(57)【要約】【課題】剥離帯電による静電気の発生が少なく、粘着性、剥離性、耐水性、耐久性に優れた表面保護フィルム用粘着剤組成物、ならびにそれを用いてなる表面保護フィルムを提供する。【解決手段】少なくとも２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）と、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）と、前記イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）と、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）と、アルカリ金属塩（Ｅ）とを含む表面保護フィルム用粘着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）と、
ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）と、
前記イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）と、
ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）と、
アルカリ金属塩（Ｅ）と
を含む表面保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項２】
更に、アルキレンオキシド鎖含有アクリル系共重合体（Ｆ）を含む請求項１に記載の表面保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項３】
アクリル系共重合体（Ａ）は、少なくとも２−エチルヘキシルアクリレートが９０重量％以上９９．９重量％以下と、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが０．１重量％以上１０重量％以下とを用いた共重合体である、請求項１〜２のいずれか１項に記載の表面保護フィルム用粘着剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の粘着剤組成物から得られた粘着剤層が表面保護フィルム基材の少なくとも片面に形成されている表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に使用される光学部材の表面を保護するために使用される表面保護フィルム用粘着剤組成物およびこれを用いた表面保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型軽量であること、消費電力が少なくて済むことなどから、近年、パーソナルコンピューターやテレビジョンなどの表示装置として利用されている。液晶表示装置には、液晶を内包したガラスセル（液晶セル）と共に偏光板や位相差板などの光学部材が用いられている。
【０００３】
これらの光学部材には、打ち抜き加工、検査、輸送、液晶表示装置の組立てなどの各工程において、光学部材表面に傷や汚れがつくことを防止するために、表面保護フィルムが貼り付けられている。表面保護フィルムは、光学部材の表面保護が不要となった段階で、剥離される。
【０００４】
表面保護フィルム用粘着剤組成物は、液晶の性能検査や外観検査など各種の検査工程に支障を来さないように、透明性が高いことが要求される。さらに、表面保護フィルム用粘着剤組成物には、光学部材の表面保護が必要とされる間、光学部材から剥がれることない程度に粘着性が必要とされる。
【０００５】
一方、表面保護フィルム用粘着剤組成物には、光学部材から剥離する際、剥離に伴う歪みによって光学部材や液晶セルを損傷したり、液晶セルから光学部材が剥離したりすることなく容易に剥離できることが必要であり、剥離性に優れることも要求されている。このように、表面保護フィルム用粘着剤組成物は、粘着性と剥離性といった、相反する性能が要求される。
【０００６】
液晶表示装置の組立工程では、光学部材と液晶セルとの粘着状態を安定化させるため、オートクレーブ処理といわれる加熱加圧処理が施されることがある。さらに、オートクレーブ処理において生じた歪みを解除するため、例えば９０℃といった高温で数時間エージング処理されることもある。表面保護フィルムと光学部材とのなじみ性（濡れ性）が不十分であると、オートクレーブ処理やエージング処理において発泡や剥がれが発生することがあり、表面保護フィルム用粘着剤組成物にはオートクレーブ処理やエージング処理時の耐久性が必要とされる。また、特に表面に凹凸を有する光学部材の場合には、表面保護フィルム粘着剤層の光学部材表面へのなじみ性が不十分となりやすく、オートクレーブ処理やエージング処理において発泡や剥がれが発生しやすい。
【０００７】
また、作業効率の向上を目的として表面保護フィルムの剥離速度が高速化される傾向にある。表面保護フィルムの剥離速度が高速化されるにつれて、表面保護フィルムの剥離時に発生する静電気により、光学部材表面にごみや埃が吸着され製品に不都合が生じたり、液晶表示装置の回路が破壊されたりする不具合がでてきた。静電気の発生を防ぐために、光学部材の外側又は表面保護フィルム基材層に帯電防止層を形成する方法もあるが、その効果は十分でなく、静電気の発生を根本的に抑制することはできなかった。
【０００８】
光学部材は、一方の面に表面保護フィルムが貼り付けられ、さらに他方の面に液晶セルに張り合わせるための粘着剤層（実装用粘着剤層）を設けた状態で積層保管されることがある。この保管時に、実装用粘着剤層が端部よりはみ出し、表面保護フィルム表面を汚し、外観検査に支障をきたしたり、付着して取れなかったりしてしまうことがある。この表面保護フィルム表面に付着した粘着剤は光学部材の欠陥と見なされるために、付着した粘着剤を水によりブラッシング除去することがある。また、光学部材に表面保護フィルムを積層した状態で、光学部材端面を、水を用いて切削研磨することがある。
【０００９】
このような水を使用する工程において、表面保護フィルム用粘着剤組成物には、水と接触しても表面保護フィルムの端部が剥離することのないように、耐水性も求められる。
【００１０】
これらの問題を解決する為に、例えば特許文献１（特開平９−２０８９１０号公報）には、アルキル基の炭素数が１〜９のアクリル酸アルキルエステルを主成分とし、これに水酸基及び／又はカルボキシル基を含有する共重合可能な不飽和モノマー、アルキル基の炭素数が１６〜２２の（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び反応性乳化剤をそれぞれ特定量共重合してなるアクリル系共重合体に、イソシアネ−ト系架橋剤を特定量配合してなる粘着剤組成物及びそれを用いた表面保護フィルムが開示されている。
【００１１】
しかしながら前記提案の粘着剤を用いた表面保護フィルムでは、剥離性はまだ必ずしも十分とはいいがたく、その剥離時の粘着力が実用に供し得ないほど大きなものであった。
【００１２】
特許文献２（特開２００１−３３６２４号公報）には、エ−ジング処理後においても容易に剥離できる表面保護フィルムとして、８０℃放置の粘着力が常温放置の粘着力の１．３倍以内である表面保護フィルムが開示されている。
【００１３】
しかしながら、前記提案の粘着剤を用いた表面保護フィルムは、表面にアンチグレア層を有する偏光板に張り合わせて、オートクレーブ処理を行い、その後９０℃で２時間エ−ジング処理を行ったところ、偏光板表面と表面保護フィルムとの間に多数の発泡が発生した。
