(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れた操作コードを有する昇降装置を提供する。【解決手段】支持枠と、支持枠に回転可能に支持されたプーリーと、プーリーに掛装された無端状の操作コードと、プーリーの回転によって回転される巻取軸と、巻取軸の回転によって昇降される遮蔽材とを備える昇降装置であって、操作コードは、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、且つ隣接する連結部又は連結部材の一方の嵌合突部を他方の嵌合孔に挿入することによって連結可能であり、前記嵌合突部は、充実体である昇降装置が提供される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持枠と、前記支持枠に回転可能に支持されたプーリーと、前記プーリーに掛装された無端状の操作コードと、前記プーリーの回転によって回転される巻取軸と、前記巻取軸の回転によって昇降される遮蔽材とを備える昇降装置であって、
前記昇降装置は、（１）前記操作コードの操作によって複数の遮蔽材が別々の巻取軸の回転によって昇降可能とされる複数系統昇降装置であるか、又は（２）前記プーリーに支持された駆動ギアと、前記駆動ギアの回転によって回転される被動ギアとを備え、前記巻取軸は、前記被動ギアの回転によって回転され、巻取軸の回転量に対するプーリーの回転量の比が１よりも大きいという構成であり、
前記操作コードは、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、
第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、且つ隣接する連結部又は連結部材の一方の嵌合突部を他方の嵌合孔に挿入することによって連結可能であり、
前記嵌合突部は、充実体である昇降装置。
【請求項２】
前記複数系統昇降装置は、前記操作コードが掛装されるプーリーと、前記プーリーの回転によって回転される第一及び第二の巻取軸と、第一の巻取軸の回転によって昇降される第一の遮蔽材と、第二の巻取軸の回転によって昇降される第二の遮蔽材とを備える請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プーリーと前記第一の巻取軸の間には前記プーリーの一方向の回転を選択的に伝達する第一のクラッチユニットを備え、前記プーリーと前記第一の巻取軸の間には前記プーリーの前記一方向とは逆の方向の回転を選択的に伝達する第二のクラッチユニットを備える請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記嵌合突部は、前記嵌合孔を形成する材料よりも剛性が高い材料で形成されている請求項１に記載の装置。
【請求項５】
第一の連結部と第二の連結部は、直接連結可能であり、
第一の連結部は、軸状の嵌合突部を有し、第二の連結部は、前記嵌合突部を嵌合可能とした嵌合孔を有し、
前記嵌合突部に前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔に前記膨径部に係合する係止部が設けられている請求項１〜請求項４の何れか１つに記載の装置。
【請求項６】
前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられている請求項５に記載の装置。
【請求項７】
第一の連結部と第二の連結部は、連結部材を介して互いに連結可能であり、
第一の連結部と第二の連結部は、それぞれ、軸状の嵌合突部を有し、前記連結部材は、係止部を有する嵌合孔を両端に有する筒状部材であり、
前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔には該膨径部に係合する係止部が設けられている請求項１又は２に記載の装置。
【請求項８】
前記嵌合孔に嵌合する一対の嵌合突部の嵌合角度は、相対的にずらされている請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記嵌合角度は、各嵌合突部の中心線が互いに直交する角度である請求項８に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮蔽材（プリーツスクリーン、ブラインド、たくし上げカーテン、スクリーン、スラットなど）を昇降させる昇降装置及びこの装置での使用に適した操作コードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
支持枠の一端に回動可能に支持されたプーリーに無端状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作してプーリーを回転させることにより、支持枠から吊り下げられた遮光材を昇降させる昇降装置が知られている。
【０００３】
このような昇降装置では、操作コードが居住者に引っかかって居住者が転倒してしまうという問題が発生しうる。このような問題を解決するために、特許文献１では、操作コードの伸長方向に急激な力が加わったときに分解する安全具を備えた操作コードが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８４４５６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の安全具を備えた操作コードは、操作コードに加わる負荷が小さい場合や、操作コードに耐久性が求められていない場合には問題が少ないが、耐久性が要求される条件下では、耐久性が足りず、所定の使用回数に達するまでに操作コードが破損してしまう場合がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、耐久性に優れた操作コードを有する昇降装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、支持枠と、前記支持枠に回転可能に支持されたプーリーと、前記プーリーに掛装された無端状の操作コードと、前記プーリーの回転によって回転される巻取軸と、前記巻取軸の回転によって昇降される遮蔽材とを備える昇降装置であって、前記昇降装置は、（１）前記操作コードの操作によって複数の遮蔽材が別々の巻取軸の回転によって昇降可能とされる複数系統昇降装置であるか、又は（２）前記プーリーに支持された駆動ギアと、前記駆動ギアの回転によって回転される被動ギアとを備え、前記巻取軸は、前記被動ギアの回転によって回転され、巻取軸の回転量に対するプーリーの回転量の比が１よりも大きいという構成であり、前記操作コードは、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、且つ隣接する連結部又は連結部材の一方の嵌合突部を他方の嵌合孔に挿入することによって連結可能であり、前記嵌合突部は、充実体である昇降装置が提供される。
【０００８】
操作コードの操作によって複数の遮蔽材が別々の巻取軸の回転によって昇降可能とされる複数系統昇降装置では１本の操作コードで複数の遮蔽材を昇降させるので、１本の操作コードで１つの遮蔽材を昇降させる昇降装置に比べて、操作コードには複数倍の耐久性が要求される。操作コードのうち連結部が特に故障しやすいので、操作コードの耐久性を向上させるには連結部の耐久性を向上させる必要がある。また、巻取軸の回転量に対するプーリーの回転量の比が１よりも大きい昇降装置（以下、「減速型昇降装置」と称する）では、巻取軸を１回転させるためにはプーリーを１回転より多く回す必要がある。プーリーは操作コードによって回転されるので、プーリーの回転数が増えれば操作コードの連結部がプーリーを通過する回数も増える。連結部がプーリーを通過するとき、連結部は損傷を受けやすいので、減速型昇降装置では操作コードの連結部の耐久性を向上させる必要がある。
【０００９】
本発明者らは、このような事情を鑑みて、特許文献１に記載の安全具を備える操作コードは複数系統昇降装置や減速型昇降装置での使用には適せず別の構成の操作コードが必要であることを見出した。また、特許文献１に記載の安全具が耐久性を有さない原因が、中空構造の嵌合突部と嵌合孔からなる嵌合構造にあることを見出した。
本発明者らは、このような知見に基づき、充実体からなる嵌合突部を嵌合孔に嵌合させた構造の操作コードが優れた耐久性を有することを見出し、本発明の完成に到った。
従って、本発明によれば、複数系統昇降装置や減速型昇降装置での使用に耐えうる耐久性を有する操作コードを備える昇降装置が提供される。
