(57)【要約】【課題】ユーザによる入力を受付けてからであってもユニットの復帰時間を短縮でき、かつ消費電力を軽減することが可能な電源制御装置、電源制御方法、プログラム及び画像形成装置を提供する。【解決手段】電子機器に搭載される電源制御装置は、省電力モードからの復帰要因を検知する復帰要因監視部と、復帰要因監視部による復帰要因の検知に基づいて、電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、電力を安定させる電源供給制御３１０と、全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御部のリセット状態を継続させるリセット制御部３２０と、を備える。そして、リセット制御部３２０は、ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する制御部のリセット状態を解除させ、選択されたユニットを復帰させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に搭載される電源制御装置であって、
省電力モードからの復帰要因を検知する復帰要因監視手段と、
前記復帰要因監視手段による復帰要因の検知に基づいて、前記電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、前記電力を安定させる電源供給制御手段と、
前記電源供給制御手段により全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させるリセット制御手段と、を備え、
前記リセット制御手段は、ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する前記制御手段のリセット状態を解除させ、前記選択されたユニットを復帰させることを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
前記復帰要因監視手段による復帰要因の検知からの時間経過を計測する時間計測手段をさらに備え、
前記電源供給制御手段は、前記時間計測手段が前記復帰要因監視手段による復帰要因の検知から所定時間の経過を計測した場合、ユニットへの電力供給を中止することを特徴とする請求項１記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記時間計測手段は、ユーザからユニット選択以外の入力を受付けた場合に、計測時間をリセットすることを特徴とする請求項２記載の電源制御装置。
【請求項４】
前記復帰要因監視手段による復帰要因の検知からの時間経過を計測する時間計測手段と、
前記時間計測手段が前記復帰要因監視手段による復帰要因の検知から所定時間の経過を計測した場合、警告音を生成する警告音生成手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
電源供給制御手段は、ユーザの入力に基づいて、ユニットへの電力供給を中止することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項６】
搭載された電子機器における電源制御方法であって、
省電力モードからの復帰要因を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおける検知に基づいて、前記搭載された電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、前記電力を安定させる電源供給制御ステップと、
前記電源供給制御ステップにおいて全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させるリセット制御ステップと、
ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する前記制御手段のリセット状態を解除させ、前記選択されたユニットを復帰させるリセット解除ステップと、を備えることを特徴とする電源制御方法。
【請求項７】
省電力モードからの復帰要因を検知する処理と、
前記復帰要因の検知に基づいて、搭載された電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、前記電力を安定させる処理と、
全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させる処理と、
ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する前記制御手段のリセット状態を解除させ、前記選択されたユニットを復帰させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
省電力モードを搭載し、
各機能を実行するための少なくとも１以上のユニットと、
請求項１から５の何れか１項に記載の電源制御装置と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
ユーザからの入力を受付ける操作手段を備え、
