装置を備えた魚釣用リールに関する。
【背景技術】
【０００２】
魚釣用リールの釣糸放出操作時のバックラッシュを防止する磁気制動装置において、キャスティング初期と終期において、制動力を変化させる技術が公知例として存在する。  
例えば、特許文献１の魚釣用リールはキャスティングの初期や終期におけるスプール回転速度の抑制を無くして、仕掛けの飛距離増大とバックラッシュ発生防止とを図るべく、スプールの回転速度に応じて遠心力ラーの径方向移動を軸方向に変換し、遠心カラーに設けられた導電体を付勢力に抗してリール本体内の磁界内に進退可能としている。そして、スプールが低速で回転している間は、付勢力の作用により導電体が磁界の外側に配置されるため、スプールに対して制動カが発生しない。そのため、キャスティング初期の立ち上がりにおいては不要なスプール回転の抑制が無くなり、立ち上がりがスムーズとなって、従来の磁気制動装置に比べて飛距離の向上を図ることができる。  
また、特許文献２の魚釣用リールには、キャスティングの初期においてはスプールをスムーズに回転させて仕掛けの飛距離の向上を図ることができるとともに、キャスティングの終期においては飛距離を不必要に低下させることなくスプールに適度な制動力を付与してバックラッシュを効果的に防止できる方法として、スプールの回転による導電体の軸方向移動に伴って導電体と磁石との間の径方向の対向間隙を変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５１５８７５号公報
【特許文献２】特開２００８−２４５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の魚釣用リールは、キャスティングの終期においては導電体を磁界内から遠ざける方向に付勢力が作用するためスプールの回転速度が低下すると導電体が急激に磁界外へ戻され、導電体を介したスプールへの制動カが作用しなくなってしまう。  
また、特許文献２の魚釣用リールで導電体と磁石との隙間量を変化させるには、スペース的に十分に大きな空間が必要になる。また、特に、導電体の基部側を薄肉とした場合、導電体の剛性が不足してスプールの回転による遠心力で導電体が変形し磁石に接触するおそれがある。その場合、導電体と磁石との間に更なるスペースが必要になる。よって、設計自由度に制限がある。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、様々なキャスティング条件（投入方法、使用ルアー、風向きなど）に対応すべく、キャスティング初期から後期までの制動力を調整可能で、飛距離や操作性（バックラッシュ防止）の向上を図ることができるとともに、導電体と磁石との間のスペースにも問題がなく、制動力の設計自由度を高めた魚釣用リールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明に係る魚釣用リールは、スプール軸上に回り止めされた非磁性の導電体がスプールの回転に伴う遠心力によりスプール軸の軸方向に沿って前記スプールから離れる方向に移動可能であり、前記導電体が対向する磁石間の磁界内にあるときに前記導電体を介して前記スプールの回転を磁気制動する磁気制動装置を有し、前記導電体はそれぞれ異なる導電率を有する少なくとも２つの領域を有し、前記少なくとも２つの領域は前記磁石間の磁界内に配設可能であることを特徴とする。  
また、前記導電体は、前記スプールに近接する側の領域の導電率を、前記スプールから離隔する側の領域の導電率よりも高くしたことが好適である。  
また、前記導電体は、前記スプールに近接する側の領域の比重を前記スプールから離隔する側の領域の比重よりも高くしたことが好適である。  
また、前記導電体は円筒状であり、前記スプールに近接する側から離隔する側にかけて配置された第１の導電性部材と、前記第１の導電性部材のうち前記スプールから離隔する側の外側に配設された第２の導電性部材とを有し、前記導電体は、前記第１の導電性部材のうち前記スプールに近接する側から前記第２の導電性部材のうち前記スプールに近接する側の端部の範囲に規定される第１の領域と、前記第１および第２の導電性部材が重ね合わせられた範囲内に規定される第２の領域とを形成し、それぞれの領域内で導電率を一定としたことが好適である。  
また、前記対向する磁石は、前記導電体の移動方向にそれぞれ幅を有し、前記導電体が前記スプールから離れる方向に移動したときに、前記導電体のうち前記スプールから離隔する側が前記対向する磁石の磁界内を突き抜けて前記磁石の幅よりも奥側に移動可能であることが好適である。  
また、前記磁気制動装置は、前記対向する磁石を前記スプール軸の軸方向に移動可能に保持する軸方向移動保持機構をさらに有することが好適である。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、導電体はそれぞれ異なる導電率を有する少なくとも２つの領域を有し、これら領域が磁石間の磁界内に配設可能であることによって、制動力の大きさに差を与え、領域ごとに異なる制動性能を発揮させることができる。このため、導電体の領域ごとに制動性能を様々なキャスティング条件（投入方法、使用ルアー、風向きなど）に対応して設定することによって、キャスティング初期から後期までの制動力を調整可能で、飛距離や操作性（バックラッシュ防止）の向上を図ることができるとともに、スペース的にも問題がなく、制動力の設計自由度を高めることができる。  
また、スプールに近接する側の領域の導電率をスプールから離隔する側の領域の導電率よりも高くすることによって、初期状態からスプールの回転速度の上昇とともに導電体を磁石間に移動させていったときに、徐々に制動力を強くすることができる。  
また、スプールに近接する側の領域の比重をスプールから離隔する側の領域の比重よりも高くしたことによって、スプールから離隔する側の重量を低く抑えて導電体の軽量化を図ることができるとともに、慣性モーメントを小さくすることができ、良好な制動性能を得ることができる。  
スプールに近接する側に第１の導電性部材で第１の領域を形成し、スプールに離隔する側に第１及び第２の導電性部材で第２の領域を形成することによって、各領域の制動性能を容易に設定することができる。  
導電体が磁石の範囲を超えてスプール軸の軸方向に移動するようにしたことによって、種々の導電率を有する領域を磁石間に配置し易くすることができる。  
軸方向移動保持機構によって、導電体に対する磁石の初期位置を接離させることができるので、キャスティング条件に合わせて種々の導電率を有する領域を磁石間に配置し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１から第３実施形態に係る魚釣用リールを示す概略的な部分断面図。
