(57)【要約】【課題】記録位置のずれを適切に補正することができる記録装置を提供する。【解決手段】プリンターは、主走査方向Ｘに沿って往復移動可能に構成されたキャリッジ２４と、キャリッジ２４に支持されるとともに、主走査方向Ｘと交差する搬送方向Ｙに沿って搬送される用紙Ｐに対して記録処理を実行する記録ヘッド２６と、搬送方向Ｙにおける記録ヘッド２６の用紙Ｐに対する傾きを検出する検出機構３０とを備え、記録ヘッド２６は、検出機構３０の検出結果に応じて、主走査方向Ｘに延びる軸線Ｃ１を中心に回動可能に構成される。【選択図】図３
2011178105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に沿って往復移動可能に構成されたキャリッジと、
該キャリッジに支持されるとともに、前記主走査方向と交差する搬送方向に沿って搬送
されるターゲットに対して記録処理を実行する記録ヘッドと、
前記搬送方向における前記記録ヘッドの前記ターゲットに対する傾きを検出する検出機
構とを備え、
前記記録ヘッドは、前記検出機構の検出結果に応じて、前記主走査方向に延びる軸線を
中心に回動可能に構成されることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録ヘッドは、前記搬送方向における一方側が変位することで前記搬送方向における
他方側に設けられた回動軸を中心に回動し、
前記キャリッジには、前記搬送方向における第１位置に前記回動軸を支持する軸受部が
設けられるとともに、前記搬送方向における第２位置に前記記録ヘッドの一方側を変位さ
せるためのカム機構が設けられることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記搬送方向において、前記第１位置は前記記録ヘッドが記録処理を実行する記録領域の
端部に位置することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記検出機構は、前記ターゲットに対する離間距離を検出するための２つの光学式センサ
ーを備え、
前記搬送方向において、前記光学式センサーのうち一方は前記第１位置に設けられると
ともに、前記光学式センサーのうち他方は前記第２位置に設けられることを特徴とする請
求項２又は請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記カム機構は、前記主走査方向に沿って延びるカム軸と、
該カム軸の回動角度に対応して設けられた複数のカム面を有して前記カム軸に支持され
るとともに、前記カム面で前記記録ヘッドの一方側を支持する第１カム部と、
前記カム軸の端部に設けられた第２カム部と、
該第２カム部と係合することで前記カム軸を回動させる係合部とを備え、
前記カム軸は前記キャリッジに支持される一方、前記係合部は前記キャリッジの移動経
路の端部に固定されることを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の記
録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドには、流体を噴射可能なノズルが前記搬送方向に沿って並ぶように複数設
けられ、
前記軸受部は、前記搬送方向において前記カム機構よりも上流側に設けられることを特
徴とする請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送方向において、前記記録ヘッドよりも上流側において前記ターゲットを挟持する
上流側ニップローラー及び前記記録ヘッドよりも下流側において前記ターゲットを挟持す
る下流側ニップローラーをさらに備え、
前記ターゲットを挟持する力は、前記下流側ニップローラーよりも前記上流側ニップロ
ーラーの方が強くなるように設定され、
前記軸受部は、前記搬送方向において前記カム機構よりも下流側に設けられることを特
徴とする請求項２〜請求項５のうち何れか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット式プリンターなどの記録装置には、搬送方向に沿って搬送される
用紙（媒体）に対して、記録ヘッドが搬送方向と交差する主走査方向に移動しながらイン
クの噴射動作を行うものがあった（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした記録装置においては、搬送方向において記録ヘッドが用紙の紙面に対して傾い
ていると、記録ヘッドから紙面までの距離（ペーパーギャップ）に誤差が生じることで、
インクの着弾位置（記録位置）がずれてしまうという問題があった。
【０００５】
特許文献１においては、記録ヘッドが用紙に対して傾いた状態で設置された場合に、イ
ンクの吐出タイミングを調整することでペーパーギャップの誤差を補正するようにしてい
た。しかし、ペーパーギャップが異なるままインクを吐出すると、インク滴の飛翔速度が
ばらつくためにインクの着弾位置がずれ、記録位置のずれを十分に補正することができな
かった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、記録位置のずれ
を適切に補正することができる記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の記録装置は、主走査方向に沿って往復移動可能に
構成されたキャリッジと、該キャリッジに支持されるとともに、前記主走査方向と交差す
る搬送方向に沿って搬送されるターゲットに対して記録処理を実行する記録ヘッドと、前
記搬送方向における前記記録ヘッドの前記ターゲットに対する傾きを検出する検出機構と
を備え、前記記録ヘッドは、前記検出機構の検出結果に応じて、前記主走査方向に延びる
軸線を中心に回動可能に構成される。
【０００８】
この構成によれば、検出機構の検出結果に応じて記録ヘッドが主走査方向に延びる軸線
を中心に回動することで、記録ヘッドのターゲットに対する傾きを調整し、記録位置のず
