(57)【要約】【課題】必ずしも作業者が電線処理装置の近傍に待機しておく必要がなく、横方向の長さが比較的短く、多大な時間とエネルギーをかけなくても多数の電線を収容することのできる電線収容装置を提供する。【解決手段】被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置１から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置１０である。電線収容装置１０は、少なくとも上下方向に関して異なる位置に配置された複数の収容部１１を有する本体と、前記各収容部１１の位置を、電線処理装置１から排出される電線を回収する位置と他の位置との間で切り換える位置変更機構１２とを備えている。【選択図】図２
2011216363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置であって、
少なくとも上下方向に関して異なる位置に配置された複数の収容部を有する本体と、
前記各収容部の位置を、前記電線処理装置から排出される前記電線を回収する位置と他の位置との間で切り換える位置変更機構と、
を備えた電線収容装置。
【請求項２】
前記本体は、内部に前記収容部が形成され且つ落下する電線を回収する１または２以上の収容器を有する複数の収容体と、前記収容器の開いた側が上方を向くような姿勢で前記収容体を支持する支持体と、を備え、
前記位置変更機構は、前記収容体が周回するように前記支持体を回転させる駆動装置を備えている、請求項１に記載の電線収容装置。
【請求項３】
前記位置変更機構は、
前記支持体の回転中心と同心状に配置された非回転体と、
前記各収容体に連結され、前記各収容体と一体となって、自転すると共に前記回転中心を中心として公転する回転体と、
前記非回転体と前記全回転体とに巻き掛けられた無端状の伝動部材と、を備え、
前記伝動部材と前記非回転体および前記各回転体との係合によって、開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢を維持するように、前記各収容体の前記支持体に対する相対姿勢が前記支持体の回転に伴って変更される、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項４】
前記位置変更機構は、
前記支持体の回転中心と同心状に配置された固定ギアと、
前記各収容体に連結され、前記各収容体と一体となって、自転すると共に前記回転中心を中心として公転する最外部ギアと、
前記固定ギアと前記各最外部ギアとの間に介在する奇数個の中間ギアと、を備え、
前記固定ギアと前記中間ギアと前記最外部ギアとの噛み合いによって、開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢を維持するように、前記各収容体の前記支持体に対する相対姿勢が前記支持体の回転に伴って変更される、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項５】
前記位置変更機構は、
前記支持体の回転中心と同心状に配置された固定ギアと、
前記各収容体に連結され、前記各収容体と一体となって、自転すると共に前記回転中心を中心として公転する第１の回転体と、
それぞれ前記各第１の回転体よりも前記回転中心側において前記支持体に回転自在に支持され、前記支持体と共に前記回転中心を中心として公転する第２の回転体と、
前記各第１の回転体と前記各第２の回転体とに巻き掛けられた無端状の伝動部材と、
前記支持体に回転自在に支持されると共に前記各第２の回転体と同心状に配置され、前記各第２の回転体と一体となって自転すると共に前記回転中心を中心として公転する第１の回転ギアと、
前記支持体に回転自在に支持され、前記固定ギアおよび前記第１の回転ギアと噛み合い、前記支持体の回転に伴って前記固定ギアの周りを公転すると共に自転する第２の回転ギアと、を備え、
前記固定ギアと前記第２の回転ギアとの噛み合い、前記第２の回転ギアと前記第１の回転ギアとの噛み合い、並びに、前記伝動部材と前記第１および第２の回転体との係合によって、開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢を維持するように、前記各収容体の前記支持体に対する相対姿勢が前記支持体の回転に伴って変更される、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項６】
前記位置変更機構は、
前記支持体の回転中心と同心状に配置された非回転体と、
前記各収容体に連結され、前記各収容体と一体となって、自転すると共に前記回転中心を中心として公転する第１の回転体と、
いずれか一つの収容体の第１の回転体と連結され、当該第１の回転体と一体となって、自転すると共に前記回転中心を中心として公転する第２の回転体と、
前記全第１の回転体に巻き掛けられた無端状の第１の伝動部材と、
前記非回転体と前記第２の回転体とに巻き掛けられた無端状の第２の伝動部材と、を備え、
前記第２の伝動部材と前記非回転体および前記第２の回転体との係合、並びに、前記第１の伝動部材と前記各第１の回転体との係合によって、開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢を維持するように、前記各収容体の前記支持体に対する相対姿勢が前記支持体の回転に伴って変更される、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項７】
前記位置変更機構は、
前記各収容体に設けられた第１の係合手段と、
前記第１の係合手段の移動を案内するように前記第１の係合手段と係合する第２の係合手段と、を備え、
前記第１の係合手段が前記第２の係合手段に案内されることによって、開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢が維持される、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項８】
開いた側が上方を向くような前記各収容器の前記姿勢が前記各収容体の自重によって維持されるように、前記各収容体が前記支持体に吊り下げ支持されている、請求項２に記載の電線収容装置。
【請求項９】
少なくとも前記各収容器が前記回収位置に至ったときに、開いた側が上方を向くような前記収容器の前記姿勢を維持するように前記収容器を固定するストッパを備えている、請求項８に記載の電線収容装置。
【請求項１０】
前記支持体の下方に配置され、左右方向に並ぶ複数の収容部を有する他の収容体と、
前記収容部が左右方向に移動するように前記他の収容体を駆動する他の駆動装置と、
前記支持体に支持された前記収容体の前記収容器から前記他の収容体の前記収容部に電線を移すように、前記収容器の姿勢を開いた側が側方または下方を向くような姿勢に一時的に変更する機構と、
をさらに備えた請求項２〜９のいずれか一つに記載の電線収容装置。
【請求項１１】
前記収容体は、長手方向と直交する方向且つ水平方向に並ぶ複数の収容器と、それら収容器を支持するベース部材とを備えている、請求項２〜１０のいずれか一つに記載の電線収容装置。
【請求項１２】
前記本体は、その外周部に収容室が周回状に配置された略円筒状の収容体を備え、
前記位置変更機構は、前記収容室が周回するように前記収容体を回転させる駆動装置を備えている、請求項１に記載の電線収容装置。
【請求項１３】
前記収容室における前記収容体の回転中心と反対の側には、落下する電線を回収する回収口が形成され、
前記収容体は、前記回収口を開閉する蓋を備えている、請求項１２に記載の電線収容装置。
【請求項１４】
前記収容体は、略円筒状の回転体と、前記回転体の外周部に周回状に配置され、内部に前記収容室が形成された複数の収容器とを備え、
前記収容器は、前記回転体に対して前記回転体の半径方向に出没自在に取り付けられ、
前記収容器には、前記収容器が前記回転体から水平方向に突出したときに上方から落下してくる電線を回収する回収口が形成されている、請求項１２に記載の電線収容装置。
【請求項１５】
前記収容室における前記収容体の回転中心と反対の側には、落下する電線を回収する回収口が形成され、
前記収容室の内部には、前記回収口を通じて回収した電線を前記収容体の回転に伴って奥側に移動させ、前記回収口が下方を向いたときに前記電線を前記回収口から落ちないように保持するラビリンス構造が形成されている、請求項１２に記載の電線収容装置。
【請求項１６】
前記収容体の下方に配置され、左右方向に並ぶ複数の収容部を有する他の収容体と、
前記収容部が左右方向に移動するように前記他の収容体を駆動する他の駆動装置と、を備え、
前記駆動装置および前記他の駆動装置は、前記収容体の収容室から前記他の収容体の収容部に電線が移されるように前記収容体および前記他の収容体を駆動する、請求項１２に記載の電線収容装置。
【請求項１７】
前記本体は、前記収容体を回転自在に支持する支持体を備え、
前記収容体は、前記支持体に着脱自在に取り付けられている、請求項１２に記載の電線収容装置。
【請求項１８】
前記本体は、上下方向に並んだ複数の収容器と、前記各収容器を左右方向に移動自在に支持する支持体と、を備え、
前記位置変更機構は、前記各収容器を左右方向に個別に移動させる駆動装置を備えている、請求項１に記載の電線収容装置。