【００１４】
特許文献３（特開２０００−２７３４１７号公報）には、第４級アンモニウム塩を含む帯電防止層を有する表面保護フィルムが開示されている。しかしながら、この表面保護フィルムは、支持体側に帯電防止処理が施されているため、表面保護フィルム側の帯電防止は図れるものの、被着体である光学部材の帯電防止性は劣り、表面保護フィルムを剥離した際に光学部材が帯電するという不具合があった。
【００１５】
さらに特許文献４（特開２００５−３３０４６４号公報）、特許文献５（特開２００５−１３１９５７号公報）等において、粘着剤層に、イオン性液体、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ポリエーテルポリオール類等を帯電防止成分として添加することにより、剥離帯電により発生する静電気量を低減した粘着剤が開示されている。しかしながら、この粘着剤用いた表面保護フィルムは、帯電防止効果は図れるものの、オートクレーブ処理やエージング処理時の耐久性や、耐水性を満足するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平９−２０８９１０号公報
【特許文献２】特開２００１−３３６２４号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３４１７号公報
【特許文献４】特開２００５−３３０４６４号公報
【特許文献５】特開２００５−１３１９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１〜５に記載の粘着剤組成物では、上述したように、透明性、剥離性、オートクレーブ処理やエージング処理時の耐久性、帯電防止性、耐水性に優れる表面保護フィルム用粘着剤組成物を提供することは困難であり、これらを満足する表面保護フィルム用粘着剤組成物はいまだ提供されていない。
【００１８】
本発明の課題は、剥離帯電による静電気の発生が少なく、粘着性、透明性、剥離性、耐水性、耐久性に優れた表面保護フィルム用粘着剤組成物、ならびにこれを用いてなる表面保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
（１）本発明は、少なくとも２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを共重合してなるアクリル系共重合体（Ａ）と、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）と、前記イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）と、ポリオキシアルキレン変性されたジメチルシリコーン化合物（Ｄ）と、アルカリ金属塩（Ｅ）と、を含む表面保護フィルム用粘着剤組成物を提供するものである。
【００２０】
（２）また、上記粘着剤組成物は、更に、アルキレンオキシド鎖含有アクリル系共重合体（Ｆ）を含むこともできる。
【００２１】
（３）また、上記粘着剤組成物のアクリル系共重合体（Ａ）は、少なくとも２−エチルヘキシルアクリレートが９０重量％以上９９．９重量％以下と、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが０．１重量％以上１０重量％以下とを用いた共重合体であることが好ましい。
【００２２】
（４）また、上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の粘着剤組成物から得られた粘着剤層が表面保護フィルム基材の少なくとも片面に形成されている表面保護フィルムが提供するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、剥離帯電による静電気の発生が少なく、粘着性、透明性、剥離性、耐水性、耐久性に優れた表面保護フィルム用粘着剤組成物、及びこれを用いた表面保護フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】剥離帯電圧を測定する電位測定機の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）と、ジメチルシリコーン化合物（Ｄ）と、アルカリ金属塩（Ｅ）とを含む。
【００２６】
本発明において、アクリル系共重合体とは、アクリル系共重合体を構成する全単量体成分（共重合体を構成する単量体を単に共重合成分と記載することがある。）の５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上がアクリル単量体である共重合体である。
【００２７】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、少なくとも、２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを共重合してなるものである。アクリル系共重合体（Ａ）の共重合成分として、２−エチルヘキシルアクリレートを用いるため、光学部材に対する粘着力が高くなりすぎることがなく剥離性に優れ、微細な凹凸を有する層を設けた光学部材、例えばアンチグレア層を設けた偏光板に対しても、なじみ性に優れた粘着剤組成物が得られる。また、アクリル系共重合体（Ａ）は、共重合成分として、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いるため、架橋剤との反応が良好である。更に、２−ヒドロキシエチルメタクリレートは、２−エチルヘキシルアクリレートと共重合する際に、相溶性および共重合性が良好である。
【００２８】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、共重合成分として、２−エチルヘキシルアクリレートを９０重量％以上９９．９重量％以下用い、好ましくは９２重量％以上９８重量％以下用いる。アクリル系共重合体（Ａ）の共重合成分として、２−エチルヘキシルアクリレートを前記範囲内で用いることにより、剥離性となじみ性に優れる粘着剤組成物が得られるので好ましい。
【００２９】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、共重合成分として、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを０．１重量％以上１０重量％以下、好ましくは２重量％以上８重量％以下用いる。２−ヒドロキシエチルメタクリレートを０．１重量％以上用いると、十分な凝集力を有し剥離性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。また、２−ヒドロキシエチルメタクリレートを１０重量％以下用いると、被着体へのなじみ性に優れた粘着剤組成物を得ることができる。
【００３０】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）は、２−エチルヘキシルアクリレートと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとを共重合してなるものであるが、その他の単量体を、前記単量体の構成量を損なわない範囲でアクリル系共重合体（Ａ）の共重合成分として使用することができる。
【００３１】