以下、本発明の種々の実施形態を説明する。以下で示す種々の実施形態は、互いに組合せ可能である。
【００１０】
一例では、前記複数系統昇降装置は、前記操作コードが掛装されるプーリーと、前記プーリーの回転によって回転される第一及び第二の巻取軸と、第一の巻取軸の回転によって昇降される第一の遮蔽材と、第二の巻取軸の回転によって昇降される第二の遮蔽材とを備える。
【００１１】
一例では、前記プーリーと前記第一の巻取軸の間には前記プーリーの一方向の回転を選択的に伝達する第一のクラッチユニットを備え、前記プーリーと前記第一の巻取軸の間には前記プーリーの前記一方向とは逆の方向の回転を選択的に伝達する第二のクラッチユニットを備える。
【００１２】
一例では、前記嵌合突部は、前記嵌合孔を形成する材料よりも剛性が高い材料で形成されている。
【００１３】
一例では、第一の連結部と第二の連結部は、直接連結可能であり、第一の連結部は、軸状の嵌合突部を有し、第二の連結部は、前記嵌合突部を嵌合可能とした嵌合孔を有し、前記嵌合突部に前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔に前記膨径部に係合する係止部が設けられている。
【００１４】
一例では、前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられている。
【００１５】
一例では、前記嵌合突部は、前記嵌合孔に挿入して回動させることによって前記嵌合孔に連結可能である。
【００１６】
一例では、第一の連結部と第二の連結部は、連結部材を介して互いに連結可能であり、第一の連結部と第二の連結部は、それぞれ、軸状の嵌合突部を有し、前記連結部材は、係止部を有する嵌合孔を両端に有する筒状部材であり、前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔には該膨径部に係合する係止部が設けられている。
【００１７】
一例では、前記膨径部は、前記嵌合突部の外周面の全周に亘って設けられている。
【００１８】
一例では、前記嵌合突部は、前記嵌合孔に挿入して回動させることによって前記嵌合孔に連結可能である。
【００１９】
一例では、前記嵌合孔に嵌合する一対の嵌合突部の嵌合角度は、相対的にずらされている。
【００２０】
一例では、前記嵌合角度は、各嵌合突部の中心線が互いに直交する角度である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第一の実施形態のプリーツスクリーンを示す正面図である。
【図２】第一の実施形態のプリーツスクリーンを示す側面図である。
【図３】第一の実施形態のプリーツスクリーンを示す平面図である。
【図４】第一の実施形態の操作装置を示す断面図である。
【図５】第一の実施形態のストッパー装置を示す断面図である。
【図６】第一の実施形態のドラムのガイド溝を示す展開図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、第一の実施形態のスクリーンの昇降動作を示す説明図である。
【図８】第一の実施形態のボールチェーン示す正面図である。
【図９】第一の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図１０】第一の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図１１】第一の実施形態の第二の連結部材を示す断面図である。
【図１２】第一の実施形態の連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図１３】第二の実施形態のボールチェーン示す正面図である。
【図１４】第二の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図１５】第二の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図１６】第二の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図１７】第二の実施形態の第一の連結部材を示す平面図である。
【図１８】第二の実施形態の第一の連結部材を示す側面図である。
【図１９】図１６におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】第二の実施形態の第二の連結部材を示す正面図である。
【図２１】第二の実施形態の第二の連結部材を示す背面図である。
【図２２】図２０におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図２３】図２０におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図２４】図２２におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図２５】連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図２６】第二の実施形態の別例を示す分解斜視図である。
【図２７】第三の実施形態に係る操作コードを示す正面図である。
【図２８】第三の実施形態に係る操作コードを構成する連結部を示す断面図である。
【図２９】第三の実施形態に係る操作コードを構成する連結部を示す分解斜視図である。
【図３０】第四の実施形態に係る操作コードの連結部を示す分解斜視図である。
【図３１】図３０に示す連結部の要部断面図である。
【図３２】第五の実施形態操作コード示す正面図である。
【図３３】第五の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図３４】第六の実施形態連装型ロールブラインドの正面図である。
【図３５】第六の実施形態連装型ロールブラインドの側面図である。
【図３６】第六の実施形態の操作装置の断面図である。
【図３７】第六の実施形態の操作装置の断面図である。
【図３８】第六の実施形態の操作装置の断面図である。
【図３９】第七の実施形態のギア装置の噛み合いを示す側面図である。
【図４０】第七の実施形態のギア装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第一の実施形態）
以下、この発明を具体化した第一の実施形態を図１〜図７に従って説明する。本実施形態は、複数系統昇降装置に関するものであり、請求の範囲の「操作コード」はボールチェーン１６であり、「複数の遮蔽材」は、上部スクリーン２及び下部スクリーン４である。上部スクリーン２は、第一の巻取軸９の回転によって昇降可能であり、下部スクリーン４は、第二の巻取軸１０の回転によって昇降可能である。また、請求の範囲の「第一のクラッチユニット」は、第一の伝達クラッチ２０であり、「第二のクラッチユニット」は、第二の伝達クラッチ２１である。
本実施形態の複数系統昇降装置では、１本のボールチェーン１６を用いて、第一及び第二の巻取軸９，１０を回転させて上部スクリーン２及び下部スクリーン４を昇降させているので、ボールチェーン１６には、一系統昇降装置に比べて二倍の耐久性が求められる。このため、本実施形態では、耐久性が高い連結部５７を有するボールチェーン１６を使用している。
【００２３】
以下、本実施形態の昇降装置をさらに詳しく説明する。最初に、昇降装置について詳細に説明し、その後、ボールチェーン１６について詳細に説明する。
【００２４】
（複数系統昇降装置）
図１〜図７を用いて、本実施形態の複数系統昇降装置について説明する。図１〜図３に示すプリーツスクリーンは、ヘッドボックス（支持枠）１から上部スクリーン２が吊下支持され、上部スクリーン２の下端に中間レール３が取着されている。前記中間レール３から下部スクリーン４が吊下支持され、下部スクリーン４の下端にボトムレール５が取着されている。
【００２５】
前記上部スクリーン２はレース生地等の半透過性の生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものであり、下部スクリーン４は遮光性を備えた生地をジグザグ状に折り畳み可能としたものである。
【００２６】
前記上部スクリーン２の幅方向両側には第一及び第二の昇降コード６，７が挿通され、第一の昇降コード６の下端は前記中間レール３に取着されている。第二の昇降コード７は、中間レール３を貫通し、さらに下部スクリーン４に挿通され、下端が前記ボトムレール５に取着されている。
