(57)【要約】【課題】本発明は、車両の走行環境に基づいて必要と判断される場合にのみ車両の接近を歩行者が携帯する携帯機器に報知する車両接近報知システムを提供することを目的とする。【解決手段】車両接近報知システムは、車両に搭載された車両接近報知装置と歩行者が携帯する警告発生装置とで構成される。車両接近報知装置は、車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、道路情報を有するデータベースと、車両の走行位置と道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、報知信号を送信する報知信号送信部とを備える。警告発生装置は、報知信号を受信する報知信号受信部と、受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、警告を前記歩行者に対して発する警告出力手段と備える。報知信号生成手段は、歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、報知信号の生成を停止する。【選択図】  図１
2011215988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された車両接近報知装置から歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知システムであって、
前記車両接近報知装置は、
前記車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、
道路情報を有するデータベースと、
前記車両の走行位置と前記道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号を送信する報知信号送信部と、
を備え、
前記警告発生装置は、
前記報知信号を受信する報知信号受信部と、
前記受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、
前記警告を前記歩行者に対して発する警告出力手段と、
を備え、
前記報知信号生成手段は、前記歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、前記報知信号の生成を停止することを特徴とする車両接近報知システム。
【請求項２】
前記道路情報は、信号機の有無または歩道の有無に関する情報の少なくともいずれか一つの情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の車両接近報知システム。
【請求項３】
前記道路情報は、事故多発地点の位置情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近報知システム。
【請求項４】
前記道路情報は、道幅に関する情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項５】
前記車両接近報知装置は、前記車両の車両幅に関する情報を記憶する車両情報記憶手段
を更に備え、
前記報知信号生成手段は、前記道幅と前記車両幅との差が所定の範囲内であるか否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項４に記載の車両接近報知システム。
【請求項６】
前記車両接近報知装置は、雨滴を検出する雨センサを更に有し、
前記報知信号生成手段は、前記雨センサの出力に応じて前記所定の範囲を変更することを特徴とする請求項５に記載の車両接近報知システム。
【請求項７】
前記車両接近報知装置は、前記車両の走行速度を検出する速度検出手段を更に備え、
前記道路情報は、制限速度に関する情報を含み、
前記報知信号生成手段は、前記走行速度が前記制限速度以上か否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項８】
前記車両接近報知装置は、前記車両の走行速度を検出する速度検出手段を更に備え、
前記報知信号生成手段は、前記走行速度が徐行速度以上か否かを判断することにより歩行者に対する危険度を判断することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項９】
前記報知信号は、所定のヘッダ部と車両の走行環境に応じた危険度を示すデータ部を有することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項１０】
前記警告発生手段は、前記危険度を示すデータ部の値に基づいて警告を発生することを特徴とする請求項９に記載の車両接近報知システム。
【請求項１１】
前記警告出力手段は、警告音を発生するスピーカを有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項１２】
前記警告発生装置は、前記警告発生装置の位置を検出するユーザ位置検出手段を更に有し、
