(57)【要約】【課題】表面にこびりついた油汚れやこげ汚れを落とす性能が高く、かつ表面に傷をつけにくい払拭部材を提供すること。【解決手段】払拭部材１は、基材層１０と、基材層１０の第１の表面１２に存在し、バインダーと粉末活性炭とを含む研磨コーティング層１６とを含む。【選択図】図１
2011092333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層の表面の少なくとも一部に存在し、バインダーと粉末活性炭とを含む研磨コーティング層と、
を含む払拭部材。
【請求項２】
前記基材層の前記表面が、第１の表面と該第１の表面の反対側の第２の表面とを含んでおり、前記第１の表面及び前記第２の表面が前記基材層の厚さを画定する請求項１に記載の払拭部材。
【請求項３】
前記粉末活性炭の粒子径が、２０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１又は２に記載の払拭部材。
【請求項４】
前記基材層が、不織布又は発泡体から形成される請求項１〜３のいずれか一項に記載の払拭部材。
【請求項５】
さらに、前記基材層の前記表面と前記研磨コーティング層との間に設けられるプレコート層を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の払拭部材。
【請求項６】
前記研磨コーティング層において、少なくとも一部の前記粉末活性炭が前記バインダーから部分的に露出している請求項１〜５のいずれか一項に記載の払拭部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃対象物に傷をつけずにこびりついた汚れを落とす払拭部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、調理器具、キッチンの流し台、浴室、洗面台、あるいはトイレ等及びその周辺に用いられる材料は多様化している。通常これらの場所を清掃する際には、雑巾やたわし類などを用いて払拭することにより汚れを落とすが、このような多様な材料は、その材料の個々の性質により、汚れの種類、汚れの付き具合、汚れの落としやすさも多様である。また、傷つきやすさも多様であり、特に、比較的硬度の小さい材料でできた器具等に比較的硬度の大きな汚れが付着すると、傷をつけずに汚れを落とすことは難しい。
【０００３】
例えば、近年急速に普及しているＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）調理器の天板は一般にガラス素材が用いられているが、付着する汚れは油汚れやこげ汚れが多く、天板のガラス素材に傷を付けずにこれらの汚れを落とすのは困難である。また、ガスコンロの場合もＩＨ調理器と同様のガラス素材が使用される傾向にあり、同様の問題が生じている。
【０００４】
また、近年の環境保護を重視する観点から、できるだけ界面活性剤を用いた洗剤を使用しないことが奨励されている。
【０００５】
特許文献１には、液体の保持が可能な基材シートに水性洗浄剤が含浸されており、基材シートの少なくとも一面は液透過性の繊維集合体からなり、該繊維集合体を構成する繊維にモース硬度が５以下の研磨粒子が保持固定されている湿式の清掃用シートが記載されている。
【０００６】
特許文献２には、スポンジ状の板状芯材の一面又は両面に、粒子径が０．９ｍｍ〜５．５ｍｍの炭粒を充填した袋体を有する浴用洗浄具が記載されている。炭粒を充填した袋体及びこの袋体を被覆する布材は、炭粒の出入りが自在である。
【０００７】
従って、多様化する調理器具、キッチンの流し台、浴室、洗面台、あるいはトイレ等及びその周辺に用いられる材料の表面にこびりついた汚れを、洗剤を使用せず、当該表面に傷を付けずに落とすことができる払拭部材が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２２５１８７号公報
【特許文献２】特開２００１−３２７４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
こびりついた油汚れやこげ汚れを落とす性能が高く、かつ比較的硬度の小さい材料からなる払拭対象物の表面に傷をつけにくい払拭部材を提供する。さらに、洗剤を使用せずにこびりついた油汚れやこげ汚れを落とすことができる払拭部材を提供する。またさらに、ＩＨ調理器やガスコンロのガラス素材製天板に傷を付けず、洗剤を使用せずにこびりついた油汚れやこげ汚れを落とすことができる払拭部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基材層と、前記基材層の表面の少なくとも一部に存在し、バインダーと粉末活性炭とを含む研磨コーティング層とを含む払拭部材を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、粉末活性炭よりもモース硬度の大きい材料でできた清掃対象物、特に、セラミック製、ガラス製、ホーロー製等の清掃対象物にこびりついた汚れを落とすことができ、かつ当該清掃対象物の表面に傷をつけにくい払拭部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図２】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図３】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図４】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図５】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図６】本発明の払拭部材の一例を示す図である。
