(57)【要約】【課題】簡易な構成で、信号伝送媒体Ｆの抜き差しに伴うロック操作部材１４の解除操作部１４ｃの操作を効率的に行うことを可能とする。【解決手段】本体ハウジング１１を覆うシールドシェル１３から一体的に延出する弾性連結部材１３ｄの弾性力によってロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを解除位置から待機位置に復帰する方向に付勢したことによって、新たな部品を追加することなく、ロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを解除位置まで移動操作した後に、そのままロック操作部材１４の解除操作部１４ｃから手を離すだけで当該ロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを元の待機位置に向かって自動復帰させ、従来のようにロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを元に戻す操作等を行わなくても、新たな信号伝送媒体Ｆを直ちに挿入することを可能とする構成を採用したものである。【選択図】図８
2011040295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドシェルが装着された本体ハウジングの内部に信号伝送媒体が挿入された際に、その信号伝送媒体に設けられた係止ロック部にロック操作部材の係合ロック部を嵌合させて前記信号伝送媒体の抜け止めを行う一方、
前記ロック操作部材の解除操作部を待機位置から解除位置に移動させることにより前記係合ロック部を前記信号伝送媒体との嵌合状態から解除させるように構成された電気コネクタにおいて、
前記シールドシェルに、当該シールドシェルから帯板状をなすようにして一体的に延出する弾性連結部材が設けられたものであって、
前記弾性連結部材が、前記係合ロック部を前記信号伝送媒体の係止ロック部に嵌合させる方向に付勢する配置関係になされているとともに、
前記ロック操作部材の解除操作部は、前記係合ロック部に対する前記弾性連結部材の嵌合方向への付勢によって前記解除位置から前記待機位置に復帰される方向に付勢される配置関係になされていることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ロック操作部材が、前記解除位置と前記待機位置との間で往復回動されるように構成されたものであって、
前記解除操作部は、前記ロック操作部材の回動軸に関して前記係合ロック部と反対側の領域に配置されていることを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記ロック操作部材の解除操作部が、コネクタ前端側に突出するように配置されていることを特徴とする請求項２記載の電気コネクタ。
【請求項４】
前記係合ロック部の略上方となる位置に、前記弾性連結部材が弾性を持って当接していることを特徴とする請求項２に記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入された信号伝送媒体に係合ロック部を嵌合させるとともに、その係合ロック部をロック操作部材の移動操作によって解除させる構成を備えた電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の電気機器等において電気コネクタが広く用いられているが、主配線基板に実装した電気コネクタに、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）又はフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）等のフラットケーブルやその他の信号伝送媒体の端末部分を挿入するようにした構成のものが知られている。このような構成の電気コネクタは、単体のコネクタのみを用いればよいため、コスト的に有利である点において近年着目されている。
【０００３】
一方、このような電気コネクタにおいてしばしば問題となる電磁波干渉への対策（ＥＭＩ対策）等のために、本体ハウジングの外表面を導電性部材からなるシールドシェルで覆うことが従来から行われている。そして、そのシ−ルドシェルから一体的に延出させるようにして弾性連結部材を設けておき、当該弾性連結部材の弾性力によってロック機構の係合ロック部を、信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）の係止ロック部に嵌合させるように付勢し、これによって信号伝送媒体の抜け止めを行うようにした構成がしばしば採用されている。
【０００４】
そして、上述したような信号電送媒体に対するロック機構を備えた電気コネクタにおいては、本体ハウジングから信号伝送媒体を抜去させるにあたって、往復移動可能に設けられたロック操作部材の解除操作部を待機位置から解除位置に移動させ、それによって上述した係合ロック部の嵌合状態を解除状態に切り替えることが行われている。このように信号伝送媒体の抜け止めを行うために設けられる係合ロック部は、上述したシールドシェルと一体の弾性連結部材の一部に形成されたり（特許文献１参照）、ロック操作部材の一部に形成されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−５２９９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１９６１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の電気コネクタにおいては、信号伝送媒体の抜け止め用の係合ロック部を解除するために、ロック操作部材の解除操作部を一旦解除位置に移動させると、そのロック操作部材の解除操作部は、解除位置のままに維持されるようになっている。従って、例えば信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）を電気コネクタから抜去してから再び新たな信号伝送媒体を挿入する場合には、解除位置に移動されているロック操作部材の解除操作部を再び元の待機位置まで戻す操作を行わねばならない。そして、そのようなロック操作部材の解除操作部を戻す操作を行う分だけ電気コネクタの操作性が低下することとなり、本来的には余分な作業が必要となるために製造の効率が低下するという問題がある。なお、上述したロック操作部材の解除操作部に戻し操作を行わせる部品を新たに追加することも考えられるが、そのように新たな部品を追加することは製造コスト等の観点から望ましいことではない。
【０００７】
なお、上述した特許文献２のように解除位置に移動したロック操作部材を自重により元の待機位置に復帰するものもあるが、自重により待機位置を維持しているため、コネクタが傾けられた場合等のように使用状態によってはロックが解除されるおそれがあり、ロック状態を確実に維持することができない。
【０００８】
そこで本発明は、簡易な構成で、信号伝送媒体の抜き差しに伴うロック操作部材の操作を効率的に行うことができるとともに、信号伝送媒体のロック状態を確実に維持できるようにした電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明では、シールドシェルが装着された本体ハウジングの内部に信号伝送媒体が挿入された際に、その信号伝送媒体に設けられた係止ロック部にロック操作部材の係合ロック部を嵌合させて前記信号伝送媒体の抜け止めを行う一方、前記ロック操作部材の解除操作部を待機位置から解除位置に移動させることにより前記係合ロック部を前記信号伝送媒体との嵌合状態から解除させるように構成された電気コネクタにおいて、前記シールドシェルに、当該シールドシェルから帯板状をなすようにして一体的に延出する弾性連結部材が設けられたものであって、前記弾性連結部材が、前記係合ロック部を前記信号伝送媒体の係止ロック部に嵌合させる方向に付勢する配置関係になされているとともに、前記ロック操作部材の解除操作部は、前記係合ロック部に対する前記弾性連結部材の嵌合方向への付勢によって前記解除位置から前記待機位置に復帰される方向に付勢される配置関係になされた構成になされている。
【００１０】
このような構成を有する本発明によれば、本体ハウジングの内部に挿入された信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）の抜け止めを行うロック部材が、弾性連結部材の弾性付勢力によって嵌合状態に維持されることから、信号伝送媒体のロック状態が確実に維持される。また、ロック操作部材の解除操作部を解除位置まで移動操作して係合ロック部を信号伝送媒体との嵌合状態から解除させた際に、そのままロック操作部材の解除操作部から手を離すだけで、当該ロック操作部材の解除操作部は、弾性連結部材の弾性力により元の待機位置に向かって自動復帰することとなる。従って、従来のようにロック操作部材を元に戻す操作等を行わなくても、新たな信号伝送媒体を直ちに挿入することが可能となる。
【００１１】
また、本発明においては、前記ロック操作部材が、前記解除位置と前記待機位置との間で往復回動されるように構成されたものであって、前記解除操作部は、前記ロック操作部材の回動軸に関して前記係合ロック部と反対側の領域に配置された構成とすることが望ましい。
【００１２】
このような構成を有する本発明によれば、ロック操作部材の回動時に、係合ロック部及び解除操作部が互いに反対方向の移動を行うことから、係合ロック部に対する嵌合方向への付勢作用が直ちにロック操作部材の解除操作部に対する復帰作用になされ、より一層、簡易な構成が可能となる。また、信号伝送媒体を挿入した後に当該信号伝送媒体や解除操作部を上方向に煽るような負荷が加えられた場合であっても、回転軸を中心として係合ロック部が反対側の下方に押し付けられることとなり、当該係合ロック部の嵌合状態が維持される。
【００１３】
また、本発明においては、前記ロック操作部材の解除操作部が、コネクタ前端側に突出するように配置されていることが望ましい。
【００１４】
このような構成を有する本発明によれば、コネクタ前方側部分においてロック操作部材の解除操作部を下方に押し込むようにして係合ロック部の解除操作が行われ、それに続いて行われる信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）の抜去動作も、その前のロック操作部材の押し込み操作と略同一の位置であるコネクタ前方側部分で行われることとなる。従って、このようなロック操作部材の押し込み操作、及びそれに続く信号伝送媒体の抜去動作が、略同位置であるコネクタ前方側部分において円滑に継続されることとなって、信号伝送媒体の抜去作業が効率的に行われる。