【請求項１９】
前記本体は、左右方向に並べられた複数の収容器を支持する支持体を上下方向に複数備え、
前記位置変更機構は、前記支持体を左右方向に移動させる駆動装置と、前記支持体を上下方向に移動させる駆動装置とを備えている、請求項１に記載の電線収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車等の配線として、いわゆるワイヤハーネスが用いられている。ワイヤハーネスは、種類の異なる複数の電線を組み合わせることによって構成される。例えば、ワイヤハーネスは、長さ、太さ、圧着端子の有無等が異なる複数の電線によって構成される。
【０００３】
ワイヤハーネスは、例えば以下のようにして生産されている（例えば、特許文献１および２参照）。すなわち、まず、電線処理装置によって、同種の電線を連続的に製作する。製作された電線は電線処理装置から排出され、電線処理装置の近傍に配置されたトレイ等に収容される。次に、作業者は、それらの電線をトレイ等から取り出し、例えば１ロット分の電線として、束にして別の場所に保管する。次に、同様にして、上記電線と異なる種類の電線を順次製作し、束にして別の場所に保管する。このような作業は、ワイヤハーネスを構成するために必要となる電線の数だけ繰り返される。すべての種類の電線を製作し終えると、次に、それらを組み合わせる作業に移る。この際、作業者は、各種の電線を保管場所から順次取り出し、それらを順に組み合わせていく。すべての種類の電線を組み合わせると、ワイヤハーネスが完成する。
【０００４】
ところで、トレイ等の容積が小さいと、作業者は殆ど電線処理装置の近傍から離れることができず、他の作業をこなすための時間的余裕がなくなってしまう。そこで、特許文献２には、多ロットの電線を収容すると共に、それらの仕分けが可能な多ロット仕分け装置が提案されている。この多ロット仕分け装置は、複数のロット仕分け溝を有する電線キャリヤを備えている。各ロット仕分け溝には、１ロット分の電線が収容される。ロット仕分け溝は水平方向に複数設けられている。電線処理装置から排出された電線は、まず、電線処理装置の近傍に位置するロット仕分け溝に収容される。当該ロット仕分け溝に１ロット分の電線が収容されると、電線キャリヤがそれらの電線を持ち上げながら横に移動し、これらの電線は隣のロット仕分け溝に移される。そして、電線処理装置の近傍に位置する空になったロット仕分け溝に、再び電線処理装置から電線が排出される。このような動作が繰り返されることにより、多ロットの電線が仕分けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５８４８５号公報
【特許文献２】特開平０６−９６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、上記多ロット仕分け装置は、水平方向に並ぶ複数のロット仕分け溝の間で、複数の電線を順次受け渡すように構成されていた。しかし、複数のロット仕分け溝が水平方向に並ぶ構成では、ロット仕分け溝の数が少ない場合、作業者は電線をすぐに取り出す必要がある。そのため、作業者は依然として電線処理装置の近傍から離れることができなくなる。一方、ロット仕分け溝の数を増やそうとすると、装置の横方向の長さが長くなってしまう。また、複数の電線を水平方向に順次受け渡す動作には、多くの時間とエネルギーが必要である。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、必ずしも作業者が電線処理装置の近傍に待機しておく必要がなく、横方向の長さが比較的短く、多大な時間とエネルギーをかけなくても多数の電線を収容することのできる電線収容装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電線収容装置は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、または端子の圧着を行う電線処理装置から排出される処理後の電線を収容する電線収容装置であって、少なくとも上下方向に関して異なる位置に配置された複数の収容部を有する本体と、前記各収容部の位置を、前記電線処理装置から排出される前記電線を回収する位置と他の位置との間で切り換える位置変更機構と、を備えたものである。
【０００９】
上記電線収容装置では、収容部は電線を回収する位置（以下、回収位置という）にて、電線処理装置から排出される電線を回収する。位置変更機構は、電線を回収した収容部を回収位置から他の位置へ移動させ、その代わりに他の収容部を回収位置に移動させる。そして、次に電線処理装置から排出される電線は、当該他の収容部に回収される。このような動作が繰り返され、電線処理装置から排出される電線は各収容部に収容される。
【００１０】
上記電線収容装置では、本体は複数の収容部を有しているので、複数の電線を収容部ごとに仕分けして収容することができる。例えば、各収容部に１ロット分の同種の電線を収容することができる。あるいは、各収容部に、ワイヤハーネスを構成する１組の異種電線を収容することができる。上記電線収容装置によれば、必ずしも作業者が電線処理装置の近傍に待機しておく必要はない。
【００１１】
また、上記電線収容装置では、電線を順次受け渡すのではなく、電線を収容した収容部自体の位置が位置変更機構によって切り替えられる。また、収容部は水平方向に一列に並ぶのではなく、上下方向に関して異なった位置に配置されている。そのため、電線収容装置の横方向の長さは比較的短く抑えられる。また、収容部の位置の変更に必要な時間は短く抑えられ、収容部の位置の変更に必要なエネルギーは抑制される。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、必ずしも作業者が電線処理装置の近傍に待機しておく必要がなくなる。また、電線収容装置の横方向の長さを比較的短く抑えることができる。また、多大な時間とエネルギーをかけなくても多数の電線を収容することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電線処理装置の平面図である。
【図２】第１実施形態に係る電線収容装置の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る電線収容装置を概念的に表した正面図である。
【図４】ワイヤハーネスの正面図である。
【図５】第２実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【図６】第３実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【図７】第４実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【図８】第５実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【図９】第６実施形態に係る電線収容装置の一部の正面図であり、（ａ）はストッパが解除された状態、（ｂ）はストッパが固定された状態を表す。
【図１０】第７実施形態に係る電線収容装置における収容器の姿勢を制御する機構の正面図である。
【図１１】（ａ）は第８実施形態に係る電線収容装置の収容器の正面図、（ｂ）は同電線収容装置の横断面図である。
【図１２】第９実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１３】第１０実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１４】第１１実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１５】第１２実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１６】第１３実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１７】第１４実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１８】第１５実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図１９】第１６実施形態に係る電線収容装置の横断面図である。
【図２０】第１７実施形態に係る電線収容装置の斜視図である。
【図２１】第１８実施形態に係る電線収容装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る電線収容装置１０は、電線処理装置１と共に用いられる。本実施形態に係る電線処理装置１は、被覆電線に対して切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着を行うものである。ただし、本発明に係る電線処理装置は、被覆電線の切断、被覆の剥ぎ取り、および端子の圧着のうち、少なくとも一つの処理を行うものであればよい。電線処理装置１には、公知の種々の電線処理装置を用いることができる。
【００１５】
電線処理装置１は、処理後の電線（以下、単に電線という）として、様々な種類の電線２を製作することができる。電線処理装置１は、例えば、長さ、太さ、圧着端子の有無、または圧着端子の種類等が異なる複数種類の電線２を製作することができる。