れを適切に補正することができる。
【０００９】
本発明の記録装置において、前記記録ヘッドは、前記搬送方向における一方側が変位す
ることで前記搬送方向における他方側に設けられた回動軸を中心に回動し、前記キャリッ
ジには、前記搬送方向における第１位置に前記回動軸を支持する軸受部が設けられるとと
もに、前記搬送方向における第２位置に前記記録ヘッドの一方側を変位させるためのカム
機構が設けられる。
【００１０】
この構成によれば、記録ヘッドは一方側が変位することで他方側に設けられた回動軸を
中心に回動するので、記録ヘッドを変位させるためのカム機構を一方側のみに備えればよ
い。
【００１１】
本発明の記録装置は、前記搬送方向において、前記第１位置は前記記録ヘッドが記録処
理を実行する記録領域の端部に位置する。
この構成によれば、第１位置は記録ヘッドが記録処理を実行する記録領域の端部に位置
するので、記録ヘッドの回動に伴う誤差を小さくすることができる。
【００１２】
本発明の記録装置において、前記検出機構は、前記ターゲットに対する離間距離を検出
するための２つの光学式センサーを備え、前記搬送方向において、前記光学式センサーの
うち一方は前記第１位置に設けられるとともに、前記光学式センサーのうち他方は前記第
２位置に設けられる。
【００１３】
この構成によれば、ターゲットに対する離間距離を検出する２つの光学式センサーは、
搬送方向において第１位置と第２位置とに設けられるので、記録ヘッドの傾きを精度よく
検出することができる。
【００１４】
本発明の記録装置において、前記カム機構は、前記主走査方向に沿って延びるカム軸と
、該カム軸の回動角度に対応して設けられた複数のカム面を有して前記カム軸に支持され
るとともに、前記カム面で前記記録ヘッドの一方側を支持する第１カム部と、前記カム軸
の端部に設けられた第２カム部と、該第２カム部と係合することで前記カム軸を回動させ
る係合部とを備え、前記カム軸は前記キャリッジに支持される一方、前記係合部は前記キ
ャリッジの移動経路の端部に固定される。
【００１５】
この構成によれば、カム軸はキャリッジに支持される一方、係合部はキャリッジの移動
経路の端部に固定されるので、キャリッジを移動経路の端部に移動させることで、第２カ
ム部と係合部とを係合させることができる。これにより、カム軸及び第１カム部を回動さ
せて記録ヘッドの一方側を変位させることができるので、記録ヘッドを回動させるために
専用の駆動源を備える必要がない。
【００１６】
本発明の記録装置において、前記記録ヘッドには、流体を噴射可能なノズルが前記搬送
方向に沿って並ぶように複数設けられ、前記軸受部は、前記搬送方向において前記カム機
構よりも上流側に設けられる。
【００１７】
この構成によれば、記録ヘッドは搬送方向において軸受部が設けられた上流側を中心と
して、カム機構が設けられた下流側が変位するので、記録処理によって流体を受容したタ
ーゲットが膨潤して撓み変位した場合にも、記録ヘッドの傾きを適切に調整することがで
きる。
【００１８】
本発明の記録装置は、前記搬送方向において、前記記録ヘッドよりも上流側において前
記ターゲットを挟持する上流側ニップローラー及び前記記録ヘッドよりも下流側において
前記ターゲットを挟持する下流側ニップローラーをさらに備え、前記ターゲットを挟持す
る力は、前記下流側ニップローラーよりも前記上流側ニップローラーの方が強くなるよう
に設定され、前記軸受部は、前記搬送方向において前記カム機構よりも下流側に設けられ
る。
【００１９】
この構成によれば、ターゲットを挟持する力は、下流側ニップローラーよりも上流側ニ
ップローラーの方が強くなるように設定されるので、ターゲットの後端側が上流側ニップ
ローラーから離間し、下流側ニップローラーにのみ挟持された状態になった場合に、挟持
による拘束が弱くなったターゲットの後端側が浮き上がってしまうことがある。その場合
にも、記録ヘッドは搬送方向において軸受部が設けられた下流側を中心として、カム機構
が設けられた上流側が変位するので、ターゲットの後端側が浮き上がるように変位した場
合にも、記録ヘッドの傾きを適切に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態におけるインクジェット式プリンターの平面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】カム機構の作用を説明するための断面図。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図５】カム機構の構成を示す斜視図。
【図６】図５における上面図。
【図７】図６におけるＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図８】第２ポジションにあるカム機構の説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視断面図。
【図９】第１動作過程にあるカム機構の説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図１０】方向転換時のカム機構の説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＦ−Ｆ線矢視断面図。
【図１１】第３ポジションにあるカム機構の説明図で、（ａ）は上面図、（ｂ）は（ａ）におけるＧ−Ｇ線矢視断面図。
【図１２】実施形態におけるインクジェット式プリンターの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本願発明に係る記録装置をインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」
という）に具体化した一実施形態を図１〜図１２を用いて説明する。なお、以下の説明に
おいて、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は、各図中に矢印で示し