前記操作手段は、電力供給させるべきユニットをユーザに選択させるためのユニット選択手段を含んでいることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記操作手段は、ユニットへの電力供給を中止させ、省電力状態に移行させるための復帰停止入力手段を含むことを特徴とする請求項９記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省電力モードからの復帰を制御する電源制御装置、電源制御方法、プログラム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境破壊防止や経費削減を目的として、省電力モードを搭載した画像形成装置が普及している。一般的に、これらの画像形成装置では、電源の投入後に操作等がされることなく一定時間が経過すると、省電力モードに移行して、例えば、プリントやスキャン等の各機能を実行するための所定ユニットへの電力供給を断つことで消費する電力を抑制する。
【０００３】
上記したような省電力モードを搭載した画像形成装置は、省電力モードの状態での電源ボタンの押下や圧板の開閉を検知すると、全てのユニットを復帰させ、ジョブ実行のための待機状態に移行する。しかし、上記画像形成装置では、省電力モードの状態での電源ボタンの押下や圧板の開閉を検知した場合に、必要のないユニットにまで電力の供給を再開することとなり、不必要なユニットまで復帰してしまうため、余計な電力を消費してしまうという問題があった。
【０００４】
上記問題を解決するために、必要とするユニットを選択するためのボタン等を設け、省電力モードの状態で電源ボタンの押下や圧板の開閉を検知した場合に、必要となるユニットに対応するボタン等をユーザに押下させることで、必要なユニットにのみ電力を供給する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１記載の技術では、必要なユニットに電力を供給するためにはユーザによる入力が不可欠であり、ユーザによる入力を受付けてから当該ユニットに電力供給を行うため、復帰時間が長くなってしまうという課題があった。
【０００６】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、上記課題を解決し、ユーザによる入力を受付けてからであってもユニットの復帰時間を短縮でき、かつ消費電力を軽減することが可能な電源制御装置、電源制御方法、プログラム及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電源制御装置は、電子機器に搭載される電源制御装置であって、省電力モードからの復帰要因を検知する復帰要因監視手段と、復帰要因監視手段による復帰要因の検知に基づいて、電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、電力を安定させる電源供給制御手段と、電源供給制御手段により全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させるリセット制御手段と、を備え、リセット制御手段は、ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する制御手段のリセット状態を解除させ、選択されたユニットを復帰させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電源制御方法は、搭載された電子機器における電源制御方法であって、省電力モードからの復帰要因を検知する検知ステップと、検知ステップにおける検知に基づいて、搭載された電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、電力を安定させる電源供給制御ステップと、電源供給制御ステップにおいて全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させるリセット制御ステップと、ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する制御手段のリセット状態を解除させ、選択されたユニットを復帰させるリセット解除ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプログラムは、省電力モードからの復帰要因を検知する処理と、復帰要因の検知に基づいて、搭載された電子機器における機能を実行するためのユニット全てに電力の供給を開始させ、電力を安定させる処理と、全てのユニットに電力供給された場合であっても、各ユニットに対応して設けられた各ユニットの動作を制御する制御手段のリセット状態を継続させる処理と、ユーザの選択入力に基づいて、選択されたユニットに対応する制御手段のリセット状態を解除させ、選択されたユニットを復帰させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、省電力モードを搭載し、各機能を実行するための少なくとも１以上のユニットと、上記電源制御装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