(57)【要約】【課題】ポンプ性能にばらつきが生じてしまうのを抑制することのできるポンプおよびそれを備えるポンプ駆動機器を得る。【解決手段】液体を吸排する羽根車２３を有するポンプ部２と、ステータ４およびロータ５を有し、ポンプ部２を駆動するモータ部３と、ポンプ部２およびモータ部３が収容され、液体の吸入口２２ａと吐出口２２ｂとが形成されたケーシング２１，３１と、を備えるポンプ１において、ステータ４に、当該ステータ４をケーシング３１に取り付ける取付部４１ｃを設けるとともに、ケーシング３１に、当該ケーシング３１に対する取付部４１ｃの相対位置を規定する規定部３１ｋを設けた。【選択図】図６
2011094577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吸排する羽根車を有するポンプ部と、当該ポンプ部を駆動するモータ部と、ポンプ部およびモータ部が収容され、液体の吸入口と吐出口とが形成されたケーシングと、を備えるポンプにおいて、
前記モータ部は、コイルを有するステータと、当該ステータにより回転するロータと、を備え、
前記ステータには、当該ステータを前記ケーシングに取り付ける取付部が設けられているとともに、前記ケーシングには、当該ケーシングに対する前記取付部の相対位置を規定する規定部が設けられていることを特徴とするポンプ。
【請求項２】
前記規定部と前記取付部とが互いに嵌合することを特徴とする請求項１に記載のポンプ。
【請求項３】
前記取付部は、前記ステータの側部に設けられた複数の突部であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のポンプ。
【請求項４】
前記規定部は、前記ケーシングに、凹形状をなすように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のポンプ。
【請求項５】
前記規定部は、前記取付部が載置される載置面と、当該載置面から突設されたリブと、で凹形状をなしていることを特徴とする請求項４に記載のポンプ。
【請求項６】
前記リブには、先端に向かうにつれて幅広となるテーパ部が設けられていることを特徴とする請求項５に記載のポンプ。
【請求項７】
前記規定部と前記取付部とが、締結部材により固定されていることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のポンプ。
【請求項８】
請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプおよびポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポンプとして、液体を吸排する羽根車を有するポンプ部と、ロータとステータとを有し、ポンプ部を駆動するモータ部と、ポンプ部およびモータ部が収容されたケーシングと、を備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、ステータの側部に設けられた取付部をねじ等によりケーシングに締結することで、ステータをケーシングに固定し、ポンプ性能の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の技術では、ステータをケーシングに固定する際にステータが位置ずれしてしまうおそれがあり、ポンプ性能にばらつきが生じてしまうおそれがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、ポンプ性能にばらつきが生じてしまうのを抑制することのできるポンプおよびそれを備えるポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明にあっては、液体を吸排する羽根車を有するポンプ部と、当該ポンプ部を駆動するモータ部と、ポンプ部およびモータ部が収容され、液体の吸入口と吐出口とが形成されたケーシングと、を備えるポンプにおいて、前記モータ部は、コイルを有するステータと、当該ステータにより回転するロータと、を備え、前記ステータには、当該ステータを前記ケーシングに取り付ける取付部が設けられているとともに、前記ケーシングには、当該ケーシングに対する前記取付部の相対位置を規定する規定部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明にあっては、請求項１に記載のポンプにおいて、前記規定部と前記取付部とが互いに嵌合することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明にあっては、請求項１または請求項２に記載のポンプにおいて、前記取付部は、前記ステータの側部に設けられた複数の突部であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明にあっては、請求項３に記載のポンプにおいて、前記規定部は、前記ケーシングに、凹形状をなすように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明にあっては、請求項４に記載のポンプにおいて、前記規定部は、前記取付部が載置される載置面と、当該載置面から突設されたリブと、で凹形状をなしていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明にあっては、請求項５に記載のポンプにおいて、前記リブには、先端に向かうにつれて幅広となるテーパ部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明にあっては、請求項１〜６のうちいずれか１項に記載のポンプにおいて、前記規定部と前記取付部とが、締結部材により固定されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明にあっては、請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のポンプを搭載したポンプ駆動機器としたことを特徴とする。。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、ステータに、当該ステータをケーシングに取り付ける取付部を設けるとともに、ケーシングに、当該ケーシングに対する取付部の相対位置を規定する規定部を設けたため、ステータをケーシングに固定する際にステータが位置ずれしてしまうのを抑制することができる。その結果、ポンプ性能にばらつきが生じてしまうのを抑制することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、規定部と取付部とを互いに嵌合させるようにすることで、ステータのケーシングへの固定とステータのケーシングに対する位置決めとを同時に行うことができるため、取り付けと位置決めを別の場所で行う必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。また、ポンプの組立作業性の向上を図ることも可能となる。
【００１７】
請求項３の発明によれば、取付部を、ステータの側部に設けられた複数の突部としたため、ステータをケーシングに安定して取り付けることが可能となる。
【００１８】
請求項４の発明によれば、ケーシングに規定部を凹形状をなすように設けることで、突状の取付部を凹形状の規定部に容易に嵌め込むことができる。
【００１９】
請求項５の発明によれば、リブを設けるだけで規定部の形状を凹形状とすることができるため、取り付け部分の構成の簡素化を図ることができ、容易に製造することができる。
【００２０】
請求項６の発明によれば、リブに、先端に向かうにつれて幅広となるテーパ部を設けることで、取付部を規定部に挿入しやすくなるため、取付部を規定部に容易に嵌め込むことができるようになる。
【００２１】
請求項７の発明によれば、規定部と取付部とを締結部材により固定することで、ステータが位置ずれしてしまうのを抑制することができ、より一層のポンプ性能の向上を図ることができる。
【００２２】
請求項８の発明によれば、ポンプ性能のばらつきが少ないポンプ駆動機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態にかかるポンプの断面図（図９のＡ−Ａ断面図）である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるステータコアとインシュレータとを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるインシュレータとステータコアとのサブアッセンブリの斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるステータコアとセンサとの位置関係を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかるステータをケーシングに取り付ける前の状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるステータをケーシングに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる規定部と取付部との嵌合状態を示す断面図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる制御基板をケーシングに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる制御基板をケーシングに取り付けた状態を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかるハイブリッド車両の構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。以下では、ポンプとしてモータ一体型ポンプを例示する。なお、以下に示す複数の実施形態には同様の構成要素が含まれている。よってこれら同様の構成要素については共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００２５】
