(57)【要約】      （修正有）【課題】他の火災警報器との間の無線信号の送受信状態を監視して、屋内の環境変化によっても送受信できなくなることを未然に防止可能な火災報知器を提供。【解決手段】火災警報器１は、火災を検知する火災検知部２と、火災検知部２が火災を検知したときに火災信号を無線信号で送信するとともに、他の火災警報器から送信された火災信号を受信する送受信部３と、点検信号を送受信部３から送信する点検部４と、送受信部３が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルを報知する報知部６を具備し、点検信号の電波の強度レベルが報知されることにより、送受信部が受信する火災信号の電波の強弱が判断される。この判断に基づいて、火災警報器は、受信する火災信号の電波強度が低くなる位置を避けて、受信する火災信号の電波強度が高い位置に設置可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する火災検知部と；
この火災検知部が火災を検知したときに火災信号を無線信号で送信するとともに、他の火災警報器から送信された火災信号を受信する送受信部と；
点検信号を送受信部から送信する点検部と；
送受信部が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルを報知する報知部と；
を具備していることを特徴とする火災警報器。
【請求項２】
点検部は、所定時間毎に点検信号を出力し、報知部は、点検信号の電波強度レベルが所定値以下のときに異状を報知するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報器。
【請求項３】
点検部は、点検信号を送信させる操作部を有し、この操作部の操作後に設定時間に亘って点検信号を出力し、報知部は、火災発生を報知しているときに操作部が操作されると当該報知を停止させるように形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の火災警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生を検知する火災検知部を有し、無線により火災信号を送受信する火災警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用火災警報器は、屋内の各部屋などにそれぞれ配設され、互いに連動動作するように構成されている。そして、最近では、住宅用火災警報器同士で無線信号を送受信する住宅用火災警報システムが用いられている（例えば特許文献１参照。）。すなわち、例えば１つの住宅用火災警報器が火災発生時に警報を発したときに無線信号を送信し、屋内に配設される他の複数の住宅用火災報知器がこの無線信号を受信して警報を発することにより、火災発生を屋内の人たちに迅速に告知できるようにしている。そして、特許文献１の住宅用火災警報システムにおいて、住宅用火災警報器に個別のＩＤコードを持たせておき、ＩＤコードによって遅延時間を設けて、その遅延時間毎に無線信号を送信することにより、無線信号が相互に干渉しあうことを防止できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３８２５０号公報（第３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、住宅用火災警報器は、家具や電気機器等の設置位置によっては、無線信号の電波強度が弱くなるので、他の住宅用火災警報器に対して無線信号を正常に送信できず、あるいは他の住宅用火災警報器からの無線信号を正常に受信することができないことがある。
【０００５】
本来、住宅用火災警報器は、設置時に他の住宅用火災警報器との間で無線信号を送受信可能であることを確認して設置している。しかし、例えば、ある住宅用火災警報器は無線信号の電波強度の弱い位置に設置されても受信可能と判断するが、その後の家具や電気機器の新設、配置換え等の屋内の環境変化によっては、他の住宅用火災警報器からの無線信号を正常に受信することができなくなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、他の火災警報器との間の無線信号の送受信状態を監視して、屋内の環境変化によっても送受信できなくなることを未然に防止可能な火災報知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の火災警報器の発明は、火災を検知する火災検知部と；この火災検知部が火災を検知したときに火災信号を無線信号で送信するとともに、他の火災警報器から送信された火災信号を受信する送受信部と；点検信号を送受信部から送信する点検部と；送受信部が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルを報知する報知部と；を具備していることを特徴とする。