全てのユニットに電力供給がされた場合でも、各ユニットにリセット状態を継続させ、必要なユニット選択がされた後に、必要なユニットのみリセット状態を解除させることで、消費電力を軽減しつつ、復帰時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る電源制御装置と各制御基板との接続を説明するための図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の概略機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る電源制御装置の概略機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る電源制御装置の省電力状態からの復帰処理の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る電源制御装置の状態移行処理の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る電源制御装置の状態移行処理の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る電源制御装置の状態移行処理の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る電源制御装置の状態移行処理の動作の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下に示す実施形態では、省電力モードを搭載した電子機器として画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、電源コード１、主電源スイッチ２、電源スイッチ３、パネル４、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）５、コンタクトガラス６等を備えている。尚、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＡＤＦ５等を必ずしも備える必要はなく、また、他の構成を備えるようにしてもよい。
【００１５】
電源コード１は、商用電源等から画像形成装置１００にＡＣ電源を供給する。主電源スイッチ２は、主電源をＯＮ又はＯＦＦするためのスイッチである。電源スイッチ３は、電源スイッチをＯＮ又はＯＦＦするためのスイッチである。例えば、ユーザは、画像形成装置１００が省電力状態である場合に、電源スイッチをＯＮとすることで、画像形成装置１００の各ユニットに電力を供給して復帰させることができる。尚、本実施形態では、ユニットとは、例えば、プリントやスキャン等を含む画像形成装置における各機能を実行するための機構を示している。本実施形態に係る画像形成装置１００は、少なくとも１以上のユニットを備えており、例えば、原稿読取ユニットや画像形成ユニット等を備えている。しかし、画像形成装置１００が備えるユニットはこれに限定されるものではない。
【００１６】
パネル４は、情報をユーザに表示する。また、パネル４は、情報を表示するだけでなく、タッチパネル方式を適用することで、ユーザからの入力を受付ける操作部を兼ね備えるようにしてもよい。ＡＤＦ５は、分離手段や搬送手段によって原稿トレイからコンタクトガラス６に向かって搬送させた原稿を、コンタクトガラス６上の読取位置に搬送・停止させるとともに、コンタクトガラス６の下方に配設された原稿読取ユニットにより読取りが終了した原稿をコンタクトガラス６から搬出する。尚、コンタクトガラス６上に直接原稿を置くことで、原稿画像を読取らせることも可能である。図１では、ＡＤＦ５と圧板が一体となって構成されている場合を例に挙げて示しているが、ＡＤＦ５の構成は特に限定されない。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る電源制御装置と各制御基板との接続を説明するための図である。以下、画像形成装置１００が電源制御装置と各制御基板とを備えている場合を例に挙げて説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置１００が省電力モードと復帰後のモードである待機モードとを搭載する例を挙げて説明するが、モードの種類や数はこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置は複数の省電力モードを搭載しており、経過時間に基づいてモードを移行させ、段階的に電力を供給するユニットを減少させることで、消費電力を低減するようにしてもよい。また、省電力状態に移行するユニットの順番については特に限定されないが、例えば、より多くの電力を消費するユニットから省電力状態に移行するようにしてもよい。このようにすることで、省電力効率が向上させることができる。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＰＳＵ（Power Supply Unit）２０、電源制御装置３０、復帰要因監視センサ４０、操作装置５０、操作スイッチ（ＳＷ）６０、駆動系制御基板７０、駆動系制御基板８０等を備えている。尚、図２では、駆動系制御基板を２つ備える例を挙げて示しているが、駆動系制御基板の個数は特に限定されるものではない。また、復帰要因監視センサ４０は、電源制御装置３０に含有されていてもよい。