（第１実施形態）
本実施形態にかかるモータ一体型ポンプ（ポンプ）１は、図１に示すように、液体を吸排する羽根車２３を有するポンプ部２と、当該ポンプ部２を駆動するモータ部３と、ポンプ部２およびモータ部３が収容され、液体の吸入口２２ａと吐出口２２ｂとが形成されたケーシング６と、を備えている。
【００２６】
そして、モータ部３は、巻線（コイル）４４を有するステータ４と、当該ステータ４により回転するロータ５と、を備えている。
【００２７】
ケーシング６は、ポンプ部２の外郭を成すポンプケーシング（ケーシング）２１とモータ部３の外郭を成すモータハウジング（ケーシング）３１とを備えており、このポンプケーシング２１とモータハウジング３１とが一体に組み付けられている。
【００２８】
ポンプケーシング２１のポンプ室２２内には、遠心ポンプを構成する羽根車２３が回転自在に収納されている。また、ポンプケーシング２１の中心部には、図１に示すように、吸入口２２ａが形成された吸入管２１ｂが設けられており、ポンプケーシング２１の周縁部には、図９に示すように、接線方向に延在して吐出口２２ｂが形成された吐出管２１ｃが設けられている。かかる構成で、モータ部３によって羽根車２３を回転させると、吸入口２２ａから吸入された流体がポンプ室２２を通って吐出口２２ｂから吐出される。
【００２９】
モータハウジング３１は、ドラム状の外側壁３１ａと、この外側壁３１ａの内側に所定間隔を設けて同心状に設けた内側壁３１ｂと、この内側壁３１ｂのさらに内側で支軸３２を固定する筒状の中心壁３１ｃと、を備えている。そして、外側壁３１ａと内側壁３１ｂのポンプ部２側の端部を略円環状の端壁３１ｄで連結する一方、内側壁３１ｂと中心壁３１ｃのポンプ部２とは反対側の端部を略円環状の底壁３１ｅで連結している。また、中心壁３１ｃの内側には仕切壁３１ｆが設けられている。
【００３０】
そして、外側壁３１ａのポンプ部２側の端部には段差部３１ｇが設けられており、この段差部３１ｇに、ポンプケーシング２１の先端部２１ａを図示せぬパッキングを介したねじ止め、あるいは溶着等によってシールかつ固定することで、ポンプケーシング２１とモータハウジング３１とを一体化している。
【００３１】
また、外側壁３１ａと内側壁３１ｂとの間はステータ収容室３３となっており、モータ部３のステータ４が嵌合されている。一方、内側壁３１ｂと中心壁３１ｃとの間はロータ収容室３４となっており、モータ部３のロータ５が収容されている。
【００３２】
なお、モータハウジング３１の下端（図１中下側）には、開口が形成されており、当該開口が底壁３５によって塞がれている。
【００３３】
ステータ４は、図２に示すように、内周の周方向に等間隔をもって突設する複数の歯部４１ａを設けたステータコア４１と、このステータコア４１の軸方向（図２中上下方向）両端部にそれぞれ取り付け、各歯部４１ａの外側をそれぞれ絶縁する複数の被覆部４３を周方向に等間隔に設けたインシュレータ４２Ａ、４２Ｂと、被覆部４３で絶縁した各歯部４１ａにそれぞれ巻回して通電により各歯部４１ａに磁力を発生させる巻線４４（図１参照）と、を備えている。
【００３４】
ステータコア４１は、図１に示すように、歯部４１ａを有して所定形状に打ち抜いた複数の鋼板を積層することで形成されている。
【００３５】
また、図２に示すように、歯部４１ａの先端部には、内側壁３１ｂの外面に略沿った円弧部４１ｂが形成されており、これら歯部４１ａと円弧部４１ｂとで軸方向の視線で略Ｔ字状の外観を呈している。
【００３６】
そして、このステータコア４１の円弧部４１ｂの内側に形成された挿通孔を略筒状の内側壁３１ｂに挿通させてステータコア４１を内側壁３１ｂに嵌合することで、ステータ４をロータ５に対向配置させている。このとき、ステータコア４１を内側壁３１ｂに嵌合しているため、ステータコア４１の径方向の位置ずれが抑制される。また、本実施形態では、ステータコア４１を内側壁３１ｂに嵌合させた際に、ステータコアの中心軸Ｃと内側壁３１ｂの中心軸（本実施形態では、モータの回転軸に相当する）とが略一致するようにしている。このように、中心軸Ｃを、内側壁３１ｂと中心壁３１ｃとの間のロータ収容室３４内に収容されたロータ５の回転軸と略一致させることで、各歯部４１ａとロータ５との距離のばらつきが抑制される。