【０００８】
本発明および以下の各発明において、特に言及しない限り、各構成は以下による。
【０００９】
火災検知部は、例えば、煙を煙検知ユニットで検知し、熱をサーミスタなどの温度センサで検知し、その検知量が予め設定された基準値以上となったときに火災発生を検知する。
【００１０】
無線信号の電波は、特定省電力無線などの規格化された周波数が使用される。
【００１１】
点検信号は、火災信号が送受信部から送信され、また、他の火災警報器から送信された火災信号が送受信部に受信されることの確認、および送受信部に受信される電波強度レベルを確認するための確認信号である。したがって、報知部は、送受信部が点検信号を受信しても、火災発生を報知しない。
【００１２】
報知部は、一例として、スピーカによる発音または表示ランプの発光による表示のいずれか一方または両方のいずれを有して構成することができる。
【００１３】
本発明によれば、点検信号の電波の強度レベルが報知されることにより、送受信部が受信する火災信号の電波の強弱が判断される。この判断に基づいて、火災警報器は、受信する火災信号の電波強度が低くなる位置を避けて、受信する火災信号の電波強度が高い位置に設置可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の火災警報器の発明は、請求項１に記載の火災警報器の発明において、点検部は、所定時間毎に点検信号を出力し、報知部は、点検信号の電波強度レベルが所定値以下のときに異状を報知するように形成されていることを特徴とする。
【００１５】
所定時間は、例えば２４時間とすることができる。点検部は、例えばタイマーを備える。
【００１６】
「異状」とは、火災信号を正常に受信することができないことがあることを意味する。したがって、火災が発生し、他の火災警報器から火災信号が送信されても、報知部が火災発生を報知しないことがある。
【００１７】
本発明によれば、報知部が異状を報知すると、他の火災警報器が火災発生を報知しても、当該火災警報器から火災発生が確実に報知されないことが屋内の人に知らされる。
【００１８】
請求項３に記載の火災警報器の発明は、請求項１または２に記載の火災警報器の発明において、点検部は、点検信号を送信させる操作部を有し、この操作部の操作後に設定時間に亘って点検信号を出力し、報知部は、火災発生を報知しているときに操作部が操作されると当該報知を停止させるように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
操作部は、手動操作される操作スイッチやリモコンなどである。
【００２０】
本発明によれば、操作部は、点検信号を送信する点検手段および火災発生の報知を停止させる停止手段の両方を兼ねるので、火災警報器でのスイッチの数量が削減される。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、報知部が報知する点検信号の電波強度レベルを確認することにより、火災警報器は、他の火災警報器から送信される火災信号の電波を高い強度で受信する屋内の位置に設置することができ、これにより、他の火災警報器からの火災信号を正常に受信することができて、火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、火災警報器は、所定時間毎に点検信号が出力され、点検信号の電波強度レベルが所定値以下のときに異状が報知されるので、当該火災警報器が火災発生を正常に報知できないことを屋内の人に知らせることができ、当該火災警報器を直ちに他の火災警報器から送信される火災信号の電波を高い強度で受信する屋内の位置に移動設置させることができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、点検部の操作部は、火災発生の報知を停止させる停止手段を兼ねるので、火災警報器での部品数を削減することができて、火災警報器の低価格化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施例１を示す火災警報器の要部構成を示すブロック図。
【図２】同じく、火災警報器の概略斜視図。
【図３】同じく、火災警報器の概略平面図
【図４】同じく、火災警報器の概略側面図。
【図５】同じく、火災警報器の概略側断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
本発明は、他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルが報知部で報知される。これにより、送受信部が受信する火災信号の電波の強弱を判断することができる。
【実施例１】
【００２７】
