(57)【要約】【課題】  耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を実現する。【解決手段】  緩衝材５０の使用環境温度は、０〜６０℃であり、その樹脂膜５３は、引張強度が０．６〜３７ＭＰａであり、かつ、膜厚が５００μｍのときの引張り破壊伸びが８〜２０００％である。このため、図２（ａ）に示すように、緩衝材５０の表面５１ａに荷重Ｆ１が印加され、母材５１が急速に変形した場合であっても、同図（ｂ）に示すように、樹脂膜５３が母材５１に追従して変形し、破断し難いため、母材５１が破壊され難い。また、図２（ｃ）に示すように、荷重Ｆ１よりも大きな荷重Ｆ２が印加され、母材５１が破壊された場合であっても、樹脂膜５３は破断し難いため、荷重Ｆ２による衝撃を樹脂膜５３により吸収することができる。従って、緩衝材５０の耐衝撃性を従来よりも高めることができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用環境温度０〜６０℃において引張強度が０．６〜３７ＭＰａであり、かつ、膜厚が５００μｍのときの引張り破壊伸びが８〜２０００％の樹脂膜が、発泡樹脂製の母材のうち、少なくとも荷重が掛かる面の反対側の面に形成されて成ることを特徴とする発泡樹脂複合構造体。
【請求項２】
前記樹脂膜が前記荷重が掛かる面にも形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項３】
前記樹脂膜は、アクリル系、合成ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン系、エポキシ系及びウレタン系の少なくとも１つからなる溶剤型または分散型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材に塗布することにより形成されたものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項４】
前記樹脂膜は、アクリル系、エポキシ系およびウレタン系の少なくとも１つからなる無溶剤型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材に塗布することにより形成されたものであることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項５】
前記樹脂は、アクリル系エマルションであることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項６】
前記樹脂は、常温架橋型アクリル系エマルションであることを特徴とする請求項５に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項７】
前記塗布材料は、少なくとも複数種類の樹脂を混合して成ることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項８】
前記樹脂膜のガラス転移温度が−３０〜３８℃であることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項９】
前記樹脂膜のガラス転移温度が−３０〜２５℃であり、使用環境温度が５〜３５℃の常温であることを特徴とする請求項８に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１０】
前記ガラス転移温度が−１７〜２０℃であることを特徴とする請求項９に記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１１】
前記塗布材料は、前記ガラス転移温度の範囲外のガラス転移温度を有する樹脂に添加剤を含有したものであることを特徴とする請求項８ないし請求項１０のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１２】
前記塗布材料は、樹脂にフィラーを含有したものであることを特徴とする請求項３ないし請求項１１のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１３】
前記塗布材料は、薬剤を含有したものであることを特徴とする請求項３ないし請求項１２のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１４】
前記塗布材料は、導電性材料を含有したものであることを特徴とする請求項３ないし請求項１３のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１５】
前記塗布材料は、磁性材料を含有したものであることを特徴とする請求項３ないし請求項１４のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１６】
前記樹脂膜の厚さは、少なくとも５０μｍ以上であることを特徴とする請求項１ないし請求項１５のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１７】
前記樹脂膜は、前記母材に密着しており、かつ、端部から引き剥がすことができるものであることを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１８】
前記荷重が掛かる面に荷重が掛かって前記母材が破壊された場合でも前記樹脂膜に亀裂が発生しないように構成されて成ることを特徴とする請求項１ないし請求項１７のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項１９】
前記母材に形成された樹脂膜の表面は、粘着性を有することを特徴とする請求項１ないし請求項１８のいずれか１つに記載の発泡樹脂複合構造体。
【請求項２０】
請求項１９に記載の発泡樹脂複合構造体を緩衝材として配置した梱包材であって、前記母材に形成された樹脂膜の表面を梱包材本体の内面のうち、梱包対象の荷重が掛かる部位に貼着することにより、前記発泡樹脂複合構造体を配置して成ることを特徴とする梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発泡樹脂製の母材の所定面に樹脂膜が形成され、耐衝撃性を向上させることのできる発泡樹脂複合構造体およびそれを緩衝材として用いた梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系に代表される発泡樹脂成型品は、軽量性、断熱性、緩衝性および柔軟性などに優れるため、緩衝材、断熱材、各種の容器などに用いられている。しかし、軽量性を優先して発泡倍率を高くすると、成型品表面が脆い、機械的強度が低いなどの欠点が出る。そこで、従来、そのような欠点を補うことのできる発泡樹脂複合構造体として、発泡樹脂製の母材にエポキシ樹脂や不飽和ポリエステル樹脂あるいはウレタン樹脂からなる膜を形成したもの（特許文献１〜４）、さらには、特定の塗料を塗布して硬化させたもの（特許文献５）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−６３４４０号公報
【特許文献２】特開平８−２７６９３４号公報
【特許文献３】特開平１０−１２０８０８号公報
【特許文献４】特開２００６−１９８９３３号公報
【特許文献５】特開２００２−２０５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３０は、前述した従来の発泡樹脂複合構造体に荷重が印加されたときの説明図であり、（ａ）は、発泡樹脂複合構造体の縦断面図、（ｂ）は、荷重の印加方向の説明図、（ｃ）は、破壊された発泡樹脂複合構造体の縦断面図である。図３０（ａ）に示すように、従来の発泡樹脂複合構造体８０は、発泡樹脂成型体８１の表面に樹脂膜８２を形成してなる。
しかし、図３０（ｂ）に示すように、従来の発泡樹脂複合構造体８０は、表面に荷重Ｆ１が印加されて急速に変形すると、それに追従して樹脂膜８２が変形することができないため、図３０（ｃ）に示すように、破壊されてしまうことがある。
つまり、従来の発泡樹脂複合構造体は、耐衝撃性に劣るという問題がある。
【０００５】
そこでこの発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、この発明の第１の特徴は、使用環境温度０〜６０℃において引張強度が０．６〜３７ＭＰａであり、かつ、膜厚が５００μｍのときの引張り破壊伸びが８〜２０００％の樹脂膜（図１において符号５３で示す）が、発泡樹脂製の母材（５１）のうち、少なくとも荷重（Ｆ１）が掛かる面（５１ａ）の反対側の面（５１ｂ）に形成されて成る発泡樹脂複合構造体（５０）としたことにある。
【０００７】
この発明の第２の特徴は、前述した第１の特徴において、前記樹脂膜（５３）が前記荷重（Ｆ１）が掛かる面（５１ａ）にも形成されてなることにある。
【０００８】
この発明の第３の特徴は、前述した第１または第２の特徴において、前記樹脂膜（５３）は、アクリル系、合成ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン系、エポキシ系及びウレタン系の少なくとも１つからなる溶剤型または分散型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材（５１）に塗布することにより形成されたものであることにある。
【０００９】
この発明の第４の特徴は、前述した第１または第２の特徴において、前記樹脂膜（５３）は、アクリル系、エポキシ系およびウレタン系の少なくとも１つからなる無溶剤型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材（５１）に塗布することにより形成されたものであることにある。
【００１０】
