(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の火災警報器の電池の電力消費が均等に行える火災報知システムを提供する。【解決手段】火災警報システム３３は、火災を検知する火災検知部と、他の火災警報器との間で無線信号を送受信する送受信部と、自己のＩＤ番号を有する点検信号を送受信部から送信する点検部と、送受信部が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルが予め設定された強度値以上であるか否かを判定し、前記強度値以上と判定したときに自己のＩＤ番号を有する返答信号を送受信部から送信する強度判定部と、火災検知部が火災を検知したときにまたは送受信部が火災信号を受信したときに火災発生を報知する報知部と電池駆動の火災警報器１が互いに送受信可能に複数配設されており、複数の火災警報器１は、順番に点検信号を送信し、点検信号を送信した火災警報器１は、他の火災警報器１から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災を検知する火災検知部と；
他の火災警報器との間で無線信号を送受信し、火災検知部が火災を検知したときに火災信号を無線信号で送信するとともに他の火災警報器から送信された火災信号を受信する送受信部と；
自己のＩＤ番号を有する点検信号を送受信部から送信する点検部と；
送受信部が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルが予め設定された強度値以上であるか否かを判定し、前記強度値以上と判定したときに自己のＩＤ番号を有する返答信号を送受信部から送信する強度判定部と；
火災検知部が火災を検知したときにまたは送受信部が火災信号を受信したときに火災発生を報知する報知部と；
を具備する電池駆動の火災警報器が互いに送受信可能に複数配設されており、
複数の火災警報器は、順番に点検信号を送信し、点検信号を送信した火災警報器は、他の火災警報器から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知することを特徴とする火災警報システム。
【請求項２】
複数の火災警報器の少なくとも１つの火災警報器は、複数の火災警報器と別である火災警報器と互いに送受信可能であり、他の火災警報器から送信された火災信号または点検信号を受信したときに火災信号または自己のＩＤ番号を有する点検信号を送信し、前記別の火災警報器から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知するように形成されていることを特徴とする請求項１記載の火災警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生を検知する火災検知部を有し、無線により火災信号を送受信する火災警報器が連動動作するように複数配設される火災警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用火災警報器は、屋内の各部屋などにそれぞれ配設され、互いに連動動作するように構成されている。そして、最近では、住宅用火災警報器同士で無線信号を送受信する住宅用火災警報システムが用いられている（例えば特許文献１参照。）。すなわち、例えば１つの住宅用火災警報器が火災発生時に警報を発したときに無線信号を送信し、屋内に配設される他の複数の住宅用火災報知器がこの無線信号を受信して警報を発することにより、火災発生を屋内の人たちに迅速に告知できるようにしている。
【０００３】
そして、特許文献１の住宅用火災警報システムにおいて、住宅用火災警報器に個別のＩＤコードを持たせておき、ＩＤコードによって遅延時間を設けて、その遅延時間毎に無線信号を送信することにより、無線信号が相互に干渉しあうことを防止できることが開示されている。また、受信部は、無線信号受付時間とこれよりも長い休期間とを交互に繰り返して、他の住宅用火災警報器からの受付を行う。これにより、電池寿命を長くできるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３８２５０号公報（第６−７頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住宅用火災警報器は、所定期間毎に点検信号を送信して、他の住宅用火災警報器が火災信号を正常に受信するか否かの確認を行っている。そして、当該確認は、他の住宅用火災警報器から点検信号に対して送信された返答信号を受信することによって行うものがある。この場合、点検信号を送信し返答信号を受信する住宅用火災警報器は、他の住宅用火災警報器に比べて電力消費が多くなっている。すなわち、点検時には常に点検信号を送信し、受信して処理する親機としての住宅用火災警報器は、子機としての他の住宅用火災警報器よりも早く電池交換を要するという問題がある。
