(57)【要約】【課題】ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムに各ＡＴＭ内の現金残高の変動を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係るＡＴＭ運用管理システムは、ＡＴＭ端末と、金融機関のホストコンピュータと、ＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含むＡＴＭ運用管理システムであって、ＧＷサーバは、ＡＴＭ端末及びホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段とを有し、ＡＴＭ運用管理装置は、所定期間毎の情報整合性が確保されたＡＴＭ端末内の現金残高情報を記憶する現金残高記憶手段と、取引情報記憶手段に記憶された取引情報に基づいて、ＡＴＭ端末内の現金残高の増減額を算出し、当該現金残高の増減額と現金残高情報とを突き合せ現時点の現金残高情報を算出する算出手段と有する。【選択図】図２
2011215789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対し入出金を行うＡＴＭ端末と、前記ＡＴＭ端末からの取引要求を受け入出金の可否をコントロールする金融機関のホストコンピュータと、前記ＡＴＭ端末内の現金残高を管理するＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含み構成されるＡＴＭ運用管理システムであって、
前記ＧＷサーバは、
前記ＡＴＭ端末及び前記ホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、
前記中継手段により中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
を有し、
前記ＡＴＭ運用管理装置は、
前記金融機関との取決めに基づく所定期間毎の、前記ホストコンピュータで管理されている前記ＡＴＭ端末内の現金残高情報との突き合せ作業により、所定期間毎の情報整合性が確保された前記ＡＴＭ端末内の現金残高情報を記憶する現金残高記憶手段と、
前記取引情報記憶手段に記憶された取引情報に基づいて、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の増減額を算出し、当該現金残高の増減額と前記現金残高情報とを突き合せることにより、現時点の現金残高情報を算出する算出手段と、
を有することを特徴とするＡＴＭ運用管理システム。
【請求項２】
前記ＡＴＭ運用管理装置は、
単位時間当りの前記現金残高の増減額が所定額以上である場合、運用管理者に対し、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の補充又は回収を促す通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ運用管理システム。
【請求項３】
前記ＡＴＭ運用管理装置は、
単位時間当りの前記現金残高の増減額の変動率が所定率以上である場合、運用管理者に対し、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の補充又は回収を促す通知を行う通知手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のＡＴＭ運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ運用管理システムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine:現金自動預払機）の運用・保守業務を警備会社等の委託業者に外部委託するようになってきた。金融機関から委託を受けた警備会社は、ＡＴＭの障害対応を行うとともに、ＡＴＭ内の現金の管理を行い、ＡＴＭを停止させぬよう適宜ＡＴＭ内の現金の補充又は回収作業などを行っている。これに関する技術として、特許文献１には、ＡＴＭの現金カセットの交換スケジュールに関する発明、つまりＡＴＭ内の現金補充回収作業を効率的にスケジューリング可能な警送業務処理システムの発明が記載されている。
【０００３】
