(57)【要約】【課題】本発明は、ルーフボックスのクロスバーへの固定作業が容易でかつ、ルーフボックス内に収納する荷物の邪魔にならない様、クランプ装置の高さを極力低くすることにある。【解決手段】クロスバーにルーフボックスを固定するためのクランプ装置が、開閉手段を有する一対のクランプ爪を有し、上記一対のクランプ爪は下方の互いに向かい合う面に上記クロスバーとの当接部が形成され、更に上記クランプ装置は少なくとも上記一対のクランプ爪の上部と上記一対のクランプ爪の開閉手段を収納可能に構成したクランプボディを有し、上記一対のクランプ爪の開閉手段は、上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離を規制する規制手段と、上記一対のクランプ爪の上記クロスバーとの当接部間の距離を変更可能な可動機構を有する様に構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の屋根の左右方向に向かって固定されたクロスバーにルーフボックスを固定するためのクランプ装置であって、
上記クランプ装置は、車両の前後方向に向かって開閉するための開閉手段を有する一対のクランプ爪を有し、上記一対のクランプ爪は下方の互いに向かい合う面に上記クロスバーとの当接部が形成され、
更に上記クランプ装置は少なくとも上記一対のクランプ爪の上部と上記一対のクランプ爪の開閉手段を収納可能に構成したクランプボディを有し、
上記一対のクランプ爪の開閉手段は、上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離を規制する規制手段と、上記一対のクランプ爪の上記クロスバーとの当接部間の距離を変更可能な可動機構を有することを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
上記規制手段が、上記クランプボディに対して前後方向への移動が可能に配置されたブロックと、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部には形成された上記ブロックの前後何れか一方の端部との当接部と、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部に形成された上記ブロックの前後何れか他方の端部との当接部とを有し、上記一対のクランプ爪の当接部間の距離が上記ブロックによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されることを特徴とする請求項1記載のクランプ装置。
【請求項３】
上記可動機構が、上記規制手段と、上記クランプボディの前端部と後端部の間に形成された側壁部の前後何れか一方の部分に形成された前後方向に向かうガイド溝と、上記側壁部の前後何れか他方の部分に形成された孔と、上記一対のクランプ爪の上記ブロックとの当接部と上記クロスバーとの当接部との間の位置に夫々形成された軸支部と、上記一方のクランプ爪に形成された軸支部を上記側壁部のガイド溝に対して回動可能でかつ前後方向の移動が可能に支持する軸支手段と、上記他方のクランプ爪に形成された軸支部を上記側壁部の前後何れか他方の部分に形成された軸支部に回動可能に支持する軸支手段と、一端が上記一方のクランプ爪の軸支部を支持する軸支手段によって軸支され他端に前後方向に向かうネジ孔を形成したリンク部材と、上記クランプボディの前後方向における他方の側端部に形成したボルト挿通孔と、上記ボルト挿通孔を挿通して上記ネジ孔と螺合するボルトと、上記ボルト挿通孔から上記ネジ孔までの距離を調節可能に構成する可動操作手段を有することを特徴とする請求項1または２記載のクランプ装置。
【請求項４】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの頭部を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブとを有し、更に上記ノブはボルト突出部の周囲に上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面を有することを特徴とする請求項３記載のクランプ装置。
【請求項５】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作によって上記ボルトを回転操作することが可能に構成され、更に上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成されることを特徴とする請求項３記載のクランプ装置。
【請求項６】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーと、上記ボルトの少なくとも一部と係合してボルトに回転力を伝達可能な孔が内部に形成されたノブとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作に対して上記ボルトが回転しない様に構成され、上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面とノブを介して間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成されることを特徴とする請求項３記載のクランプ装置。
【請求項７】
上記規制手段が、上記クランプボディに対して前後方向の移動が実質的に規制され前後の端部に夫々軸支部を形成したブロックと、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部は上記ブロックの前後何れか一方の端部に形成した軸支部に軸支され、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部は上記ブロックの前後何れか他方の端部に形成した軸支部に軸支されることによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されることを特徴とする請求項1記載のクランプ装置。
【請求項８】
上記規制手段が、上記クランプボディの側壁に前後方向に離間して設けられた一対の軸支部と、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部は上記クランクボディの前後何れか一方に形成した軸支部に軸支され、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部は上記クランプボディの前後何れか他方に形成した軸支部に軸支されることによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されることを特徴とする請求項1記載のクランプ装置。
【請求項９】
上記可動機構は、上記規制手段と、上記一対のクランプ爪の、上記軸支部とクロスバー当接部との間の位置において、一方のクランプ爪に形成された一方の軸支部と、他方のクランプ爪に形成されたれた他方の軸支部と、一端が上記一方の軸支部を支持する軸支手段に軸支され他端に前後方向に向かうネジ孔を形成したリンク部材と、一端が上記他方の軸支部を支持する軸支手段に軸支され他端に前後方向に向かうボルト挿通孔が形成された支持部材と、上記ボルト挿通孔を挿通して上記ネジ孔と螺合するボルトと、上記ボルト挿通孔から上記ネジ孔までの距離を調節可能に構成する可動操作手段を有することを特徴とする請求項1、７、８の何れか１項記載のクランプ装置。