【図２】第１実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を示す概略的な横断面図。
【図３】第１実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を概略的に示し、（Ａ）はスプール軸及びスプールが停止状態で導電体が磁石間の外側にある状態を示し、（Ｂ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力によって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域が磁石間にある状態を示し、（Ｃ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力がさらに大きくなって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域の全部と第１領域の一部が磁石間にある状態を示す図。
【図４】第２実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を概略的に示し、（Ａ）はスプール軸及びスプールが停止状態で導電体の第２領域の先端側だけが磁石間にある状態を示し、（Ｂ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力によって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域全体が磁石間にある状態を示し、（Ｃ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力がさらに大きくなって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域及び第１領域の一部が磁石間にある状態を示す図。
【図５】第３実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を概略的に示し、（Ａ）はスプール軸及びスプールが停止状態で導電体の第３領域全体が磁石間にある状態を示し、（Ｂ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力によって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第３領域全体及び第２領域全体が磁石間にある状態を示し、（Ｃ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力がさらに大きくなって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域全体及び第１領域の一部が磁石間にある状態を示す図。
【図６】第４実施形態に係る魚釣用リールを示す概略的な部分断面図。
【図７】第４実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置の磁石をスプールに対して離隔させた状態を示す概略的な横断面図。
【図８】第４実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置の磁石をスプールに対して近接させた状態を示す概略的な横断面図。
【図９】図７及び図８に示す構成において、磁石をスプールに対して離隔又は近接させる場合のカム作用を概略的に示す図。
【図１０】図７および図８のＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図１１】第４実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置の磁石をスプールに対して離隔させた図７の状態を概略的に示し、（Ａ）はスプール軸及びスプールが停止状態で導電体が磁石間の外側にある状態を示し、（Ｂ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力によって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域の先端側だけが磁石間にある状態を示し、（Ｃ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力がさらに大きくなって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域の全部だけが磁石間にある状態を示す図。
【図１２】第４実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置の磁石をスプールに対して近接させた図８の状態を概略的に示し、（Ａ）はスプール軸及びスプールが停止状態で導電体の第１領域の先端側だけが磁石間の外側にある状態を示し、（Ｂ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力によって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域全体が磁石間にある状態を示し、（Ｃ）はスプール軸及びスプールの回転による遠心力がさらに大きくなって移動体がスプール軸の軸方向に沿って移動して導電体の第２領域及び第１領域のそれぞれ一部が磁石間にある状態を示す図。
【図１３】第５実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を示し、スプール軸及びスプールが停止状態で導電体が磁石間の外側にある状態を示し、導電体が第１の導電性部材と第２の導電性部材とで形成され、第１及び第２の導電性部材により第１領域及び第２領域を形成した状態を示す概略的な断面図。
【図１４】第６実施形態に係る魚釣用リールの磁気制動装置を示し、スプール軸及びスプールが停止状態で導電体が磁石間の外側にある状態を示し、導電体が第１の導電性部材と第２の導電性部材とで形成され、第１及び第２の導電性部材により第１領域、第２領域及び第３領域を形成した状態を示す概略的な断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。  
第１の実施の形態について図１から図３を用いて説明する。  
図１に示すように、本実施形態に係る魚釣用リールとしての両軸受型リール１０は、左右側板１０ａ，１０ｂと、両側板１０ａ，１０ｂによって覆われた左右のフレーム１２ａ，１２ｂとを有するリール本体を備えている。左右のフレーム１２ａ，１２ｂ間にはスプール軸１４が１対の軸受１６ａ，１６ｂを介して回転可能に支持されており、スプール軸１４の外周の軸上には釣糸が巻回されるスプール１８が一体的に固定されている。
