(57)【要約】【課題】  ベルトに嵌装した嵌装体を保管棚の棚構成部材に磁着することにより、ベルトを支柱から離脱したときに棚構成部材に預けて保持しておけるようにする。【解決手段】  一端側がスチール製保管棚Ａの１本の支柱Ｂに連結されかつ他端側が他の支柱Ｂ側に対して着脱自在に連結されて棚台Ｃ上の物品の落下を防止するベルト４の前記他端側に装備されており、前記ベルト４の他端側に嵌装される嵌装体５と、この嵌装体５に設けられかつベルト４の他端側を支柱Ｂ側から離脱したときに嵌装体５を保管棚Ａの棚構成部材に磁着する磁着体６とを有する。【選択図】図１
2011092401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側がスチール製保管棚（Ａ）の１本の支柱（Ｂ）に連結されかつ他端側が他の支柱（Ｂ）側に対して着脱自在に連結されて棚台（Ｃ）上の物品の落下を防止するベルト（４）の前記他端側に装備されており、
前記ベルト（４）の他端側に嵌装される嵌装体（５）と、この嵌装体（５）に設けられかつベルト（４）の他端側を支柱（Ｂ）側から離脱したときに嵌装体（５）を保管棚（Ａ）の棚構成部材に磁着する磁着体（６）とを有することを特徴とする落下防止ベルト用保持具。
【請求項２】
前記嵌装体（５）は、ベルト（４）に沿う本体部（７）と、この本体部（７）から突出していてベルト（４）の上下縁部の少なくとも一方を挿通可能な嵌装溝（８）を形成している止め部（９）とを有することを特徴とする請求項１に記載の落下防止ベルト用保持具。
【請求項３】
前記嵌装体（５）は、本体部（７）に上下止め部（９）を突出していて、上下嵌装溝（８）は２枚のベルト（４）を挿通可能であることを特徴とする請求項２に記載の落下防止ベルト用保持具。
【請求項４】
一端がスチール製保管棚（Ａ）の１本の支柱（Ｂ）に連結されかつ他端側にバックル係合体（１１）を有する長尺ベルト（４Ａ）と、一端が他の支柱（Ｂ）に連結されかつ他端側に前記バックル係合体（１１）と係合するバックル被係合体（１２）を有する短尺ベルト（４Ｂ）と、前記長尺ベルト（４Ａ）の他端側に嵌装される嵌装体（５）と、この嵌装体（５）に設けられかつバックル係合体（１１）をバックル被係合体（１２）から離脱したときに前記嵌装体（５）を保管棚（Ａ）の棚構成部材に磁着する磁着体（６）とを有することを特徴とする落下防止装置。
【請求項５】
前記嵌装体（５）は、長尺ベルト（４Ａ）に沿う本体部（７）と、この本体部（７）から突出していてバックル係合体（１１）に至るベルト本部（４ａ）とバックル係合体（１１）で折り返されたベルト折り返し部（４ｂ）とを挿通可能な嵌装溝（８）を形成している止め部（９）とを有することを特徴とする請求項４に記載の落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品保管棚に使用する落下防止ベルト用保持具及び落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保管棚上の物品の落下を防止する装置として、特許文献１に開示されているように、荷物載置台の四隅に立設された支柱間に張設される落下防止具であって、ベルトと、ベルトの両端部に設けられる支柱への取り付け部とを備えており、取り付け部が、支柱の側面に当接するＬ字型の取り付け本体と、支柱の一部に係合する係合突起と、取り付け本体をベルトの長手方向に伸縮可能な伸縮手段とを有していることを特徴とする落下防止具（請求項１）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５８４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記落下防止具は、載置台に荷物を出し入れする場合、Ｌ字型の取り付け本体を支柱に係脱することにより、ベルトを簡単に着脱できるが、ベルトは一端の取り付け本体を支柱に係合したまま他端側を垂れ下げるか、両端を２本の支柱から離脱するかしており、次に落下防止具を２本の支柱間に架設する際、ベルトの一端の取り付け本体を支柱に係合した状態で、垂れ下がっている他端を下方から側上方へ持ち上げて支柱に係合しなくてはならなく、そのベルト他端側の支柱への連結が面倒になっている。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした落下防止ベルト用保持具及び落下防止装置を提供することを目的とする。