その他の単量体としては、官能基を有さないアクリル単量体、及び官能基を有する単量体の何れも用いることができる。官能基を有さないアクリル単量体の例としては、炭素数が１〜１８のアルキルエステルであるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート、アクリル単量体以外の単量体が挙げられる。官能基を有する単量体の例としては、カルボキシル基含有単量体、グリシジル基含有単量体、アミド基若しくはＮ−置換アミド基含有単量体、三級アミノ基含有単量体を挙げることができる。
【００３２】
炭素数が１〜１８のアルキルエステルであるアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｉ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｉ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレートが挙げられる。更に、これらアルキルエステル及びその各種誘導体は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００３３】
アクリル単量体以外の単量体としては、例えば、スチレン、αーメチルスチレン、tーブチルスチレン、pー クロロスチレン、クロロメチルスチレン、ビニルトルエンの芳香族モノビニル単量体；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルのシアン化ビニル単量体；例えば、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、及びこれらの各種誘導体を挙げることができる。
【００３４】
カルボキシル基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸、桂皮酸、コハク酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、マレイン酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フマル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１，２−ジカルボキシシクロヘキサンモノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸ダイマー、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３５】
グリシジル基含有単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルビニルエーテル、グリシジル（メタ）アリルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アリルエーテルを挙げることができる。
【００３６】
アミド基若しくはＮ−置換アミド基含有単量体としては、例えば、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−オクチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドを挙げることができる。
【００３７】
三級アミノ基含有単量体としては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドを使用することができる。
【００３８】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、剥離時の粘着力が低く、剥離性に優れた粘着剤組成物を得るため、３０万以上が好ましく、４０万以上がさらに好ましい。また、本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、流動性に優れ、且つなじみ性に優れる粘着剤組成物を得るため、１００万以下が好ましく、８０万以下が更に好ましい。
【００３９】
なお、本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、下記の方法により測定された値である。
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定方法＞
（１）アクリル系共重合体溶液を剥離シートに塗布し、１００℃で２分間乾燥し、フィルム状のアクリル系共重合体を得る。
（２）前記（１）で得られたフィルム状のアクリル系共重合体をテトラヒドロフランにて固形分０．２％になるように溶解させる。
（３）下記条件にて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（条件）
ＧＰＣ：ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ〔東ソー(株)製〕
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ４本使用
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
【００４０】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重合方法は、特に制限されるものではなく、溶液重合、乳化重合、懸濁重合などの公知の方法により重合できる。なかでも、重合により得られたアクリル系共重合体を用いて本発明の粘着剤組成物を製造するに当り、処理工程が比較的簡単で且つ短時間で行えることから、溶液重合により重合することが好ましい。
【００４１】
溶液重合は、重合槽内に所定の有機溶媒、単量体、重合開始剤、及び必要に応じて連鎖移動剤を仕込み、窒素気流中又は有機溶媒の還流下で、撹拌しながら数時間加熱反応させることにより行なうことができる。
【００４２】
なお、本発明のアクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量は、反応温度、時間、溶媒量、重合開始剤の種類や量により容易に調節することができる。
【００４３】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の重合に用いる、有機溶媒としては、芳香族炭化水素類、脂肪系若しくは脂環族系炭化水素類、エステル類、ケトン類、グリコールエーテル類、アルコール類等が挙げられる。これらの有機溶媒はそれぞれ単独で、又は２種以上混合して使用することができる。
【００４４】
芳香族炭化水素類としては、例えば、ベンゼン、トルエン、エチルベンゼン、ｎ-プロピルベンゼン、ｔ-ブチルベンゼン、ｏ-キシレン、ｍ-キシレン、ｐ-キシレン、テトラリン、デカリン、芳香族ナフサ等が挙げられる。
【００４５】
脂肪系もしくは脂環族系炭化水素類としては、例えば、ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン、ｎ-オクタン、ｉ-オクタン、ｎ-デカン、ジペンテン、石油スピリット、石油ナフサ、テレピン油等が挙げられる。
【００４６】
エステル類としては、例えば、酢酸エチル、酢酸ｎ-ブチル、酢酸ｎ-アミル、酢酸２-ヒドロキシエチル、酢酸２-ブトキシエチル、酢酸３-メトキシブチル、安息香酸メチル等が挙げられる。
【００４７】
ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチル-ｉ-ブチルケトン、イソホロン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等が挙げられる。
【００４８】
グリコールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等が挙げられる。
【００４９】
アルコール類としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ-プロピルアルコール、ｉ-プロピルアルコール、ｎ-ブチルアルコール、ｉ-ブチルアルコール、ｓ-ブチルアルコール、ｔ-ブチルアルコール等が挙げられる。
【００５０】
これら有機溶媒のうち、アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際しては、アクリル系共重合体の溶解性、重合反応の容易さなどの点から、酢酸エチル、トルエンなどの使用が好ましい。
【００５１】
アクリル系共重合体（Ａ）の重合に際し、重合開始剤としては、通常の溶液重合で使用できる有機過酸化物、アゾ化合物などを使用することができる。
【００５２】
このような有機過酸化物としては、例えば、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、カプロイルパーオキシド、ジ−ｉ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシビバレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−アミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−α−クミルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）ブタン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−オクチルパーオキシシクロヘキシル）ブタンなどが挙げられる。アゾ化合物としては、例えば、２，２’−アゾビス−ｉ−ブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリルなどが挙げられる。
【００５３】
これら重合開始剤のうち、重合反応中にグラフト反応を起こさない重合開始剤が好ましく、特にアゾ化合物が好ましい。その使用量は、通常、アクリル系重合体（Ａ）の重合成分である単量体の合計１００重量部に対して０．０１〜２．０重量部、好ましくは０．１〜１．０重量部である。重合開始剤の使用量が前記範囲内であると、所望する重量平均分子量のアクリル系共重合体が好適に得られ、重合反応後にアクリル系共重合体溶液に残存する重合開始剤によりアクリル系共重合体が経時変化するといった不具合が生じ難く好ましい。
【００５４】
また、本発明に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の製造に際しては、所望により、連鎖移動剤を使用することが可能である。
【００５５】
このような連鎖移動剤としては、例えば、シアノ酢酸；シアノ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；ブロモ酢酸；ブロモ酢酸の炭素数１〜８のアルキルエステル類；アントラセン、フェナントレン、フルオレン、９−フェニルフルオレンなどの芳香族化合物類；ｐ−ニトロアニリン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、ｐ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−ニトロトルエンなどの芳香族ニトロ化合物類；ベンゾキノン、２，３，５，６−テトラメチル−ｐ−ベンゾキノンなどのベンゾキノン誘導体類；トリブチルボランなどのボラン誘導体；四臭化炭素、四塩化炭素、１，１，２，２−テトラブロモエタン、トリブロモエチレン、トリクロロエチレン、ブロモトリクロロメタン、トリブロモメタン、３−クロロ−１−プロペンなどのハロゲン化炭化水素類；クロラール、フラルデヒドなどのアルデヒド類：炭素数１〜１８のアルキルメルカプタン類；チオフェノール、トルエンメルカプタンなどの芳香族メルカプタン類；メルカプト酢酸、メルカプト酢酸の炭素数１〜１０のアルキルエステル類；炭素数１〜１２のヒドロキシアルキルメルカプタン類；ビネン、ターピノレンなどのテルペン類；などを使用することができる。
【００５６】
アクリル系共重合体（Ａ）の重合温度としては、用いる重合開始剤の種類によるが、重合作業の容易さから、一般に３０℃〜１８０℃、好ましくは４０℃〜１５０℃、特に好ましくは５０℃〜９０℃の範囲である。
【００５７】
なお、得られた重合物中に未反応の単量体が含まれる場合は、該単量体を除くために、メタノールなどによる再沈澱法で精製することも可能である。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物は、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）と、イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）とを含有する。イソシアネート化合物（Ｂ）とイソシアネート化合物（Ｃ）とを併用することで、高い透明性を有した粘着剤が得られる。さらに、イソシアネート化合物（Ｂ）とイソシアネート化合物（Ｃ）とを併用することで、例えば、アンチグレア層を有する偏光板のように、表面に微小な凹凸を有する光学部材に適応した場合であっても、オートクレーブ処理時やエージング処理時の耐久性に優れ、且つ耐水性と剥離性にすぐれた粘着剤組成物が得られる。
【００５９】
ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体であるイソシアネート化合物を使用することができる。ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）を使用することにより、耐水性と、オートクレーブ処理やエージング処理時の耐久性とに優れた粘着剤組成物が得られる。ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、「デスモジュールＮ３４００」〔住化バイエルウレタン（株）製〕の商品名により販売されているものを使用することができる。
【００６０】
ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）としては、ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート構造を有するものを使用できる。例えば、「コロネートHX」、「コロネートHK」、「コロネート2096」、「コロネート2230」、「コロネート2092」〔以上日本ポリウレタン(株)製〕、「タケネートD-170N」、「タケネートD-170HN」、「タケネートD-172N」、「タケネートD-175HN」、「タケネートD-177N」〔以上武田薬品工業(株)製〕、「デュラネートTPA-100」、「デュラネートTHA-100」、「デュラネートTSA-100」〔以上旭化成工業(株)製〕、「スミジュールN3390EA」、「スミジュールN3300」〔以上住化バイエルウレタン(株)製〕等のヘキサメチレンジイソシアネートであるビウレット構造を有するものが挙げられる。また、例えば、「タケネートD-165N90PX」〔武田薬品工業(株)製〕、「デュラネート24A-100」、「デュラネート22A-75PX」〔以上旭化成工業(株)製〕、「デスモジュールN100」、「デスモジュールN75」、「デスモジュールN3200」〔以上住化バイエルウレタン(株)製〕HMDIとトリメチロールプロパン（TMP）との付加物が挙げられる。また、例えば、「コロネートHL」、「コロネート2094」、「コロネートHL-S」〔以上日本ポリウレタン(株)製〕、「タケネートD-160N」〔武田薬品工業(株)製〕、「デュラネートP301-75E」〔旭化成工業(株)製〕、「スミジュールHT」〔住化バイエルウレタン(株)製〕等のヘキサメチレンジイソシアネートであるプレポリマー構造を有するものが挙げられる。また、例えば、「デスモジュールTPLS2010/1」、「デスモジュールE-3265」〔以上住化バイエルウレタン(株)製〕等のヘキサメチレンジイソシアネートであるオキサジアジントリオン構造を有するものが挙げられる。更に、例えば、「タケネートD-190N」〔武田薬品工業(株)製〕などの二官能性又は三官能性イソシアネート化合物を挙げることができる。