【００３７】
また、図２に示すように、ステータコア（ステータ）４１の軸方向一端部の外側には、取付部４１ｃが突設されている。本実施形態では、取付部４１ｃは、ステータコア４１の互いに対向する側部の外側に二つ（複数）設けられており、この取付部４１ｃ、４１ｃは、略水平方向（中心軸と直交する方向）に延設されている。そして、取付部４１ｃ、４１ｃは平面視で略半円弧状をしており、その中心部分にねじ孔４１ｄが形成されている。
【００３８】
本実施形態では、図１に示すように、この取付部４１ｃのねじ孔４１ｄにねじ（締結部材）４５を挿通させるとともに、後述する載置面３１ｈに形成されたねじ孔３１ｏに挿入して螺合することで、取付部４１ｃをねじ（締結部材）４５によってモータハウジング３１の外側壁３１ａに締結している。このように、モータハウジング３１の外側壁３１ａに取付部４１ｃを取り付けることで、ステータコア４１をモータハウジング３１に固定している。
【００３９】
さらに、本実施形態では、モータハウジング３１の外側壁（ケーシング）３１ａに、当該外側壁（ケーシング）３１ａに対するステータコア４１の取付部４１ｃの相対位置を規定する規定部３１ｋが設けられており、この規定部３１ｋに取付部４１ｃを嵌合させることで、ステータコア４１の取付部４１ｃが、外側壁（ケーシング）３１ａに対して周方向に相対回動してしまうのを規制している。
【００４０】
規定部３１ｋは、図５に示すように、取付部４１ｃが面接触するように載置される載置面３１ｈと、当該載置面３１ｈからモータハウジング３１の開口（図５中上方）に向けて突設された二つのリブ３１ｉ、３１ｉと、を備えており、二つのリブ３１ｉ、３１ｉと当該リブ３１ｉ、３１ｉの間に形成された載置面３１ｈとで規定部３１ｋが凹形状をなすように設けられている。なお、平面（本実施形態では、載置面３１ｈが形成される平面）に嵌合凹部を設けることで規定部を形成し、当該規定部が凹形状をなすようにしてもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態では、二つのリブ３１ｉ、３１ｉには、先端（モータハウジング３１の開口側）に向かうにつれて幅広となるテーパ部３１ｌが設けられている。
【００４２】
具体的には、図７に示すように、リブ３１ｉは、その内側面が、モータハウジング３１の開口側（図７中上側）に傾斜面３１ｍを有するとともに、載置面３１ｈ側（図７中下側）に垂直側面３１ｎを有する、断面略直角台形状に形成されている。そして、二つのリブ３１ｉ、３１ｉの垂直側面３１ｎ間の幅を、取付部４１ｃの両側面４１ｅ、４１ｅ間の幅とほぼ等しくなるようにするとともに、傾斜面３１ｍ、３１ｍ間の幅を、開口側に向かうにつれて徐々に取付部４１ｃの両側面４１ｅ、４１ｅ間の幅よりも広くなるようにしている。このように、本実施形態では、テーパ部３１ｌは、リブ３１ｉ、３１ｉのモータハウジング３１開口側にのみ形成されている。
【００４３】
また、本実施形態では、取付部４１ｃを規定部３１ｋに嵌合させた状態で、載置面３１ｈに形成されたねじ孔３１ｏと取付部４１ｃに形成されたねじ孔４１ｄとが重なるようになっており、このねじ孔３１ｏおよびねじ孔４１ｄにねじ（締結部材）４５を螺合させることで、規定部３１ｋと取付部４１ｃとが固定されることとなる。
【００４４】
このとき、取付部４１ｃが二つのリブ３１ｉ、３１ｉで挟持されているため、ねじ（締結部材）４５を螺合させる際に、取付部４１ｃが、外側壁（ケーシング）３１ａに対して周方向に相対回動してしまうのを抑制することができる。また、取付部４１ｃを載置面３１ｈに当接させて載置することで、ステータ４の高さ方向（軸Ｃ方向）の位置決めがなされる。このように、本実施形態では、ステータ４の高さ方向、径方向、周方向の位置決めを行うことができるようになっており、ステータ４のモータハウジング３１に対する位置決め精度を向上させることができる。
【００４５】
インシュレータ４２Ａ、４２Ｂの各被覆部４３は、歯部４１ａの周方向（中心軸Ｃの周方向）側の側面を覆う壁面４３ａと、円弧部４１ｂ径方向（中心軸Ｃの径方向）外側の側面を覆う壁面４３ｂと、ステータコア４１の径方向内側の側面を覆う壁面４３ｃと、を備えており、壁面４３ｂ，４３ｂ間が分離された筒状に突設されている。
【００４６】
そして、一つのモータ部３に対して二つのインシュレータ４２Ａ、４２Ｂを用い、図２に示すように、インシュレータ４２Ａを被覆部４３側からステータコア４１の軸方向一端部（図中下端部）に嵌合して取り付けるとともに、インシュレータ４２Ｂを同様に被覆部４３側からステータコア４１の軸方向他端部（図中上端部）に嵌合して取り付けている。