本発明は、ベルトに嵌装した嵌装体を保管棚の棚構成部材に磁着することにより、ベルトを支柱から離脱したときに棚構成部材に預けて保持しておけるようにした落下防止ベルト用保持具を提供することを目的とする。
【０００６】
本発明は、互いに係脱可能な長短２本のベルトを支柱に連結しておいて、２本のベルトの係合を解除しても支柱から離脱することがなく、かつ、ベルトに嵌装した嵌装体を保管棚の棚構成部材に磁着することにより、ベルトを支柱から離脱したときに棚構成部材に預けて保持しておけるようにした落下防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の落下防止ベルト用保持具における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、一端側がスチール製保管棚Ａの１本の支柱Ｂに連結されかつ他端側が他の支柱Ｂ側に対して着脱自在に連結されて棚台Ｃ上の物品の落下を防止するベルト４の前記他端側に装備されており、
前記ベルト４の他端側に嵌装される嵌装体５と、この嵌装体（５）に設けられかつベルト４の他端側を支柱Ｂ側から離脱したときに嵌装体５を保管棚Ａの棚構成部材に磁着する磁着体６とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２に、前記嵌装体５は、ベルト４に沿う本体部７と、この本体部７から突出していてベルト４の上下縁部の少なくとも一方を挿通可能な嵌装溝８を形成している止め部９とを有することを特徴とする。
第３に、前記嵌装体５は、本体部７に上下止め部９を突出していて、上下嵌装溝８は２枚のベルト４を挿通可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の落下防止装置における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、一端がスチール製保管棚Ａの１本の支柱Ｂに連結されかつ他端側にバックル係合体１１を有する長尺ベルト４Ａと、一端が他の支柱Ｂに連結されかつ他端側に前記バックル係合体１１と係合するバックル被係合体１２を有する短尺ベルト４Ｂと、前記長尺ベルト４Ａの他端側に嵌装される嵌装体５と、この嵌装体（５）に設けられかつバックル係合体１１をバックル被係合体１２から離脱したときに前記嵌装体５を保管棚Ａの棚構成部材に磁着する磁着体６とを有することを特徴とする。
【００１０】
第２に、前記嵌装体５は、長尺ベルト４Ａに沿う本体部７と、この本体部７から突出していてバックル係合体１１に至るベルト本部４ａとバックル係合体１１で折り返されたベルト折り返し部４ｂとを挿通可能な嵌装溝８を形成している止め部９とを有することを特徴とする。
［作用］
前記特徴を有する落下防止ベルト用保持具及び落下防止装置は次のような作用を奏する。
【００１１】
落下防止装置２は、バックル係合体１１を有する長尺ベルト４Ａと、バックル被係合体１２を有する短尺ベルト４Ｂと、長尺ベルト４Ａに嵌装される保持具１とを有しており、短尺ベルト４Ｂは１本の支柱Ｂに一端を巻き付けてバックル被係合体１２を有する他端を自由端としており、長尺ベルト４Ａは他の支柱Ｂに一端を巻き付けてバックル係合体１１を有する他端を自由端としており、このバックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合することにより、２本の支柱Ｂ間にベルトを張って、保管棚Ａの棚台Ｃ上の物品が落下するのを防止する。
【００１２】
長尺ベルト４Ａと短尺ベルト４Ｂとは、それぞれ一端が支柱Ｂに連結されているので、バックル係合体１１とバックル被係合体１２の係合を解除しても、それぞれの自由端側が連結端側からぶら下がるだけで、支柱Ｂから離脱することはない。
保持具１は、長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１の近傍に嵌装される嵌装体５と、この嵌装体５に設けられた磁着体６とを有し、バックル係合体１１とバックル被係合体１２の係合を解除したときに、長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１側端部（自由端）を磁着体６を介して保管棚Ａの棚台Ｃ又は支柱Ｂ等の棚構成部材に磁着することができ、これによって、長尺ベルト４Ａの自由端を連結端側から垂れ下げることなく、棚構成部材に預けて持ち上げておくことができ、次にバックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合させるのが容易になる。