【００１５】
また、本発明においては、前記係合ロック部の略上方となる位置に、前記弾性連結部材が弾性を持って当接していることが望ましい。
【００１６】
このような構成を有する本発明によれば、弾性連結部材の弾性力が係合ロック部に対してロスなく伝達され、ロック部材による信号伝送媒体の抜け止めが、より良好に行われる。
【発明の効果】
【００１７】
以上述べたように本発明にかかる電気コネクタは、本体ハウジングを覆うシールドシェルから一体的に延出する弾性連結部材の弾性力によって係合ロック部を嵌合方向に付勢しつつロック操作部材の解除操作部を解除位置から待機位置に復帰する方向に付勢し、新たな部品を追加することなく、ロック操作部材の解除操作部を解除位置まで移動操作した後に、そのままロック操作部材の解除操作部から手を離すだけで当該ロック操作部材の解除操作部を元の待機位置に向かって自動復帰させ、従来のようにロック操作部材の解除操作部を元に戻す操作等を行わなくても、新たな信号伝送媒体を直ちに挿入することを可能とする構成を採用したものであるから、簡易な構成で、信号伝送媒体の抜き差しに伴うロック操作部材の解除操作部の操作を効率的に行うことができ、電気コネクタの操作性を大幅に向上させることができるとともに、信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）のロック状態を確実に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる電気コネクタを前方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図２】図１に示された電気コネクタを後方側から見たときの外観斜視説明図である。
【図３】図１及び図２に示された電気コネクタタの正面説明図である。
【図４】図３中の IV − IV 線に沿った横断面説明図である。
【図５】図３中の V − V 線に沿った横断面説明図である。
【図６】図５に示された横断面を含む外観斜視説明図である。
【図７】図１〜図５に示された電気コネクタに用いられているロック操作部材の構成を表した外観斜視説明図である。
【図８】ロック操作部材に設けられたロック板とその近傍の構造を拡大して表した外観斜視説明図である。
【図９】図６に示された待機位置にあるロック操作部材を解除位置まで押し下げた状態を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図８に示された嵌合位置にある係合ロック部が解除位置まで押し上げられた状態を表した外観斜視説明図である。
【図１１】信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）の端末部分を表した外観斜視説明図である。
【図１２】信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）の端末部分を挿入して係合ロック部を嵌合させた状態を表した図５相当の横断面説明図である。
【図１３】図１２に示した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）の嵌合状態からロック操作部材を押し下げて解除状態とした横断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
まず、図１〜図６に示された本発明の第１の実施形態にかかる電気コネクタ１０は、細長の中空状薄形筐体をなすように形成された絶縁性部材からなる本体ハウジング１１を備えている。この本体ハウジング１１の長手方向に直交する幅方向（図４の左右方向）における前端側（図４の左端側）には、後段において説明するフレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）などのフラットケーブル等から構成される信号伝送媒体Ｆを挿入可能とする細長状の挿入開口部１１ａが形成されているとともに、当該本体ハウジング１１の幅方向（図４の左右方向）における後端側（図４の右端側）には、導電コンタクト（導電端子）１２を挿入して組み付けるための部品挿入取付口１１ｂが設けられている。
【００２１】
また、前記本体ハウジング１１の外表面には、薄板状の金属部材からなるシールドシェル１３が装着されている。このシールドシェル１３は、前記本体ハウジング１１の表面形状に沿う形状をなすように折り曲げ形成されており、前記本体ハウジング１１の外表面のうちの前記挿入開口部１１ａ、部品挿入取付口１１ｂ及び底面部を除くほぼ全面を覆うように設けられている。このシールドシェル１３は、図示を省略した印刷配線基板上に載置される複数のホールドダウン１３ａを有しており、それらのホールドダウン１３ａが印刷配線基板上に形成されたグランド配線導電路（図示省略）に半田接続されることによってグランド回路が形成されるとともに、コネクタ全体が強固に保持されるようになっている。
【００２２】
さらに、上述した本体ハウジング１１に設けられた挿入開口部１１ａの直上部分には、後述する構成を備えたロック操作部材１４が、コネクタ長手方向（図４の紙面垂直方向）に沿って延在する軸部１４ａの回りに回動移動可能となるように装着されている。
