(57)【要約】【課題】測位端末が定期的に測位処理を行い、測位処理によって取得された位置情報を情報提供サーバに送信する常時測位システムにおいて、測位端末の消費電力の増大を防止する。【解決手段】本発明の測位端末は、測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位部１０３と、測位部１０３によって過去に取得された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶するルート記憶部と、測位端末１０が前記登録ルート上を移動するか否かを判定するルート一致判定部１０６と、前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定された場合、測位部１０３が測位処理を行う測位間隔を、時間間隔ＴＩ１から時間間隔ＴＩ１よりも長い時間間隔ＴＩ２に変更する常時測位制御部１０９と、を具備する。【選択図】図１０
2011180068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位部と、
前記測位部によって過去に取得された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶する記憶部と、
前記測位端末が前記登録ルート上を移動するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定された場合、前記測位部が前記測位処理を行う測位間隔を、第１時間間隔から該第１時間間隔よりも長い第２時間間隔に変更する測位間隔制御部と、
を具備することを特徴とする測位端末。
【請求項２】
前記判定部は、前記測位部によって今回取得された位置情報が前記登録ルート上の位置情報と一致する場合、前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定することを特徴とする請求項１に記載の測位端末。
【請求項３】
前記判定部は、前記測位端末が所定距離以上前記登録ルートの進行方向に移動している場合、前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定することを特徴とする請求項２に記載の測位端末。
【請求項４】
前記判定部は、前記測位端末が所定回数以上前記登録ルートの進行方向に移動し続けている場合、前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の測位端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記登録ルート上の位置情報と、該位置情報が前記測位部によって取得された曜日及び時間帯とを関連付けて記憶し、
前記判定部は、前記測位部によって今回位置情報が取得された曜日及び時間帯が、前記記憶部において前記登録ルート上の前記位置情報に関連付けて記憶されている曜日及び時間帯と一致する場合、前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の測位端末。
【請求項６】
前記判定部は、前記測位間隔制御部によって前記測位間隔が前記第２時間間隔に変更され、前記第１時間間隔での前記測位処理が省略された場合、前記測位端末の在圏セル又は在圏セクタが登録ルート上のセル又はセクタであるかを判定することによって、前記測位端末が前記登録ルート上から逸脱したか否かを判定し、
前記測位間隔制御部は、前記判定部によって前記登録ルート上から逸脱したと判定された場合、前記測位間隔を前記第２時間間隔から前記第１時間間隔に再変更することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測位端末。
【請求項７】
前記測位部によって取得された位置情報を、該位置情報に対応した情報を前記測位端末に配信する情報配信サーバに通知する位置情報通知部と、
前記測位間隔が前記第２時間間隔に変更され、前記第１時間間隔での前記測位処理が省略された場合に、前記測位端末の位置情報を推定する推定部と、を更に具備し、
前記位置情報通知部は、前記推定部によって推定された位置情報を前記情報配信サーバに送信することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の測位端末。
【請求項８】
測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位部と、
前記測位部によって取得された位置情報をサーバに対して送信する位置情報通知部と、
前記サーバから、前記測位部によって過去に取得された位置情報を示す位置ポイントを連接して構成される登録ルート上を前記測位端末が移動するか否かの判定結果を受信する判定結果受信部と、
前記判定結果受信部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動するとの判定結果が受信された場合に、前記測位部が前記測位処理を行う測位間隔を、第１時間間隔から該第１時間間隔よりも長い第２時間間隔に変更する測位間隔制御部と、
を具備することを特徴とする測位端末。
【請求項９】
測位端末から、該測位端末の現在位置を示す位置情報を受信する受信部と、
前記受信部によって過去に受信された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶する記憶部と、