前記警告発生手段は、前記車両の走行位置と前記警告発生装置の位置とから相対距離を求め、前記相対距離に基づいた音量の警告音による警告を発生することを特徴とする請求項１１に記載の車両接近報知システム。
【請求項１３】
前記警告出力手段は、警告表示を行うモニタを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の車両接近報知システム。
【請求項１４】
前記警告発生装置は、前記警告発生装置の位置を検出するユーザ位置検出手段を更に有し、
前記警告発生手段は、前記車両の走行位置と前記警告発生装置の位置とから相対距離を求め、前記相対距離の表示による警告を発生することを特徴とする請求項１３に記載の車両接近報知システム。
【請求項１５】
歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知装置であって、
前記車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、
道路情報を有するデータベースと、
前記車両の走行位置と前記道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、
前記報知信号を送信する報知信号送信部と、
を備え、
前記報知信号生成手段は、前記歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、前記報知信号の生成を停止することを特徴とする車両接近報知装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の車両接近報知装置から送信される報知信号を受信する警告発生装置であって、
前記報知信号を受信する報知信号受信部と、
前記受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、
前記警告を前記歩行者に対して発する警告出力手段と、
を備えることを特徴とする警告発生装置。
【請求項１７】
車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と道路情報を有するデータベースとを有し、歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知装置が実行する車両接近報知プログラムであって、
前記車両の走行位置と前記道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、前記危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成ステップと、
前記報知信号を送信する報知信号送信ステップと、
前記報知信号生成ステップにおいて、前記歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、前記報知信号の生成を停止する報知信号停止ステップと、
を車両接近報知装置に実行させる車両接近報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者に車両の接近を報知する車両接近報知システムと車両接近報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電動機を動力発生源とする電気自動車や、内燃機と電動機とを並列的に用いるハイブリッドカーの普及が著しい。電気自動車及びハイブリッドカーは、電動機によって駆動される低速走行時の騒音が極めて少ないという特徴を有するが、この特徴が故に、一般歩行者や目の不自由な人が車両の接近に気付かない危険性があると指摘されている。そして、この指摘を受けて、音を出して車両の接近を知らせる装置の導入などが検討されている。
【０００３】
また、近年、ヘッドフォンを使って音楽を視聴する携帯型音楽プレーヤや携帯電話等の携帯機器の普及も著しい。これら携帯機器は、歩行又はジョギングしながらの音楽の視聴を可能とするものであるが、これらが路上において使用された場合、音を出して車両の接近を知らせる装置が導入されたとしても、依然として携帯機器のユーザが車両の接近に気付き難いという問題が残ることとなる。
【０００４】
上述のような背景から、走行中の車両から歩行者が携帯する携帯機器に対し車両の接近を警告するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載のシステムは、車両に搭載された接近警告装置と携帯型音楽プレーヤ間で双方向通信を行うことによって、車両の接近を携帯型音楽プレーヤのユーザに伝達すると共に、携帯型音楽プレーヤのユーザが警告を認識したか否かについても車両の乗員が確認できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７８６３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の構成は、車両から所定距離範囲内の携帯型音楽プレーヤに対して一律に車両の接近を報知するものであるため、車両の通行量が多い道路周辺で携帯型音楽プレーヤを使用しているユーザにとっては、頻繁に車両の接近を警告されることとなり、煩わしいものとなる。