【００２３】
本実施形態にかかる電気コネクタ１０は、概略このような構造を有するものであるが、図示を省略した主配線基板上に実装された状態で使用され、当該電気コネクタ１０のコネクタ前方側（図４の左方側）の挿入開口部１１ａから、ＦＦＣ又はＦＰＣ等のフラットケーブルやその他の信号伝送媒体（以下、単に信号伝送媒体と呼ぶ。）Ｆが、コネクタ後方側（図４の右方側）に向かって押し込まれるようにして本体ハウジング１１の内部に挿入されるようになっている。なお、本実施形態における信号伝送媒体Ｆとしては、信号伝送用導電路（信号線）を金属箔等で覆ったシールド・フラットケーブル等が用いられている。
【００２４】
上述したように本体ハウジング１１を構成している薄形筐体は、中空状をなすように形成されているとともに、その中空状の内部に導電コンタクト（導電端子）１２が挿入され組み付けられている。それらの各導電コンタクト１２は、本体ハウジング１１の横幅方向（長手方向）に沿って同一形状のものが適宜の間隔をなして多極状に配列されている。これらの各導電コンタクト１２は、信号伝送用又はグランド用のいずれかとして用いられており、後述するように各導電コンタクト１２の一端部分（図４の右端部分）が、印刷配線基板上に載置されて使用されるようになっている。
【００２５】
前記導電コンタクト１２の各々は、上述したようにコネクタ後端側に設けられた部品取付口１１ｂから前方側（図４の左方側）に向かって押し込むようにして装着されており、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面又は裏面に形成された信号伝送用導電路又はグランド用導電路のいずれかに対応した位置にそれぞれが配置されており、当該導電コンタクト１２の後端部分（図４右端部分）に設けられた接続脚部１２ａが、図示を省略した主印刷配線基板の導電路に半田接合され、それによって信号接続及びグランド接続が行われるようになっている。次に、この導電コンタクト１２の詳細な形状・構造について説明する。
【００２６】
上述した導電コンタクト１２は、特に図４に示されているように、前記本体ハウジング１１の長手方向に略直交する平面内に延在する金属製の帯板部材（ビーム状部材）の折り曲げ加工品からなるものであって、図示を省略した主配線基板に接続される接続脚部１２ａが、コネクタ後方側（図４の右方側）に向かって突出するように設けられている。この接続脚部１２ａは、上述したように主配線基板に接触配置される略水平延在部分を有しているとともに、その略水平延在部分から前記本体ハウジング１１の挿入取付口１１ｂを形成する壁面に沿って段差状をなすように略直角に立ち上がって、側面略Ｕ字状をなす折返し部１２ｂに連続している。
【００２７】
その折返し部１２ｂは、上述した接続脚部１２ａの立ち上がり上端部から略水平に延在する下ビームを有しているとともに、その下ビームのコネクタ前方側（図４左方側）の先端部分が上方側に折り返されて上ビームになされている。これらの折返し部１２ｂを構成する下ビーム及び上ビームは、本体ハウジング１１の壁面に沿って延在するように配置されていて、そのうちの上ビームは、コネクタ前方側（図４左方側）から後方側（図４右方側）に向かって延出している。そして、その上ビームにおける延出側の先端部分は、上方側に向かって略直角に折り曲げられており、当該直角折曲げ部の上端部分から揺動アーム部１２ｃがコネクタ前方側（図４左方側）に向かって片持ち梁状をなすようにして一体的に連続している。なお、本体ハウジング１１と導電コンタクト１２の係止は、折返し部１２ｂに適宜形成されている。
【００２８】
上述した揺動アーム部１２ｃは、本体ハウジング１１の挿入取付口１１ｂの近傍位置からコネクタ前方側（図４の左方側）に向かって所定の長さにわたって延出しており、その延出側部分に揺動端を有している。すなわち、この揺動アーム部１２ｃの揺動端は、片持ち梁状の自由端からなるものであって、当該揺動アーム部１２ｃの片持ちの根本部分の近傍を中心として、全体が上下方向に揺動して弾性変位される構成になされている。
【００２９】
この揺動アーム部１２ｃの揺動端部分には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面（図１１の上面）に設けられた接続パッド部Ｆａ（信号用接点）に接触する接点部１２ｃ１が設けられている。この接点部１２ｃ１は、下方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの表面側（図１１の上面側）に設けられた接続パッド部Ｆａに接触されるようになっている。この接点部１２ｃ１は、上述した揺動アーム部１２ｃの弾性力によって信号伝送媒体Ｆの表面に圧接される方向に付勢されている。
【００３０】
このように導電コンタクト（導電端子）１２は、各部位が一体的に連続する帯板状部材（フープ材）の折曲げ加工により形成されているが、当該導電コンタクト１２の製造を行うにあたっては、まず平板状の材料素材を打ち抜いて、複数の帯状部材からなる導電コンタクト１２の素材を所定のピッチ間隔で平面状態にて形成し、それら平面状態の導電コンタクト１２の素材に所定の折曲げ加工を施すことにより形成される。このとき、所定の個数ずつ連結された状態の各導電コンタクト１２，・・・を、そのまま本体ハウジング１１の内部に向かって一括して挿入（圧入）することも可能である。
