(57)【要約】【課題】医療用画像モダリティの画像上で、カテーテルの薬剤吐出口の位置を容易に確認することができるカテーテル係留器具を提供すること。【解決手段】臓器２の中に薬剤吐出口５が位置するように生体を貫通するカテーテル４を臓器２の表面に係留するカテーテル係留器具１であって、臓器２の表面とカテーテル４とが交差する第１の位置においてカテーテル４を臓器２の表面に係留する第１の係留器具７と、臓器２の表面とカテーテル４とが交差する第２の位置においてカテーテル４を臓器２の表面に係留する第２の係留器具８と、を備え、第１の係留器具７と第２の係留器具８との少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において他方と区別される、画像に関連した特徴構造、たとえば、第１の係留器具７と第２の係留器具８との大きさが異なる構造としている。【選択図】図１
2011200435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織の中に薬剤吐出口が位置するように生体を貫通するカテーテルを前記生体組織の表面に係留するカテーテル係留器具であって、
前記生体組織表面と前記カテーテルとが交差する第１の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第１の係留器具と、
前記生体組織表面と前記カテーテルとが交差する第２の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第２の係留器具と、
を備え、
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有していることを特徴とするカテーテル係留器具。
【請求項２】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との大きさが異なる構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項３】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の最小投影面積が前記第２の係留器具の最大投影面積の１．５倍以上である構造であることを特徴とする請求項２に記載のカテーテル係留器具。
【請求項４】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との形状が異なる構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項５】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の投影形状の最小幅が前記第２の係留器具の投影形状の最大幅の１．５倍以上である構造であることを特徴とする請求項４に記載のカテーテル係留器具。
【請求項６】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが異なる材質で形成される構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項７】
前記第１の係留器具は金属で形成され、前記第２の係留器具は非金属で形成されていることを特徴とする請求項６に記載のカテーテル係留器具。
【請求項８】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に表面処理が施された構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項９】
前記表面処理は、ディンプル加工であることを特徴とする請求項８に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１０】
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に目印物が埋め込まれている構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１１】
前記目印物は、金属タグであることを特徴とする請求項１０に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１２】
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とは、前記カテーテルが巻回される貫通穴を有し、
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状と、前記第２の係留器具における前記カテーテルの巻回形状とを異ならせる構造であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１３】
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とは、鋭利な突出部が無い滑らかな形状であることを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１４】
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、前記カテーテルに沿った移動を一方向にのみ許す移動制御機構を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１５】
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方には、前記カテーテルに沿った移動の許可と禁止とを切り替える移動制御機構を有することを特徴とする請求項１に記載のカテーテル係留器具。
【請求項１６】
生体組織の中に薬剤吐出口が位置するように生体を貫通するカテーテルを前記生体組織の表面に係留する係留器具であって、