【００４７】
また、被覆部４３の突設高さＨ１は、ステータコア４１の高さＨ０の半分よりも若干長い寸法に形成してある。このため、ステータコア４１の軸方向中間位置で、軸方向一方側のインシュレータ４２Ａの被覆部４３の軸方向他方側の先端部と、軸方向他方側のインシュレータ４２Ｂの被覆部４３の軸方向一方側の先端部とが、互いに重なり合うことになる。
【００４８】
本実施形態では、各インシュレータ４２Ａ、４２Ｂに、軸方向先端部に内周側の突壁を有する第一嵌合部４３Ｉを設けた被覆部４３と、軸方向先端部に内周側の凹部を有する第二嵌合部４３Ｒを設けた被覆部４３と、を混在させている。具体的には、歯部４１ａが周方向に沿って一定ピッチで（４５°毎に）８本設けられており、各インシュレータ４２Ａ、４２Ｂには、第一嵌合部４３Ｉを設けた被覆部４３と、第二嵌合部４３Ｒを設けた被覆部４３とが、４５°おきに交互に設けられている。なお、本実施形態では周方向に８箇所設けたが、これより多くてもよいし少なくてもよい。ただし設置箇所数は２の倍数とする必要がある。
【００４９】
そして、インシュレータ４２Ａの第一嵌合部４３Ｉを設けた被覆部４３とインシュレータ４２Ｂの第二嵌合部４３Ｒを設けた被覆部４３とが対向配置するとともに、インシュレータ４２Ａの第二嵌合部４３Ｒを設けた被覆部４３とインシュレータ４２Ｂの第一嵌合部４３Ｉを設けた被覆部４３とが対向配置するようにし、インシュレータ４２Ａとインシュレータ４２Ｂとを軸方向に突き合わせることで、全ての歯部４１ａに対応して、各インシュレータ４２Ａ、４２Ｂに形成された第一嵌合部４３Ｉと第二嵌合部４３Ｒとが相互に嵌合する。
【００５０】
上記構成により、図３に示すように、インシュレータ４２Ａ、４２Ｂの被覆部４３，４３の軸方向先端部同士、すなわち第一嵌合部４３Ｉと第二嵌合部４３Ｒとが厚み方向に重なり合い、歯部４１ａおよび円弧部４１ｂの巻線４４側の面は被覆部４３によって隙間無く覆われ、当該被覆部４３で被覆した歯部４１ａに、巻線４４が巻回される。すなわち、本実施形態では、軸方向の先端部同士が相互に嵌合された被覆部４３，４３およびそれらを含む二つのインシュレータ４２Ａ、４２Ｂによって、巻線４４と歯部４１ａ（ステータ４）との絶縁をより確実に確保することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、巻線４４を複数の歯部４１ａに連続して巻回させている。すなわち、本実施形態では、全ての歯部４１ａを１本の導線によって順次巻回している。したがって、巻線４４の両端部が、互いに隣り合う巻線４４、４４から突出した状態となっている。
【００５２】
また、図１に示すように、モータハウジング３１のポンプ部２とは反対側の端部の内側には、制御基板４６が設けられており、ロータ５の回転位置を検出する位置検出センサ８からの信号を受けて、上述の巻線４４で発生させる磁界を制御している。
【００５３】
そして、制御基板４６に近いインシュレータ４２Ｂには、図２および図３に示すように、巻線４４の両端部が突出している歯部４１ａに対応させて断面略矩形状の取付筒４８ａをそれぞれ突設し、その取付筒４８ａに端子４７を挿入して取り付けるようになっている。また、巻線４４の両端部が突出していない歯部４１ａに対応させて断面略矩形状の支持突起４８ｂをそれぞれ突設しており、この支持突起４８ｂによって制御基板４６が保持されている。
【００５４】
また、制御基板４６と歯部４１ａの巻線４４とが、端子４７によって電気的に接続されている。
【００５５】
具体的には、端子４７を取付筒４８ａに挿入するとともに、巻線４４の端部を端子４７の取付筒４８ａから露出した部位に巻き付けるようにしてからげて固定し、端子４７の先端を制御基板４６に設けられた孔４６ｂに挿入することで、制御基板４６と歯部４１ａの巻線４４とを電気的に接続している。
【００５６】
また、本実施形態では、制御基板４６は平面視で略長方形状をしており、この制御基板４６の両長辺部に、平面視で略半円形状の凹部４６ａが設けられている。そして、図５に示すように、モータハウジング３１の凹部４６ａと対応する部位には、モータ回転軸方向に沿って延在する係合突起３１ｊが設けられている。さらに、係合突起３１ｊのモータハウジング３１開口とは反対側（図５中下側）には、制御基板４６を面接触させながら載置する基板載置面３１ｐが形成されている。このように、制御基板４６に凹部４６ａを設けるとともに、モータハウジング３１に係合突起３１ｊおよび基板載置面３１ｐを設けることで、制御基板４６の凹部４６ａを係合突起３１ｊでガイドしながら制御基板４６を基板載置面３１ｐ上に載置できるようするとともに、制御基板４６の位置ずれを抑制できるようにしている。また、制御基板４６を基板載置面３１ｐ上に面接触しながら載置することで、制御基板４６をより確実に保持位置で保持できるようにするとともに、制御基板４６ががたついてしまうのを抑制している。