【００３１】
一方、前述した本体ハウジング１１の表面に装着されたシールドシェル１３にも、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面（図１１の下面）に接触する一対の接点部が複数個所設けられている。すなわち、本実施形態におけるシールドシェル１３の底板部１３ｂの前端部分（図４の左端部分）は、前述した挿入開口部１１ａの内壁面に沿って延在するように折り曲げ形成されており、その前端部分に凸部形状に形成された接点部１３ｂ１が、コネクタ長手方向に沿って複数個設けられている。これら複数個の接点部１３ｂ１は、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの裏面（図１１の下面）に設けられた図示省略した接続パッド部（接地用接点）に接触されるようになっている。
【００３２】
このシールドシェル１３に設けられた接点部１３ｂ１は、上述した導電コンタクト１２の揺動アーム部１２ｃに設けられた接点部１２ｃ１に対して、ほぼ直下位置に相当する位置に配置されており、これらの接点部１２ｃ１及び接点部１３ｂ１が、前記信号伝送媒体Ｆの厚さ方向に対向するように配置されている。このようにシールドシェル１３に設けられた接点部１３ｂ１と導電コンタクト１２ｃに設けられた接点部１２ｃ１とが上下方向に対面するように配置されているので、信号伝送媒体Ｆの上面側に配置されていても裏面側に配置されていても、グランド回路を形成できる構成となっている。なお、信号伝送媒体Ｆの上面側にグランド用導電路を形成する場合は、信号伝送媒体Ｆの信号伝送用導電路が配置されている部分以外に新たにグランド用導電路を配置してもよく、信号伝送用導電路をグランド用導電路として利用してもよい。
【００３３】
そして、上述した両接点部１２ｃ１，１３ｂ１どうしの間に、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆが挿入されたときに、導電コンタクト１２の揺動アーム部１２ｃが押し上げられるようにして上方に弾性変位し、そのときの弾性復元力によって信号伝送媒体Ｆが導電コンタクト１２とシールドシェル１３との間に挟持されるようになっている。なお、これらの両接点部１２ｃ１，１３ｂ１どうしは、互いの位置をコネクタ前方側（図４の左方側）或いはコネクタ後方側（図４の右方側）にずらして配置することも可能であり、また一方の接点部のみを設けることも可能である。さらに、本実施形態におけるシールドシェル１３の底板部１３ｂは、基本的に不動状態となるように固定されているが、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの挿入を容易化する等の目的で、当該シールドシェル１３の底板部１３ｂの後端縁部分が、本体ハウジング１１の底壁面から僅かに浮き上がるように形成して弾性変位可能となるように形成することも可能である。
【００３４】
一方、前述したように、本体ハウジング１１の挿入開口部１１ａの直上部分にはロック操作部材１４が軸部１４ａを介して回動移動可能となるように設けられているが、そのロック操作部材１４の回動軸としての軸部１４ａは、本体ハウジング１１に設けられた軸受部１１ｃに回転自在に支持されている。すなわち、上記軸受部１１ｃは、挿入開口部１１ａの上方位置において前記本体ハウジング１１の前端側角部を前方側から断面逆Ｌ字形状をなすように切り欠いて形成されたものであって、そのように凹設された軸受部１１ｃのコーナー状の角隅部分に、前記軸部１４ａが回転自在に配置されている。
【００３５】
また、上述したシールドシェル１３の前端縁部分（図４の左端縁部分）には、前記軸受部１１ｃの内部に向かって下方に折り曲げ形成された保持片１３ｃが設けられており、その保持片１３ｃが、前記軸部１４ａに対して斜め上の前方側から弾性的に押さえ込むように圧接していることによって前記軸部１４ａが軸受部１１ｃから脱落することなく回動可能に保持されるようになっている。このように保持片１３ｃをシールドシェル１３の前端縁部分から下方に折り曲げ、前方側（図４の左方側）付近に形成することで、上述した軸部１４ａに対する弾性押圧力を強くすることができる。また、シールドシェル１３の前端縁部分に形成されている曲げ部分は、図４に示されるように、その前面にロック操作部材１４の一部が当接されていることで、ロック操作部材１４の回動位置規制を兼ねる構成になされている。
【００３６】
なお、ロック操作部材１４の長手方向の両端には、前記軸部１４ａと略同心位置で軸方向外方に突出する端支持部１４ａ１が形成されており、その端支持部１４ａ１が、本体ハウジング１１の内部に形成された図示しない凹部と係合していることによって、前記軸部１４ａ，軸受部１１ｃ及び保持部１３ｃによる回動状態がより安定的に維持されるようになっている。
【００３７】