前記測位端末が前記登録ルート上を移動するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定された場合、その旨を前記測位端末に通知する通知部と、
を具備することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位端末が定期的に測位処理を行い、測位処理によって取得された位置情報を情報提供サーバに送信する常時測位システムにおいて用いられる測位端末及びサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの測位端末が定期的にＧＰＳによる測位処理を行い、測位処理によって取得された位置情報をコンテンツプロバイダなどの情報提供サーバに送信する「常時測位機能」を利用した常時測位システムが知られている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
具体的には、常時測位システムでは、測位端末が、ＧＰＳによる測位処理をバックグラウンドで定期的に行い、測位処理によって取得された位置情報を情報提供サーバに送信する。情報提供サーバは、測位端末からの位置情報に応じた情報（例えば、現在位置の天気情報や観光情報、現在地からの終電案内など）を測位端末に提供する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“「オートＧＰＳ」の概要”[online]、[平成２２年１月７日検索]、インターネット＜URL: http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/091110_00.html#p02＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、常時測位システムでは、測位端末が、ＧＰＳによる測位処理を、バックグラウンドで定期的に行ってしまうため、測位端末の消費電力が増大してしまうという問題点があった。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、測位端末が定期的に測位処理を行い、測位処理によって取得された位置情報を情報提供サーバに送信する常時測位システムにおいて、消費電力の増大を防止することが可能な測位端末及びサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の側面に係る測位端末は、測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位部と、前記測位部によって過去に取得された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶する記憶部と、前記測位端末が前記登録ルート上を移動するか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定された場合、前記測位部が前記測位処理を行う測位間隔を、第１時間間隔から該第１時間間隔よりも長い第２時間間隔に変更する測位間隔制御部と、を具備する。
【０００８】
この構成によれば、測位端末が登録ルート上を移動すると判定された場合、測位部による測位間隔を第１の時間間隔よりも長い時間間隔に変更することにより、測位部による測位処理の回数を軽減できるので、測位端末の消費電力の増大を防止できる。
【０００９】
本発明の第２の側面に係る測位端末は、測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を行う測位部と、前記測位部によって取得された位置情報をサーバに対して送信する位置情報通知部と、前記サーバから、前記測位部によって過去に取得された位置情報を示す位置ポイントを連接して構成される登録ルート上を前記測位端末が移動するか否かの判定結果を受信する判定結果受信部と、前記判定結果受信部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動するとの判定結果が受信された場合に、前記測位部が前記測位処理を行う測位間隔を、第１時間間隔から該第１時間間隔よりも長い第２時間間隔に変更する測位間隔制御部と、を具備する。
【００１０】
本発明の第２の側面に係るサーバは、測位端末から、該測位端末の現在位置を示す位置情報を受信する受信部と、前記受信部によって過去に受信された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶する記憶部と、前記測位端末が前記登録ルート上を移動するか否かを判定する判定部と、前記判定部によって前記測位端末が前記登録ルート上を移動すると判定された場合、その旨を前記測位端末に通知する通知部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、測位端末が定期的に測位処理を行い、測位処理によって取得された位置情報を情報提供サーバに送信する常時測位システムにおいて、消費電力の増大を防止することが可能な測位端末及びサーバを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る常時測位システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る測