【００１９】
ＰＳＵ２０は、商用電源１０と接続してＡＣ電力を得るものであり、直流電源回路２４やリレー２１を有している。商用電源１０から電力を供給された直流電源回路２４は、画像形成装置１００が備える各基板や各装置に供給するためのＤＣ出力電源ａやＤＣ出力電源ｂ等を、ＤＣ／ＡＣコンバータ２６やＤＣ／ＡＣコンバータ２７において生成する。尚、本実施形態において、省電力モード時に生成される電源はＤＣ出力電源ｂであり、図２中では破線で示している。
【００２０】
電源制御装置３０は、ＣＰＵ３１やＲＳＴ＿ＩＣ３２を有している。ＣＰＵ３１は、復帰要因監視センサ４０による復帰要因検知を監視し、検出する手段を備えている。電源制御装置３０には、省電力状態おいてもＤＣ出力電源ｂが供給されおり、上記復帰要因監視センサ４０を監視することができる。また、ＣＰＵ３１は、駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０等に電力を供給するかを決定する電源制御信号を生成し、直流電源回路２４に送信する。この電源制御信号を受信した直流電源回路２４は、ＤＣ／ＡＣコンバータ２６にＤＣ出力電源ａを生成させ、該ＤＣ出力電源ａを駆動形成制御基板７０、駆動系制御基板８０、操作装置５０等の各ユニットに供給する。
【００２１】
復帰要因監視センサ４０は、省電力状態からの復帰要因となる入力やユーザの動作を監視し、検知する復帰要因監視部である。復帰要因監視センサ４０が監視する復帰要因としては、例えば、ＡＤＦ５の開閉やＡＤＦ５内への原稿挿入等が挙げられるが、特にこれに限定されるものではない。尚、復帰要因監視センサ４０が監視する復帰要因は、予め設定されていてもよく、また、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００２２】
操作装置５０は、ユーザからの入力を受付ける。操作装置５０は、例えば、ユーザから入力を受付けるボタン等や情報を表示する表示部を備えるようにしてもよい。また、上記ボタン等は必ずしも備える必要はなく、例えば、操作装置５０は、ユーザの指の接触などを検知して入力を受付けるタッチパネルであってもよく、特に限定されない。操作スイッチ（ＳＷ）６０は、操作装置５０への電力供給を制御するスイッチである。例えば、操作装置５０にも電力が供給されない省電力状態である場合に、当該操作スイッチ６０を押下することで、他のユニットを復帰させることなく操作装置５０に電力を供給するように制御することができる。尚、この操作スイッチ６０は必ずしも備える必要はない。
【００２３】
駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０は、画像形成装置１００が機能実行するために必要な、例えば、スキャン等の機能を実行させるユニットである。駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０には、省電力状態においてＤＣ出力電源ａは供給されない。省電力状態において復帰要因が検知された場合に、駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０は、ＰＳＵ２０からＤＣ出力電源ａが供給されるが、ＣＰＵ３１から入力される制御信号に基づいてリセット状態が継続される。その後、必要である場合には、電源制御装置３０のＣＰＵ３１から入力される制御信号に基づいてリセットＩＣ（ＲＳＴ＿ＩＣ）７２やリセットＩＣ（ＲＳＴ＿ＩＣ）８２がＣＰＵ７１やＣＰＵ８１等の動作を制御する制御部のリセットを解除し、ＣＰＵ７１やＣＰＵ８１が動作することで、駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０は復帰状態へと移行する。
【００２４】
何れのユニットを復帰させるかは、例えば、ユーザの操作装置５０を介した入力に基づいて決定することができる。操作装置５０の表示部に各ユニットに対応するボタン等を表示し、ユーザがボタン等を選択した場合に、その選択されたユニットに対応した制御基板や装置のリセット状態を解除する。これにより、必要なユニットのみを復帰させることができる。尚、必要なユニットの決定方法や選択方法はこれに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の概略機能構成例を示す。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、電源生成部１１０、電源制御部１２０、操作部１３０、検知部１４０、エンジン部１５０等を備えている。
【００２６】