【００５７】
この制御基板４６は、モータハウジング３１にねじなどの締結部材１０によって固定されている。具体的には、図５に示すように、基板載置面３１ｐと略面一となる載置面３１ｒが形成され、内部にネジ孔が形成された基板取付筒３１ｑを設けたり、基板載置面３１ｐと略面一となる平面にねじ孔を設けたりし、当該ねじ孔にねじ１０を螺合することで、制御基板４６をモータハウジング３１に固定している。
【００５８】
また、本実施形態にかかるポンプ１は、外部の電力供給源に接続されるコネクタ（図示せず）を備えており、電力供給源からの電力を電気配線を介して制御基板４６に供給している。なお、電気配線は、制御基板４６に設けられた孔４６ｃに挿通した状態で半田付け等することによって制御基板４６に電気的に接続されている。
【００５９】
さらに本実施形態では、制御基板４６には、センサホルダ４６ｄが設けられており、このセンサホルダ４６ｄを介して位置検出センサ８が配設されている。
【００６０】
この位置検出センサ８は、ロータ５のマグネット５２の磁束を受けることで、当該マグネット５２のステータコア４１の歯部４１ａに対する位置を認識し、制御基板４６に設けた制御部（図示せず）に信号を出力することで適正な回転制御行うようにしている。本実施形態では、図４に示すように、位置検出センサ８とステータコア４１の歯部４１ａとの間の角度が最適角Ｄとなるように、位置検出センサ８を配置し、運転時におけるモータ効率が最適となるようにしている。なお、最適角とは、運転時におけるモータ効率が最適となるように位置検出センサ８を配置したときにおける位置検出センサ８とステータコア４１の歯部４１ａとの間の角度のことであって、電磁界解析などによって求めることができる。
【００６１】
また、ロータ５は、図１に示すように、羽根車２３から一体に延設した回転筒５１と、この回転筒５１の周方向に等間隔をもって取り付けた複数のマグネット（あるいは複数の極を備えたマグネット）５２と、によって形成してある。このマグネット５２は、周方向に沿って等間隔で、Ｎ極とＳ極とが交互に並ぶように配置されている。また、ロータ収容室３４内で、ロータ５は、その内周に設けた軸受５３によって支軸３２に回転自在に支持されている。
【００６２】
したがって、本実施形態では、制御基板４６から巻線４４に制御電流が通電されることによりモータ部３のロータ５が回転し、そして、このロータ５と一体の羽根車２３が回転してポンプ部２を駆動し、吸入口２２ａから吸入した流体を吐出口２２ｂから吐出する。
【００６３】
以上、説明したように、本実施形態では、ステータコア（ステータ）４１に、当該ステータコア（ステータ）４１をモータハウジング（ケーシング）３１に取り付ける取付部４１ｃを設けるとともに、モータハウジング（ケーシング）３１に、当該モータハウジング（ケーシング）３１に対する取付部４１ｃの相対位置を規定する規定部３１ｋを設けたため、ステータ４をモータハウジング（ケーシング）３１に固定する際にステータ４が位置ずれしてしまうのを抑制することができる。その結果、ポンプ性能にばらつきが生じてしまうのを抑制することができる。
【００６４】
ところで、本実施形態のように、ロータ５の回転位置を検出する位置検出センサ８からの信号を受けて、上述の巻線４４で発生させる磁界を制御する場合、位置検出センサ８を、当該位置検出センサ８とステータコア４１の歯部４１ａとの間の角度が最適角Ｄとなるように配置する必要がある。そのため、ステータ４をモータハウジング（ケーシング）３１に固定する際にステータ４が位置ずれしてしまうと、位置検出センサ８とステータコア４１の歯部４１ａとの間の角度がばらついてしまい、モータ効率が低下し、ひいては、ポンプ性能にばらつきが生じてしまう。しかしながら、本実施形態によれば、ステータ４が位置ずれしてしまうのを抑制することができるため、位置検出センサ８とステータコア４１の歯部４１ａとの間の角度がばらついてしまうのを抑制することができる。その結果、モータ効率が低下してしまうのを抑制することができ、ポンプ性能のより一層の向上を図ることができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、規定部３１ｋと取付部４１ｃとを互いに嵌合させるようにすることで、ステータ４のモータハウジング（ケーシング）３１への固定とステータ４のモータハウジング（ケーシング）３１に対する位置決めとを同時に行うことができるため、取り付けと位置決めを別の場所で行う必要がなくなり、省スペース化を図ることができる。また、ポンプ１の組立作業性の向上を図ることも可能となる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、取付部４１ｃを、ステータコア（ステータ）４１の側部に設けられた複数の突部としたため、ステータ４をモータハウジング（ケーシング）３１に安定して取り付けることが可能となる。