【００２７】
前記第一及び第二の昇降コード６，７の上端部は、前記ヘッドボックス１内で支持部材８に回転可能に支持される第一及び第二の巻取軸９，１０にそれぞれ巻着されている。すなわち、図３に示すように、第一及び第二の巻取軸９，１０はヘッドボックス１内において前記第一及び第二の昇降コード６，７の上方位置で水平方向に並列する状態で支持部材８に回転可能に支持されている。
【００２８】
そして、第一の昇降コード６の上端部が第一の巻取軸９に巻着され、第二の昇降コード７の上端部が第二の巻取軸１０に巻着され、第一及び第二の昇降コード６，７は、第一及び第二の巻取軸９，１０に対し互いに逆方向に巻着されている。また、第一及び第二の昇降コード６，７は、第一及び第二の巻取軸９，１０の回転に基づいて、螺旋状に巻き取られ、あるいは巻戻されるようになっている。
【００２９】
前記第一の巻取軸９には六角棒状の第一の駆動軸１１が相対回転不能に挿通され、第二の巻取軸１０には同じく六角棒状の第二の駆動軸１２が相対回転不能に挿通されている。そして、第一の駆動軸１１が前記第一の昇降コード６の巻取り方向に回転されると、第一の巻取軸９に第一の昇降コード６が巻き取られ、第二の駆動軸１２が前記第二の昇降コード７の巻取り方向に回転されると、第二の巻取軸１０に第二の昇降コード７が巻き取られるようになっている。
【００３０】
前記ヘッドボックス１の一方の端部には、前記第一及び第二の駆動軸１１，１２を回転駆動するための操作装置１３が取着されている。図４に示すように、前記操作装置１３のケース１４内の基端側にはプーリー１５が回転可能に支持され、そのプーリー１５には無端状のボールチェーン１６が掛装されて下方へ垂下されている。そして、ボールチェーン１６の操作によりプーリー１５を回転駆動可能となっている。
【００３１】
前記プーリー１５には歯車１５ａが一体に形成され、その歯車１５ａに前記ケース１４に回転可能に支持された伝達歯車１７が噛み合わされている。従って、プーリー１５が回転されると、伝達歯車１７が回転される。
【００３２】
前記伝達歯車１７には、同伝達歯車１７の径方向両側において前記ケース１４に回転可能に支持された一対の第一及び第二のクラッチ歯車１８，１９が噛み合わされている。そして、前記伝達歯車１７が回転されると、第一及び第二のクラッチ歯車１８，１９が同方向に回転される。
【００３３】
前記ケース１４の先端側には、同一構成の第一及び第二の伝達クラッチ２０，２１が収容され、その第一及び第二の伝達クラッチ２０，２１の入力軸２２が前記第一及び第二のクラッチ歯車１８，１９の中心部に嵌着されている。従って、前記第一及び第二のクラッチ歯車１８，１９が回転されると、第一及び第二の伝達クラッチ２０，２１の入力軸２２が同方向に回転されるようになっている。
【００３４】
前記第一及び第二の伝達クラッチ２０，２１は、入力軸２２の一方向の回転のみを各出力軸２３に伝達する公知の機能を備え、伝達する回転方向は互いに逆方向である。そして、第一の伝達クラッチ２０の出力軸２３に前記第一の駆動軸１１の端部が嵌着され、第二の伝達クラッチ２１の出力軸２３に前記第二の駆動軸１２の端部が嵌着されている。
【００３５】
このような構成により、ボールチェーン１６を例えば図２に示す矢印Ａ方向に操作すると、第二の駆動軸１２のみが回転されて、第二の巻取軸１０が第二の昇降コード７の巻取り方向に回転される。
【００３６】
また、ボールチェーン１６を図２に示す矢印Ｂ方向に操作すると、第一の駆動軸１１のみが回転されて、第一の巻取軸９が第一の昇降コード６の巻取り方向に回転される。
前記第一及び第二の駆動軸１１，１２は、前記ヘッドボックス１の中間部においてストッパー装置２４に挿通されている。このストッパー装置２４は、前記中間レール３若しくはボトムレール５の引き上げ操作の後にボールチェーン１６を手放したとき、中間レール３及びボトムレール５の自重降下を防止する公知の作用をなす。
【００３７】
前記ストッパー装置２４の具体的構成を説明すると、前記ストッパー装置２４のケース２５は前記ヘッドボックス１内に固定され、図５に示すように、二つの円筒部２６ａ，２６ｂが形成されている。そして、前記円筒部２６ａ，２６ｂ内には第一のドラム２７及び第二のドラム２８が回転可能に保持されている。なお、第一及び第二のドラム２７，２８は円筒部２６ａ，２６ｂに対し互いに逆方向から挿入可能となっている。
【００３８】
前記第一のドラム２７には前記第一の駆動軸１１が相対回転不能に挿通され、前記第二のドラム２８には前記第二の駆動軸１２が相対回転不能に挿通されている。そして、第一のドラム２７は第一の駆動軸１１と一体に回転し、第二のドラム２８は第二の駆動軸１２と一体に回転するようになっている。
【００３９】
前記円筒部２６ａ，２６ｂの内周面には、断面半円形のスライド溝２９が前記第一及び第二の駆動軸１１，１２の軸方向に沿ってそれぞれ形成され、そのスライド溝２９内に鋼球で形成されるクラッチボール３０が同スライド溝２９に沿って移動可能に支持されている。
【００４０】
前記第一及び第二のドラム２７，２８の外周面には、前記クラッチボール３０を案内する断面半円形のガイド溝３１が形成されている。そして、第一及び第二のドラム２７，２８が回転されると、前記クラッチボール３０はスライド溝２９に沿って移動しながら、ガイド溝３１に沿って周回する。
【００４１】
前記第一及び第二のドラム２７，２８のガイド溝３１は同一構成であり、前記ケース２５に対し左右方向に入れ替えて取着することにより、第一及び第二のドラム２７，２８の回転方向の違いに対応している。前記第一のドラム２７について、前記ガイド溝３１の構成を図６に示す展開状態で説明する。
【００４２】
図６において、中間レール３が下降する方向に第一のドラム２７が回転されるとき、前記クラッチボール３０はガイド溝３１に沿って相対的に矢印Ｃ方向に移動する。また、中間レール３が上昇する方向に第一のドラム２７が回転するとき、前記クラッチボール３０はガイド溝３１に沿って相対的に矢印Ｄ方向に移動する。
【００４３】
前記第一のドラム２７の周面の両側部には下降溝３２ａ，３２ｂが形成され、中央部には上昇溝３３が形成されている。前記上昇溝３３には、クラッチボール３０が上昇溝３３内に位置する状態で第一のドラム２７が中間レール３の下降方向に回動されるとき、僅かな回転の後にクラッチボール３０の移動を阻止する係止部３４が連通して形成されている。係止部３４は周方向等間隔に４箇所形成されている。
【００４４】
また、クラッチボール３０が係止部３４に係合している状態から、第一のドラム２７が中間レール３の上昇方向に回動されるとき、クラッチボール３０は前記下降溝３２ａ，３２ｂのいずれかに案内される。
【００４５】
前記下降溝３２ａ，３２ｂには、クラッチボール３０が下降溝３２ａ，３２ｂのいずれかに位置している状態から、第一のドラム２７が中間レール３の上昇方向に回動されるとき、クラッチボール３０を上昇溝３３に案内する戻り溝３５が周方向等間隔に４箇所形成されている。
【００４６】
このような第一のドラム２７を備えたストッパー装置２４の動作を説明すると、ボールチェーン１６の操作により第一の駆動軸１１が第一の昇降コード６の巻取り方向に回転されて中間レール３が引き上げられるとき、クラッチボール３０は上昇溝３３内を矢印Ｄ方向に相対移動している。
【００４７】
中間レール３を所望高さまで引き上げた後、ボールチェーン１６を手放すと、中間レール３の重量によりクラッチボール３０は上昇溝３３内を矢印Ｃ方向に移動して、係止部３４に係合する。すると、クラッチボール３０の矢印Ｃ方向の移動が阻止されて、第一のドラム２７の回転が阻止され、中間レール３の自重降下が阻止される。
【００４８】
この状態から、ボールチェーン１６を操作して中間レール３を僅かに引き上げると、クラッチボール３０は係止部３４から下降溝３２ａ，３２ｂのいずれかに移動する。この状態でボールチェーン１６を手放すと、クラッチボール３０は下降溝３２ａ，３２ｂのいずれかを矢印Ｃ方向へ周回する状態となり、中間レール３が自重降下する。
【００４９】
また、中間レール３が下限まで下降した後、あるいは下降動作中にボールチェーン１６を中間レール３の引き上げ方向に操作すると、クラッチボール３０は下降溝３２ａ，３２ｂのいずれかから戻り溝３５を経て上昇溝３３に移動する。そして、クラッチボール３０が上昇溝３３内を矢印Ｄ方向に周回して、中間レール３が引き上げられる。
【００５０】
前記ストッパー装置２４では、第二のドラム２８の動作により、ボトムレール５の昇降動作に対し、中間レール３の昇降動作に対する機能と同様な機能を備えている。