運用・保守業務の外部委託にあたっては、金融機関は警備会社に対し予め一定額の預託金（現金）を貸し付けておき、警備会社はこの預託金を各ＡＴＭ内の現金の補充又は回収に充当している。また預託金を一定額に維持するため、適宜、警備会社はその減少分を金融機関に請求し、警備会社はその増加分を金融機関に入金している。この預託金（警備会社保管額＋ＡＴＭ内残高）は、例えば警備会社側の預託金ＤＢで管理される。
【０００４】
ここで、ＡＴＭと金融機関（ホストセンター）とはネットワークで接続され、利用者がＡＴＭを利用したとき、次のような決済処理がリアルタイムで行われる。
（１）ＡＴＭからの取引要求（入出金、振込み等の取引）が金融機関ホストコンピュータに送信される。
（２）金融機関ホストコンピュータにて認証や口座確認等が行われ、金融機関ホストコンピュータからＡＴＭに取引可否の判定が送信される。
（３）ＡＴＭは、可否の判定に基づき利用者との取引を行う。
（４）ＡＴＭは、取引が終了すると取引完了した旨の信号を金融機関ホストコンピュータに送信する。
（５）金融機関ホストコンピュータは、取引完了した旨の信号を受けて、最終的な決済処理（口座残高に対して入出金処理等）を行う。
【０００５】
このように決済処理はあくまでＡＴＭと金融機関側とで行われるものであるので、ＡＴＭ内のリアルタイムな現金現高の情報は当然ながら金融機関ホストコンピュータで管理されていることになる。なおまたこれに関する技術として、特許文献２には、自動取引装置と（複数の）金融機関と通信回線を介して決済処理を行い、多数の銀行取引データを一括して管理することができる決済管理システムが記載されている。
【０００６】
さて現状、警備会社はＡＴＭ内現金残高の更新、確認を行なうため、１日１回の間隔で金融機関側とその突合せ作業（金額集計作業）を行っている。金融機関ホストコンピュータはＡＴＭとリアルタイムに決済処理を行っており、またＡＴＭは金融機関により運営されているものであるので、金融機関ホストコンピュータ側のＡＴＭ内現金残高の情報と警備会社側の預託金ＤＢと突合せを行うことにより、ＡＴＭ内現金残高情報の更新、確認を行なっている。
【０００７】
図１は、従来のＡＴＭ、金融機関ホストセンター、及び警備会社間のシステム構成図である。上述のように、ＡＴＭと金融機関（ホストセンター）とはネットワークを介し決済処理が行われるとともに、警備会社と金融機関においては、１日１回の間隔で突合せ作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３５７２０４号
【特許文献２】特開２０００−２８５３１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来より警備会社は、警備会社側の預託金ＤＢ等で管理されるＡＴＭ内現金残高を参照しながら、ＡＴＭを停止させぬよう各ＡＴＭ内の現金補充又は回収作業をスケジューリングしていた。しかしながら、例えば給料日のように他の日と比較して多額の取引が行われるような日については、１日のＡＴＭ取引額を予測するのは困難である。この場合、現金切れとならないよう余裕を見込んで相当の現金を補充しておかなければならず、ときに必要以上の準備資金の増大を招くことになる。また、ＡＴＭ近隣でのイベントの開催などにより、１日の取引額が短時間に突発的に増えた場合、警備会社側は現金切れ直前となるまでそのことを把握できず（現金切れ寸前及び現金切れの場合、所定信号がＡＴＭから警備会社に送信される）、緊急に要員を出動させ現金の補充作業などを行わなければならない。この場合、スケジュール効率の悪化、コストの増大を招くことになる。
【００１０】
警備会社側でも各ＡＴＭ内現金残高を預託金ＤＢにより把握してはいるものの、ＡＴＭ内現金残高の増減の情報が預託金ＤＢに反映されるのは、１日１回の金融機関側との突合せ作業時点であるため、上記のようなある１日において突発的にＡＴＭ内現金残高が大きく変動する事態が発生した場合、警備会社側で把握している情報は最長２４Ｈ前の情報であるため、余裕をもってこれを把握することは困難である。このため、突発的なＡＴＭ内現金残高に大きな変動が発生すると、警備会社側は現金切れ直前、緊急に要員を出動させるなどの対応を取らざるを得なかった。
【００１１】