【図７】本発明の払拭部材が有する研磨コーティング層の一例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の払拭部材は、基材層と、基材層の表面の少なくとも一部に存在する研磨コーティング層とを含む。基材層の表面は、第１の表面とその反対側の第２の表面とを有してもよく、この場合、これら第１及び第２の表面が基材層の厚さを画定する。
【００１４】
研磨コーティング層は、バインダーと粉末活性炭（粒子群）とを含む。粉末活性炭のモース硬度が、約２以上約７未満であるため、本発明の払拭部材により、粉末活性炭のモース硬度よりも大きいモース硬度（例えば約７以上）の表面の汚れを、当該表面に傷を付けずに落とすことができる。粉末活性炭がバインダーに埋没した状態であっても、バインダーの厚さが可及的に薄くなるように素材調整を行うことで、研磨コーティング層の硬度は粉末活性炭の硬度が支配的になり、結果として、払拭対象表面に傷を付けることなく、粉末活性炭の微細な凹凸による研磨作用によって汚れを効果的に除去できる。粉末活性炭がバインダーから部分的に露出した構成とすれば、粉末活性炭自体が有する吸着作用により、洗剤を使用せずに汚れを落とすことができるため、環境に配慮した使い勝手の良い払拭部材を提供することができる。
【００１５】
本発明の払拭部材の一の態様を図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は、第１の表面１２とその反対側の第２の表面１４とを有する基材層１０の、第１の表面１２の全体に研磨コーティング層１６を有する払拭部材１を示す。払拭部材１の厚さｄは、第１の表面１２と第２の表面１４とにより画定される基材層１０の厚さとほぼ等しい。払拭部材１は、例えば、基材層１０の第１の表面１２の全体に液体バインダーと粉末活性炭とを含むスラリーをスプレーコートして、研磨コーティング層１６を形成することにより得られる。厚さｄは、特に限定されないが、例えば、約５ｍｍ〜約５０ｍｍとすることができる。また、第１の表面１２の全体に研磨コーティング層１６を形成した基材層１０を、所望の形状にカットすることにより、製品としての払拭部材１を得ることもできる。
【００１７】
図２は、第１の表面２２とその反対側の第２の表面２４とを有する基材層２０の、第１の表面２２の一部に研磨コーティング層２６を有する払拭部材２を示す。払拭部材２は、例えば、基材層２０の第１の表面２２を部分的にマスクした状態で液体バインダーと粉末活性炭とを含むスラリーをスプレーコートして、マスクしていない部分に研磨コーティング層２６を形成することにより得られる。
【００１８】
図３は、第１の表面３２とその反対側の第２の表面３４とを有する六面体形状の基材層３０の、第１の表面３２及び第２の表面３４を含む６つの面全てに研磨コーティング層３６を有する払拭部材３を示す。払拭部材３は、例えば、基材層３０の第１の表面３２及び第２の表面３４に液体バインダーと粉末活性炭とを含むスラリーをスプレーコートし、必要に応じて基材層３０を所望の製品形状にカットした後、第１の表面３２及び第２の表面３４を除く４つの側面に、さらに同様のスラリーをスプレーコートして、研磨コーティング層３６を全表面に形成することにより得られる。
【００１９】
図４は、第１の表面４２とその反対側の第２の表面４４とを有する基材層４０の、第１の表面４２とこれに隣接する二つの側面とのそれぞれの一部に研磨コーティング層４６を有する払拭部材４を示す。払拭部材４は、例えば、基材層４０の第１の表面４２を部分的にマスクした状態で液体バインダーと粉末活性炭とを含むスラリーをスプレーコートし、マスクしていない部分に研磨コーティング層４６を設けた後、必要に応じて基材層４０を所望の製品形状にカットし、続いて第１の表面４２の研磨コーティング層４６に隣接する基材層４０の２つの側面のそれぞれの一部に、同様にマスクを用いて、同様のスラリーをスプレーコートして研磨コーティング層４６を形成することにより得られる。
【００２０】
図５は、第１の表面５２とその反対側の第２の表面５４とを有する基材層５０の、第１の表面５２と、第１の表面５２に隣接する４つの側面の、第１の表面５２から厚さｄ１に至る部分とに、研磨コーティング層５６を有する払拭部材５を示す。払拭部材５は、例えば、基材層５０の第１の表面５２側の所定厚さ部分を液体バインダーと粉末活性炭とを含むスラリーに浸漬、乾燥して研磨コーティング層５６を形成することにより得られる。