この発明の第５の特徴は、前述した第３または第４の特徴において、前記樹脂は、アクリル系エマルションであることにある。
【００１１】
この発明の第６の特徴は、前述した第５の特徴において、前記樹脂は、常温架橋型アクリル系エマルションであることにある。
【００１２】
この発明の第７の特徴は、前述した第３ないし第６の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、少なくとも複数種類の樹脂を混合して成ることにある。
【００１３】
この発明の第８の特徴は、前述した第１ないし第７の特徴のいずれか１つにおいて、前記樹脂膜のガラス転移温度が−３０〜３８℃であることにある。
【００１４】
この発明の第９の特徴は、前述した第８の特徴において、前記樹脂膜（５３）のガラス転移温度が−３０〜２５℃であり、使用環境温度が５〜３５℃の常温であることにある。
【００１５】
この発明の第１０の特徴は、前述した第９の特徴において、前記ガラス転移温度が−１７〜２０℃であることにある。
【００１６】
この発明の第１１の特徴は、前述した第８ないし第１０の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、前記ガラス転移温度の範囲外のガラス転移温度を有する樹脂に添加剤を含有したものであることにある。
【００１７】
この発明の第１２の特徴は、前述した第３ないし第１１の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、樹脂にフィラーを含有したものであることにある。
【００１８】
この発明の第１３の特徴は、前述した第３ないし第１２の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、薬剤を含有したものであることにある。
【００１９】
この発明の第１４の特徴は、前述した第３ないし第１３の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、導電性材料を含有したものであることにある。
【００２０】
この発明の第１５の特徴は、前述した第３ないし第１４の特徴のいずれか１つにおいて、前記塗布材料は、磁性材料を含有したものであることにある。
【００２１】
この発明の第１６の特徴は、前述した第１ないし第１５の特徴のいずれか１つにおいて、前記樹脂膜（５３）の厚さは、少なくとも５０μｍ以上であることにある。
【００２２】
この発明の第１７の特徴は、前述した第１ないし第１６の特徴のいずれか１つにおいて、前記樹脂膜（５３）は、前記母材（５１）に密着しており、かつ、端部から引き剥がすことができるものであることにある。
【００２３】
この発明の第１８の特徴は、前述した第１ないし第１７の特徴のいずれか１つにおいて、前記荷重（Ｆ１）が掛かる面（５１ａ）に荷重が掛かって前記母材（５１）が破壊された場合でも前記樹脂膜（５３）に亀裂が発生しないように構成されて成ることにある。
【００２４】
この発明の第１９の特徴は、前述した第１ないし第１８の特徴のいずれか１つにおいて、前記母材（５１）に形成された樹脂膜（５３）の表面は、粘着性を有することにある。
【００２５】
この発明の第２０の特徴は、前述した第１９の特徴に記載の発泡樹脂複合構造体（５０）を緩衝材として配置した梱包材（６０）であって、前記母材（５１）に形成された樹脂膜（５３）の表面を梱包材本体の内面のうち、梱包対象の荷重が掛かる部位に貼着することにより、前記発泡樹脂複合構造体を配置して成る梱包材としたことにある。
【００２６】
なお、上述の第１ないし第１９の特徴に記載の母材とは、金型内に発泡ビーズなどの発泡樹脂原料、あるいは、事前に所定の発泡倍率に発泡させた発泡粒を充填し、それを加熱発泡させて成型した金型の形状通りの発泡樹脂成型体そのもの、あるいは、その発泡樹脂成型体を、加熱したニクロム線などによって溶断して作成された発泡樹脂成型体のことである。
【００２７】
また、上記の発泡樹脂成型体には、上記の金型の形状通りの発泡樹脂成型体そのもの、または、上記の溶断により作成された発泡樹脂成型体の所定の表面を粗面化した発泡樹脂成型体などが含まれる。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【００２８】
この発明の前述した第１の特徴によれば、耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を実現することができる。この出願の発明者らが行った実験によれば、使用環境温度が０〜６０℃において、引張強度が０．６〜３７ＭＰａであり、かつ、膜厚が５００μｍのときの引張り破壊伸びが８〜２０００％の樹脂膜が、発泡樹脂製の母材のうち、少なくとも荷重が掛かる面の反対側の面に形成されてなる発泡樹脂複合構造体は、樹脂膜が形成されていない発泡樹脂製の母材単体よりも耐衝撃性を高めることができた。
【００２９】
特に、この発明の第２の特徴によれば、樹脂膜が荷重が掛かる面にも形成されてなるため、耐衝撃性をより一層高めることができる。
【００３０】
上述した第１および第２の特徴に記載の樹脂膜は、第３の特徴に記載するように、アクリル系、合成ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン系、エポキシ系及びウレタン系の少なくとも１つからなる溶剤型または分散型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材に塗布することにより形成することができる。特に、塗布という容易な手法により、前記の樹脂膜を母材に形成することができるため、発泡樹脂複合構造体の製造に際して特殊な造膜装置を要しないので、発泡樹脂複合構造体を安価に製造することができる。
【００３１】
上述した第１および第２の特徴に記載の樹脂膜は、第４の特徴に記載するように、アクリル系、エポキシ系およびウレタン系の少なくとも１つからなる無溶剤型の樹脂を少なくとも含む塗布材料を前記母材に塗布することにより形成することができる。特に、塗布という容易な手法により、前記の樹脂膜を母材に形成することができるため、発泡樹脂複合構造体の製造に際して特殊な造膜装置を要しないので、発泡樹脂複合構造体を安価に製造することができる。
【００３２】
前述した第３または第４の特徴に記載の樹脂は、第５の特徴に記載するように、アクリル系エマルションにより形成することができる。つまり、アクリル系エマルションを用いれば、引張り強さ及び引張破壊伸びに優れた樹脂膜を母材に形成することができる。
特に、樹脂水性エマルションを用いると、母材を溶解しない、ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）の発生が少ない、水により容易に粘度調整ができるなどの効果がある。
【００３３】
特に、この発明の第６の特徴に記載するように、常温架橋型アクリル系エマルションを用いれば、常温下で架橋反応を起こし、樹脂膜を母材に形成することができるため、加熱などの工程が不要となるので、発泡樹脂複合構造体の製造効率を高めることができる。また、架橋反応により、樹脂の分子量を容易に増加させることができるため、発泡樹脂複合構造体の耐衝撃力を飛躍的に高めることができる。
【００３４】
また、この発明の第７の特徴によれば、複数種類の樹脂を混合した塗布材料を母材に塗布することにより、耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。
【００３５】
また、この発明の第８の特徴によれば、ガラス転移温度が−３０〜３８℃の樹脂膜を形成することにより、耐衝撃性を高めることができる。
【００３６】
また、この発明の第９の特徴によれば、使用環境温度が５〜３５℃である場合は、ガラス転移温度が−３０〜２５℃の樹脂膜を形成することにより、耐衝撃性を高めることができる。
【００３７】
また、この発明の第１０の特徴によれば、ガラス転移温度が−１７〜２０℃の樹脂膜を形成すれば、前記のいずれの環境温度においても耐衝撃性を高めることができる。
【００３８】
また、単独では、前述した第１の特徴に規定した引張強度および引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができない塗布材料であっても、前述した第１１の特徴に記載するように、その塗布材料に添加剤を加えることにより、上記の引張強度および引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができる。
前記ガラス転移温度の範囲に入る塗布材料に変化させることができる。
【００３９】
また、単独では、前述した第１の特徴に規定した引張強度および引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができない塗布材料であっても、前述した第１２の特徴に記載するように、その塗布材料にフィラーを加えることにより、上記の引張強度および引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができる。
【００４０】
また、前述した第１３の特徴に記載するように、薬剤を含有する塗布材料を母材に塗布することにより、その塗布面に薬剤の効果を持たせることができる。たとえば、防蟻剤を樹脂に含有させることにより、母材に防蟻効果を持たせることができる。また、抗菌剤を樹脂に含有させることにより、母材に抗菌効果を持たせることができる。また、防カビ剤を樹脂に含有させることにより、母材に防カビ効果を持たせることができる。
【００４１】
また、前述した第１４の特徴に記載するように、導電性材料を含有する塗布材料を母材に塗布することにより、その塗布面に導電性を持たせることができる。たとえば、銅粉や導電性カーボンなどを樹脂に含有させることにより、母材に導電性を持たせることができる。