【００１０】
右フレーム１２ｂから突出するスプール軸１４の端部には、スプール軸１４の軸方向に沿って移動可能なピニオンギヤ２０が取り付けられている。ピニオンギヤ２０にはドライブギヤ２２が噛合しており、ドライブギヤ２２に取り付けられリール本体１２の右側板１０ｂに回転自在に支えられたハンドル軸２４の一端にはハンドル２６が取り付けられている。したがって、ハンドル２６を回転操作すると、ハンドル軸２４を介してドライブギヤ２２を回転させ、ピニオンギヤ２０が回転される。  
このピニオンギヤ２０は、外側板１０ａ，１０ｂ間に配置したクラッチレバー２８に連動した図示しない公知の切換手段によって、スプール軸１４と係合してスプール軸１４と一体に回転する係合位置（動力伝達状態）と、スプール軸１４との係合状態が解除される非係合位置（動力遮断状態）との間で移動される。例えば、図１に示すスプール軸１４と嵌合した位置から、クラッチレバー２８を押し下げると、クラッチ板２８ａが図１の右方に移動し、ピニオンギヤ２０をスプール軸１４から分離することができる。また、分離状態でハンドル２６を回転させると、図示しない公知の復帰機構を介して、ピニオンギヤ２０がスプール軸１４に嵌合して元の状態（巻取状態）に復帰し、スプール軸１４と一体化されているスプール１８及びピニオンギヤ２０が一体的に回転する。
【００１１】
左右のフレーム１２ａ，１２ｂ間には、スプール１８の釣糸繰出し方向側に、公知のレベルワインド装置３０が配設されている。このレベルワインド装置３０は、ハンドル２６を回転操作することで、釣糸が挿通する釣糸案内体３２が左右に移動するよう構成されており、釣糸の巻き取り操作に伴ってスプール１８に釣糸を均等に巻回する。
【００１２】
本実施形態では、左側板１０ａ側に、釣糸放出動作の際にスプール１８の過回転を防止する磁気制動装置４０が配設されている。  
磁気制動装置４０は、スプール軸１４の外周面に配設され、軸方向に沿って移動可能でスプール軸１４の外周の軸上に回り止め嵌合された筒状の移動体４２を有している。移動体４２の外周面には、所定間隔をおいて径方向に伸張して形成された切り欠き状の支持部材４２ａが形成されており、各支持部材４２ａには、スプール軸１４の軸方向に直交する径方向に移動可能となるように、遠心カラー（径方向移動部材）４４が支持されている。これらの遠心カラー４４は、スプール軸１４（および移動体４２）がスプール１８と共に回転した際、支持部材４２ａに対して遠心力によって径方向外方に移動する。
【００１３】
移動体４２の支持部材４２ａの一方側（左フレーム１２ａ側）、すなわちハンドル２６と反対側には、非磁性の導電性材料で形成された円筒状の導電体５０が固定支持されている。この導電体５０は、移動体４２がスプール軸１４の軸方向に移動するのに伴って、スプール軸１４の軸方向に沿って移動可能となっている。
【００１４】
スプール１８の釣糸巻回面の裏面側には、左フレーム１２ａ側に向けて次第に拡径する軸方向変換制御部としてのテーパ面（案内面）１８ａが形成されている。このテーパ面１８ａは、遠心カラー４４が径方向外側に移動する際に、遠心カラー４４の外面に形成された傾斜面４４ａと面接触（係合）して、遠心カラー４４の移動を案内する。すなわち、移動体４２の支持部材４２ａに支持された遠心カラー４４は、スプール軸１４（スプール１８）の回転に伴う遠心力により、傾斜面４４ａとの係合作用によって径方向に移動すると共に、テーパ面１８ａに沿って案内され、これにより、環状の導電体５０が支持された移動体４２を、スプール軸１４の軸方向に沿って左フレーム１２ａ側に移動させる（遠心カラー４４の径方向の移動が移動体４２の軸方向の移動へ変換される）ようになっている。
【００１５】
スプール軸１４の一端部に固定されたリテーナ４６と移動体４２との間には、移動体４２をスプール１８側方向に向けて常時付勢するバネ部材４８が介挿されている。このため、導電体５０を、後述する磁石７４，７６間の高磁束密度範囲αの磁界から離れる方向（スプール１８側）に常時付勢している。なお、この実施形態においては、移動体４２、リテーナ４６及びバネ部材４８は、図３（Ｃ）に示すように、バネ部材４８が最も縮んだときに移動体４２の支持部材４２ａに対する導電体５０の遠位端部が磁石７４，７６の左側端部よりも左側（左側板１０ａ側）に抜けることを防止している。すなわち、磁石７４，７６の幅（スプール軸１４の軸方向に沿った磁石７４，７６の長さ）Ｌは移動体４２の移動可能距離に略等しい。
【００１６】
導電体５０は、移動体４２の支持部材４２ａから左側板１０ａに向かって延出された円筒状の第１の領域５２と、第１の領域５２のうち支持部材４２ａから遠位側に形成された円筒状の第２領域５４とを規定する。なお、この実施形態では第１及び第２の領域５２，５４は同一厚さを有し、第１の領域５２と第２の領域５４との境界部分は例えば嵌合や接着又はこれらの組み合わせ等、種々の手段により固定されている。導電体５０は非磁性の導電性材料で形成されるが、導電体５０のうち、移動体４２の支持部材４２ａに近い第１の領域５２と、移動体４２の支持部材４２ａから離れた第２の領域５４とで導電率が異なる。第１の領域５２は第２の領域５４に比べて導電率が高い素材が用いられる。第１の領域５２には、例えば以下の表１に示すＣｕ合金（ＪＩＳ  Ｃ１２２０Ｔ、導電率８６（ＩＡＣＳ）、比重８．９４、ヤング率１１８００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられる。第２の領域５４には例えばＡｌ合金（ＪＩＳ  Ａ２０１１−Ｔ３、導電率３９（ＩＡＣＳ）、比重２．８２、ヤング率７２００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられる。  
なお、第１の領域５２及び第２の領域５４の導電率の関係を維持できれば、例えば表１に示す他の材料を用いても良いことはもちろんである。すなわち、例えば第１の領域５２に表１に示すＣｕ合金を用い第２の領域５４にＭｇ合金を用いたり、第１の領域５２に表１に示すＡｌ合金を用い第２の領域５４にＭｇ合金を用いることも可能である。また、表１に示す材料以外の材料を適宜に用いても良い。
【表１】
2011206013.tif 000003
【００１７】
磁気制動装置４０は、導電体５０に対向する左側板１０ａの内面側に対して、軸受１６ａを介してスプール軸１４の端部を回転自在に支える支持板６０を備え、支持板６０は左側板１０ａに対して例えば複数本のねじで強固に固定されている。この支持板６０は、軸受１６ａを収容する中央開口６２と同軸状に、先端側すなわちスプール１８側から小径部６４と大径部６６とを順に形成した段付き構造の支持台部６８を有し、この支持台部６８の周部に、後述する磁石ホルダ７２を収容する環状溝７０を形成してある。