図１及び図３に示すように、前記ストッパー装置２４の側方において、前記第一及び第二の駆動軸１１，１２はガバナー装置３６，３７にそれぞれ挿通されている。各ガバナー装置３６，３７は、前記第一及び第二の駆動軸１１，１２の回転速度を所定値以下に抑制して、中間レール３及びボトムレール５の自重降下時の下降速度を所定速度以下に抑制する。
【００５１】
前記ヘッドボックス１の他方の端部には、前記第二の巻取軸１０からの第二の昇降コード７の最大巻戻し量を設定して、前記ボトムレール５の下限位置を設定する下限リミット装置３８が配設されている。
【００５２】
図２に示すように、前記第一及び第二の昇降コード６，７の挿通位置において、前記上部スクリーン２及び下部スクリーン４の背面側にはピッチ保持コード３９が配設されている。このピッチ保持コード３９は、上部スクリーン２と下部スクリーン４の折り目のピッチを一定にするように動作する。
【００５３】
次に、上記のように構成されたプリーツスクリーンの動作を説明する。ボールチェーン１６を矢印Ａ方向に引き下げると、第二の駆動軸１２のみが回転されて第二の巻取軸１０に第二の昇降コード７が巻き取られ、ボトムレール５が引き上げられる。そして、ボトムレール５を所望高さまで引き上げた後ボールチェーン１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、ボトムレール５が所望高さに保持される。
【００５４】
この状態から、ボールチェーン１６を矢印Ａ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、ボトムレール５が自重降下する。
ボールチェーン１６を矢印Ｂ方向に引き下げると、第一の駆動軸１１のみが回転されて第一の巻取軸９に第一の昇降コード６が巻き取られ、中間レール３が引き上げられる。そして、中間レール３を所望高さまで引き上げた後ボールチェーン１６を手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作により、中間レール３が所望高さに保持される。
【００５５】
この状態から、ボールチェーン１６を矢印Ｂ方向に引いた後に手放すと、ストッパー装置２４の自重降下防止動作が解除され、中間レール３が自重降下する。
図７（ａ）に示すように、中間レール３が昇降範囲の中間に保持され、ボトムレール５が下限近傍に位置する状態からボトムレール５を引き上げるとき、同図（ｂ）に示すように、ボトムレール５が中間まで引き上げられると、ボトムレール５が中間レール３を押し上げる状態となる。
【００５６】
次いで、ボトムレール５をさらに引き上げると、ボトムレール５とともに中間レール３が押し上げられ、同図（ｃ）に示すように、ボトムレール５及び中間レール３を上限まで引き上げた状態でボールチェーン１６を手放すと、ボトムレール５及び中間レール３がヘッドボックス１の直下に保持される。
【００５７】
この状態から、ボールチェーン１６を矢印Ａ方向に引いて手放すと、ストッパー装置２４のボトムレール５の自重降下防止動作が解除されるため、ボトムレール５が自重降下する。
【００５８】
このとき、中間レール３はボトムレール５とともに自重降下し、図７（ｂ）に示す高さまで下降した後は、ストッパー装置２４の中間レール３に対する自重降下防止動作が機能して、中間レール３が当該高さに保持される。
【００５９】
上記のように構成されたプリーツスクリーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）共通のボールチェーン１６の操作により、中間レール３及びボトムレール５を独立して昇降操作することができる。
（２）中間レール３及びボトムレール５を独立した自重降下動作により容易に下降操作することができる。
（３）ボトムレール５の引き上げ操作を行うとき、ボトムレール５で中間レール３を押し上げながら引き上げることができる。従って、ボトムレール５を引き上げることにより、中間レール３を一括して引き上げることができる。
（４）一括して引き上げたボトムレール５及び中間レール３を、ストッパー装置２４の動作により所望の位置に保持することができる。
（５）ボトムレール５及び中間レール３を一括して引き上げた後、ボトムレール５を自重降下させるとき、ボトムレール５及び中間レール３を一括して下降させることができる。そして、ストッパー装置２４の動作により、中間レール３の自重降下動作をボトムレール５による押し上げ開始位置で自動的に停止させることができる。
【００６０】
（ボールチェーン）
次に、ボールチェーン１６の具体的構成を図８〜図１２に従って説明する。
図８に示すように、前記ボールチェーン１６はポリエステルのメインコード５５上に等間隔に合成樹脂のボール５６が成形されている。各ボール５６はメインコード５５の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール５６がメインコード５５に対し移動不能に固着されている。
【００６１】
前記メインコード５５の両端部は、連結部５７で連結されて無端状のボールチェーン１６が構成される。図９に示すように、前記連結部５７は第一の連結部材５８と第二の連結部材５９とで構成されている。
【００６２】
前記第一の連結部材５８は、図１０に示すように、前記メインコード５５と同一材質の連結コード６０の一端に前記ボール５６の半分よりやや大きい形状の半球部（半部）２０がアウトサート成形され、他端には第一の嵌合部６２がその先端まで充実体となるようにアウトサート成形されている。半球部６１と第一の嵌合部６２の間隔は、前記ボール５６の間隔と同一である。
【００６３】
また、図９に示すように、第一の嵌合部６２はその先端から基端まで前記連結コード６０が埋め込まれるように充実体でアウトサート成形されているため、第一の嵌合部６２と連結コード６０との接合強度が十分に確保される。図１０は、前記連結コード６０が第一の嵌合部６２の先端近傍まで埋め込まれている場合を示す。このような場合には、嵌合突部６３の圧縮方向の強度を確保することが容易となる。
【００６４】
前記半球部６１及び第一の嵌合部６２は、前記ボール５６と同一材質で前記連結コード６０の両端部に形成される。
前記第一の嵌合部６２の基端部は、前記ボール５６の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部６２の先端部には、丸軸状の嵌合突部６３が形成されている。前記嵌合突部６３は、先端部にフランジ状の膨径部６３ａが形成され、その膨径部６３ａの外形は半球状の基端部の最大径より小さい径となっている。また、膨径部６３ａの先端側角部には面取り６３ｂが形成されて、膨径部６３ａを嵌合孔６７に容易に嵌合可能となっている。
【００６５】
そして、前記第一の嵌合部６２は、前記連結コード６０の他端に一体に成形される。また、前記半球部６１と同様に成形した後、嵌合突部６３を切削により形成してもよい。
前記第二の連結部材５９は、図１１に示すように、前記メインコード５５と同一材質の連結コード６４の一端に前記ボール５６の半分の形状の半球部６５が形成され、他端には第二の嵌合部６６が形成されている。半球部６５と第二の嵌合部６６の間隔は、前記ボール５６の間隔と同一である。
【００６６】
前記半球部６５及び第二の嵌合部６６は、前記ボール５６と同一材質で前記連結コード６４の両端部にアウトサート成形される。
前記第二の嵌合部６６の基端部は、前記ボール５６の端部と同様な半球状に形成され、第二の嵌合部６６の先端部には、嵌合孔６７が形成されている。そして、嵌合孔６７の奥部の径が開口部の径より大きく形成されて、図１２に示すように、前記嵌合突部６３の膨径部６３ａを弾性的に嵌合し、かつ保持可能となっている。
【００６７】
また、嵌合孔６７の深さは第二の嵌合部６６の長さの半分以下で形成され、前記嵌合突部６３は嵌合孔６７の深さに等しい長さで突出されている。
嵌合突部６３を保持する嵌合孔６７の保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン１６に作用する通常の引張り力では嵌合突部６３と嵌合孔６７の嵌合が外れることがないように設定されている。また、ボールチェーン１６に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、合成樹脂の弾性により嵌合突部６３と嵌合孔６７の嵌合が外れるようになっている。
【００６８】