【００１６】
自動車等の配線として利用されるワイヤハーネスは、通常、種類の異なる複数の電線２を組み合わせることによって構成される。このようなワイヤハーネスは、電線処理装置１によって複数種類の電線２を製作し、それら電線２を別の場所で組み合わせることによって生産される。これにより、例えば図４に示すように、幹線部Ｗ０と複数の枝線部Ｗ１とからなるワイヤハーネスＷが生産される。なお、符号５は圧着端子を表し、符号５Ａはコネクタを表している。
【００１７】
電線収容装置１０は、電線処理装置１によって製作された電線２を収容するものである。電線収容装置１０に収容された電線２は、その後、別の場所に運ばれ、組み合わせられる。以下では、複数種類の電線２を組み合わせてワイヤハーネスＷを生産する場所を、単に「ハーネスの組立場所」と称する。図１に示すように、電線２は、芯線２ａと、芯線２ａを覆う被覆２ｂとを有している。
【００１８】
まず、電線処理装置１の構成を説明する。電線処理装置１は、電線２の切断および被覆２ｂの剥ぎ取りを行うカッター３を備えている。また、電線処理装置１は、フロント側およびリア側の端子圧着装置４Ｆ，４Ｒを備えている。これら端子圧着装置４Ｆ，４Ｒは、被覆２ｂが剥ぎ取られて露出した芯線２ａに、端子５を圧着するものである。なお、符号５Ｆ，５Ｒは、各処理を行う際に電線２を保持するフロント側、リア側のクランプを示している。電線処理装置１のカッター３および端子圧着装置４Ｆ，４Ｒには、周知のものを用いることができる。
【００１９】
電線処理装置１は、処理後の電線２を排出する排出機構６を備えている。排出機構６は、電線２を長手方向の一方（図１の下方向）に搬送するコンベアベルト７と、電線２を保持しつつ長手方向と直交する方向に移動させる排出クランプ８とを有している。なお、以下の説明では、図１の下側、上側、左側、右側を、それぞれ前側、後側、左側、右側と称することとする。排出クランプ８は、左右方向に移動可能に構成されている。排出クランプ８が電線２を保持しながら左方向に移動すると、電線２はコンベアベルト７上を左側に移動し、やがてコンベアベルト７から落下する（図１の矢印参照）。図２に示すように、電線処理装置１には、コンベアベルト７の左側から落下する電線２を下方に導くガイド９が設けられている。なお、ここでいう「落下」には、自由落下に限らず、ガイド９等の斜面上を滑り落ちることも含まれる。ガイド９は、コンベアベルト７と平行に延びる左右一対のガイド板９Ｌ，９Ｒによって構成されている。左側のガイド板９Ｌは、下方に向かうにつれて右側のガイド板９Ｒに接近するように、屈曲している。その結果、左側のガイド板９Ｌと右側のガイド板９Ｒとの間には、下方に向かうにつれて幅が狭くなるガイド経路９Ｓが形成されている。ただし、ガイド９の形状は何ら限定される訳ではない。
【００２０】
なお、本実施形態に係る電線処理装置１は、処理後の電線２を排出するための専用の排出クランプ８を備えているが、排出クランプ８が省略され、リア側のクランプ５Ｒが排出クランプを兼用していてもよい。例えば、電線処理装置１は、電線２の処理が終了すると、リア側のクランプ５Ｒが処理後の電線２を保持しながらガイド９の上方に移動し、ガイド９の上方において電線２を落下させるように構成されていてもよい。
【００２１】
以上が電線処理装置１の構成である。次に、本実施形態に係る電線収容装置１０の構成を説明する。
【００２２】
電線収容装置１０は、ガイド９に導かれて落下してくる電線２を回収し、その電線２がハーネスの組立場所に運搬されるまで収容しておく装置である。図２に示すように、本実施形態に係る電線収容装置１０は、ガイド９の下方に配置されている。電線収容装置１０は、電線２を収容する複数の収容部１１と、それら収容部１１の位置を変更する位置変更機構１２とを備えている。以下では、収容部１１が電線２を回収する位置を回収位置、それ以外の位置を非回収位置という。回収位置は、ガイド９の真下の位置である。
【００２３】
本実施形態では、収容器１３の内部が仕切板１８ａによって仕切られ、収容器１３の内側に左右方向に並ぶ５つの収容部１１が形成されている。ただし、１つの収容器１３に形成される収容部１１の数は５つに限られない。例えば、１つの収容器１３に１、２、３、または４つの収容部１１が形成されていてもよく、６つ以上の収容部１１が形成されていてもよい。収容器１３は上側が開いた略箱状に形成されている。各収容部１１は、前後方向に細長い略直方体形状に形成され、コンベアベルト７と平行に配置されている。収容部１１の上側には開口１１ａが形成されている。電線２は、この開口１１ａを通じて収容部１１内に回収される。収容器１３は支持台１３Ｂに着脱自在に支持されている。本実施形態では、収容器１３および支持台１３Ｂによって収容体が構成されている。
【００２４】
次に、図３を参照しながら、位置変更機構１２について説明する。なお、図２では、位置変更機構１２の一部の図示を省略している。図３に示すように、電線収容装置１０は、フレーム１４に回転自在に支持された回転板１５を備えている。回転板１５には、放射状に延びるアーム２１が一体的に設けられている。これら回転板１５およびアーム２１は、収容体（すなわち、収容器１３および支持台１３Ｂ）を支持する支持体を構成している。上記収容体および上記支持体は、本発明で言うところの本体の一例である。アーム２１の先端には、軸２０ａを介して支持台１３Ｂが取り付けられている。支持台１３Ｂは、軸２０ａを介してアーム２１に回転自在に取り付けられている。軸２０ａにはプーリ２０が固定されている。そのため、プーリ２０は支持台１３Ｂに対して回転不能に固定されている。すなわち、プーリ２０は支持台１３Ｂおよび収容器１３と共に回転するようになっている。
【００２５】
図３の符号Ｃは回転板１５の回転中心である。回転板１５の中心付近には、従動プーリ１６が固定されている。従動プーリ１６は回転板１５と同軸状に配置されている。従動プーリ１６は、伝動ベルト２３を介して駆動プーリ１７に連結されている。すなわち、駆動プーリ１７と従動プーリ１６とには、無端状の伝動ベルト２３が巻き掛けられている。駆動プーリ１７はモータ１８に連結されている。したがって、モータ１８が駆動すると駆動プーリ１７が回転し、従動プーリ１６も回転する。その結果、回転板１５が回転し、各収容器１３は回転中心Ｃ周りに回転することになる。言い換えると、各収容器１３は回転中心Ｃ周りを旋回することになる。
【００２６】
ところで、収容器１３を支持する支持台１３Ｂはアーム２１を介して回転板１５に連結しているので、そのままでは回転板１５の回転に伴って各収容器１３の姿勢が変わってしまう。ところが、例えば収容器１３が下向きの姿勢になると、回収した電線２が落下してしまうことになる。そこで、位置変更機構１２は、収容器１３の上向きの姿勢を維持するために、以下の機構を備えている。
【００２７】
すなわち、位置変更機構１２は、回転中心Ｃと同心円状に配置された固定プーリ１９と、全プーリ２０と固定プーリ１９とに巻き掛けられたベルト２２とを備えている。回転板１５には、固定プーリ１９の両側に配置された一対のテンショナー２４が取り付けられている。テンショナー２４は回転板１５に回転自在に取り付けられ、回転板１５の回転に伴って回転中心Ｃの周りを旋回するように構成されている。これらテンショナー２４によって、ベルト２２は十分な張力を保った状態で全プーリ２０および固定プーリ１９に巻き掛けられている。これにより、プーリ２０は、収容器１３の旋回に伴ってベルト２２から摩擦力を受け、収容器１３が常に上向きの姿勢となるように回転する。すなわち、プーリ２０は、回転中心Ｃの周りを公転すると同時に、軸２０ａと共に自転する。これにより、収容器１３は常に上を向いた姿勢に維持される。
【００２８】
次に、電線収容装置１０の動作を説明する。上述したように、モータ１８が駆動されると、収容器１３は上向きの姿勢のまま回転中心Ｃの周りを旋回する。詳しくは、モータ１８が駆動されると、回転板１５およびアーム２１が回転する。その回転に伴い、ベルト２２は固定プーリ１９および各プーリ２０に対して移動する。その結果、各プーリ２０が旋回すると共に自転し、収容器１３の上向きの姿勢が維持される。
【００２９】
モータ１８は、回転位置の制御が可能なモータである。モータ１８の種類は特に限定されないが、例えばステッピングモータやサーボモータ等を好適に用いることができる。モータ１８の回転位置を制御することにより、各収容器１３の各収容部１１を回収位置に適宜に移動させることができる。
【００３０】
収容部１１は、複数本の電線２を収容可能な大きさに構成されている。各収容部１１に同じ種類の電線２を収容することも可能であるが、本実施形態では、各収容部１１に異なる種類の電線２を収容する。前述したように、収容された電線２は、その後にハーネスの組立場所に運ばれ、異なる種類の電線２同士が組み合わせられることによって、ワイヤハーネスＷが作られる。ここで、１つのワイヤハーネスＷを組み立てるために必要となる電線２の種類および個数は、予め定められている。従来は、ワイヤハーネスＷを組み立てる際に、ハーネスの組立場所において、必要となる電線２を適宜に選択する作業が必要であった。ところが、１つのワイヤハーネスＷを組み立てるために必要となる１組の電線２を予め同一の収容部１１に収容しておけば、上記作業を省略することができる。そこで、本実施形態では、各収容部１１に１組の電線２、すなわち、ワイヤハーネスＷを製作するために必要となる異種の電線２を一括して収容することとしている。これにより、１組の電線２を収容器１３ごと（厳密には、本実施形態では各収容器１３に５つの収容部１１が形成されているので、計５組の電線２を収容器１３ごと）一括してハーネスの組立場所に運搬することができる。そのため、ハーネスの組立場所において、必要となる電線２を適宜に選択する作業は不要となる。