また、車両と携帯音楽プレーヤ間で双方向に通信する構成であるため、通信時間及び処理時間による警告の遅延が発生するという問題があり、さらには回路構成及びアルゴリズムの複雑化によって消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、車両と携帯機器間とで双方向通信を行うことなく、車両の走行環境に基づいて必要と判断される場合にのみ車両の接近を歩行者が携帯する携帯機器に報知する車両の接近報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の実施形態に係る車両接近報知システムは、車両に搭載された車両接近報知装置から歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知システムであって、車両接近報知装置は、車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、道路情報を有するデータベースと、車両の走行位置と道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、報知信号を送信する報知信号送信部とを備え、警告発生装置は、報知信号を受信する報知信号受信部と、受信した報知信号に基づいて警告を発生する警告発生手段と、警告を歩行者に対して発する警告出力手段とを備え、報知信号生成手段は、歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、報知信号の生成を停止することを特徴とする。このような構成により、車両の走行位置と道路情報とに基づいて危険と判断される場合にのみ車両の接近を歩行者に報知することが可能となる。
【０００９】
また、別の観点からは、本発明の実施形態に係る車両接近報知装置は、歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知装置であって、車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と、道路情報を有するデータベースと、車両の走行位置と道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成手段と、報知信号を送信する報知信号送信部とを備え、報知信号生成手段は、歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、報知信号の生成を停止することを特徴とする。
【００１０】
さらに別の観点からは、本発明の実施形態に係る車両接近報知プログラムは、車両の走行位置を検出する車両位置検出手段と道路情報を有するデータベースとを有し、歩行者が携帯する警告発生装置に対して車両の接近を報知する車両接近報知装置が実行する車両接近報知プログラムであって、車両の走行位置と道路情報とに基づいて歩行者に対する危険度を判断し、危険度に応じた報知信号を生成する報知信号生成ステップと、報知信号を送信する報知信号送信ステップと、報知信号生成ステップにおいて、歩行者に対する危険度が低いと判断した場合、報知信号の生成を停止する報知信号停止ステップとを車両接近報知装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、車両の走行環境に基づいて必要と判断される場合にのみ車両の接近を歩行者が携帯する携帯機器に報知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両接近報知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両接近報知システムで実行される車両接近報知処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る車両接近報知システムで実行される警告発生処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の車両接近報知システム１について説明する。
【００１４】
図１は、一般乗用車等の車両に搭載されるカーナビゲーション装置１００（車両接近報知装置）と歩行者が携帯する携帯機器２００（警告発生装置）とで構成される車両接近報知システム１を示すブロック図である。図１に示されるように、カーナビゲーション装置１００は、ＧＰＳレシーバ１０２、ジャイロセンサ１０４、車速センサ１０６、雨センサ１０８、ＣＰＵ１１０、操作部１１２、表示部１１４、ＶＲＡＭ（Video Random Access Memory）１１６、報知信号送信部１１８、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３０、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４０を有している。
【００１５】
ＣＰＵ１１０は、カーナビゲーション装置１００全体の制御を統括的に実行する。ＣＰＵ１１０は、カーナビゲーション装置１００の各構成要素と連携して動作して、各種機能を実現する。