この嵌合孔６７は、前記連結コード６４の他端に半球部６５と同様な半球部を形成し、その半球部の先端中央部を切削によりくり貫いて形成される。そして、嵌合突部６３を嵌合孔６７に嵌合した状態では、図８及び図１２に示すように、前記第一及び第二の嵌合部の外形が前記ボール５６と同一形状となるように形成される。
【００６９】
前記嵌合孔６７の深さは、前記第二の嵌合部６６の長さの半分より浅く形成され、前記第二の嵌合部６６の基端部は充実体となる。従って、第二の嵌合部６６内に埋め込まれる連結コード６４の長さを十分確保できるようになっている。
【００７０】
前記第一及び第二の連結部材５８，５９の半球部６１，６５は、前記メインコード５５の両端に形成された半球部５６ａに固着されて、前記ボール５６と同一形状のボールが形成される。そして、前記嵌合突部６３を嵌合孔６７に嵌合すると、無端状のボールチェーン１６が形成される。
【００７１】
このように構成されたボールチェーン１６では、前記ボールチェーン１６のメインコード５５及び前記連結部５７の連結コード６０，６４の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン１６はプーリー１５に対し制限なく周回可能である。
【００７２】
上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン１６のメインコード５５及び前記連結部５７の連結コード６０，６４の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン１６をプーリー１５に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。
（２）ボールチェーン１６に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部５７の嵌合突部６３と嵌合孔６７の嵌合が外れる。従って、ボールチェーン１６の無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン１６を切断して居住者の安全を確保し、かつボールチェーン１６が掛装されるプーリー１５等の損傷を未然に防止するフェイルセーフ機能を備えることができる。
（３）連結部５７の嵌合突部６３と嵌合孔６７の嵌合が外れた後は、嵌合突部６３を嵌合孔６７に再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン１６として容易に再生することができる。
（４）半球状の第一の嵌合部６２に形成した丸軸状の嵌合突部６３を、その先端まで充実体とし、半球状の第二の嵌合部６６に穿設した嵌合孔６７に嵌合する構成としたので、嵌合突部６３を嵌合孔６７に保持する保持力を確保することができる。
（５）膨径部６３ａの先端部に設けた面取り６３ｂにより、膨径部６３ａを嵌合孔６７に容易に嵌合することができるとともに、嵌合孔６７への膨径部６３ａの嵌合時における嵌合孔６７の開口部の破損を防止することができる。
（６）第二の嵌合部６６内に埋め込まれる連結コード６４の長さを十分確保することができるので、第二の嵌合部６６と連結コード６４の接合力を十分に確保することができる。
（７）図９に示すように、第一の嵌合部６２はその先端から基端まで前記連結コード６０が埋め込まれるように充実体でアウトサート成形されているため、第一の嵌合部６２と連結コード６０との接合強度を十分に確保することができる。
（８）第二の嵌合部６６と連結コード６４との接合距離は、第二の嵌合部６６の長さの半分以上を確保しているので、連結コード６４にアウトサート成形される第二の嵌合部６６と連結コード６４との接合強度を確保することができる。
【００７３】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・嵌合突部６３は、嵌合孔６７を形成する材料（例えば樹脂）よりも剛性が高い材料（例えば金属）で形成してもよい。この場合、耐久性がさらに高くなる。
・本実施形態では、嵌合突部６３と嵌合孔６７は、弾性的に嵌合させているが、第二の実施形態に示すように、嵌合突部６３を嵌合孔６７に挿入した状態で第一及び第二の連結部材５８，５９を相対回転させることによって嵌合突部６３と嵌合孔６７を嵌合させる構成にしてもよい。この場合、嵌合突部６３と嵌合孔６７の嵌合作業及び嵌合の解除作業が容易になる。
・半球部５６ａと半球部６１，６５の接合面を、半球部５６ａと半球部６１，６５の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
【００７４】
（第二の実施形態）
以下、この発明を具体化した第二の実施形態を図面に従って説明する。本実施形態は、第一の実施形態と同様の複数系統昇降装置に関するものであり、ボールチェーン１６の構成を除いて第一の実施形態と同様である。以下、本実施形態のボールチェーン１６の構成について説明する。
【００７５】
（ボールチェーン）
ボールチェーン１６の具体的構成を図１３〜図２５に従って説明する。
【００７６】
図１３に示すように、前記ボールチェーン１６はポリエステルのメインコード５５上に等間隔に合成樹脂のボール５６が成形されている。各ボール５６はメインコード５５の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール５６がメインコード５５に対し移動不能に固着されている。前記メインコード５５の両端部は、連結部５７で連結されて無端状のボールチェーン１６が構成される。
【００７７】
図１４及び図１５に示すように、連結部５７は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材４２で連結した構成である。
前記第一の連結部材４１は、図１６に示すように、前記メインコード５５と同一材質の連結コード６０の一端に前記ボール５６の半分の形状の半球部６１が形成され、他端には第一の嵌合部４３が形成されている。前記半球部６１と第一の嵌合部４３との間に前記ボール５６と同形状のボール４４が固着され、前記第一の嵌合部４３とボール４４との間隔及びボール４４と半球部６１との間隔は、前記ボール５６の間隔と同一である。
【００７８】
前記半球部６１及び第一の嵌合部４３は、前記ボール５６，４４と同一の合成樹脂で前記連結コード６０の両端部に成形される。
前記第一の嵌合部４３の基端部は、前記ボール５６の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には、丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
【００７９】
前記嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図１５〜図１８に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の係止凹部４７がそれぞれ形成されている。また、前記膨径部４６の先端側及び基端側には面取り５４が形成されている。
【００８０】
前記嵌合突部４５の基端部には、図１５及び図１９に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、前記丸軸の中心に対し前記係止凹部４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００８１】
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３及びボール５６，４４と同一の合成樹脂で円筒状に成形され、図２０及び図２１に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００８２】
前記第二の連結部材４２の内部には、前記嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔（嵌合孔）５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００８３】
図２２及び図２３に示すように、前記係止部５１ａ〜５１ｄと前記円形孔５０の境界部には面取り５３が設けられ、前記嵌合突部４５が円形孔５０から引き抜かれるとき、前記面取り５３，面取り５４の作用により、前記係止部５１ａ〜５１ｄの損傷を防止するようになっている。
【００８４】
また、前記係止部５１ａ，５１ｃの内側において、前記円形孔５０の内周面には前記係止凹部４７に係合する係止突部５２がそれぞれ形成されている。