【請求項１０】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの頭部を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブとを有し、更に上記ノブはボルト突出部の周囲に上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面を有することを特徴とする請求項９記載のクランプ装置。
【請求項１１】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作によって上記ボルトを回転操作することが可能に構成され、更に上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成されることを特徴とする請求項９記載のクランプ装置。
【請求項１２】
上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーと、上記ボルトの少なくとも一部と係合してボルトに回転力を伝達可能な孔が内部に形成されたノブとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作に対して上記ボルトが回転しない様に構成され、上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面とノブを介して間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成されることを特徴とする請求項９記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の屋根上に設けられたクロスバーへのルーフボックスの固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両の屋根上に設けられたクロスバーへのルーフボックスの固定構造は多数存在するが、近年ではルーフボックスの固定対象となる、車両の屋根上に設けられたクロスバーの形状とサイズが多様化する傾向にあり、様々な種類のクロスバーへの適合性（汎用性）が求められている。
【０００３】
さらに荷物収納容量の大きい左右方向（車両の左右方向と同じ方向）の幅の大きなルーフボックスの増加と、ミニバンタイプの車両の増加による高い車高を有する車両の増加は、クロスバーへのルーフボックスの固定作業を難しくしている。
【０００４】
従来の一般的なクロスバーへのルーフボックスの固定構造は、図１４に示す様に、クロスバー２の下面との当接部を有し両端にネジ部を有する略Ｕ字型のアーム部材１４０と、ルーフボックス底部１に設けられた上記アーム部材１４０が挿通可能な孔と、上記アーム部材の両端に設けられたネジ部を締め付けるナット１４１を有する機構となっている。
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術におけるルーフボックス１の固定作業は、アーム部材１４０の略中央部とクロスバー２の下面とを当接可能な位置で、ルーフボックス底部の下方からアーム部材１４０を持ち上げ、両端のネジ部をルーフボックス底部に設けられた孔からルーフボックス１の内面に突出させた状態を維持しながら、ルーフボックス１の内部から上記ネジ部を、ナット１４１で締付け固定する必用があるが、通常クロスバー２へのルーフボックス１の固定位置は、ルーフボックスの左右方向および前後方向（車両の前後方向と同じ方向）に４箇所（左前、右前、左後、右後）設けられ、一般的な左右開きのルーフボックス１においては開口側の反対側（左開きでは右側、右開きでは左側）の固定を１人で行うためには、アーム部材１４０を持ち上げてアーム部材の両端のネジ部をルーフボックスの内面に突出させた状態で維持させるために、粘着テープなどによってアーム部材１４０をクロスバー２に仮止めするなどの工夫が必要であり、また上記作業中にルーフボックス１に作業者の体が触れると、クロスバー２に対してルーフボックス１の位置が移動してしまうため、アーム部材１４０の粘着テープがクロスバー２から剥がれ、車両の屋根の上にアーム部材１４０が落下して屋根をキズ付けてしまう場合があった。
【０００６】
また、アーム部材１４０の粘着テープがクロスバー２から剥がれた場合以外でも、ルーフボックス１の底部と屋根の間の狭い隙間の間で、ルーフボックス底部の下方からアーム部材１４０を持ち上げ、両端のネジ部をルーフボックス底部に設けられた孔からルーフボックス１の内面に突出させた状態を維持しながら、ルーフボックス１の内部から上記ネジ部を、ナット１４１で締め付ける作業は、うっかりアーム部材１４０から手を滑らせて、車両の屋根をキズ付けてしまうことがあった。
【０００７】
上記の問題点を解決するための従来技術として、米国特許第６９１８５２１号公報および特表２００８−５０６５８５号公報が公知であり、これらの技術は、ルーフボックス１の底部の下方位置でクロスバー２を締め付けることができるクランプ爪と、上記クランプ爪を動かす操作部を有するクランプ装置からなる。
【０００８】
上記、米国特許第６９１８５２１号公報は、図１５に示す様に、１個のクランプ装置１４３に対してクランプ爪１４２が１個設けられ、クロスバー２を出し入れ可能な開口部がクランプ装置の1側面（車両における前後方向）に形成される構造であるため、ルーフボックス１をクロスバー２に固定する際は、予めクランプ装置１４３を適切な位置から回避した位置に配置し、ルーフボックス１をクロスバー２上の適切な位置に載せた後に、ルーフボックス１を十分持ち上げながら、クロスバー２を出し入れ可能な状態まで上記開口部が開いたクランプ装置１４３を横方向に移動させ、クランプ装置本体の底部１４５と、クランプ爪１４２によって囲まれる空間をクロスバー２の位置に移動させた後に、ルーフボックス１の内側位置に配置される上記クランプ爪の操作部の操作によってクランプ爪１４２を閉位置にする必要があり、クロスバー２へのルーフボックス１の固定作業は簡単では無かった。  
【０００９】
更に、上記のクランプ爪１４２が片持構造であるためにクランプ爪１４２が必然的に長くなり、十分な強度を得るために機構部品が大型化しコストが上昇する欠点がある。
【００１０】
特表２００８−５０６５８５号公報においては、図１６に示す様に、１個のクランプ装置１４４に対して、一対のクランプ爪１４６が車両における前後方向に配置される構成であり、ルーフボックス１をクロスバー２に固定する際は、ルーフボックス１の床の適切な位置で、クランプ装置１４４をルーフボックス１の底部内面より下方に移動させ、一対のクランプ爪１４６とクランプ装置本体１４４の下面１４５をルーフボックス１の下面から露出させた状態でルーフボックスの適切な位置に配置し、クランプ爪１４６を開位置にした状態でルーフボックス１を持ち上げながら車両の屋根上を移動させ、クロスバー２上の適切な位置に上記クランプ装置１４４が来た所で、ルーフボックス１を下げることにより、クランプ装置本体１４４の下面１４５がクロスバー２の上に乗り、クランプ装置１４４のルーフボックス１の内側位置に配置された操作用の回転ノブ１４７を回して上記クランプ爪１４６を閉位置方向に締め付けることによって、クランプ装置本体１４４の下面１４５と、一対のクランプ爪１４６によってルーフボックス１がクロスバー２に固定される。
