(57)【要約】【課題】タービン寿命の評価及び検査システム並びにその方法を提供すること。【解決手段】フリートの一部を形成するユニットに対して検査又は部品交換勧告を生成するシステムは、少なくとも１つのタービン（６０）の少なくとも一部から入力を受け取り、検査勧告又は部品交換勧告（７０）を生成する評価モジュール（６４）を含む。評価モジュールは、入力及び履歴動作データに基づいて事象リスク推定を生成する健全性評価モジュール（３０１）と、健全性評価モジュールに結合され、事象リスク推定及びコストに関連する情報に基づいて検査勧告を生成する性能アナライザ（３１６）とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットに対する検査又は部品交換勧告を生成するシステムであって、
少なくとも１つのタービン（６０）の少なくとも一部から入力を受け取り、検査又は部品交換勧告（７０）を生成する評価モジュール（６４）を備え、
前記評価モジュールが、
入力及び履歴動作データに基づいて事象リスク推定を生成する健全性評価モジュール（３０１）と、
前記健全性評価モジュールに結合され、前記事象リスク推定及び前記事象のコストに関連する情報に基づいて検査勧告を生成する性能アナライザ（３１６）と、
を含む、
システム。
【請求項２】
前記健全性評価モジュールに結合され、前記入力の少なくとも一部を提供し且つ前記少なくとも１つのタービンの少なくとも一部を制御するコントローラ（６１）を更に備える、
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記少なくとも一部が圧縮機（５２）である、
請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記入力が、前記圧縮機の塩化物イオン湿性沈着レベルの表示を含む、
請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
前記入力が更に、燃焼時間数、始動数、平均温度、及び平均湿度のうちの少なくとも１つを含む、
請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記コストに関連する情報が、計画外の運転停止のコスト及び検査のコストを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記性能アナライザは、前記ユニットが健全な状態に近づいているか又は非健全な状態に近づいているかどうかを前記入力に基づいて判断する、
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記事象リスクは、前記ユニットが非健全な状態に近づいている場合の前記判断に関連付けられる、
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記健全性評価モジュールが、類似のユニットの履歴動作を表すモデルパラメータを受け取り、前記モデルパラメータが、少なくとも１つのパラメータについての平均値及び共分散マトリクスを含む、
請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記モデルパラメータが、塩化物イオン湿性沈着レベル及び他の腐食表示を含む、
請求項９に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示される主題は、タービンに関し、詳細には、タービンの検査タイミング及びタービンの種々の構成部品を交換するタイミングに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電は通常、１つ又はそれ以上のタービンの利用を含む。これらのタービンは、他の何れかの機械装置と同様に、適正な作動を確実にするために適宜検査を行うことが必要となる場合がある。１つの手法は、定期検査を受けることであった。しかしながら、場合によっては、特定のタービン（又はその一部）は、これらが同じタイプのものであっても他のものと同じ頻度で検査する必要はない場合がある。すなわち、あるタービンでは検査が必要ではないが、別のタービンでは必要となる場合がある。このような決定に影響を与えることができる１つの要因は、タービンが位置付けられる環境条件に基づいている。
【０００３】
発電システムの高い可用性及び信頼性は、長年にわたり電力業界の主な必要条件であった。低信頼性及び強制停止が高コストであることは、良く知られている。不適切な保守又は作動上の異常検出は、タービンの強制運転停止につながる可能性がある。このような異常の早期検出は、長期のタービン強制運転停止を阻止及び低減するのに重要である。
【０００４】