【００４２】
また、前述した第１５の特徴に記載するように、磁性材料を含有する塗布材料を母材に塗布することにより、その塗布面に磁性を持たせることができる。たとえば、コバルトフェライト系磁性粉を樹脂に含有させることにより、母材に磁性を持たせることができる。
【００４３】
また、前述した第１６の特徴に記載するように、前記樹脂膜の厚さは、少なくとも５０μｍ以上であれば、耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００４４】
また、前述した第１７の特徴によれば、前記樹脂膜は、前記母材に密着しており、かつ、膜の端部から引き剥がすことができるものであるため、母材及び樹脂膜を個別に廃棄処分またはリサイクルすることができる。
【００４５】
また、前述した第１８の特徴によれば、荷重が掛かる面に荷重が掛かって母材が破壊された場合でも前記樹脂膜に亀裂が発生しないように構成されて成るため、破壊された母材が分散するおそれがない。また、発泡樹脂複合構造体を容器として使用する場合は、母材が破壊されても止水効果を失わないため、容器に収容された液体が漏れるおそれがない。
【００４６】
また、前述した第１９の特徴によれば、母材に形成された樹脂膜の表面は、粘着性を有するため、その表面を利用すれば、接着剤を用いなくても発泡樹脂複合構造体を取付対象に容易に取付けることができる。
【００４７】
たとえば、前述した第２０の特徴に記載するように、上記の発泡樹脂複合構造体を梱包材の緩衝材として用いる場合、梱包対象の荷重が掛かる部位に母材の表面を貼着すれば、接着剤を用いなくても、緩衝材が配置され、耐衝撃性に優れた梱包材を容易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明に係る発泡樹脂複合構造体の製造工程を示す説明図である。
【図２】発泡樹脂複合構造体に荷重が掛かったときの説明図であり、（ａ）は荷重が掛かる面と樹脂膜が形成された面との位置関係を示し、（ｂ）は荷重によって発泡樹脂複合構造体が変形した状態を示し、（ｃ）は発泡樹脂複合構造体が破断した状態を示す。
【図３】剥離可能な樹脂膜の説明図であり、（ａ）は剥離する前を示し、（ｂ）は剥離を開始したときを示す。
【図４】梱包材６０の内部に緩衝材５０が取付けられた状態を示す説明図である。
【図５】底壁６３の隅に緩衝材５０を取付ける方法を示す説明図であり、（ａ）は取付前を示し、（ｂ）は取付後を示す。
【図６】実験１にて用いた実験装置の説明図である。
【図７】塗布材料としてアクリル系エマルションおよびエポキシ樹脂を用いた実験の実験データをまとめた表である。
【図８】図７の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図９】塗布材料としてアクリル系エマルションのブレンドを用いた実験の実験データをまとめた表である。
【図１０】図９の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図１１】塗布材料としてアクリル系エマルションに造膜助剤を添加したものを用いた実験の実験データをまとめた表である。
【図１２】図１１の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図１３】アクリル系エマルションに造膜助剤およびフィラーを添加した塗布材料の成分表である。
【図１４】アクリル系エマルションに造膜助剤およびフィラーを添加した塗布材料を用いた実験の実験データをまとめた表である。
【図１５】図１４の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図１６】環境温度０℃下での衝撃強度試験における実験データをまとめた表である。
【図１７】図１６の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図１８】環境温度５℃下での衝撃強度試験における実験データをまとめた表である。
【図１９】図１８の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図２０】環境温度３５℃下での衝撃強度試験における実験データをまとめた表である。
【図２１】図２０の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図２２】環境温度６０℃下での衝撃強度試験における実験データをまとめた表である。
【図２３】図２２の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図２４】実験２の測定結果をまとめた表である。
【図２５】実験３の測定結果をまとめた表である。
【図２６】実験４の測定結果をまとめた表である。
【図２７】図２６の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。
【図２８】実験１〜５の結果をまとめた表であり、０〜６０℃の使用環境温度における各樹脂膜の衝撃吸収効果の評価結果をまとめたものである。
【図２９】実験６の結果をまとめた表である。
【図３０】従来の発泡樹脂複合構造体に荷重が印加されたときの説明図であり、（ａ）は、発泡樹脂複合構造体の縦断面図、（ｂ）は、荷重の印加方向の説明図、（ｃ）は、破壊された発泡樹脂複合構造体の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
この発明に係る発泡樹脂複合構造体の実施形態について図を参照して説明する。図１は、この発明に係る発泡樹脂複合構造体の製造工程を示す説明図である。この実施形態では、この発明に係る発泡樹脂複合構造体として緩衝材を例に挙げて説明する。
【００５０】
［緩衝材の製造方法］
まず、図１（ａ）に示すように、緩衝材５０を形成する母材５１を準備する。この実施形態で用いる母材５１は、ビーズ法ポリスチレンフォーム（Expandable Poly-Styrene：以下、ＥＰＳと略す）により形成された発泡樹脂成型品である。また、その発泡倍率は、たとえば、３８倍、６０倍、９０倍など、比較的高い発泡倍率であり、軽量化が図られている。図中、符号５１ａで示す面が主たる荷重が掛かる表面であり、符号５１ｂで示す面が主たる荷重が掛かる面の反対側の面となる裏面である。
【００５１】
次に、図１（ｂ）に示すように、母材５１の裏面５１ｂに樹脂性の塗布材料５２を塗布する。塗布厚は、少なくとも５０μｍ以上である。塗布方法は、ハケ塗りでも良いし、ローラを用いて塗布しても良く、特に限定されない。この実施形態では、常温において造膜することができ、かつ、造膜後の引張り強さ及び引張破壊伸びに優れるという理由から、塗料として常温架橋型アクリル系エマルション塗料を用いる。
【００５２】
次に、図１（ｃ）に示すように、塗布材料５２を乾燥させ、母材５１の裏面５１ｂに樹脂膜５３を形成する。塗布材料５２の乾燥方法は、自然乾燥でも良いし、加温による強制乾燥でも良い。たとえば、６０℃の乾燥室に３時間放置して乾燥させると効率的に造膜することができる。
【００５３】
樹脂膜５３は、０〜６０℃の使用環境温度下で０．６〜３７ＭＰａの引張り強さを有し、かつ、膜厚が５００μｍのときに８〜２０００％の引張り破壊伸びを有する（各数値の根拠については、後述する）。このため、図２（ａ）に示すように、緩衝材５０の表面５１ａに荷重Ｆ１が印加され、母材５１が急速に変形した場合であっても、同図（ｂ）に示すように、樹脂膜５３が母材５１に追従して変形し、破断し難いため、母材５１が破壊され難い。また、図２（ｃ）に示すように、荷重Ｆ１よりも大きな荷重Ｆ２が印加され、母材５１が破壊された場合であっても、樹脂膜５３は破断し難いため、荷重Ｆ２による衝撃を樹脂膜５３により吸収することができる。
従って、緩衝材５０の耐衝撃性を従来よりも高めることができる。
【００５４】
また、樹脂膜５３は、母材５１の裏面５１ｂに対して剥離可能に密着している。このため、図３（ｂ）に示すように、樹脂膜５３の端部を摘んで矢印方向に引張ると、母材５１の裏面５１ｂから発泡樹脂の表層または発泡層の表面近傍を母材破壊して剥離することができる。このため、緩衝材５０を廃棄処分またはリサイクルする際に、母材５１と樹脂膜５３とに分けて廃棄処分またはリサイクルすることができる。
【００５５】
さらに、樹脂膜５３の表面は、使用環境温度下において粘着力を有するため、接着剤を使用しなくても緩衝材５０を所定箇所に取付けることができる。図４は、梱包材６０の内部に緩衝材５０が取付けられた状態を示す説明図である。梱包材６０は、段ボールや樹脂などにより箱状に形成されており、４つの側壁６１と、４つの蓋部材６２と、１つの底壁６３とを備える。底壁６３の四隅に緩衝材５０が取付けられている。
【００５６】
図５は底壁６３の隅に緩衝材５０を取付ける方法を示す説明図である。同図（ａ）に示すように、樹脂膜５３を下向きにして緩衝材５０を底壁６３の隅に押し付け、樹脂膜５３の粘着力を利用して取付ける。このように、接着剤を使用しなくても緩衝材５０を梱包材６０に取付けることができるため、緩衝材５０の取付作業効率を高めることができ、かつ、梱包材６０の製造コストを低減することができる。
【００５７】
また、樹脂膜５３は、剥離可能に底壁６３に取付けられるため、緩衝材５０を底壁６３から引き剥がすことができる。したがって、梱包材６０を処分する際に緩衝材５０を分別して廃棄処分またはリサイクルすることができる。また、このとき、前述したように樹脂膜５３は母材５１から剥離することができるため、樹脂膜５３も分別して廃棄処分またはリサイクルすることができる。
【００５８】
［実験１］
この出願の発明者らは、発泡樹脂複合構造体の耐衝撃性を調べる実験を行った。この実験は、日本工業標準のＪＩＳＫ７２１１に規定する方法及び装置に従って行った。図６は、その装置の説明図である。
【００５９】