位端末のアプリケーション構成を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る測位端末のレイヤ構造の模式図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る測位端末の機能構成図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るルート記憶部で記憶される登録ルートの模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るルート記憶部の登録ルートの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る測位端末の測位動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る測位端末のルート一致動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るルート一致の判定結果と測位間隔との関係を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るルート一致の判定結果と測位間隔との関係を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る測位端末のルート逸脱動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るルート逸脱の判定結果と測位間隔との関係を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係るルート逸脱の判定結果と測位間隔との関係を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る測位端末の位置情報の通知動作を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る情報提供サーバの機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
＜常時測位システムの全体概略構成＞
図１は、第１の実施形態に係る常時測位システムの概略構成図である。図１に示すように、第１の実施形態に係る常時測位システムは、測位端末１０と、測位端末１０にＧＰＳ信号を送信するＧＰＳ衛星２０と、無線基地局３０及びネットワーク４０を介して測位端末１０の位置情報に応じた情報を測位端末１０に提供する情報提供サーバ５０とを含む。
【００１５】
常時測位システムでは、測位端末１０は、ＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号に基づいて測位端末の現在位置を示す位置情報を取得する測位処理を、バックグラウンドで定期的に行う。また、測位端末１０は、測位処理によって取得された位置情報を無線基地局３０及びネットワーク４０を介して情報提供サーバ５０に送信し、該位置情報に応じた情報（例えば、現在位置の天気情報や観光情報、現在地からの終電案内など）を情報提供サーバ５０から取得する。
【００１６】
＜測位端末の構成＞
次に、第１の実施形態に係る測位端末の構成について説明する。測位端末１０は、「常時測位機能」に対応した端末であり、例えば、携帯電話端末、ノートパソコン、携帯ゲーム機などである。
【００１７】
図２は、第１の実施形態に係る測位端末のアプリケーション構成を説明するための模式図である。図１に示すように、測位端末１０は、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信部１０１、無線基地局３０との間で通信信号を送受信する通信部１０２を具備し、ＧＰＳ信号受信部１０１によって受信されたＧＰＳ信号に基づいて測位処理を行うＧＰＳアプリケーション１１、ＧＰＳアプリケーション１１が測位処理を行う測位間隔を制御する常時測位アプリケーション１２を搭載している。
【００１８】
図３は、第１の実施形態に係る測位端末のレイヤ構造の模式図である。測位端末１０は、ＣＰＵ等のハードウェア、ＯＳ等の基盤ソフトウェア、各種アプリケーションの各レイヤからなる階層構造により処理を実行するように構成されている。測位端末１０に搭載される常時測位アプリケーション１２は、ＯＳ上で直に動作するネイティブアプリケーションとして構築される。このように、「常時測位機能」に対応した測位端末１０では、ＯＳ上に搭載されたＪａｖａ（登録商標）仮想マシン上で動作するＪａｖａ（登録商標）アプリケーションとしてではなく、ネイティブアプリケーションとして常時測位アプリケーション１２を構築することにより、バックグラウンド動作や間欠動作を可能とするとともに、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションに必要とされるコード変換処理や画面描画処理をなくして省電力化を図っている。
【００１９】
次に、図４を参照し、上述の常時測位アプリケーション１２及びＧＰＳアプリケーション１１によって実現される測位端末１０の機能構成を説明する。図４は、第１の実施形態に係る測位端末の機能構成図である。図４に示すように、測位端末１０は、ＧＰＳ信号受信部１０１、通信部１０２に加えて、測位部１０３、ルート記憶部１０４、セル／セクタ情報取得部１０５、ルート一致判定部１０６、歩行検出部１０７、静動判定部１０８、常時測位制御部１０９を具備する。