【００１８】
この支持板６０の小径部６４には、磁場を径方向に配向させるＮ極とＳ極とを周方向に沿って複数対を交互に逆向きに着磁させた内側リング磁石７４を固定してある。また、大径部６６には、環状溝７０内に配置した磁石ホルダ７２が周方向に摺動自在に装着され、この磁石ホルダ７２の内周側には、内側リング磁石７４と逆方向に着磁された外側リング磁石７６が固定されている。すなわち、磁石７４，７６の間隙には、高磁束密度範囲αが形成される。これらの内側リング磁石７４と外側リング磁石７６との間に形成される環状間隙内に対して進退可能に上述した導電体５０が配置され、磁気制動装置４０を形成する。  
これにより、釣糸を放出するスプール１８の回転に伴い、導電体５０を内側リング磁石７４と外側リング磁石７６との間の間隙内で回転すると、この導電体５０内に生じる渦電流によってスプール１８の回転方向とは逆方向の力が制動力として作用し、導電体５０を回り止めしているスプール１８を磁気制動する。  
なお、磁石７４，７６の幅Ｌは両者で異なっていても良く、その場合、磁石７４，７６同士が幅方向（スプール軸１４の軸方向）に対して対向する範囲が高磁束密度範囲αとなる。
【００１９】
スプール１８に作用する制動力を調節するため、磁石ホルダ７２の外周側の少なくとも一部には歯７８（図２参照）が形成され、この歯７８に対して支持板６０の開口６０ａを通して配設された中間歯車８０を介して噛合い係合する小歯車８４を回転する制動力調節ツマミ８２が、本実施形態では左外側板１０ａに配置してある。  
制動力調節ツマミ８２を回転させると、小歯車８４及び中間歯車８０を介して磁石ホルダ７２が大径部６６の内周面に沿って回転し、内側リング磁石７４に対する外側リング磁石７６の極性関係（Ｎ−Ｎ，Ｎ−Ｓ）が変化する。これにより、導電体５０を挟んで配置される内側リング磁石７４と外側リング磁石７６とで形成される高磁束密度範囲αの磁界の強さを、例えば制動力を全く形成しないゼロ制動の状態から、最大制動力を形成する全制動の状態まで連続的に変化させることができる。
【００２０】
制動力調節ツマミ８２は、支持板６０を貫通するように配置され、リテーナ８６によって抜け止めされると共に、ツマミ８２に形成された複数の凹部８２ａと支持板６０との間に介在される付勢部材８８（係合ピン８８ａとバネ８８ｂで構成）によって回転方向に節度が付与されている。そして、この調節ツマミ８２の回転による制動力の大きさは、調節ツマミ８２の回転位置に応じて、例えば１０段階あるいは２０段階毎の目盛（図示しない）で設定することができる。すなわち、この調節ツマミ８２は各目盛位置に配置するときに各目盛位置において、クリック節度感が得られる。
【００２１】
次に、上記した構成の両軸受型リール１０の作用について説明する。  
スプール軸１４及びスプール１８が停止している場合、図３（Ａ）に示すように、導電体５０の第２領域５４の遠位端（先端）は磁石７４，７６の間隙の高磁束密度範囲（磁石７４，７６間の領域）αには入っておらず、外側にある。すなわち、導電体５０の全体が高磁束密度範囲αの外側にある。
【００２２】
例えばキャスティングによってスプール１８が回転すると、導電体５０もスプール１８と一体回転する。キャスティング開始直後の初期において、スプール１８の回転速度が所定の大きさに到達するまでの間は、遠心カラー４４に作用する遠心力が弱いため、スプール１８のテーパ面１８ａに対する遠心カラー４４の押圧力の軸方向分力は、バネ部材４８の付勢力よりも小さい。したがって、導電体５０は、図３（Ａ）に示すように、スプール軸１４に対して軸方向に殆ど移動することなく、導電体５０は、内側磁石７４及び外側磁石７６間に形成された環状空間である高磁束密度範囲αに突入しない。
【００２３】
その後、スプール１８の回転速度が上昇して遠心カラー４４に作用する遠心力が所定の大きさを超えると、すなわち、スプール１８のテーパ面１８ａに対する遠心カラー４４の押圧力の軸方向分力がバネ部材４８の付勢力よりも大きくなると、導電体５０は遠心カラー４４とテーパ面１８ａとの係合案内作用により、バネ部材４８の付勢力に抗してスプール軸１４に対して移動し始める。すなわち、スプール１８の回転に伴って遠心カラー４４に加えられる遠心力が大きくなるにつれて、導電体５０が次第に図３（Ｂ）中の左側に移動する。そして、この移動によって、導電体５０が高磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に侵入すると、導電体５０には、その範囲α内への侵入量（移動量）と回転速度とに応じた力を磁界から受ける。したがって、導電体５０と一体で回転するスプール１８にもこの力に伴う制動力が作用する。つまり、スプール１８にはその回転速度に応じた磁気制動力が増減可能に作用し、その結果、スプール１８の過回転が防止され、バックラッシュ現象が抑止される。
【００２４】
なお、この実施の形態において、第２領域５４の導電性部材は第１領域５２の導電性部材に比べて比重が小さい。このため、第２領域５４の慣性モーメントを第１領域５２の慣性モーメントに比べて小さくすることができる。非磁性で導電率の小さい材料は非磁性で導電率が高い材料に比べて選択範囲が広い。このため、第２領域５４に対して低比重の材料を用いることによって導電体５０の慣性モーメントを小さくすることができ、制動力に対してスプール１８の回転速度の応答を良好にすることができる。また、第２領域５４の導電性部材に比重が小さい材料を用いることによって、導電体５０全体として軽量化を図ることができる。  
また、スプールユニット（スプール１８、導電体５０、スプール軸１４等のユニット）としての重心位置が左側板１０ａ側となる傾向を抑えることが可能となり、スプールユニットを支える両軸受１６ａ，１６ｂへの負荷バランスが向上する。  
また、第１領域５２の導電性部材は第２領域５４の導電性部材よりもヤング率が大きい。このため、導電体５０全体におけるスプール軸１４方向のうち曲げモーメントが大きい側のヤング率が大きい。したがって、導電体５０の変形を抑えることができ、導電体５０と磁石７４，７６との間の距離を近くしても良くなる等、設計自由度を高くすることができる。
【００２５】
図３（Ｂ）に示す状態では、導電体５０の第２領域５４全体だけが高磁束密度範囲α内に入っている。このため、導電体５０の回転、すなわち、スプール１８の回転に対してブレーキ力を発生させることができるが、第２領域５４の導電率は第１領域５２の導電率よりも低いので、第２の領域５４だけが高磁束密度範囲α内に配設されたときのブレーキ力は、第２領域５４だけでなく第１領域５２が高磁束密度範囲α内に配設された状態（図３（Ｃ）参照）よりも弱い。  