この実験では、樹脂膜の引張強度及び引張り破壊伸びが発泡樹脂複合構造体の耐衝撃性に与える影響について調べた。また、塗布材料のガラス転移温度と耐衝撃性との関係についても調べた。まず、性質の異なる塗布材料を母材に塗布し、性質の異なる樹脂膜が形成された試験片を作成した。塗布材料を塗布した試験片は、６０℃の温度下で５時間養生させることにより乾燥させた。
【００６０】
（アクリル系エマルションおよびエポキシ樹脂）
アクリル系エマルションからなる６種類の塗布材料と、エポキシ樹脂からなる３種類の塗布材料とを用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計９種類の試験片５０を作成した。
【００６１】
塗布材料１（２７２０Ｄ）は、１液常温架橋性化合物のアクリルスチレン系水性エマルションであり、樹脂固形分は４８重量％、造膜温度は６℃、ガラス転移温度Ｔｇは９℃である。また、２７２０Ｄは、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナールＹＪ２７２０Ｄ（アクロナールは、ＢＡＳＦジャパン（株）の登録商標）という製品名の略である。
【００６２】
塗布材料２（１６５５Ｄ）は、アクリルスチレン系水性エマルションであり、樹脂固形分は５６重量％、造膜温度は７℃、ガラス転移温度Ｔｇは６℃である。また、１６５５Ｄは、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナールＹＪ１６５５Ｄという製品名の略である。
【００６３】
塗布材料３（Ｓ４００）は、アクリル酸エステル−スチレン共重合体樹脂の水性エマルションであり、樹脂固形分は５７重量％、造膜温度は０℃未満、ガラス転移温度Ｔｇは−７℃である。また、Ｓ４００は、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナールＳ４００という製品名の略である。
【００６４】
塗布材料４（２７１６Ｄ）は、アクリル酸エステル−スチレン共重合体の水性エマルションであり、樹脂固形分は４８重量％、造膜温度は２４℃、ガラス転移温度Ｔｇは２５℃である。また、２７１６Ｄは、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナールＹＪ２７１６Ｄという製品名の略である。
【００６５】
塗布材料５（８０ＤＮ）は、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体からなる水性エマルションであり、樹脂固形分は５０重量％、造膜温度は０℃未満、ガラス転移温度Ｔｇは−４７℃である。また、８０ＤＮは、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナール８０ＤＮという製品名の略である。
【００６６】
塗布材料６(801N/F51)は、固形分が１００重量％のエポキシ樹脂であり、ガラス転移温度Ｔｇは３０℃である。塗布材料７(801N/ST12)は、固形分が１００重量％のエポキシ樹脂であり、ガラス転移温度Ｔｇは７０℃である。塗布材料８(814/FL240)は、固形分が１００重量％のエポキシ樹脂であり、ガラス転移温度Ｔｇは０℃未満である。801N/F51、801N/ST12および814/FL240は、ジャパンエポキシレジン（株）の製品名である。
【００６７】
なお、塗布材料２７５５Ｄは、造膜不良であったため、試験には加えなかった。２７５５Ｄは、は、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体１液常温架橋性化合物の水性エマルションであり、ガラス転移温度Ｔｇは４３℃である。また、２７５５Ｄは、ＢＡＳＦジャパン（株）のアクロナールＹＪ２７５５Ｄという製品名の略である。
【００６８】
（衝撃強度試験）
この出願の発明者らは、発泡樹脂複合構造体の衝撃に対する強度（以下、衝撃強度という）を調べる試験を行った。この試験で使用した試験片５０の母材は、発泡倍率６０倍の発泡樹脂成型体である。試験片５０の裏面には樹脂膜５３が形成されている。試験片５０の大きさは、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×厚さ１５ｍｍである。鋼球７１の質量は、５００ｇである。試験台７０，７０に試験片５０を載置したときの試験台７０の内面間の間隔Ｗは、８０ｍｍである。試験の環境温度は、２３℃である。
【００６９】
そして、鋼球７１を試験台７０に載置された試験片５０の表面５１ａに落下させ、１０個の試験片の半数が破壊され、半数が破壊されなかったときの鋼球７１の落下高さ（５０％破壊高さ）を測定した。また、５０％破壊高さのときの破壊エネルギーを計算した。また、塗布材料は、１回塗り、２回塗りおよび３回塗りを行って樹脂膜５３の膜厚を次第に厚くし、各膜厚における５０％破壊高さを測定し、破壊エネルギーを計算した。
【００７０】
図７は、実験データをまとめた表であり、図８は、図７の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。樹脂膜が形成されていない従来品の５０％破壊高さは、４ｃｍであった。図示のように、塗布材料１〜８までの樹脂膜が形成された各試験片は、少なくとも５０μｍの樹脂膜を形成すれば、５０％破壊高さが、従来品の４ｃｍよりも高くなり、衝撃強度が高くなることが分かった。また、各試験片は、樹脂膜が厚くなるに従って衝撃強度が高くなることも分かった。
【００７１】
各試験片の中でも、特に塗布材料１（２７２０Ｄ）または塗布材料２（１６５５Ｄ）により樹脂膜を形成した試験片が、樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の上昇率が高かった。つまり、樹脂膜の膜厚の増加が衝撃強度を効果的に向上させた。また、塗布材料８（エポキシ樹脂Ｃ）または塗布材料３（Ｓ４００）により樹脂膜を形成した試験片は、塗布材料１，２よりは樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が低いが、膜厚が１００μｍを超えたあたりから、増加率が高くなった。
【００７２】
また、塗布材料４（２７１６Ｄ）により樹脂膜を形成した試験片は、塗布材料３，９よりは樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が低いが、膜厚が１００μｍを超えたあたりから、膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が高くなった。また、塗布材料５（８０ＤＮ）、塗布材料６（エポキシ樹脂Ａ）および塗布材料７（エポキシ樹脂Ｂ）のいずれかにより樹脂膜を形成した試験片は、従来品よりも衝撃強度が高くなったが、他の塗布材料により樹脂膜を形成した試験片と比較すると、膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が低かった。また、膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が相対的に高い塗布材料１，２，３，４，８のガラス転移温度は、それぞれ９℃，６℃，−７℃，２５℃，＜０℃であり、上記の増加率が相対的に低い塗布材料５，６，７のガラス転移温度は、それぞれ−４７℃，３０℃，７０℃であることから、ガラス転移温度が−７℃〜２５℃の範囲内にある塗布材料によって樹脂膜を形成すれば、耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造できる可能性が高いことが分かった。
【００７３】
（アクリル系エマルションのブレンド）
異なるアクリル系エマルションをブレンドした３種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計３種類の試験片５０を作成した。塗布材料１０〜１２は、塗布材料１（２７２０Ｄ）および塗布材料４（２７１６Ｄ）をそれぞれ２：１、１：１、１：２の重量比でブレンドしたものである。
【００７４】
図９は、実験データをまとめた表であり、図１０は、図９の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図示のように、塗布材料１０〜１２までの樹脂膜が形成された各試験片は、塗布材料４（２７１６Ｄ）と比較して、樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が高い。
つまり、塗布材料４（２７１６Ｄ）に塗布材料１（２７２０Ｄ）をブレンドすることにより、樹脂膜の膜厚増加に対して衝撃強度を効率良く高めることができる。
【００７５】
また、塗布材料１０〜１２のガラス転移温度Ｔｇは、それぞれ１４℃、１７℃、２０℃である。つまり、ガラス転移温度の異なるアクリル系エマルションをブレンドすることにより、アクリル系エマルション単独の場合のガラス転移温度を変化させることができる。塗布材料１０〜１２の場合は、ガラス転移温度を２７２０Ｄ単独の場合の９℃よりも高く、かつ、２７１６Ｄ単独の２５℃よりも低い。
【００７６】
また、８０ＤＮ（塗布材料５）および２７５５Ｄのガラス転移温度は、それぞれ−４７℃、４３℃であるが、８０ＤＮおよび２７５５Ｄを１：１の重量比でブレンドした塗布材料のガラス転移温度は、−１０℃であり、８０ＤＮ単独の場合よりも高く、２７５５Ｄ単独の場合よりも低い（図示省略）。つまり、一種類のアクリル系エマルションでは、ガラス転移温度が、前述した耐衝撃性を高めることができるガラス転移温度の範囲（−７℃〜２５℃）外であっても、複数種類のアクリル系エマルションを所定の重量比でブレンドすることにより、上記の範囲内に入る塗布材料を製造することができ、その塗布材料によって樹脂膜を形成すれば耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００７７】