前記生体組織表面と前記カテーテルが交差する第１の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第１の係留器具と、
前記生体組織表面と前記カテーテルが交差する第２の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第２の係留器具と、
を備え、
前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において、前記第１の係留器具および前記第２の係留器具と前記医療用画像モダリティとの間の角度関係に関わらず、他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有し、
前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の最小投影面積が前記第２の係留器具の最大投影面積の１．５倍以上である構造、前記第１の係留器具の投影形状の最小幅が前記第２の係留器具の投影形状の最大幅の１．５倍以上である構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に表面処理が施されている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが異なる材質で形成されている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に目印物が埋め込まれている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが前記カテーテルが巻回される貫通穴を有し、前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状と前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状とが異なる構造のなかから、選択された１つの構造または複数の構造を組み合わせた構造であることを特徴とするカテーテル係留器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織を貫通するカテーテルを該生体組織の表面に係留するカテーテル係留器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、生体組織、たとえば臓器などにカテーテルを留置して臓器中の腫瘍などに薬剤を投与する技術が知られている。このように生体組織に、カテーテルから薬剤を投与する場合には、健康な組織に薬剤が浸潤しないように、腫瘍などの患部である薬剤投与対象に、カテーテルの薬剤吐出口を正確に位置づけて投与する必要がある。従って、正確な位置への投与が行われていることを定期的に確認し、薬剤投与対象となる人や動物の姿勢変化や運動により、穿刺したカテーテルの薬剤吐出口と患部との位置関係に、想定以上のずれが生じている場合には、投薬を中止するなどの処置をとることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５２８０６２号公報
【特許文献２】特表２００５−５０５１０１号公報
【特許文献３】米国特許第７４６３９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、薬剤吐出口の近くでカテーテルを生体組織に係留した場合には、患部の疾患の進行や治療による治癒などで、患部の形状・サイズ・固さが物理的に変化し、この変化に伴ってカテーテルの係留場所として更に望ましい位置が見つかった場合には、この状態への対応も必要である。しかし、留置したカテーテルの薬剤吐出口と患部との位置関係を、低侵襲かつ簡便に確認することは困難である。
【０００５】
特に、細長いカテーテルの薬剤吐出口の位置は、医療用画像モダリティの画像上で確認することは容易ではなかった。
【０００６】
この発明は、上記に鑑みてなされたものであって、医療用画像モダリティの画像上で、カテーテルの薬剤吐出口の位置を容易に確認することができるカテーテル係留器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかるカテーテル係留器具は、生体組織の中に薬剤吐出口が位置するように生体を貫通するカテーテルを前記生体組織の表面に係留するカテーテル係留器具であって、前記生体組織表面と前記カテーテルとが交差する第１の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第１の係留器具と、前記生体組織表面と前記カテーテルとが交差する第２の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第２の係留器具と、を備え、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との大きさが異なる構造であることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の最小投影面積が前記第２の係留器具の最大投影面積の１．５倍以上である構造であることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との形状が異なる構造であることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の投影形状の最小幅が前記第２の係留器具の投影形状の最大幅の１．