た方向を基準として示すものとする。
【００２２】
図１に示すように、プリンター１１は本体ケース１２を備えている。本体ケース１２の
背面側には記録用紙などの用紙Ｐをセット可能なセット部１３が設けられている。
本体ケース１２内には、用紙Ｐを搬送方向Ｙ（前方向）に沿って搬送する上流側ニップ
ローラー１４と下流側ニップローラー１５が設けられている。セット部１３にセットされ
た用紙Ｐは上流側ニップローラー１４によって記録領域Ｐａに搬送されるとともに、記録
領域Ｐａで記録処理が施された用紙Ｐは下流側ニップローラー１５によって本体ケース１
２外に排出されるようになっている。
【００２３】
上流側ニップローラー１４及び下流側ニップローラー１５は、それぞれＰＦモーター１
６，１７と、ＰＦモーター１６，１７の出力軸１６ａ，１７ａと動力伝達可能な状態で接
続された駆動ローラー１８，１９と、各駆動ローラー１８，１９の上方にそれぞれ設けら
れた従動ローラー２０，２１とを備えている。
【００２４】
図２に示すように、従動ローラー２０，２１を支持する支持軸２０ａ，２１ａは、付勢
部材２０ｂ，２１ｂによって出力軸１６ａ，１７ａに近接する方向に付勢されている。そ
して、上流側ニップローラー１４及び下流側ニップローラー１５に挟持された用紙Ｐは、
ＰＦモーター１６，１７の駆動に伴って搬送方向Ｙに搬送されるようになっている。
【００２５】
なお、下流側ニップローラー１５の従動ローラー２１は、記録処理が施された用紙Ｐと
の接触面積を低減するため、ギザローラーとなっている。また、用紙Ｐの記録処理が施さ
れた上面側にかかる負荷を抑制するために、下流側ニップローラー１５の付勢部材２１ｂ
は、上流側ニップローラー１４の付勢部材２０ｂの付勢力よりも弱くなっている。すなわ
ち、用紙Ｐを挟持する力は、下流側ニップローラー１５よりも上流側ニップローラー１４
の方が強くなるように設定されている。
【００２６】
図１に示すように、本体ケース１２内には、主走査方向Ｘとなる左右方向に沿って棒状
のガイド軸２２が架設されているとともに、キャリッジモーター２３が収容されている。
ガイド軸２２には、キャリッジ２４が主走査方向Ｘへの往復移動可能な状態で支持されて
いる。キャリッジ２４は、図示しない動力伝達機構によってキャリッジモーター２３に接
続されているとともに、キャリッジモーター２３の駆動に伴って、ガイド軸２２に案内さ
れながら主走査方向Ｘに沿って往復移動するようになっている。
【００２７】
図２に示すように、キャリッジ２４の主走査方向Ｘに沿う移動経路の下方には、用紙Ｐ
を支持する支持台であるプラテン２５が固定されている。上流側ニップローラー１４は、
挟持した用紙Ｐがプラテン２５上で浮き上がるのを抑制するため、用紙Ｐの先端側がプラ
テン２５に向かって下方に傾斜するように、支持軸２０ａの付勢方向が調整されている。
【００２８】
また、下流側ニップローラー１５は、挟持した用紙Ｐがプラテン２５上で浮き上がるの
を抑制するため、用紙Ｐの後端側がプラテン２５に向かって下方に傾斜するように、支持
軸２１ａの付勢方向が調整されている。これにより、上流側ニップローラー１４及び下流
側ニップローラー１５に挟持された用紙Ｐは、記録領域Ｐａにおいてプラテン２５の上面
側に押しつけられるような態様となる。
【００２９】
キャリッジ２４には、流体としてのインクを収容したインクカートリッジ（図示略）が
着脱可能に装着される。また、キャリッジ２４には用紙Ｐに対して記録処理を実行する記
録ヘッド２６が支持されている。
【００３０】
記録ヘッド２６には、インクカートリッジに収容されたインクを下方へ向けて噴射可能
なノズル２７が主走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙに沿って複数設けられている。また、記録ヘ
ッド２６の下面からなるノズル形成面２６ａには、各ノズル２７のノズル開口２７ａが複
数形成されている。
【００３１】
本実施形態において、記録ヘッド２６に設けられたノズル２７から、プラテン２５に支
持された用紙Ｐに対してインクが噴射される範囲が記録領域Ｐａとなる。そして、用紙Ｐ
を搬送方向Ｙに所定距離搬送する搬送処理と、記録ヘッド２６が主走査方向Ｘに移動しつ
つ記録領域Ｐａにおいてノズル２７からインクを噴射する印刷処理とを交互に行うことに
より、用紙Ｐに対する記録処理が実行されるようになっている。
【００３２】
図１に示すように、本体ケース１２内においてプラテン２５の右側には、メンテナンス
ユニット２８が配置されている。メンテナンスユニット２８が配置された位置は、キャリ
ッジ２４の主走査方向Ｘにおける移動経路上であって、用紙Ｐに対する記録処理が行われ
ないホームポジションとなっている。そして、電源オフ時や印刷待機時にはキャリッジ２
４がホームポジションに移動されて、メンテナンスユニット２８によって記録ヘッド２６
に対するクリーニングなどのメンテナンス処理が行われるようになっている。
【００３３】
図２に示すように、キャリッジ２４に支持された記録ヘッド２６は、主走査方向Ｘに延
びる軸線Ｃ１を中心に回動可能に構成されている。これは、記録ヘッド２６のノズル形成
面２６ａが用紙Ｐの紙面に対して傾斜した状態で対向する傾斜状態が生じた場合に、図３
に示すように記録ヘッド２６を回動させるためである。こうした傾斜状態は、例えば搬送
方向Ｙにおいて、上流側ニップローラー１４と下流側ニップローラー１５との搬送速度に
誤差が生じたり、上流側ニップローラー１４及び下流側ニップローラー１５のうち何れか
一方にのみ用紙Ｐが挟持された状態になったりすることで、用紙Ｐが記録領域Ｐａにおい
て撓み変位することで生じる。また、特に用紙Ｐが湿潤によって変形しやすい場合には、
印刷処理が施された部分が膨潤することで、傾斜状態が生じることもある。
【００３４】
そして、このような傾斜状態が生じると、前側に位置するノズル開口２７ａの用紙Ｐに
対する離間距離ＰＧｆと、後側に位置するノズル開口２７ａの用紙Ｐに対する離間距離Ｐ