【０００６】
本発明は、複数の火災警報器の電池の電力消費が均等に行える火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の火災警報システムの発明は、火災を検知する火災検知部と；他の火災警報器との間で無線信号を送受信し、火災検知部が火災を検知したときに火災信号を無線信号で送信するとともに他の火災警報器から送信された火災信号を受信する送受信部と；自己のＩＤ番号を有する点検信号を送受信部から送信する点検部と；送受信部が受信した他の火災警報器から送信された点検信号の電波強度レベルが予め設定された強度値以上であるか否かを判定し、前記強度値以上と判定したときに自己のＩＤ番号を有する返答信号を送受信部から送信する強度判定部と；火災検知部が火災を検知したときにまたは送受信部が火災信号を受信したときに火災発生を報知する報知部と；を具備する電池駆動の火災警報器が互いに送受信可能に複数配設されており、複数の火災警報器は、順番に点検信号を送信し、点検信号を送信した火災警報器は、他の火災警報器から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知することを特徴とする。
【０００８】
本発明および以下の発明において、特に言及しない限り、各構成は以下による。
【０００９】
火災検知部は、例えば、煙を煙検知ユニットで検知し、熱をサーミスタなどの温度センサで検知し、その検知量が予め設定された基準値以上となったときに火災発生を検知する。
【００１０】
無線信号の電波は、特定省電力無線などの規格化された周波数が使用される。
【００１１】
点検信号は、火災信号が送受信部から送信され、また、他の火災警報器から送信された火災信号が送受信部に受信されることの確認、および送受信部に受信される電波強度レベルを確認するための確認信号である。したがって、報知部は、送受信部が点検信号を受信しても、火災発生を報知しない。
【００１２】
そして、点検信号は、任意の時間に送信されてもよいが、複数の火災警報器から所定時間毎に例えば２４時間毎に送信されるのが好ましい。
【００１３】
ＩＤ番号は、個々の火災警報器を特定するためのアドレスである。
【００１４】
報知部は、一例として、スピーカによる発音または表示ランプの発光による表示のいずれか一方または両方のいずれを有して構成することができる。
【００１５】
「火災警報器が互いに送受信可能に」とは、個々の火災警報器が残りの火災警報器のいずれとも互いに無線信号を送受信できることを意味する。
【００１６】
「異状」とは、火災信号を正常に受信することができないことがあることを意味する。したがって、火災が発生し、他の火災警報器から火災信号が送信されても、報知部が火災発生を報知しないことがある。
【００１７】
本発明によれば、複数の火災警報器は、順番に点検信号を出力し、返答信号を受信するので、電池の電力がほぼ均等に消費される。また、返答信号が返信されない火災警報器があると、点検信号を送信した火災警報器の報知部で複数の火災警報器に火災信号を正常に受信できない火災警報器があることが報知される。
【００１８】
請求項２に記載の火災警報システムの発明は、請求項１に記載の火災警報システムの発明において、複数の火災警報器の少なくとも１つの火災警報器は、複数の火災警報器と別である火災警報器と互いに送受信可能であり、他の火災警報器から送信された火災信号または点検信号を受信したときに火災信号または自己のＩＤ番号を有する点検信号を送信し、前記別の火災警報器から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知するように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
複数の火災警報器と別である火災警報器は、複数の火災警報器のうちの少なくとも１つの火災警報器と互いに火災信号および点検信号を送受信できるが、複数の火災警報器の全てとは互いに火災信号および点検信号の送受信できないものをいう。
【００２０】