５倍以上である構造であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが異なる材質で形成される構造であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記第１の係留器具は金属で形成され、前記第２の係留器具は非金属で形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に表面処理が施された構造であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記表面処理は、ディンプル加工であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に目印物が埋め込まれている構造であることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記目印物は、金属タグであることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とは、前記カテーテルが巻回される貫通穴を有し、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状と、前記第２の係留器具における前記カテーテルの巻回形状とを異ならせる構造であることを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とは、鋭利な突出部が無い滑らかな形状であることを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、前記カテーテルに沿った移動を一方向にのみ許す移動制御機構を有することを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、上記の発明において、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方には、前記カテーテルに沿った移動の許可と禁止とを切り替える移動制御機構を有することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかるテーテル係留器具は、生体組織の中に薬剤吐出口が位置するように生体を貫通するカテーテルを前記生体組織の表面に係留する係留器具であって、前記生体組織表面と前記カテーテルが交差する第１の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第１の係留器具と、前記生体組織表面と前記カテーテルが交差する第２の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第２の係留器具と、を備え、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において、前記第１の係留器具および前記第２の係留器具と前記医療用画像モダリティとの間の角度関係に関わらず、他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有し、前記画像に関連した特徴構造は、前記第１の係留器具の最小投影面積が前記第２の係留器具の最大投影面積の１．５倍以上である構造、前記第１の係留器具の投影形状の最小幅が前記第２の係留器具の投影形状の最大幅の１．５倍以上である構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に表面処理が施されている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが異なる材質で形成されている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具との少なくとも一方に目印物が埋め込まれている構造、前記第１の係留器具と前記第２の係留器具とが前記カテーテルが巻回される貫通穴を有し、前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状と前記第１の係留器具における前記カテーテルの巻回形状とが異なる構造のなかから、選択された１つの構造または複数の構造を組み合わせた構造であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、生体組織表面とカテーテルとが交差する第１の位置においてカテーテルを前記生体組織表面に係留する第１の係留器具と、前記生体組織表面と前記カテーテルとが交差する第２の位置において前記カテーテルを前記生体組織表面に係留する第２の係留器具との少なくとも一方が、所定の医療用画像モダリティの画像において他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有しているので、医療用画像モダリティの画像上で、カテーテルの薬剤吐出口の位置を容易に確認することができ、治療の成績や患者のＱＯＬ（Quality of Life）を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、カテーテル係留器具が臓器に対してカテーテルを係留した状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示した係留の状態を、所定の医療用画像モダリティで撮影した医療モダリティ画像を示す模式図である。
【図４】図４は、この実施の形態１におけるカテーテル係留器具の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。
【図５】図５は、この発明の実施の形態２にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、この発明の実施の形態３にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、この発明の実施の形態４にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図８】図８は、この発明の実施の形態５にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図９】図９は、この発明の実施の形態６にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施の形態７におけるカテーテル係留器具の移動制御機構の構成を示す模式図である。