電源生成部１１０は、ＰＳＵ２０により、各ユニットに供給する電力の生成を実現する。電源制御部１２０は、電源制御装置３０により、各ユニットへの電力供給や各ユニットのリセット状態の制御を実現する。操作部１３０は、操作装置５０により、ユーザへの情報表示やユーザからの入力受付を実現する。検知部１４０は、復帰要因監視センサ４０により、復帰要因を監視し、省電力状態における復帰要因の検知を実現する。エンジン部１５０は、駆動系制御基板７０や駆動系制御基板８０により、例えば、プリンタ、スキャナ、コピー、ＦＡＸ等の各機能実行を実現する。
【００２７】
図４は、本実施形態に係る電源制御装置３０の概略機能構成例を示す。図４に示すように、本実施形態に係る電源制御装置３０は、電源供給制御部３１０、リセット制御部３２０、検出部３３０等を備えている。尚、以下では、電源制御装置３０が画像形成装置１００に搭載された場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。電源制御装置は様々な電子機器に搭載することが可能であり、搭載された電子機器における電力の生成や供給、リセット状態を制御することができる。
【００２８】
電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０や電源制御部１２０の電力の生成や電力の供給先を制御する。リセット制御部３２０は、電源生成部１１０で生成された電力を供給されたエンジン部１５０等の各ユニットのリセット状態継続又は解除を制御する。検出部３３０は、検知部１４０により復帰要因が検知されたか否かを監視し、検出する。検出部３３０が検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源の生成を開始させ、当該出力電源を各ユニットに供給させることで電力を安定させる。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニットの動作を制御するために各ユニットに対応して設けられた制御部のリセット状態を継続させるように制御する。その後、リセット制御部３２０は、例えば、画像形成装置１００の操作部１３０を介して入力されたユーザ入力に基づいて、復帰を必要とするユニットを判断し、当該ユニットのリセット状態を解除させる。
【００２９】
つまり、復帰要因を検知した場合には全てのユニットに電力供給がなされるが、各ユニットではリセット状態が継続される。ユーザからの入力等に基づいて復帰が必要なユニットが決定される際には、各ユニットには既に安定した電圧の電力が供給されており、リセット状態解除後すぐにユニットは動作可能となる。すなわち、本実施形態では、ユーザによる入力時からの復帰時間を短くすることができる。さらに、復帰不要なユニットのリセット状態は継続されるため、余分な消費電力を抑えることができる。
【００３０】
尚、上記したように、復帰要因監視センサ４０を電源制御装置３０が備える場合には、検出部３３０を必ずしも備える必要はない。例えば、省電力状態における復帰要因の検知した復帰要因監視センサ４０が、復帰要因を検知した旨を電源供給制御部３１０に通知するようにすることができる。
【００３１】
ここで、上述したように画像形成装置等がモードを複数備える場合は、復帰要因を検知した際のモードにおいて電力の供給がなされていないユニットに対してリセット状態を継続させればよく、必ずしも既に電力が供給されているユニットをリセット状態とさせる必要はない。例えば、現在の画像形成装置等のモードが操作部には電力が供給されているが、定着部には電力が供給されていない省電力モードである場合、電源制御装置３０は、操作部への電力供給は維持させつつ、復帰要因を検知した後に、電源制御部１２０に定着部への電力供給を開始させる。このとき、定着部はリセット状態が継続されているので、定着部のＣＰＵは動作していないが、操作部のＣＰＵは動作している。その後、ユーザからのユニット選択入力に基づいて、定着部のリセット状態が継続されるか解除されるかが決定される。尚、復帰要因を検知した場合に、全てのユニットにリセット状態を継続させるようにすることも可能である。
【００３２】
（実施形態１）
図５は、省電力状態からの復帰の動作の流れの例を示す。以下、本実施形態における電源制御装置を備える画像形成装置の省電力状態からの復帰の動作の流れの例について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。以下では画像形成装置の省電力状態からの復帰の動作の流れの例について説明するが、これに限定されるものではない。尚、電源制御装置を他の電子機器に搭載した場合も同様の動作となるので、説明は省略する。
【００３３】
検出部３３０は、画像形成装置１００の検知部１４０が復帰要因を検知したことを検出する（ステップＳ５０１）。検出部３３０は、検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源を生成させる。そして、電源供給制御部３１０は、電源制御部１２０によって上記出力電源を全ユニットに供給させ、電力を安定させる（ステップＳ５０２）。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニットの制御部に制御信号を入力し、各ユニットのリセット状態を継続させる（ステップＳ５０３）。
【００３４】