前記第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを連結するには、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第一の嵌合部４３を第二の連結部材４２に対し時計方向に９０度回動する。すると、嵌合突部４５の係止凹部４７が円形孔５０内の係止突部５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図２５に示すように位置決めされる。
【００８５】
また、第二の連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第一の連結部材４１を挿入して９０度回動させて位置決めする。すると、図１４に示すように、第二の連結部材４２を介して第一の連結部材４１が連結される。
【００８６】
この状態では、各第一の連結部材の嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、第二の連結部材４２の円形孔５０内に保持される。
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン１６に作用する通常の引張り力では、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン１６に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材４２の合成樹脂の弾性により、嵌合突部４５の膨径部４６により第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂが押し広げられて、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れるようになっている。
【００８７】
また、第二の連結部材４２の両側に第一の嵌合部４３を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール５６と同一形状となるように形成されている。
前記第一の連結部材４１の半球部６１は、前記メインコード５５の両端に形成された半球部５６ａに固着されて、前記ボール５６と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材４１を第二の連結部材４２で連結すると、無端状のボールチェーン１６が形成される。
【００８８】
このように構成されたボールチェーン１６では、前記ボールチェーン１６のメインコード５５及び前記連結部５７の連結コード６０の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン１６はプーリー１５に対し制限なく周回可能である。
【００８９】
上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン１６のメインコード５５及び前記連結部５７の連結コード６０の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン１６をプーリー１５に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。
（２）ボールチェーン１６に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、連結部５７の第一の連結部材４１のいずれかと第二の連結部材４２の嵌合が外れる。従って、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かったとき、ボールチェーン１６を連結部５７で分離させて居住者の安全を確保し、かつボールチェーン１６が掛装されるプーリー１５等の損傷を未然に防止することができる。
（３）連結部５７の嵌合が外れた後は、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン１６として容易に再生することができる。
（４）嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂに挿入して９０度回動させることにより、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合する構成とした。従って、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合するための操作力は、第一の実施形態に比して軽微としながら、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に保持する保持力を十分に確保することができる。
（５）第二の連結部材４２で連結される第一の連結部材４１は、その嵌合突部４５が互いに９０度ずれた状態で保持されている。従って、各嵌合突部４５に引張り力が作用するとき、各嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂを互いに９０度ずれた方向に押し広げるように動作するため、保持力を確保することが容易である。
（６）面取り５３により、前記嵌合突部４５が円形孔５０から引き抜かれるとき、前記係止部５１ａ〜５１ｄの損傷を防止することができる。
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・嵌合突部４５は、第二の連結部材４２を形成する材料（例えば樹脂）よりも剛性が高い材料（例えば金属）で形成してもよい。この場合、耐久性がさらに高くなる。
・半球部５６ａと半球部６１，６５の接合面を、半球部５６ａと半球部６１，６５の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
・第二の連結部材４２内の面取り５３に代えて、断面直角状の段差としてもよい。
・図２６に示すように、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５には、その外周面の全周に亘って膨径部４６を設け、その嵌合突部４５を前記第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂに嵌合するようにしてもよい。
【００９０】
（第三の実施形態）
以下、この発明を具体化した第三の実施形態を図面に従って説明する。本実施形態は、第一の実施形態と同様の複数系統昇降装置に関するものであり、ボールチェーン１６の代わりに操作用コード９８が用いられている点を除いて第一の実施形態と同様である。以下、本実施形態の操作用コード９８の構成について説明する。
【００９１】
（操作用コード）
操作用コード９８の具体的構成を図２７〜図２９に従って説明する。
【００９２】
図２７は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を示す正面図である。図２８は、操作用コード９８を構成する連結部５７を示す断面図である。図２９は、操作用コード９８を構成する連結部５７を示す分解斜視図である。
【００９３】
図２７に示すように、操作用コード９８は、メインコード５５の両端部が連結部５７で連結されて無端状に形成される。メインコード５５は円柱状の形状をしており、その両端が先細りの形状となっている。メインコード５５は、たとえば、ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。ただし、メインコード５５は、その材料が所定以上の強度を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限されるものではなく、ポリエステル樹脂以外の樹脂、ポリアミド樹脂から成るものとしても良い。また、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯をポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コードで被覆したものでも良い。この構成とすると、中芯により操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保できる。
【００９４】