【図１１】図１１は、この発明の実施の形態８におけるカテーテル係留器具の移動制御機構の概要構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図１１に示した移動制御機構の詳細構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態であるカテーテル係留器具について説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１にかかるカテーテル係留器具の構成を示す斜視図である。図１では、カテーテル４が、人体に挿入され、さらに人体内の生体組織である臓器２を貫通し、臓器２の表面に係留された状態を示している。カテーテル係留器具１は、臓器２を貫通するカテーテル４を、臓器２の表面に係留する。カテーテル４は、臓器２の内部にある腫瘍などの患部３の中に、薬剤吐出口５が位置しており、薬剤吐出口５から薬剤を患部３に吐出する。
【００２７】
ここで、カテーテル４の一端は薬剤ポンプＰに連通し、カテーテル４の他端は空気を排出した後にカテーテル４内からの薬剤の排出を止めて薬剤吐出口５から薬剤を吐出するための止め具６を有し、この止め具６によってカテーテル４の他端は閉塞される。なお、カテーテル４は、他端が止め具６によって閉塞される構成に限らず、たとえば、カテーテル４の一端が薬剤ポンプＰに連通し、他端が薬剤溜に連通し、薬剤ポンプＰからカテーテル４に送出された薬剤のうち、薬剤吐出口５から吐出されなかった残りの薬剤が薬剤溜に溜まるようにしてもよい。また、カテーテル４の他端から別のポンプで引いてカテーテル４内を陰圧にし、薬剤の送出が容易になるようにしてもよい。
【００２８】
カテーテル係留器具１は、臓器２の表面とカテーテル４とが交差する第１の位置においてカテーテル４を臓器２の表面に係留する第１の係留器具７と、臓器２の表面とカテーテル４とが交差する第２の位置においてカテーテル４を臓器２の表面に係留する第２の係留器具８とを有する。第１の係留器具７および第２の係留器具８は、例えばシリコン、テフロン（登録商標）、ポリ塩化ビニール、ポリエチレンなどの高分子材料、あるいはチタンなどが用いられる。
【００２９】
なお、第１の係留器具７および第２の係留器具８の臓器２の表面への取り付けは、縫合、フィブリン糊などの接着剤による接着、バンド等による固定、密着など様々な方法が適宜採用可能である。
【００３０】
また、第１の係留器具７と第２の係留器具８とは、互いに接続されていない独立したユニットである。このため、臓器２の表面での係留位置は自由に設定でき、臓器２の形状や大きさに合わせた適切な位置に第１の係留器具７と第２の係留器具８とを設置できる。
【００３１】
このように、本実施の形態のカテーテル係留器具１は、二箇所においてカテーテル４を臓器２に係留しているので、一箇所での係留に比較して、安定した係留を実現している。
【００３２】
特に、２つの離間した係留位置の間に薬剤吐出口５が位置しているので、薬剤吐出口５の周囲の患部３の形状・サイズ・固さの変化が薬剤吐出口５の位置に及ぼす影響が少ない。さらに、第１の係留器具７と第２の係留器具８とがカテーテル４と臓器２との交差位置に配設されるので、臓器２からの出血や播種の防止の面で有利である。さらに、係留は臓器２の表面で行うので、低侵襲であり、不必要な圧迫もない。
【００３３】
ここで、カテーテル４に形成された薬剤吐出口５は、第１の係留器具７と第２の係留器具８と所定の位置関係にある。したがって、第１の係留器具７と第２の係留器具８との位置が特定できれば、これにより薬剤吐出口５の位置を推定できる。この実施の形態１では、薬剤吐出口５が、第１の係留器具７と第２の係留器具８との中間に位置する。
【００３４】
この場合、第１の係留器具７と第２の係留器具８との位置が特定されると、ＣＴ装置、Ｃアーム装置、エコー装置、ＭＲＩ装置、ＰＥＴ装置、ＳＰＥＣＴ装置、マンモグラフィ装置等の所定の医療用画像モダリティで撮影した医療モダリティ画像上でカテーテル４の確認がし難くても、第１の係留器具７と第２の係留器具８とを結んだ線としてカテーテル４のおおよその位置が推定され、この推定したカテーテル上で第１の係留器具７と第２の係留器具８との中間の位置を薬剤吐出口５の位置として推定できる。
【００３５】
なお、薬剤吐出口５の位置は中間に限らず、第１の係留器具７と第２の係留器具８との少なくとも一方からの薬剤吐出口５の位置の離間量が既知ならば、薬剤吐出口５の位置の推定は可能である。
【００３６】
図２は、カテーテル係留器具１が臓器２に対してカテーテル４を係留した状態を示す断面図である。また、図３は、図２に示した係留の状態を、所定の医療用画像モダリティで撮影した医療モダリティ画像を示す模式図である。ここで、第１の係留器具７および第２の係留器具８の少なくとも一方は、所定の医療用画像モダリティの画像において他方と区別される、画像に関連した特徴構造を有し、これにより所定の医療用画像モダリティの画像上で第１の係留器具７および第２の係留器具８の位置を区別して特定することができる。例えば、図３では、画像上で、第１の係留器具７と第２の係留器具８との大きさが異なるように、第１の係留器具７および第２の係留器具８が画像に関連した特徴構造をもたせているので、画像上で、第１の係留器具７および第２の係留器具８を区別することができる。すなわち、図３に示した画像では、第１の係留器具７が第２の係留器具８よりも大きく表示されている。この結果、第１の係留器具７および第２の係留器具８の位置の特定がなされると、画像上で、第１の係留器具７および第２の係留器具８の中間に位置する薬剤吐出口５の位置５ａも、容易に推定することができる。