Ｇｒとに誤差が生じる。すると、同時に噴射したインクの用紙Ｐへの着弾タイミングが前
側と後側とで変化し、印刷品質が低下してしまう虞がある。
【００３５】
そのため、プリンター１１においては、カム機構２９（図５参照）で記録ヘッド２６を
回動させることで、傾斜状態を解消するようになっている。また、プリンター１１は、搬
送方向Ｙにおける記録ヘッド２６の用紙Ｐに対する傾きを検出するための検出機構３０を
備えている。
【００３６】
図２に示すように、キャリッジ２４内には収容部２４ａが形成されているとともに、キ
ャリッジ２４の下面側には収容部２４ａを外部に連通させる開口３１が形成されている。
また、記録ヘッド２６の上側部分は、ノズル形成面２６ａが設けられた下側部分よりも底
面積が広い基体部３２となっている。そして、記録ヘッド２６は、基体部３２が収容部２
４ａ内に収容される一方、開口３１を通じて収容部２４ａ外に露出したノズル形成面２６
ａがプラテン２５（またはプラテン２５上の用紙Ｐ）と対向するようになっている。
【００３７】
記録ヘッド２６において基体部３２の左右両側からは、下方に向けて支持部３３が凸設
されている。また、各支持部３３には左右方向に向けて延びる回動軸３４が支持されてい
る。
【００３８】
図４に示すように、キャリッジ２４には、搬送方向Ｙにおける第１位置Ｐ１に、回動軸
３４を支持する一対の軸受部３５が収容部２４ａ内に凸設するように設けられている。そ
して、各回動軸３４は、対応する軸受部３５に軸線Ｃ１を中心に回動自在に軸支されてい
る。なお、第１位置Ｐ１は、搬送方向Ｙにおいて記録ヘッド２６が記録処理を実行する記
録領域Ｐａの端部に位置する。すなわち、第１位置Ｐ１は、最も後側のノズル２７が設け
られた位置と対応する。
【００３９】
また、キャリッジ２４において、搬送方向Ｙにおいて第１位置Ｐ１よりも下流側となる
第２位置Ｐ２に、記録ヘッド２６の前側を変位させるためのカム機構２９が配置されてい
る。具体的には、収容部２４ａ内において各軸受部３５よりも前側となる位置には、一対
の軸受部３６が突設されている。すなわち、回動軸３４を支持する軸受部３５は、搬送方
向Ｙにおいて、カム機構２９よりも上流側に設けられている。
【００４０】
軸受部３６には、主走査方向Ｘに延びるカム軸３７が回動自在に軸支されている。そし
て、記録ヘッド２６は、回動軸３４及びカム軸３７を介してキャリッジ２４に支持されて
いる。また、記録ヘッド２６と収容部２４ａの天井面との間には、記録ヘッド２６の姿勢
を安定させるための付勢部材として、コイルばね３８が設けられている。したがって、記
録ヘッド２６はコイルばね３８の付勢力により、下方に向けて付勢された状態となってい
る。
【００４１】
カム軸３７の右端側の先端には、第２カム部としての端面カム３７ａが形成されている
。端面カム３７ａは、キャリッジ２４に設けられた貫通孔３９を通じて収容部２４ａ外に
露出している。
【００４２】
また、カム軸３７には、左右方向において収容部２４ａの中央付近となる位置に、カム
軸３７と一体回転する第１カム部としてのカム部材４０が固定されている。カム部材４０
は、周方向に沿ってカム軸３７の回動角度に対応して設けられた複数のカム面４３，４４
（図５〜図７参照）を有してカム軸３７に支持されるとともに、常時はカム面４３で記録
ヘッド２６の前方側を支持する。
【００４３】
収容部２４ａ内には、左右方向においてカム部材４０と対応する位置に、前端側がキャ
リッジ２４に支持されるとともに後端側に当接部材４１が固定された付勢部材４２が設け
られている。カム部材４０のカム面４３，４４はカム軸３７の周方向に沿って連続的に形
成されているとともに、カム部材４０はカム面４３に前側から当接部材４１が当接するこ
とで、常には付勢部材４２の後方に向かう付勢力によって回転が規制された状態となって
いる。
【００４４】
ここで、カム部材４０のカム面４３は、カム軸３７の軸線Ｃ２からの距離が複数段階に
異なるように形成されている。そのため、カム軸３７が回動すると、記録ヘッド２６はそ
の前方側を支持するカム部材４０のカム面４３が変化するのに伴って、主走査方向Ｘに延
びる回動軸３４の軸線Ｃ１を中心に回動するようになっている。
【００４５】
本実施形態において、カム軸３７及びカム部材４０はカム機構２９（図５参照）を構成
する。そして、記録ヘッド２６は、前方側が上下方向に変位することで後方側に設けられ
た回動軸３４を中心に回動するようになっている。
【００４６】
図１に示すように、本体ケース１２において、キャリッジ２４の移動経路の右端部に対
応する位置には、側壁から左方に向けて延びる係合部４５が固定されている。そして、キ
ャリッジ２４が右方に向けて移動して、図１において二点鎖線で示すようにホームポジシ
ョン付近に至ると、カム軸３７の先端に設けられた端面カム３７ａと係合部４５が係合す
るようになっている。
【００４７】
次に、カム機構２９及び係合部４５について詳述する。
図５〜図７に示すように、係合部４５は、先端が曲面形状をなしているとともに、カム
軸３７の軸線Ｃ２と平行をなすように主走査方向Ｘに沿って延びている。そして、キャリ
ッジ２４の主走査方向Ｘに沿う移動に伴ってカム軸３７の先端に設けられた端面カム３７
ａが係合部４５に係合すると、カム軸３７が回動するようになっている。このとき、カム
軸３７とともにカム部材４０も、付勢部材４２の付勢力に抗して図７に矢印で示す反時計
回り方向に回動する。
【００４８】
図５に示すように、端面カム３７ａには、主走査方向Ｘと交差する方向に傾斜する４つ
の傾斜カム面４６（４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ）が形成されている。また、隣接す
る２つの傾斜カム面４６の間には、それぞれ主走査方向Ｘに沿って延びる係止面４７（４
７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ）が設けられている。
【００４９】
