(57)【要約】【課題】収集する情報量及び費用を抑えつつ統計情報の品質を高める。【解決手段】複数の情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから収集した個々の月間購買額を表す情報について、平均購買額計算部４２によりその平均額を算出すると共に、標準偏差計算部４４により標準偏差を算出し、この算出された平均額と標準偏差をもとに、偏差計算部４４により上記個々の月間購買額の偏差を算出する。そして、この算出された個々の月間購買額の偏差と、予め用意された課金ルールとに基づいて、課金情報生成部４５により個々の情報提供者に対する報酬額を算出し、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍに向けて送信するようにしたものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者が使用する複数の情報提供者端末から通信ネットワークを介し生活情報を収集してその統計情報を生成し、この生成された統計情報を前記通信ネットワークを介し情報受信端末へ送信するシステムで使用される課金装置であって、
前記複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報について、前記収集された複数の生活情報に対する相対的な特徴量を算出する手段と、
前記算出された特徴量をもとに、予め定めた課金ルールに従い前記情報提供者ごとに課金処理を行う手段と
を具備することを特徴とする課金装置。
【請求項２】
前記相対的な特徴量を算出する手段は、
前記複数の情報提供者端末から収集された複数の生活情報の平均を算出する手段と、
前記算出された平均に対する前記収集された個々の生活情報の乖離率を表す偏差を算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
【請求項３】
前記相対的な特徴量を算出する手段は、
前記複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報が、前記収集された複数の生活情報の中で出現する確率を算出する手段と、
前記算出された確率をもとに、前記収集された複数の生活情報の中で前記個々の生活情報がどのくらい出現し難いかを表す情報量を算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の課金装置。
【請求項４】
情報提供者が使用する複数の情報提供者端末から通信ネットワークを介し生活情報を収集してその統計情報を生成し、この生成された統計情報を前記通信ネットワークを介し情報受信端末へ送信するシステムで使用される課金方法であって、
前記複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報について、前記収集された複数の生活情報に対する相対的な特徴量を算出する過程と、
前記算出された特徴量をもとに、予め定めた課金ルールに従い前記情報提供者ごとに課金処理を行う過程と
を具備することを特徴とする課金方法。
【請求項５】
前記相対的な特徴量を算出する過程は、
前記複数の情報提供者端末から収集された複数の生活情報の平均を算出する過程と、
前記算出された平均に対する前記収集された個々の生活情報の乖離率を表す偏差を算出する過程と
を備えることを特徴とする請求項４記載の課金方法。
【請求項６】
前記相対的な特徴量を算出する過程は、
前記複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報が、前記収集された複数の生活情報の中で出現する確率を算出する過程と、
前記算出された確率をもとに、前記収集された複数の生活情報の中で前記個々の生活情報がどのくらい出現し難いかを表す情報量を算出する過程と
を備えることを特徴とする請求項１記載の課金方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれかに記載の課金装置が備える各手段に相当する処理を、前記課金装置が備えるプロセッサに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供者からの情報提供に対する報酬を課金する課金装置、課金方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数の情報提供者から提供される生活情報を蓄積して統計処理し、その統計データを情報受信者に提供するシステムが提案されている。このシステムを使用することで、情報受信者は提供された統計データをもとにマーケティング処理等を行うことが可能となる。
【０００３】