【００６１】
イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）を併用することで、剥離性に優れた粘着剤組成物が得られる。
【００６２】
アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対するイソシアネート化合物の使用量（イソシアネート化合物（Ｂ）とイソシアネート化合物（Ｃ）との合計量）は、剥離性に優れ、光学部材の損傷や液晶セルからの光学部材の剥離といった不具合を生じることのない粘着剤組成物を得ることを目的として、好ましくは２重量部以上、更に好ましくは３重量部以上にする。また、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対するイソシアネート化合物の使用量は、オートクレーブ処理やエージング処理によっても被着体表面と表面保護フィルムの粘着剤層との間に、発泡や剥がれが生じない、耐久性に優れた粘着剤組成物を得ることを目的として、好ましくは５重量部以下、更に好ましくは４重量部以下にする。
【００６３】
イソシアネート化合物（Ｂ）とイソシアネート化合物（Ｃ）との重量比（（Ｂ）の重量／（Ｃ）の重量）は、オートクレーブ処理やエージング処理によっても被着体表面と表面保護フィルムの粘着剤層との間に、発泡や剥がれが生じない、耐久性に優れた粘着剤組成物を得ることを目的として、好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．２５、特に好ましくは０．３以上とする。また、イソシアネート化合物（Ｂ）とイソシアネート化合物（Ｃ）との重量比（（Ｂ）の重量／（Ｃ）の重量）は、剥離性に優れ、光学部材の損傷や液晶セルからの光学部材の剥離といった不具合を生じない粘着剤組成物を得ることを目的として、好ましくは５以下、更に好ましくは１以下、特に好ましくは０．５以下とする。
【００６４】
本発明の粘着剤組成物は、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）を用いるため、剥離性と帯電防止性に優れる。
【００６５】
ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）としては、ジメチルシリコーンの側鎖をポリオキシアルキレン基で置換した化合物、ジメチルシリコーンの末端部分をポリオキシアルキレン基で置換した化合物、ジメチルシリコーンの側鎖及び両末端をポリオキシアルキレン基で置換した化合物等を使用することができる。
【００６６】
ポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン及びこれらのブロック化合物を使用することができる。
【００６７】
ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）としては、例えば「ＫＦ−３５１Ａ」、「ＫＦ−３５２Ａ」、「ＫＦ−３５３」、「ＫＦ−３５４Ｌ」、「ＫＦ−３５５Ａ」、「ＫＦ−６１５Ａ」、「ＫＦ−９４５」、「ＫＦ−６４０」、「ＫＦ−６４１」、「ＫＦ−６４２」、「ＫＦ−６４３」、「ＫＦ−６０２０」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−４５１５」、「ＫＦ−６０１１」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−６０１３」、「ＫＦ−６０１５」、「ＫＦ−６０１６」、「ＫＦ−６０１７」、「Ｘ−２２−４７４１」、「ＫＦ−１００２」、「Ｘ−２２−４９５２」、「Ｘ−２２−４２７２」、「Ｘ−２２−６２６６」、「ＫＦ−６００４」、「ＫＰ−３０１」、「ＫＰ−３２３」、「ＫＰ−３５４」、「ＫＰ−３５５」、「ＫＰ−３４１」、「ＫＰ−１１８」、「Ｆ−５０１」、「Ｘ−２２−６１９１」、「Ｘ−２２−３５０６」、「Ｘ−２２−３００４」、「ＫＦ−６００５」、「ＫＰ−１０１」、「ＫＦ−８８９」、「ＫＦ−６００３」、「Ｘ−２２−４５１５」、「Ｆ−３０３１」、「Ｘ−２４−１４３０」、「Ｘ−２２−４９９１」、「ＫＰ−２０８」、「ＫＦ−６００３」〔以上信越化学（株）製〕、「Ｌ−７２０」、「Ｌ−７６０４」、「Ｙ−７００６」、「ＢＹ−１６−２０１」、「ＦＺ−７７」、「ＦＺ−２１０１」、「ＦＺ−２１０４」、「ＦＺ−２１１０」、「ＦＺ−２１１８」、「ＦＺ−２１２０」、「ＦＺ−２１２２」、「ＦＺ−２１３０」、「ＦＺ−２１６１」、「ＦＺ−２１６２」、「ＦＺ−２１６３」、「ＦＺ−２１６４」、「ＦＺ−２１６６」、「ＦＺ−２１９１」、「ＦＺ−２１５４」、「ＦＺ−２２０３」、「ＦＺ−２２０７」、「ＦＺ−２２０８」、「Ｌ−７００１」、「Ｌ−７００２」、「ＳＦ−８４２７」、「ＳＦ−８４２８」、「ＳＨ−３７４９」、「ＳＨ−３７７３Ｍ」、「ＳＨ−８４００」、「ＦＺ−５６０９」、「ＦＺ−７００１」、「ＦＺ−７００２」〔東レ・ダウ（株）製〕、「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４４４１」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４４６」、「ＴＳＦ−４４５０」、「ＴＳＦ−４４５２」、「ＴＳＦ−４４６０」〔モメンィブ・パフォーマンス（株）製〕の商品名により市販されているものを挙げることができる。
【００６８】
また、所望により、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）以外のシリコーンオイルを組み合わせて配合しても良い。
【００６９】
本発明の粘着剤組成物における、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し０．０１重量部以上２．０重量部以下であることが好ましい。
【００７０】
ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し０．０１重量部以上であると、帯電防止性と剥離性に優れるため好ましい。また、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）の含有量が、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し２．0重量部以下であると、表面保護フィルムの粘着性等が経時変化したり、光学部材の表面に過剰のジメチルシリコーン化合物（Ｄ）が残存して表面汚染したりすることがなく好ましい。さらに、帯電防止性と剥離性、表面汚染性のバランスを考慮すると、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し０．０５重量部以上１．０重量部以下がより好ましく、更に０．１重量部以上０．５重量部以下が好ましい。