【００６７】
特に、本実施形態では、取付部４１ｃ、４１ｃは、略水平方向（ステータコアの中心軸Ｃと直交する方向）に延設させたため、ステータ４をステータコアの中心軸Ｃ方向に移動させるだけで、ステータ４を内側壁３１ｂに取り付けることができる上、規定部３１ｋと取付部４１ｃとを互いに嵌合させることができるようになる。そのため、規定部３１ｋと取付部４１ｃとを容易に嵌合させることができる。また、取付部４１ｃ、４１ｃを、略水平方向（ステータコアの中心軸Ｃと直交する方向）に延設させることで、ステータ４をモータハウジング（ケーシング）３１により安定して取り付けることができるようになる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、規定部３１ｋを、ケーシングに、凹形状をなすように設けることで、突状の取付部４１ｃを容易に嵌め込むことができる。
【００６９】
また、本実施形態によれば、リブ３１ｉを設けるだけで規定部３１ｋの形状を凹形状とすることができるため、取り付け部分の構成の簡素化を図ることができ、モータハウジング（ケーシング）３１を容易に製造することができる。
【００７０】
また、本実施形態によれば、リブ３１ｉに、先端に向かうにつれて幅広となるテーパ部３１ｌを設けることで、当該テーパ部３１ｌにガイドされながら取付部４１ｃが規定部３１ｋに挿入されるようにできるため、取付部４１ｃを規定部３１ｋに挿入しやすくなり、取付部４１ｃを規定部に容易に嵌め込むことができるようになる。
【００７１】
特に、本実施形態では、二つのリブ３１ｉ、３１ｉの垂直側面３１ｎ間の幅を、取付部４１ｃの両側面４１ｅ、４１ｅ間の幅とほぼ等しくなるようにするとともに、傾斜面３１ｍ、３１ｍ間の幅を、開口側に向かうにつれて徐々に取付部４１ｃの両側面４１ｅ、４１ｅ間の幅よりも広くなるようにしている。そのため、取付部４１ｃを規定部３１ｋに挿入しやすくできる上、取付部４１ｃの規定部３１ｋへの挿入後（嵌合させた後）には、取付部４１ｃが規定部３１ｋにしっかりと保持されて、ステータ４が位置ずれしてしまうのを抑制することができるようになるという利点もある。
【００７２】
また、本実施形態によれば、規定部３１ｋと取付部４１ｃとをねじ（締結部材）４５により固定することで、ステータ４が位置ずれしてしまうのをより抑制することができ、より一層のポンプ性能の向上を図ることができる。特に、自動車等外部からの振動を受ける場所に搭載した場合に有効である。
【００７３】
（第２実施形態）
本実施形態では、本発明にかかるポンプを搭載したポンプ駆動機器について説明する。
【００７４】
本実施形態にかかるポンプ駆動機器としての冷却装置１０１を有するハイブリッド車両１００を図１０に示している。
【００７５】
ハイブリッド車両１００は、図１０に示すように、エンジン１０２と、車両の駆動力を発生させるモータジェネレータ１０３と、充放電可能に構成されたバッテリ１０４と、モータジェネレータ１０３を駆動制御するインバータ１０５と、を備えている。
【００７６】
エンジン１０２は、ガソリン等を燃料とする内燃機関であり、燃料の燃焼による熱エネルギを駆動力となる運動エネルギに変換して出力するものである。
【００７７】
モータジェネレータ１０３は、例えばブラシレスＤＣモータが搭載されており、走行駆動源であるモータとして機能するモードと、発電機として機能するモードとの２つの運転状態をとり得るように構成されている。
【００７８】
バッテリ１０４は、充放電可能に構成された蓄電装置であり、たとえばニッケル水素またはリチウムイオン等の二次電池によって構成されている。
【００７９】
インバータ１０５は、双方向の電力変換が可能なように構成されており、モータジェネレータ１０３による発電電力（交流電力）を、バッテリ１０４の充電のための直流電力に変換する機能を併せ持っている。
【００８０】
本実施形態では、エンジン１０２は、その出力軸がクラッチを介して発電機を兼ねるモータジェネレータ１０３の軸の一端に接続されており、モータジェネレータ１０３の軸の他端が、図示せぬクラッチを介して自動変速機の入力軸に接続されている。そして、自動変速機の出力軸がディファレンシャル装置を介して車輪の駆動軸に接続されている。
【００８１】
また、モータジェネレータ１０３は、インバータ１０５を介してバッテリ１０４と接続されており、バッテリ１０４はモータジェネレータ１０３への駆動用電力の供給とモータジェネレータ１０３からの発電電力の充電とが可能となっている。
【００８２】