ところで、この種のシステムには、情報提供者からの情報提供に対し報酬金額を計算して支払う機能を持ったシステムがある。例えば、特許文献１には、各マルチアングル端末の主画面で視聴されているアングル映像のユーザ数を集計し、当該集計された視聴率に基づき視聴率の最高の部分を繋げて編集映像を生成する映像配信システムにおいて、マルチアングル端末で視聴したユーザのユーザ情報及び映像編集装置で生成された編集映像を別のユーザによって視聴されたときの視聴記録を記憶し、記憶された視聴記録に基づき、編集映像を生成したときに協力したマルチアングル端末のユーザにキャッシュバック情報を送信する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０７１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載されたシステムでは、単に高視聴率の映像を編集するために協力したユーザを対象に無条件に報酬を支払うようにしている。このため、上記従来の技術を、多数の情報提供者から提供される生活情報を統計処理するシステムにそのまま適用すると、少数派の情報提供者には報酬が支払われず、多数派の情報提供者に対し報酬が支払われることになり、必要としている少数派の情報が統計情報に反映されなくなって統計情報の品質低下を招く。また、多数派の情報提供者に対し報酬が支払われることになるため常に多額の報酬額が必要となる。さらに、常に多量の情報を取り扱うことになるため、処理装置における統計処理の負荷が大きくなる。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、収集する情報量及び費用を抑えつつ統計情報の品質を高めることを可能にした課金装置、課金方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、情報提供者が使用する複数の情報提供者端末から通信ネットワークを介して生活情報を収集してその統計情報を生成し、この生成された統計情報を上記通信ネットワークを介して情報受信端末へ送信するシステムで使用される課金装置又は方法にあって、上記複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報について、上記収集された複数の生活情報に対する相対的な特徴量を算出し、この算出された特徴量をもとに上記個々の生活情報の情報提供者に対する課金処理を行うようにしたものである。
【０００８】
上記相対的な特徴量を算出する手段又は過程の態様としては、次のようなものが考えられる。  
第１の態様は、複数の情報提供者端末から収集された複数の生活情報の平均を算出し、この算出された平均に対する上記収集された個々の生活情報の乖離率を表す偏差を算出するものである。
【０００９】
第２の態様は、複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報が、上記収集された複数の生活情報の中で出現する確率を算出し、この算出された確率をもとに、上記収集された複数の生活情報の中で上記個々の生活情報がどのくらい出現し難いかを表す情報量を算出するものである。
【００１０】
したがって、複数の情報提供者端末から生活情報が収集された場合に、その個々の生活情報について全体の生活情報の中での相対的な特徴量が求められ、この特徴量をもとに当該生活情報を提供した情報提供者に対する課金処理が行われる。このため、例えば特徴量の小さい平均的な生活情報を提供する提供者よりも特徴量の大きい希少性の高い生活情報を提供する情報提供者に対し優先的に報酬を支払うようにしたり、反対に特徴量の小さい平均的な生活情報を提供する提供者に対し優先的に報酬を支払うようにすることが可能となる。このようにすると、希少性の高い生活情報を持つ情報提供者と、平均的な生活情報を持つ情報提供者のうちのいずれか一方の情報提供意欲を増大させることができ、この結果収集する情報の情報量及び費用を抑えつつ、目的に応じた質の高い統計情報を生成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
すなわちこの発明によれば、収集する情報量及び費用を抑えつつ統計情報の品質を高めることを可能にした課金装置、課金方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施形態に係わる情報仲介システムの概略構成図。
【図２】この発明の一実施形態に係わる情報仲介サーバ及び課金サーバの構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した情報仲介サーバによる情報仲介処理の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示した課金サーバによる課金処理の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】情報仲介サーバから転送された、情報提供者別の月間購買額の一例を示す図。