【００２０】
ＧＰＳ信号受信部１０１は、測位部１０３からのＧＰＳ信号の受信命令に応じて、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信する。ＧＰＳ信号受信部１０１は、受信したＧＰＳ信号を測位部１０３に出力する。
【００２１】
通信部１０２は、無線基地局３０との間で無線信号を送受信する。具体的には、通信部１０２（位置情報通知部）は、測位端末１０の現在位置を示す位置情報を無線基地局３０、ネットワーク４０を介して情報提供サーバ５０に送信する。なお、通信部１０２による位置情報の送信条件は、図１４を参照して後述する。
【００２２】
測位部１０３は、測位端末１０の測位処理を行う。具体的には、測位部１０３は、後述する常時測位制御部１０９からの測位命令に応じて、ＧＰＳ信号受信部１０１に対してＧＰＳ信号の受信命令を出力し、ＧＰＳ信号受信部１０１からＧＰＳ信号を受信する。また、測位部１０３は、ＧＰＳ信号受信部１０１から受信したＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出し、算出した位置情報をルート記憶部１０４に記憶させる。ここで、位置情報とは、測位端末１０の現在位置を示す情報であり、例えば、緯度及び経度である。
【００２３】
ルート記憶部１０４（記憶部）は、測位端末１０が頻繁に通るルートとして登録される登録ルートを記憶する。図５は、ルート記憶部１０４によって記憶される登録ルートの模式図である。図５に示すように、登録ルートは、測位部１０３によって過去に取得された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される。
【００２４】
具体的には、図５に示すように、所定期間（例えば、１週間、１か月）内に測位部１０３で取得された全ての位置情報が示す位置ポイントが地図上にマッピングされ、地図上における密度が所定値を超える位置ポイントＰ１〜Ｐｎが抽出される。ルート記憶部１０４は、このように抽出された位置ポイントＰ１〜Ｐｎを連接して登録ルートとして記憶してもよい。
【００２５】
また、ルート記憶部１０４は、ユーザからのルート登録の開始命令を受け付けてから終了命令を受け付けるまでの間（すなわち、登録されるルートの出発地から目的地までの間）に、測位部１０３で取得された位置ポイントＰ１〜Ｐｎを連接して登録ルートとして記憶してもよい。
【００２６】
図６は、ルート記憶部１０４に記憶される登録ルートの一例を示す図である。図６に示すように、ルート記憶部１０４は、登録ルートを構成する位置ポイントＰ１〜Ｐｎを示す位置情報と、当該位置情報が測位部１０３によって取得された曜日及び時間帯と、を関連付けて記憶する。
【００２７】
セル／セクタ情報取得部１０５は、通信部１０２を介して、無線基地局３０から報知されたセル／セクタ情報を取得する。ここで、セル／セクタ情報とは、測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタの情報である。
【００２８】
ルート一致判定部１０６（判定部）は、測位端末１０がルート記憶部１０４に記憶された登録ルート上を移動するか否かを判定し、判定結果を常時測位制御部１０９に出力する。なお、ルート一致判定部１０６による上記判定（すなわち、ルート一致判定）の詳細な判定条件は、図８を参照して後述する。
【００２９】
また、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０がルート記憶部１０４に記憶された登録ルート上から逸脱したか否かを判定し、判定結果を常時測位制御部１０９に出力する。なお、ルート一致判定部１０６による上記判定（すなわち、ルート逸脱判定）の詳細な判定条件は、図１１を参照して後述する。
【００３０】
歩行検出部１０７は、例えば、加速度センサなどによって構成され、測位端末１０の所定時間（例えば、５分）における移動距離を検出する。
【００３１】
静動判定部１０８は、測位端末１０が移動中であるか否かを判定し、判定結果を常時測位制御部１０９に出力する。具体的には、静動判定部１０８は、歩行検出部１０７で検出された移動距離が所定距離（例えば、３０メートル）以上である場合、測位端末１０が移動中であると判定する。また、静動判定部１０８は、歩行検出部１０７で検出された移動距離が所定距離未満であっても、セル／セクタ情報取得部１０５で取得されたセル／セクタ情報に基づいてセル又はセクタの切り替えが検出された場合、測位端末１０が移動中であると判定してもよい。
【００３２】
常時測位制御部１０９（測位間隔制御部）は、ルート一致判定部１０６からの判定結果に基づいて、測位部１０３が測位処理を行う測位間隔を制御し、制御された測位間隔で測位部１０３が測位処理を行うように、測位命令を出力する。
【００３３】
具体的には、常時測位制御部１０９は、ルート一致判定部１０６によって測位端末１０が登録ルート上を移動すると判定された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ１（第１時間間隔）から時間間隔ＴＩ２（第２時間間隔）に変更する。ここで、時間間隔ＴＩ１とは、予め定められた時間間隔であり、例えば、５分に設定される。また、時間間隔ＴＩ２とは、時間間隔ＴＩ１よりも長い時間間隔であり、例えば、１５分に設定される。