【００１３】
嵌装体５は止め部９によって嵌装溝８を形成し、ベルト４の上下縁部の少なくとも一方を挿通しており、ベルト４に対して保持具１はベルト長手方向に位置を変更可能であり、嵌装溝８を上下に形成して２枚のベルト４を挿通可能にすることにより、バックル係合体１１に至るベルト本部４ａとバックル係合体１１で折り返されたベルト折り返し部４ｂとを挿通でき、バックル係合体１１とバックル被係合体１２とを係合して物品落下防止作用のベルト張り状態にしているときに、ベルト折り返し部４ｂの始末を良好にしておくことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明落下防止ベルト用保持具によれば、ベルトに嵌装した嵌装体を保管棚の棚構成部材に磁着することにより、ベルトを支柱から離脱したときに棚構成部材に預けて保持しておくことができる。
本発明落下防止装置によれば、互いに係脱可能な長短２本のベルトを支柱に連結しておいて、２本のベルトの係合を解除しても支柱から離脱することがなく、かつ、ベルトに嵌装した嵌装体を保管棚の棚構成部材に磁着することにより、ベルトを支柱から離脱したときに棚構成部材に預けて保持しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す全体説明図である。
【図２】要部の斜視図である。
【図３】保持具の断面斜視図である。
【図４】保持具の正面図である。
【図５】保持具の第１変形例を示す断面斜視図である。
【図６】保持具の第２変形例を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜４において、落下防止装置２はスチール製保管棚Ａの棚台Ｃ上に載置された物品の落下を防止するものであり、２本の支柱Ｂ間に張設されている。
保管棚Ａは３本以上の支柱Ｂを間隔を置いて配置して、それらを上下複数枚の棚台Ｃで連結する、又は上下複数本の横梁で連結してそれらの上に台を設ける、等により、物品を多段に載置できるように構成されており、前記支柱Ｂ、棚台Ｃ又は横梁等の保管棚Ａの棚構成部材はスチールで形成されている。
【００１７】
落下防止装置２は、バックル係合体１１を有する長尺ベルト４Ａと、バックル被係合体（フック）１２を有する短尺ベルト４Ｂと、長尺ベルト４Ａに嵌装される保持具１Ａとを有し、長尺ベルト４Ａ及び短尺ベルト４Ｂのベルト部分は、ナイロン、ポリプロピレン等の合成樹脂或いは綿との混紡の布地又は合成皮革等から形成されている。
短尺ベルト４Ｂは、ベルト部分の長手方向両端部を折り返しており、一端部に装着体（フック）１５を設けるとともに弾性（ゴム）製のバンド１６の基部を縫着しており、このバンド１６は２つ折りになっていてリング形状の掛止具１７を移動自在にかつ鎖状に連結しており、この掛止具１７はベルト部分を挿通していて端部に引っ張り片１８が設けられている。短尺ベルト４Ｂの他端部は折り返しを縫着することによりバックル被係合体１２を設けている。
【００１８】
前記短尺ベルト４Ｂは、ベルト部分を内側にし、バンド１６を外側にして支柱Ｂに巻き付け、バンド１６を伸長させながら装着体１５を掛止具１７に係合させることにより、支柱Ｂに対して連結装着される。バックル被係合体１２は短尺ベルト４Ｂの自由端側となる。
長尺ベルト４Ａは、一端部が短尺ベルト４Ｂと同様に、装着体１５を設けるとともに弾性（ゴム）製のバンド１６の基部を縫着しており、このバンド１６は２つ折りになっていてリング形状の掛止具１７を移動自在にかつ鎖状に連結しており、この掛止具１７はベルト部分を挿通していて端部に引っ張り片１８が設けられている。
【００１９】
長尺ベルト４Ａの他端部は縫着部分がなく、バックル係合体１１に挿通された自由端側となっている。バックル係合体１１はバックル係合体枠１１ａに長尺ベルト４Ａのベルト部分を巻き掛ける巻掛部１１ｂと、バックル被係合体１２を係合させる係合部１１ｃとが形成され、巻掛部１１ｂに巻き掛けられたベルト部分を挟持して不動にするロック部材１９が回動自在に設けられている。このロック部材１９はスプリング等の付勢手段によって、巻掛部１１ｂとの間でベルト部分を挟持する方向に付勢されている。
【００２０】
前記バックル係合体１１はロック部材１９で挟持する長尺ベルト４Ａの位置を変更することが可能であり、巻掛部１１ｂで折り返されたベルト折り返し部４ｂを持って引っ張ることにより、長尺ベルト４Ａの一端部からバックル係合体１１に至るベルト本部４ａの寸法を短くできる。