本発明によれば、複数の火災警報器のうちの１つの火災警報器から火災信号または点検信号が送信されると、複数の火災警報器と別である火災警報器にも火災信号または点検信号が送信される。そして、前記別である火災警報器が点検信号を正常に受信することができないなどの異状にあると、前記別である火災警報器と互いに送受信する火災警報器の報知部で前記異状が報知されて、屋内の人に知らされる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、互いに送受信する複数の火災警報器は、順番に点検信号を出力することにより、電池の電力がほぼ均等に消費されていき、電池容量がほぼ均等に減少していくので、電池切れの際に電池交換を全ての火災警報器に対して同時に行うことができて、電池の交換作業の省力化を図ることができる。また、点検信号を送信した火災警報器の報知部で複数の火災警報器に火災信号を正常に受信できない火災警報器があることが報知されるので、不具合のある火災警報器を直ちに特定して正常に復帰させることが可能であり、これにより、複数の火災報知器は、火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【００２２】
請求項２の発明によれば、互いに送受信する複数の火災警報器の少なくとも１つと、複数の火災警報器と別である火災警報器とが互いに送受信するので、屋内の全領域に互いに連動動作する火災警報器を設置することができる。また、前記別である火災警報器と互いに送受信する火災警報器の報知部で前記別である火災警報器の異状が報知されるので、前記別である火災警報器を直ちに正常に復帰させることが可能であり、前記別である火災報知器は、屋内の火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例１を示す火災警報器の要部構成を示すブロック図。
【図２】同じく、火災警報器の概略斜視図。
【図３】同じく、火災警報器の概略平面図。
【図４】同じく、火災警報器の概略側面図。
【図５】同じく、火災警報器の概略側断面図。
【図６】同じく、火災警報システムを示すブロック図。
【図７】本発明の実施例２を示す火災警報システムを示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
本発明は、電池駆動の火災警報器が互いに送受信可能に複数配設された火災警報システムであり、複数の火災警報器は、順番に点検信号を送信することにより、電池容量がほぼ均等に減少していくものである。そして、点検信号を送信した火災警報器は、他の火災警報器から返答信号が送信されないときに自己の報知部で異状を報知することにより、複数の火災警報器において火災信号を正常に受信できない火災警報器があることが報知されるものである。
【実施例１】
【００２６】
図１ないし図６は、本発明の実施例１を示し、図１は火災警報器の要部構成を示すブロック図、図２は火災警報器の概略斜視図、図３は火災警報器の概略平面図、図４は火災警報器の概略側面図、図５は火災警報器の概略側断面図である。図６は火災警報システムを示すブロック図である。
【００２７】
図１において、火災警報器１は、住宅用の火災警報器であり、火災検知部２、送受信部３、強度判定部４、点検部５および報知部６、これらを制御監視する制御部７を有して構成されている。以下、火災警報器を住宅用火災警報器１として説明する。また、火災警報システムも住宅用火災警報システムとして説明する。
【００２８】
火災検知部２は、煙を検知するものであり、発光素子８および受光素子９を備えている。すなわち、発光素子８の発光により放射された光は、煙の粒子で散乱され、その散乱光が受光素子９に入射される。そして、受光素子９の検知量（受光量）に応じた電圧が増幅器１０で増幅され、入出力部１１を介して制御部７に送信される。そして、煙の濃度が高まって煙の粒子が増加し、受光素子９が検知する検知量に応じた電圧が予め設定された基準値以上になると、制御部７は、火災発生と判断する。このように、火災検知部２は、受光素子９の検知量に応じて火災を検知する。
【００２９】
送受信部３は、アンテナ１２から火災信号を無線信号で送信し、アンテナ１２で連動動作する他の住宅用火災警報器から送信された火災信号を受信するものである。制御部７は、火災検知部２が火災を検知したときに、火災信号を送受信部３の入出力部１３に出力する。送受信部３は、当該火災信号を増幅器１４で増幅してアンテナ１２から無線で送信する。また、アンテナ１２で受信した火災信号を増幅し、入出力部１３を介して制御部７に送信するように形成されている。