（アクリル系エマルション＋造膜助剤）
アクリル系エマルションに造膜助剤を添加した６種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計６種類の試験片５０を作成した。塗布材料２０〜２３は、塗布材料１（２７２０Ｄ）に造膜助剤（テキサノール）をそれぞれ１重量％、３重量％、５重量％、８重量％添加したものであり、塗布材料２４，２５は、塗布材料４（２７１６Ｄ）に造膜助剤（テキサノール）をそれぞれ１重量％、３重量％添加したものである。
なお、テキサノール（Eastman Chemical Companyの登録商標）は、２,２,４−トリメチル−１,３−ペンタンジオールモノイソブチレートからなる。
【００７８】
図１１は、実験データをまとめた表であり、図１２は、図１１の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図示のように、塗布材料２０〜２２の樹脂膜が形成された各試験片は、塗布材料１と比較して、樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が略同じであった。一方、塗布材料２３の樹脂膜が形成された試験片は、樹脂膜の膜厚が１００μｍを超えたあたりから衝撃強度の増加率が低くなった。つまり、塗布材料２７２０Ｄに造膜助剤を添加する場合は、造膜助剤の添加量を８重量％未満に設定すれば、樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率を向上させることができる。
【００７９】
また、塗布材料２３，２４の樹脂膜が形成された各試験片は、塗布材料４（２７１６Ｄ）と比較して、樹脂膜の膜厚増加に対する衝撃強度の増加率が非常に高い。つまり、塗布材料４（２７１６Ｄ）に造膜助剤を添加することにより、塗布材料４単独の場合よりも、樹脂膜の膜厚増加に対して衝撃強度を効率良く高めることができる。
【００８０】
また、塗布材料２０〜２３のガラス転移温度Ｔｇは、それぞれ１℃、−８℃、−１７℃，−３０℃であり、塗布材料２４，２５のガラス転移温度Ｔｇは、それぞれ２０℃、１０℃である。つまり、アクリル系エマルションに造膜助剤を添加することにより、アクリル系エマルション単独のガラス転移温度を変化させることができる。塗布材料２０〜２３の場合は、ガラス転移温度を２７２０Ｄ単独の場合の９℃よりも低くすることができ、塗布材料２４，２５の場合は、ガラス転移温度を２７１６Ｄ単独の場合の２５℃よりも低くすることができる。
また、塗布材料２２，２３のガラス転移温度は、それぞれ−１７℃，−３０℃であり、前述したアクリル系エマルション単独で耐衝撃性を高めることができるガラス転移温度の範囲（−７℃〜２５℃）外であるが、造膜助剤を添加することにより、その塗布材料によって樹脂膜を形成すれば耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００８１】
（アクリル系エマルション＋造膜助剤＋フィラー）
アクリル系エマルションに造膜助剤およびフィラーを添加した６種類の塗布材料を用意し、添加する造膜助剤およびフィラーの種類や割合によって発泡樹脂複合構造体の耐衝撃性がどのように変化するかを試験した。この試験では、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計６種類の試験片５０を作成した。図１３は、各塗布材料の成分表である。塗布材料３０〜３３における共通のミルベースの成分は、水４１．５ｇ、分散剤(Pigment Disperser A)１０ｇ、増粘剤(2%QP4400H)２５ｇ、防腐剤（アクチサイドＭＢＳ）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）１．５ｇ、プロピレングリコール１０ｇ、ＰＨ調整剤（アンスイ28%）１ｇ、酸化チタン(JR605)２００ｇ、スーパーＳＳ（４ミクロン）１５０ｇ、重質炭酸カルシウム（スーパーＳＳ（４ミクロン））１５０ｇ、重質炭酸カルシウム（１２ミクロン）２００ｇである。
【００８２】
塗布材料３４，３５における共通のミルベースの成分は、水２０ｇ、分散剤(Pigment Disperser A)５ｇ、増粘剤(2%QP4400H)２５ｇ、防腐剤（アクチサイドＭＢＳ）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）１．５ｇ、プロピレングリコール１０ｇ、ＰＨ調整剤（アンスイ28%）１ｇ、酸化チタン(JR605)２００ｇである。
【００８３】
塗布材料３０（Ｂ塗料）の成分は、前記のミルベース６４０ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）３２７．７ｇ、造膜助剤（テキサノール）１０ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水２０ｇである。塗布材料３０の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ５３％、７１ｗｔ％、１６ｗｔ％、１９ｗｔ％である。
【００８４】
塗布材料３１（Ｂ＋２７２０Ｄ）の成分は、前記のミルベース６４０ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）７５０ｇ、造膜助剤（テキサノール）１０ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水２０ｇである。塗布材料３１の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ３３％、６４ｗｔ％、２５ｗｔ％、１３ｗｔ％である。
【００８５】
塗布材料３２（Ｂ＋８０ＤＮ）の成分は、前記のミルベース６４０ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）３２７．７ｇ、塗布材料５（８０ＤＮ）４００ｇ、造膜助剤（テキサノール）１０ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水２０ｇである。塗布材料３２の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ３３％、６５ｗｔ％、１１ｗｔ％、１４ｗｔ％である。
【００８６】
塗布材料３３（Ｂ＋Ｓ４００）の成分は、前記のミルベース６４０ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）３２７．７ｇ、塗布材料３（Ｓ４００）３５０ｇ、造膜助剤（テキサノール）１０ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水２０ｇである。塗布材料３３の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ３３％、６７ｗｔ％、１２ｗｔ％、１４ｗｔ％である。
【００８７】
塗布材料３４（Ａ塗料）の成分は、前記のミルベース２６３．５ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）７００ｇ、造膜助剤（テキサノール）２１ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水１３ｇ、粘度調整剤（ＳＮシックナー612/PW=1/3(10%)）０．７４ｇである。塗布材料３４の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ１２％、５４ｗｔ％、３４ｗｔ％、２０ｗｔ％である。
【００８８】
塗布材料３５（Ａ＋２７２０Ｄ）の成分は、前記のミルベース２６３．５ｇ、塗布材料１（２７２０Ｄ）１８００ｇ、造膜助剤（テキサノール）２１ｇ、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノールの９０％水溶液（ＡＭＰ９０）１ｇ、消泡剤（ＳＮデフォーマー７７７）０．５ｇ、水１３ｇ、粘度調整剤（ＳＮシックナー612/PW=1/3(10%)）０．７４ｇである。塗布材料３４の樹脂に対するフィラーの体積比率（ＰＶＣ）、固形分、樹脂分および酸化チタンの含有量は、それぞれ５％、５１ｗｔ％、４１ｗｔ％、１０ｗｔ％である。
【００８９】
図１４は、実験データをまとめた表であり、図１５は、図１４の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図示のように、塗布材料３０〜３５の樹脂膜が形成された各試験片は、樹脂膜の膜厚増加に応じて衝撃強度の増加率が高くなっている。つまり、アクリル系エマルションに対してフィラー（酸化チタン、重質炭酸カルシウム（スーパーＳＳ（４ミクロン））および重質炭酸カルシウム（１２ミクロン））、分散剤、防腐剤、消泡剤およびＰＨ調整剤などを添加した場合であっても、樹脂膜の膜厚を増加することにより、衝撃強度を高めることができた。
【００９０】
また、塗布材料３２のガラス転移温度は、−２１℃であり、前述したアクリル系エマルション単独で耐衝撃性を高めることができるガラス転移温度の範囲（−７℃〜２５℃）外であるが、フィラーを添加することにより、その塗布材料によって樹脂膜を形成すれば耐衝撃性に優れた発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【００９１】
（環境温度０℃下での衝撃強度試験）