【図６】図４に示した課金処理において算出される月間購買額の平均値の一例を示す図。
【図７】図４に示した課金処理において算出される標準偏差値の一例を示す図。
【図８】図４に示した課金処理において算出される情報提供者別月間購買額の偏差値の一例を示す図である。
【図９】図４に示した課金処理において課金情報を生成する際に使用するルックアップテーブルの一例を示す図。
【図１０】この発明の他の実施形態に係わる課金サーバにおいて課金情報を生成する際に用いる月間購買額の階層別集計結果の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる情報仲介システムの構成を示す図である。  
この情報仲介システムは、複数の情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから情報仲介サーバＩＳＶへ通信ネットワークＮＷを介して生活情報を伝送可能とすると共に、情報仲介サーバＩＳＶから複数の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ通信ネットワークＮＷを介して統計情報を伝送可能としている。また、情報仲介サーバＩＳＶに課金サーバＣＳＶを接続し、この課金サーバＣＳＶにより上記情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対する報酬の課金処理を行うようにしたものである。
【００１４】
情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、情報提供者となる一般ユーザが使用するもので、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末、パーソナル・コンピュータ等の固定情報端末、双方向通信機能を有するテレビジョン受信装置又はセットトップボックスにより構成される。  
情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍは、情報受信者となるメーカや販売会社、広告代理店等が使用するもので、パーソナル・コンピュータにより構成される。
【００１５】
通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、光公衆通信網、携帯電話網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網等が用いられる。
【００１６】
ところで、情報仲介サーバＩＳＶ及び課金サーバＣＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。  
情報仲介サーバＩＳＶは、例えば通信事業者が運営するもので、送受信ユニット１と、制御ユニット２とを備えている。
【００１７】
送受信ユニット１は、上記情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍとの間で、通信ネットワークＮＷにより規定された通信プロトコルに従い情報の送受信を行う機能と、課金サーバＣＳＶとの間で、課金処理に必要な情報及び課金処理の結果を表す情報の転送を行う機能を備えている。なお、上記通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）が使用される。
【００１８】
制御ユニット２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）を備え、情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信され上記送受信ユニット１により受信された生活情報を予め決められた集計ルールに従い集計処理して統計情報を生成する機能と、この生成された統計情報を配信先の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する機能とを有する。
【００１９】
課金サーバＣＳＶは、インタフェースユニット３と、制御ユニット４と、記憶ユニット５とを備えている。  
インタフェースユニット３は、上記情報仲介サーバＩＳＶとの間で課金処理に必要な情報及び課金処理の結果を表す情報の送受信を行う。
【００２０】
記憶ユニット５は、月間購買額記憶部５１と、平均購買額記憶部５２と、標準偏差記憶部５３と、偏差記憶部５４とを備えている。  
月間購買額記憶部５１は、上記情報仲介サーバＩＳＶから転送される情報提供者ごとの月間購買額を表す情報を、当該情報提供者のユーザＩＤと関連付けて記憶するために用いられる。
【００２１】