保持具１Ａは、長尺ベルト４Ａの他端側（自由端）に嵌合して装着される嵌装体５と、この嵌装体５の中央に設けられた磁着体６とを有し、磁着体６はネオジム磁石等の永久磁石で形成され、保管棚Ａのスチール製の棚構成部材に磁着できる。
【００２１】
前記嵌装体５は、長尺ベルト４Ａに沿う正面視矩形状の本体部７と、この本体部７の上下端部から中央側へ突出している止め部９とを有し、この止め部９は本体部７の長尺ベルト４Ａ当接面から離れていて長尺ベルト４Ａの上下縁部を挿通可能な嵌装溝８を形成している。
前記上下止め部９は離隔しており、上下嵌装溝８は嵌装体５の中央側に開放されており、長尺ベルト４Ａの自由端は上下嵌装溝８に長手方向から挿入することも可能であるが、上下止め部９の間から肉厚方向に曲げながら挿入することができ、従って、バックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合した後でも、物品側から長尺ベルト４Ａに保持具１を嵌装させることができる。
【００２２】
前記嵌装溝８は長尺ベルト４Ａの自由端のベルト本部４ａのみを相対移動自在に嵌装するように構成することはできるが、２枚の長尺ベルト４Ａを挿入可能な溝幅に形成することにより、即ち、ベルト折り返し部４ｂも挿入可能な溝幅に形成することにより、ベルト張設時にバックル係合体１１から垂れ下がろうとするベルト折り返し部４ｂの端部始末を良好にできるようになる。
【００２３】
前記磁着体６は円盤形状であり、嵌装体５には磁着体６を嵌着させる穴７ａが形成されている。この穴７ａはストレート穴でもよいが、棚構成部材に磁着する側の端部に環状小突起７ｂが形成されており、嵌装体５を棚構成部材から離脱する際に、嵌着した磁着体６が穴７ａから抜け出て棚構成部材に残らないようにしている。
磁着体６はその厚さを嵌装体５の肉厚と略同一に形成しているが、厚く又は薄く設定してもよい。
【００２４】
前記落下防止装置２の装着は、短尺ベルト４Ｂの一端側を１本の支柱Ｂに巻き付けて連結し、バックル被係合体１２を有する他端を自由端として垂れ下げておき、長尺ベルト４Ａの一端側を他の支柱Ｂに巻き付けて連結し、バックル係合体１１及び保持具１Ａを有する他端側を持ち上げて、図１に実線で示すように、保持具１Ａを保管棚Ａの棚台Ｃ又は支柱Ｂ等のスチール製棚構成部材に磁着し、長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１を棚構成部材に預けて保持しておく。
【００２５】
この状態で棚台Ｃに物品を載置する。物品を載置した後に、保持具１Ａを棚構成部材から離脱して、預けていた長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１を短尺ベルト４Ｂのバックル被係合体１２と係合し（図１に２点鎖線で示す。）、棚台Ｃ上の物品の落下を防止する姿勢に長尺ベルト４Ａを張る。
棚台Ｃから物品を出し入れする場合も同様に、保持具１Ａを介して長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１を物品載置位置の上側又は下側の棚構成部材に一旦預け、物品出し入れ後に、棚構成部材から保持具１Ａを離脱してバックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合する。
【００２６】
長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１の預け位置は、短尺ベルト４Ｂから手の届くところが好ましく、物品載置位置が保管棚Ａの高所であっても保持具１Ａを棚構成部材に磁着でき、また、張ってある長尺ベルト４Ａに対して保持具１Ａを嵌装することができる。
前記バックルは金属で形成されたバックル係合体１１とフック係合するバックル被係合体１２とを例示したが、樹脂で形成されていて雌雄結合するバックルでもよい。
【００２７】
図５は第１変形例の保持具１Ｂを示している。この保持具１Ｂは、長尺ベルト４Ａの他端側（自由端）に嵌装される角筒形状の嵌装体５と、この嵌装体５の中央に設けられた四角形状の磁着体６とを有する。
前記嵌装体５は、長尺ベルト４Ａに沿う正面視矩形状の本体部７と、この本体部７の上下端部から長尺ベルト４Ａ側へ突出しかつ本体部７と平行に配置された止め部９とを有し、この止め部９は本体部７の長尺ベルト４Ａ当接面から離れていて長尺ベルト４Ａを全幅に亘って挿通可能な嵌装溝８を形成している。即ち、保持具１Ｂは嵌装溝８を貫通穴で形成されている。