図７に示すように、カム部材４０のカム面４３（４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄ）は
平面形状をなすとともに、図７において前側に位置する最も軸線Ｃ２からの距離が短いカ
ム面４３ａから、図７における時計回り方向に、順次軸線Ｃ２からの距離が長くなるカム
面４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが配置されている。また、カム面４４（４４ａ，４４ｂ，４４
ｃ，４４ｄ）は、各カム面４３の間に配置され、周方向に隣接する２つのカム面４３を滑
らかに接続するために曲面形状に形成されている。
【００５０】
端面カム３７ａの傾斜カム面４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄは、それぞれカム部材４
０のカム面４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄに対応するように設けられている。そして、
何れかの傾斜カム面４６が係合部４５と係合した場合に、カム部材４０は、係合部４５と
係合した傾斜カム面４６と対応するカム面４４が当接部材４１に摺接しつつ回動するよう
になっている。
【００５１】
また、端面カム３７ａの係止面４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄは、それぞれ直交する
ように配置されたカム部材４０のカム面４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄに対応するよう
に設けられている。そして、係合部４５が係止面４７に当接してカム軸３７の回動が規制
された後に、キャリッジ２４が左方向へ移動して係合部４５と端面カム３７ａとの係合が
解除されると、対応するカム面４３が当接部材４１に当接した状態でカム部材４０の回動
が終了するようになっている。
【００５２】
なお、端面カム３７ａと係合部４５との係合が解除された状態では、カム部材４０の前
側を向いたカム面４３に当接部材４１が当接するとともに、カム部材４０の上側を向いた
カム面４３が記録ヘッド２６に当接している。すなわち、記録ヘッド２６の傾斜角度は、
カム部材４０に当接する上側を向いたカム面４３の軸線Ｃ２からの離間距離で規定される
。
【００５３】
本実施形態において、カム面４３ａが上側を向いて記録ヘッド２６を支持している状態
をカム機構２９の第１ポジションといい、同じくカム面４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが上側を
向いて記録ヘッド２６を支持している状態を、それぞれカム機構２９の第２〜４ポジショ
ンという。したがって、記録ヘッド２６の前端は、カム機構２９が第１ポジションにある
ときに最も下方に位置する一方、カム機構２９が第４ポジションにあるときに最も上方に
位置する。
【００５４】
プリンター１１においては、第１〜４ポジションのうちの何れか（例えば図５〜図７に
示す第２ポジション）が基本ポジションになるとともに、基本ポジションにおいて、記録
ヘッド２６はノズル形成面２６ａとプラテン２５とが略平行をなす態様となる。また、カ
ム機構２９のポジションは、キャリッジ２４の主走査方向Ｘに沿う移動に伴って、端面カ
ム３７ａが係合部４５に係合する毎に切り替わる。
【００５５】
そして、第１ポジションから第４ポジションに至る切り替えの都度、記録ヘッド２６は
前端が段階的に上方に変位することで、図２における反時計回り方向に回動する。また、
第４ポジションから第１ポジションに切り替わると、記録ヘッド２６は前端が下方に変位
することで、図２における時計回り方向に回動する。すなわち、記録ヘッド２６のノズル
形成面２６ａは、カム機構２９の各ポジションに対応して４段階に傾斜角度が設定される
とともに、キャリッジ２４を１〜３回移動させることで、記録ヘッド２６の傾斜を目的の
角度に設定することができる。
【００５６】
次に、カム機構２９の作用について、第２ポジションから第３ポジションに切り換える
場合を例にして説明する。
図８に示すように、第２ポジションにおいては、当接部材４１がカム部材４０のカム面
４３ａに当接してカム部材４０の静止状態を保持しているとともに、カム部材４０の上面
側となるカム面４３ｂが記録ヘッド２６に当接している。このとき、係合部４５は、端面
カム３７ａの傾斜カム面４６ａの右端側と対向するように配置されている。
【００５７】
そして、この状態から第１動作過程としてキャリッジ２４が図８（ａ）に示すように右
方向に移動すると、係合部４５の先端が端面カム３７ａの傾斜カム面４６ａと係合する。
このとき、端面カム３７ａは係合部４５に近接する方向に移動するので、図７に二点鎖線
で示すように、係合部４５の係合位置が傾斜カム面４６ａの右端側から左端側に向かって
変化しつつ、カム軸３７が回動する。これにより、図９に示すように、カム部材４０が付
勢部材４２の付勢力に抗して、図９（ｂ）に矢印で示す反時計回り方向に回動する。
【００５８】
図１０に示すように、係合部４５の傾斜カム面４６ａに対する係合位置が図７に点線で
示す左端側に至ると、係合部４５が係止面４７ｂに当接することでカム軸３７の回動が規
制される。これにより、キャリッジ２４の右方向への移動が規制されるので、キャリッジ
２４を駆動するためのキャリッジモーター２３に負荷がかかる。そして、キャリッジモー
ター２３の負荷が所定の閾値を超えると、キャリッジモーター２３が駆動方向を逆転する
。これにより、第２動作過程として、キャリッジ２４が方向転換して左方向への移動を開
始する。
【００５９】
そして、キャリッジ２４の左方向へ移動に伴って係合部４５と端面カム３７ａとの係合
が解除されると、図１１に示すようにカム機構２９が第３ポジションに切り替わる。これ
により、記録ヘッド２６の回動が終了するとともに、ノズル形成面２６ａの傾斜角度が変
化する。
【００６０】
次に、プリンター１１に設けられた検出機構３０及びプリンター１１の動作を制御する