平均購買額記憶部５２は、後述する平均購買額計算部４２により計算される、上記月間購買額記憶部５１に記憶された複数の月間購買額の平均値を記憶するために用いられる。標準偏差記憶部５３は、後述する標準偏差計算部４３により計算される、上記月間購買額記憶部５１に記憶された複数の月間購買額の標準偏差を格納するために用いられる。
【００２２】
偏差記憶部５４は、後述する偏差計算部４４により計算される、上記月間購買額記憶部５１に記憶された情報提供者ごとの月間購買額の偏差値を、当該情報提供者のユーザＩＤと関連付けて記憶するために用いられる。
制御ユニット４は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）を備え、この発明を実施するために必要な制御機能として、生活情報受信部４１と、平均購買額計算部４２と、標準偏差計算部４３と、偏差計算部４４と、課金情報生成部４５とを備えている。これらの制御機能は何れも、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２３】
生活情報受信部４１は、上記情報仲介サーバＩＳＶから転送された生活情報をインタフェースユニット３を介して受信する。そして、この受信された生活情報に含まれるユーザＩＤと月間購買額とを互いに関連付けて月間購買額記憶部５１に格納する処理を行う。
【００２４】
平均購買額計算部４２は、上記月間購買額記憶部５１から記憶された複数の月間購買額を読み出してその平均値を算出し、この算出された月間購買額の平均値を平均購買額計算部４２に格納する処理を実行する。
【００２５】
標準偏差計算部４３は、上記月間購買額記憶部５１に記憶された複数の月間購買額を読み出して標準偏差を算出し、この算出された標準偏差の値を標準偏差記憶部５３に格納する処理を実行する。
【００２６】
上記偏差計算部４４は、上記月間購買額記憶部５１に記憶された複数の月間購買額と、上記平均購買額記憶部５２に記憶された月間購買額の平均値と、上記標準偏差記憶部５３に記憶された標準偏差とから上記月間購買額ごとの偏差を計算する。そして、この計算された偏差の値を、該当するユーザＩＤと関連付けて偏差記憶部５４に格納する処理を実行する。
【００２７】
課金情報生成部４５は、上記偏差計算部４４に記憶された偏差と予め設定した課金ルールとに基づいて情報提供者ごとの報酬金額を決定する。そして、この決定された報酬金額を情報受信者に通知するための課金情報を生成し、この生成された課金情報を情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍに向けインタフェースユニット３から送信させる処理を実行する。
【００２８】
次に、以上のように構成された情報仲介サーバＩＳＶ及び課金サーバＣＳＶの動作を説明する。  
先ず情報仲介サーバＩＳＶでは、次のような情報仲介処理動作が行われる。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて、情報提供者が例えばオンラインショッピングの月間購買額を表す情報を送信する操作を行うと、情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにより上記月間購買額と、購入商品の識別情報と、ユーザＩＤとを含む生活情報が生成され、この生成された生活情報が情報仲介サーバＩＳＶに向けて送信される。
【００２９】
情報仲介サーバＩＳＶの制御ユニット３は、上記情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された生活情報をステップＳ３１において受信し、図示しない記憶ユニットに格納する。次にステップＳ３２において、上記受信された生活情報を記憶ユニットから読み出して、所定の集計ルールに従い集計処理する。例えば、特定の商品を購入した情報提供者の月間購買額を抽出し、この抽出した月間購買額の平均を算出する。そして、ステップＳ３３により、上記算出された集計結果を表す情報を、情報受信者として予め設定された情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍに向け送信する。また、上記集計結果の送信が終了するとステップＳ３４に移行し、上記受信された各生活情報を課金処理のため課金サーバＣＳＶへ転送する。
【００３０】
これに対し課金サーバＣＳＶは、次のように課金処理を実行する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、課金サーバＣＳＶの制御ユニット４は、先ずステップＳ４１において生活情報受信部４１を起動し、この生活情報受信部４１の制御の下で、上記情報仲介サーバＩＳＶから生活情報が転送されるごとにこの生活情報をインタフェースユニット３を介して受信する。そして、上記受信された生活情報に含まれるユーザＩＤと月間購買額を表す情報とを互いに関連付けて月間購買額記憶部５１に格納する。また、ステップＳ４３により全ての生活情報を受信し終わったか否かを判定し、受信し終わるまで上記ステップＳ４１及びＳ４２による処理を繰り返す。図５は、このようにして記憶された月間購買額の一例を示すものである。