本発明では上記の点に鑑みて、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムに各ＡＴＭ内の現金残高の変動を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係るＡＴＭ運用管理システムは、利用者に対し入出金を行うＡＴＭ端末と、前記ＡＴＭ端末からの取引要求を受け入出金の可否をコントロールする金融機関のホストコンピュータと、前記ＡＴＭ端末内の現金残高を管理するＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含み構成されるＡＴＭ運用管理システムであって、前記ＧＷサーバは、前記ＡＴＭ端末及び前記ホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、前記中継手段により中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、を有し、前記ＡＴＭ運用管理装置は、前記金融機関との取決めに基づく所定期間毎の、前記ホストコンピュータで管理されている前記ＡＴＭ端末内の現金残高情報との突き合せ作業により、所定期間毎の情報整合性が確保された前記ＡＴＭ端末内の現金残高情報を記憶する現金残高記憶手段と、前記取引情報記憶手段に記憶された取引情報に基づいて、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の増減額を算出し、当該現金残高の増減額と前記現金残高情報とを突き合せることにより、現時点の現金残高情報を算出する算出手段とを有する。
【００１３】
また上記課題を解決するため、前記ＡＴＭ運用管理システムにおいて、前記ＡＴＭ運用管理装置は、単位時間当りの前記現金残高の増減額が所定額以上である場合、運用管理者に対し、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の補充又は回収を促す通知を行う通知手段を有する。
【００１４】
また上記課題を解決するため、前記ＡＴＭ運用管理システムにおいて、前記ＡＴＭ運用管理装置は、単位時間当りの前記現金残高の増減額の変動率が所定率以上である場合、運用管理者に対し、前記ＡＴＭ端末内の現金残高の補充又は回収を促す通知を行う通知手段を有する。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムに各ＡＴＭ内の現金残高の変動を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のＡＴＭ、金融機関ホストセンター、及び警備会社間のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図３】ＧＷサーバ１０の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図４】ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】取引情報ＤＢ１１の取引情報例を示す。
【図６】預託金ＤＢ２１の現金残高情報例を示す。
【図７】ＧＷサーバ１０の取引情報取得処理を示すフローチャートである。
【図８】ＡＴＭ運用管理サーバ２０の残金残高算出処理を示すフローチャートである。
【図９】預託金ＤＢ２１からの取得情報例を示す。
【図１０】取引情報ＤＢ１１から取得情報例を示す。
【図１１】ＡＴＭ運用管理サーバ２０による通知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図２は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係るＡＴＭ運用管理システムは、ＧＷ（Gateway）サーバ１０、ＡＴＭ運用管理サーバ２０、ＡＴＭ端末３０、金融機関ホストコンピュータ（以下単にホストコンピュータという）４０を含み構成される。図に示されるように、例えばＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０は金融機関から業務委託を受けた警備会社に設置され、ＡＴＭ端末３０はＡＴＭ設置店舗に設置され、ホストコンピュータ４０は金融機関ホストセンターに設置され、相互にネットワークを介して接続されている。
【００２０】
ＧＷサーバ１０は、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間の通信を中継するサーバである。本実施形態においては、ＡＴＭ端末３０は、ホストコンピュータ４０と決済処理を行う場合、直接ホストコンピュータ４０と通信するのではなく、一旦ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してホストコンピュータ４０との通信を行う。同様に、ホストコンピュータ４０は、直接ＡＴＭ端末３０と通信するのではなく、一旦ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してＡＴＭ端末３０との通信を行う。