図１ないし図５は、本発明の実施例１を示し、図１は火災警報器の要部構成を示すブロック図、図２は火災警報器の概略斜視図、図３は火災警報器の概略平面図、図４は火災警報器の概略側面図、図５は火災警報器の概略側断面図である。
【００２８】
図１において、火災警報器１は、住宅用の火災警報器であり、火災検知部２、送受信部３、点検部４、強度演算部５および報知部６、これらを制御監視する制御部７を有して構成されている。以下、火災警報器を住宅用火災警報器１として説明する。
【００２９】
火災検知部２は、煙を検知するものであり、発光素子８および受光素子９を備えている。すなわち、発光素子８の発光により放射された光は、煙の粒子で散乱され、その散乱光が受光素子９に入射される。そして、受光素子９の検知量（受光量）に応じた電圧が増幅器１０で増幅され、入出力部１１を介して制御部７に送信される。そして、煙の濃度が高まって煙の粒子が増加し、受光素子９が検知する検知量に応じた電圧が予め設定された基準値以上になると、制御部７は、火災発生と判断する。このように、火災検知部２は、受光素子９の検知量に応じて火災を検知する。
【００３０】
送受信部３は、アンテナ１２から火災信号を無線信号で送信し、アンテナ１２で連動動作する他の住宅用火災警報器から送信された火災信号を受信するものである。制御部７は、火災検知部２が火災を検知したときに、火災信号を送受信部３の入出力部１３に出力する。送受信部３は、当該火災信号を増幅器１４で増幅してアンテナ１２から無線で送信する。また、アンテナ１２で受信した火災信号を増幅し、入出力部１３を介して制御部７に送信するように形成されている。
【００３１】
また、送受信部３は、点検信号を送受信する。点検信号は、例えば火災信号と同等の信号であり、火災信号と区別する識別記号を有している。アンテナ１２から送信される点検信号は、制御部７から入出力部１３に入力され、アンテナ１２で受信した点検信号は、入出力部１３から強度演算部５に出力される。
【００３２】
点検部４には、操作部としての操作スイッチ１５が接続されている。この操作スイッチ１５がオンされると、点検部４は、操作信号または停止信号を制御部７に出力する。ここで、点検部４は、操作スイッチ１５が予め設定された時間（例えば５〜１０秒）に亘って連続してオンされると、操作信号を制御部７に出力し、操作スイッチ１５が短時間（例えば２秒以内）オンされると、停止信号を制御部７に出力する。制御部７は、操作信号を入力すると、点検信号を送受信部３から予め設定された設定時間（例えば５分）に亘って送信させる。このように、点検部４は、操作スイッチ１５を有し、操作スイッチ１５の操作に応じて火災信号の点検信号を送受信部３から送信するように形成されている。
【００３３】
また、点検部４は、タイマー１６を備えている。そして、タイマー１６の計時に応じて所定時間（例えば２４時間）毎に操作信号を制御部７に出力する。これにより、制御部７は、所定時間毎に点検信号を送受信部３から送信させる。このように、点検部４は、タイマー１６の計時による所定時間毎に点検信号を出力するように形成されている。
【００３４】
強度演算部５は、送受信部３から送信された点検信号の電波強度レベルを演算し、演算した電波強度レベルを制御部７に出力する。制御部７は、電波強度レベルに応じたデータ信号を報知部６の入力部１７に出力する。ここで、制御部７は、例えば電波強度レベルが強い強度範囲、中程度の強度範囲、弱い強度範囲の三段階のデータ信号を出力する。このように、強度演算部５は、送受信部３が受信した連動動作する他の住宅用火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルを演算して、制御部７を介して報知部６に出力するように形成されている。
【００３５】
報知部６は、表示灯としての発光ダイオード１８および音声を発するスピーカ１９を備えている。報知部６は、火災検知部２が火災を検知したときに、または送受信部３が他の住宅用火災警報器から送信された火災信号を受信したときに、制御部７から入力部１７に警報データおよび点滅データの制御信号が送信される。発光ダイオード１８は、点滅データに応じて例えば０．５秒間隔で点滅する。また、スピーカ１９は、増幅器２０で警報データが増幅され、例えば「ビュービュービュー、火事です、火事です。」という音声メッセージを発する。これにより、屋内の人に火災発生が報知される。
【００３６】
また、報知部６は、制御部７から電波強度レベルのデータ信号が送信される。発光ダイオード１８は、例えば、電波強度レベルが強い強度範囲、中程度の強度範囲、弱い強度範囲の三段階に応じて、それぞれ例えば連続点灯、１秒間隔での点滅、３秒間隔での点滅をする。また、スピーカ１９は、同じく「電波強度は強です。」、「電波強度は中程度です。」、「電波強度は弱です。」という音声メッセージを発する。これにより、強度演算部５が演算した点検信号の電波強度レベルが報知される。すなわち、点検者に送受信部３が受信する火災信号の電波強度レベルが報知される。