制御装置１００（図１２参照）について説明する。
図１及び図２に示すように、キャリッジ２４の下面において、開口３１の左方となる位
置には、検出機構３０を構成する光学式の反射型センサー４８，４９が設けられている。
なお、反射型センサー４８は搬送方向Ｙにおける第１位置Ｐ１に設けられているとともに
、反射型センサー４９は搬送方向Ｙにおける第２位置Ｐ２に設けられている。そして、反
射型センサー４８，４９は、それぞれ用紙Ｐに対する離間距離を検出することで、搬送方
向Ｙにおけるノズル形成面２６ａの用紙Ｐに対する傾きを検出するようになっている。
【００６１】
図１２に示すように、プリンター１１に備えられた制御装置１００は、検出機構３０を
構成するＣＰＵ５０、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、不揮発性メモリー５３及びモーター駆動
回路５４〜５６を備え、これらはバス５７を介して互いに接続されている。そして、ＣＰ
Ｕ５０はモーター駆動回路５４，５５を介してＰＦモーター１６，１７を駆動制御すると
ともに、モーター駆動回路５６を介してキャリッジモーター２３を駆動制御するようにな
っている。
【００６２】
また、ＲＯＭ５１には、ＣＰＵ５０により実行される制御プログラムや傾斜角度を検出
するための閾値などが記憶されている。また、ＲＡＭ５２には、ＣＰＵ５０の演算結果や
制御プログラムを実行して処理する各種データなどが一時的に記憶されるようになってい
る。そして、不揮発性メモリー５３には、カム機構２９の現在のポジションなどが記憶さ
れるようになっている。
【００６３】
ここで、反射型センサー４８，４９は、光源部及び受光部を有している。そして、光源
部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光するとともに、受光部で受けた反
射光の強さに応じた電気信号を制御装置１００に出力するようになっている。そして、光
源部からの光を反射する反射対象との離間距離が短いほど、反射型センサー４８，４９の
出力値は高くなる。したがって、ＣＰＵ５０は、反射型センサー４８，４９の出力値を比
較して、両出力値の差がＲＯＭ５１に記憶された閾値以上であった場合には、用紙Ｐが水
平をなすプラテン２５の上面に対して傾斜した状態にあると判断する。
【００６４】
また、ＣＰＵ５０は、検出した出力値の差から用紙Ｐの傾斜角度を算出するとともに、
不揮発性メモリー５３から現在のカム機構２９のポジションを読み出して現在の記録ヘッ
ド２６の傾斜角度を把握する。そして、ＣＰＵ５０は、用紙Ｐの傾斜角度と記録ヘッド２
６の傾斜角度とを比較することで、ノズル形成面２６ａの用紙Ｐに対する傾きを算出する
。なお、傾きを検出する際にカム機構２９を基本ポジションに戻しておくと、ノズル形成
面２６ａはプラテン２５の上面と平行になるので、反射型センサー４８，４９で検出した
用紙Ｐに対する離間距離からノズル形成面２６ａの用紙Ｐに対する傾きを算出することが
できる。
【００６５】
次に、プリンター１１における記録ヘッド２６の回動について説明する。
プリンター１１においては、用紙Ｐが記録領域Ｐａに配置されると、所定のタイミング
で検出機構３０によって搬送方向Ｙにおける記録ヘッド２６の用紙Ｐに対する傾きを検出
する。そして、検出機構３０の検出結果に応じて、記録処理に先だって記録ヘッド２６を
主走査方向Ｘに延びる軸線Ｃ１を中心に回動させる。
【００６６】
具体的には、ＣＰＵ５０は検出機構３０の検出に先だってＰＦモーター１６，１７の駆
動を停止して、図２に示すように記録領域Ｐａに用紙Ｐを停止させる。続いて、検出機構
３０によって離間距離ＰＧｒ，ＰＧｆを検出することで、ノズル形成面２６ａの用紙Ｐに
対する傾きを算出する。
【００６７】
そして、ノズル形成面２６ａが用紙Ｐに対して一定以上の傾斜角度で対向している場合
には、ＣＰＵ５０がキャリッジモーター２３を駆動制御して、キャリッジ２４を移動させ
ることでカム機構２９のポジションを切り替える。また、ＣＰＵ５０は切り換え後のポジ
ションを現在のポジションとして不揮発性メモリー５３に記憶させる。これにより、図３
に示すように記録ヘッド２６が回動され、ノズル形成面２６ａの用紙Ｐに対する傾斜が解
消される。すなわち、第１位置Ｐ１における離間距離ＰＧｒと第２位置Ｐ２における離間
距離ＰＧｆとが等しくなる。
【００６８】
そして、カム機構２９の切り替えにより、記録ヘッド２６の前側を上方に変位させると
、記録領域Ｐａに位置する用紙Ｐの前側が浮き上がるように撓み変位した場合の傾斜状態
を解消することができる。また、記録ヘッド２６の前側を下方に変位させると、記録領域
Ｐａに位置する用紙Ｐの後側が浮き上がるように撓み変位した場合の傾斜状態を解消する
ことができる。なお、搬送方向Ｙにおいて、用紙Ｐの前側と後側のどちらが浮き上がりや
すいかによってカム機構２９の基本ポジションを決定すれば、記録ヘッド２６の回動範囲
を適切に設定することができる。
【００６９】
また、記録ヘッド２６の回動によるノズル形成面２６ａの傾斜状態の調整は、用紙Ｐ毎
に行ってもよいし、１枚の用紙Ｐにつき複数回行ってもよい。あるいは、用紙Ｐの種類や
サイズ、記録内容が変更される毎に行ってもよい。
【００７０】
例えば、用紙Ｐは、上流側ニップローラー１４及び下流側ニップローラー１５のうち何
れか一方のみに挟持されている場合には、挟持されていない側の端部が浮き上がってしま
うことがある。このような場合には、上流側ニップローラー１４のみに挟持された状態で
記録処理を実行する前と、上流側ニップローラー１４及び下流側ニップローラー１５に挟
持された状態で記録処理を実行する前と、下流側ニップローラー１５のみに挟持された状
態で記録処理を実行する前との少なくとも３回、傾斜状態を調整するのが好ましい。
【００７１】
あるいは、用紙Ｐがインクを吸収しやすい普通紙である場合には、インクが付着した部
分が膨張することで、記録領域Ｐａの前側が浮き上がってしまうことがある。そのため、