【００２１】
図６は、凹凸形状の第１の表面６２とその反対側の第２の表面６４とを有する基材層６０の、第１の表面６２の全体に研磨コーティング層６６を有する払拭部材６を示す。払拭部材６は、例えば払拭部材１と同様にして得られる。払拭部材６の最大厚さｄ２は、第１の表面６２と第２の表面６４とにより画定される基材層６０の最大厚さとほぼ等しく、特に限定されないが、例えば、約５ｍｍ〜約５０ｍｍとすることができる。
【００２２】
図７（ａ）は、本発明の払拭部材が有する研磨コーティング層の一例を示す拡大断面図である。粉末活性炭の一粒子７２が、バインダー７０の中に全体に埋没している様子を示している。図７（ｂ）は、研磨コーティング層の他の一例を示す拡大断面図である。粉末活性炭の一粒子７２が、バインダー７０から部分的に露出している様子を示している。研磨コーティング層に含有される全ての粉末活性炭７２のうち少なくとも一部がバインダー７０から部分的に露出することにより、粉末活性炭自体の吸着効果が発揮され、油汚れ等を吸着できるため、洗剤を使用する必要がない。また、粉末活性炭７２の優れた研磨作用及び吸着作用により、払拭部材を用いて表面を払拭した後に別部材により空拭きを行う等のいわゆる二度拭きも回避できる。粉末活性炭７２は、初期状態でバインダー７０から部分的に露出する構成に限らず、例えば払拭部材の使用中にバインダー７０から部分的に露出することもあるが、微細な粉体であるから、粒状活性炭等に比べればバインダー７０から脱落しにくい。
【００２３】
基材層の材料としては、例えば不織布又は発泡体を使用することができる。
【００２４】
不織布は、例えば熱可塑性繊維をカード法、エアレイド法、スパンボンド法、メルトブロー法又は湿式法などの方法によって加工することにより得られる。不織布の材料は、従来公知の材料を用いることができ限定されない。具体的には例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリブチレンなど）、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６／６及びナイロン１０）など、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレートなど）、アクリル系モノマーを含有するコポリマー、ならびにそれらのブレンド及びコポリマーから選択することができる。また、半合成繊維（アセテート繊維など）、天然繊維（綿、紙など）、再生繊維（セルロース、レーヨンなど）及びその他の非熱可塑性繊維を、熱可塑性繊維とブレンドすることもできる。
【００２５】
発泡体としては、例えば再生セルロース発泡体、ウレタン樹脂系発泡体、メラミン樹脂系発泡体、オレフィン樹脂系発泡体等のフォーム材料から適宜選択することができる。発泡体にはスポンジも含む。
【００２６】
基材層の目付けは、特に限定されないが、例えば、約５０ｇ／ｍ２以上約８００ｇ／ｍ２以下、又は約８０ｇ／ｍ２以上約７００ｇ／ｍ２以下とすることができる。
【００２７】
基材層が第１の表面及び第２の表面を有する場合、これら表面は、実質的に平坦であっても、種々の形状の凹凸を有してもよい。この場合、第１の表面及び第２の表面により画定される基材層の厚さは、ほぼ一定とすることができる。「ほぼ一定」とは、基材が柔軟性等の物理的性質を有することによる測定誤差を加味した表現であり、基材の材料となる素材の厚さを意図的には変化させていない状態を示す。
【００２８】
研磨コーティング層は、バインダーによって基材層の表面に保持された粉末活性炭を含む。粉末活性炭は、バインダー全体に分散させてもよいし、バインダーの一部に分散させることもできる。研磨コーティング層中の粉末活性炭とバインダーの割合は、特に限定されないが、例えば、研磨コーティング層全体を１００質量部とした場合に、粉末活性炭を約５質量部以上約４０質量部以下とすることができる。
【００２９】
研磨コーティング層は、基材層を構成する不織布や発泡体の繊維や樹脂等の表面に存在し、その厚さは、粉末活性炭を保持できる程度であれば良く特に限定されないが、例えば、約１μｍ以上約３００μｍ以下とすることができる。
【００３０】
研磨コーティング層中に存在する粉末活性炭は、そのすべてがバインダー中に埋没していても良いし、バインダー中に埋没しているものと、バインダーから部分的に露出しているものとが混在していてもよい。さらに、バインダー中のすべての粉末活性炭が、バインダーから部分的に露出していても良い。少なくとも一部の粉末活性炭がバインダーから部分的に露出することにより、粉末活性炭の存在による研磨効果に加えて、粉末活性炭自体の吸着効果が発揮される。
【００３１】
研磨コーティング層のバインダーは、粉末活性炭を基材層上に保持する。バインダーとしては、有機の重合性樹脂を含む液体バインダーを使用することができる。このような重合性樹脂としては、例えばフェノール樹脂（レゾール及びノボラックの両方）、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アクリル化ウレタン、アクリル化エポキシ、エチレン系不飽和化合物、ペンダント不飽和カルボニル基を有するアミノプラスト誘導体、少なくとも１つのペンダントアクリレート基を有するイソシアヌレート誘導体、少なくとも１つのペンダントアクリレート基を有するイソシアネート誘導体、ビニルエーテル、エポキシ樹脂、それらの混合物及び組み合わせが挙げられる。