【００３７】
制御部７は、マイクロコンピータ（マイコン）に形成され、ＣＰＵ（中央処理装置）２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３を有して構成されている。ＣＰＵ２１は、プログラムに基づいて各種演算や制御を行う。ＲＯＭ２２は、プログラム、上述の音声メッセージデータおよび電波強度レベルデータ、異状の音声メッセージデータおよび表示データ、煙検知の基準値、電波強度レベルの所定値、所定時間、設定時間やＩＤコードなどを記憶している。また、ＲＯＭ２２は、強度演算部５から送信された電波強度レベルデータや演算処理データなどを記憶する。
【００３８】
そして、制御部７は、上述した制御を行う他に、操作スイッチ１５の短時間操作（例えば２秒以内のオン操作）が行われて点検部４から停止信号が送信されると、火災発生を報知する警報データおよび点滅データの制御信号の送信を停止するように形成されている。これにより、報知部６による火災発生の報知が停止される。
【００３９】
また、制御部７は、所定時間（例えば２４時間）毎に強度演算部５から送信される点検信号の電波強度レベルデータと、ＲＯＭ２２に記憶している電波強度レベルの所定値とを比較し、電波強度レベルデータが所定値以下のときに、報知部６に異状の音声メッセージデータおよび表示データの制御信号を送信するように形成されている。これにより、報知部６のスピーカ１９は、例えば、「電波が非常に受信しにくいです。」の音声メッセージを発し、発光ダイオード１８は、例えば１秒間隔で点滅する。屋内の人に、火災発生が報知されにくいということが知らされる。そして、制御部７は、異状の制御信号を送信しているときに、操作スイッチ１５がオン操作されると、異状の制御信号の送信を停止する。
【００４０】
そして、制御部７には、直流電源２４が接続されている。制御部７は、その制御により、火災検知部２ないし報知部６などに対して動作電源を供給している。直流電源２４は、例えばリチウム電池である。
【００４１】
なお、点検部４および強度演算部５は、制御部７と一体化に構成されていてもよい。すなわち、制御部７が点検部４および強度演算部５の機能を有するように構成されてもよい。
【００４２】
そして、火災検知部２は、煙検知ユニット２５に、送受信部３ないし制御部７は、無線ユニット２６に構成されている。
【００４３】
住宅用火災警報器１は、図２および図３に示すように、火災報知器本体を構成するケース本体２７と、このケース本体２７内に設けられた煙検知ユニット２５とを有して構成されている。
【００４４】
ケース本体２７は、住宅用火災報知器１を平面視したときに、円形形状を有し、カバー２８と、このカバー２８が着脱自在に取付けられるベース部２９とを有して構成される。なお、ベース部２９は、天井等に取り付けられる取り付け面を有している。
【００４５】
カバー２８は、カバー表面２８ａより高さ方向に突出するカバー蓋部３０と、このカバー蓋部３０とカバー表面２８ａとの間に設けられた、煙を導入するための開口部３１とを有して構成されている。カバー蓋部３０は、住宅用火災報知器１を平面視したときに円形形状を有し、カバー２８の延設部２８ｂを介して、カバー２８と一体的に構成されている。
【００４６】
また、カバー２８上には、操作スイッチ１５と、報知用開口溝２８ｃが設けられている。操作スイッチ１５は、押下することでオンする。操作スイッチ１５は、その操作部が内部に設けられた発光ダイオード１８による光が透過する材質で形成されている。報知用開口溝２８ｃは、ケース本体２７内に設けられたスピーカ１９などからの音声を効果的に外部へと伝えるための貫通孔である。
【００４７】
煙検知ユニット２５は、図４に示すように、例えば円筒状に構成されたもので、側面部２５ａの外周面全体が煙を導入する導入部分として構成されている。この側面部２５ａの外周面には、煙などの気体が通過可能で、かつ、虫などが侵入しないように図示しない防虫金網等が設けられている。
【００４８】
また、煙検知ユニット２５の内部には、火災検知部２が収容されている。そして、図示はしないが、発光素子８と、受光素子９とが同心円状で、かつ、この同心円の中心と発光素子８および受光素子９のそれぞれを結ぶ線分が所定の角度となるように配置されている。煙検知ユニット２５は、電源がオン状態である場合、発光素子８から定期的に光が出射されている。そして、侵入した煙の検知量に応じて火災を検知する。
【００４９】
ケース本体２７は、図５に示すように、その内部にカバー２８に取り付けられる中底部材３１が設けられている。無線ユニット２６は、中底部材３１に固定されている。そして、無線ユニット２６からアンテナ１２が延出されている。
【００５０】