【００２１】
またＧＷサーバ１０は、取引情報ＤＢ１１を備えており、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間でやり取りされた取引情報（取引データ）を保存しておく。取引情報には、利用者がＡＴＭ端末３０を利用する為に必要とされる情報を全て含む。例えば、ＡＴＭ識別子、取引日時、カード情報（口座番号）、暗証番号、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等を含む。但しその時点でのＡＴＭ端末３０の現金残高の情報までは取引情報には現状含まれていない。
【００２２】
ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、警備会社がＡＴＭの運用・保守業務を遂行するにあたって必要とされる情報を統括的に管理するサーバである。ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、預託金Ｄ２１を備えており、各ＡＴＭ端末３０内の現金残高を管理している。
【００２３】
ＡＴＭ端末３０は、いわゆる現金自動預払機であり、利用者が現金の入出金や振込みなどの金融取引を行う端末装置である。例えば、金融機関店舗、コンビニエンスストア、駅、専用ＡＴＭスタンド等のＡＴＭ設置場所に設置される。なお図中ＡＴＭ端末３０は１台のみ示されているが、いうまでもなく実際には相当数のＡＴＭ端末３０が存在している。
【００２４】
ホストコンピュータ４０は、金融機関のホストセンターなどに設置され、一切の金融に関する取引を統括的に管理する。複数の金融機関ＤＢ４１を備え、利用者（顧客）の金融口座を管理し、ＡＴＭ端末３０の取引要求に応じて様々な金融取引を統括している。
【００２５】
また、警備会社はＡＴＭ内現金残高の確認を行なうため、１日１回の間隔で金融機関側とその突合せ作業を行う。ホストコンピュータ４０はＡＴＭ端末３０とリアルタイムに決済処理を行っているので、ホストコンピュータ４０側のＡＴＭ内現金残高の情報と警備会社側の預託金ＤＢ２１内のＡＴＭ内現金残高の情報と突合せを行うことにより、各ＡＴＭ内現金残高情報の更新やその確認を行なっている。
【００２６】
また、本実施形態においては、警備会社はＡＴＭ内現金残高の確認を行なうため、適宜、必要に応じて、ＧＷサーバ１０の取引情報ＤＢ１１と、ＡＴＭ運用管理サーバ２０の預託金ＤＢ２１との間で情報の突合せを行うことにより、最新の各ＡＴＭ端末３０内現金残高情報の確認を行うことができる。この点、再度後述する。
【００２７】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係るＧＷサーバ１０のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図３は、ＧＷサーバ１０の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。ＧＷサーバ１０は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２９】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００３０】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。
【００３１】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００３２】
通信装置１０８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３３】
なおＡＴＭ運用管理サーバ２０のハードウェア構成についてその説明は省略する。例えば、図３のハードウェア構成と同様のものを適用することができるからである。またＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０については公知のものをそのまま適用することができる。
【００３４】