次に、リセット制御部３２０は、例えば、画像形成装置１００の操作部１３０から入力されたユーザ入力に基づいて、復帰を必要とするユニットを決定し、制御信号の入力を停止させることで、当該ユニットのリセット状態のみを解除させる（ステップＳ５０５）。その後、リセット状態を解除されたユニットは、復帰状態に移行する（ステップＳ５０６）。
【００３５】
尚、上記では、リセット制御部３２０から各ユニットに制御信号が入力されるか否かに基づいてリセット状態を制御する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、リセット制御部３２０からリセット状態解除のための制御信号が入力された場合に、各ユニットのリセット状態が解除されるようにしてもよい。
【００３６】
本実施形態により、復帰不要なユニットのリセット状態を継続させることで余分な消費電力を抑制しつつ、復帰が必要なユニットの選択がされてからの当該ユニットの復帰時間を短縮することが可能となる。これにより、ユーザの操作性も向上させることが可能となる。
【００３７】
（実施形態２）
図６は、本実施形態における状態移行処理の動作の流れの例を示す。本実施形態では、復帰要因検知後、一定時間内に復帰させるべきユニット選択がなされなかった場合の例について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３８】
検出部３３０は、画像形成装置１００の検知部１４０が復帰要因を検知したことを検出する（ステップＳ６０１）。検出部３３０は、検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源を生成させる。そして、電源供給制御部３１０は、電源制御部１２０によって上記出力電源を全ユニットに供給させ、電力を安定させる（ステップＳ６０２）。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニットの制御部に制御信号を入力し、各ユニットのリセット状態を継続させる（ステップＳ６０３）。
【００３９】
次に、リセット制御部３２０は、復帰を必要とするユニットの選択入力がなされたか否かを判断する（ステップＳ６０４）。復帰を必要とするユニットの選択がなされたと判断した場合（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、リセット制御部３２０は、当該ユニットのリセット状態のみを解除させる（ステップＳ６０５）。その後、リセット状態を解除されたユニットは、復帰状態に移行する（ステップＳ６０６）。
【００４０】
上記ステップＳ６０４の処理において、復帰を必要とするユニットの選択がされていないと判断した場合（ステップＳ６０４／ＮＯ）は、電源制御装置３０は、検知部１４０による復帰要因検知から所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ６０７）。復帰要因検知から所定時間経過していない場合（ステップＳ６０７／ＮＯ）、上記ステップＳ６０４の処理に移行し、復帰を必要とするユニットが選択されたか否かを再び判断する。他方、復帰要因検知から所定時間経過した場合（ステップＳ６０７／ＹＥＳ）には、電源供給制御部３１０が電源生成部１１０や電源制御部１２０の電力生成及び供給を制御し、画像形成装置１００を再び省電力状態に移行させる（ステップＳ６０８）。
【００４１】
尚、所定時間が経過したか否かは時間計測部によるカウントに基づいてＣＰＵが判断するが、時間計測部は画像形成装置及び電源制御装置の何れが備えていてもよい。また、上記では、検知部１４０による復帰要因検知から所定時間経過したかを判断する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、時間計測の始点は適宜変更可能である。例えば、検出部３３０が検知部１４０による復帰要因検知を検出した時点を始点として時間計測を行うようにしてもよい。
【００４２】
本実施形態により、所定時間内に復帰させるべきユニットの選択がなされなかった場合には、再び省電力状態に移行させるので、余計な電力生成を抑制し、消費電力を低減することが可能となる。具体的には、例えば、誤ってＡＤＦを開閉してしまった場合であっても、所定時間経過後に自動的に省電力モードに移行させることが可能となり、無駄な電力の消費を抑制することが可能となる。
【００４３】
（実施形態３）
図７は、本実施形態における状態移行処理の動作の流れの例を示す。本実施形態では、復帰要因検知後、一定時間内に復帰させるべきユニット選択がなされなかった場合の例について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４４】
検出部３３０は、画像形成装置１００の検知部１４０が復帰要因を検知したことを検出する（ステップＳ７０１）。検出部３３０は、検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源を生成させる。そして、電源供給制御部３１０は、電源制御部１２０によって上記出力電源を全ユニットに供給させ、電力を安定させる（ステップＳ７０２）。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニット制御部に制御信号を入力し、各ユニットのリセット状態を継続させる（ステップＳ７０３）。