そして、中底部材３１には、電池収容部３２が設けられている。この電池収容部３２に、直流電源としてのリチウム電池２４が収容されている。
【００５１】
次に、本発明の実施例１の作用について述べる。
【００５２】
屋内に住宅用火災報知器１を設置するときに、当該住宅用火災警報器１を仮設置して、連動動作する他の住宅用火災警報器の操作スイッチ１５を予め設定された時間（例えば５〜１０秒）に亘って連続的にオンにすると、他の住宅用火災警報器から火災信号の点検信号が設定時間（例えば１０分）に亘って無線送信される。この点検信号は、仮設置された住宅用火災警報器１の送受信部３で受信され、強度演算部５において点検信号の電波強度レベルが演算される。
【００５３】
そして、制御部７の制御により、報知部６において点検信号の電波強度レベルが例えば強い強度、中程度の強度および弱い強度の三段階で、スピーカ１９による音声メッセージおよび発光ダイオード１８の点灯または点滅により報知される。この報知により、住宅用火災報知器１を設置する作業者は、送受信部３が受信する火災信号の電波の強弱を判断することができる。そして、この判断に基づいて、住宅用火災警報器１を受信する火災信号の電波強度レベルが低くなる位置を避けて、受信する火災信号の電波強度レベルが中程度の位置または高い位置に移動させて設置することができる。
【００５４】
このように、作業者は、報知部６が報知する点検信号の電波強度レベルを確認することにより、送受信部３が受信する他の住宅用火災警報器から送信される火災信号の電波強度レベルを判断することができるので、住宅用火災警報器１は、連動動作する他の住宅用火災警報器から送信される火災信号の電波を中程度の強度または高い強度で受信する屋内の位置に設置することができ、これにより、他の住宅用火災警報器からの火災信号を正常に受信することができて、火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【００５５】
住宅用火災警報器１は、点検部４のタイマー１６の計時に応じて、所定時間（例えば２４時間）毎に火災信号の点検信号を送信する。すなわち、住宅用火災警報器１は、所定時間（例えば２４時間）毎に、送受信部３が他の住宅用火災警報器１から送信された火災信号の点検信号を受信する。そして、強度演算部５において点検信号の電波強度レベルが演算され、制御部７において、点検信号の電波強度レベルデータと、ＲＯＭ２２に記憶している電波強度レベルの所定値とを比較される。
【００５６】
そして、制御部７は、電波強度レベルデータが所定値以下のときには、報知部６に異状の音声メッセージデータおよび表示データの制御信号を送信する。報知部６は、例えば、そのスピーカ１９が「電波が非常に受信しにくいです。」の音声メッセージを発し、発光ダイオード１８が１秒間隔で点滅する。この報知により、屋内の人に、他の住宅用火災警報器が火災発生を報知しても、住宅用火災警報器１から火災発生が確実に報知されないことが知らされる。
【００５７】
このように、住宅用火災警報器１は、所定時間（例えば２４時間）毎に点検信号が出力され、点検信号の電波強度レベルが所定値以下のときに異状が報知されるので、住宅用火災警報器１が火災発生を正常に報知できないことを屋内の人に知らせることができて、住宅用火災警報器１を直ちに他の住宅用火災警報器から送信される火災信号の電波を中程度の強度または高い強度で受信する屋内の位置に移動設置させることができる。
【００５８】
そして、住宅用火災警報器１が火災発生を報知しているときに、操作スイッチ１５を短時間（例えば２秒以内）オンすると、制御部７は、火災発生の制御信号の送信を停止する。これにより、報知部６は、火災発生を報知しなくなる。この操作スイッチ１５のオン操作は、火災発生が終了したとき、または連動動作している複数の住宅用火災警報器のうち、操作スイッチ１５がオン操作された住宅用火災警報器１が火元を検知しているか否かを確認するために行われる。
【００５９】
操作スイッチ１５は、点検信号を送信する点検スイッチおよび火災発生の報知を停止させる停止スイッチの両方を兼ねている。したがって、住宅用火災警報器１での部品数を削減することができるので、住宅用火災警報器１の低価格化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、無線信号で連動動作する住宅用火災警報システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…住宅用火災報知器、  ２…火災検知部、  ３…送受信部、  ４…点検部、  ６…報知部、  １５…操作部としての操作スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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