上述した軸部１４ａは、特に図７に示されているように、ロック操作部材１４の全体と一体的に形成されていて、当該軸部１４ａの軸方向両端部分にはロック板１４ｂがそれぞれ配置されている。このロック板１４ｂは、図８にも示されているように前記軸部１４ａから本体ハウジング１１の内方側（図５の右方側）に向かって突出する板状部材から形成されており、そのロック板１４ｂの突出側先端部分における下縁部には係合ロック部１４ｂ１が設けられている。この係合ロック部１４ｂ１は、上述したように軸部１４ａを中心としてロック板１４ｂが回動することによって上下動する構成になされている。また、この係合ロック部１４ｂ１は、側面視において下方に突出する略三角形状の板状部材から形成されており、前端部分（図５の左端部分）から後方側（図５の右方側）に向かって斜め下方に延出する案内傾斜面１４ｂ２を有している。
【００３８】
一方、前記ロック操作部材１４のコネクタ前方側（図５の左方側）には、上述した回動軸としての軸部１４ａを挟んだ対称位置である前記係合ロック部１４ｂ１の反対側（図５の左方側）の領域に、板状部材からなる解除操作部１４ｃが配置されている。より具体的には、その軸部１４ａの軸方向両端部からは、前記ロック板１４ｂの反対側の径方向（図５の左方に相当する方向）に向かって一対の第１リンク板１４ｃ１，１４ｃ１が延出するように設けられているとともに、それら一対の第１リンク板１４ｃ１，１４ｃ１どうしが、前記軸部１４ａと略平行に延在する第２リンク板１４ｃ２により連結されている。そして、その第２リンク板１４ｃ２の長手方向略中央部分に、上述した解除操作部１４ｃが、径方向（図５の左方に相当する方向）の外方に向かって突出するように一体的に設けられている。この解除操作部１４ｃは、上述した第１リンク板１４ｃ１と略同方向に延出するように設けられており、当該解除操作部１４ｃを作業者が把持して上下方向の操作力を付与することによって、前記軸部１４ａを中心として上述したロック板１４ｂの係合ロック部１４ｂ１が、それとは反対方向に上下動されるようになっている。
【００３９】
さらに、前記シールドシェル１３の長手方向（図３の左右方向）両端からやや内側寄りの位置、つまり上述したロック操作部材１４のロック板１４ｂ，１４ｂに各々対応した位置には、当該シールドシェル１３から一体的に突出する弾性連結部材１３ｄ，１３ｄがそれぞれ設けられている。それらの各弾性連結部材１３ｄは、適宜の幅寸法を有する帯板状部材から形成されており、当該シールドシェル１３の後端縁部分（図５の右端縁部分）から下方に向かって側面略Ｕ字状をなすように折り返されて、その折返し部からコネクタ前方側（図５の左方側）の斜め下方に向かって延在するように配置されている。
【００４０】
この弾性連結部材１３ｄの延出端側の先端部分にはロック押圧部１３ｄ１が設けられている。このロック押圧部１３ｄ１は、下方に向かって略山形の側面形状を有するように折り曲げ形成されており、その略山形の側面形状の頂部が、前述したロック操作部材１４のロック板１４ｂの上縁部に設けられた押圧傾斜面１４ｂ３に対して上方側から圧接するように配置されている。その押圧傾斜面１４ｂ３は、コネクタ後方側（図５の右方側）に向かって連続的に斜め下方に延在するように形成されており、当該押圧傾斜面１４ｂ３に対してロック押圧部１３ｄ１が良好に接触されて初期の嵌合状態（ロック状態）が良好に維持されるとともに、ロック板１４ｂの回動時においても、前記押圧傾斜面１４ｂ３に対するロック押圧部１３ｄ１の接触状態が円滑に維持されるようになっている。
【００４１】
このような配置関係においてロック板１４ｂは、前記弾性連結部材１３ｄの弾性力によって常時下方向への付勢力を受けており、当該ロック板１４ｂに設けられた係合ロック部１４ｂ１が下方位置に維持された状態が初期状態になされている。従って、例えば図６及び図８のような初期状態にある係合ロック部１４ｂ１が、何らかの原因で、図９及び図１０のように上方側に強制的に変位された場合には、上述した弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によって係合ロック部１４ｂ１が元の初期状態に戻される方向、つまり下方向に向かって付勢される構成になされている。
【００４２】
また、本実施形態においては、上述した係合ロック部１４ｂ１の略上方となる位置に弾性連結部材１３ｄのロック押圧部１３ｄ１が、弾性を持って当接するように配置されており、このような配置関係によって弾性連結部材１３ｄの弾性力が、係合ロック部１４ｂ１に対してロスなく伝達され、係合ロック部１４ｂ１による信号伝送媒体Ｆの抜け止めが、より良好に行われるようになっている。
【００４３】
一方、特に図１１に示されているように、上述した信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの端末部分には、その幅方向における両端縁部分に係止ロック部Ｆｂがそれぞれ切欠き形成されている。これらの両係止ロック部Ｆｂは、平面略矩形状をなすように形成されており、信号伝送媒体Ｆの幅方向外方に向かって開放された形状になされている。なお、係止ロック部Ｆｂは、信号伝送媒体Ｆの幅方向外方に向かって開放された形状に限られず、ロック部１５が係合する形状であれば、貫通穴であっても良い。
【００４４】