（機能）
次に、ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の機能構成について簡単に説明する。図４は、ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＧＷサーバ１０は、主要な機能として、中継部１２、取引情報記憶部１３を含み、ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、現金残高情報記憶部２２、算出部２３、通知部２４を含む構成である。
【００３５】
ＧＷサーバ１０の中継部１２は、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する機能を有している。ＡＴＭ端末３０は、ホストコンピュータ４０と決済処理を行う場合、ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してホストコンピュータ４０との通信を行う。同様に、ホストコンピュータ４０は、ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してＡＴＭ端末３０との通信を行う。
【００３６】
取引情報記憶部１３は、中継された通信に含まれる取引情報を記憶する機能を有している。取引情報（取引データ）には、利用者がＡＴＭ端末３０を利用する為に必要とされる情報を全て含むことができる。取引情報は、例えば、ＡＴＭ識別子、取引日時、カード情報（口座番号）、暗証番号、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等を含むが、取引情報記憶部１３で記憶する情報として、この取引情報の中から、利用者の個人情報（例えばカード情報、暗証番号）を除外し、そのＡＴＭ端末の現金残高の算出に要する情報（例えばＡＴＭ識別子、取引日時、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等）のみを選別して記憶してもよい。なお、本実施形態において取引情報記憶部１３は、取引情報ＤＢ１１により具現化される。
【００３７】
ＡＴＭ運用管理サーバ２０の現金残高情報記憶部２２は、ＡＴＭ端末３０内の第一の現金残高情報を記憶する機能を有している。具体的に現金残高情報記憶部２２は、預託金ＤＢ２１により具現化される。預託金ＤＢ２１上でＡＴＭ端末３０毎の現金残高情報が記憶管理され、また現状１日１回の間隔で金融機関側のホストコンピュータ４０とその突合せ作業が行われる。上述のように、ホストコンピュータ４０は常にＡＴＭ端末３０毎の最新の正確な（正式な、といってもよい）現金残高情報を把握しているので、突合せ作業により、預託金ＤＢ２１のＡＴＭ端末３０毎の現金残高情報のアップデートが行われている。
【００３８】
算出部２３は、現金残高情報記憶部２２に記憶された取引情報に基づいて、ＡＴＭ端末３０内の現金残高の増減額を算出する機能を有している。現金残高情報記憶部２２、つまり取引情報ＤＢ１１には、ＡＴＭ端末３０とホストコンピュータ４０間のリアルタイムに行われた取引情報が記憶されているので、現金の入出金を計算することにより、少なくともＡＴＭ端末３０内の現金残高の増減額を算出可能である。そして算出部２３は、この現金残高の増減額と、現金残高情報記憶部２２（預託金ＤＢ２１）の現金残高情報とを突き合せることにより、現時点の現金残高情報を算出する。例えば、現金残高が増加している場合、預託金ＤＢ２１上の現金残高情報に対しその増加額を加算する。一方現金残高が減少している場合、預託金ＤＢ２１上の現金残高情報に対しその減少額を減算する。ここで算出された現金残高情報は、まさに現時点におけるリアルタイムなＡＴＭ端末３０内の現金残高情報であり、運用管理者の操作に応じて、ＡＴＭ運用管理サーバ２０の監視モニタ（表示装置１０７）上に表示されうる。この点フローチャートを用いて再度説明する。
【００３９】
通知部２４は、ＡＴＭ端末３０内の現金残高が急激に不足しすぎたり増加しすぎたりした場合、運用管理者に対し、ＡＴＭ端末３０内の現金残高の補充又は回収を促す通知を行う。具体的に例えば、現金残高の増減額が所定額以上である場合や、単位時間当りの前記現金残高の増減額の変動率が所定率以上である場合である。通知方法は色々ありえるが例えば、ＡＴＭ運用管理サーバ２０の監視モニタに警告画面を表示したり、アラート（音声）により、ＡＴＭ端末３０内の現金残高異常をＡＴＭ運用管理者（ＡＴＭ監視者）に伝達できる。