【００１１】
しかしながら、クランプ装置１４４のクランプ爪１４６の開閉手段は、クランプ爪１４６の内部の端部と接触する、上下方向に移動可能な当たり金と、上記当たり金を操作要素の回転によって上下方向に移動させるための回転ノブ機構によって構成されるため、クランプ装置１４４が上下方向に大きくなり、ルーフボックス１の内部に大きな荷物を収納する際にクランプ装置１４４が邪魔になるため、ルーフボックス１に４個配置されるクランプ装置１４４の回転ノブ１４７の前後方向及び左右方向の間隔よりも、前後方向及び左右方向の寸法が大きい荷物を積載する場合は、回転ノブ１４７の上端からルーボックス１の天面までの距離よりも薄い荷物しか積載することが出来ず、また、回転ノブ１４４７の上端からルーボックス１の天面までの距離よりも厚い荷物を積載する場合は回転ノブ１４７の前後方向及び左右方向の間隔よりも幅の狭い荷物しか積載出来ない欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許第６９１８５２１号公報
【特許文献２】特表２００８−５０６５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、ルーフボックスのクロスバーへの固定作業が容易でかつ、ルーフボックス内に収納する荷物の邪魔にならない様、クランプ装置の高さを極力低くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、車両の屋根の左右方向に向かって固定されたクロスバーにルーフボックスを固定するためのクランプ装置であって、上記クランプ装置は、車両の前後方向に向かって開閉するための開閉手段を有する一対のクランプ爪を有し、上記一対のクランプ爪は下方の互いに向かい合う面に上記クロスバーとの当接部が形成され、更に上記クランプ装置は少なくとも上記一対のクランプ爪の上部と上記一対のクランプ爪の開閉手段を収納可能に構成したクランプボディを有し、上記一対のクランプ爪の開閉手段は、上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離を規制する規制手段と、上記一対のクランプ爪の上記クロスバーとの当接部間の距離を変更可能な可動機構を有する。
【００１５】
更に、上記規制手段が、上記クランプボディに対して前後方向への移動が可能に配置されたブロックと、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部には形成された上記ブロックの前後何れか一方の端部との当接部と、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部に形成された上記ブロックの前後何れか他方の端部との当接部とを有し、上記一対のクランプ爪の当接部間の距離が上記ブロックによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されると良い。
【００１６】
更に、上記可動機構が、上記規制手段と、上記クランプボディの前端部と後端部の間に形成された側壁部の前後何れか一方の部分に形成された前後方向に向かうガイド溝と、上記側壁部の前後何れか他方の部分に形成された孔と、上記一対のクランプ爪の上記ブロックとの当接部と上記クロスバーとの当接部との間の位置に夫々形成された軸支部と、上記一方のクランプ爪に形成された軸支部を上記側壁部のガイド溝に対して回動可能でかつ前後方向の移動が可能に支持する軸支手段と、上記他方のクランプ爪に形成された軸支部を上記側壁部の前後何れか他方の部分に形成された軸支部に回動可能に支持する軸支手段と、一端が上記一方のクランプ爪の軸支部を支持する軸支手段によって軸支され他端に前後方向に向かうネジ孔を形成したリンク部材と、上記クランプボディの前後方向における他方の側端部に形成したボルト挿通孔と、上記ボルト挿通孔を挿通して上記ネジ孔と螺合するボルトと、上記ボルト挿通孔から上記ネジ孔までの距離を調節可能に構成する可動操作手段を有すると良い。
【００１７】
更に、上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの頭部を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブとを有し、更に上記ノブはボルト突出部の周囲に上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面を有すると良い。
【００１８】
なお、記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作によって上記ボルトを回転操作することが可能に構成され、更に上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成しても良い。
【００１９】
又、上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーと、上記ボルトの少なくとも一部と係合してボルトに回転力を伝達可能な孔が内部に形成されたノブとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作に対して上記ボルトが回転しない様に構成され、上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記クランプボディに形成されたボルト挿通孔の周囲の面とノブを介して間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成しても良い。
【００２０】
又、上記規制手段が、上記クランプボディに対して前後方向の移動が実質的に規制され前後の端部に夫々軸支部を形成したブロックと、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部は上記ブロックの前後何れか一方の端部に形成した軸支部に軸支され、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部は上記ブロックの前後何れか他方の端部に形成した軸支部に軸支されることによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されると良い。
【００２１】
更に、上記規制手段が、上記クランプボディの側壁に前後方向に離間して設けられた一対の軸支部と、上記一対のクランプ爪の前後何れか一方のクランプ爪の上部は上記クランクボディの前後何れか一方に形成した軸支部に軸支され、上記一対のクランプ爪の前後何れか他方のクランプ爪の上部は上記クランプボディの前後何れか他方に形成した軸支部に軸支されることによって上記一対のクランプ爪の上部位置における相互の距離が規制される様に構成されると良い。
【００２２】
更に、上記可動機構は、上記規制手段と、上記一対のクランプ爪の、上記軸支部とクロスバー当接部との間の位置において、一方のクランプ爪に形成された一方の軸支部と、他方のクランプ爪に形成されたれた他方の軸支部と、一端が上記一方の軸支部を支持する軸支手段に軸支され他端に前後方向に向かうネジ孔を形成したリンク部材と、一端が上記他方の軸支部を支持する軸支手段に軸支され他端に前後方向に向かうボルト挿通孔が形成された支持部材と、上記ボルト挿通孔を挿通して上記ネジ孔と螺合するボルトと、上記ボルト挿通孔から上記ネジ孔までの距離を調節可能に構成する可動操作手段を有すると良い。