そして、スプール１８の回転がさらに高速になると、図３（Ｃ）に示すように、バネ部材４８の付勢力に抗して導電体５０の第２領域５４だけでなく、それよりも高い導電率を有する第１領域５２が高磁束密度範囲α内に配設される。このとき、第１領域５２は第２領域５４よりも磁石７４，７６の影響を強く受ける。したがって、導電体５０の回転、すなわち、スプール１８の回転に対するブレーキ力を、第２領域５４だけが高磁束密度範囲α内に配置された状態よりも大きくすることができる。特に、導電体５０の第２領域５４と第１領域５２との境界部分が磁石７４，７６間の右側端部に配設されたときから導電体５０が磁石７４，７６に対して左側に移動するにつれて制動力は大きく上昇していく。すなわち、第２の領域５４だけが磁石７４，７６間に配置された状態と、第１及び第２の領域５２，５４の両者が磁石７４，７６間に配置された状態とで、制動力に大きな差を与えることができる。そして、スプール１８が回転しながら図３（Ｃ）に示す状態を維持する場合、制動力が最も上昇した状態で一定の状態を維持する。
【００２６】
キャスティングの終期においては、スプール１８の回転速度が低下して遠心カラー４４に作用する遠心力が弱くなる。このため、スプール１８のテーパ面１８ａに対する遠心カラー４４の押圧力の軸方向分力がバネ部材４８の付勢力よりも小さくなり、導電体５０がバネ部材４８の付勢力によって初期位置（図３（Ａ）参照）へ向かって戻され始める。これにより、導電体５０は、高磁束密度範囲α内から徐々に抜け出し、磁界から受ける力が次第に小さくなる。すなわち、導電率が大きく磁石７４，７６により大きな制動力を受ける第１領域５２が高磁束密度範囲α内から先に抜け出す。このとき、第１領域５２が高磁束密度範囲α内から抜け出すので、その間は制動力は急激に小さくなるが、第２の領域５４が高磁束密度範囲α内に入った状態を維持するので、導電体５０に対する制動力が加えられた状態を維持することができる。このように、導電体５０に対する制動力が第１領域５２が高磁束密度範囲α内に配設された強い状態から、制動力が全く加えられなくなる状態に急激に変化させるのではなく、第２領域５４が高磁束密度範囲α内に配設された状態となるので、低回転速度域における急激で大幅なブレーキ力の変化を防止することができる。したがって、導電体５０にそれぞれ導電率が異なる第１及び第２の領域５２，５４を設けることによってスプール１８に対して２段階にブレーキ力を変化させることができるので、キャスティング終期において、飛距離を不必要に低下させることなく、スプール１８に適度な制動力を付与してバックラッシュを効果的に防止できる。
【００２７】
このように、導電体５０の第１領域５２、第２領域５４で異なる導電率を有することによって、各領域５２，５４が磁石７４，７６間に配設されるごとにスプール１８に対して異なる制動性能を発揮させることができる。  
また、本実施形態では、制動力調節ツマミ８２を回転操作することで、内側磁石７４に対して外側磁石７６が回転され、これにより対向する内側磁石７４との間で極性関係（Ｎ−Ｎ，Ｎ−Ｓ）を変化させることが可能となっている。このため、内側磁石７４、及び外側磁石７６間に形成された磁界の大きさを調整することができ、幅の広い制動特性の変更・設定が可能になる。
【００２８】
次に、第２実施形態について図４（Ａ）から図４（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１の実施の形態の変形例である。  
スプール１８が停止状態のとき、図４（Ａ）に示すように、導電体５０の第２領域５４は磁石７４，７６による影響を受ける高磁束密度範囲α内にある。図４（Ｂ）に示すように、第２領域５４の軸方向長さは磁石７４，７６の幅Ｌと略同一である。バネ部材４８が最も縮んだとき、図４（Ｃ）に示すように、遠心カラー４４に対する導電体５０の遠位端部は磁石７４，７６の左側端部よりも左側（左側板１０ａ側）に抜ける。
【００２９】
図４（Ａ）に示すように、導電体５０の第２の領域５４は常に磁石７４，７６間の高磁束密度範囲α内にある。このため、キャスティング開始直後の初期においても、スプール１８にはその回転速度に応じた磁気制動力が増減可能に作用し、その結果、スプール１８の過回転が防止され、バックラッシュ現象が抑止される。
【００３０】
そして、スプール１８の回転速度が上昇して遠心カラー４４に作用する遠心力が所定の大きさを超え、スプール１８の回転に伴って遠心カラー４４に加えられる遠心力が大きくなるにつれて、導電体５０が次第に図４（Ｂ）中の左側に移動する。この移動によって、導電体５０の第２領域５４の全体が高磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に侵入する。このため、導電体５０には、その侵入量（移動量）と回転速度とに応じた力を磁界から受ける。この場合、第２の領域５４の遠位端から第１領域５２との境界部分までの導電率は一定であるが、高磁束密度範囲α内への第２の領域５４の侵入量が異なるので、初期状態（図４（Ａ）に示す状態）よりも次第に大きな制動力が作用する。
【００３１】
さらにスプール１８の回転速度が上昇して遠心カラー４４に作用する遠心力が所定の大きさを超え、スプール１８の回転に伴って遠心カラー４４に加えられる遠心力が大きくなるにつれて、導電体５０が次第に図４（Ｃ）中の左側に移動する。この移動によって、導電体５０の第２領域５４だけでなく、第１領域５２が高磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に侵入する。第２領域５４と第１領域５２の境界部分が高磁束密度範囲α内に入ると、制動力が急激に上昇する。しかし、導電体５０は、第２の領域５４が磁石７４，７６の左端を突き抜けて左側（奥側）に移動する。このため、この突き抜けた部分の制動力分が減少させられるが、導電体５０の遠位端が磁石７４，７６の左側端部を越えても制動力を上昇させ続けることができる。
【００３２】
一方、キャスティングの最終期には、第２領域５４が磁石７４，７６間に配設された状態を維持することができるので、キャスティングの初期から終期まで、終始スプール１８に対してスプール１８の回転速度に応じた制動力を与え続けることができる。
【００３３】
次に、第３の実施の形態について図５（Ａ）から図５（Ｃ）を用いて説明する。この実施の形態は第１および第２の実施の形態の変形例である。  
図５（Ａ）から図５（Ｃ）に示すように、導電体５０は、移動体４２の支持部材４２ａに近い第１領域５２、第１の領域５２の先端側（遠位側）の第２領域５４に加えて、第２の領域５４の先端側（遠位側）の第３の領域５６を有する。この実施形態では第１の領域５２、第２の領域５４及び第３の領域５６の肉厚が同一であり、第１の領域５２と第２の領域５４との間、第２の領域５４と第３の領域５６との間の内周面及び外周面は面一である。また、第１の領域５２と第２の領域５４との間、第２の領域５４と第３の領域５６との間は接着や嵌合等、適宜の手段により固定されている。  