【００３１】
図１に示すように、電線処理装置１は制御装置１Ａを備え、電線収容装置１０は制御装置１０Ａを備えている。制御装置１Ａは、ユーザからの入力に基づき、各種の電線２を製作するように、カッター３および端子圧着装置４Ｆ，４Ｒを制御する。制御装置１Ａは、制御装置１０Ａに対し、製作される電線２の種類等に関する情報を送信する。制御装置１０Ａは、上記情報を受けてモータ１８を制御する。詳しくは、制御装置１０Ａは、各収容部１１に１組の電線２が収容されるように、電線処理装置１から排出される電線２の種類に応じて、各収容部１１の位置を変更する。
【００３２】
本実施形態では、合計３０個の収容部１１が用意されている。例えば、１つのワイヤハーネスＷが１０種類の電線２で構成される場合、電線処理装置１から、各種類の電線２が３０個ずつ排出される。電線処理装置１から第１の種類の電線２が排出されるときには、制御装置１０Ａは、モータ１８を順次回転させることによって各収容部１１を周回させ、各収容部１１を回収位置に順次位置づける。そして、各収容部１１に第１の種類の電線２を収容する。すべての収容部１１に第１の種類の電線２が収容されると、次に、電線処理装置１から第２の種類の電線２が排出される。すると、制御装置１０Ａは、モータ１８を順次回転させることによって各収容部１１を周回させ、各収容部１１に第２の種類の電線２を順次収容する。以下、同様の動作を繰り返すことにより、各収容部１１に合計１０種類の電線２が収容されることになる。すなわち、ワイヤハーネスＷを生産するために必要な１組の電線２が、各収容部１１に収容されることになる。
【００３３】
なお、各収容部１１に１組の電線２を収容する方法は、上述の方法に限定されない。例えば、電線処理装置１から１組の電線２が順に排出される場合には、制御装置１０Ａは、収容部１１を回収位置に位置づけた後、１組の電線２を回収し終えるまで、当該収容部１１を回収位置に待機させる。そして、当該収容部１１が１組の電線２を回収し終えると、制御装置１０Ａは、当該収容部１１を回収位置から移動させ、その代わりに他の収容部１１を回収位置に移動させる。その後、再び電線処理装置１から１組の電線２が順に排出され、これらの電線２は上記他の収容部１１に回収される。
【００３４】
以上のように、本実施形態に係る電線収容装置１０によれば、複数の収容部１１を備えており、例えば、各収容部１１に、ワイヤハーネスＷを構成する１組の異種電線を収容することができる。あるいは、各収容部１１に１ロット分の同種の電線２を収容することができる。電線収容装置１０によれば、電線２の収容にあたって、必ずしも作業者が電線処理装置１の近傍に待機しておく必要はない。また、収容部１１を有する収容器１３は、上下方向に関して異なる位置に配置されている。そのため、十分な数の収容部１１を備えているにも拘わらず、電線収容装置１０の横方向の長さは比較的短く抑えられている。また、本電線収容装置１０によれば、電線２を水平方向に順次受け渡すのではなく、位置変更機構１２によって収容部１１を周回させることによって、収容部１１自体の位置を変更する。そのため、収容部１１の位置の変更に要する時間が短く抑えられ、また、その位置変更に要するエネルギーを小さく抑えることができる。したがって、本電線収容装置１０によれば、電線処理装置１から排出される電線２の収容に要する時間と消費電力を抑えることができ、ワイヤハーネスＷの生産効率の向上および省エネルギー化を図ることができる。
【００３５】
なお、ベルト２２またはベルト２３の代わりに、チェーンを設けることも可能である。この場合には、各プーリの代わりにスプロケットが用いられる。このように、無端状の伝動部材は、ベルトに限らずチェーン等であってもよい。本発明で言うところの非回転体は、回転不能な固定プーリに限らず、回転不能な固定ギア等であってもよい。また、本発明で言うところの回転体は、回転するプーリに限らず、回転可能なギア等であってもよい。
【００３６】
本実施形態では、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、収容器１３の支持台１３Ｂに連結されたプーリ２０と、固定プーリ１９と、テンショナー２４と、ベルト２２とを備えている。しかし、収容器１３の姿勢を維持するための機構は、特に上記機構に限定される訳ではない。例えば、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、各支持台１３Ｂの軸２０ａを回転させるモータを個々に設けてもよい。この機構によれば、各収容器１３の姿勢は各モータによって直接的に制御される。すなわち、収容器１３の旋回に伴い、各モータは、各収容器１３が常時上向きの姿勢となるように軸２０ａを回転させる。このような機構によっても、収容器１３の姿勢を維持することができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る電線収容装置は、第１実施形態において、収容器１３の旋回および姿勢維持のための機構を変更したものである。図５に示すように、本実施形態では、収容器１３の旋回および姿勢維持のための機構は、固定ギア３０１、中間ギア３０２、最外部ギア３０３、回転板３０４Ａ、およびアーム３０４によって構成されている。
【００３８】
図５に示すように、回転不能な固定ギア３０１の中心は、回転板３０４Ａの回転中心Ｃと一致している。第１実施形態と同様、収容器１３は回転中心Ｃを中心として旋回する。最外部ギア３０３は、支持台１３Ｂに固定されている。中間ギア３０２は、固定ギア３０１および最外部ギア３０３と噛み合っている。中間ギア３０２はアーム３０４の根元側に回転可能に支持され、最外部ギア３０３はアーム３０４の先端側に回転可能に支持されている。各中間ギア３０２には、中間ギア３０２を回転させるモータ１８が設けられている。なお、本実施形態および後述する各実施形態のモータ１８も、前記実施形態と同様、回転位置の制御が可能なモータであり、制御装置１０Ａ（図２参照）によって制御される。
【００３９】
中間ギア３０２と固定ギア３０１とは噛み合っているので、中間ギア３０２が回転すると、中間ギア３０２は回転中心Ｃを中心として、固定ギア３０１の周りを旋回する。中間ギア３０２と最外部ギア３０３とはアーム３０４を介して連結されているので、中間ギア３０２が旋回すると、最外部ギア３０３も旋回する。また、最外部ギア３０３は中間ギア３０２と噛み合っているので、中間ギア３０２が回転すると、最外部ギア３０３は中間ギア３０２の回転方向と逆の方向に回転する。これにより、収容器１３は回転中心Ｃの周りを旋回すると共に、開口１１ａが上方を向くような姿勢に維持される。
【００４０】
なお、本実施形態では、固定ギア３０１と各最外部ギア３０３との間に介在する中間ギア３０２の個数は１個であったが、中間ギア３０２の個数は３以上の奇数個であってもよい。なお、ここで言う奇数個とは、固定ギア３０１と各最外部ギア３０３との間に位置する中間ギア３０２の個数のことであり、電線収容装置全体の中間ギア３０２の個数は奇数個であっても偶数個であっても構わない。
【００４１】
本実施形態では、各中間ギア３０２にモータ１８を設け、それらモータ１８により各中間ギア３０２を回転させることによって、各収容器１３を回転中心Ｃ周りに旋回させることとした。しかし、例えば第１実施形態と同様に、１つのモータ１８で回転板３０４Ａ自体を回転させ、それによって各収容器１３の旋回および姿勢維持を行うようにしてもよい。
【００４２】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る電線収容装置も、第１実施形態において、収容器１３の旋回および姿勢維持のための機構を変更したものである。
【００４３】
図６に示すように、本実施形態に係る電線収容装置も、モータ１８、駆動プーリ１７、従動プーリ１６、伝動ベルト２３、および回転板１５を備えている。これらは第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。回転板１５には、放射状に延びるアーム２１が固定されている。アーム２１の先端側には、軸２０ａを介して支持台１３Ｂが回転自在に支持されている。モータ１８が回転すると駆動プーリ１７が回転し、従動プーリ１６も回転する。従動プーリ１６が回転すると回転板１５が回転し、支持台１３Ｂも回転中心Ｃの周りを回転する。その結果、支持台１３Ｂに支持された収容器１３は、回転中心Ｃの周りを旋回することになる。
【００４４】