【００２３】
更に、上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの頭部を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブとを有し、更に上記ノブはボルト突出部の周囲に上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面を有すると良い。
【００２４】
尚、上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作によって上記ボルトを回転操作することが可能に構成され、更に上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面と直接もしくは間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成しても良い。
【００２５】
又、上記可動操作手段が、上記ボルトと、上記ボルトの軸方向と直交する方向に設けられた軸支手段によってボルトに接続されるレバーと、上記ボルトの少なくとも一部と係合してボルトに回転力を伝達可能な孔が内部に形成されたノブとを有し、上記レバーはボルト軸に対する回転操作に対して上記ボルトが回転しない様に構成され、上記レバーは上記軸支手段によって上記クランプボディの上部に上記操作部が重なる状態から、少なくとも上記操作部が直立した位置までの回動可能に構成され、上記レバーの上記軸支手段による軸支位置の外周端部には上記支持部材に形成されたボルト挿通孔の周囲の面とノブを介して間接的に当接する当接面が形成され、上記軸支手段の軸支中心位置から上記当接面までの距離は上記操作部が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部が上記クランプボディの上部に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成しても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のクランプ装置を用いたルーフボックスをクロスバーに固定する場合、ルーフボックスの床面に対してクランプ装置が着脱自在に構成されるため、予めクランプ装置をルーフボックスの適切な位置に固定しておく必要が無く、ルーフボックスをクロスバーの上に乗せた状態で、ルーフボックス持ち上げずに前後左右にスライドさあせるだけで、ルーフボックスをクロスバーに対する適切な位置に配置することができ、その状態で前後一対のクランプ爪が開状態のクランプ装置をルーフボックス内の底面から下方に露出させ、前後のクランプ爪の間にクロスバーが配置された状態で、クランプ爪の開閉操作用機構を操作して、クランプ爪を閉位置方向に移動させることによって、ルーフボックス底面の下面と、一対のクランプ爪の３点で挟持される事によってクロスバーにルーフボックスが固定される。したがって、クロスバーからルーフボックスを持ち上げながらルーフボックスをクロスバーの適切な位置に移動する必要がなく、ルーフボックスとクロスバーを固定する際の作業が容易となる。
更に、本発明における前後一対のクランプ爪の開閉手段は、一対のクランプ爪を開閉する可動機構が前後方向に配置される構成となっており、可動操作手段を操作するレバーは、ルーフボックスのクロスバーへの固定時において、クランプボディの上部に重なる様に構成されているため、従来技術よりも使用時におけるクランプ装置の高さを低くすることができ、ルーフボックス内へ荷物を積載する際のクランプ装置との当接によって、積載出来る荷物のサイズが制限されることを軽減できる効果が有る。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の使用状態を示す側面図である。（実施例１）
【図２】図２は本発明の使用状態を示す背面図である。（実施例１）
【図３】図３は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例１）
【図４】図４は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例１）
【図５】図５は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例１）
【図６】図６は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例２）
【図７】図７は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例３）
【図８】図８は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例４）
【図９】図９は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例４）
【図１０】図１０は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例４）
【図１１】図１１は本発明の構成を示す参考分解図である。（実施例４）
【図１２】図１２は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例５）
【図１３】図１３は本発明の構成を示す参考断面図である。（実施例６）
【図１４】図１４は従来例を示す参考斜視図である。
【図１５】図１５は従来例を示す参考側面図である。
【図１６】図１６は従来例を示す参考側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１〜図５は、本発明装置の実施例１を示し、車両の屋根に対して左右方向に固定されたクロスバー２にルーフボックス１を固定するためのクランプ装置３であり、ルーフボックス１台に対して一般的には４個のクランプ装置３が使用される。そして上記クランプ装置３は、クロスバー２に対するルーフボックス１の固定状態において車両の前後方向と一致する方向に開閉する前後一対のクランプ爪４ａ、４ｂが配置され、上記クランプ爪４ａ、４ｂは下方の互いに向かい合う面に表面が弾性素材で覆われた互いに向かい合うフック状のクロスバー２との当接部４１ａ、４１ｂを有し、上記クランプ爪４ａ、４ｂの上部は、クランプボディ５内に配置され、更に上記クランプボディ５内には上記クランプ爪４ａ、４ｂの開閉手段が配置され、上記クランプボディ５の下面にはルーフボックス１の底部内面１１との当接部５１を有する。尚、上記ルーフボックス１の底部内面１１との当接部５１は、必ずしもクランプボディ５が直接ルーフボックス１の底部内面１１に当接する必要は無く、クランプボディ５が別部品を介してルーフボックス１の底部内面１１と当接しても良い。
【００３０】
上記開閉手段は上記クランプボディ５内において、クランプ爪４ａ、４ｂの上部位置における相互の距離を規制する規制手段と、クランプ爪の上記クロスバーとの当接部４１ａ、４１ｂ間の距離を変更可能な可動機構を有する。
【００３１】