【００４０】
以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現される。
【００４１】
（ＤＢ）
図５は、取引情報ＤＢ１１の取引情報例を示す。上述したように取引情報は、ＡＴＭ端末３０とホストコンピュータ４０との間の通信に含まれるものであるので、例えば、ＡＴＭ識別子、カード情報（口座情報）、暗証番号、残高情報、入出金額等を含む。しかし本実施形態においては、取引情報ＤＢ１１で記憶される情報として、この取引情報の中から、利用者の個人情報（例えばカード情報、暗証番号、残高情報、）を除外し、そのＡＴＭ端末の現金残高の算出に要する情報（例えばＡＴＭ識別子、入出金額等）のみを選別して記憶する。
【００４２】
図に示されるように、取引情報ＤＢ１１には、「取引ＩＤ」、「取引日時」、「ＡＴＭ端末識別子」、「取引種別」、「取引金額」、「取引成否」等の情報が格納されている。「取引ＩＤ」は、取引を特定するための固有のＩＤ値である。「取引日時」は、取引された日時分を示す。「ＡＴＭ端末識別子」は、取引されたＡＴＭ端末を特定するための固有の識別子を示す。「取引種別」は、例えば入金、出金、振込等の取引の種別を示す。「取引金額」は、取引された金額を示す。「取引成否」は、最終的にその取引の成否を示す。
【００４３】
なお、取引情報ＤＢ１１の取引情報は、ＡＴＭ端末３０とホストコンピュータ４０との間の通信に含まれるものを取得、保存したものである。１回の取引でも複数の取引データがシーケンス形式で行われるので、取引情報の実際は、通信ログのような情報が取得されうる。しかし、図５では説明の便宜上、複数の取引データシーケンスからなる取引情報であっても、これらの情報を集約、整理し、１回の取引単位毎の取引情報として示したものである。
【００４４】
図６は、預託金ＤＢ２１の現金残高情報例を示す。預託金ＤＢ２１には、ＡＴＭ端末毎の現金残高の情報が格納されている。また１日１回の間隔で金融機関側のホストコンピュータ４０とその突合せ作業が行われる。上述のように、ホストコンピュータ４０は常にＡＴＭ端末３０毎の最新の正確な（正式な）現金残高情報を把握しているので、突合せ作業により、預託金ＤＢ２１のＡＴＭ端末３０毎の現金残高情報のアップデートが行われる。
【００４５】
図に示されるように、預託金ＤＢ２１には、「ＡＴＭ端末識別子」、「現金残高」、「最終突合確認日時」、「前回現金残高」等の情報が格納されている。「ＡＴＭ端末識別子」は、取引されたＡＴＭ端末を特定するための固有の識別子を示す。「現金残高」は、最終突合確認日時時点におけるＡＴＭ内に存在する現金の残高を示す。「最終突合確認日時」は、金融機関側のホストコンピュータ４０とその突合せ作業により、「現金残高」の情報がアップデートされた日時を示す。「前回現金残高」は、前回の突合確認日時にＡＴＭ内に存在した現金の残高を示す。
【００４６】
なお取引情報ＤＢ１１、預託金ＤＢ２１に格納される上記情報はあくまで一例であり、必要に応じて他の情報も含まれうることはいうまでもない。
【００４７】
[情報処理]
次に本実施形態に係るＡＴＭ運用管理システムにおける情報処理についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００４８】
（取引情報取得処理）
図７は、ＧＷサーバ１０の取引情報取得処理を示すフローチャートである。上述したように、ＧＷサーバ１０の中継部１２は、ＡＴＭ端末３０及び前記ホストコンピュータ４０間において入出金に関する取引情報を含む通信受信すると（Ｓ１１）、送信元から送信先へその通信を中継、転送する（Ｓ１２）。また取引情報記憶部１３は、中継された通信に含まれる取引情報を取引情報ＤＢ１１に保存する処理を行う（Ｓ１３）。その結果、ＡＴＭ端末３０から金融取引が行われる度にその取引情報を取引情報ＤＢ１１に蓄積し続けている。
【００４９】
（残金残高算出処理）
図８は、ＡＴＭ運用管理サーバ２０の残金残高算出処理を示すフローチャートである。このフローチャート開始のタイミングとしては、例えば警備会社の運用管理者が、あるＡＴＭ端末３０内の、現時点におけるリアルタイムな現金残高情報を確認したい場合、ＡＴＭ運用管理サーバ２０を操作することにより開始される。
【００５０】