そして、モータジェネレータ１０３は、単独で、又はエンジン１０２をアシストする形で、車両の駆動力を発生させる他、発電機として、エンジン１０２又は車両側から駆動されて発電することができるようになっている。
【００８３】
このように、ハイブリッド車両１００は、エンジン１０２及びモータジェネレータ１０３の少なくとも一方の出力で車両の駆動力を発生させて走行することができるようになっている。
【００８４】
具体的には、発進・低速走行時には、主にモータジェネレータ１０３で走行するようにしている。すなわち、バッテリ１０４からの電力でモータジェネレータ１０３のブラシレスＤＣモータを回して走行するようにしている。
【００８５】
また、通常走行時（定常走行時）には、エンジン１０２及びモータジェネレータ１０３の少なくとも一方を使って最も燃費の良い走りを実現し、加速時は、両方を使って最大限のパワーを引き出して力強く加速するようにしている。
【００８６】
そして、減速・制動時には、モータジェネレータ１０３を発電機として利用し、回収したエネルギーをバッテリ１０４に蓄えるようにしている。
【００８７】
また、停車時には、エンジン１０２もモータジェネレータ１０３も停止し、アイドル運転による無駄な燃料消費や電力消費をなくすようにしている。
【００８８】
ところで、インバータ１０５はパワー半導体素子により構成されており、このインバータ１０５を使用すると当該インバータ１０５内を流れる電流によってインバータ１０５が発熱してしまう。そのため、本実施形態では、インバータ１０５を冷却するための冷却装置１０１を設けている。
【００８９】
この冷却装置１０１には、例えば、ポンプ１、ラジエータ（図示せず）、インバータ１０５、ポンプ１の順に循環する冷却水路１０１ａが設けられている。そして、冷却水路１０１ａ内の冷却水をポンプ１によって強制循環させることで、インバータ１０５と冷却水との間で熱交換を行い、インバータ１０５を冷却するとともに、インバータ１０５との熱交換により温度上昇した冷却水をラジエータ（図示せず）を通過させることで、冷却水の温度を低下させるようにしている。
【００９０】
ここで、本実施形態では、この冷却装置１０１に、上記第１実施形態で例示したポンプ１（図１参照）を用いている。
【００９１】
このように、本実施形態にかかる冷却装置１０１に、本発明のポンプ１を用いることで、ポンプ性能のばらつきが少ない冷却装置１０１を得ることができる。
【００９２】
なお、ハイブリッド車両は、本実施形態で説明したものに限らず公知のハイブリッド車両のいずれを用いてもよい。
【００９３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、モータ一体型ポンプに組み込まれるモータとして実施される場合を例示したが、本発明は、これ以外のモータとしても実施可能である。
【００９５】
また、上記実施形態では、ステータコアがロータを囲う構成としたが、ステータコアをロータが囲う構成、すなわち、ステータコアの外周に径外方向に向けて歯部を突設した構成においても、同様に実施することが可能である。
【００９６】
また、上記第２実施形態では、ポンプ駆動機器としてハイブリッド車両のインバータの冷却装置を例示したが、これに限らず、他のポンプ駆動機器であっても本発明を実施することができる。例えば、冬場のアイドルストップ時に車内の暖房を確保するための温水循環用ポンプに本発明を適用してもよいし、車載用以外の用途、例えば洗濯機や給湯ユニット、食器洗浄機などに本発明を適用してもよい。
【００９７】
また、規定部や取付部、ケーシング、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  モータ一体型ポンプ（ポンプ）
２  ポンプ部
３  モータ部
４  ステータ
５  ロータ
６  ケーシング
２２ａ  吸入口
２２ｂ  吐出口
２３  羽根車
３１  モータハウジング（ケーシング）
３１ｈ  載置面
３１ｉ  リブ
３１ｋ  規定部
３１ｌ  テーパ部
４１ｃ  取付部
４４  巻線（コイル）
４５  ねじ（締結部材）
１０１  冷却装置（ポンプ駆動機器）
【図１】
2011094577.tif 000003
【図２】
2011094577.tif 000004
【図３】
2011094577.tif 000005
【図４】
2011094577.tif 000006
【図５】
2011094577.tif 000007
【図６】
2011094577.tif 000008
【図７】
2011094577.tif 000009
【図８】
2011094577.tif 000010
【図９】
2011094577.tif 000011
【図１０】
2011094577.tif 000012