ベタ塗りのように多くインク滴が噴射される印刷内容の場合には、記録処理の途中、例え
ば記録済みの部分が記録領域Ｐａの前側に搬送された後に傾斜状態を調整するのが好まし
い。また、検出機構３０による傾斜状態のチェックをキャリッジ２４の走査毎に行い、傾
斜状態が検出された場合に記録ヘッド２６を回動するようにしてもよい。
【００７２】
上記説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）検出機構３０の検出結果に応じて記録ヘッド２６が主走査方向Ｘに延びる軸線Ｃ
１を中心に回動することで、記録ヘッド２６の用紙Ｐに対する傾きを調整し、記録位置の
ずれを適切に補正することができる。
【００７３】
（２）記録ヘッド２６は一方側が変位することで他方側に設けられた回動軸３４を中心
に回動するので、記録ヘッド２６を変位させるためのカム機構２９を一方側のみに備えれ
ばよい。
【００７４】
（３）第１位置Ｐ１は記録ヘッド２６が記録処理を実行する記録領域Ｐａの端部に位置
するので、記録ヘッド２６の回動に伴う誤差を小さくすることができる。特に、搬送方向
Ｙにおいて、用紙Ｐに対するインク滴の着弾位置のずれを小さくすることができる。
【００７５】
（４）用紙Ｐに対する離間距離を検出する２つの反射型センサー４８，４９は、搬送方
向Ｙにおいて第１位置Ｐ１と第２位置とに設けられるので、記録ヘッド２６の傾きを精度
よく検出することができる。
【００７６】
（５）カム軸３７はキャリッジ２４に支持される一方、係合部４５はキャリッジ２４の
移動経路の端部に固定されるので、キャリッジ２４を移動経路の端部に移動させることで
、第２カム部と係合部４５とを係合させることができる。これにより、カム軸３７及びカ
ム部材４０を回動させて記録ヘッド２６の一方側を変位させることができるので、記録ヘ
ッド２６を回動させるために専用の駆動源を備える必要がない。
【００７７】
（６）記録ヘッド２６は搬送方向Ｙにおいて軸受部３５が設けられた上流側を中心とし
て、カム機構２９が設けられた下流側が変位するので、記録処理によってインクを受容し
た用紙Ｐが膨潤して撓み変位した場合にも、記録ヘッド２６の傾きを適切に調整すること
ができる。
【００７８】
（７）記録ヘッド２６をキャリッジ２４に対して回動するようにしたので、キャリッジ
２４のプラテン２５に対する高さと角度を基準として、ノズル形成面２６ａの傾斜状態を
調整することができる。
【００７９】
（８）検出機構３０によって、記録領域Ｐａに配置された用紙Ｐに対するノズル形成面
２６ａの傾斜状態を検出するので、用紙Ｐの搬送状態に応じて、適宜傾斜状態を調整する
ことができる。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・例えば第１位置Ｐ１にカム機構２９を設ける一方、第２位置Ｐ２に回動軸３４を設け
るなどして、回動軸３４を支持する軸受部３５を、搬送方向Ｙにおいてカム機構２９より
も下流側に設けてもよい。この構成によれば、記録ヘッド２６が搬送方向Ｙにおいて軸受
部３５が設けられた下流側を中心として、カム機構２９が設けられた上流側が変位するこ
とで、用紙Ｐの後端側が浮き上がるように変位した場合に、記録ヘッド２６の傾きを適切
に調整することができる。特に、プリンター１１においては、用紙Ｐを挟持する力は、下
流側ニップローラー１５よりも上流側ニップローラー１４の方が強くなるように設定され
る。したがって、用紙Ｐが下流側ニップローラー１５にのみ挟持された状態になって、拘
束が弱くなった用紙Ｐの後端側が浮き上がってしった場合に、記録ヘッド２６の傾きを適
切に調整することができる。
【００８１】
・上流側ニップローラー１４と下流側ニップローラー１５とで用紙Ｐを挟持する力を等
しくしてもよいし、上流側ニップローラー１４よりも下流側ニップローラー１５の方が用
紙Ｐを挟持する力が強くなるようにしてもよい。
【００８２】
・搬送方向Ｙにおいて、回動軸３４を支持する軸受部３５を第１位置Ｐ１以外の位置に
配置してもよいし、カム機構２９を第２位置Ｐ２以外の位置に配置してもよい。
・記録ヘッド２６を回動させることができれば、カム機構２９の構成を変更してもよい
。例えば、カム部材４０の回転を規制する付勢力として、記録ヘッド２６の姿勢を安定さ
せるためのコイルばね３８の付勢力を利用するようにしてもよい。この場合には、当接部
材４１及び付勢部材４２を備えなくてもよいので、構成を簡素化することができる。なお
、当接部材４１及び付勢部材４２を備えない場合には、記録ヘッド２６において基体部３
２のカム面４３と当接する部分が、当接部材４１として機能する。
【００８３】
・搬送方向Ｙに沿って２つのカム機構２９を備え、記録ヘッド２６の前側及び後側の両
方がそれぞれ変位するようにしてもよい。この場合には、記録ヘッド２６の前側及び後側
をともに上下方向に移動させることで、ノズル形成面２６ａのプラテン２５に対する離間
距離（プラテンギャップ）を調整することができる。
【００８４】
・反射型センサー４８，４９を記録ヘッド２６に設けてもよい。
・反射型センサー４８，４９は搬送方向Ｙに離間した任意の箇所に設けることができる
。例えば、反射型センサー４８，４９を記録領域Ｐａの両端に設けてもよいし、キャリッ
ジ２４の下面において開口３１の右方となる位置に設けてもよい。
【００８５】
・第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２を記録領域Ｐａの両端に対応するように設定してもよい
。
・記録ヘッド２６が回動軸３４に代えて半球状の凸部を有するとともに、キャリッジ２
４が軸受部３５に代えて半球状の凸部を軸支するための凹部を有するようにしてもよい。
この構成によれば、凸部を支点として記録ヘッド２６を回動させることができる。また、
キャリッジ２４が軸受部３５に代えて半円筒状の凸部を有するとともに、記録ヘッド２６
が回動軸３４に代えて、キャリッジ２４の半円筒状の凸部に摺接する凹部を有するように