なお、第１領域５２には例えばＣｕ合金（ＪＩＳ  Ｃ１２２０Ｔ、導電率８６（ＩＡＣＳ）、比重８．９４、ヤング率１１８００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が、第２領域５４には例えばＡｌ合金（ＪＩＳ  Ａ２０１１−Ｔ３、導電率３９（ＩＡＣＳ）、比重２．８２、ヤング率７２００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が、第３領域５６には例えばＭｇ合金（ＪＩＳ  ＡＺ３１、導電率１７（ＩＡＣＳ）、比重１．７８、ヤング率４５００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられる。すなわち、第１領域５２が最も導電率が高く、第２領域５４、第３領域５６の順に導電率が低くなっている。また、比重は第１の領域５２が最も高く、第２領域５４、第３領域５６の順に低くなっているので、導電体５０の軽量化を図って慣性モーメントを小さくすることができ、制動の応答性を良好にすることができる。また、スプールユニットとしての重心位置もスプール軸１４の中央側に近づけることができるので、バランスが良くなり、スプールユニットを支える両軸受１６ａ，１６ｂへの負荷バランスが向上する。
【００３４】
例えば初期状態（図５（Ａ）参照）では第３領域５６だけが磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に侵入している。第３領域５６は導電率が低いため、スプール１８の回転による制動作用は小さい。  
スプール１８が回転していくにつれて、図５（Ｂ）に示すように、第３領域５６に加えて第２領域５４も磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に侵入する。ここで、第３領域５６よりも第２領域５４の方が導電率が高いので、制動力は図５（Ａ）に示す状態よりも強められる。  
さらにスプール１８の回転速度が増すと、図５（Ｃ）に示すように、第３領域５６が高磁束密度範囲α内から左側に突出し、第２領域５４全体と第１領域５２の一部が磁束密度範囲α内（磁石７４，７６による磁界内）に配置される。ここで、第３領域５６よりも第２領域５４の方が導電率が高く、かつ、第２領域５４よりも第１領域５２の方が導電率が高いので、制動力は図５（Ｂ）に示す状態よりも強められる。
【００３５】
このように、導電体５０にそれぞれ異なる導電率が異なる第１から第３の領域５２，５４，５６を設けることによって３段階にブレーキ力を変化させることができるので、キャスティング終期において、飛距離を不必要に低下させることなく、スプール１８に適度な制動力を付与してバックラッシュを効果的に防止できる。  
また、この実施形態のおける導電体５０はその一部が常に高磁束密度範囲α内にあるので、キャスティングの初期から終期まで終始制動力を付与することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においても、各領域５２，５４，５６のヤング率はスプール１８側の材料ほど高くなっている。そのため、導電体５０全体におけるスプール軸１４方向のうち曲げモーメントが大きい側のヤング率が大きいので、導電体５０の変形を抑制することができ、導電体５０と磁石７４，７６との間の距離を小さくすることが可能となる等の設計自由度を高めることができる。
【００３７】
次に、第４の実施の形態について図６から図１２を用いて説明する。この実施の形態は第１から第３実施形態の変形例である。  
図６から図８に示すように、この実施形態の磁気制動装置４０の支持板６０にはスプール軸１４の左端部を囲うように小径部６４が突出形成されている。この小径部６４の外周には、小径部６４に対して軸方向に移動可能となるように回り止め嵌合された磁石保持体（軸方向移動保持機構）１１０が設けられている。この場合、磁石保持体１１０は、内側環状壁１１２と、外側環状壁１１４とを備えており、内側環状壁１１２が小径部６４に対して軸方向に移動可能に回り止め嵌合されている。そして、内側環状壁１１２の外周にはホルダ１１６を介在させて内側磁石７４が取り付けられており、外側環状壁１１４の内周側にはホルダ１１８を介在させて外側磁石７６が回転可能に配設されている。
【００３８】
図７および図８に示すように、内側環状壁１１２には、スプール１８側に向けて開口する環状凹所（切欠部）１１２ａが形成されており、小径部６４の先端に取り付けられたリテーナ６４ａとの間に付勢バネ１１２ｂを介在させて磁石保持体１１０をスプール１８と反対方向に付勢している。また、内側環状壁１１２には、スプール１８と反対側に向けて開口すると共に、環状で周方向に沿って高低差を具備した螺旋状のカム面１２０が形成されている。
【００３９】
支持板６０には外部に露出するようにツマミ１３０が、支持板６０に装着される左側板１０ａの開口縁部１１に入り込むようにして回転可能に装着されている。このツマミ１３０は開口縁部１１にフランジ１３０ａが対向することで抜け止めされている。また、ツマミ１３０には、上述した高低差を具備した螺旋状のカム面１２０に係合する係合突起１３２が一体的に突出形成されており（図９参照）、カム面１２０と係合突起１３２とは、付勢バネ１１２ｂの付勢力により常時、係合関係が維持されている。
【００４０】
この調節ツマミ１３０は、ツマミ１３０に形成された複数の凹部１３０ｂと支持板６０との間に介在される付勢部材１３４（係合ピン１３４ａとバネ１３４ｂで構成）によって回転方向に節度が付与されている。そして、この調節ツマミ１３０の回転による制動力の大きさは、調節ツマミ１３０の回転位置に応じて設定することができる。すなわち、この調節ツマミ８２は各回転位置に配置するときにクリック節度感が得られる。
【００４１】
上記した構成により、ツマミ１３０を回転操作することで、図９に模式的に示すように、カム面１２０と係合突起１３２との作用により、付勢バネ１１２ｂの付勢力に抗して、磁石保持体１１０をスプール軸１４の軸方向に沿ってスプール１８側（図９中の矢印方向）に移動させることができる。また、ツマミ１３０を逆方向に回転操作することで、カム面１２０と係合突起１３２との作用及び付勢バネ１１２ｂの付勢力により、磁石保持体１１０をスプール軸１４の軸方向に沿ってスプール１８と反対側に移動させることができる。この場合、磁石保持体１１０を軸方向に沿って移動させることで、それに装着された内側磁石７４と外側磁石７６の導電体５０に対する初期設定位置を変えることができ、両者の間に位置する導電体５０に作用する初期の磁気制動力及び終期の磁気制動力を調整することが可能となる。なお、図８は、図７に示す磁石保持体１１０を軸方向に沿ってスプール１８側に移動させた状態を示している。