【００７１】
アルカリ金属塩（Ｅ）としては、アルカリ金属カチオンを含むイオン性化合物を使用することができる。
【００７２】
具体的には、カチオン成分として、リチウムカチオン、ナトリウムカチオン、カリウムカチオン等のアルカリ金属カチオンを使用することができる。
【００７３】
アニオン成分としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＳＣＮ−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−などを使用することができる。なかでも特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。
【００７４】
本発明に用いることができる、アルカリ金属塩としては、上記アルカリ金属カチオンとアニオンとの組み合わせからなる化合物が挙げられる。例えば、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃなどを使用することができる。
【００７５】
なかでも、アルカリ金属塩（Ｅ）として、帯電防止性に優れることから、リチウム塩が好ましく、特に、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎが少量の添加で優れた帯電防止性能が得られ、金属への腐食性も少ないため好ましい。
【００７６】
本発明の粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩（Ｅ）の含有量は、粘着剤組成物に十分な帯電防止性を付与させるために、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し０．００５重量部以上が好ましい。また、本発明の粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩（Ｅ）の含有量は、粘着剤組成物に十分な帯電防止性が付与されることから、０．６重量部以下が好ましい。
【００７７】
本発明の粘着剤組成物は、アルキレンオキシド鎖含有アクリル系共重合体（Ｆ）を含有しても良い。
【００７８】
前記アルキレンオキシド鎖含有アクリル系共重合体（Ｆ）とは、アルキレンオキシド鎖含有アクリル単量体を共重合成分として含む、重量平均分子量（Mw）が０．３万以上１０万以下、好ましくは０．５万以上６．０万以下のアクリル系共重合体である。重量平均分子量（Mw）が０．３万以上であれば、粘着剤層からブリードアウトすることがなく、十分な粘着力が得られ、１０万未満であればアクリル系共重合体（Ａ）との十分な相溶性が得られる。
【００７９】
なお、アクリル系共重合体（Ｆ）の重量平均分子量（Mw）は、アクリル系共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Mw）の測定と同様の方法で測定できる。
【００８０】
アクリル系共重合体（Ｆ）の共重合成分として用いる、アルキレンオキシド鎖含有アクリル単量体として、例えば、エチレンオキシド鎖、プロピレンオキシド鎖を有するアクリル系単量体が挙げられる。例えば、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等を使用することができ、中でもメトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートが帯電防止効果に優れるため好ましい。
【００８１】
アルキレンオキシド鎖含有アクリル単量体のアルキレンオキシド単位は、２０以上であることが好ましく、４０以上であることがさらに好ましい。アルキレンオキシド単位が２０以上のアクリル系単量体を共重合成分として含むと、イオン性化合物との組み合わせによって顕著な帯電防止効果を発揮することができる。
【００８２】
アクリル系共重合体（Ｆ）の共重合成分として用いる、官能基を有さないアクリル単量体としては、２−エチルヘキシルアクリレート、およびアクリル系共重合体（Ａ）の共重合成分として利用できる炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート等のアクリル単量体が使用できる。
【００８３】
さらに、上記アクリル系共重合体（Ｆ）の共重合成分として、カルボキシル基、水酸基等の官能基を有する単量体を含んでもよい。
【００８４】
アクリル系共重合体（Ｆ）の共重合成分として用いる、官能基を有する単量体としては、アクリル系共重合体（Ａ）の共重合成分として利用できるものと同様の単量体が使用できる。
【００８５】
本発明に用いるアクリル系共重合体（Ｆ）の重合方法、有機溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤、重合温度としては、アクリル系共重合体（Ａ）の重合に利用できるものと同様である。
【００８６】
本発明の粘着剤組成物におけるアクリル系共重合体（Ｆ）の含有量は、十分な帯電防止性を付与させるために、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対し０．０５重量部以上２重量部以下が好ましい。
【００８７】
本発明の表面保護フィルム用粘着剤組成物には、以上述べたアクリル系共重合体（Ａ）、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）、イソシアネート化合物（Ｂ）以外のヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物（Ｃ）、ポリオキシアルキレン基を有するジメチルシリコーン化合物（Ｄ）、アルカリ金属塩（Ｅ）、アルキレンオキシド鎖含有アクリル系共重合体（Ｆ）の他に、必要に応じて、表面保護フィルム用粘着剤組成物に配合される配合物、例えば、耐候性安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、無機充填剤、硬化触媒等を配合することができる。
【００８８】
本発明の表面保護フィルム用粘着剤組成物は、表面保護フィルムの作製に用いる。表面保護フィルムは、透明な表面保護基材の少なくとも一方の面に、従来公知の方法によって粘着剤層を形成し作製される。
【００８９】
本発明の表面保護フィルムに用いる基材としては、透視による光学部材の検査や管理の観点から、例えば、ポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂などからなるフィルムを挙げることができる。中でも表面保護性能からポリエステル系樹脂が好ましく、ポリエチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
【００９０】
基材の厚さは一般には５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、さらに好ましくは１０〜２００μｍのものを用いることができる。これらの基材の片面又は両面には、剥離時の帯電を防止するために帯電防止層を設けてもよい。また基材の、粘着剤層を設ける側の表面には、粘着剤層との密着性を向上させるためにコロナ放電処理等を施してもよい。
【００９１】