【００１６】
ＧＰＳレシーバ１０２は、複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ測位に必要な個数以上のＧＰＳ信号を捕捉、追尾してＧＰＳ測位を行い、得られたＧＰＳ測位結果をＣＰＵ１１０に出力する。ＧＰＳレシーバ１０２によるＧＰＳ測位は、例えば毎秒一回行われる。
【００１７】
ジャイロセンサ１０４、車速センサ１０６は共に、周知のＤＲ（デッドレコニング）センサである。ジャイロセンサ１０４は、カーナビゲーション装置１００を搭載した車両の水平面における方位に関する角速度を計測して、その計測結果をＣＰＵ１１０に出力する。車速センサ１０６は、車両の左右の駆動輪の回転速度を検出して、その検出結果に応じたパルス数をＣＰＵ１１０に出力する。
【００１８】
雨センサ１０８は、車両のウィンドスクリーン上の雨滴を検出するセンサである。雨センサ１０８は、その検出結果をＣＰＵ１１０に出力する。
【００１９】
操作部１１２は、カーナビゲーション装置１００を操作するためのユーザインターフェースで、タッチパネル、操作ボタン等によって構成される。ユーザによって操作部１１２が操作されると、操作部１１２がユーザ操作を検出し、その検出結果はＣＰＵ１１０に出力される。
【００２０】
表示部１１４は、後述するＶＲＡＭ１１６に記憶されたデータを画像表示するモニタで、例えば液晶表示パネル等により構成される。
【００２１】
ＨＤＤ１４０は、表示部１１４に表示される地図のデータが格納された地図データベース１４２、交通事故多発地点の位置データが格納された過去事故データベース１４４を有している。過去事故データベース１４４の位置データは、地図データベース１４２の地図データと関連付けられており、ＣＰＵ１１０は、マップマッチングによる地図上への交通事故多発地点を示すマークの配置を行う。
【００２２】
また、ＨＤＤ１４０は、車両の車幅、車長等の車両情報１４６を格納している。車両情報１４６は、ユーザが操作部１１２を操作することにより入力され、後述する車両接近報知処理において使用される。
【００２３】
報知信号送信部１１８は、車両の接近を報知するための報知信号Ｗを所定の規格に準拠した無線電波（例えば、無線ＬＡＮの電波）によって送信する無線送信器である。例えば無線ＬＡＮの電波を用いる場合、報知信号Ｗは、携帯機器２００に直接送信される。報知信号Ｗは、例えば８ビットのデータであり、報知信号であることを示す上位４ビットの固定のヘッダ（例えば、１１００）と車両の走行環境に応じた危険度を示す下位４ビットのデータ（危険度データ）とで構成され、後述する車両接近報知処理によって、車両の走行環境に応じて作成される。そして、報知信号送信部１１８は、車両接近報知処理において必要と判断された場合に、報知信号Ｗを歩行者が携帯する携帯機器２００に対して送信する。
【００２４】
ＲＯＭ１２０は、ナビゲーション処理を実行するためのナビゲーションプログラム１２２、後述する車両接近報知処理を実行するための車両接近報知プログラム１２４等各種プログラムを格納している。これらのプログラムは、システム起動時にＲＡＭ１３０のワークエリアにロードされる。ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１３０にロードされたプログラムの実行を行う。
【００２５】
ナビゲーションプログラム１２２が実行されると、ＣＰＵ１１０は、各ＤＲセンサの出力信号を用いてＤＲ測位演算を行い、ＤＲ測位結果を取得する。次いで、取得されたＤＲ測位結果と、ＧＰＳレシーバ１０２のＧＰＳ測位結果とを、夫々の測位結果に対する誤差の推定値を加味した上で比較する。ＣＰＵ１１０は、比較結果を参照して、ＤＲ測位結果の精度が低下していないことを検知した場合、ＤＲ測位結果を最終的な測位結果として決定する。一方、ＤＲ測位結果の精度低下を検知した場合は、ＧＰＳ測位結果を用いてＤＲ測位結果に補正をかけて、最終的な測位結果を計算する。ＣＰＵ１１０は、ＧＰＳ測位結果の出力が無い場合には、上記の比較処理を行うことなくＤＲ測位結果を最終的な測位結果とする。
【００２６】
ＣＰＵ１１０は、決定した測位結果をキーにＨＤＤ１４０内の地図データベース１４２を検索して、自車位置周辺の地図データを切り出す。ＲＡＭ１３０の所定領域は、表示部１１４の画面サイズ（解像度）よりも広範なイメージバッファを構成している。ＣＰＵ１１０は、切り出した地図データのイメージバッファへの描画を行うと共に、自車の方位等に合わせて地図を回転・移動等するジオメトリ処理を行い、処理結果に応じたイメージバッファ内のイメージ領域の指定を行う。また、ＣＰＵ１１０は、マップマッチングによる地図上への自車位置マークの配置を行う。
【００２７】
ＶＲＡＭ１１６は、表示部１１４に直接表示される内容を保持するメモリであり、表示部１１４の画面サイズに対応するイメージ領域を有している。ＶＲＡＭ１１６には、イメージバッファ内の指定イメージ領域に描画された内容が転送される。描画結果がＶＲＡＭ１１６に転送されると、例えば自車位置を基準とした周辺地図が表示部１１４の表示画面上に表示される。