上記規制手段は、上記クランプボディ５内で前後方向に移動可能に配置されたブロック６１を有し、上記前側のクランプ爪４ａの上部は上記ブロック６１の前側の端部との当接部４２ａが形成され、上記後側のクランプ爪４ｂの上部は上記ブロック６１の後側の端部との当接部４２ｂが形成されることによって、上記前側のクランプ爪の当接部４２ａと上記後側のクランプ爪の当接部４２ｂが夫々距離規制部の支点として作用し、上記一対のクランプ爪の当接部４２ａ−４２ｂ間の距離がブロック６１の幅よりも縮小しない様に構成される。
【００３２】
上記可動機構は、上記規制手段と、上記クランプボディ５の前端部５２と後端部５３間に形成された側壁部５４の前側部分に形成された前後方向に向かうガイド溝５５と、上記側壁部５４の後側部分に形成された孔５６を有し、更に、上記前側クランプ爪４ａの当接部４１ａと上部の当接部４２ａとの間の位置に孔４３ａが形成され、上記後側クランプ爪４ｂの当接部４１ｂと上部の当接部４２ｂとの間の位置に孔４３ｂが形成され、上記前側クランプ爪４ａに形成された孔４３ａは軸部４４ａによって上記クランプボディ５の側壁部５４のガイド溝５５に対して回動可能でかつ前後方向の移動が可能に支持され、上記後側クランプ爪４ｂに形成された孔４３ｂは軸部４４ｂによって上記クランプボディ５の側壁部５４の孔５６に回動可能に支持され、更に上記前側クランプ爪４ａの孔４３ａを支持する支軸部４４ａに軸支される孔７１を一端に形成し他端に前後方向に向けたナット７２が固定されたリンク部材７と、上記クランプボディ５の後端部５３に形成したボルト挿通孔５７と、上記ボルト挿通孔５７を挿通して上記ナット７２と螺合するボルト８１により上記ボルト挿通孔５７から上記ナット７２までの距離を調節可能な可動操作手段を有する。
【００３３】
上記構成において、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂは、上記孔４３ａ、４３ｂを支持する軸部４４ａ、４４ｂを回転軸として、クロスバーとの当接部４１ａ、４１ｂが互いに離間する方向に回転する様に付勢するバネ４５ａ、４５ｂ（バネ以外の既存の付勢手段を用いても良い）が配置される。そしてこの付勢手段によって生じる回転力は、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂに対してほぼ同等の力（ただし付勢する回転の方向は逆向き）で作用する様の構成する。
【００３４】
上記可動操作手段は、上記ボルト８１と、上記ボルト８１のネジ部８２が挿通可能でボルトの頭部８３が挿通困難な孔８５が中央部に形成された軸部８６と、上記軸部８６によって軸支されるレバー９と、上記ボルトの頭部８３とネジ部８２の間に形成された角断面形状部８４と係合してボルト８に回転力を伝達可能な角孔９１が内部に形成されたノブ９２とを有し、上記レバー９はボルト８の軸方向に対する回転操作をしても上記ボルト８１が回転しない様に、上記軸部８６に形成された孔８５の最小内径はボルト８１の上記孔内に位置する部分の最大外径よりも大きく構成される。
【００３５】
上記レバー９は上記軸部８６によって上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の軸支位置から延在にて形成された操作部の内側面９３が重なる状態から、上記レバー９が直立した位置を経由して、レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置まで回動可能に構成され、更に上記レバー９の上記軸部８６による軸支位置の外周端部には上記ノブ９２を介して上記クランプボディ５の後端部５３に形成されたボルト挿通孔５７周囲の面と間接的に当接する当接面９５が形成され、上記軸部８６の軸支中心位置から上記当接面９５までの距離は、上記レバー９の操作部の外側面９４とルーフボックス１の底部内面１１が対向する位置における距離よりもレバー９が直立する状態の距離の方が大きく、更にレバー９が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部の内側面９３が上記クランプボディ５の上部５８に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成される。
【００３６】
本実施例は上記の構成であるから、上記クランプボディ５の後端部５３に設けたボルト挿通孔５７から上記リンク部材７のナット７２までの距離Ｌが縮小した場合、前側クランプ爪４ａの孔４３ａの軸部４４ａによる支持位置がクランプボディ５のガイド溝５５に沿って後側クランプ爪４ｂ方向に移動し、その動作に伴ない前側クランプ爪の上部の当接部４２ａが上記ブロック６１の前側の端と当接して、ブロック６１を後側方向に移動させる。そして上記ブロック６１の後側の端部が上記後側クランプ爪の上部の当接部４２ｂを後ろ方向に移動させることによって、後側クランプ爪４ｂはクランプボディ５の側壁部５３の後側部分に形成された支持孔５６との軸支位置を中心としてクランプ爪の当接部４１ｂが前側クランプ爪４ａと近接する方向に回転移動する。
【００３７】
この一連の動作において、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂの夫々の上部当接部４２ａ−４２ｂ間の距離は変化しないが、上記前側のクランプ爪４ａの孔４３ａを挿通した軸部４４ａが上記クランプボディ５の側壁部５４に形成されたガイド溝５５内を後部方向に移動することによって夫々のクランプ爪の孔４３ａ−４３ｂ間の距離が縮小するため、前側クランプ爪４ａにおいても軸部４４ａによる軸支位置（孔４３ａ）を中心としてクランプ爪の当接部４１ａが後側クランプ爪４ｂと近接する方向に回転移動する。尚、上記ブロック６１との当接によって与えられる力は上記一対のクランプ爪の夫々当接部４２ａ、４２ｂに対して均等に作用し、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂは上記バネ４５ａ、４５ｂによって同等の力でクロスバー２との当接部４１ａ、４１ｂが互いに離間する方向に付勢されているために、上記一対のクランプ爪は、上記可動操作手段の操作に対して同等の回転角度（回転する方向は互いに反対方向）で開閉する。
【００３８】
本実施例は上記の様な構成であるから、図３に示す様に上記レバー９は軸部８６による軸支位置を中心としてレバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置から、図４に示す様に上記レバー９が直立した位置を経て、図５に示す様に上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の操作部の内側面９３が重なる状態まで回動させることによって、レバーの上記軸部８６による軸支位置から外周端部のノブとの当接面９５までの距離が最大となるために、相対的に上記クランプボディ５の後端部５３形成されたボルト挿通孔５７から上記リンク部材７のナット７２までの距離が減少して、上記の通り、一対のクランプ爪４ａ、４ｂのクロスバー２との当接部４１ａ、４１ｂが互いにが閉じる方向に動作する。
【００３９】