【００３１】
課金サーバＣＳＶの制御ユニット４は、次にステップＳ４４において平均購買額計算部４２を起動し、この平均購買額計算部４２の制御の下で、上記月間購買額記憶部５１から記憶された複数の月間購買額を表す情報を読み出し、この月間購買額の平均値を算出する。そして、この算出された月間購買額の平均値を平均購買額計算部４２に格納する。図６にこの記憶された平均購買額の一例を示す。続いて、ステップＳ４５において標準偏差計算部４３を起動し、この標準偏差計算部４３の制御の下で、上記月間購買額記憶部５１に記憶された各月間購買額を読み出して標準偏差を算出する。そして、この算出された標準偏差の値を標準偏差記憶部５３に格納する。図７にこの記憶された標準偏差の値の一例を示す。
【００３２】
さらに課金サーバＣＳＶの制御ユニット４は、ステップＳ４６において偏差計算部４４を起動し、この偏差計算部４６の制御の下で、上記月間購買額記憶部５１から各月間購買額を読み出すと共に、上記平均購買額記憶部５２及び標準偏差記憶部５３からそれぞれ月間購買額の平均値及び標準偏差を読み出す。そして、月間購買額をｘ、平均購買額をｕ、標準偏差をσとしたとき、下式により月間購買額ごとの偏差を計算する。  
偏差＝｜１０（ｘ−ｕ）／σ｜
【００３３】
例えば、月間購買額ｘ、平均購買額ｕ、標準偏差σがそれぞれ図５乃至図７に示す値の場合には、ユーザＩＤ＝１を持つ情報提供者の偏差は２．８２１７８９０２、またユーザＩＤ＝２を持つ情報提供者の偏差は８．７２８７１５６０９、同様にユーザＩＤ＝３を持つ情報提供者の偏差は１０．９１０８９４５１となる。  
そして偏差計算部４４は、以上のように計算された各情報提供者の偏差値を、該当するユーザＩＤと関連付けて偏差記憶部５４に格納する。図８はその記憶結果を示す図である。  
なお、偏差とは月間購買額の平均値に対する個々の月間購買額の乖離率を表すもので、この偏差の値が大きければ大きいほど当該月間購買額は特徴量が大きく希少性の高い生活情報と見なすことができる。
【００３４】
次に課金サーバＣＳＶの制御ユニット４は、ステップＳ４７において課金情報生成部４５を起動し、この課金情報生成部４５の制御の下で、上記偏差計算部４４に記憶された偏差と予め設定した課金ルールとに基づいて情報提供者ごとの報酬金額を決定する。
【００３５】
このとき、課金ルールとしては例えば以下の３つのルールが考えられる。  
（１）第１のルール
第１のルールは、偏差に比例して報酬額を高く設定するもので、例えば
偏差０＝０円
偏差１＝１円
偏差５＝５円
偏差１０＝１０円
に設定される。  
この第１のルールを用いると、月間購買金額が特に多い情報提供者と、特に少ない情報提供者に対しインセンティブが与えられることになり、結果的に特徴のある希少性の高い生活情報を得ることが可能となる。
【００３６】
（２）第２のルール
第２のルールは、偏差に反比例して報酬額を設定するもので、例えば
偏差０＝１０円
偏差５＝５円
偏差１０＝０円
に設定される。  
この第２のルールを用いると、月間購買金額が平均に近い情報提供者に対しインセンティブが与えられることになり、この結果主として典型的な生活情報を得ることが可能となる。
【００３７】
（３）第３のルール
第３のルールは、ルックアップテーブルを用いるもので、例えば図９に示すように報酬額が決定されたテーブルが用いられる。この例では、偏差＝２のとき、つまり中央値のときの最も多くなり、偏差が大きくなるに従い及び小さくなるに従い少なくなるように報酬額が設定される。なお、テーブルにおける報償額の決定値は、どのような生活情報を主として取得するかに応じて任意に設定することができる。
【００３８】
上記各課金ルールのいずれかを用いて報酬額が決定されると、課金情報生成部４５はステップＳ４８に移行し、上記決定された報酬額を情報受信者に通知するための課金情報を生成する。そして、この生成された課金情報を情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍに向けインタフェースユニット３から送信させる。
【００３９】
上記課金情報の送信を終了すると、課金情報生成部４５は全ての情報提供者に対する報酬金額の算定が終了したか否かをステップＳ４９により判定する。この判定の結果、未算定の情報提供者が残っていれば、ステップＳ４６に戻って、上記ステップＳ４６〜Ｓ４８による、偏差に応じた報酬額の算定処理が繰り返し行われる。そして、未算定の情報提供者がなくなれば、一連の課金処理を終了する。
【００４０】