【００３７】
図４は、この実施の形態１におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図４では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具７と第２の係留器具８との大きさを異なる構造としている。そして、第１の係留器具７の最小投影面積は、第２の係留器具８の最大投影面積の１．５倍以上としてある。つまり、所定の医療用画像モダリティの画像上に現れる第１の係留器具７や第２の係留器具８の像の大きさは、各係留器具の形状と撮影角度とによって変化する。このとき、所定の医療用画像モダリティの画像上において第１の係留器具７の像の面積が最小となる場合の面積（最小投影面積）が、第２の係留器具８の像の面積が最大となる場合の面積（最大投影面積）の１．５倍以上あれば、各係留器具が所定の医療用画像モダリディの撮影部に対してどのような角度にあろうとも、像の面積によって第１の係留器具７と第２の係留器具８とを区別し、特定できる。
【００３８】
そして、上述したように、特定された第１の係留器具７と第２の係留器具とが特定されると、第１の係留器具７と第２の係留器具との間に位置する薬剤吐出口５の位置を容易に推定することができる。この結果、患部３の疾患の進行や治療による治癒などで、患部３の形状・サイズ・固さが物理的に変化し、この変化に伴ってカテーテルの係留場所として更に望ましい位置が見つかった場合、この薬剤吐出口５の現在位置の確認と移動すべき薬剤吐出口５の位置の確認とを容易に行うことができる。
【００３９】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図５では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具９と第２の係留器具１０との形状を異なる構造としている。具体的には、第１の係留器具９は、お椀上状とし、第２の係留器具１０は、球状としている。そして、第１の係留器具９の投影形状の最小幅は、第２の係留器具１０の投影形状の最大幅の１．５倍以上としている。つまり、所定の医療用画像モダリティの画像に現れる第１の係留器具９や第２の係留器具１０の画像の形状は、各係留器具の形状と撮影角度とによって変化する。このとき、どのような撮影角度においても所定の医療用画像モダリティの画像上において第１の係留器具９の像の最小幅が、第２の係留器具１０の像の最大幅の１．５倍以上あれば、各係留器具が所定の医療用画像モダリディの撮影部に対してどのような角度にあろうとも、像の幅によって第１の係留器具９と第２の係留器具１０とを区別し、特定することができる。
【００４０】
（実施の形態３）
図６は、この発明の実施の形態３におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図６では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具１１と第２の係留器具１２とを異なる材質で形成される構造としている。たとえば、第１の係留器具１１は金属で形成され、第２の係留器具１２は非金属で形成されている。具体的には、第１の係留器具１１の材質として金属であるチタンとし、第２の係留器具１２の材質として非金属であるポリウレタンとしている。この実施の形態３では、第１の係留器具１１と第２の係留器具１２との材質を異ならせることによって、所定の医療用画像モダリティの画像上での像の明度を異ならせ、これによって、第１の係留器具１１と第２の係留器具１２とを画像上で区別し、特定できるようにしている。
【００４１】
（実施の形態４）
図７は、この発明の実施の形態４におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図７では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具１３と第２の係留器具１４との少なくとも一方に表面処理を施す構造としている。たとえば、この表面処理としてディンプル加工を行う。このディンプル加工を施すことによって、所定の医療用画像モダリティの画像上で、各係留器具が一層明瞭に表すことができる。図７では、第１の係留器具１３の表面上に形成されたディンプルの密度を、第２の係留器具１４の表面上に形成されたディンプルの密度より高くして、第１の係留器具１３と第２の係留器具１４とを区別し、特定できるようにしている。
【００４２】
なお、第１の係留器具１３と第２の係留器具１４との一方にのみ表面処理を施してもより。また、第１の係留器具１３と第２の係留器具１４とに施された各ディンプルの大きさを異なるようにしてもよい。さらに、表面処理はディンプルに限らず、表面コーティング等の別の表面処理としてもよい。
【００４３】
（実施の形態５）
図８は、この発明の実施の形態５におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図８では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具１５と第２の係留器具１６との少なくとも一方に、所定の医療用画像モダリティの画像上で判別できる目印物１７が埋め込まれている構造としている。この目印物１７は、金属タグである。そして、この実施の形態５では、第１の係留器具１５にのみ目印物１７としてステンレスの板を埋め込んでいる。これによって、所定の医療用画像モダリティの画像上で、目印物１７を含んだ係留器具を、第１の係留器具１５として判別でき、目的物１７を含まない係留器具を第２の係留器具１６として判別できる。
【００４４】
なお、第１の係留器具１５と第２の係留器具１６との両方に目印物を埋め込む構造としてもよい。この場合、目印物の大きさ・形状・材質などを異ならせて、両者を区別し、特定できるようにする。