【００３４】
一方、常時測位制御部１０９は、ルート一致判定部１０６によって測位端末１０が登録ルート上から逸脱したと判定された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から時間間隔ＴＩ１に再変更する。
【００３５】
また、常時測位制御部１０９は、静動判定部１０８によって測位端末１０が移動中であると判定された場合、測位部１０３に対して測位命令を出力してもよい。一方、常時測位制御部１０９は、静動判定部１０８によって測位端末１０が移動中ではないと判定された場合、測位部１０３に対する測位命令の出力を中止してもよい。
【００３６】
＜常時測位システムの動作＞
次に、以上のように構成された第１の実施形態に係る常時測位システムの動作について説明する。
（１）測位端末の測位動作
図７は、測位端末１０に搭載されたＧＰＳアプリケーション１１及び常時測位アプリケーション１２による測位動作を示すシーケンス図である。
【００３７】
測位端末１０に搭載された常時測位アプリケーション１２は、時間間隔ＴＩ１で起動される（ステップＳ１０１）。起動された常時測位アプリケーション１２は、ＧＰＳアプリケーション１１に対して測位命令を出力する（ステップＳ１０２）。
【００３８】
ＧＰＳアプリケーション１１は、常時測位アプリケーション１２からの測位命令に応じて、ＧＰＳ信号受信部１０１に対してＧＰＳ信号の受信命令を出力する（ステップＳ１０３）。ＧＰＳ信号受信部１０１は、ＧＰＳアプリケーション１１からの受信命令に応じて、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号をＧＰＳアプリケーション１１に出力する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
ＧＰＳアプリケーション１１は、ＧＰＳ信号受信部１０１からのＧＰＳ信号に基づいて、測位端末１０の位置情報を算出する（ステップＳ１０５）。ＧＰＳアプリケーション１１は、算出した位置情報を常時測位アプリケーション１２に対して送信する（ステップＳ１０６）。常時測位アプリケーション１２は、ＧＰＳアプリケーション１１からの位置情報を、通信部１０２を介して情報提供サーバ５０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００４０】
常時測位アプリケーション１２は、終了し（ステップＳ１０８）、所定時間経過後に再び起動される（ステップＳ１０９）。このように、常時測位アプリケーション１２は、ＯＳ上で直に動作するネイティブアプリケーションとして構築されているため、間欠起動が可能である。したがって、Ｊａｖａ（登録商標）アプリケーションとして構築される場合のように常時起動を行う必要がなく、非起動時間の消費電力を軽減できる。
【００４１】
なお、以下で詳述する測位端末１０の常時測位制御部１０９、ルート一致判定部１０６、測位部１０３等の機能は、上述のような測位動作を行う常時測位アプリケーション１２及びＧＰＳアプリケーション１１によって実現される。本発明では、後述するように測位部１０３による測位間隔が制御されることにより、図７の常時測位アプリケーション１２の非起動時間が長くなる結果、更なる省電力化が可能となる。
【００４２】
（２）測位端末のルート一致判定動作
次に、図８〜１０を参照し、測位端末１０によるルート一致判定動作を説明する。図８は、測位端末１０によるルート一致判定動作を示すフローチャートである。また、図９及び１０は、図８のフローに従ったルート一致の判定結果と、測位部１０３による測位間隔との関係を説明するための図である。
【００４３】
なお、図９及び図１０に示す測位ポイントＭＰ１〜ＭＰ８は、測位部１０３によって位置情報が取得される地点を示す。また、図８のフローは、目的地までの距離が所定距離未満になるまでの各地点（すなわち、図９及び図１０の測位ポイントＭＰ１〜ＭＰ５）において行われものである。
【００４４】
図８に示すように、測位端末１０の常時測位制御部１０９は、静動判定部１０８からの判定結果に基づいて、測位部１０３に測位処理を実行させる（ステップＳ２０１）。具体的には、常時測位制御部１０９は、静動判定部１０８によって測位端末１０が移動中であると判定された場合にのみ、測位部１０３に測位命令を出力し、測位部１０３に測位処理を実行させる。
【００４５】
ルート一致判定部１０６は、ステップＳ２０１で測位部１０３によって取得された位置情報が、ルート記憶部１０４で記憶された登録ルート上の位置情報と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、図９の測位ポイントＭＰ１は登録ルート上に存在するため、測位ポイントＭＰ１では、測位部１０３によって取得された位置情報が登録ルート上の位置情報と一致すると判定される。
【００４６】
測位部１０３によって取得された位置情報が、ルート記憶部１０４で記憶された登録ルート上の位置情報と一致する場合（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０が登録ルートの進行方向に所定距離以上移動したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。例えば、図９の測位ポイントＭＰ１では、登録ルートの進行方向に所定距離Ｄ以上移動していないと判定される。一方、測位ポイントＭＰ２〜ＭＰ５では、登録ルートの進行方向に所定距離Ｄ以上移動したと判定される。