なお、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍは、上記課金情報を受け取ると、この課金情報に基づいて情報提供者に対する報酬の支払い指示情報を情報仲介サーバＩＳＶへ送信する。情報仲介サーバＩＳＶは、上記支払い指示情報を受信すると、この指示情報に従い該当する情報提供者端末のポイントを加算するか、又は口座に対価を振り込む等の処理を実行し、その結果を情報提供者端末に通知する。この報酬の支払いのための情報転送経路を図１の破線に示す。
【００４１】
以上詳述したようにこの実施形態によれば、複数の情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから収集した個々の月間購買額を表す情報について、その平均額を算出すると共に標準偏差を算出し、この算出された平均額と標準偏差をもとに上記個々の月間購買額の偏差を算出する。そして、この算出された個々の月間購買額の偏差と、予め用意された課金ルールとに基づいて、個々の情報提供者に対すれる報酬額を算出し通知するようにしている。
【００４２】
したがって、個々の月間購買額の偏差、つまり月間購買額の平均値からの乖離率を考慮して、各情報提供者に対する報酬額が決められる。このため、例えば平均的な購買活動をする情報提供者よりも特異な購買活動をする情報提供者に対し優先的に報酬を支払うようにしたり、反対に平均的な購買活動をする情報提供者に対し優先的に報酬を支払うようにすることが可能となる。このようにすると、希少性の高い生活情報を持つ情報提供者と、平均的な生活情報を持つ情報提供者のうちのいずれか一方の情報提供意欲を増大させることができ、この結果収集する情報の情報量及び費用を抑えつつ、目的に応じた質の高い統計情報を生成することが可能となる。
【００４３】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、個々の生活情報の相対的な特徴量を算出する手段又は方法としては、複数の情報提供者端末から収集された個々の生活情報が上記収集された複数の生活情報の中で出現する確率を算出し、この算出された確率をもとに情報量を算出して、この算出された情報量をもとに報酬額を決定するようにしてもよい。ここで、上記情報量とは情報理論において定義された概念であり、上記収集された複数の生活情報の中で上記個々の生活情報がどのくらい出現し難いかを表す尺度である。
【００４４】
前記実施形態を例にとって上記情報量を算出する場合には、例えば図１０に示すように先ず各情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから収集された月間購買額をその金額に応じて複数の階層に分割する。そして、この分割された階層ごとに、情報提供者の人数をカウントして当該人数の割合を確率として算出する。そして、この算出された確率をもとに情報量を算出する。  
この情報量Ｉ（Ｅ）は、個々の月間購買額Ｅの出現確率をＰ（Ｅ）とするとき、
Ｉ（Ｅ）＝ｌｏｇ（１／Ｐ（Ｅ））＝ｌｏｇＰ（Ｅ）
として算出することができる。図１０はその計算結果の一例を示すものである。
【００４５】
そして、上記算出された情報量と、予め用意された課金ルールとに基づいて、各情報提供者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに対する報酬額を決定する。このとき、課金ルールとしては、前記実施形態で例示した３つの課金ルールのいずれかが用いられる。
また、前記実施形態では情報仲介サーバＩＳＶと課金サーバＣＳＶとを別々に設けた場合を例にとって説明したが、同一のサーバ内に収容するように構成してもよい。その他、情報提供者端末や情報受信端末の種類、情報仲介装置及び課金装置の構成やその処理手順と処理内容、課金ルール等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００４６】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
ＵＴ１〜ＵＴｎ…情報提供者端末、ＣＴ１〜ＣＴｍ…情報受信端末、ＩＳＶ…情報仲介サーバ、ＣＳＶ…課金サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、１…送受信ユニット、２…制御ユニット、３…インタフェースユニット、４…制御ユニット、５…記憶ユニット、４１…生活情報受信部、４２…平均購買額計算部、４３…標準偏差計算部、４４…偏差計算部、４５…課金情報生成部、５１…月間購買額記憶部、５２…平均購買額記憶部、５３…標準偏差記憶部、５４…偏差記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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