【００４５】
（実施の形態６）
図９は、この発明の実施の形態６におけるカテーテル係留器具１の画像に関連した特徴構造を示す斜視図である。図９では、画像に関連した特徴構造を、第１の係留器具１８と第２の係留器具１９とにカテーテル４が巻回される貫通穴を設け、第１の係留器具１８におけるカテーテル４の巻回形状と、第２の係留器具１９におけるカテーテル４の巻回形状とが異なる構造としている。このような構造とすることにより、第１の係留器具１８や第２の係留器具１９が所定の医療用画像モダリティの画像上で目立たない材質で形成されている場合でも、カテーテル４の巻回形状の違いによって両者を区別し、特定することができる。
【００４６】
この場合、カテーテル４自体を所定の医療用画像モダリティの画像上で観察してもよいが、カテーテル４内に造影剤を注入すれば更に容易にカテーテル４の巻回形状を確認することができる。また、例えば冷却された生理食塩水などの液剤を簡易な造影剤としてカテーテル内にボーラス投与することにより、ドップラーエコーにてカテーテル４の巻回形状を確認することも可能である。
【００４７】
（実施の形態７）
図１０は、この発明の実施の形態７におけるカテーテル係留器具の移動制御機構の構成を示す模式図である。図１０に示すように、上述した実施の形態１〜６における第１の係留器具２７と第２の係留器具２８との少なくとも一方、たとえば第１の係留器具２７には、カテーテル４に沿った移動を一方向にのみ許す移動制御機構３０を設けている。移動制御機構３０は、非対称な歯をもつラック３１と、バネなどによって押さえ付けられた爪３２とを有し、カテーテル４に沿った方向への回転のみを許し、逆方向には回転できないようにしたラチェット機構である。なお、移動制御機構３０の両端には、カテーテル４の移動制御機構３０への入出を案内するガイド３３が設けられている。このような移動制御機構を第１の係留器具２７と第２の係留器具２８のいずれか一方に設けることによって、係留器具を臓器２に係留する作業は、係留器具をカテーテル４に沿って臓器２の表面に当接するまで動かすのみで済むので容易となる。なお、図１０（ａ）に示すように、薬剤吐出口５からの距離を示す目盛りをカテーテル４上に設けておくことによって、臓器２内の患部３までのカテーテル４の挿入深さを容易に知ることができる。
【００４８】
（実施の形態８）
図１１は、この発明の実施の形態８におけるカテーテル係留器具の移動制御機構の概要構成を示す模式図である。また、図１２は、図１１に示した移動制御機構の詳細構成を示す模式図である。この実施の形態８の移動制御機構は、図１１および図１２に示すように、第１の係留器具と第２の係留器具との少なくとも一方、たとえば第１の係留器具４０には、カテーテル４に沿った移動の許可と禁止とを切り替える移動制御機構５０を設けている。移動制御機構５０は、ボタン４１ａ，４１ｂと機構本体５１とを有する。
【００４９】
図１１に示すように、第１の係留器具４０の両側にあるボタン４１ａ，４１ｂを操作者が押圧すると、押圧している間のみ第１の係留器具４０の機構本体５１がリリース状態となり、このリリース状態で第１の係留器具４０内のカテーテル４の移動が許可される。また、操作者がこのボタンへの押圧を解除すると、機構本体５１がロック状態となり、このロック状態で第１の係留器具４０内のカテーテル４の移動が禁止される。
【００５０】
機構本体５１は、たとえば、図１２に示すように、押圧部材５２，５３が伸張バネ５４によってカテーテル４の外径方向に伸ばされた状態となっており、押圧部材５２，５３の押圧部５２ａ，５３ａによってカテーテル４が挟まれ、装置本体５１とカテーテル４との移動が禁止されたロック状態となる。一方、ボタン４１ａ，４１ｂの押下によって図１２（ｃ）に示した矢印方向に押圧力が加わると、伸張バネ５４が圧縮され、押圧部５２ａ，５３ａ間が広がり、カテーテル４の移動が許可されるリリース状態となる。
【００５１】
この移動制御機構５０が設けられると、係留器具を臓器２に係留する作業は、係留器具を両側からボタン４１ａ，４１ｂを押下してリリース状態にして係留器具を臓器２の表面に当接するまでカテーテル４に沿って動かし、ボタン４１ａ，４１ｂの押下を解除して係留器具をロック状態に遷移させるのみで済むため、容易となる。
【００５２】
（その他の実施の形態）
なお、上述した実施の形態１〜６に示した画像に関連する特徴構造は、それぞれ単独、あるいは複数を組み合わせることができる。たとえば、図７では、実施の形態２の構造に、実施の形態４の構造を適用したものとなっている。
【００５３】
また、上述した第１の係留器具と前記第２の係留器具とは、鋭利な突出部が無く滑らかな形状となっている。具体的には、臓器２の表面に向けて９０度以上となる各係留器具のエッジ部をテーパ面としている。たとえば、図５の第１の係留器具９、図７の第１の係留器具１３、および図９の第２の係留器具１９の底面周囲にはテーパ面が形成されている。なお、このテーパ面に替えて丸みを付けてもよい。これによって、臓器２の表面に対して第１の係留器具および第２の係留器具が安全に接することになる。
【符号の説明】
【００５４】
１  カテーテル係留器具
２  臓器
３  患部
４  カテーテル
５  薬剤吐出口
６  止め具
７，９，１１，１３，１５，１８，２７，４０  第１の係留器具
８、１０，１２，１４，１６，１９，２８  第２の係留器具
１７  目印物
３０，５０  移動制御機構
３１  ラック
３２  爪
３３  ガイド
４１ａ，４１ｂ  ボタン
５１  機構本体
５２，５３  押圧部材
５２ａ，５３ａ  押圧部
５４  伸張バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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