尚、最初にクロスバー２にルーフボックス１を固定する作業の際にノブ９２を回転操作することによって上記ボルト８１と上記リンク部材７のナット７２との螺合位置を調整することによって、上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の操作部が重なる状態までレバーを回動させた状態における、クランプ装置によるルーフボックスとクロスバーの適切な固定状態を一度設定すれば、以後のクロスバー２に対するルーフボックス１の着脱の際はレバー９の上記回動操作のみで簡単に作業を行なうことが出来る。尚、レバー９の軸部８６による回動可能範囲は本実施例に限定する必要は無く必要に応じて自由に設定することができる。尚、使用時においてクランプ装置の前後の向きは実施例と逆向きでも良い。
【実施例２】
【００４０】
実施例１の変形例を図６に示す。本実施例において可動操作手段以外の構成は実施例１と同じであり、本実施例の可動操作手段は、上記リンク部材７に固定されたナット７２と螺合するボルト８１と、上記ボルト８１の軸方向と直交する方向に設けられた軸部８７と、上記軸部８７によって軸支されるレバー９を有する。尚、本実施例ではボルト８１の頭部８３自体が左右に延在する軸部８７を構成しているが、別部品のピン等をボルト８１に設けた孔に挿入して軸部を形成しても良い。
【００４１】
上記レバー９は上記軸部８７によって上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の軸支位置から延在にて形成された操作部の内側面９３が重なる状態から、上記レバー９が直立した位置を経由して、レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置まで回動可能に構成され、上記レバー９の上記軸部８７による軸支位置の外周端部には上記クランプボディ５の後端部５３に形成されたボルト挿通孔５７の周囲の面と当接する当接面９５が形成される。尚、上記当接面９５はスペーサ等の別部材を介して間接的に上記クランプボディ５の後端部５３に当接する様に構成しても良い。（図示せず）
【００４２】
上記軸部８７による軸支中心位置から上記当接面９５までの距離は、上記レバー９の操作部の外側面９４とルーフボックス１の底部内面１１が対向する位置における距離よりもレバー９が直立する状態の距離の方が大きく、更にレバー９が直立した位置における距離よりも上記レバー９の操作部の内側面９３が上記クランプボディ５の上部５８に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成される。
【００４３】
本実施例は上記の様な構成であるため、上記リンク部材７のナット７２に対するボルト８１の螺合する位置の調整が上記レバー９のボルト軸に対する回転操作によって行なわれるため、ボルト８１を回転操作後のレバー９の向きが上記クランプボディ５の上部５８にレバー９の操作部の内側面９３が重なる位置にするためには、上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置の調整は、レバー９を１回転単位で選択しなければならない。ただし、実施例１で使用するノブ９２が不要になるため、実施例１よりもコストを削減することが出来る。
【００４４】
尚、本実施例においてボルトと軸部を別部品として、ボルトとレバーと軸部に関する基本的な部品構成を実施例１と同様に配置し、更に上記レバー９がボルト軸方向に対する回転操作によって上記ボルト８１を回転させることを可能とするために、上記レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置を含む、上記可動機構に掛かる力が緩んだ状態では、軸部８７がボルト８１の頭部８３から離間する様にボルト頭部８３と軸部８６の間にバネを配置し、この軸部８６がボルト頭部８３から離間した位置において上記軸部８６の中央部に形成された孔８５の断面とボルトの上記孔内に位置する部分の断面を係合可能な形状とし、上記ボルト８１に対してレバー９を引っ張った状態を含む上記可動機構６に力が作用している状態では上記軸部８６とボルト頭部８３が近接して、上記軸部８６の中央部に形成された孔８５の断面に対してボルト８１の上記孔内に位置する部分の断面を係合困難な形状とすることにより、ボルト８１と軸部８６の間にクラッチ機構を設ける様にしても良い（図示せず）、このクラッチ機構を設けることにより、レバー９の回動軸となる軸部８６がボルト頭部８３側に移動した場合には上記ボルトに対する回転方向の係合が解除されるため、実施例1で使用するノブ９２を使用しなくても、レバー９の軸部８６に対する回動操作と、ボルト８１の上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置の微調整の両方を行なうことが可能になる。
【実施例３】
【００４５】
実施例１の更なる変形例を図７に示す。本実施例において可動操作手段以外の構成は実施例１と同じであり、本実施例の可動操作手段は、上記リンク部材７に固定されたナット７２と螺合するボルト８１と、上記ボルト８１の頭部８３を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブ９６とを有し、更に上記ノブ９６はボルト突出部の周囲に、上記クランプボディ５の後端部５３に形成されたボルト挿通孔５７の周囲の面と当接する当接面９７が形成される。尚、上記当接面９７は、スペーサ等の別部材を介して間接的にボルト挿通孔５７の周囲の面と当接する様に構成しても良い。
【００４６】
本実施例においては、クロスバー２に対するルーフボックス１の着脱の度に、ノブ９６を回してボルト８１の上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置を調整する必要があり、実施例１や実施例２に比べて、繰り返し着脱を行なう場合の作業性が劣るが、実施例１と実施例２で使用するレバー９が不要になるため、コストを削減することが出来る。
【実施例４】
【００４７】
図８〜図１１は、本発明の実施例４を示すものであり、車両の屋根に対して左右方向に固定されたクロスバー２にルーフボックス１を固定するためのクランプ装置３であり、ルーフボックス１台に対して一般的には４個のクランプ装置３が使用される。そして上記クランプ装置３は、クロスバー２に対するルーフボックス１の固定状態において車両の前後方向と一致する方向に開閉する前後一対のクランプ爪４ａ、４ｂが配置され、上記クランプ爪４ａ、４ｂは下方の互いに向かい合う面に表面が弾性素材で覆われた互いに向かい合うフック状の上記クロスバー２との当接部４１ａ、４１ｂを有し、上記クランプ爪４ａ、４ｂの上部は、クランプボディ５内に配置され、更に上記クランプボディ５内には上記クランプ爪４ａ、４ｂの開閉手段が配置され、上記クランプボディ５の下面にはルーフボックス１の底部内面１１との当接部５１を有するる。尚、上記ルーフボックス１の底部内面１１との当接部５１は、必ずしもクランプボディ５が直接ルーフボックス１の底部内面１１に当接する必要は無く、クランプボディ５が別部品を介してルーフボックス１の底部内面１１と当接しても良い。
【００４８】
上記開閉手段は上記クランプボディ５内において、クランプ爪４ａ、４ｂの上部位置における相互の距離を規制する規制手段と、クランプ爪の上記クロスバーとの当接部４１ａ、４１ｂ間の距離を変更可能な可動機構を有する。
【００４９】