【００４２】
また、本実施形態では、図１０に示すように、上述した磁石保持体１１０に保持される磁石７４，７６のうち、外側磁石７６（ホルダ１１８）を制動力調節ツマミ８２によって回転可能に構成している。具体的には、外側磁石７６を取り付けるホルダ１１８の外周面に中間歯車８０を装着（ホルダ１１８の外周に一体形成しても良い）しておくと共に、磁石保持体１１０の外側環状壁１１４に、軸方向に延出する開口部１１４ａを形成しておき、この開口部１１４ａを介して支持板６０に回転可能に支持された中間歯車８０を噛合させている。
【００４３】
さらに、第１実施形態で説明した構成により、制動力調節ツマミ８２を回転操作することで、図１０に模式的に示すように、上記した歯車の連結構造により小歯車８４から中間歯車８０を介してホルダ１１８を回転させ、すなわち外側磁石７６を回転可能にしている。この場合、外側磁石７６を回転操作することで、内側磁石７４との間で極性関係（Ｎ−Ｎ，Ｎ−Ｓ）が変化するため、その間に位置する導電体５０に作用する磁気制動力を調整することが可能となる。
【００４４】
図１１（Ａ）に示すように、導電体５０は、第１領域５２の導電性部材の肉厚ｔ１が、第２領域５４の導電性部材の肉厚ｔ２よりも厚肉に形成されている。なお、この実施形態では第１領域５２の内周面と第２領域５４の内周面とは面一に形成されている。すなわち、第２領域５４は薄肉に形成され、外側磁石７６からの距離が遠くなる。このため、第２領域５４が高磁束密度範囲α内に配設されたときの制動力は弱められる。一方、第２領域５２は厚肉に形成され、外側磁石７６からの距離は第２領域５４よりも近くなる。このため、第１領域５２が高磁束密度範囲α内に配設されたときの制動力は強められる。また、第２領域５４を薄肉にすることによって軽量化を図ることができる。
【００４５】
例えば、図７及び図１１（Ａ）に示す状態の場合に、キャスティングによってスプール１８が回転すると、移動体４２もスプール１８と一体回転する。その後、スプール１８の回転速度が上昇して遠心カラー４４に作用する遠心力が所定の大きさを超えると、図１１（Ｂ）に示すように、導電体５０の第２領域５４が内側磁石７４及び外側磁石７６間に形成された高磁束密度範囲α内に配置される。このとき、第２領域５４の導電性部材は導電率が低く薄肉に形成されているので、小さい制動力を付与することができる。
【００４６】
さらにスプール１８を高速回転させると、図１１（Ｃ）に示すように、導電体５０の第２領域５４全体が内側磁石７４及び外側磁石７６間に形成された高磁束密度範囲α内に配置される。このとき、磁石７４，７６間の高磁束密度範囲α内に配置されているのは第２領域５４だけで、第１領域５２は配設されないので、導電体５０に付与される制動力はスプール１８のどの回転域においても小さくかけることができる。なお、第２の領域５４が磁石７４，７６間に配設される量にしたがって、次第に制動力は上昇している。  
このため、図７及び図１１に示す状態で使用する場合、重量が比較的軽いルアーをキャスティングする場合や追い風時のキャスティングに好適である。
【００４７】
そして、磁気制動装置４０は、ツマミ１３０を操作して、磁石７４，７６の位置を図７に示す位置から図８に示す位置に移動させる。  
このとき、高磁束密度範囲α内には第２領域５４の一部が配設されているので、キャスティングの初期状態（図１２（Ａ）参照）から導電体５０に弱い制動力が付与される。
【００４８】
その後、スプール１８の回転速度が上昇して遠心カラー４４に作用する遠心力が所定の大きさを超えると、図１２（Ｂ）に示すように、導電体５０の第２領域５４全体が内側磁石７４及び外側磁石７６間に形成された高磁束密度範囲α内に配置される。このとき、第２領域５４の導電性部材は薄肉に形成されているので、小さい制動力をかけることができる。
【００４９】
さらにスプール１８を高速回転させると、図１２（Ｃ）に示すように、導電体５０の第２領域５４だけでなく、第１領域５２が内側磁石７４及び外側磁石７６間に形成された高磁束密度範囲α内に配置される。このとき、第１領域５２は導電率が高く、厚肉に形成されているので、高磁束密度範囲α内に配設されたときの制動力は強められる。したがって、第１領域５２が高磁束密度範囲α内に配設されると、急激に制動力が増加する。  
このため、図８及び図１２に示す状態で使用する場合、重量が比較的重いルアーをキャスティングする場合や向かい風時のキャスティングに好適である。
【００５０】
この実施形態によれば、ツマミ１３０を回転操作して磁石保持体１１０を動かすことによって、図７に示す状態から図８に示す状態に磁石７４，７６をスプール１８に近接させたり、図８に示す状態から図７に示す状態に磁石７４，７６をスプール１８に離隔させたりすることができる。このとき、スプール１８の回転の初期から中期、中期から終期における制動特性の変更・設定が可能になるため、釣場の様々な状況変化に応じて、ショートキャストからロングキャストまで幅広く対応することが可能になる。このように、磁石保持体１１０によって内側磁石７４及び外側磁石７６の初期設定位置を変更することが可能であるため、様々なキャスティング条件（投入方法、使用ルアー、風向きなど）に合わせて制動特性を最適な状態に設定することができる。  
また、第１実施形態で説明したツマミ８２を併せて操作することにより、ショートキャストからロングキャストまでより細かく対応することが可能である。
【００５１】
次に、第５の実施の形態について図１３を用いて説明する。この実施の形態は第１から第４実施形態の変形例である。  
図１３に示すように、この実施形態の導電体５０は、第１の導電性部材９２と、第２の導電性部材９４とを有する。第１の導電性部材９２は第２の導電性部材９４よりも導電率が高いものが用いられる。例えば、第１の導電性部材９２にはＣｕ合金（ＪＩＳ  Ｃ１２２０Ｔ、導電率８６（ＩＡＣＳ）、比重８．９４、ヤング率１１８００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられ、第２の導電性部材９４にはＡｌ合金（ＪＩＳ  Ａ２０１１−Ｔ３、導電率３９（ＩＡＣＳ）、比重２．８２、ヤング率７２００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられる。
【００５２】