この出願の発明者らは、環境温度０℃下における発泡樹脂複合構造体の衝撃強度を調べる試験を行った。この試験では、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料３（Ｓ４００）、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料５（８０ＤＮ）、塗布材料１２（２７２０Ｄ：２７１６Ｄ＝１：２）および塗布材料２３（２７２０Ｄ＋造膜助剤８％）の計６種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計６種類の試験片５０を作成した。
【００９２】
図１６は、実験データをまとめた表であり、図１７は、図１６の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図１７および図８を比較すると、塗布材料３は、環境温度が２３℃のときよりも０℃のときの方が、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が高くなっている。また、図１７および図１２を比較すると、塗布材料２３も環境温度が２３℃のときよりも０℃のときの方が、樹脂膜５３の膜厚増加に対応して衝撃強度の増加率が途中で頭打ちすることなく高くなっている。
【００９３】
また、塗布材料１，４は、環境温度が２３℃のときの方が０℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が高い。また、図１７および図１０を比較すると、塗布材料１２も環境温度が２３℃のときの方が０℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が高い。また、図１７および図８を比較すると、塗布材料５は、環境温度が２３℃のときも０℃のときも特性に殆ど変化がない。
【００９４】
（環境温度５℃下での衝撃強度試験）
この出願の発明者らは、環境温度５℃下における発泡樹脂複合構造体の衝撃強度を調べる試験を行った。この試験では、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料３（Ｓ４００）、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料５（８０ＤＮ）、塗布材料１２（２７２０Ｄ：２７１６Ｄ＝１：２）、塗布材料２３（２７２０Ｄ＋造膜助剤８％）および塗布材料２６（２７５５Ｄ＋造膜助剤１％）の計７種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計７種類の試験片５０を作成した。
【００９５】
図１８は、実験データをまとめた表であり、図１９は、図１８の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図１９および図１７を比較すると、塗布材料１，３，４，５，１２は、環境温度が０℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率がやや低くなっている。また、塗布材料２６は、造膜助剤を１％添加した結果、造膜不良が改良され、樹脂膜５３を形成することにより、従来品よりも衝撃強度が少し高くなった。
【００９６】
（環境温度３５℃下での衝撃強度試験）
この出願の発明者らは、環境温度３５℃下における発泡樹脂複合構造体の衝撃強度を調べる試験を行った。この試験では、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料３（Ｓ４００）、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料５（８０ＤＮ）、塗布材料２３（２７２０Ｄ＋造膜助剤８％）および塗布材料２６（２７５５Ｄ＋造膜助剤１％）の計６種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計６種類の試験片５０を作成した。
【００９７】
図２０は、実験データをまとめた表であり、図２１は、図２０の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図２１および図８を比較すると、塗布材料１，３は、環境温度が２３℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率がやや低くなっている。また、塗布材料４は、環境温度が２３℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が高くなっている。また、塗布材料５は、環境温度２３℃のときと殆ど特性が変化していない。また、図２１および図１２を比較すると、塗布材料２３は、環境温度２３℃のときと殆ど特性が変化していない。
【００９８】
（環境温度６０℃下での衝撃強度試験）
この出願の発明者らは、環境温度６０℃下における発泡樹脂複合構造体の衝撃強度を調べる試験を行った。この試験では、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料３（Ｓ４００）、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料２２（２７２０Ｄ＋造膜助剤５％）、塗布材料２３（２７２０Ｄ＋造膜助剤８％）および塗布材料２６（２７５５Ｄ＋造膜助剤１％）の計６種類の塗布材料を用意した。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計６種類の試験片５０を作成した。
【００９９】
図２２は、実験データをまとめた表であり、図２３は、図２２の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。図２３および図２１を比較すると、塗布材料１，４，２３は、環境温度が３５℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が低くなっている。また、塗布材料２６は、環境温度が３５℃のときよりも、樹脂膜５３の膜厚増加に対応する衝撃強度の増加率が高くなっている。また、２７２０Ｄに造膜助剤を５％添加した塗布材料２２は、２７２０Ｄに同じ造膜助剤を８％添加した塗布材料２３よりも上記の増加率が高く、かつ、樹脂膜の膜厚が１５０μｍ程度になるまでは、２７５５Ｄに同じ造膜助剤を１％添加した塗布材料２６よりも増加率が高い。
【０１００】
［実験２］
この出願の発明者らは、母材の荷重が掛かる面の反対側の面にのみ樹脂膜を形成した構造と、荷重が掛かる面およびその反対側の面に樹脂膜を形成した構造とにおける発泡樹脂複合構造体の強度の差違を調べる実験を行った。この実験では、前述した実験１における衝撃強度に加えて曲げ強度を調べる試験を日本工業標準のＪＩＳＫ７２２１に規定する方法および装置に従って行った。また、曲げ強度試験の結果である応力とたわみ量とを乗算して試験片の静的エネルギー吸収性を計算した。
【０１０１】
この実験では、塗布材料１（２７２０Ｄ）の樹脂膜が裏面（荷重が掛かる面の反対側の面）にのみ形成された試験片Ａと、表面（荷重が掛かる面）および裏面に形成された試験片Ｂとを作成した。試験片の母材および実験方法は実験１と同じである。
【０１０２】
図２４は、実験２の測定結果をまとめた表である。その表に示すように、塗布材料１の樹脂膜が表裏両面に形成された試験片Ｂの曲げ強度の応力は３２０ｋＰａであり、裏面にのみ形成された試験片Ａの２１０ｋＰａよりも高い。また、試験片Ｂは、落球衝撃強度試験における５０％破壊高さが１０ｃｍであり、試験片Ａの８ｃｍよりも高い。また、試験片Ｂは、５０％破壊エネルギーが０．５２Ｊであり、試験片Ａの０．４０Ｊよりも大きい。つまり、塗布材料１の樹脂膜を母材の荷重が掛かる面およびその反対側の面に形成することにより、荷重が掛かる面の反対側の面にのみ形成する構造よりも強度を高めることができる。
【０１０３】
また、この実験では、表面に塗布材料１（２７２０Ｄ）の樹脂膜が形成され、裏面に塗布材料４（２７１６Ｄ）の樹脂膜が形成された試験片Ｃと、表面に塗布材料４（２７１６Ｄ）の樹脂膜が形成され、裏面に塗布材料１（２７２０Ｄ）の樹脂膜が形成された試験片Ｄとを作成し、曲げ強度試験を行った。その結果、曲げ強度に関しては、試験片Ａが試験片Ｂよりも高いことが分かった。つまり、母材の荷重が掛かる面およびその反対側の面に塗布する塗布材料の組合せ内容に応じて、曲げ強度を高めることができる。
【０１０４】
［実験３］
この出願の発明者らは、母材の発泡倍率が異なる場合における発泡樹脂複合構造体の強度・膜厚特性の差違を調べる実験を行った。この実験では、衝撃強度および曲げ強度に加えて圧縮強度を調べる試験を日本工業標準のＪＩＳＫ７２２０に規定する方法および装置に従って行った。また、この実験では、前述の実験１，２にて用いた発泡倍率が６０倍の母材（ＥＰＳ６０倍品）に加えて、発泡倍率が９０倍の母材（ＥＰＳ９０倍品）および３８倍の母材（ＥＰＳ３８倍品）を用いた。
【０１０５】
また、塗布材料は、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料１（２７２０Ｄ）および塗布材料５（８０ＤＮ）の３種類を用いた。そして、１つの試験片５０に１種類の塗布材料を塗布して樹脂膜５３を形成し、樹脂膜５３の性質の異なる計９種類の試験片５０を作成した。
【０１０６】
図２５は、実験３の測定結果をまとめた表である。その表に示すように、圧縮強度に関しては、各試験片は、同じ発泡倍率で塗布材料が異なっても従来品と略同じ圧縮強度を示した。また、各試験片は、発泡倍率が異なっても従来品と略同じ圧縮強度を示した。
一方、曲げ強度および衝撃強度に関しては、いずれの試験片も従来品よりも高い強度を示した。
つまり、母材の発泡倍率に関係無く、母材の荷重が掛かる面の反対側の面に本願発明に係る樹脂膜を形成することにより、従来品よりも衝撃強度および曲げ強度の高い発泡樹脂複合構造体を製造することができる。なお、粒子界面に各種の樹脂を含浸させた母材を用いた場合でも上記の母材の場合と同じ効果を確認した。
【０１０７】
［実験４］