運用管理者により現時点における現金残高情報を確認したいＡＴＭ端末３０内のＡＴＭ端末識別子（例えば101-00002とする）が入力されると、算出部２３は、預託金ＤＢ２１からＡＴＭ識別子をキーに該当するＡＴＭ端末３０の「現金残高」、「最終突合確認日時」を取得する（Ｓ２１）。これを図９に示す。
【００５１】
また、取引情報ＤＢ１１からＡＴＭ識別子（101-00002）をキーに「最終突合確認日時」以降の該当するＡＴＭ端末の取引情報を取得する（Ｓ２２）。これを図１０に示す。
【００５２】
次に算出部２３は、「取引金額」に基づき現金残高の増減額を算出する（Ｓ２３）。図１０の場合、増減額は\-155,000となる。なお「取引成否」がＮＧの取引は現金の入出金は行われていないので、現金残高の増減額にカウントされないことに留意する。
【００５３】
また、増減額と、預託金ＤＢ２１からの「現金残高」とに基づき、現時点での現金残高を算出する（Ｓ２４）。預託金ＤＢ２１からの「現金残高」は、\1,050,000であり、増減額\-155,000であるから、ＡＴＭ端末識別子101-00002のＡＴＭ端末３０内の現時点での現金残高は、\895,000となる。そして、この算出された現金残高の増減額、現時点での現金残高\895,000は、運用管理者に提示される（Ｓ２５）。
【００５４】
以上のように、ＡＴＭ運用管理サーバ２０は上述の現金残高算出処理を行うので、警備会社の運用管理者は、ＡＴＭ端末３０内の、現時点におけるリアルタイムな現金残高情報を確認できる。
【００５５】
（通知処理）
図１１は、ＡＴＭ運用管理サーバ２０による通知処理を示すフローチャートである。ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、予め定められた定時（例えば１Ｈ毎）になると、自動的にＡＴＭ端末内の現金残高の増減額や増減率を算出し、これらが所定閾値を越える場合、急激な現金残高の入出金変動があったものとして、運用管理者にその旨を通知することにより、当該ＡＴＭ端末内の現金残高の補充又は回収を促す。以下説明する。
【００５６】
まずＡＴＭ運用管理サーバ２０は定時確認を行なう（Ｓ３１）。定時とは運用管理者が任意に設定可能な値であり、例えば１Ｈ毎、１０時、１２時、１５時などのように設定できるようになっている。また予め監視対象のＡＴＭ端末識別子（複数登録可）が登録されているので、定時になると、当該ＡＴＭ端末識別子により特定されるＡＴＭ端末に対して、現金残高の増減額や増減率の算出を行う。
【００５７】
算出部２３は、取引情報ＤＢ１１からＡＴＭ識別子をキーに前回の定時時刻以降の該当するＡＴＭ端末の取引情報を取得する（Ｓ３２）。また預託金ＤＢ２１からＡＴＭ識別子をキーに該当するＡＴＭ端末の「現金残高」を取得する（Ｓ３３）。
【００５８】
そして算出部２３は、「取引金額」に基づき単位時間あたりの現金残高の増減額を算出する（Ｓ３４）。ここで仮に、ＡＴＭ端末の取引情報が図９に示されるものであるとすると、単位時間（１Ｈ：１０〜１１時）あたりの現金残高の増減額は、\-155,000と算出される。これは単位時間１Ｈあたり\155,000の現金残高が減少（出金）したことを示し、急激な現金残高の変動といえる。
【００５９】
また算出部２３は、預託金ＤＢ２１からの「現金残高」と、上記算出の増減額とに基づき、単位時間あたりの増減率を算出する（Ｓ３５）。ここで仮に、預託金ＤＢ２１からのＡＴＭ端末の「現金残高」が図１０に示されるものであるとすると、\-155,000/\1050000*100≒-14.7%と算出される。これは単位時間１Ｈあたり約１４％の現金残高が減少（出金）したことを示し、急激な現金残高の変動といえる。
【００６０】
増減額＞閾値ａ（Ｓ３６）、増減率＞閾値ｂ（Ｓ３７）のいずれかを満たす場合、通知部２４は、運用管理者に、ＡＴＭ端末識別子とともに、そのＡＴＭ端末において急激な現金残高の入出金変動があった旨の通知を行う（Ｓ３８）。なおこの閾値ａ、閾値ｂは、過去の実績（ＡＴＭ端末毎の平均的な取引額等）に基づき運用管理者により適切に決定されＡＴＭ運用管理サーバ２０上に設定されればよい。
【００６１】
以上のように、ＡＴＭ運用管理サーバ２０は上述の通知処理を行うので、警備会社の運用管理者は、突発的なＡＴＭ端末内の現金残高の変動があった場合、そのＡＴＭ端末を容易且つ迅速に認知できる。
【００６２】
なお、ＡＴＭ端末には券種（１万円札、５千円札、２千円札、千円札）ごとに紙幣が収納されるので、前記現金残高の情報に加えて紙幣ごとの枚数に関する情報も管理するようにし、さらには、いずれかの券種毎の紙幣の枚数が急激に変動した場合に通知するようにしてもよい。