【００４５】
次に、リセット制御部３２０は、復帰を必要とするユニットの選択入力がなされたか否かを判断する（ステップＳ７０４）。復帰を必要とするユニットの選択がなされたと判断した場合（ステップＳ７０４／ＹＥＳ）、リセット制御部３２０は、当該ユニットのリセット状態のみを解除させる（ステップＳ７０５）。その後、リセット状態を解除されたユニットは、復帰状態に移行する（ステップＳ７０６）。
【００４６】
上記ステップＳ７０４の処理において、復帰を必要とするユニットの選択がされていないと判断した場合（ステップＳ７０４／ＮＯ）は、電源制御装置３０は、検知部１４０による復帰要因検知から所定の時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ７０７）。復帰要因検知から所定時間経過していない場合（ステップＳ７０７／ＮＯ）、上記ステップＳ７０４の処理に移行し、復帰を必要とするユニットが選択されたか否かを再び判断する。他方、復帰要因検知から所定時間経過した場合（ステップＳ７０７／ＹＥＳ）には、警告音を発生させる（ステップＳ７０８）。
【００４７】
尚、所定時間が経過したか否かは時間計測部によるカウントに基づいてＣＰＵが判断するが、時間計測部は画像形成装置及び電源制御装置の何れが備えていてもよい。また、上記では、復帰要因検知から所定時間経過したかを判断する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、時間計測の始点は適宜変更可能である。
【００４８】
また、上記ステップＳ７０８で発生させる警告音は、警告音生成部において生成され、スピーカ等を介して出力される。この警告音生成部は、画像形成装置及び電源制御装置の何れが備えていてもよい。
【００４９】
本実施形態により、所定時間内に復帰させるべきユニットの選択がなされなかった場合には、警告音を発生させるので、ユーザにユニット選択入力を促すことが可能となり、消費電力を低減しつつ、ユーザの操作性も向上させることが可能となる。具体的には、例えば、復帰が必要なユニットの選択入力をユーザが忘れてしまった場合にも、所定時間経過後に自動的に警告音を発生させるので、ユーザにユニット選択入力を促すことが可能となる。これにより、ユニット選択の受付け待機中の無駄な電力の消費も抑制することが可能となる。
【００５０】
（実施形態４）
図８は、本実施形態における状態移行処理の動作の流れの例を示す。本実施形態では、復帰要因検知後、一定時間内に復帰させるべきユニット選択がなされなかった場合の例について、図８に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５１】
検出部３３０は、画像形成装置１００の検知部１４０が復帰要因を検知したことを検出する（ステップＳ８０１）。検出部３３０は、検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源を生成させる。そして、電源供給制御部３１０は、電源制御部１２０によって上記出力電源を全ユニットに供給させ、電力を安定させる（ステップＳ８０２）。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニット制御部に制御信号を入力し、各ユニットのリセット状態を継続させる（ステップＳ８０３）。
【００５２】
次に、リセット制御部３２０は、復帰を必要とするユニットの選択入力がなされたか否かを判断する（ステップＳ８０４）。復帰を必要とするユニットの選択がなされたと判断した場合（ステップＳ８０４／ＹＥＳ）、リセット制御部３２０は、当該ユニットのリセット状態のみを解除させる（ステップＳ８０５）。その後、リセット状態を解除されたユニットは、復帰状態に移行する（ステップＳ８０６）。
【００５３】
上記ステップＳ８０４の処理において、復帰を必要とするユニットの選択がされていないと判断した場合（ステップＳ８０４／ＮＯ）は、電源制御装置３０は、検知部１４０による復帰要因検知から所定の時間内に画像形成装置１００の操作がされたか否かを判断する（ステップＳ８０７）。復帰要因検知から所定時間内に画像形成装置１００の操作がされた場合（ステップＳ８０７／ＹＥＳ）、上記ステップＳ８０４の処理に移行し、復帰を必要とするユニットが選択されたか否かを判断する。他方、復帰要因検知から所定時間内に画像形成装置１００の操作がされなかった場合（ステップＳ８０７／ＮＯ）には、電源供給制御部３１０が電源生成部１１０や電源制御部１２０の電力生成及び供給を制御し、画像形成装置１００を再び省電力状態に移行させる（ステップＳ８０８）。
【００５４】
尚、所定時間が経過したか否かは時間計測部によるカウントに基づいてＣＰＵが判断するが、時間計測部は画像形成装置及び電源制御装置の何れが備えていてもよい。また、上記では、復帰要因検知から所定時間経過したかを判断する例を挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、時間計測の始点は適宜変更可能である。