【００２８】
前記保持具１Ｂは、長尺ベルト４Ａの自由端をバックル係合体１１に挿通する前に嵌装され、バックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合した後に、嵌装体５をベルト本部４ａに対して移動してベルト折り返し部４ｂに嵌装する。長尺ベルト４Ａを張設解除したときは、前記実施形態と同様に、嵌装体５は磁着体６によってスチール製棚構成部材に保持される。
【００２９】
図６は第２変形例の保持具１Ｃを示している。この保持具１Ｃは、長尺ベルト４Ａの他端側（自由端）に嵌装される略Ｊ字形状の嵌装体５と、この嵌装体５の背面に貼着された四角形状の磁着体６とを有する。
前記嵌装体５は、長尺ベルト４Ａに沿う正面視矩形状の本体部７と、この本体部７の上下一端部から中央側へ突出しかつ本体部７との間で長尺ベルト４Ａを弾力的に挟持する止め部９とを有し、この止め部９は本体部７の長尺ベルト４Ａ当接面から離れていて長尺ベルト４Ａのベルト本部４ａ及びベルト折り返し部４ｂの幅半分を挿通可能な嵌装溝８を形成している。即ち、保持具１Ｂは長尺ベルト４Ａの一側縁から幅半分をクリップ可能な構造になっている。
【００３０】
前記保持具１Ｃは、長尺ベルト４Ａの自由端の幅下半分に嵌装され、棚構成部材に磁着したときに長尺ベルト４Ａを下側から受持すると共に挟持し、その保持力でバックル係合体１１を棚構成部材に預けておくことができる。バックル係合体１１をバックル被係合体１２に係合して長尺ベルト４Ａを作用状態に張った後は、保持具１Ｃを上下反転させて、長尺ベルト４Ａの幅上半分に嵌装溝８を嵌合して止め部９で挟持させればよい。
【００３１】
なお、長尺ベルト４Ａを作用状態に張ったときに保持具１Ｃを長尺ベルト４Ａの幅上半分に嵌装溝８を嵌合して止め部９で挟持させておいて、その挟持状態のまま保持具１Ｃを上下反転させながら棚構成部材に磁着させるようにしてもよい。
なお、本発明は前記実施形態及び変形例における各部材の形状及び組み合わせ関係は、図１〜６に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態及び変形例に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
【００３２】
例えば、落下防止装置２は、短尺ベルト４Ｂを長尺ベルトに置き換えて、そのベルトの自由端に保持具１とバックル被係合体１２とを設け、長尺ベルト４Ａのバックル係合体１１と係脱自在に構成しておいて、前記置き換えた長尺ベルトも保持具１を棚構成部材に預けられるようにしてもよい。
また、落下防止装置２の短尺ベルト４Ｂを割愛し、１本の支柱Ｂに１本の長尺ベルト４Ａを連結し、この長尺ベルト４Ａに保持具１をバックル係合体１１とを装備し、バックル係合体１１に他の支柱Ｂに係合する係合部を形成しておいて、１本のベルトで物品の落下を防止するように構成してもよい。
【００３３】
更に保持具１は、従来技術のように、ベルトの両端にＬ字型の取り付け本体を有していて、両端が支柱Ｂに係脱する構造のものにも、ベルト端部に嵌装するだけで適用できる。
嵌装体５の正面視形状は、四角形以外の多角形、円形、楕円形等でもよく、磁着体６の形状は、円形、正方形の他、長方形、三角形等の多角形、楕円形等でもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１        保持具
２        落下防止装置
４        ベルト
４Ａ      長尺ベルト
４Ｂ      短尺ベルト
４ａ      ベルト本部
４ｂ      ベルト折り返し部
５        嵌装体
６        磁着体
７        本体部
８        嵌装溝
９        止め部
１１      バックル係合体
１２      バックル被係合体
Ａ        保管棚
Ｂ        支柱
Ｃ        棚台
【図１】
2011092401.tif 000003
【図２】
2011092401.tif 000004
【図３】
2011092401.tif 000005
【図４】
2011092401.tif 000006
【図５】
2011092401.tif 000007
【図６】
2011092401.tif 000008