典型的な検査は、検査中のタービンのシャットダウンを必要とする可能性がある。このような場合には、発電プラントの生産能力の少なくとも一部が妨げられる可能性がある。発電能力の低下は、これに伴う実質的な経済コストがかかる場合がある。加えて、検査自体にも費用がかかる。少なくともこれら２つの理由により、必要なときにだけ検査を実施することが有利とすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第６，４３８，４８４号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の１つの態様によれば、フリートの一部を形成するユニットに対して検査又は部品交換勧告を生成するシステムが提供される。本態様のシステムは、少なくとも１つのタービンの少なくとも一部から入力を受け取り、検査勧告又は部品交換勧告を生成する評価モジュールを含む。評価モジュールは、入力及び履歴動作データに基づいて事象リスク推定を生成する健全性評価モジュールと、健全性評価モジュールに結合され、事象リスク推定及びコストに関連する情報に基づいて検査勧告を生成する性能アナライザとを含む。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、フリートの一部を形成するユニットに対して検査又は部品交換勧告を形成する方法が提供される。本態様の方法は、少なくとも１つのタービンの少なくとも一部からの入力を評価モジュールにて受け取る段階と、入力及び履歴動作データに基づいて事象リスクの推定を健全性評価モジュールにて形成する段階と、事象リスクの推定及びコスト情報に基づいて検査勧告を生成する段階とを含む。
【０００８】
これら及び他の利点並びに特徴は、図面を参照しながら以下の説明から明らかになるであろう。
【０００９】
本発明と見なされる主題は、本明細書と共に提出した特許請求の範囲に具体的に指摘し且つ明確に特許請求している。本発明の上記及び他の特徴並びに利点は、添付図面を参照しながら以下の詳細な説明から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態によるシステムを示すデータ流れ図。
【図２】本発明の実施形態を実施できるコンピュータシステムを示す図。
【図３】図１に示すシステムのより詳細なデータ流れ図。
【図４】本発明の実施形態による方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この詳細な説明は、例証として図面を参照し、利点及び特徴と共に本発明の例示的な実施形態を説明している。
【００１２】
本明細書で開示される実施形態は、現場データ、作動プロファイル、現場状況、ハードウェア構成、入口調整、センサ情報、信頼性モデル、専門ルール、分類器、及び多変量統計的手法の一部又は全てを用いた寿命評価、資産計画及び検査勧告を提供することができる。本明細書で開示されるシステムの利用又は方法の実施において、ユニットの正確な検査の計画を立てることができ、更に、フリートでのユニットの可用性を高めることができる。
【００１３】
詳細には、検査勧告は、リスクモデルとハードウェア構成の情報融合に基づくことができる。本システムは、より正確な検査勧告を提供し、現場における計画外の運転停止を阻止することができる。また、本明細書で開示される本発明を用いることにより、作動プロファイルの変化に基づくタービン寿命の向上を可能にすることができる。加えて、特定の故障又はリスクを追跡することで、適正なタービン運転のために追加の装置が必要であることを判断可能にすることができる。例えば、高リスク地理的領域におけるタービン運転に対し、入口空気濾過システムが必要な場合がある。
【００１４】
図１は、１つの実施形態によるシステム５０のデータフロー図を示す。システム５０は、１つ又はそれ以上のタービン６０を含むことができる。タービン６０は、タービン型式のあらゆるタイプのものとすることができる。１つの実施形態において、タービン６０はガスタービンとすることができる。
【００１５】
タービン６０がガスタービンである場合、タービン６０は、空気を引き込んで加圧する圧縮機５２と、燃料を加えて加圧空気を加熱する燃焼器（又はバーナー）と、高温の空気流から出力を抽出するタービン５６とを含むことができる。ガスタービンは、連続燃焼プロセスを利用する内燃（ＩＣ）エンジンである。以下の説明では、圧縮機４２に焦点を合わせることができる。しかしながら、本明細書の教示はこれに限定されず、例えば、タービン６０の何れの部分にも適用できることを理解されたい。
【００１６】
システム５０はまた、タービン６０に結合されたコントローラ６２を含むことができる。コントローラ６２は、タービン６０からの情報を受け取り、該情報に基づいて、タービン６０の作動を変えることができる。従って、コントローラ６２とタービン６０との間の伝達は、通信経路６４により示されるように双方向とすることができる。
【００１７】