本発明の粘着剤組成物を用いた表面保護フィルムの、光学部材に対する粘着力（測定温度：２３℃、剥離角度：１８０°、剥離速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ）は、０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であるのが好ましい。粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、光学部材の表面保護が必要とされる間、表面保護フィルムが光学部材から剥がれることなく光学部材に粘着することができる。
【００９２】
本発明の粘着剤組成物を用いた表面保護フィルムは、アンチグレア処理された偏光板に対する３０ｍ／分剥離時の剥離帯電圧の絶対値が０．７ｋＶ以下であることが好ましく、０．５ｋＶ以下がさらに好ましく、０．３ｋＶ以下が特に好ましい。剥離帯電圧の絶対値が０．７ｋＶ以下であれば、光学部材から表面保護フィルムを剥離する際に、液晶表示装置の回路が破壊したり、光学部材表面にごみや埃を吸着したりして製品に不具合を生じさせることがない。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物を用いた表面保護フィルムは、表面抵抗率が１E+１３（Ω／□）以下、好ましくは１E+１１（Ω／□）以下であることが好ましい。表面抵抗率が１E+１３（Ω／□）以下であれば、表面保護フィルムの基材界面が帯電しにくいため埃がつきにくく、且つ表面保護フィルムの基材界面の帯電が速やかに減衰するため液晶表示装置を損傷することがない。
【００９４】
表面保護フィルムの基材上に形成される粘着剤層の厚さは、求められる粘着力や被着体である光学部材の表面粗さなどに応じて適宜設定することができ、通常１〜１００μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１５〜３０μｍとすることができる。
【００９５】
粘着剤層の形成方法としては、本発明の粘着剤組成物を、そのまま又は、必要に応じて適宜の溶媒で希釈し、これを表面保護ベースフィルムに直接塗布・乾燥して溶媒を除去する方法を採用することができる。また、先ずシリコーン樹脂等により離型処理が施された紙やポリエステルフィルム等の適宜のフィルムからなる剥離シート上に、本発明の粘着剤組成物を塗布し、加熱乾燥して粘着剤層を形成させ、次に該剥離シートの粘着剤層側を表面保護ベースフィルムに圧接して該粘着剤層を該保護フィルムに転写させることもできる。
【００９６】
かくして得られる保護フィルムは、光学部材の表面に積層されて、その光学部材の表面が汚染されたり損傷したりしないよう保護する。また、該光学部材が液晶表示装置などに加工される際には、該保護フィルムが光学部材に積層された状態のまま、打抜加工、検査、輸送、液晶表示装置の組立などの各工程に供され、表面保護が不要となった段階で光学部材から剥離除去される。
【実施例】
【００９７】
以下に実施例及び比較例を挙げ、本発明の効果を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。なお、実施例及び比較例において用いた、試験片の作製、並びに各種の試験方法及び評価方法は以下のとおりである。
【００９８】
（１）試験用粘着シートの作製
シリコーン系離型剤で表面処理された離型フィルム上に、乾燥後の塗工量が１８μｍとなるように、粘着剤組成物を塗布し、１００℃で６０秒間熱風循環式乾燥機にて乾燥して粘着剤層を形成した後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム〔商品名；テイジンテトロンフィルム（登録商標）タイプＳ  厚さ３８μｍ〕上に該粘着剤層面が接するように載置し、加圧ニップロールを通して圧着して貼り合わせた後、２３℃、５０％ＲＨで１０日間養生を行って試験用粘着シートを得た。
【００９９】
（２）粘着剤層の外観
前記(１)により作製した試験用粘着シートの粘着剤層を目視で観察した。評価基準は次の通りである。
○：粘着剤層に異物が見られず透明であり、表面保護フィルムとして使用できる。
×：粘着剤層に異物や曇り等の欠陥が見られ、表面保護フィルムとして使用できない。
【０１００】
（３）粘着力の測定 
前記（１）により作製した試験用粘着シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍにカットしたのち、離型フィルムを剥がし、アンチグレア処理された偏光板〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業（株）製〕上に粘着剤層と偏光板が接触するように載置した。更にこれを、卓上ラミネート機を用いて圧着して試験片とした。この試験片を２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で、１８０゜剥離における粘着力を剥離速度３００ｍｍ／分で測定した。
【０１０１】
（４）剥離性の評価
前記（３）と同様に試験片を作製し、この試験片を２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、２３℃、５０％ＲＨの条件下で１８０゜剥離における粘着力を剥離速度３０ｍ／分で測定し、また剥離後の偏光板の表面状態を観察した。評価基準は次の通りである。
○：粘着力が１．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、偏光板表面に糊残り等の異常は観察されず、表面保護フィルムとして使用できる。
×：粘着力が１．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、または、偏光板表面に糊残り等の異常が観察され、表面保護フィルムとして使用できない。
【０１０２】
（５）剥離帯電圧の測定
前記（３）の方法により作製した試験片を、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、剥離速度３０ｍ／分で１８０゜剥離における剥離帯電圧を測定した。このときの発生する偏光板表面の電位を、図１に示すように所定の位置に固定してある電位測定機〔春日電機（株）製ＫＳＤ−０３０３〕にて測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの条件下で行った。
【０１０３】
（６）表面抵抗率の測定
前記（１）により作製した試験用粘着シートの離型フィルムを剥がし、粘着剤層表面の表面抵抗率を表面抵抗率計（（株）アドバンテスト：Ｒ１２７０４  ＲＥＳＩＳＴＩＶＩＴＹ  ＣＨＡＭＢＥＲ）を用いて測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの条件下で行った。
【０１０４】
（７）耐久性の評価
前記（１）により作製した試験用粘着シートを６０ｍｍ×８０ｍｍにカットしたのち、この粘着シート片を、前記（３）と同様にしてアンチグレア処理された偏光板〔商品名；ＳＱ−１８５２ＡＰ−ＡＧ６；住友化学工業（株）製〕の一方の面に圧着した。次に、市販の感圧接着剤組成物〔ニッセツＱ−１８５１：日本カ−バイド工業（株）製〕を用いて前記（１）と同様にして離型フィルム上に厚さ約２５μｍの感圧接着剤層を形成した。この感圧接着剤層を偏光板の他方の面に転写させた。これらを、厚さ約２ｍｍのガラス板に感圧接着剤層が接触するように載置し、卓上ラミネート機を用いて圧着して試験片とした。この試験片を、２３℃、５０％ＲＨでの条件下で１週間放置した後、オートクレーブ処理（５０℃、４９０ｋＰａ、２０分）を行ない、さらに９０℃で２時間加熱処理した。この試験片の表面保護フィルム側の表面から目視観察により、表面保護フィルムの粘着剤層の、気泡の発生、剥がれの状態を評価した。評価基準は次の通りである。