次に、発明者らは、母材の性質を変えて、樹脂膜の膜厚増加に伴う衝撃強度の変化を調べる実験を行った。この実験では、発泡倍率が３６倍の母材（ＥＰＳ３６倍品）と、発泡倍率が３３倍のＸＰＳ（押出法ポリスチレンフォーム）の母材（ＸＰＳ３３倍品）とを用いた。また、ＥＰＳ３６倍品の裏面に塗布材料１（２７２０Ｄ）による樹脂膜が形成された試験片と、塗布材料４（２７１６Ｄ）による樹脂膜が形成された試験片とを作成した。また、塗布回数を重ねることによって樹脂膜の膜厚を厚くした。
【０１０８】
図２６は、実験４の測定結果をまとめた表であり、図２７は、図２６の実験データに基づいて作成した衝撃強度・膜厚特性を示すグラフである。そのグラフに示すように、ＥＰＳ３６倍品の母材の裏面に塗布材料１からなる樹脂膜が形成された試験片は、樹脂膜の膜厚増加に伴って衝撃強度が高くなった。また、塗布材料４からなる樹脂膜が形成された試験片も、樹脂膜の膜厚増加に伴って衝撃強度が高くなった。
【０１０９】
また、ＸＰＳ３３倍品の母材の裏面に塗布材料１からなる樹脂膜が形成された試験片も、樹脂膜の膜厚増加に伴って衝撃強度が高くなった。また、塗布材料４からなる樹脂膜が形成された試験片も樹脂膜の膜厚増加に伴って衝撃強度が高くなった。
つまり、母材の性質が異なっても、本願発明に係る樹脂膜を母材の裏面に形成することにより、母材の衝撃強度を高めることができる。
【０１１０】
［実験５］
また、この出願の発明者らは、樹脂膜の引張り強さ及び引張破壊伸びを調べる実験を行った。この実験は、日本工業標準のＪＩＳＫ７１１３に規定する方法及び装置に従って行った。試験片（樹脂膜）は、ＪＩＳに規定されている２号型試験片であり、その膜厚は、５００μｍである。測定結果は、図２８に記載した。
【０１１１】
［まとめ］
実験１〜５の結果に基づいて各樹脂膜の衝撃吸収効果を評価した。図２８は、その評価結果をまとめた表である。表中の「○」は、塗布材料によって形成された発泡樹脂複合構造体を使用環境温度下で使用した場合に衝撃吸収効果が従来品以上であり、実用的であると評価した結果を示し、「×」は、衝撃吸収効果が小さく実用的ではないと評価した結果を示す。なお、表中の塗布材料３６は、塗布材料５（８０ＤＮ）および塗布材料３（Ｓ４００）を２：３の重量比率で混合したものである。
【０１１２】
たとえば、図８に示す環境温度２３℃下における衝撃強度・膜厚特性のグラフにおいて、塗布材料１〜４，８によってそれぞれ形成された樹脂膜は、膜厚の増加に伴う５０％破壊高さの増加率が高いため、衝撃吸収効果有りと評価して「○」を付けた。一方、塗布材料５によって形成された樹脂膜は、他の塗布材料１〜４，８と比較して、上記の増加率が非常に小さいため、衝撃吸収効果が小さいと評価して「×」を付けた。なお、表中の「−」は、実験未実施を示し、「−（○）」は、実験未実施であるが、表中で両側の塗布材料の評価結果が「○」であったことから、実験をすれば評価結果は「○」であると推定したことを示す。
【０１１３】
また、表において各塗布材料は、ガラス転移温度の低い順に左から並べてある。この表から、いずれの環境温度においても衝撃吸収効果に対する評価が「×」であった塗布材料は、ガラス転移温度が−４７℃の塗布材料８０ＤＮおよび４３℃の塗布材料２７５５Ｄである。
つまり、使用環境温度が０〜６０℃の場合は、上記の−４７℃および４３℃を除くガラス転移温度がー３０〜３８℃の範囲にある塗布材料の中から評価結果が「○」の塗布材料を選択し、その塗布材料を母材に塗布すれば、耐衝撃性に優れた緩衝材を製造することができる。
【０１１４】
また、使用環境温度が５〜３５℃の常温である場合は、ガラス転移温度が−３０〜２５℃の範囲内の塗布材料は総て評価結果が「○」であった。したがって、使用環境温度が５〜３５℃の常温である場合は、ガラス転移温度が−３０〜２５℃の範囲内の塗布材料を選択し、その塗布材料を母材に塗布すれば、耐衝撃性に優れた緩衝材を製造することができる。
【０１１５】
さらに、ガラス転移温度が−１７〜２０℃の塗布材料は、使用環境温度０〜６０℃のいずれの温度においても評価結果が「○」であった。したがって、ガラス転移温度が−１７〜２０℃の塗布材料を選択し、その塗布材料を母材に塗布すれば、使用環境温度０〜６０℃において耐衝撃性に優れた緩衝材を製造することができる。
【０１１６】
また、ガラス転移温度が−３０℃の塗布材料２３（２７２０Ｄ＋造膜助剤８％）によって形成された樹脂膜は、使用環境温度が３５℃のときに０．６ＭＰａの引張強度（表中では「樹脂膜強度」と記載）を示し、ガラス転移温度が上昇するほど、引張強度が高くなっている。ガラス転移温度が０℃の塗布材料１２（２７２０Ｄ＋２７１６Ｄ＝１：２）によって形成された樹脂膜は、使用環境温度が０℃のときに３７ＭＰａの引張強度を示す。つまり、−３０〜３８℃のガラス転移温度の範囲内の塗布材料によって形成された樹脂膜の引張強度は、０．６〜３７ＭＰａであることが分かった。
なお、引張強度は、１平方ミリの単位面積当りの数値であるため、樹脂膜の膜厚に関係なく、膜厚が５０μｍでも図２８に示した引張強度を出すことができる。
【０１１７】
ガラス転移温度が−３０〜３８℃の塗布材料で評価結果が「○」のものにおいて、引張り破壊伸び（表中では「樹脂膜伸び」と記載）が最も小さいのは、使用環境温度が５℃のときの塗布材料４（２７１６Ｄ）の８％であった。また、引張り破壊伸びが最も大きいのは、使用環境温度が２３℃のときの塗布材料３６（８０ＤＮ＋Ｓ４００＝２：３）の２，０００％であった。つまり、−３０〜３８℃のガラス転移温度の範囲内の塗布材料によって形成された樹脂膜の引張り破壊伸びは、８〜２，０００％であることが分かった。
【０１１８】
上記の引張強度および引張り破壊伸びの結果から、０．６〜３７ＭＰａの引張強度を有し、かつ、膜厚５００μｍにおいて８〜２，０００％の引張り破壊伸びを有する樹脂膜を母材に形成すれば、耐衝撃性の優れた緩衝材を製造できることが分かった。
実際には、−３０〜３８℃のガラス転移温度の塗布材料の中から、使用環境温度に応じて評価結果が「○」であった塗布材料を選択し、その塗布材料によって樹脂膜を形成すれば、耐衝撃性に優れた緩衝材を製造することができる。
【０１１９】
なお、図２８の表中に記載していないアクリル系エマルションで、それ単独では、０．６〜３７ＭＰａの引張強度を有し、かつ、膜厚５００μｍにおいて８〜２，０００％の引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができないものであっても、前述したように、複数種類のアクリル系エマルションをブレンドすることにより、上記の引張強度及び引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができる塗布材料を作成することができる。
【０１２０】
たとえば、上記の塗布材料５（８０ＤＮ）単独では、使用環境温度２３℃における引張強度は０．４ＭＰａであり、０．６ＭＰａよりも小さいが、塗布材料５と塗布材料３（Ｓ４００）とを２：３の重量比で混合した塗布材料３６では、使用環境温度２３℃における引張強度が０．７ＭＰａに向上しており、評価結果も「○」であった。
【０１２１】
また、アクリル系エマルションなどに添加剤やフィラーを加えた塗布材料で図２８の表中に記載していないもので、０．６〜３７ＭＰａの引張強度を有し、かつ、膜厚５００μｍにおいて８〜２，０００％の引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができないものであっても、前述したように、添加剤やフィラーの種類や混合比率などを調節することにより、上記の引張強度および引張り破壊伸びを示す樹脂膜を形成可能な塗布材料を作成することができる。
【０１２２】
以上のように、この実施形態に係る緩衝材を製造するための塗布材料としては、様々なものが考えられるが、０．６〜３７ＭＰａの引張強度を有し、かつ、膜厚５００μｍにおいて８〜２，０００％の引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができるものであれば、どのような塗布材料でも用いることができる。
また、そのような塗布材料をガラス転移温度に基づいて選択する場合は、ガラス転移温度が、−３０〜３８℃、好ましくは、−３０〜２５℃、さらに好ましくは、−１７〜２０℃の範囲内にある塗布材料を選択すれば、上記の引張強度及び引張り破壊伸びを有する樹脂膜を形成することができる可能性が高い。
【０１２３】
［実験６］
この出願の発明者らは、母材に形成された樹脂膜の付着性を調べる試験を日本工業標準のＪＩＳＫ５６００−５−７に規定する方法及び装置に従って行った。発泡倍率が６０倍の試験片（ＥＰＳ６０倍）と、９０倍の試験片（ＥＰＳ９０倍）と、１５倍の試験片（ＥＰＳ１５倍）とを用いた。そして、試験片１つに付き１種類の塗布材料を塗布し、乾燥後に形成された樹脂膜の付着性を調べた。
【０１２４】
ＥＰＳ６０倍の試験片に塗布した塗布材料は、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料４（２７１６Ｄ）、塗布材料３（Ｓ４００）、塗布材料５（８０ＤＮ）、塗布材料３４（Ａ塗料）、塗布材料３５（Ａ＋２７２０Ｄ）、塗布材料３０（Ｂ塗料）および塗布材料３１（Ｂ＋２７２０Ｄ）の８種類であり、ＥＰＳ９０倍の試験片に塗布した塗布材料は、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料４（２７１６Ｄ）および塗布材料５（８０ＤＮ）の３種類であり、ＥＰＳ１５倍の試験片に塗布した塗布材料は、塗布材料１（２７２０Ｄ）、塗布材料４（２７１６Ｄ）および塗布材料５（８０ＤＮ）の３種類である。
【０１２５】