コントローラ６２は、アセッサ６４に結合される。１つの実施形態において、アセッサ６４は、コントローラ６２からの情報と、追加の情報源（図示せず）からの追加情報６６とを受け取り、寿命予測６８及び検査勧告７０の１つ又は両方を生成する。
【００１８】
追加情報６６は、限定ではないが、現場監視情報を含むことができる。１つの実施形態において、現場監視情報は、圧縮機５２に関連付けられる。この現場監視情報は、限定ではないが、作動時間、入口調整、噴霧装置情報、部分負荷作動、水洗情報、入口空気品質、及び他のセンサ情報を含むことができる。
【００１９】
アセッサ６４は、ハードウェア、ソフトウェア、又はこれらの何らかの組み合わせ（ファームウェア）で実施することができる。アセッサ６４は、コントローラ６２からの情報と、追加の情報６６とを受け取る。追加情報６６は、以下でより詳細に検討する。
【００２０】
中間ステップとして、アセッサは、受け取った情報に基づいてタービン６０についての事象のリスク、損傷表示又はアラームを生成することができる。これらの中間値を利用して、検査又は交換勧告７０を生成するために検査のコスト又は部品交換のコストが運転停止のコストを上回るかどうかを判断することができる。検査のコスト又は部品交換のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率を乗算したものを上回る場合には、検査勧告は、検査を実施しないようにすることができる。検査のコスト又は部品交換のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率を乗算したものよりも小さい場合、検査勧告は、検査を実施するようにすることが可能である。また、アセッサ６４は、受け取った情報から寿命予測６８を生成することができる。例えば、場合によっては、モデルパラメータ３１４は、ユニット（又は特定の部分）が予定寿命の終端付近であることを示すことができる。このような場合、アセッサ６４は、残りの寿命が全予定寿命の一定の割合であると判断することができる。
【００２１】
図２を参照すると、本明細書の教示を実施するための処理システム１００の１つの実施形態が示されている。処理システム１００は、アセッサ６４（図１）を含むことができる。この実施形態では、システム１００は、１つ又はそれ以上の中央処理ユニット（プロセッサ）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、その他（全体として又は総称して、プロセッサ１０１と呼ばれる）を有する。１つの実施形態において、各プロセッサ１０１は、縮小命令セット・コンピュータ（ＲＩＳＣ）マイクロプロセッサを含むことができる。プロセッサ１０１は、システムバス１１３を介してシステムメモリ１１４及び種々の他の構成部品に結合される。読出し専用メモリ（ＲＯＭ）１０２は、システムバス１１３に結合され、システム１００の特定の基本機能を制御する基本入出力システム（ＢＩＯＳ）を含むことができる。
【００２２】
図２は更に、システムバス１１３に結合された入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタ１０７及びネットワークアダプタ１０６を図示している。入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタ１０７は、小型コンピュータシステムインタフェース（ＳＣＳＩ）アダプタとすることができ、ハードディスク１０３及び／又はテープ記憶装置１０５又は他の何れかの同様の構成要素と通信する。Ｉ／Ｏアダプタ１０７、ハードディスク１０３及びテープ記憶装置１０５は、本明細書では全体として大容量記憶装置１０４と呼ばれる。ネットワークアダプタ１０６は、バス１１３を外部ネットワーク１１６と相互接続し、データ処理システム１００が他のこのようなシステムと通信できるようにする。スクリーン（例えば、ディスプレイモニタ）１１５は、ディスプレイアダプタ１１２によりシステムバス１１３に接続することができ、該ディスプレイアダプタ１１２は、グラフィック重視のアプリケーションの性能を改善するためのグラフィックアダプタ及びビデオコントローラを含むことができる。１つの実施形態において、アダプタ１０７、１０６、及び１１２は、１つ又はそれ以上のＩ／Ｏバスに接続することができ、該Ｉ／Ｏバスは、中間バスブリッジ（図示せず）を介してシステムバス１１３に接続される。ハードディスクコントローラ、ネットワークアダプタ、及びグラフィックアダプタなどの周辺装置を接続するための好適なＩ／Ｏバスは通常、Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  （ＰＣＩ）などの共通プロトコルを含む。追加の入力／出力装置は、ユーザインタフェースアダプタ１０８及びディスプレイアダプタ１１２を介してシステムバス１１３に接続されるように図示される。キーボード１０９、マウス１１０、スピーカ１１１は全て、ユーザインタフェースアダプタ１０８を介してバス１１３に相互接続されており、該ユーザインタフェースアダプタ１０８は、例えば、複数のデバイスアダプタを単一の集積回路に統合するＳｕｐｅｒ  Ｉ／Ｏ  ｃｈｉｐを含むことができる。