軸２０ａには第１回転プーリ２０が固定されている。アーム２１の根元側には、第２回転プーリ３２３が回転自在に支持されている。第１回転プーリ２０と第２回転プーリ３２３とには、ベルト３２４が巻き掛けられている。アーム２１には、ベルト３２４に張力を与えるテンショナー３２５が取り付けられている。第２回転プーリ３２３には、第１回転ギア３２２が同軸状に固定されている。回転板１５には、第２回転ギア３２１が回転自在に支持されている。第１回転ギア３２２は第２回転ギア３２１と噛み合っている。本実施形態に係る電線収容装置は、回転板１５と同心円状に配置された固定ギア３２６を備えている。回転板１５と異なり、固定ギア３２６は回転しないようになっている。第２回転ギア３２１は固定ギア３２６とも噛み合っている。
【００４５】
本実施形態では、回転板１５およびアーム２１の回転に伴い、第２回転ギア３２１が固定ギア３２６の周りを公転すると共に自転し、且つベルト３２４が第１回転プーリ２０および第２回転プーリ３２３に対して移動する。これにより、収容器１３の上向きの姿勢が維持される。このように、固定ギア３２６と第２回転ギア３２１との噛み合い、第２回転ギア３２１と第１回転ギア３２２との噛み合い、並びに、ベルト３２４と第１回転プーリ２０および第２回転プーリ３２３との係合によって、収容器１３の姿勢が維持される。
【００４６】
すなわち、回転板１５が回転すると、第２回転ギア３２１は回転中心Ｃの周りを旋回する。第２回転ギア３２１は固定ギア３２６と噛み合っているので、旋回に伴って回転する。第２回転ギア３２１は第１回転ギア３２２とも噛み合っているので、第２回転ギア３２１が回転すると、第１回転ギア３２２も回転する。第１回転ギア３２２が回転すると、第２回転プーリ３２３も回転する。第２回転プーリ３２３と第１回転プーリ２０とはベルト３２４によって連結されているので、第２回転プーリ３２３が回転すると第１回転プーリ２０も回転する。その結果、支持台１３Ｂが回転し、支持台１３Ｂに支持された収容器１３も回転することになる。本実施形態では、各ギア間およびプーリ間の減速比は、収容器１３が常に上向きの姿勢となるように設定されている。したがって、収容器１３は、回転中心Ｃの周りを旋回するとともに、常に上向きの姿勢を維持するように自転する。
【００４７】
なお、ベルト２３またはベルト３２４の代わりに、チェーンを用いることも可能である。この場合には、各プーリの代わりにスプロケットが用いられる。
【００４８】
また、収容器１３の姿勢を維持するための機構は、上記機構に限定される訳ではない。例えば、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、各支持台１３Ｂの軸２０ａを回転させるモータを個々に設けてもよい。この機構によれば、各収容器１３の姿勢は各モータによって直接的に制御される。
【００４９】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係る電線収容装置も、第１実施形態において、収容器１３の旋回および姿勢維持のための機構を変更したものである。
【００５０】
図７に示すように、本実施形態に係る電線収容装置も、モータ１８、駆動プーリ１７、従動プーリ１６、伝動ベルト２３、および回転板１５を備えている。これらは第１実施形態と同様であるので、その説明は省略する。回転板１５には、放射状に延びるアーム２１が固定されている。アーム２１の先端側には、軸２０ａを介して支持台１３Ｂが回転自在に支持されている。モータ１８が回転すると駆動プーリ１７が回転し、従動プーリ１６も回転する。従動プーリ１６が回転すると回転板１５が回転し、支持台１３Ｂも回転中心Ｃの周りを回転する。その結果、支持台１３Ｂに支持された収容器１３は、回転中心Ｃの周りを旋回することになる。
【００５１】
各軸２０ａには第１回転プーリ２０が固定されている。回転板１５には、テンショナー３４３が取り付けられている。全第１回転プーリ２０およびテンショナー３４３には、第１ベルト３４８が巻き掛けられている。また、６個の第１回転プーリ２０のうちの一つには、第２回転プーリ３４７が同軸状に設けられている。本実施形態に係る電線収容装置は、回転板１５と同心円状に配置された固定プーリ３４２を備えている。固定プーリ３４２は回転しないようになっている。固定プーリ３４２および第２回転プーリ３４７には、第２ベルト３４４が巻き掛けられている。なお、符号３４５は、第２ベルト３４４に張力を与えるテンショナーを表している。テンショナー３４５は回転板１５に取り付けられている。
【００５２】
本実施形態では、回転板１５およびアーム２１の回転に伴い、第２ベルト３４４が固定プーリ３４２および第２回転プーリ３４７に対して移動すると共に、第１ベルト３４８が各第１回転プーリ２０に対して移動する。これにより、収容器１３の上向きの姿勢が維持される。このように、第２ベルト３４４と固定プーリ３４２および第２回転プーリ３４７との係合、並びに、第１ベルト３４８と各第１回転プーリ２０との係合によって、収容器１３の姿勢が維持される。
【００５３】
すなわち、回転板１５が回転すると、第２回転プーリ３４７は回転中心Ｃの周りを旋回する。第２回転プーリ３４７は旋回に伴ってベルト３４４から摩擦力を受け、収容器１３が常に上向きの姿勢となるように回転する。すなわち、第２回転プーリ３４７は、回転中心Ｃの周りを公転すると同時に、軸２０ａと共に自転する。これにより、第２回転プーリ３４７が設けられた収容器１３は、常に上を向いた姿勢に維持される。また、全第１回転プーリ２０は第１ベルト３４８によって連結されている。そのため、全第１回転プーリ２０は同様に回転する。したがって、上記収容器１３と他の収容器１３とは、常に同じ姿勢をとる。その結果、全ての収容器１３が常に上を向いた姿勢に維持される。
【００５４】
なお、本実施形態においても、ベルト３４４またはベルト３４８等の代わりに、チェーンを用いることも可能である。また、収容器１３の姿勢を維持するための機構は、上記機構に限定される訳ではない。本実施形態においても、収容器１３の姿勢を維持するための機構として、各支持台１３Ｂの軸２０ａを回転させるモータを個々に設けてもよい。
【００５５】
＜第５実施形態＞
図８に示すように、第５実施形態に係る電線収容装置は、収容器４３が吊り下げ支持され、自重によって姿勢が維持されものである。
【００５６】
本実施形態に係る電線収容装置は、円板４０と、円板４０を回転させるモータ１８とを備えている。円板４０の外周部には、前後方向（すなわち、図８の表裏方向）に延びる複数の軸４２が設けられている。これらの軸４２は、円板４０の回転中心Ｃの周りに等角度ごとに配置されている。本実施形態では、１２個の軸４２が配置されている。ただし、軸４２の個数は何ら限定されない。各軸４２には、ワイヤ４４を介して収容器４３が吊り下げられている。収容器４３は、円弧状の横断面形状を有している。収容器４３は前後方向に延びている。図示は省略するが、収容器４３はコンベアベルト７（図２参照）と平行に延びている。なお、軸４２およびワイヤ４４は、収容器４３の長手方向の一端および他端に設けられている。ガイド９から排出される電線２を円滑に受け止めることができるように、収容器４３の両端を除いた長手方向の略全体は、上向きに開放されている。
【００５７】
本実施形態では、収容器４３の上側に収容室が形成されている。円板４０および軸４２は、収容器４３を支持する支持体を構成している。
【００５８】
収容器４３は、その自重によって、開いた側が常時上向きとなるような姿勢に保たれている。これにより、収容した電線２が収容器４３から落下することが防止される。
【００５９】
収容器４３は軸４２に対して着脱自在であってもよく、着脱不能なように軸４２に固定されていてもよい。収容器４３が着脱自在の場合、収容された電線２を収容器４３と共にハーネスの組立場所に運搬することができる。一方、収容器４３が着脱不能の場合には、収容器４３に収容された電線は、作業者によって収容器４３から取り出されてから、ハーネスの組立場所に運ばれる。
【００６０】
上述のように、本実施形態に係る収容器４３は、その自重によって姿勢が保たれるものである。しかし、電線２を回収する際には、収容器４３が揺れないようにすることが好ましい。そのため、外部から力を加えることによって収容器４３の姿勢を維持する機構を別途設けることとしてもよい。例えば、収容器４３を軸４２に対して相対移動しないように固定し、収容器４３の姿勢が維持されるように軸４２を回転させるモータを別途設けるようにしてもよい。
【００６１】
＜第６実施形態＞
第６実施形態は、回収位置にある収容器４３に対して、開いた側が上向きとなる姿勢を維持するためのストッパ機構を設けたものである。
【００６２】
図９（ａ）に示すように、本実施形態では、収容器４３は支持板４６を介して軸４７に支持されている。支持板４６は収容器４３に対して固定され、軸４７に対して回転可能に支持されている。軸４７の先端（図９の紙面表側の端部）には、断面六角形状のストッパ部４９が形成されている。ストッパ部４９は、互いに平行な上面４７ａと下面４７ｂとを有している。なお、ストッパ部４９は互いに平行な２つの面を有していればよく、その断面形状は六角形状に限定される訳ではない。例えば、ストッパ部４９の断面形状は四角形状等であってもよい。
【００６３】
本実施形態に係る電線収容装置は、収容器４３が回収位置に位置したときにストッパ部４９を挟み込むストッパ４８を備えている。ストッパ４８の構成は何ら限定されない。本実施形態では、ストッパ４８は、ストッパ部４９の上面４７ａおよび下面４７ｂに対応する保持面４８ａ，４８ｂを有するコ字状の部材によって構成されている。保持面４８ａと保持面４８ｂとの間の間隔は、ストッパ部４９の上面４７ａと下面４７ｂとの間の長さと略等しいか、あるいは若干大きくなっている。ストッパ４８は、左右方向に移動可能に構成されている。