【００５５】
また、上記ステップＳ８０７における画像形成装置１００の操作がされたか否かの検出は、画像形成装置側で行い、検出結果を電源制御装置に通知するようにしてもよく、特に限定されない。
【００５６】
本実施形態により、復帰が必要なユニットの選択が所定時間されない場合であっても、他の操作が検出された場合には、その時を始点として所定時間を計測することが可能となる。これにより、例えば、他の操作中に所定時間が経過してしまった場合であっても、再び省電力状態に移行することを防ぐことが可能となり、復帰時間を短縮することが可能となる。また、ユーザの操作性も向上させることが可能となる。
【００５７】
（実施形態５）
図９は、本実施形態における状態移行処理の動作の流れの例を示す。本実施形態では、復帰要因検知後、復帰を停止させる場合の例について、図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
検出部３３０は、画像形成装置１００の検知部１４０が復帰要因を検知したことを検出する（ステップＳ９０１）。検出部３３０は、検知部１４０による復帰要因検知を検出すると、復帰要因が検知された旨を電源供給制御部３１０に通知する。復帰要因検知通知を受けた電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０に省電力状態では生成されない各ユニットの復帰に必要な出力電源を生成させる。そして、電源供給制御部３１０は、電源制御部１２０によって上記出力電源を全ユニットに供給させ、電力を安定させる（ステップＳ９０２）。このとき、リセット制御部３２０は、各ユニット制御部に制御信号を入力し、各ユニットのリセット状態を継続させる（ステップＳ９０３）。
【００５９】
次に、操作部１３０等に設けられた復帰停止入力手段である復帰停止ボタン等を介してユーザから復帰停止入力を受付けると（ステップＳ９０６）、電源供給制御部３１０は、電源生成部１１０や電源制御部１２０の電力生成及び供給を制御し、画像形成装置１００を再び省電力状態に移行させる（ステップＳ９０５）。
【００６０】
本実施形態により、ユーザから復帰停止入力を受付けることで、ユーザの意に反する復帰を抑制することが可能となる。これにより、無駄な電力の消費をさらに抑制することが可能となる。
【００６１】
尚、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、該システムのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００６２】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した電源制御装置、電源制御方法、プログラム及び画像形成装置に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。また、上記各実施形態を組み合わせて適用することももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の電源制御装置は、画像形成装置だけでなく、省電力モードを搭載した様々な電子機器に適用することが可能である。尚、電源制御装置は、他の電子機器に搭載された場合も上記と同様の処理を行う。
【符号の説明】
【００６４】
１    電源コード
２    主電源スイッチ
３    電源スイッチ
４    パネル
５    ＡＤＦ
６    コンタクトガラス
１０    商用電源
２０    ＰＳＵ
２１    リレー
２２    リレードライバ
２３    ＡＣヒータ
２４    直流電源回路
２５    整流平滑カイロ
２６    ＤＣ／ＡＣコンバータ
２７    ＤＣ／ＡＣコンバータ
３０    電源制御装置
３１    ＣＰＵ
３２    ＲＳＴ＿ＩＣ
４０    復帰要因監視センサ
５０    操作装置
５１    ＣＰＵ
６０    操作スイッチ
７０    駆動系制御基板
７１    ＣＰＵ
７２    ＲＳＴ＿ＩＣ
８０    駆動系制御基板
８１    ＣＰＵ
８２    ＲＳＴ＿ＩＣ
１００    画像形成装置
１１０    電源生成部
１２０    電源制御部
１３０    操作部
１４０    検知部
１５０    エンジン部
３１０    電源供給制御部
３２０    リセット制御部
３３０    検出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６５】
【特許文献１】特許第４１５７８２０号公報
【図１】
2011180261.tif 000003
【図２】
2011180261.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011180261.tif 000009
【図８】
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【図９】
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