図２９は、実験６の結果をまとめた表である。表中符号Ａは、母材が凝集破壊した結果を示す。つまり、樹脂膜が形成されていた母材の表層が凝集破壊することにより、樹脂膜が剥離した結果を示す。また、符号Ａ／Ｂは、母材および樹脂膜間が付着破壊した結果を示す。図２９に示すように、ＥＰＳ６０倍の試験片およびＥＰＳ９０倍の試験片は、いずれの樹脂膜の場合も母材が凝集破壊した。ＥＰＳ１５倍の試験片は、塗布材料１，４の場合に母材が凝集破壊し、塗布材料５の場合に母材および樹脂膜間が付着破壊した。
【０１２６】
また、各樹脂膜の破壊強さは、ＥＰＳ６０倍の試験片において０．３〜０．４ＭＰａであり、ＥＰＳ９０倍の試験片において０．２〜０．３ＭＰａであり、ＥＰＳ１５倍の試験片において０．３〜１．４ＭＰａであった。また、各試験片に形成された樹脂膜は、その一端を手で摘んで他端方向へ引くことによって剥離することができた。
【０１２７】
以上のように、上記の各塗布材料を塗布すれば、発泡倍率の高い６０倍や９０倍の母材であっても、母材との付着力が高く、かつ、剥離可能な樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
また、各樹脂膜の表面は粘着性を有するため、発泡樹脂複合構造体を緩衝材として使用する場合は、樹脂膜表面を緩衝材を配置する部位に押圧すれば、その部位に緩衝材として貼着することができる。
【０１２８】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、塗布材料としてアクリル系の水性エマルションまたはエポキシ系を用いたが、アクリル系、合成ゴム系、酢酸ビニル系、エチレン系、エポキシ系及びウレタン系の少なくとも１つからなる溶剤型または分散型の樹脂を用いることもできる。
例えば、アクリル系の溶剤型または分散型の樹脂として、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合物、アクリル酸エチル-スチレン-アクリルアミド共重合物、アクリル酸２エチルヘキシル-メタクリル酸-アクリル酸共重合物などを用いることができる。また、合成ゴム系の溶剤型または分散型の樹脂として、スチレン-ブタジエンラテックス、スチレン-アクリルニトリル-ブタジエンラテックス、ポリブタジエンラテックスなどを用いることができる。
【０１２９】
また、酢酸ビニル系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル-アクリル酸エチル共重合物、酢酸ビニル-メタクリル酸メチル共重合物、酢酸ビニル-べオバ共重合物、ポリビニールアルコールなどを用いることができる。また、エチレン系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリエチレンエマルジョン、エチレン-酢酸ビニル共重合物、エチレン-酢酸ビニル-アクリル酸共重合物、エチレン-アクリルニトリル-酢酸ビニル共重合物などを用いることができる。
【０１３０】
また、エポキシ系の溶剤型または分散型の樹脂として、エポキシ、アクリル酸ブチル-グリシジルメタクリレート-アクリルアミド共重合物などを用いることができる。また、ウレタン系の溶剤型または分散型の樹脂として、ポリウレタン、ウレタン変性アクリル酸-メタクリル酸共重合物などを用いることができる。
【０１３１】
さらに、上記の各樹脂を水に分散してなる各種の樹脂水性エマルションを用いることができる。例えば、エポキシ樹脂水性エマルション 、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂水性エマルション 、変性脂肪族ポリアミン樹脂水性エマルション、生分解性樹脂水性エマルションなどの樹脂水性エマルションを用いることができる。
特に、樹脂水性エマルションを用いると、母材を溶解しない、ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds：揮発性有機化合物）の発生が少ない、水により容易に粘度調整ができるなどの効果がある。
【０１３２】
（２）また、塗布材料として、アクリル系、エポキシ系およびウレタン系の少なくとも１つからなる無溶剤型の樹脂を用いることもできる。これらの無溶剤型の樹脂を用いれば、環境汚染がなく安全性も高い。また、揮発する溶剤成分が無いため、乾燥後に皮膜表面に凹部が形成され難い。
特に、塗布材料として、常温架橋型アクリル系エマルションを用いると、常温で架橋反応するため、加熱などの工程が不要となるので、製造効率を高めることができる。
【０１３３】
（３）また、薬剤を含有した塗布材料を母材に塗布し、薬剤を含有した樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。例えば、薬剤として、防蟻剤などの防虫剤、抗菌剤、防カビ剤などを含有させることができる。これらの少なくとも１つを含有した樹脂膜を母材に形成することにより、薬剤の効果を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【０１３４】
（４）また、導電性材料を含有した塗布材料を母材に塗布し、導電性材料を含有した樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。例えば、導電性材料として、金、銀、銅、ニッケル、パラヂウム、白金、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛等の金属を粒子状にしたもの、上記金属の合金を粒子状にしたもの、酸化錫等の金属酸化物を粒子状にしたもの、カーボン等の導電性炭素同素体を粒子状にしたも、ガラス、カーボン、マイカ、プラスチック等の粒子の表面に導電の金属をコートしたものなどを用いることができる。これらの少なくとも１つを含有した樹脂膜を母材に形成することにより、導電性を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【０１３５】
（５）また、磁性材料を含有した塗布材料を母材に塗布し、磁性材料を含有した樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。例えば、磁性材料として、コバルトフェライト系磁性体、メタル磁性体、ＣｒＯ２、γ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ４Ｎ、Ｂａフェライト等を粉末状にしたものを用いることができる。これらの少なくとも１つを含有した樹脂膜を母材に形成することにより、磁性を有する発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【０１３６】
（６）また、熱伝導性材料を含有した塗布材料を母材に塗布し、熱伝導性材料を含有した樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。例えば、熱伝導性材料として、銅、アルミニウム、ベリリア、窒化アルミニウム、窒化ボロン、アルミナ、マグネシア、チタニア、ダイアモンド、鉛、ジルコン等を粉体状にしたものを用いることができる。これらの少なくとも１つを含有した樹脂膜を母材に形成することにより、熱伝導性の高い発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【０１３７】
（７）また、帯電防止剤を含有した塗布材料を母材に塗布し、帯電防止剤を含有した樹脂膜が形成された発泡樹脂複合構造体を製造することもできる。例えば、帯電防止剤として、ポリ（オキシエチレン）アルキルアミン、ポリ（オキシエチレン）アルキルアミド、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル、ポリ（オキシエチレン）アルキルフェニルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルなどの非イオン系帯電防止剤；アルキルスルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルホスフェートなどのアニオン系帯電防止剤；第４級アンモニウムクロライド、第４級アンモニウムサルフェート、第４級アンモニウムナイトレートなどのカチオン系帯電防止剤；アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型、アルキルアラニン型などの両性系帯電防止剤；ポリビニルベンジル型カチオン、ポリアクリル酸型カチオンなどの導電性樹脂などを用いることができる。これらの少なくとも１つを含有した樹脂膜を母材に形成することにより、帯電防止効果の高い発泡樹脂複合構造体を製造することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
この発明に係る発泡樹脂複合構造体は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家庭電化製品、パーソナルコンピュータおよびその周辺機器、オーディオ＆ビジュアル製品、その他、荷重を緩衝する必要のある物の梱包材に含まれる緩衝材として用いることができる。
また、ヘルメットの内部に設けられた発泡樹脂成型品に適用することにより、耐衝撃性に優れたヘルメットを実現することができる。さらに、乗用車のドア内張など、乗員に加わる衝撃荷重を緩衝する緩衝材として用いれば、安全性を高めることができる。
さらに、魚箱などに適用すれば、荷重によるひび割れが起き難くなるため、水漏れ防止効果の高い魚箱を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
５０・・緩衝材、５１・・母材、５２・・塗布材料、５３：樹脂膜。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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