【００２８】
また、ＣＰＵ１１０は、ユーザによる操作部１１２の操作によって目的地が設定されている場合、目的地に向けた周知のナビゲーション処理も併せて行う。ナビゲーション処理によって求められた目的地までの走行ルートは、走行ルート情報１３２としてＲＡＭ１３０に格納され、ナビゲーション処理等の各処理内で適宜参照される。
【００２９】
ＲＯＭ１２０に格納された車両接近報知プログラムが実行されると、ＣＰＵ１１０は、前述のナビゲーションプログラム１２２と並行又は連携して、後述の車両接近報知処理を実行する。
【００３０】
携帯機器２００は、例えば警告発生機能を備えた携帯型音楽プレーヤ、携帯電話等であり、ＧＰＳレシーバ２０２、ＣＰＵ２１０、操作部２１２、表示部２１４、スピーカ２１６、報知信号受信部２１８、ＲＯＭ（Read Only Memory）２２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）２３０を有している。
【００３１】
ＣＰＵ２１０は、携帯機器２００全体の制御を統括的に実行する。ＣＰＵ２１０は、携帯機器２００の各構成要素と連携して動作して、各種機能を実現する。
【００３２】
ＧＰＳレシーバ２０２は、複数のＧＰＳ衛星からＧＰＳ測位に必要な個数以上のＧＰＳ信号を捕捉、追尾してＧＰＳ測位を行い、得られたＧＰＳ測位結果をＣＰＵ２１０に出力する。ＧＰＳレシーバ２０２によるＧＰＳ測位は、携帯機器２００のユーザの指示又は後述する警告発生処理によって行われ、ユーザの現在地を求める。
【００３３】
操作部２１２は、携帯機器２００を操作するためのユーザインターフェースで、複数の操作ボタンによって構成される。ユーザによって操作部１１２に入力があると、その検出結果はＣＰＵ２１０に出力される。ＣＰＵ２１０は、操作部２１２の各操作ボタンに割り当てられた処理を実行する。
【００３４】
表示部２１４は、携帯機器２００に収納されている楽曲のリスト、再生中の楽曲のタイトル、再生時間等、携帯機器２００の動作状態を表示するモニタで、液晶表示パネルやＬＥＤ等で構成される。
【００３５】
スピーカ２１６は、ＣＰＵ２１０がＲＯＭ２２０に記録されている音楽データ２２６を再生して出力する音声信号を音声に変換する。なお、スピーカ２１６は、音声を出力可能であればよく、例えばヘッドフォンやヘッドセットであってもよい。
【００３６】
報知信号受信部２１８は、後述する警告発生処理においてカーナビゲーション装置１００の報知信号送信部１１８から送信される報知信号Ｗを受信し、ＣＰＵ２１０に出力する。ＣＰＵ２１０は、報知信号Ｗを受信すると、所定の警告を発生しユーザに通知する。
【００３７】
ＲＯＭ２２０は、携帯機器２００の各種処理を実行するための携帯機器用プログラム２２２、後述する警告発生処理を実行するための警告発生プログラム２２４等各種プログラム及びユーザがダウンロード又はＰＣを接続して転送した楽曲等の音楽データ２２６を格納している。これらのプログラムは、携帯機器２００の起動時にＲＡＭ２３０のワークエリアにロードされる。ＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２３０にロードされたプログラムの実行を行う。
【００３８】
携帯機器用プログラム２２２が実行されると、ＣＰＵ２１０は、操作部２１２からの出力をモニタし、ユーザによって操作部２１２が操作されると、その操作に応じた処理を行う。例えば、ユーザによる音楽の選択及び再生操作が行われた場合、ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０に記録されている音楽データ２２６の中からユーザが選択した音楽データをＲＡＭ２３０のワークエリアに読み込み、順次音声信号に変換してスピーカ２１６に出力する。
【００３９】
また、警告発生プログラム２２４が実行されると、ＣＰＵ２１０は、前述の携帯機器用プログラム２２２と並行又は連携して、後述の警告発生処理を実行する。
【００４０】
図２は、カーナビゲーション装置１００のＣＰＵ１１０で実行される車両接近報知処理を示すフローチャートである。この車両接近報知処理は、例えばカーナビゲーション装置１００の操作部１１２をユーザが操作することにより実行開始される。なお、以降の本明細書中の説明並びに図面において、各処理ステップは、「Ｓ」と省略して記す。
【００４１】
ＣＰＵ１１０は、過去事故データベース１４４及び走行ルート情報１３２にアクセスして、車両進行方向の所定距離内（例えば、１００メートル以内）に事故多発地点があるか否かを判断する（Ｓ１０１）。ＣＰＵ１１０が、車両進行方向の所定距離内に事故多発地点があると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）には、処理はＳ１２３に進み、危険回避警告発生処理を実行する。ここで、危険回避警告とは、車両と歩行者とが接触する危険性が極めて高いと判断される場合の警告（最大の危険度を示す警告）である。危険回避警告発生処理Ｓ１２３において、ＣＰＵ１１０は、危険度データを最大とする報知信号Ｗ（１１００１１１１）を作成し、報知信号送信部１１８の無線電波が届く範囲内（例えば、車両の半径１００メートル以内）に存在する携帯機器２００に対してこの報知信号Ｗの送信を開始する。そして、処理は、Ｓ１２５に進む。