【００３０】
また、送受信部３は、点検信号を送受信する。点検信号は、火災信号と同等の信号であり、火災信号と区別する識別記号および自己のＩＤ番号を有している。ＩＤ番号は、各住宅用火災警報器１を特定するものである。アンテナ１２から送信される点検信号は、制御部７から入出力部１３に入力され、アンテナ１２で受信した点検信号は、入出力部１３から強度判定部５に出力される。
【００３１】
また、送受信部３は、自己のＩＤ番号を有する返答信号を送信し、他の住宅用火災警報器から送信されたＩＤ番号を有する返答信号を受信する。そして、受信した返答信号は、入出力部１３から制御部７に出力される。このように、送受信部１３は、他の住宅用火災警報器との間で無線信号を送受信するように形成されている。
【００３２】
強度判定部４は、送受信部３から送信された点検信号の電波強度レベルを演算し、その電波強度レベルと予め設定された強度値を比較する。そして、電波強度レベルが強度値以上であるか否かを判定し、電波強度レベルが強度値以上であると判定したときに、自己のＩＤ番号を有する返答信号を、制御部７を介して送受信部３から送信する。
【００３３】
点検部４は、操作スイッチ１５を接続している。この操作スイッチ１５がオンされると、点検部４は、停止信号を制御部７に出力する。また、点検部４は、タイマー１６を備えている。そして、タイマー１６の計時に応じて所定時間（例えば２４時間）毎に点検開始信号を制御部７に出力する。制御部７は、自己のＩＤ番号に基づいて、点検信号を送信する順番であるか否かを判断し、順番であるとき点検信号を送受信部３から送信させる。こうして、点検部５は、自己のＩＤ番号を有する火災信号の点検信号を送受信部３から送信する。
【００３４】
報知部６は、表示灯としての発光ダイオード１８および音声を発するスピーカ１９を備えている。報知部６は、火災検知部２が火災を検知したときに、または送受信部３が他の住宅用火災警報器から送信された火災信号を受信したときに、制御部７から入力部１７に警報データおよび点滅データの制御信号が送信される。発光ダイオード１８は、点滅データに応じて例えば０．５秒間隔で点滅する。また、スピーカ１９は、増幅器２０で警報データが増幅され、例えば「ビュービュービュー、火事です、火事です。」という音声メッセージを発する。これにより、屋内の人に火災発生が報知される。
【００３５】
また、報知部６は、制御部７から異状のデータ信号が送信される。発光ダイオード１８は、例えば、点滅し、スピーカ１９は、例えば、「受信異常のものがあります。」の音声メッセージを発する。すなわち、屋内に火災信号を正常に受信できない住宅用火災警報器があることが報知される。
【００３６】
制御部７は、マイクロコンピータ（マイコン）に形成され、ＣＰＵ（中央処理装置）２１、ＲＯＭ２２およびＲＡＭ２３を有して構成されている。ＣＰＵ２１は、プログラムに基づいて各種演算や制御を行う。ＲＯＭ２２は、プログラム、火災報知の音声メッセージデータおよび表示データ、異状の音声メッセージデータおよび表示データ、煙検知の基準値、電波強度レベルの強度値、所定時間、設定時間、テーブル化した自己および他の住宅用火災警報器のＩＤ番号などを記憶している。また、ＲＯＭ２２は、強度判定部５から送信された判定結果データや演算処理データなどを記憶する。
【００３７】
そして、制御部７は、上述した制御を行う他に、操作スイッチ１５のオン操作が行われて点検部４から停止信号が送信されると、火災発生を報知する警報データおよび点滅データの制御信号の送信を停止するように形成されている。これにより、報知部６による火災発生の報知が停止される。操作スイッチ１５のオン操作は、火災発生が終了したとき、または連動動作している複数の住宅用火災警報器のうち、操作スイッチ１５がオン操作された住宅用火災警報器１が火元を検知しているか否かを確認するために行われる。
【００３８】
また、制御部７は、予め設定され、ＲＯＭ２２に記憶しているＩＤ番号の他の住宅用火災警報器から、送信した点検信号に対する返答信号を送受信部３が受信しないときには、異状のデータ信号を報知部６に送信するように形成されている。すなわち、送受信部３が受信した返答信号のＩＤ番号と、ＲＯＭ２２に記憶しているＩＤ番号を照合して返答信号が送信されない他の住宅用火災警報器を特定する。
【００３９】