図２８および図２９に示すように、連結部５７は、一対の第一の連結部材４１を、両者の間に設置される第二の連結部材４２で連結した構成である。この３つの部材が形成される連結部５７は、円柱状であり、その外径、すなわち横方向への外径Ｍがメインコード５５の最大径Ｐより小さくなるように形成されている。ただし、連結部５７の外径Ｍは、メインコード５５の最大径Ｐと同じとなるように形成されても良い。連結部５７が上述のように形成されるため、操作用コード９８を操作して、プーリーを正逆方向に回転させるとき、横方向への外径Ｍがメインコード５５の最大径Ｐと同じかまたは小さくなるように形成されている操作用コード９８の連結部５７は、プーリーケースの内側へ接触する恐れがほとんどない。また、プーリーの周面に形成された凹部に連結部５７が引っ掛かる恐れを減少する。その結果、操作用コード９８のスムーズな周回が可能となる。また、連結部５７の縦方向の長さは、メインコード５５の最大径Ｐに対して１．２倍以上２．５倍以下の長さになるように形成されている。たとえば、メインコード５５の最大径Ｐが５．５ｍｍとする場合、連結部５７の長さを７ｍｍとしても良い。このため、連結部５７がプーリーケースの内側に当たることなくよりスムーズにプーリーを回転することができる。
【００９５】
また、熱可塑性樹脂から構成されているメインコード５５の両端部の先細りとなる部分の先端には、それぞれ、第一の連結部材４１を嵌合するためのフランジ部８１が設けられている。この実施の形態では、図２８に示すように、フランジ部８１は、先細りとなる先端側の最も小径となる部分より大径で、最大径Ｐより小径となるようにリング状に形成されている。このフランジ部８１は、第一の連結部材４１との接合強度を十分に確保するためのものであり、その強度を十分に確保することができれば、フランジ部８１の形状は、特に限定されることなく、歯車状などの形状であっても良い。また、フランジ部８１の外径Ｒ１は、メインコード５５の最小径Ｒ２より１．０５〜１．３倍の間になるように形成されている。このＲ１／Ｒ２の値は、１．１〜１．２とするのがフランジ部８１の形成のしやすさおよび第一の連結部材４１とのアウトサート成形の強度の面から好ましい。
【００９６】
第一の連結部材４１を、メインコード５５の両端部の先端に取り付ける方法については、種々の方法が採用できる。たとえば、まず、メインコード５５の両端部の先端を圧縮した状態で熱をかけ、用意した金型によりメインコード５５の先端にリング状のフランジ部８１を形成する。そして、当該フランジ部８１を覆うように係止部９９を有する第一の連結部材４１がアウトサート成形される。このようなアウトサート成形を行うと、メインコード５５の両端部は、第一の連結部材４１に対して高い接合強度にて固定される。ただし、第一の連結部材４１をメインコード５５と一体化する方法は、上述した方法に限らない。たとえば、予め係止部９９を有する第一の連結部材４１を形成し、メインコード５５の両端部に形成したフランジ部８１を第一の連結部材４１に嵌合しても良い。
【００９７】
また、図２８に示すように、メインコード５５には、それぞれのフランジ部８１とメインコード５５の最大径Ｐとなる部分との間が各フランジ部８１に近づくに従い、徐々にその直径が細くなるような縮径部８０が形成されている。このため、メインコード５５の両端部は、連結部５７を構成する第一の連結部材４１と結合しやすくなると共に、その連結部５７の横方向への外径Ｍをメインコード５５の最大径Ｐと同じかまたは小さくすることが容易となる。
【００９８】
本実施形態の連結部５７の嵌合構造は、第二の実施形態と同じであり、連結部５７については、第二の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９９】
（第四の実施形態）
以下、この発明を具体化した第四の実施形態を図面に従って説明する。本実施形態は、第三の実施形態に類似しており、操作用コード９８の連結部５７の構成において異なっている。
本実施形態では、連結部５７は、メインコード５５のフランジ部８１と係合する係止部を有する第一の連結部材５８と、メインコード５５のフランジ部８１と係合する係止部を有する第二の連結部材５９とで構成される。第一の連結部材５８と第二の連結部材５９の嵌合構造は、第二の実施形態と同じである。また、第一の連結部材５８及び第二の連結部材５９をメインコード５５に固定する方法は、第三の実施形態と同じである。
本実施形態によれば、第三の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１００】
（第五の実施形態）
以下、この発明を具体化した第五の実施形態を図面に従って説明する。本実施形態は、第四の実施形態に類似しており、操作用コード９８の構成において異なっている。以下、本実施形態の操作用コード９８の構成について説明する。
【０１０１】
（操作用コード）
操作用コード９８の具体的構成を図３２〜図３３に従って説明する。
図３２に示すように、操作用コード９８はメインコード５５の両端部が連結部５７で連結されて無端状に形成される。前記メインコード５５は、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯６８ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード６８ｂで被覆したものであり、中芯６８ａにより操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保されている。
【０１０２】
前記連結部５７の具体的構成を図３２〜図３３に従って説明する。図３３に示すように、前記連結部５７は第一の連結部材５８と第二の連結部材５９とで構成されている。前記第一の連結部材５８は、前記中芯６８ａと同一材質の連結コード６０の一端に第一の嵌合部６２が合成樹脂で成形されている。第一の嵌合部６２の構成は、第一の実施形態と同じである。
【０１０３】
前記第二の連結部材５９は、前記連結コード６０と同様な連結コード６４の一端に前記第一の嵌合部６２と同一材質で第二の嵌合部６６が成形されている。第二の嵌合部６６の構成は第一の実施形態と同じである。前記嵌合孔６７は、連結コード６４に第二の嵌合部６６を形成し、その第二の嵌合部６６の先端中央部を切削によりくり貫いて形成される。
【０１０４】
前記第一及び第二の連結部材５８，５９をメインコード５５に取着するには、図３２に示すように、メインコード５５の両端部の中芯６８ａを除去して軸心部に空間を形成し、その空間に前記第一及び第二の連結部材５８，５９の連結コード６０，６４をそれぞれ挿入する。この状態で外皮コード６８ｂ及び連結コード６０，６４を縫製すると、第一及び第二の連結部材５８，５９がメインコード５５に取着される。
【０１０５】
そして、嵌合突部６３を嵌合孔６７に嵌合すると、前記第一及び第二の連結部材５８，５９が連結されて連結部５７が形成され、図３２に示すように、無端状の操作用コード９８が形成される。
【０１０６】
上記のように構成された操作用コード９８は、第一の実施形態と同じ連結構造を有しており、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【０１０７】
（第六の実施形態）
以下、この発明を具体化した第六の実施形態を図３４〜図３８に従って説明する。本実施形態は、複数系統昇降装置に関するものであり、請求の範囲の「操作コード」はボールチェーン１６であり、「複数の遮蔽材」は、室内側のスクリーン７０ａ及び室外側のスクリーン７０ｂである。スクリーン７０ａは、巻取軸７１ａの回転によって昇降可能であり、スクリーン７０ｂは、巻取軸７１ｂの回転によって昇降可能である。
【０１０８】
図３４に示すように、連装型ロールブラインド８２は窓の上方壁面等の取付面に複数の取付ブラケット８３を介して支持枠８４が固定される。
【０１０９】
前記支持枠８４の一端には支持ブラケット８５が取着され、他端には支持ブラケットを兼ねる操作装置８６が取着される。そして、支持ブラケット８５と操作装置８６との間に二本の巻取軸７１ａ，７１ｂが回転可能に支持され、各巻取軸７１ａ，７１ｂからそれぞれスクリーン７０ａ，７０ｂが吊下支持されている。
【０１１０】
前記巻取軸７１ａ，７１ｂは、上下に所定の間隔を隔てて支持され、図３５に示すように、下方に支持される巻取軸７１ｂは上方に支持される巻取軸７１ａより室外側にオフセットされて支持される。そして、前記巻取軸７１ａから室内側にスクリーン７０ａが垂下され、前記巻取軸７１ｂから室外側にスクリーン７０ｂが垂下されている。前記スクリーン７０ｂは厚地の生地で構成され、前記スクリーン７０ａは薄地の生地で構成される。
【０１１１】