【００４２】
Ｓ１０１において、ＣＰＵ１１０が、事故多発地点がないと判断した場合には、処理はＳ１０３に進む（Ｓ１０１：ＮＯ）。Ｓ１０３において、ＣＰＵ１１０は、車両進行方向の地図情報を解析し、車両進行方向の所定距離内（例えば、１００メートル以内）に信号機の無い交差点があるか否かを判断する（Ｓ１０３）。ＣＰＵ１１０が、信号機の無い交差点があると判断した場合には、処理はＳ１２１に進み（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、車両警告発生処理を実行する。ここで、車両警告とは、車両と歩行者とが接触する危険性がある程度高いと判断される場合の警告（第２番目の危険度を示す警告）である。車両警告発生処理Ｓ１２１において、ＣＰＵ１１０は、危険度データを２番目とする報知信号Ｗ（１１０００１１１）を作成し、報知信号送信部１１８の無線電波が届く範囲内に存在する携帯機器２００に対してこの報知信号Ｗの送信を開始する。そして、処理は、Ｓ１２５に進む。
【００４３】
Ｓ１０３において、ＣＰＵ１１０が、信号機のない交差点がないと判断した場合には、処理はＳ１０５に進む（Ｓ１０３：ＮＯ）。Ｓ１０５において、ＣＰＵ１１０は、車両進行方向の地図情報を解析し、車両進行方向の所定距離内（例えば、１００メートル以内）の道路には歩道があるか否かを判断する（Ｓ１０５）。ＣＰＵ１１０が、道路に歩道があると判断した場合には、処理はＳ１１７に進み（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、車両接近報知停止処理を実行する。道路に歩道があると判断した場合、車両と歩行者とが接触する危険性はさほど高くないため、車両接近報知停止処理Ｓ１１７において、ＣＰＵ１１０は、報知信号Ｗの送信を停止する。そして、処理は、Ｓ１２５に進む。
【００４４】
Ｓ１０５において、ＣＰＵ１１０が、道路に歩道がないと判断した場合には、処理はＳ１０７に進む（Ｓ１０５：ＮＯ）。Ｓ１０７において、ＣＰＵ１１０は、雨センサ１０８の出力に基づいて、現在雨が降っているか否かを判断する。ＣＰＵ１１０が、雨が降っていると判断した場合には、処理はＳ１１１に進む（Ｓ１０７：ＹＥＳ）。Ｓ１１１において、ＣＰＵ１１０は、車両進行方向の地図情報を解析し、車両進行方向の所定距離内（例えば、１００メートル以内）の道路の道幅を求め、この道幅の情報とＨＤＤ１４０に記憶されている車両情報１４６の車両幅の情報から、これらの差を求める。そして、ＣＰＵ１１０は、道幅と車両幅との差が所定の距離（例えば、６メートル）以下であるか否かを判断し（Ｓ１１１）、所定の距離以下である場合には、処理はＳ１１３に進み（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、所定の距離以下でない場合には、車両と歩行者とが接触する危険性はさほど高くないため、処理はＳ１１７に進む（Ｓ１１１：ＮＯ）。Ｓ１１７においては、上述のように、ＣＰＵ１１０は、報知信号Ｗの送信を停止し（Ｓ１１７）、処理は、Ｓ１２５に進む。
【００４５】
Ｓ１０７において、ＣＰＵ１１０が、雨が降っていないと判断した場合には、処理はＳ１０９に進む（Ｓ１０７：ＮＯ）。Ｓ１０９において、ＣＰＵ１１０は、車両進行方向の地図情報を解析し、車両進行方向の所定距離内（例えば、１００メートル以内）の道路の道幅を求め、この道幅の情報とＨＤＤ１４０に記憶されている車両情報１４６の車両幅の情報から、これらの差を求める。そして、ＣＰＵ１１０は、道幅と車両幅との差が所定の距離（例えば、４メートル）以下であるか否かを判断し（Ｓ１０９）、所定の距離以下である場合には、処理はＳ１１３に進み（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、所定の距離以下でない場合には、車両と歩行者とが接触する危険性はさほど高くないため、処理はＳ１１７に進む（Ｓ１０９：ＮＯ）。Ｓ１１７においては、上述のように、ＣＰＵ１１０は、報知信号Ｗの送信を停止し（Ｓ１１７）、処理はＳ１２５に進む。なお、Ｓ１０９は、天候状態が良いときの処理であるため、Ｓ１０９の判断処理で用いられる所定の距離は、Ｓ１１１の判断処理で用いられる所定の距離よりも短い距離が用いられる。
【００４６】
Ｓ１１１において、道幅と車両幅との差が所定の距離以下であると判断された場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、及び、Ｓ１０９において、道幅と車両幅との差が所定の距離以下であると判断された場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、処理はＳ１１３に進む。Ｓ１１３において、ＣＰＵ１１０は、車速センサ１０６の出力から車両の走行速度を求め、地図情報から得られる制限速度と比較して、走行速度が制限速度以上であるか否かを判断する。走行速度が制限速度以上であると判断した場合には、車両と歩行者とが接触する危険性が極めて高いと考えられるため、警告処理はＳ１２３に進み（Ｓ１１３：ＹＥＳ）、上述のように危険回避警告発生処理を行って（Ｓ１２３）、Ｓ１２５に進む。