そして、このような信号伝送媒体Ｆの端末部分が本体ハウジング１１の内部に挿入された際には、当該信号伝送媒体Ｆの挿入側先端部分が、係合ロック部１４ｂ１の案内傾斜面１４ｂ２に当接し、その信号伝送媒体Ｆの挿入に伴って係合ロック部１４ｂ１を含むロック板１４ｂの全体が上方側へ押し上げられる。このようにして上方に持ち上げられたロック板１４ｂの係合ロック部１４ｂ１は、上述したように弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によって初期状態、つまり下方に向かって戻される方向に付勢された状態となる。また、信号伝送媒体Ｆの挿入側先端部が係合ロック部１４ｂ１の案内傾斜面１４ｂ２に当接して下方向へと押し付けているので、信号伝送媒体Ｆの上方向への浮き上がりが規制される。
【００４５】
このとき、上述したロック操作部材１４の解除操作部１４ｃは、回動軸としての軸部１４ａに関して前記係合ロック部１４ｂ１の反対側（図５の左方側）の領域に配置されていることから、そのロック板１４ｂの係合ロック部１４ｂ１が初期状態、つまり下方位置にあるときには、前記解除操作部１４ｃは係合ロック部１４ｂ１と反対側、つまりの上方位置に維持されることとなる。
【００４６】
そして、図１２に示されているように信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの両端縁部分に切欠き形成された係止ロック部Ｆｂが、上述した係合ロック部１４ｂ１の直下まで挿入されると、当該信号伝送媒体Ｆの係止ロック部Ｆｂに対して係合ロック部１４ｂ１が、上述した弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によって上方側から落とし込まれるように移動し、それによって係合ロック部１４ｂ１が、信号伝送媒体Ｆの係止ロック部Ｆｂと嵌合状態となるように構成されている。
【００４７】
このとき、ロック板１４ｂの案内傾斜面１４ｂ２で信号伝送媒体Ｆの係止ロック部Ｆｂの一部を挿入開口部１１ａの底面側へと押し付けることで、当該信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）Ｆの上下方向（図１２の上下方向）の位置規制がなされる。また、信号伝送媒体Ｆの先端部を挿入取付口１１ｂに設けられた段差状壁部１１ｂ１に当接させることで、信号伝送媒体Ｆの前後方向（図１２の左右方向）の位置規制がなされる。このようにして、信号伝送媒体Ｆの係止ロック部Ｆｂの内部に係合ロック部１４ｂ１が嵌合された状態になされると、これら両部材どうしの嵌合作用によって、信号伝送媒体Ｆの全体が保持され、当該信号伝送媒体Ｆの抜け止めが行われることとなる。そして、このときに信号伝送媒体Ｆの抜け止めを行う係合ロック部１４ｂ１は、弾性連結部材Ｆの弾性付勢力によって嵌合状態に維持されることから、信号伝送媒体Ｆのロック状態が確実に維持される。
【００４８】
一方、上述したようにして信号伝送媒体Ｆに嵌合状態になされた係合ロック部１４ｂ１の解除操作は、コネクタ前端部分（図５の左方側部分）に配置されたロック操作部材１４の押し下げ操作で行われるようになっている。すなわち、図１２の状態、つまり信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの係止ロック部Ｆａに係合ロック部１４ｂ１が嵌合された状態においては、ロック操作部材１４の解除操作部１４ｃは同図のように上方の待機位置にある。次いで、その待機位置にあるロック操作部材１４の解除操作部１４ｃが、作業者の操作力によってコネクタ下方に向かって押し込まれていくと、上述したように弾性連結部材１３ｄのロック押圧部１３ｄ１の下方付勢力に抗して係合ロック部１４ｂ１が上方に持ち上げられる。そして、図１３のようにロック操作部材１４が最終の解除位置まで押し下げられた際には、信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの係止ロック部Ｆａから係合ロック部１４ｂ１が上方に離脱された状態になされる。
【００４９】
そのようにしてロック操作部材１４が解除位置まで押し下げられることによって係合ロック部１４ｂ１が上方に持ち上げられると、弾性連結部材１３ｄは上下方向（図１３の上下方向）に押し縮められた状態に撓ませられている。そのため、当該弾性連結部材１３ｄには、そのときの反発応力、つまり弾性復元力が発生しており、その弾性復元力によって係合ロック部１４ｂ１は信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）Ｆの係止ロック部Ｆａに対する嵌合状態に戻されるように下方側に付勢された状態になされる。このように係合ロック部１４ｂ１の解除状態においては、弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によってロック操作部材１４の解除操作部１４ｃをコネクタ上方向へ戻す方向の作用力、つまり待機位置への復帰力に変換する構成になされている。このように弾性連結部材１３ｄは、当該弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によってロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを、図１０の解除位置から、図８の待機位置に復帰させる方向に付勢する配置関係になされている。
【００５０】