【００３２】
粉末活性炭は、例えば、木粉、褐炭、石炭、コークス、木炭、ヤシガラ、竹炭、樹脂、石油残査、動物の骨などを原料として公知の方法により製造されたものを使用することができる。粉末活性炭のモース硬度は、約２以上約７未満のものを使用することができる。
【００３３】
粉末活性炭の粒子径は特に限定されないが、例えば約２０μｍ以上約５００μｍ以下、又は約２０μｍ以上約２００μｍ以下とすることができる。また、粉末活性炭の平均粒子径は、例えば約１５０μｍとすることができる。
【００３４】
粉末活性炭の粒子径及び平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｋ１４７４（２００７）の方法により測定することができる。
【００３５】
払拭部材は、基材層に、従来公知の方法を用いて研磨コーティング層を設けることにより製造することができる。
【００３６】
研磨コーティング層は、例えば、液状のバインダーに粉末活性炭を分散させてスラリーを調製した後、このスラリーを基材層の表面にスプレーコーティング法やロールコーティング法等従来公知のコーティング方法により適用し、続いてバインダーを硬化又は固化させることにより得られる。
【００３７】
このとき、不織布等からなる基材層の前処理として、スラリーを基材層の表面に適用する前に、基材層の表面にプレコート層を設けてもよい。かかる前処理により、後から適用する研磨コーティング層がより良好に基材層に保持され、また基材層を構成する素材が繊維の場合には、繊維がまとまり強度が上がる。
【００３８】
払拭部材の形状は特に限定されず、種々の形状とすることができる。払拭部材が第１の表面及びその反対側の第２の表面を有する場合、これら表面の形状は例えば、矩形（正方形、長方形、ひし形、平行四辺形、台形など）、三角形、多角形、星型、円又は楕円とすることができる。このような形状の払拭部材は、従来公知の方法を組合せて製造することが可能である。例えば、基材をこれらの形状にカットしたのち、所望の部分に研磨コーティング層を設けるか、あるいは第１の表面及び第２の表面の少なくとも一方に研磨コーティング層を設けた後に所望形状にカットし、必要に応じてさらに基材層の側面に研磨コーティング層を設けることにより、払拭部材を得ることができる。
【００３９】
本発明の払拭部材は、モース硬度が約２以上約７未満である粉末活性炭を使用するため、キッチンの流し台、浴室、洗面台、あるいはトイレ等及びその周辺器具のうち、その表面を構成する材料のモース硬度が粉末活性炭のモース硬度よりも大きい（例えば約７以上の）材料で構成される器具に付着した油汚れやこげ汚れを、で表面に傷を付けずに落とすことができる。また、粉末活性炭が油を吸着するため、洗剤が不要であり、場合によっては二度拭きも不要である。モース硬度が約７以上であり、本発明の払拭部材による清掃に適するものとして例えば、セラミック、ガラス、ホーロー等から構成される調理器具等を挙げることができる。
【実施例】
【００４０】
払拭部材の製造
ランドウェーバー機を用いて、ポリエステル繊維（１７デシテックス）を加工し、厚さ約１５ｍｍ及び目付け２３０ｇ／ｍ２の不織布を作成した。得られた不織布を二本のゴムロールの間を通しながら、表１に記載のプレコート溶液を表面に塗布し、１８５℃で１０分間加熱し硬化してプレコート層を設けた。得られた不織布の乾燥塗布重量は５８０ｇ／ｍ２であった。続いて、表２に示すスラリーを調製した。用いた粉末活性炭の平均粒子径は約１５０μｍであった。得られたスラリーをプレコート層を設けた不織布の一表面の全体にスプレーコートにより塗布した。塗布重量は２．２ｇ／１００ｃｍ２であった。その後、スラリーが塗布された不織布を１６０℃で１０分間加熱して、図１に示す払拭部材１を得た。
【００４１】
【表１】
2011092333.tif 000003
【００４２】
【表２】
2011092333.tif 000004
【符号の説明】
【００４３】
１、２、３、４、５、６    払拭部材
１０、２０、３０、４０、５０、６０    基材層
１２、２２、３２、４２、５２、６２    第１の表面
１４、２４、３４、４４、５４、６４    第２の表面
１６、２６、３６、４６、５６、６６    研磨コーティング層
ｄ、ｄ２    払拭部材の厚さ
ｄ１    研磨コーティング層を有する部分の基材層の厚さ
【図１】
2011092333.tif 000005
【図２】
2011092333.tif 000006
【図３】
2011092333.tif 000007
【図４】
2011092333.tif 000008
【図５】
2011092333.tif 000009
【図６】
2011092333.tif 000010
【図７】
2011092333.tif 000011