【００４７】
測位端末１０が登録ルートの進行方向に所定距離以上移動した場合（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０が所定の測位回数以上継続して登録ルートの進行方向に移動したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えば、所定の測位回数が２回に設定される場合、図９の測位ポイントＭＰ２では、前回の測位ポイントＭＰ１では登録ルートの進行方向に所定距離以上移動していないので、所定の測位回数以上継続して登録ルートの進行方向に移動していないと判定される。一方、測位ポイントＭＰ３〜ＭＰ５では、２回以上登録ルートの進行方向に所定距離以上移動しているので、所定の測位回数以上継続して登録ルートの進行方向に移動していると判定される。
【００４８】
測位端末１０が所定の測位回数以上継続して登録ルートの進行方向に移動した場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、ルート一致判定部１０６は、ステップＳ２０１において測位部１０３が位置情報を取得した曜日及び時間帯と、ルート記憶部１０４において登録ルート上の位置情報に関連付けて記憶されている曜日及び時間帯とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００４９】
ステップＳ２０１において測位部１０３が位置情報を取得した曜日及び時間帯と、登録ルート上の位置情報に関連付けて記憶されている曜日及び時間帯とが一致する場合（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０が登録ルート上を移動すると判定し、ルート一致の判定結果を常時測位制御部１０９に出力する。常時測位制御部１０９は、ルート一致判定部１０６からのルート一致の判定結果に応じて、測位部１０３による測位間隔を、時間間隔ＴＩ１から時間間隔ＴＩ１よりも長い時間間隔ＴＩ２に変更する（ステップＳ２０６）。
【００５０】
例えば、図９及び図１０の測位ポイントＭＰ３において、ルート一致判定部１０６によって測位端末１０が登録ルート上を移動すると判定された場合、常時測位制御部１０９は、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ１から時間間隔ＴＩ２に変更する。この結果、測位部１０３による測位処理の回数を軽減できるので、測位端末１０の消費電力の増大を防止できる。
【００５１】
なお、図８において、測位部１０３によって取得された位置情報が、ルート記憶部１０４で記憶された登録ルート上の位置情報と一致しない場合、（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、測位端末１０が登録ルートの進行方向に所定距離以上移動していない場合（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、或いは、測位端末１０が所定の測位回数以上継続して登録ルートの進行方向に移動していない場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、或いは、ステップＳ２０１において測位部１０３が位置情報を取得した曜日及び時間帯と、登録ルート上の位置情報に関連付けて記憶されている曜日及び時間帯とが一致しない場合（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、本動作は、ステップＳ２０１に戻る。
【００５２】
また、図８のステップＳ２０３〜Ｓ２０５の判定は、いずれか一つの判定、或いは、すべての判定が省略されてもよい。
【００５３】
また、図９及び１０に示すように、常時測位制御部１０９は、登録ルート上の目的地までの距離が所定距離より小さくなった場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から、時間間隔ＴＩ２よりも短い時間間隔ＴＩ１に再変更する。
【００５４】
（３）測位端末のルート逸脱判定動作
次に、図１１乃至図１３を参照し、測位端末１０によるルート逸脱判定動作を説明する。図１１は、測位端末１０によるルート逸脱判定動作を示すフローチャートである。また、図１２及び１３は、図１１のフローに従ったルート逸脱の判定結果と、測位部１０３による測位間隔との関係を説明するための図である。
【００５５】
なお、図１２及び１３に示す測位ポイントＭＰ１〜ＭＰ６は、測位部１０３によって位置情報が取得される地点を示し、スキップポイントＳＰ１〜ＳＰ３は、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２に変更したことにより、時間間隔ＴＩ１での測位処理が省略された地点を示す。また、図１１のフローは、測位部１０３による測位処理が省略された各地点（すなわち、図１２のスキップポイントＳＰ１〜ＳＰ４）において行われものである。
【００５６】
図１１に示すように、ルート一致判定部１０６は、セル／セクタ情報取得部１０５から、測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタの情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