◎  ：気泡の発生が全く認められず、表面保護フィルムとして使用できる。
○  ：試験片のワク部分（幅５mm）に気泡発生が多少認められるが、表面保護フィルムとして使用できる。
△  ：試験片のワク部分（幅５mm）に多数の気泡発生が認められ、表面保護フィルムとして使用できない。
×  ：試験片の全面に気泡発生が認められ、表面保護フィルムとして使用できない。
【０１０５】
（８）耐水性
前記（７）と同様に試験片を作製し、２３℃の水道水に浸漬した状態で２４時間放置した。その後、試験片を取り出し表面保護フィルムの状態を目視で評価した。評価基準は次の通りである。
○：剥がれが見られず、表面保護フィルムとして使用できる。
×：端部に剥がれが見られ、表面保護フィルムとして使用できない。
【０１０６】
アクリル系共重合体（Ａ）溶液の製造
製造例１
温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却器を備えた反応器内に、酢酸エチル２０重量部、トルエン１０重量部を入れ、また別の容器に、２-エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９５．０重量部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２ＨＥＡ）５．０重量部を入れ混合して単量体混合物とし、その中の２５重量％を反応容器中に加え、次いで該反応容器の空気を窒素ガスで置換した後、重合開始剤としてアゾビスブチロニトリル（以下ＡＩＢＮと言う）０．０２重量部を添加して、攪拌下に窒素雰囲気中で該反応容器内の混合物温度を７０℃に昇温させて初期反応を開始させた。初期反応がほぼ終了した後、残りの単量体混合物７５重量％、並びに酢酸エチル２０重量部、トルエン１０重量部及びＡＩＢＮ０．２重量部の混合物をそれぞれ逐次添加しながら約２時間反応させ、引き続いてさらに２時間反応させた。その後、トルエン２５重量部にＡＩＢＮ０．２５重量部を溶解させた溶液を１時間かけて滴下し、さらに１．５時間反応させた。反応終了後、反応混合物をトルエンで希釈して、固形分３５重量％のアクリル系共重合体（Ａ）溶液を得た。得られたアクリル系共重合体溶液の重量平均分子量（Ｍｗ）５５万であった。
【０１０７】
製造例２〜５
単量体組成を表１に示す単量体組成に変更する以外は製造例１と同様にしてアクリル系共重合体溶液を製造した。得られたアクリル系共重合体溶液の重量平均分子量（Ｍｗ）を表１に示す。
【０１０８】
【表１】
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【０１０９】
アルキレンオキシド含有アクリル系共重合体（Ｆ）の製造
製造例６
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器、滴下ロートを備えた四つ口フラスコにｔ−ブチルメタクリレート９０重量部、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシド単位は４５）１０重量部、重合開始剤としてAIBN０．８重量部、酢酸エチル４００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を７０℃付近に保って６時間重合反応を行い、固形分２０重量％のアルキレンオキシド基含有アクリル系共重合体溶液を得た。前記アクリル系共重合体（Ｆ）の重量平均分子量は３．０万であった。
【０１１０】
実施例１  表面保護フィルム用粘着剤組成物の作製
攪拌羽根、温度計を備えた四つ口フラスコに、製造例１で得られたアクリル系共重合（Ａ）体溶液２８６重量部（ただし、有効成分として１００重量部）、製造例６で得られたアルキレンオキシド含有アクリル系共重合体（Ｆ）溶液２．５重量部（ただし、有効成分として０．５重量部）、アルカリ金属塩（Ｅ）としてＬｉＣＦ３ＳＯ３  ０．０４重量部を仕込み、フラスコ内の液温を２５℃付近に保って４時間混合撹拌を行い、アクリル系共重合体混合溶液を得た。これに、ジメチルシリコーン化合物（Ｄ）として、ＳＨ−３７７３Ｍ  ０．３重量部（東レ・ダウ（株）製ジメチルシリコーン化合物、有効成分１００重量％）、ウレトジオン環含有二官能性イソシアネート化合物（Ｂ）として、Ｎ３４００  ０．８重量部（住化バイエルウレタン（株）製ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体に基づくイソシアネート化合物、有効成分１００重量％）、イソシアネート化合物（Ｃ）として、Ｎ３３００  ２．４重量部（住化バイエルウレタン（株）製ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物、有効成分１００重量％）を添加し、十分に攪拌して、表２に示す表面保護フィルム用粘着剤組成物を得た。前記の試験用粘着シートの作製方法に従って試験用表面保護フィルムを作製し、前記の各種物性試験を行った。得られた結果を表２に示す。
【０１１１】
実施例２〜５、比較例１〜４
実施例1の配合条件の代わりに表２に示した各実施例、比較例の配合条件を使用する以外は、実施例１と同様にして表２に示すような表面保護フィルム用粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物を用い、前記の試験用粘着シートの作製方法に従って試験用表面保護フィルムを作製し、前述した試験方法で各物性を測定した結果を表２に示す。
【０１１２】
【表２】
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【０１１３】
なお、表２における各配合物の略号は以下の通りであり、各成分の添加量は有効成分の重量部である。
Ｎ３４００：住化バイエルウレタン（株）製ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体に基づくイソシアネート化合物、商品名：デスモジュールＮ３４００、有効成分１００重量％
Ｎ３３００：住化バイエルウレタン（株）製ヘキサメチレンジイソシアネートの三量体であるイソシアヌレート構造を有するイソシアネート化合物、商品名：デスモジュールＮ３３００、有効成分１００重量％
ＳＨ−３７７３Ｍ：東レ・ダウ（株）製ジメチルシリコーン化合物、商品名：ＳＨ−３７７３Ｍ、有効成分１００重量％
ＴＦＳ−Ｌｉ：ＬｉＣＦ３ＳＯ３
ＴＦＳＩ−Ｌｉ：Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ
Ｃ−Ｌ：日本ポリウレタン（株）製  トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、商品名：コロネートＬ、有効成分７５重量％
ＡＱ２１０：日本ポリウレタン（株）製  ヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアネート化合物、商品名：アクアネート２１０、有効成分１００重量％
ＫＦ９６−１０００：信越化学（株）製  ジメチルシリコーン、商品名：ＫＦ−９６−１０００ｃｓ、有効成分１００重量％
【図１】
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