上記規制手段は、上記クランプボディ５に対して前後方向の移動が実質的に規制されたブロック６２を有し、上記ブロック６２の前後方向の夫々の端部には一対の孔６３ａ、６３ｂが形成され、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂの上部には孔４６ａ、４６ｂが形成され、上記前側のクランプ爪の孔４６ａと上記ブロックの前側の孔６３ａが軸部４７ａによって軸支される、上記後側のクランプ爪の孔４６ｂと上記ブロックの後側の孔６３ｂを軸部４７ｂによって軸支される。尚、クランプボディの中に設けられたスペースの中に、若干小さいサイズのブロックが配置された場合、クランプボディの中でブロックが少し動くが、実質的には機能に影響しないため、その様な構成はクランプボディに対して前後方向の移動が実質的に規制されたブロックとみなす。
【００５０】
尚、上記規制手段においてブロック６２は、上記軸部４７ａ、４７ｂに作用する力によってクランプ装置が破損することを防止するために用いる部品であるため、クランプボディ５自体が十分な強度を有する場合は上記ブロック６２を用いず、上記クランプボディ５の前端部５２と後端部５３間に形成された側壁部５４の上部に前後方向に離間した一対の軸支部を設け、この軸支部によって上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂを軸支しても良い（図示せず）。尚、その場合クランプボディの軸支部は必ずしもクランプッケースの左右の向かい合う面の一面もしくは両面を貫通ささる必要が無く、クランプボディの内面のみに軸支部を形成しても良く、更に上記軸部はブロック６２、クランプボディ５、クランプ爪４ａ、４ｂに対して別部品で設けたれた円柱状の部品でなくても良く、上記軸部は例えばクランプ爪４ａ、４ｂの上端部を直角に折り曲げて形成した突起であっても良く、また、上記クランプボディ５の内面に一体の軸部を形成してクランプ爪に形成された孔を軸支する様にしても良く（図示せず）、上記ブロック６２の前後方向の夫々の端部に軸部を形成してクランプ爪に形成した孔４６ａ、４６ｂを軸支する様にしても良く（図示せず）、更にそれ以外の既存の構造を用いて、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂの上部で互いに一定の距離を維持した状態で相互に回動できれば、その構造は実施例に限定されない。尚、本実施例の様に、軸部４７ａ、４７ｂによってブロック６２とクランプボディ５の両方を軸支した場合には上記軸部４７ａ、４７ｂによってクランプボディ５とブロック６２の位置を固定することができる。
【００５１】
上記可動機構は、上記規制手段と、一端に孔７１を形成し他端に前後方向に向けたナット７２が固定されたリンク部材７と、一端に孔７３を形成し他端に前後方向に向いたボルト挿通孔７４（ボルトの外径よりも大きい内径の孔）を形成した支持部材７５とを有し、更に上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂの、クロスバーとの当接部４１ａ、４１ｂと上部に形成した孔４６ａ、４６ｂとの間の位置に孔４８ａ、４８ｂが形成され、上記前側クランプ爪の孔４８ａは軸部４９ａによってリンク部材７の孔７１と軸支され、上記後側クランプ爪の孔４８ｂは軸部４９ｂによって支持部材７５の孔７３と軸支され、上記支持部材のボルト挿通孔７４を挿通して上記ナット７２と螺合するボルト８１と、上記ボルト挿通孔７４から上記ナット７２までの距離を調節可能に構成する可動操作手段を有する。
【００５２】
更に、上記リンク部材７のナット７２と上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の間には、上記ボルト８１の装着状態において、ボルト８１の周囲にコイルバネ５０が配置され、このコイルバネ５０によって上記リンク部材７のナット７２と上記支持部材７５が互いに離間する方向に付勢されることにより、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂは夫々上部位置に設けた一対の孔４６ａ、４６ｂを軸支する軸部４７ａ、４７ｂを回転軸として、クロスバーの当接部４１ａ、４１ｂが互いに離間する方向に付勢される。
【００５３】
上記可動操作手段は、上記ボルト８１と、上記ボルト８１のネジ部８２が挿通可能でボルトの頭部８３が挿通困難な孔８５が中央部に形成された軸部８６と、上記軸部８６によって軸支されるレバー９と、上記ボルトの頭部８３とネジ部８２の間に形成された角断面形状部８４と係合してボルト８１に回転力を伝達可能な角孔９１が内部に形成されたノブ９２とを有し、上記レバー９はボルト８１の軸方向に対する回転操作をしても上記ボルト８１が回転しない様に、上記軸部８６に形成された孔８５の最小内径はボルト８１の上記孔内に位置する部分の最大外径よりも大きく構成される。
【００５４】
上記レバー９は上記軸部８６によって上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の軸支位置から延在にて形成された操作部の内側面９３が重なる状態から、上記レバー９が直立した位置を経由して、レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置まで回動可能に構成され、更に上記レバー９の上記軸部８６による軸支位置の外周端部には上記ノブ９２を介して上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の外側の周囲面と間接的に当接する当接面９５ｂが形成され、上記軸部８６の軸支中心位置から上記当接面９５ｂまでの距離は、上記レバー９の操作部の外側面９４とルーフボックス１の底部内面１１が対向する位置における距離よりもレバー９が直立する状態の距離の方が大きく、更にレバー９が直立した位置における距離よりも上記レバーの操作部の内側面９３が上記クランプボディ５の上部５８に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成される。
【００５５】
本実施例は上記の様な構成であるから、図８に示す様に上記レバー９は軸部８６による軸支位置を中心としてレバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置から、図９に示す様に上記レバー９が直立した位置を経て、図１０に示す様に上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の操作部の内側面９３が重なる状態まで回動させることによって、レバーの上記軸部８６による軸支位置から外周端部のノブとの当接面９５までの距離が最大となるために、相対的に上記支持部材７５のボルト挿通孔７４から上記リンク部材７のナット７２までの距離Ｌが減少して、上記一対のクランプ爪４Ａ、４ｂの上部位置に設けた孔４６ａ、４６ｂを支持する軸部４７ａ、４７ｂを回転軸として、互いのクロスバーとの当接４１ａ、４１ｂが互いに近接する方向に回転する。尚、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂは上記付勢手段によって同等の力で下方部分が互いに離間する方向に付勢されているために、上記一対のクランプ爪４ａ、４ｂは、上記可動機構６ｂの操作に対して同等の回転角度（回転する方向は互いに反対方向）で開閉する。
【００５６】