【００２３】
従って、図２に構成されるように、システム１００は、プロセッサ１０１の形態の処理手段と、システムメモリ１１４及び大容量記憶装置１０４を含む記憶手段と、キーボード１０９及びマウス１１０などの入力手段と、スピーカ１１１及びディスプレイ１１５を含む出力手段とを含む。１つの実施形態において、システムメモリ１１４及び大容量記憶装置１０４の一部は、全体としてオペレーティングシステムを格納し、図２に示す種々の構成部品の機能を協働させる。
【００２４】
システム１００は、あらゆる好適なコンピュータ又はコンピュータプラットフォームとすることができ、端末、無線デバイス、情報家電、デバイス、ワークステーション、メインフレームコンピュータ、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）又は他のコンピュータデバイスとすることができる点は理解されるであろう。システム１００は、通信ネットワークにより互いにリンクされた複数のコンピュータデバイスを含むことができる点を理解されたい。例えば、２つのシステム間にクライアント−サーバ関係が存在してもよく、２つの間で処理を分割することができる。
【００２５】
あらゆるコンピュータオペレーティングシステムは、システム１００により利用することができる。システム１００はまた、ネットワーク１１６を介して通信するネットワークインタフェース１０６を含む。ネットワーク１１６は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、都市規模ネットワーク（ＭＡＮ）、又はインターネットもしくはワールドワイドウェブのような広域ネットワーク（ＷＡＮ）とすることができる。
【００２６】
システム１００のユーザは、標準電話回線、デジタル加入者回線、ＬＡＮ又はＷＡＮリンク（例えば、Ｔ１、Ｔ３）、ブロードバンド接続（Ｆｒａｍｅ、Ｒｅｌａｙ、ＡＴＭ）、及び無線接続（例えば、８０２．１１（ａ）、８０２．１１（ｂ）８０２．１１（ｇ））などのあらゆる好適なネットワークインタフェース１１６接続に接続することができる。
【００２７】
本明細書で開示されるように、システム１００は、機械可読媒体（例えば、ハードディスク１０４）上に格納され、本明細書で開示される１つ又はそれ以上の方法を実行する機械可読命令を含むことができる。本明細書で開示されるように、命令は、「ソフトウェア」１２０と呼ぶことができる。ソフトウェア１２０は、当該技術分野では公知のソフトウェア開発ツールを用いて生成することができる。ソフトウェア１２０は、当該技術分野では公知のユーザ対話能力を提供する種々のツール及び機能を含むことができる。
【００２８】
幾つかの実施形態では、ソフトウェア１２０は、別のプログラムに対するオーバレイとして提供される。例えば、ソフトウェア１２０は、アプリケーション（又はオペレーティングシステム）に対する「アドイン」として提供することができる。このような実施形態では、ソフトウェア１２０は、協働するアプリケーション又はオペレーティングシステムの構造又はオブジェクトを置き換えることができる。
【００２９】
図３は、検査勧告７０及び寿命予測６８の１つ又は両方を生成できるシステム３００の図１に示されるものよりも更に詳細な図である。システム３００は、アセッサ６４（アセッサモジュールとも呼ばれる）を含む。上記で検討したように、アセッサモジュール６４は、コントローラ６２及び１つ又はそれ以上の他の情報源からの入力を受け取る。この情報及び場合によっては他の情報から、アセッサモジュール６４は、検査勧告７０及び寿命予測６８の１つ又は両方を生成する。
【００３０】
１つの実施形態において、アセッサモジュール６４は、健全性評価モジュール３０２を含むことができる。健全性評価モジュール３０２は、１つ又はそれ以上の情報源からの入力を受け取り、中間出力３０４を生成することができる。一般に、中間出力３０４は、限定ではないが、事象リスク、今後の損傷の可能性、及び１つ又はそれ以上のアラームを含む、１つ又はそれ以上の値を含むことができる。
【００３１】
アセッサモジュール６４は、コントローラ６２に結合され、これから情報を受け取ることができる。コントローラ６２は、例えば、タービンから情報を受け取り、この情報に基づいて、タービンの作動を変えることができる。コントローラ６２は、タービン（詳細には、圧縮機）の作動に関する情報の少なくとも一部を健全性評価モジュールに提供する。この情報は、限定ではないが、種々の設定点、限界値、アキュームレータ値、及び同様のものを含むことができる。コントローラ６２は、１つの実施形態において、中間出力３０４からのリスクレベルを受け取ることができ、これにより受け取った（又は他の）作動上の値の１つ又はそれ以上がコントローラ６２により変更されるようにする。