【００６４】
収容器４３が回収位置に位置付けられ、当該収容器４３に電線が回収される際には、ストッパ４８が右方向に移動する。ストッパ４８が右方向に移動すると、ストッパ部４９がストッパ４８によって固定される。これにより、軸４７の揺動が確実に防止され、収容器４３の姿勢が維持される。そのため、収容器４３の揺れが防止されるので、電線処理装置１から排出される電線は収容器４３に安定して回収される。電線の回収が終了すると、ストッパ４８は左方向に移動する。これにより、ストッパ部４９の固定が解除され、収容器４３の周回移動が可能となる。電線を回収した収容器４３は回収位置から移動し、その代わりに、隣接する収容器４３が回収位置に移動する。以後、同様の動作が繰り返される。
【００６５】
＜第７実施形態＞
図１０に示すように、本実施形態は、ゼネバストップ３６０とピン３６２とを用いて、間欠的に収容器４３の姿勢を制御することとしたものである。
【００６６】
本実施形態においても、収容器４３は支持板４６を介して軸４２に支持されている。支持板４６の下端部は収容器４３に固定され、支持板４６の上端部は軸４２に回転可能に支持されている。軸４２には、複数の溝３６１が周回状に形成されたゼネバストップ３６０が設けられている。ゼネバストップ３６０は軸４２と同心状に配置され、軸４２に固定されている。支持板４６には、ピン３６２が固定されている。
【００６７】
収容器４３が旋回すると、ピン３６２はゼネバストップ３６０の周りを周回する。この際、ピン３６２は、溝３６１に入ったり、溝３６１から出たりする。詳しくは、ゼネバストップ３６０の溝３６１が軸４２の下方に位置したときに、ピン３６２が溝３６１に入り込む。これにより、収容器４３は、開いた側が上向きとなる姿勢にて、一時的に固定されることになる。一方、溝３６１が軸４２の下方から外れた位置に移動すると、ピン３６２は溝３６１から外れる。そして、隣の溝３６１が軸４２の下方に位置すると、ピン３６２は当該溝３６１に入り込み、以後同様の動作を繰り返す。
【００６８】
本実施形態によれば、間欠的に収容器４３の姿勢を固定することができる。したがって、本実施形態においても、回収位置にある収容器４３の姿勢を、開いた側が上向きとなる姿勢に固定することができる。したがって、電線の回収時に収容器４３が揺れることはなく、安定して電線を回収することができる。
【００６９】
＜第８実施形態＞
図１１に示すように、本実施形態は、ガイド４５１，４５２とガイドローラ４３ａとを用いて、収容器４３の姿勢を制御することとしたものである
【００７０】
本実施形態では、図１１（ａ）に示すように、収容器４３にはガイドローラ４３ａが設けられている。図１１（ｂ）に示すように、ガイド４５１は円板４０の上端部よりも若干下側に配置され、ガイド４５２は円板４０の下端部よりも若干下側に配置されている。ガイド４５１は、上側のガイド部材４５１ａと下側のガイド部材４５１ｂとから構成されている。上側のガイド部材４５１ａと下側のガイド部材４５１ｂとの間には、ガイドローラ４３ａを導く通路が形成されている。同様に、ガイド４５２も、上側のガイド部材４５２ａと下側のガイド部材４５２ｂとから構成されており、それらの間には、ガイドローラ４３ａを導く通路が形成されている。
【００７１】
円板４０が回転し、収容器４３が回転中心Ｃを超えて上昇していくと、やがて当該収容器４３のガイドローラ４３ａはガイド４５１内に入り込む。すると、ガイドローラ４３ａの動きが規制されるので、収容器４３の姿勢変化が抑制される。すなわち、収容器４３の姿勢が維持される。同様に、収容器４３が回転中心Ｃを超えて下降していくと、やがて当該収容器４３のガイドローラ４３ａはガイド４５２内に入り込む。すると、ガイドローラ４３ａの動きが規制され、収容器４３の姿勢が維持される。
【００７２】
したがって、本実施形態においても、収容器４３の揺動が防止される。そのため、電線処理装置１から排出される電線を収容器４３に安定して回収することができる。また、収容器４３の旋回中に電線がこぼれ落ちることを防止することができる。
【００７３】
なお、軸４２とガイドローラ４３ａとの干渉を避けるため、左右両側にはガイドは設けられていない。しかし、左右両側においては、収容器４３は主に上昇または下降するだけなので、横揺れは生じにくい。したがって、電線がこぼれ落ちることを実用上十分に防止することができる。
【００７４】
本実施形態では、収容器４３にガイドローラ４３ａを設けることとした。しかし、ガイド４５１，４５２と係合する係合手段は、ガイド４５１，４５２と接触しながら回転するガイドローラ４３ａに限定される訳ではない。例えば、上記係合手段として、ガイド４５１，４５２に対して摺動するガイドピンを設けることも可能である。
【００７５】
＜第９実施形態＞
図１２に示すように、第９実施形態に係る電線収容装置は、電線処理装置１から排出される電線２を回収する収容器５５と、作業者が電線２を取り出す収容器１６２とが別々に構成されたものである。本実施形態では、電線２はいったん収容器５５に回収された後、収容器１６２に移し替えられる。
【００７６】
本実施形態の電線収容装置は、円板５１と、円板５１を回転させるモータ１８Ａとを備えている。円板５１の外周部には、複数の軸５６が周回状に配置されている。各軸５６には、収容器５５が回転自在に支持されている。ただし、第５実施形態と同様に、収容器５５は軸５６に吊り下げられていてもよい。収容器５５は、その自重によって、上方を向くような姿勢に保たれている。
【００７７】
円板５１の前方または後方には、収容器５５の姿勢を一時的に変更する機構が設けられている。ここではそのような機構の一例として、カム５９が配置されている。カム５９は、旋回する収容器５５の底面と接触することによって、収容器５５の姿勢を、上方に開いた姿勢から側方に開いた姿勢に強制的に変更させる。なお、カム５９は、収容器５５の姿勢を下方（ここでいう下方には、鉛直下向きだけでなく、斜め下向きも含まれる）に開いた姿勢にまで変更させるものであってもよい。カム５９が収容器５５の姿勢を一時的に変更させることにより、電線２は収容器５５から落下する。なお、カム５９は移動可能に構成されている。カム５９が収容器５５と接触しない位置にまで移動すると、収容器５５の姿勢変更は行われない。
【００７８】
円板５１の側方には、収容器５５から落下する電線２を下方に導くガイド５８が設けられている。
【００７９】
収容体４０２は、上側が開いた複数の収容器１６２と、それら収容器１６２を支持するコンベアベルト１１５とを有している。収容器１６２は左右方向に配列されている。コンベアベルト１１５の右端部分には駆動プーリ１１８が設けられ、左端部分には従動プーリ１１９が設けられている。コンベアベルト１１５は、駆動プーリ１１８と従動プーリ１１９とに巻き掛けられている。駆動プーリ１１８には、図示しないモータが連結されている。駆動プーリ１１８は、このモータによって駆動される。このモータは、回転位置の制御が自在なモータである。駆動プーリ１１８が回転すると、コンベアベルト１１５が走行し、収容器１６２は左右方向に移動する。その結果、各収容器１６２は、収容器５５から落下する電線２を回収する位置に適宜位置づけられる。なお、収容器１６２はコンベアベルト１１５に固定されていてもよく、単にコンベアベルト１１５上に載置されていてもよい。
【００８０】
本実施形態の電線収容装置は、例えば以下のように用いられる。すなわち、始めに、第１実施形態と同様にして、各収容器５５に１組の電線２を収容する。この際には、収容器５５が姿勢変更を行わないよう、カム５９は収容器５５と接触しない待避位置に設定される（図１２の二点鎖線参照）。次に、カム５９を収容器５５と接触する位置に移動させる。収容器５５は、円板５１の回転と共に旋回し、カム５９と接触することによって姿勢が変更される。これにより、電線２が収容器５５から落下し、ガイド５８に導かれて収容器１６２に回収される。収容器５５の旋回と収容器１６２の左右方向への移動とに伴い、このような動作が順次繰り返される。
【００８１】
以上のように、本実施形態によれば、電線処理装置１から排出される電線２を回収する収容器５５と、作業者が電線２を取り出す収容器１６２とが異なっている。そのため、電線処理装置１から電線２を回収する作業と、回収した電線２を作業者が取り出す作業とを、それぞれ独立に行うことができる。その結果、作業者が収容器１６２から電線２を取り出している間にも、電線処理装置１から収容器５５に電線２を回収することが可能となる。したがって、本実施形態によれば、より一層効率的に作業を進めることができる。
【００８２】
＜第１０実施形態＞
図１３に示すように、第１０実施形態に係る電線収容装置は、開閉自在な蓋６３を備えた収容器６２が、周回状に配置されたものである。本実施形態に係る電線収容装置は、円筒状の回転体６０と、回転体６０を回転させるモータ１８とを備えている。回転体６０の外周面６０ａには、放射状に延びる複数の仕切板６４が設けられている。隣り合う仕切板６４の間には、収容器６２が着脱自在に挿入される部屋６５が形成されている。収容器６２の内部には、電線を収容する収容室が形成されている。回転体６０と仕切板６４と収容器６２とは、収容体６７を構成している。収容体６７はフレーム１４（図２参照）に回転自在に支持されている。収容体６７は、フレーム１４に着脱自在に取り付けられている。ただし、収容体６７はフレーム１４に対して着脱不能であってもよい。