尚、最初にクロスバー２にルーフボックス１を固定する作業の際にノブ９２を回転操作することによって上記ボルト８１と上記リンク部材７のナット７２との螺合位置を調整することによって、上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の操作部が重なる状態までレバーを回動させた状態における、クランプ装置によるルーフボックスとクロスバーの適切な固定状態を一度設定すれば、以後のクロスバー２に対するルーフボックス１の着脱の際はレバー９の上記回動操作のみで簡単に作業を行なうことが出来る。尚、レバー９の軸部８６による回動可能範囲は本実施例に限定する必要は無く必要に応じて自由に設定することができる。尚、使用時においてクランプ装置の前後の向きは実施例と逆向きでも良い。
【実施例５】
【００５７】
実施例４の変形例を図１２に示す。本実施例において可動操作手段以外の構成は実施例４と同じであり、本実施例の可動操作手段は、上記リンク部材７に固定されたナット７２と螺合するボルト８１と、上記ボルト８１の軸方向と直交する方向に設けられた軸部８７と、上記軸部８７によって軸支されるレバー９を有する。尚、本実施例ではボルト８１の頭部８３自体が左右に延在する軸部８７を構成しているが、別部品のピン等をボルト８１に設けた孔に挿入して軸部を形成しても良い。
【００５８】
上記レバー９は上記軸部８７によって上記クランプボディ５の上部５８に上記レバー９の軸支位置から延在にて形成された操作部の内側面９３が重なる状態から、上記レバー９が直立した位置を経由して、レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置まで回動可能に構成され、上記レバー９の上記軸部８７による軸支位置の外周端部には上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の外側の周囲面と当接する当接面９５ｂが形成される。尚、上記当接面９５ｂはスペーサ等の別部材を介して間接的に上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の外側の周囲面に当接する様に構成しても良い。（図示せず）
【００５９】
上記軸部８７による軸支中心位置から上記当接面９５ｂまでの距離は、上記レバー９の操作部の外側面９４とルーフボックス１の底部内面１１が対向する位置における距離よりもレバー９が直立する状態の距離の方が大きく、更にレバー９が直立した位置における距離よりも上記レバー９の操作部の内側面９３が上記クランプボディ５の上部５８に重なる状態の距離の方が大きくなる様に構成される。
【００６０】
本実施例は上記の様な構成であるため、上記リンク部材７のナット７２に対するボルト８１の螺合する位置の調整が上記レバー９のボルト軸に対する回転操作によって行なわれるため、ボルト８１を回転操作後のレバー９の向きが上記クランプボディ５の上部５８にレバー９の操作部の内側面９３が重なる位置にするためには、上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置の調整は、レバー９を１回転単位で選択しなければならない。ただし、実施例１で使用するノブ９２が不要になるため、実施例１よりもコストを削減することが出来る。
【００６１】
尚、本実施例においてボルトと軸部を別部品として、ボルトとレバーと軸部に関する基本的な部品構成を実施例１と同様に配置し、更に上記レバー９がボルト軸方向に対する回転操作によって上記ボルト８１を回転させることを可能とするために、上記レバー９の操作部の外側面９４がルーフボックス１の底部内面１１と対向する位置を含む、上記可動機構に掛かる力が緩んだ状態では、軸部８７がボルト８１の頭部８３から離間する様にボルト頭部８３と軸部８６の間にバネを配置し、この軸部８６がボルト頭部８３から離間した位置において上記軸部８６の中央部に形成された孔８５の断面とボルトの上記孔内に位置する部分の断面を係合可能な形状とし、上記ボルト８１に対してレバー９を引っ張った状態を含む上記可動機構６に力が作用している状態では上記軸部８６とボルト頭部８３が近接して、上記軸部８６の中央部に形成された孔８５の断面に対してボルト８１の上記孔内に位置する部分の断面を係合困難な形状とすることにより、ボルト８１と軸部８６の間にクラッチ機構を設ける様にしても良い（図示せず）、このクラッチ機構を設けることにより、レバー９の回動軸となる軸部８６がボルト頭部８３側に移動した場合には上記ボルトに対する回転方向の係合が解除されるため、実施例１で使用するノブ９２を使用しなくても、レバー９の軸部８６に対する回動操作と、ボルト８１の上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置の微調整の両方を行なうことが可能になる。
【実施例６】
【００６２】
実施例４の更なる変形例を図１３に示す。本実施例において可動操作手段以外の構成は実施例４と同じであり、本実施例の可動操作手段は、ボルト８１と、上記ボルト８１の頭部８３を内部に保持しその外周面に把持部が形成されたノブ９６とを有し、更に上記ノブ９６はボルト突出部の周囲に、上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の外側の周囲面と当接する当接面９７が形成される。尚、上記当接面９７は、スペーサ等の別部材を介して間接的に上記支持部材７５のボルト挿通孔７４の外側の周囲面に当接する様に構成しても良い。
【００６３】
本実施例においては、クロスバー２に対するルーフボックス１の着脱の度に、ノブ９６を回してボルト８１の上記リンク部材７のナット７２と螺合する位置を調整する必要があり、実施例１や実施例２に比べて、繰り返し着脱を行なう場合の作業性が劣るが、実施例１と実施例２で使用するレバー９が不要になるため、コストを削減することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、車両の屋根上に設けられたクロスバーへのルーフボックスの固定装置として広く使用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  ルーフボックス
２  クロスバー
３  クランプ装置
４ａ、４ｂ  クランプ爪  
５  クランプボディ
７  リンク部材
９  レバー
１１  底部内面
４１ａ、４１ｂ  当接部
４２ａ、４２ｂ  当接部
４３ａ、４３ｂ  孔
４４ａ、４４ｂ  軸部
４５ａ、４５ｂ  バネ
４６ａ、４６ｂ  孔
４７ａ、４７ｂ  軸部
４８ａ、４８ｂ  孔
４９ａ、４９ｂ  軸部
５０  コイルバネ
５１  当接部
５２  前端部
５３  後端部
５４  側壁部
５５  ガイド溝
５６  孔
５７  ボルト挿通孔
５８  上部
６１  ブロック
６２  ブロック
６３ａ、６３ｂ  孔
７１  孔
７２  ナット
７３  孔
７４  ボルト挿通孔
７５  支持部材
８１  ボルト
８２  ネジ部
８３  頭部
８４  角断面形状部
８５  孔
８６  軸部
８７  軸部
９１  角孔
９２  ノブ
９３  内側面
９４  外側面
９５、９５ｂ  当接面
９６  ノブ
９７  当接面  
【図１】
2011079490.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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