【００３２】
アセッサモジュール６４は、１つ又はそれ以上の現場モニター３０４に結合され、これからの情報を受け取ることができる。これらのモニターは、作動時間、タービンの始動数、入口調整、噴霧装置／チラー／蒸発器／スプリット、部分負荷作動、水洗、入口空気品質、及び他のセンサ入力を示す値を提供することができる。
【００３３】
アセッサモジュール６４はまた、気象／周囲温度情報３０８を受け取ることができる。この情報は、タービンに位置するセンサ、或いは、例えば気象報告サービス又はウェブページなどの他の情報源が提供することができる。何れにしても、周知のように、湿度、温度、及び同様のものなどの気象条件は、タービンの運転及び寿命に影響を与える可能性があるので、この情報は、あらゆるタイプの分析にも影響を及ぼす可能性がある。
【００３４】
上述のように、システム３００は、複数のタービン又は場所に結合することができる。実際に、一部の場所には複数のタービンを含むことができる。このために、タービンの１つ又はそれ以上において、健全性評価モジュール３０２は、現場位置及び地理的入力３１０、ハードウェア構成３１２、及びフリート３１４のモデルパラメータを受け取ることができる。ハードウェア構成３１２は、１つの実施形態において、特定の圧縮機を含む、互いに結合されたタービン及び構成部品の特定のタイプを示すことができる。モデルパラメータ３１４は、故障した又は故障していないユニットなどのユニットから記録された履歴情報、及びこれらの場合において適用される検査スケジュールとすることができる。以下で検討するように、モデルパラメータ３１４は、本明細書で開示されるシステムの作動に基づき、時間の経過と共に変更することができる。中間値３０４は、コントローラ６２への出力接続を含むことができる。例えば、アラーム状態又は事象リスクは、コントローラ６２が利用して、タービンの運転及び詳細には圧縮機の運転を代えることができる。
【００３５】
中間値３０４はまた、性能アナライザ３１６への出力を含むことができる。性能アナライザ３１６は、中間値３０４をとり、コスト情報３１８と組み合わせて寿命予測６８又は検査勧告の１つ又は両方を決定することができる。コスト情報３１８は、１つ又はそれ以上の実施可能な検査のコスト及び特定の計画外の運転停止のコスト（実コスト又は見積コスト）とすることができる。運転停止は、一部運転停止、又は部品補修運転停止、もしくは部品交換運転停止とすることができる。
【００３６】
例えば、コスト情報３１８から受け取った検査のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率（例えば、中間値３０４で表されるリスク）を乗算したものを上回る場合には、検査勧告７０は、検査を実施しないようにすることができる。検査のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率を乗算したものよりも小さい場合には、検査勧告７０は、検査を実施するようにすることが可能である。また、性能アナライザ３１６は、受け取った情報から寿命予測６８を生成することができる。
【００３７】
中間値３０４、並びに性能アナライザ３１６により生成された出力の１つ又はそれ以上の両方は、モデルアップデータ３２０に提供することができる。モデルアップデータ３２０は、中間値３０４をベースとする１つ又はそれ以上のアップデートアルゴリズムを含むことができ、性能アナライザ３１６の出力及び検査データベース３２２内のデータは、モデルパラメータ３１４を更新することができる。このようにして、運転パラメータが時間の経過と共に変化すると、モデルパラメータ３１４は、動的に更新されて、システムをより正確に表現することができる。
【００３８】
図４は、１つの実施形態による検査勧告を生成する方法を示すフローチャートである。この実施例では、タービン圧縮機に関連する特定の観測可能な作動上の値が使用される。勿論、他の値を用いることもでき、本明細書の技法は、タービンの他の構成部品又は他の何れかの機械に適用することができる。１つの実施形態において、アセッサ６４は、図４で開示された方法を実施することができる。図４の方法は、定期的に実施してもよく、或いは連続して実施することもできる点を理解されたい。
【００３９】
ブロック４０２において、特定のユニットの動作に関連する情報又はデータを受け取る。このデータは、限定ではないが、塩化物イオン湿性沈着レベル、ブレード燃焼時間、ブレード燃焼始動、始動当たりの時間数、温度、相対湿度、及び入口空気冷却システムの動作時間（例えば、蒸発器冷却装置、噴霧装置、スプリット、チラー、並びにオンライン及びオフライン水洗の周波数及び時間）を含むことができる。
【００４０】