【００８３】
収容器６２の蓋６３の形態は特に限定されない。本実施形態では、蓋６３は、収容器６２の側壁６２ａに蝶番６５Ａを介して取り付けられている。蓋６３は、収容体６７の回転方向と同方向に向かって開くように構成されている。すなわち、蓋６３は、図１３における反時計回り方向に開くように構成されている。蓋６３は、図示しないばね等によって、開く方向に常時付勢されている。蓋６３の先端には、電線２のこぼれを抑制するための弾性体６９（例えば、ゴム等）が固定されている。ただし、弾性体６９は必ずしも必要ではなく、省略することも可能である。また、弾性体６９の代わりに、蓋６３の先端に他の部材を設けることも可能である。
【００８４】
回転体６０の外側には、略円筒状の外筒６６が設けられている。外筒６６は回転体６０と同心円状に配置されている。ただし、回転体６０と異なり、外筒６６は回転しないように設置されている。外筒６６は、収容器６２が脱落することを防止するとともに、後述するように蓋６３を開閉させるものである。外筒６６の上側には、収容器６２の横幅よりも広い開口６８が形成されている。前述したように、蓋６３は、開く方向に常時付勢されている。そのため、収容器６２が外筒６６の内側に位置しているときには、蓋６３は外筒６６の内周面と接触することによって、閉じた状態に維持される。一方、収容器６２が外筒６６の開口６８に臨む位置、例えばガイド９の真下の回収位置に移動すると、蓋６３は外筒６６の内周面と接触しないため、開いた状態となる。その結果、電線処理装置１から収容器６２に電線２を回収することができるようになる。
【００８５】
＜第１１実施形態＞
図１４に示すように、第１１実施形態に係る電線収容装置も、開閉自在な蓋７３を備えた収容器７２が周回状に配置されたものである。ただし、本実施形態の蓋７３は、自重によって開閉するものである。
【００８６】
本実施形態に係る電線収容装置も、円筒状の回転体６０と、回転体６０を回転させるモータ１８とを備えている。回転体６０の外周面６０ａには、放射状に延びる仕切板６４が設けられている。隣り合う仕切板６４の間には、収容器７２が収められる部屋６５が形成されている。回転体６０と仕切板６４と収容器６２とは、収容体６７を構成している。収容体６７はフレーム１４（図２参照）に回転自在に支持されている。収容体６７は、フレーム１４に着脱自在に取り付けられていてもよく、着脱不能なように固定されていてもよい。
【００８７】
収容器７２は、回転方向側の側壁７２ａと、回転方向と逆側の側壁７２ｂとを有している。本実施形態では、蓋７３は、回転方向と逆側の側壁７２ｂに蝶番７５を介して取り付けられている。蓋７３は、回転体６０の回転方向と逆方向に向かって開くように構成されている。すなわち、蓋７３は、図１４における時計回り方向に開くように構成されている。本実施形態では、外筒７６は、上半分が開放された半円筒状に形成されている。
【００８８】
収容器７２は、回転体６０の回転に伴って旋回する。収容器７２が外筒７６を超えて上昇すると、蓋７３は自重によって時計回り方向に回転する。これにより、蓋７３は自動的に開いた状態となる。収容器７２がさらに旋回し、回収位置を超えて下降すると、蓋７３は自重によって反時計回り方向に回転する。これにより、蓋７３は自動的に閉じた状態となる。蓋７３が閉じられた収容器７２は、さらに旋回することによって、外筒７６の内側に入り込む。これにより、収容器７２の脱落が防止される。
【００８９】
＜第１２実施形態＞
前述の第１０実施形態（図１３参照）では、収容器６２は回転体６０に対して着脱自在に構成されていた。しかし、電線２を回収する部分は、回転体６０に着脱自在に装着される収容器６２に限定される訳ではない。図１５に示すように、第１２実施形態に係る電線収容装置は、電線２を収容する複数の収容室８０が回転体８７自体に形成されているものである。
【００９０】
本実施形態では、回転体８７は、内筒８１と、外筒８２と、内筒８１と外筒８２との間で放射状に延びる複数の仕切板８３とを備えている。これにより、内筒８１と外筒８２との間に、周回状に配置された複数の収容室８０が形成されている。外筒８２には、開口８４が形成されている。開口８４は各収容室８０に形成されている。開口８４の一端部、詳しくは回転方向側の端部には、蝶番８５を介して蓋８６が取り付けられている。蓋８６はいわゆる内開きの蓋である。蓋８６は、収容室８０の内側に向かって時計回り方向に回転するように構成されている。
【００９１】
本実施形態では、回転体８７が収容体を構成している。回転体８７は、フレーム１４（図２）に回転自在に支持されており、フレーム１４に対して着脱自在に取り付けられている。
【００９２】
本実施形態においても、蓋８６は自重によって開閉する。回転体８７が回転し、収容室８０が回転中心Ｃよりも高い位置にまで上昇すると、蓋８６は自重によって開き始める。そして、部屋８０が最も高い位置、すなわち、ガイド９の真下の回収位置に到達すると、蓋８６は全開状態となる。部屋８０がさらに旋回し、回転中心Ｃよりも低い所定の位置にまで下降すると、蓋８６は自重によって自動的に閉じた状態となる。
【００９３】
上述したように、回転体８７はフレーム１４に着脱自在に取り付けられている。そのため、電線を収容した回転体８７をフレーム１４から取り外し、ハーネスの組立場所に運搬することができる。すなわち、電線を回転体８７から取り出さずに、回転体８７の全体を運搬することが可能である。
【００９４】
＜第１３実施形態＞
第１１実施形態（図１４参照）は、蓋７３を有する収容器７２が回転体６０に着脱自在に支持されたものであった。これに対し本実施形態は、図１６に示すように、収容器７２は回転体６０に着脱自在に支持されるが、蓋７３が回転体６０側に設けられているものである。
【００９５】
本実施形態においても、隣り合う仕切板６４の間には、収容器７２が着脱自在に挿入される部屋６５が形成されている。蓋７３は、例えば蝶番７５等を介して、仕切板６４に取り付けられている。その他の構成については、第１１実施形態と同様である。本実施形態においても、回転体６０の回転に伴って収容器７２が旋回し、蓋７３は自重によって適宜に開閉する。
【００９６】
本実施形態においても、収容体６７はフレーム１４（図２参照）に着脱自在に取り付けられている。そのため、収容体６７をフレーム１４から取り外し、ハーネスの組立場所に運搬することが可能である。
【００９７】
＜第１４実施形態＞
前述の実施形態において、蓋の役割は、収容器または収容室が下向きになったときに電線２の落下を防止することである。ただし、電線２の落下を防止する別の手段を設けることによって、蓋を省略することも可能である。すなわち、蓋は必ずしも必要ではない。図１７に示すように、本実施形態では、収容器１００の内部に、ラビリンス構造が形成されている。
【００９８】
収容器１００は、底壁１００ａと、回転方向の逆側に位置する側壁１００ｂと、回転方向側に位置する側壁１００ｃと、側壁１００ｃの上端から回転方向の逆側に延びる天井壁１００ｄと、天井壁１００ｄの一端から回転中心Ｃ側に延びる中央壁１００ｅとを備えている。中央壁１００ｅの下端と底壁１００ａとの間には、間隔が設けられている。天井壁１００ｄと側壁１００ｂの上端との間には、落下する電線を受け入れる開口１００ｆが形成されている。
【００９９】
回転体６０が回転すると、収容器１００は旋回する。収容器１００が回転体６０の最上部に位置する際、開口１００ｆはガイド９の真下に位置する。この位置が回収位置であり、この位置にて電線２が回収される。以下の説明では、回転体６０の回収位置からの回転角度をθとする。回収位置では、θ＝０度である。
【０１００】
回収位置にて収容器１００内に回収された電線２は、底壁１００ａ上に収容される。この位置から収容器１００が旋回すると、底壁１００ａは回転方向側が低くなるように傾斜する。これにより、底壁１００ａ上の電線２は、自重によって側壁１００ｃ側に移動する。収容器１００がθ＝９０度の位置に至るまでに、電線２は底壁１００ａ上から側壁１００ｃ上に移動する。収容器１００がさらに旋回し、θ＝１８０度の位置に至ると、電線２は側壁１００ｃ上から天井壁１００ｄ上に移動する。そのため、電線２が開口１００ｆを通じて落下することが防止される。収容器１００がさらに旋回し、θ＝２７０度の位置に至ると、電線２は天井壁１００ｄ上から中央壁１００ｅ上に移動する。その後、収容器１００はさらに旋回し、再び回収位置（すなわち、θ＝０度の位置）に移動する。これにより、収容器１００は、再び電線２を回収することができるようになる。
【０１０１】
なお、本実施形態では、収容器１００が回転体６０に着脱自在に支持され、その収容器１００の内部にラビリンス構造が形成されていた。しかし、ラビリンス構造が形成された収容器１００が、回転体６０と一体化されていてもよい。言い換えると、第１２実施形態（図１５参照）において、蓋８６の代わりに、収容室８０の内部にラビリンス構造が設けられていてもよい。
【０１０２】
本実施形態においても、収容体６７はフレーム１４（図２参照）に対して着脱自在であってもよく、着脱不能であってもよい。
【０１０３】
＜第１５実施形態＞
図１８に示すように、本実施形態は、収容器１１０が回転体６０の最上部と異なる位置で電線２を回収するものである。