このように本実施形態によれば、シールドシェル１３から延出する弾性連結部材１３ｄの弾性復元力によってロック操作部材１４の解除操作部１４ｃが解除位置から待機位置に向かって復帰する方向に付勢されていることから、信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）Ｆから係合ロック部１４ｂ１を解除させるようにロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを移動操作した後に、そのロック操作部材１４の解除操作部１４ｃから作業者が手を離すだけで、当該ロック操作部材１４の解除操作部１４ｃは、弾性連結部材１３ｄの弾性復元力により元の待機位置に向かって自動で復帰することとなる。従って、従来のようにロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを戻すという余分な操作を行うことなく新たな信号伝送媒体Ｆを直ちに挿入することが可能となるとともに、信号伝送媒体Ｆのロック状態を確実に維持できる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、シールドシェル１３に一体に形成された弾性連結部材１３ｄを折り曲げ成形した折返し弾性部１４ａによって、ロック操作部材１４に対する復帰作用力が得られることとなるため、新たな部品を追加することなく、より一層、簡易な構成が可能となっている。
【００５２】
さらに、本実施形態においては、ロック操作部材１４の回動時に、係合ロック部１４ｂ１及び解除操作部１４ｃが互いに反対方向の移動を行うことから、係合ロック部１４ｂ１に対する嵌合方向への付勢作用が直ちにロック操作部材１４の解除操作部１４ｃに対する復帰作用になされ、より一層、簡易な構成が可能となる。また、信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）Ｆを挿入した後に当該信号伝送媒体Ｆや解除操作部１４ｃを上方向に煽るような負荷が加えられた場合であっても、軸部１４ａを中心として係合ロック部１４ｂ１が反対側の下方に押し付けられることとなり、当該係合ロック部１４ｂ１の嵌合状態が維持される。
【００５３】
また、本実施形態においては、コネクタ前方側部分においてロック操作部材１４の解除操作部１４ｃを下方に押し込むようにして係合ロック部１４ｂ１の解除操作が行われ、それに続いて行われる信号伝送媒体（ＦＰＣやＦＦＣ）Ｆの抜去動作も、その前のロック操作部材１４の押し込み操作と略同一の位置であるコネクタ前方側部分で行われることとなる。従って、このようなロック操作部材１４の押し込み操作、及びそれに続く信号伝送媒体Ｆの抜去動作が、略同位置であるコネクタ前方側部分において円滑に継続されることとなって、信号伝送媒体Ｆの抜去作業が効率的に行われる。
【００５４】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であるというのはいうまでもない。
【００５５】
例えば、上述した実施形態においては、電気コネクタに固定される信号伝送媒体として、フレキシブル・プリンテッド・サーキット（ＦＰＣ）やフレキシブル・フラット・ケーブル（ＦＦＣ）を採用しているが、その他の信号伝送用媒体等を用いた場合に対しても本発明は同様に適用することができる。また、その信号伝送媒体としては、上述した実施形態のような信号伝送用導電路（信号線）を金属箔等で覆ったシールド・信号伝送媒体に限定されることなく適用が可能である。
【００５６】
さらに、上述した実施形態にかかる電気コネクタは、同一形状の導電コンタクトを並設したものであるが、異なる形状の導電コンタクトを採用したものに対しても、本発明は同様に適用することが可能である。
【００５７】
さらにまた、上述した実施形態においては、信号伝送媒Ｆの係止ロック部Ｆａが、信号伝送媒体Ｆを貫通するように形成されているが、貫通することなく凹状に窪んだ形状とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように本発明は、各種電気機器に使用する多種多様な電気コネクタに対して広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電気コネクタ
１１  本体ハウジング
１１ａ  挿入開口部
１１ｂ  部品挿入取付口
１１ｂ１  段差状壁部
１１ｃ  軸受部
１２  導電コンタクト（導電性部材）
１２ａ  接続脚部
１２ｂ  折返し部
１２ｃ  揺動アーム部
１２ｃ１  接点部
１３  シールドシェル
１３ａ  ホールドダウン
１３ｂ  底板部
１３ｂ１  接点部
１３ｃ  保持片
１３ｄ  弾性連結部材
１３ｄ１  ロック押圧部
１４  ロック操作部材
１４ａ  軸部
１４ａ１  端支持部
１４ｂ  ロック板
１４ｂ１  係合ロック部
１４ｂ２  案内傾斜面
１４ｂ３  押圧傾斜面
１４ｃ  解除操作部
１４ｃ１  第１リンク板
１４ｃ２  第２リンク板
Ｆ  信号伝送媒体（ＦＰＣ又はＦＦＣ）
Ｆａ  接続パッド部（信号用接点）
Ｆｂ  係止ロック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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