また、制御部７は、送受信部３が他の住宅用火災警報器から送信された点検信号を受信したときに、当該点検信号のＩＤ番号をＲＡＭ２３に記憶するとともに、予め設定された順番に対して自己のＩＤ番号の順番が次であるか否かを判断する。そして、次の順番であるときに、点検部５から点検開始信号が出力されると、自己のＩＤ番号を有する点検信号を送受信部３から他の住宅用火災警報器に対して送信するように形成されている。
【００４０】
そして、制御部７には、電池２４が接続されている。制御部７は、その制御により、火災検知部２ないし報知部６などに対して動作電源を供給している。電池２４は、例えばリチウム電池である。
【００４１】
なお、強度判定部４および点検部５は、制御部７と一体化に構成されていてもよい。すなわち、制御部７が強判定部４および点検部５の機能を有するように構成されてもよい。
【００４２】
そして、火災検知部２は、煙検知ユニット２５に、送受信部３ないし制御部７は、無線ユニット２６に構成されている。
【００４３】
住宅用火災警報器１は、図２および図３に示すように、火災報知器本体を構成するケース本体２７と、このケース本体２７内に設けられた煙検知ユニット２５とを有して構成されている。
【００４４】
ケース本体２７は、住宅用火災報知器１を平面視したときに、円形形状を有し、カバー２８と、このカバー２８が着脱自在に取付けられるベース部２９とを有して構成される。なお、ベース部２９は、天井等に取り付けられる取り付け面を有している。
【００４５】
カバー２８は、カバー表面２８ａより高さ方向に突出するカバー蓋部３０と、このカバー蓋部３０とカバー表面２８ａとの間に設けられた、煙を導入するための開口部３１とを有して構成されている。カバー蓋部３０は、住宅用火災報知器１を平面視したときに円形形状を有し、カバー２８の延設部２８ｂを介して、カバー２８と一体的に構成されている。
【００４６】
また、カバー２８上には、操作スイッチ１５と、報知用開口溝２８ｃが設けられている。操作スイッチ１５は、押下することでオンする。操作スイッチ１５は、その操作部が内部に設けられた発光ダイオード１８による光が透過する材質で形成されている。報知用開口溝２８ｃは、ケース本体２７内に設けられたスピーカ１９などからの音声を効果的に外部へと伝えるための貫通孔である。
【００４７】
煙検知ユニット２５は、図４に示すように、例えば円筒状に構成されたもので、側面部２５ａの外周面全体が煙を導入する導入部分として構成されている。この側面部２５ａの外周面には、煙などの気体が通過可能で、かつ、虫などが侵入しないように図示しない防虫金網等が設けられている。
【００４８】
また、煙検知ユニット２５の内部には、火災検知部２が収容されている。そして、図示はしないが、発光素子８と、受光素子９とが同心円状で、かつ、この同心円の中心と発光素子８および受光素子９のそれぞれを結ぶ線分が所定の角度となるように配置されている。煙検知ユニット２５は、電源がオン状態である場合、発光素子８から定期的に光が出射されている。そして、侵入した煙の検知量に応じて火災を検知する。
【００４９】
ケース本体２７は、図５に示すように、その内部にカバー２８に取り付けられる中底部材３１が設けられている。無線ユニット２６は、中底部材３１に固定されている。そして、無線ユニット２６からアンテナ１２が延出されている。
【００５０】
そして、中底部材３１には、電池収容部３２が設けられている。この電池収容部３２に、電池としてのリチウム電池２４が収容されている。
【００５１】
上述の住宅用火災警報器１は、図６に示すように、その複数個が互いに無線信号を送受信可能に配設されることにより、火災警報システムとしての住宅用火災警報システム３３が構成されている。そして、１つの住宅用火災警報器１が火災発生を検知すると、各住宅用火災警報器１の報知部６から火災発生が報知される。
【００５２】
そして、各住宅用火災警報器１は、予め設定された順番で、所定時間例えば２４時間毎に点検信号を送信する。点検信号を受信した住宅用火災警報器１は、点検信号の電波強度レベルが予め設定された強度値以上であると、自己のＩＤ番号を有する返答信号を送信する。
【００５３】
点検信号を送信した住宅用火災警報器１は、返答信号を受信することにより、各住宅用火災警報器１が正常であると判断する。すなわち、各住宅用火災警報器１は、屋内に火災が発生したときに、報知部６で火災発生を報知できると判断する。そして、他の住宅用火災警報器１の１つからでも返答信号が送信されないときには、自己の報知部６で異状を報知するものである。
【００５４】