【０１０４】
本実施形態に係る電線収容装置は、仕切板６４を有する回転体６０と、回転体６０に出没自在に支持された収容器１１０とを備えている。収容器１１０の開口１１０ａは、仕切板６４に臨んでいる。収容器１１０が回転体６０に入り込んでいるときには、開口１１０ａは仕切板６４によって塞がれている。図１８に示すように、収容器１１０がθ＝９０度の位置に至ると、その収容器１１０は引き出され、あるいは押し出されることによって、回転体６０から突出する。その結果、収容器１１０はガイド９の真下の回収位置に位置付けられる。そして、電線２がガイド９に導かれて落下し、収容器１１０に回収される。電線２が回収されると、収容器１１０は再び回転体６０内に入り込む。その後、回転体６０が所定角度だけ回転し、隣の収容器１１０において、上述の動作が繰り返される。
【０１０５】
なお、本実施形態では、収容器１１０の落下を防ぐために外筒６６を設けているが、外筒６６は必ずしも必要ではない。例えば、収容器１１０が回転体６０に入り込んだ状態のときに収容器１１０の位置を固定するロック手段を別途設けることにより、収容器１１０の落下を防止することができる。このような場合には、外筒６６を省略してもよい。
【０１０６】
なお、本実施形態においても、収容体６７はフレーム１４（図２参照）に対して着脱自在であってもよく、着脱不能であってもよい。
【０１０７】
＜第１６実施形態＞
図１９に示すように、第１６実施形態に係る電線収容装置は、電線処理装置１から排出される電線２を回収する収容体４０１と、作業者が電線２を取り出す収容体４０２とが別々に構成されたものである。本実施形態では、電線２はいったん収容体４０１に回収された後、収容体４０２に移し替えられる。
【０１０８】
収容体４０２は、収容体４０１の下方に配置されている。収容体４０１は、以下の点を除いて、第１０実施形態（図１３参照）の収容体６７と同様である。収容体４０１では、第１０実施形態の収容体６７と異なり、収容器６２は回転体６０に固定されている。また、外筒６６の下部に、収容器６２の横幅よりも広い開口６８Ｂが形成されている。収容体４０１のその他の構成は第１０実施形態の収容体６７と同様であるので、それらの説明は省略する。
【０１０９】
収容体４０２は、上側が開いた複数の収容器１６２と、それら収容器１６２を支持するコンベアベルト１１５とを有している。収容器１６２は左右方向に配列されている。コンベアベルト１１５の右端部分には駆動プーリ１１８が設けられ、左端部分には従動プーリ１１９が設けられている。コンベアベルト１１５は、駆動プーリ１１８と従動プーリ１１９とに巻き掛けられている。駆動プーリ１１８には、図示しないモータが連結されている。駆動プーリ１１８は、このモータによって駆動される。このモータは、回転位置の制御が自在なモータである。駆動プーリ１１８が回転すると、コンベアベルト１１５が走行し、収容器１６２は左右方向に移動する。その結果、各収容器１６２は、収容体４０１から落下する電線２を回収する位置に適宜位置づけられる。なお、収容器１６２はコンベアベルト１１５に固定されていてもよく、単にコンベアベルト１１５上に載置されていてもよい。
【０１１０】
本実施形態では、電線処理装置１から排出された電線は、収容体４０１の収容器６２に回収される。回収された電線２は、収容器６２の旋回に伴って、収容体４０１の下側に移動する。上述したように、収容体４０１の外筒６６の下部には開口６８Ｂが形成されているので、収容器６２が開口６５Ｂに臨む位置に到達すると、蓋６３が開かれる。その結果、収容器６２内の電線２は下方に落下する。すなわち、収容器６２から電線２が排出される。排出された電線２は、収容体４０２の収容器１６２に回収される。収容器６２の旋回と収容器１６２の左右方向への移動とに伴い、このような動作が順次行われる。その結果、収容体４０１から収容体４０２に対して、電線２が順次受け渡される。
【０１１１】
以上のように、本実施形態によれば、電線処理装置１から排出された電線２は、いったん収容体４０１の収容器６２に回収されてから、収容体４０２の収容器１６２に受け渡される。したがって、本実施形態においても第９実施形態と同様に、電線処理装置１から電線２を回収する作業と、作業者が電線２を取り出す作業とを、それぞれ独立に行うことができる。
【０１１２】
＜第１７実施形態＞
前記各実施形態は、収容器が旋回することによって、その位置が切り換えられるものであった。これに対し本実施形態は、図２０に示すように、上下方向に並べられた収容器１２０が左右方向に移動することによって、回収位置と非回収位置とが切り換えられるものである。
【０１１３】
本実施形態に係る電線収容装置は、上下方向に所定間隔ごとに配置された仕切板１２１と、隣り合う仕切板１２１の間に配置された収容器１２０と、収容器１２０を左右方向に移動させる移動機構１２２とを備えている。図示は省略するが、仕切板１２１には左右方向に延びるレールが設けられ、収容器１２０はそのレール上を移動可能になっている。仕切板１２１は、収容器１２０を左右方向に移動自在に支持する支持体を構成している。ただし、収容器１２０を左右方向にスライドさせる機構は何ら限定される訳ではない。収容器１２０には、上向きに開いた開口１２０ａが形成されている。移動機構１２２は、上下方向に延びる支柱１２３と、支柱１２３から前後方向に延びる複数の軸１２４と、軸１２４を左右方向に移動させる図示しない駆動装置（例えばモータ等）とを有している。軸１２４は、収容器１２０に連結されている。上記駆動装置が軸１２４を左右方向に移動させることにより、収容器１２０が左右方向に移動する。これにより、収容器１２０の位置が回収位置または非回収位置に切り換えられる。なお、本実施形態では、収容器１２０は左右方向にのみ移動可能であるが、例えば移動機構１２２が上下方向に移動可能に構成され、それにより収容器１２０が左右方向および上下方向に移動可能になっていてもよい。
【０１１４】
収容器１２０は、仕切板１２１および移動機構１２２に対して着脱可能であってもよく、着脱不能であってもよい。移動機構１２２の具体的構成は何ら限定されず、他の構成を有する機構を用いることも勿論可能である。
【０１１５】
＜第１８実施形態＞
図２１に示すように、本実施形態は、複数の収容器１５１が上下方向および左右方向に配置されたものである。
【０１１６】
本実施形態に係る電線収容装置は、昇降自在な棚１５０と、棚１５０内に上下方向に並べられた複数の引出し１５２とを備えている。引出し１５２は、左右方向にスライド自在に構成されている。収容器１５１は、引出し１５２に着脱自在に支持されている。本実施形態では、計５段の引出し１５２が設けられ、各引出し１５２には、計６個の収容器１５１が支持されている。引出し１５２は、複数の収容器１５１を支持する支持体を構成している。
【０１１７】
図示は省略するが、上記電線収容装置は、棚１５０を昇降させる駆動装置と、引出し１５２を左右方向に移動させる駆動装置とを備えている。これらの駆動装置として、例えば、回転位置の制御が可能なモータ等を用いることができる。例えば、所定の動力伝達機構（例えば、複数のプーリと伝動ベルトからなる動力伝達機構、あるいは複数のギアからなる動力伝達機構等）を介してモータ等と棚１５０とを連結することにより、棚１５０の上下位置を制御することができる。また、所定の動力伝達機構を介してモータ等と引出し１５２とを連結することにより、引出し１５２の左右位置を制御することができる。本実施形態では、棚１５０の上下位置および引出し１５２の左右位置を適宜に制御することにより、各収容器１５１を回収位置に位置付けることができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１      電線処理装置
２      電線
１０      電線収容装置
１１      収容部
１２      位置変更機構
１３      収容器
１３Ｂ    支持台
１８      モータ（駆動装置）
Ｗ      ワイヤハーネス
【図１】
2011216363.tif 000003
【図２】
2011216363.tif 000004
【図３】
2011216363.tif 000005
【図４】
2011216363.tif 000006
【図５】
2011216363.tif 000007
【図６】
2011216363.tif 000008
【図７】
2011216363.tif 000009
【図８】
2011216363.tif 000010
【図９】
2011216363.tif 000011
【図１０】
2011216363.tif 000012
【図１１】
2011216363.tif 000013
【図１２】
2011216363.tif 000014
【図１３】
2011216363.tif 000015
【図１４】
2011216363.tif 000016
【図１５】
2011216363.tif 000017
【図１６】
2011216363.tif 000018
【図１７】
2011216363.tif 000019
【図１８】
2011216363.tif 000020
【図１９】
2011216363.tif 000021
【図２０】
2011216363.tif 000022
【図２１】
2011216363.tif 000023