ブロック４０４において、非健全なユニット及び健全なユニットについての従来の健全性関連データを受け取る。この情報は、例えば、検査データベース３２２内に格納され、モデルパラメータ３１４（図３）として提供することができる。モデルパラメータは、固体値又は統計的に有意な値として提供することができる。例えば、非健全なユニット及び健全なユニットについての値は、対象の各値の平均及び共分散を含むことができる。
【００４１】
ブロック４０６において、現在の値と従来の非健全性情報との間の距離が決定される。１つの実施形態において、このような決定は、以下の計算を実施する段階を含むことができる。
非健全性距離（Ｄ１）＝（Ｘ−Ｘ０）’＊ｉｎｖ（Ｓ０）＊（Ｘ−Ｘ０）；
ここで、Ｘは現在の情報、Ｘ０は平均、Ｓ０は非健全性情報に関連する共分散マトリクスである。
【００４２】
ブロック４０８において、現在の値と従来の健全性情報との間の距離を決定する。１つの実施形態において、このような決定は、以下の計算を実施する段階を含むことができる。
健全性距離（Ｄ２）＝（Ｘ−Ｘ１）’＊ｉｎｖ（Ｓ１）＊（Ｘ−Ｘ１）；
ここで、Ｘは現在の情報、Ｘ１は平均、Ｓ１は健全性情報に関連する共分散マトリクスである。
【００４３】
ブロック４１０において、ブロック４０６及び４０８で計算された相対距離に基づいて、事象リスク値を計算することができる。この値は、ユニットの事象の確率を表し、ユニットが実際に遭遇した動作状態に基づいている。１つの実施形態において、事象リスクは、上記で計算された距離を比較することによって生成することができる。勿論、他の統計的手法を利用してもよい。
【００４４】
１つの実施形態において、本方法は、情報融合ブロック４１１を含むことができる。ブロック４１１において、リスク情報は、例えば、ルールベースシステムを利用して他の情報と融合することができる。融合は、種々の統計モデル（ワイブル、比例ハザード、判別分析、及び同様のもの）、半経験的モデル、及び物理ベースモデルを融合する段階を含むことができる。勿論、これらの情報源は、Ｄｅｍｐｓｔｅｒ-Ｓｈａｆｅｒ、Ｂａｙｅｓｉａｎ融合、又はファジーロジックなどの他の情報融合アルゴリズムを利用して融合することができる。
【００４５】
ブロック４１２において、コスト情報を受け取る。コスト情報は、１つ又はそれ以上の実施可能な検査のコスト、及び特定の計画外の運転停止のコスト（実コスト又は見積コスト）とすることができる。運転停止は、一部運転停止、又は部品補修運転停止、もしくは部品交換運転停止とすることができる。
【００４６】
ブロック４１４において、検査勧告を生成し出力する。例えば、検査のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率（例えば、中間値３０４で表されるリスク）を乗算したものを上回る場合には、検査勧告は、検査を実施しないようにすることができる。検査のコストが、運転停止のコストに運転停止の確率を乗算したものよりも小さい場合には、検査勧告は、検査を実施するようにすることが可能である。
【００４７】
限られた数の実施形態のみに関して本発明を詳細に説明してきたが、本発明はこのような開示された実施形態に限定されないことは理解されたいむしろ、本発明は、上記で説明されていない多くの変形、改造、置換、又は均等な構成を組み込むように修正することができるが、これらは、本発明の技術的思想及び範囲に相応する。加えて、本発明の種々の実施形態について説明してきたが、本発明の態様は記載された実施形態の一部のみを含むことができる点を理解されたい。従って、本発明は、上述の説明によって限定されると見なすべきではなく、添付の請求項の範囲によってのみ限定される。
【符号の説明】
【００４８】
５０  システム
５２  圧縮機
５４  燃焼器
５６  タービン
６０  タービンシステム
６２  コントローラ
６４  通信経路／アセッサ
６６  追加情報
６８  寿命予測
７０  検査勧告
１００  処理システム
１０１  システムプロセッサ
１０２  メモリ（ＲＯＭ）
１０３  ハードディスク
１０４  大容量記憶装置
１０５  ストレージ装置
１０６  ネットワークアダプタ
１０７  入力／出力アダプタ
１０８  インタフェースアダプタ
１０９  キーボード
１１０  マウス
１１１  スピーカ
１１２  ディスプレイアダプタ
１１３  システムバス
１１４  システムメモリ
１１５  ディスプレイモニタ
１１６  ネットワークインタフェース
１２０  ソフトウェア
１３２  タグ
３００  システム
３０２  健全性評価モジュール
３０４  中間出力
３０８  温度情報
３１０  地理的入力
３１２  ハードウェア構成
３１４  モデルパラメータ
３１６  性能アナライザ
３１８  コスト情報
３２０  モデルアダプタ
３２２  データベース
【図１】
2011094617.tif 000003
【図２】
2011094617.tif 000004
【図３】
2011094617.tif 000005
【図４】
2011094617.tif 000006