前記操作装置８６からボールチェーンにてなる無端状のボールチェーン１６が垂下されている。図３５において、室内側に垂下されるボールチェーン１６を下方へ、すなわち矢印Ａ方向へ引くと、操作装置８６の作用により、巻取軸７１ａがスクリーン下降方向へ回転されて、スクリーン７０ａが下降する。また、室外側に垂下されるボールチェーン１６を下方へ、すなわち矢印Ｂ方向へ引くと、操作装置８６の作用により、巻取軸７１ｂがスクリーン下降方向へ回転されて、スクリーン７０ｂが下降する。
【０１１２】
巻取軸７１ａ，７１ｂは、ドライブシャフト７２ａ，７２ｂによって回転駆動される。ドライブシャフト７２ａ，７２ｂは、コイル状のフリースプリング７３ａ，７３ｂ内に配置されている。
図３８に示すように、プーリー１５に設けられた係合部７４がフリースプリング７３ｂに設けられた係合端７５ｂに当接するので、フリースプリング７３ｂが縮径される方向にプーリー１５が回転されるとフリースプリング７３ｂが縮径されてドライブシャフト７２ｂと一体に回転される。一方、フリースプリング７３ｂが拡径される方向にプーリー１５が回転されるとフリースプリング７３ｂが拡径されてドライブシャフト７２ｂは回転されない。これらの構成によって、プーリー１５の一方向の回転が選択的に巻取軸７１ｂに伝達されるように構成されているので、本実施形態では、これらの構成が請求の範囲の「第二のクラッチユニット」である。
【０１１３】
また、プーリー１５の回転は第一の伝達歯車７６を介して第二の伝達歯車７７に伝達される。プーリー１５と第二の伝達歯車７７の回転方向は同じである。第二の伝達歯車７７に設けられた係合部７８がフリースプリング７３ａに設けられた係合端７５ａに当接するので、フリースプリング７３ａが縮径される方向にプーリー１５が回転されるとフリースプリング７３ａが縮径されてドライブシャフト７２ａ，と一体に回転される。一方、フリースプリング７３ａが拡径される方向にプーリー１５が回転されるとフリースプリング７３ａが拡径されてドライブシャフト７２ａ，は回転されない。これらの構成によって、プーリー１５の一方向の回転が選択的に巻取軸７１ａに伝達されるように構成されているので、本実施形態では、これらの構成が請求の範囲の「第一のクラッチユニット」である。
フリースプリング７３ａが縮径される回転方向は、フリースプリング７３ｂとは逆になっている。従って、巻取軸７１ａ，７１ｂにはプーリーの互いに異なる方向の回転が伝達される。
【０１１４】
本実施形態の複数系統昇降装置のより詳細な説明は、特許第３２８２９８１号に記載されている通りである。
【０１１５】
本実施形態の複数系統昇降装置では、１本のボールチェーン１６を用いて、巻取軸７１ａ，７１ｂを回転させてスクリーン７０ａ，７０ｂを昇降させているので、ボールチェーン１６には、一系統昇降装置に比べて二倍の耐久性が求められる。このため、本実施形態では、耐久性が高い連結部５７を有するボールチェーン１６を使用している。
【０１１６】
本実施形態の複数系統昇降装置で使用可能なボールチェーン１６の構成は、第一及び第二の実施形態で示した通りである。また、本実施形態では、ボールチェーン１６の代わりに第三及び第四の実施形態で示したような操作用コード９８も使用可能である。
【０１１７】
第一の実施形態〜第六の実施形態においては、１本の操作コードで２つの遮蔽材を昇降させる実施形態を用いて本発明の説明を行ったが、本発明の範囲がこれらの実施形態に限定されるものではない。２つの遮蔽材を昇降させる構成や遮蔽材の構成は、第一の実施形態〜第六の実施形態で説明したもの以外にも、例えば、特許第４１１９６９２号において説明されているような、一本の操作コードで、複数の遮蔽材（前側生地２ａ，後側生地２ｂ）が別々の巻取軸（巻取軸７ａ，７ｂ）の回転によって昇降可能とされているものであってもよい。また、一本の操作コードで３つ以上の遮蔽材を昇降させるものであってもよい。
【０１１８】
（第七の実施形態）
以下、この発明を具体化した第七の実施形態を図３９及び図４０に従って説明する。本実施形態は、減速型昇降装置に関するものである。本実施形態では、図示しないヘッドボックス（支持枠）の右端部に図４０に示す操作ケース左側から装着され、請求の範囲の「プーリーに支持された駆動ギア」は、プーリー１５に支持された駆動ギア７９（歯数が１４）であり、「巻取軸を回転される被動ギア」は、昇降ギア８０（歯数が２９）である。駆動ギア７９を回転させると、その回転力が第一の伝達ギア８１ａ（歯数が１９）及び第二の伝達ギア８１ｂ（歯数が１４）を介して昇降ギア８０に伝達される。昇降ギア８０は、第二の伝達ギア８１ｂより歯数が多く、第一の伝達ギア８１ａは駆動ギア７９より歯数が多くいので、駆動ギア７９に対する昇降ギア８０のギア比は１よりも大きい。昇降ギア８０の回転により、図示しない出力軸を介して遮蔽材を昇降させる巻取軸が回転される。プーリーは、直径は２８ｍｍであり、図示しない巻取軸の直径は１９．８ｍｍであり、第一の実施形態〜第五の実施形態で示したような、操作コードによって回転される。
このような構成の昇降装置では、プーリー１５に掛装された操作コードを操作してプーリー１５を回転させると、駆動ギア７９が回転し、それによって昇降ギア８０が回転する。駆動ギア７９と昇降ギア８０のギア比が１：１であれば、駆動ギア７９の１回転に対して昇降ギア８０が１回転するが、本実施形態では、駆動ギア７９に対する昇降ギア８０のギア比が１よりも大きいので、駆動ギア７９を１回転させたときの昇降ギア８０の回転は１回転に満たない。詳しくはギア比１９６／５５１で、プーリーの直径と巻取軸の直径との比率も乗算すると、操作コードの操作長さに対しトータルで約１／４に減速されて昇降する。このため、本実施形態の構成では、ギア比が１以下の構成の昇降装置に比べて遮蔽材を昇降させるためにプーリー１５を多く回す必要がある。
プーリー１５は操作コードによって回転されるので、プーリー１５の回転数が増えれば操作コードの連結部５７がプーリー１５を通過する回数も増え、それだけ連結部５７が損傷を受けやすくなる。
本実施形態によれば、第一の実施形態〜第五の実施形態で示した耐久性の高い操作コードを用いているので、連結部５７の損傷による不都合が回避可能である。
なお、巻取軸の回転量に対するプーリーの回転量の比は１より大きければよく、例えば、１．２，１．５，２，２．５，３，５，１０である。このギア比は、ここで示した何れかの値以上であってもよく、何れか２つの数値の間の範囲内であってもよい。
【０１１９】
ここまで種々の実施形態に基づいて本発明の説明を行ってきたが、本発明の範囲は、ここで示した実施形態に限定されるものではない。また、ある実施形態で行った説明は、その趣旨に範囲内限り、別の実施形態にも適用される。
【符号の説明】
【０１２０】
１…ヘッドボックス、２…遮蔽材（上部スクリーン）、３…中間レール、４…遮蔽材（下部スクリーン）、５…ボトムレール、６…第一の昇降コード、７…第二の昇降コード、１３…選択操作手段（操作装置）、１６…操作コード（ボールチェーン）
４１…第一の連結部材、４２…第二の連結部材、４３…第一の嵌合部、４４…ボール、４５…嵌合突部、４６…膨径部、４７…係止凹部、４８…回動規制部、４９ａ，４９ｂ…開口部、５０…円形孔（嵌合孔）、５１ａ〜５１ｄ…係止部、５３、５４…面取り、５５…メインコード、５６…ボール、５６ａ…半球部、５７…連結部、５７…連結部、５８…第一の連結部材、５９…第二の連結部材、６０…連結コード、６１…半球部、６２…第一の嵌合部、６３…嵌合突部、６３ａ…膨径部、６３ｂ…面取り、６４…連結コード、６５…半球部、６６…第二の嵌合部、６７…嵌合孔、６８ａ…中芯、６８ｂ…外皮コード、７４…係合部、７６…第一の伝達歯車、７７…第二の伝達歯車、７８…係合部、７９…駆動ギア、８０…昇降ギア、８１…フランジ部、８２…連装型ロールブラインド、８３…取付ブラケット、８４…支持枠、８５…支持ブラケット、８６…操作装置、９８…操作用コード、９９…係止部、７０ａ，７０ｂ…スクリーン、７１ａ，７１ｂ…巻取軸、７２ａ，７２ｂ…ドライブシャフト、７３ａ…フリースプリング、７３ｂ…フリースプリング、７５ａ…係合端、７５ｂ…係合端、８１ａ，８１ｂ…第一及び第二の伝達ギア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３９】
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【図４０】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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