次に、本発明の実施例１の作用について述べる。
【００５５】
複数の住宅用火災警報器１は、電池２４で駆動していて、順番に点検信号を出力し、返答信号を受信するので、電池２４の電力がほぼ均等に消費されていき、電池容量がほぼ均等に減少していく。これにより、複数の住宅用火災警報器１は、ほぼ同時に電池切れとなる。したがって、電池交換を複数の住宅用火災警報器１に対して同時に行うことができて、電池２４の交換作業の省力化を図ることができる。
【００５６】
また、点検信号を送信した住宅用火災警報器１は、互いに送受信する複数の住宅用火災警報器１において返答信号が返信されない住宅用火災警報器１があるときには、報知部６により異状を報知する。これにより、屋内の人に、複数の住宅用火災警報器１に火災信号を正常に受信できない住宅用火災警報器１があることが報知される。したがって、当該異状である住宅用火災警報器１を直ちに特定して正常に復帰させることが可能である。これにより、複数の住宅用火災報知器１は、火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【００５７】
なお、住宅用火災警報システム３３は、点検信号を受信しない、または返答信号を送信しない異状の住宅用火災警報器１が報知部６で当該異状を報知してもよい。
【実施例２】
【００５８】
図７は、本発明の実施例２を示す火災警報システムを示すブロック図である。なお、図６と同一部分には、同一符号を付して説明は省略する。
【００５９】
図７に示す火災警報システムとしての住宅用火災警報システム３４は、図６に示す住宅用火災警報システム３３において、複数の住宅用火災警報器１とは別である住宅用火災警報器１Ｂが設けられたものである。この別の住宅用火災警報器１Ｂは、複数の住宅用火災警報器１のうちの少なくとも１つ、例えば住宅用火災警報器１Ａと互いに送受信可能に屋内に配設されていて、残りの住宅用火災警報器１とは正常に送受信できないものである。別の住宅用火災警報器１Ｂは、住宅用火災警報器１と同一構成である。
【００６０】
そして、住宅用火災警報器１Ａは、他の住宅用火災警報器１から送信された火災信号または点検信号を受信すると、制御部７の制御により、送受信部３から火災信号または自己のＩＤ番号を有する点検信号を送信するように形成されている。
【００６１】
別の住宅用火災警報器１Ｂは、住宅用火災警報器１Ａから送信された火災信号を受信することにより、報知部６で火災発生を報知する。また、点検信号を受信し、点検信号の電波強度レベルが予め設定された強度値以上であると、ＩＤ番号を有する返答信号を送信する。
【００６２】
住宅用火災警報器１Ａは、別の住宅用火災警報器１Ｂから送信された返答信号を受信することにより、別の住宅用火災警報器１Ｂが正常に火災発生を報知できると判断する。一方、別の住宅用火災警報器１Ｂから返答信号が送信されないときには、自己の報知部６で異状を報知するように形成されている。これにより、別の住宅用火災警報器１Ｂが火災発生を正常に報知できないことがあることが屋内の人に知らされる。
【００６３】
上述したように、互いに送受信する複数の住宅用火災警報器１の少なくとも１つの住宅用火災警報器１Ａと、複数の住宅用火災警報器１と別である住宅用火災警報器１Ｂとが互いに送受信するので、屋内の全領域に互いに連動動作する住宅用火災警報器１，１Ｂを設置することができ、屋内の全領域で火災発生を報知することができる。
【００６４】
また、別の住宅用火災警報器１Ｂと互いに送受信する住宅用火災警報器１Ａの報知部６で別の住宅用火災警報器１Ｂの異状が報知されるので、別の住宅用火災警報器１Ｂを直ちに正常に復帰させることが可能である。これにより、別の住宅用火災報知器１Ｂは、屋内の火災発生時に火災発生を正常に報知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、屋内で設置される複数の住宅用火災警報器を無線信号で連動動作する住宅用火災警報システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ａ，１Ｂ…火災警報器としての住宅用火災報知器、  ２…火災検知部、  ３…送受信部、  ４…強度判定部、  ５…点検部、  ６…報知部、  ３３，３４…住宅用火災警報システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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