【００６３】
[総括]
従来より、警備会社側でも各ＡＴＭ内現金残高を把握してはいるものの、ＡＴＭ内現金残高の増減の情報が預託金ＤＢに反映されるのは、１日１回の金融機関側との突合せ作業時点であるため、正確な各ＡＴＭ端末内の現金残高を把握するには、突合せ作業まで待たなくてはならず、突発的にＡＴＭ内現金残高が大きく変動する事態が発生した場合、警備会社側で把握している情報は最長２４Ｈ前の情報であるため、余裕をもってこれを把握することは困難であった。
【００６４】
しかしながら以上のように、本実施形態に係るＡＴＭ運用管理システムにおいては、各ＡＴＭ端末内の現時点におけるリアルタイムな現金残高情報を確認でき、また突発的なＡＴＭ端末内の現金残高の変動があった場合、運用管理者に対してその旨の通知が行われるので、余裕をもって緊急を要するような事態に対しても迅速且つ適切な対応を行うことができる。またこれにより、現金の補充回収業務のスケジュールをより正確に行うことができ、作業効率の向上、コストの低減等もまた期待できる。
【００６５】
例えば、郊外に設置されているＡＴＭ端末の場合、日頃利用者は多くないので、ＡＴＭ端末内に保管維持されている現金残高は小額である。仮に郊外ＡＴＭ端末で単位時間当たりに日頃見られない急激な現金残高の入出金変動があった場合、警備会社は迅速にこれを認知することができる。この郊外ＡＴＭ端末は、既にある程度現金残高は不足しつつある上、引き続き現金の引き出しが継続すると最悪の場合現金残高不足によるＡＴＭ端末使用停止の事態に陥る可能性がある。警備会社の現金補充作業までには、現地までの移動時間を考えれば、警備会社や運用・保守業者としては、リアルタイムにＡＴＭ端末内の現金残高の情報を把握することにより適切且つ迅速な対処が可能となる。
【００６６】
以上本発明によれば、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムに各ＡＴＭ内の現金残高の変動を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６７】
なお、既存のシステムから、ＡＴＭ端末、ホストコンピュータ間の取引情報を取得するためには、次のような方法も考えられる。ホストコンピュータを改修し、警備会社のＡＴＭ運用管理サーバはホストコンピュータから取引の都度、リアルタイムで取引情報を受信する。またもしくは、ＡＴＭ端末を改修し、ＡＴＭ端末がホストコンピュータに取引に関する情報を送信する際、並行して警備会社のＡＴＭ運用管理サーバに取引情報を送信する。しかしながら、前者は、既存のホストコンピューの改修は非常に多額のコストが必要となり、後者は、相当数設置された全てのＡＴＭ端末のプログラム入れ替えや、送信先の設定変更作業を行わなければならず非常に大きな手間を必要とする。
【００６８】
なおまた、上述のＡＴＭ運用管理システムにおいて、現金残高情報記憶部２２上の現金残高情報を、算出部２３により算出されたＡＴＭ端末の現時点での現金残高情報に更新するように構成することできる。しかし、金融機関とのと１日１回の突合せにより、現金残高情報記憶部２２上の現金残高情報は確実に反映されるべきであることから、上記実施形態では、あくまで算出された現時点での現金残高情報は、運用管理者により参照されるもので更新処理までは行わない構成とした。
【符号の説明】
【００６９】
１０        ＧＷサーバ
１１        取引情報ＤＢ
１２        中継部
１３        取引情報記憶部
２０        ＡＴＭ運用管理サーバ
２１        預託金ＤＢ
２２        現金残高情報記憶部
２３        算出部
２４        通知部
３０        ＡＴＭ端末
４０        金融機関ホストコンピュータ
４１        金融機関ＤＢ
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    補助記憶装置
１０５    記憶媒体読取装置
１０６    入力装置
１０７    表示装置
１０８    通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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