【００４７】
Ｓ１１３において、走行速度が制限速度以上でないと判断された場合には、処理はＳ１１５に進む（Ｓ１１３：ＮＯ）。Ｓ１１５において、ＣＰＵ１１０は、車速センサ１０６の出力から車両の走行速度を求め、走行速度が徐行速度（例えば、時速１０キロメートル）以下であるか否かを判断する（Ｓ１１５）。走行速度が徐行速度以下であると判断した場合には、処理はＳ１１９に進み（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、車両回避警告発生処理を実行する。ここで、車両回避警告とは、車両と歩行者とが接触する可能性はあるものの、危険性はさほど高くないと判断される場合の警告（第３番目の危険度を示す警告）である。車両回避警告発生処理において、ＣＰＵ１１０は、危険度データを３番目とする報知信号Ｗ（１１００００１１）を作成し、報知信号送信部１１８の無線電波が届く範囲内に存在する携帯機器２００に対してこの報知信号Ｗの送信を開始する（Ｓ１１９）。そして、処理は、Ｓ１２５に進む。
【００４８】
一方、Ｓ１１５において、走行速度が徐行速度以下でないと判断した場合には、処理はＳ１２１に進み（Ｓ１１５：ＮＯ）、上述のように車両接近警告発生処理を行って（Ｓ１２１）、Ｓ１２５に進む。
【００４９】
Ｓ１１７、Ｓ１１９、Ｓ１２１又はＳ１２３の処理が終了すると、処理はＳ１２５に進む。Ｓ１２５において、ＣＰＵ１１０は、操作部１１２の出力を検出し、車両接近報知処理が解除されているか否かを判断する。車両接近報知処理が解除されている場合、ＣＰＵ１１０は、車両接近報知処理を終了する（Ｓ１２５：ＹＥＳ）。車両接近報知処理が解除されていない場合、処理はＳ１０１に戻り、Ｓ１２５において車両接近報知処理の解除が確認されるまで、Ｓ１０１〜Ｓ１２５の処理を繰り返し実行する。
【００５０】
以上のように、本実施形態の車両接近報知処理によれば、事故多発地点の有無、信号機の有無、歩道の有無、車両の大きさ、天候状態及び走行速度から求まる車両の走行環境から車両と歩行者とが接触する危険性を総合的に判断し、歩行者に危険性を報知することが必要と判断した場合にのみその危険度を報知することが可能となる。
【００５１】
図３は、携帯機器２００のＣＰＵ２１０で実行される警告発生処理を示すフローチャートである。この警告発生処理は、例えば携帯機器２００のシステム起動と共に実行開始される。
【００５２】
警告発生処理が開始されると、ＣＰＵ２１０は、報知信号受信部の出力を検出し、カーナビゲーション装置１００の報知信号送信部１１８から報知信号Ｗを受信したか否かを判断する（Ｓ２０１）。報知信号Ｗが検出されない場合、処理はＳ２０１を繰り返し実行し（Ｓ２０１：ＮＯ）、報知信号Ｗが検出された場合、処理はＳ２０３に進む（Ｓ２０１：ＹＥＳ）。
【００５３】
Ｓ２０３において、ＣＰＵ２１０は、受信した報知信号Ｗを解析し、危険回避警告（１１００１１１１）であるか否かを判断する（Ｓ２０３）。そして、受信した報知信号Ｗが危険回避警告であると判断した場合、処理はＳ２０５に進み（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、危険回避警告処理を実行する（Ｓ２０５）。Ｓ２０５において、ＣＰＵ２１０は、表示部２１４に対して危険回避警告表示を行う（例えば、背景色を赤色に変更する）と共に、スピーカ２１６より危険回避警告音（例えば、所定の第１パターンのビープ音）を出力する。ユーザが携帯機器２００に記録された楽曲を視聴している場合、この危険回避警告音は、再生中の楽曲に割り込む形で再生される。なお、携帯機器２００が図示しないバイブレーション機能を有する場合には、危険回避警告は、例えば所定の第１パターンのバイブレーションであってもよい。危険回避警告処理を終了後、警告発生処理は終了する。
【００５４】
Ｓ２０３において、受信した報知信号Ｗが危険回避警告でないと判断した場合、処理はＳ２０７に進み（Ｓ２０３：ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、受信した報知信号Ｗが車両接近警告（１１０００１１１）であるか否かを判断する（Ｓ２０７）。そして、受信した報知信号Ｗが車両接近警告であると判断した場合、処理はＳ２０９に進み（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、車両接近警告処理を実行する（Ｓ２０９）。Ｓ２０９において、ＣＰＵ２１０は、表示部２１４に対して車両接近警告表示を行う（例えば、背景色をオレンジ色に変更する）と共に、スピーカ２１６より車両接近警告音（例えば、所定の第２パターンのビープ音）を出力する。ユーザが携帯機器２００に記録された楽曲を視聴している場合、この車両接近警告音は、再生中の楽曲に割り込む形で再生される。なお、携帯機器２００が図示しないバイブレーション機能を有する場合には、車両接近警告は、例えば所定の第２パターンのバイブレーションであってもよい。車両接近警告処理を終了後、警告発生処理は終了する。