第１の導電性部材９２は円筒状であり、移動体４２の支持部材４２ａに支持され、スプール１８に近接する側から磁石７４，７６間に向かって延出されている。第１の導電性部材９２の外周面には円環状の凹部９２ａが形成されている。第２の導電性部材９４は円筒状に形成され、第１の導電性部材９２の外周面の凹部９２ａに配設されている。第２の導電性部材９４は例えば接着により第１の導電性部材９２の凹部９２ａに固定される。  
なお、この実施形態では第１の導電性部材９２のうち凹部９２ａ以外の部分の外周面と第２の導電性部材９４の外周面とは面一である。また、第１の導電性部材９２のうちスプール１８に対する遠位端部と、第２の導電性部材９４のうちスプール１８に対する遠位端部とは略面一である。
【００５３】
そして、第１の導電性部材９２のうち、移動体４２の支持部材４２ａに支持された部分から第２の導電性部材９４の近位端部までの領域を第１の領域５２として規定する。第１の導電性部材９２と第２の導電性部材９４とが重ね合わせられた範囲を第２の領域５４として規定する。  
すなわち、この実施形態に係る導電体５０は、それぞれ円筒状の第１及び第２領域５２，５４を有する。ここで、第１領域５２は単一素材で形成されているので、導電率は一定である。そして、第２領域５４のうち、第１領域５２と同じ素材（第１の導電性部材９２）の導電率をσ１とし、肉厚をｔ１とする。第２領域５４のうち、第２の導電性部材９４の導電率をσ２とし、肉厚をｔ２とする。そうすると、第２領域５４の導電率σは以下のように求めることができる。  
σ＝（ｔ１σ１＋ｔ２σ２）／（ｔ１＋ｔ２）
なお、第２の領域５４の導電率σは第２領域５４の範囲内で一定である。そして、第２の導電性部材９４の導電率は第１の導電性部材９２の導電率よりも低いので、第２の領域５４の導電率σは第１の領域５２の導電率に比べて小さい。  
この実施形態の作用は第１実施形態で説明したのと同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００５４】
このように、第１及び第２の導電性部材９２，９４を形成することによって、導電体５０を高い精度で容易に作製することができる。  
なお、第１の導電性部材９２の外周面の凹部９２ａに配設される第２の導電性部材９４は嵌合等により着脱可能としても良い。そうすると、第２の導電性部材９４を適宜に選択して第２の領域５４の導電率を適宜に設定することができる。
【００５５】
次に、第６の実施の形態について図１４を用いて説明する。この実施の形態は第５実施形態の変形例である。  
例えば、図１４に示す第１の導電性部材９２にはＣｕ合金（ＪＩＳ  Ｃ１２２０Ｔ、導電率８６（ＩＡＣＳ）、比重８．９４、ヤング率１１８００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられ、第２の導電性部材９４にはＡｌ合金（ＪＩＳ  Ａ２０１１−Ｔ３、導電率３９（ＩＡＣＳ）、比重２．８２、ヤング率７２００（ｋｇｆ／ｍｍ２））が用いられる。  
この実施形態では第１の導電性部材９２のうちスプール１８に対する遠位端部の位置は、第２の導電性部材９４のうちスプール１８に対する遠位端部に対してスプール１８から離れた位置（遠位側）にある。
【００５６】
そして、第１の導電性部材９２のうち、移動体４２の支持部材４２ａに支持された部分から第２の導電性部材９４の近位端部までの領域を第１の領域５２として規定する。第１の導電性部材９２と第２の導電性部材９４とが重ね合わせられた範囲を第２の領域５４として規定する。第１の導電性部材９２のうち第２の導電性部材９４の遠位端部から第１の導電性部材９２の遠位端部までの領域を第３の領域５６として規定する。  
すなわち、この実施形態に係る導電体５０は、それぞれ円筒状の第１から第３領域５２，５４，５６を有する。ここで、第１領域５２及び第３領域５６は単一素材で形成されているので、導電率は一定である。第２領域５４の導電率σは第５実施形態で説明したように求めることができ、第２領域５４の範囲内で一定である。
【００５７】
ここで、第１領域５２及び第３領域５６の導電率は共に第１の導電性部材９２が用いられているので同一であるが、第１領域５２の方が第３領域５６よりも厚肉である。このため、内側磁石７４と導電体５０の第１及び第３領域５２，５６との間の距離は同じであるが、外側磁石７６と導電体５０の第３領域５６との間の距離は、外側磁石７６と導電体５０の第１領域５２との間の距離に比べて大きくなる。すなわち、導電体５０の第３領域５６は外側磁石７６との関係において、第１領域５２よりも遠い。
【００５８】
このように、外側磁石７６と導電体５０の第３領域５６との間の距離が、外側磁石７６と導電体５０の第１領域５２との間の距離に比べて大きくなると、導電体５０を通る磁束密度が小さくなる。したがって、導電体５０に作用する磁力、すなわち、スプール１８に作用する磁気制動力も第３の領域５６の方が、第１の領域５２よりも小さくなる。したがって、第１領域５２および第３領域５６の肉厚が同一であるとすると、第３領域５６の導電率が第１領域５２の導電率に比べて低いことと同じこととなる。
【００５９】
なお、この実施形態では、第２の領域５４に第２の導電性部材９４を用いる場合について説明したが、第３の領域５６に図示しない別の導電性部材（第２の導電性部材９４よりも例えば導電率が低い）を配置しても良い。
【００６０】
以上のように説明したスプール軸１４の軸方向に沿った方向に複数の領域を有する導電体５０を用いることによって、ブレーキ特性を種々に設定することができ、様々なキャスティングシーンに対応することができる。また、第１から第６実施形態に係る魚釣用リール１０は、スプール１８を交換可能とすることができ、種々の導電体５０を有するスプール１８を用いることができる。そうすると、より様々なキャスティングシーンに柔軟に対応することができる。  
これまで、いくつかの実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００６１】
１０…魚釣用リール、１０ａ，１０ｂ…側板、１２…リール本体、１２ａ，１２ｂ…フレーム、１４…スプール軸、１６ａ，１６ｂ…軸受、１８…スプール、１８ａ…テーパ面、４０…磁気制動装置、４２…移動体、４２ａ…支持部材、４４…遠心カラー、４４ａ…傾斜面、４６…リテーナ、４８…バネ部材、５０…導電体、５２…第１領域、５４…第２領域、６０…支持板、６０ａ…開口、６２…中央開口、６４…小径部、６６…大径部、６８…支持台部、７０…環状溝、７２…磁石ホルダ、７４…内側リング磁石、７６…外側リング磁石、７８…歯、８０…中間歯車、８２…制動力調節ツマミ、８４…小歯車。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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