してもよい。この構成によれば、半円筒形状の円中心を回動中心として記録ヘッド２６を
回動させることができるので、回動中心を記録ヘッド２６のノズル形成面２６ａ上に配置
することができる。これにより、搬送方向Ｙにおいて、記録ヘッド２６の回動に伴うイン
ク滴の着弾位置のずれを小さくすることができる。
【００８６】
・カム機構２９のポジションを切り換えるための専用の駆動源を設けてもよい。この駆
動源は、キャリッジ２４に搭載してもよいし、本体ケース１２側に固定して、キャリッジ
２４が移動経路の端部に至ったときにカム軸３７と駆動源とが接続されるようにしてもよ
い。
【００８７】
・カム機構２９は、ポジションが任意の複数段階に切り替わるようにカム面４３の数を
変更してもよいし、無段階に記録ヘッド２６の回動角度を変化させるようにしてもよい。
・係合部４５を主走査方向Ｘに沿って往復移動可能に構成し、係合部４５が移動するこ
とで端面カム３７ａに係合するようにしてもよい。
【００８８】
・キャリッジ２４を主走査方向Ｘへ移動させながら反射型センサー４８（又は反射型セ
ンサー４９）で検出を行い、制御装置１００が検出値に基づいて反射対象の変化する位置
、すなわち用紙の両端部の位置を検知することで、用紙Ｐの幅を算出するようにしてもよ
い。これにより、反射型センサー４８を紙幅センサーとして兼用することができる。
【００８９】
・上記実施形態では、記録装置をインクジェット式プリンターに具体化したが、他の記
録方式を用いる記録装置や、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射
装置を採用してもよく、微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の液体噴射
装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態を
いい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、
液体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相で
あるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他
の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物
質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒
子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては
上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的
な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成
物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、Ｅ
Ｌ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの
製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む液体を噴射
する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、
精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置、捺染装置やマイク
ロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで
潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ
）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置
、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射
装置を採用してもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用する
ことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１１…記録装置としてのプリンター、１４…上流側ニップローラー、１５…下流側ニッ
プローラー、２４…キャリッジ、２６…記録ヘッド、２７…ノズル、２９…カム機構、３
０…検出機構、３４…回動軸、３５…軸受部、３７…カム軸、３７ａ…第２カム部として
の端面カム、４０…第１カム部としてのカム部材、４３，４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３
ｄ…カム面、４５…係合部、４８，４９…光学式センサーとしての反射型センサー、Ｃ１
…軸線、Ｐ…ターゲットとしての用紙、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置、ＰＧｆ，ＰＧ
ｒ…離間距離、Ｐａ…記録領域、Ｘ…主走査方向、Ｙ…搬送方向。
【図１】
2011178105.tif 000003
【図２】
2011178105.tif 000004
【図３】
2011178105.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011178105.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011178105.tif 000009
【図８】
2011178105.tif 000010
【図９】
2011178105.tif 000011
【図１０】
2011178105.tif 000012
【図１１】
2011178105.tif 000013
【図１２】
2011178105.tif 000014