【００５５】
Ｓ２０７において、車両接近警告でないと判断した場合、処理はＳ２１１に進み（Ｓ２０７：ＮＯ）、ＣＰＵ２１０は、受信した報知信号Ｗが車両回避警告（１１００００１１）であるか否かを判断する（Ｓ２１１）。そして、受信した報知信号Ｗが車両回避警告であると判断した場合、処理はＳ２１３に進み（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、車両回避警告処理を実行する（Ｓ２１３）。Ｓ２１３において、ＣＰＵ２１０は、表示部２１４に対して車両回避警告表示を行う（例えば、背景色を黄色に変更する）と共に、スピーカ２１６より車両回避警告音（例えば、所定の第３パターンのビープ音）を出力する。ユーザが携帯機器２００に記録された楽曲を視聴している場合、この車両回避警告音は、再生中の楽曲に割り込む形で再生される。なお、携帯機器２００が図示しないバイブレーション機能を有する場合には、車両接近警告は、例えば所定の第３パターンのバイブレーションであってもよい。車両回避警告処理を終了後、警告発生処理は終了する。
【００５６】
Ｓ２１１において、車両回避警告でないと判断した場合、ＣＰＵ２１０は、受信した報知信号Ｗが、危険回避警告、車両接近警告又は車両回避警告のいずれでもないと判断し、何ら警告表示、警告音を出力することなく警告発生処理を終了する（Ｓ２１１：ＮＯ）。
【００５７】
以上のように、本実施形態の警告発生処理によれば、携帯機器２００は、カーナビゲーション装置１００の報知信号送信部１１８から送信される報知信号Ｗを受信したか否かを判断し、報知信号Ｗを受信した場合には報知信号Ｗが危険回避警告、車両接近警告又は車両回避警告のいずれであるかを判断し、携帯機器２００の表示部２１４、スピーカ２１６及び／又はバイブレーション機能を通してユーザに警告を発することが可能となる。従って、携帯機器２００のユーザが携帯機器２００を操作している場合、又は、携帯機器２００に記録されている楽曲を視聴している場合であっても、車両が接近していることをユーザに確実に報知し、注意を促すことが可能となる。そして、報知信号Ｗは、車両の走行環境から必要と判断された場合にのみ車両から報知される信号であるため、携帯機器２００のユーザにとって必要最低限の報知となる。すなわち、携帯機器２００のユーザにとっては楽曲の視聴を中断する不必要な報知が少なくなり、楽曲を視聴している場合であっても煩わしさが軽減される。
【００５８】
以上が本発明の実施形態の説明であるが、本発明は、上記の構成に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲において様々な変形が可能である。例えば、本実施形態の車両接近報知処理においては、雨が降っているか否かによって、Ｓ１０９とＳ１１１との二つの処理に分かれる構成としたが、雨センサ１０８が検出する雨量に応じて判断基準（所定の距離）変える構成としても良い。
【００５９】
また、本実施形態の車両接近報知処理においては、事故多発地点の有無、信号機の有無、歩道の有無、天候状態及び走行速度を順に判断する構成としているが、これらの判断順序は本実施形態の構成に限定されるものではなく、これらの判断順序を入れ替えても良い。
【００６０】
また、本実施形態の報知信号Ｗは、報知信号であることを示す上位４ビットの固定のヘッダと車両の走行環境に応じた危険度を示す下位４ビットのデータ（危険度データ）とで構成されるとしたが、報知信号Ｗに車両の位置を示すデータを付加することも可能である。この場合、携帯機器２００はＧＰＳレシーバ２０２を用いて位置を検出し、警告発生処理において、携帯機器２００の位置情報と報知信号Ｗに含まれる車両の位置情報に基づいて警告表示及び警告音を変更することが可能となる。例えば、携帯機器２００と車両との相対的な位置関係からスピーカ２１６より出力される警告音を変えたり、警告音の音量を変更したり或いは表示部２１４に車両との距離を表示する。
【符号の説明】
【００６１】
１    車両接近報知システム
１００    カーナビゲーション装置
１０２、２０２    ＧＰＳレシーバ
１０４    ジャイロセンサ
１０６    車速センサ
１０８    雨センサ
１１０、２１０    ＣＰＵ
１１２、２１２    操作部
１１４、２１４    表示部
１１６    ＶＲＡＭ
１１８    報知信号送信部
１２０、２２０    ＲＯＭ
１３０、２３０    ＲＡＭ
１４０    ＨＤＤ
２００    携帯機器
２１６    スピーカ
２１８    報知信号受信部
Ｗ    報知信号
【図１】
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【図２】
2011215988.tif 000004
【図３】
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