ルート一致判定部１０６は、測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタが、ルート記憶部１０４に記憶された登録ルート上のセル又はセクタと一致するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えば、図１２のスキップポイントＳＰ１、ＳＰ２では、測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタが、登録ルート上のセル又はセクタと一致すると判定される。一方、スキップポイントＳＰ３では、測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタが登録ルート上のセル又はセクタと一致しないと判定される。
【００５８】
測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタが登録ルート上のセル又はセクタと一致する場合（ステップＳ３０２；Ｙｅｓ）、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０が登録ルート上を逸脱していないので、本動作は、終了する。
【００５９】
測位端末１０の在圏セル又は在圏セクタが登録ルート上のセル又はセクタと一致しない場合（ステップＳ３０２；Ｎｏ）、ルート一致判定部１０６は、測位端末１０が登録ルート上から逸脱したと判定し、ルート逸脱の判定結果を常時測位制御部１０９に出力する。常時測位制御部１０９は、ルート一致判定部１０６からのルート逸脱の判定結果に応じて、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から時間間隔ＴＩ２よりも短い時間間隔ＴＩ１に再変更する（ステップＳ３０３）。
【００６０】
例えば、図１２及び図１３のスキップポイントＳＰ３において、ルート一致判定部１０６によって測位端末１０が登録ルート上から逸脱したと判定された場合、常時測位制御部１０９は、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から時間間隔ＴＩ１に再変更する。このように、測位端末１０が登録ルートから逸脱した場合には、測位部１０３による測位間隔を元に戻すことができる。
【００６１】
（４）測位端末の位置情報通知動作
次に、図１４を参照し、測位端末１０による情報提供サーバ５０への位置情報の通知動作を説明する。図１４は、測位端末１０による位置情報の通知動作を説明するための図である。なお、図１４では、通信部１２を図示しないが、位置情報は、通信部１２を介して情報提供サーバ５０に送信されるものとする。
【００６２】
図１４に示すように、通信部１０２は、測位ポイントＭＰ１〜ＭＰ４において、測位部１０３によって位置情報が取得された場合、取得した位置情報を情報提供サーバ５０に送信する。
【００６３】
ここで、上述のように、スキップポイントＳＰ１、ＳＰ２では、測位部１０３による測位処理が行われないため、位置情報は取得されない。そこで、常時測位制御部１０９は、スキップポイントＳＰ１、ＳＰ２における位置情報を推定し、推定した位置情報を通信部１０２に出力する。
【００６４】
具体的には、常時測位制御部１０９は、測位ポイントＭＰ１〜ＭＰ３で取得された位置情報の履歴と、ルート記憶部１０４に記憶された登録ルート上の位置情報とに基づいて、スキップポイントＳＰ１、ＳＰ２における位置情報を推定する。
【００６５】
通信部１０２は、スキップポイントＳＰ１、ＳＰ２において、常時測位制御部１０９によって推定された位置情報を情報提供サーバ５０に送信する。この結果、測位端末１０は、測位処理が省略されても、現在位置に対応した情報を情報提供サーバ５０から取得できる。
【００６６】
＜作用・効果＞
第１の実施形態に係る常時測位システムによれば、測位端末１０が登録ルート上を移動すると判定された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ１から時間間隔ＴＩ１よりも長い時間間隔ＴＩ２に変更することにより、測位部１０３による測位処理の回数を軽減できるので、測位端末１０の消費電力の増大を防止できる。
【００６７】
このように、測位端末１０のルート一致判定に基づいて測位処理を省略する場合、出発地から目的地までの全測位回数を削減することができる。測位端末１０の動静判定のみによって測位処理を省略する場合、同じルートであっても出発地から目的地までの全測位回数は略同一である。したがって、第１の実施形態に係る常時測位システムでは、従来のように、動静判定に基づいて測位処理を省略する場合よりも測位端末１０の省電力化を図ることができる。
【００６８】
また、第１の実施形態に係る常時測位システムによれば、測位端末１０が登録ルート上から逸脱したと判定された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から時間間隔ＴＩ１に再変更することにより、測位端末１０のユーザの利便性を害することなく、測位端末１０の省電力化を図ることができる。
【００６９】
また、第１の実施形態に係る常時測位システムによれば、測位部１０３による測位処理が省略された場合にも、情報提供サーバ５０に位置情報を送信し、当該位置情報に応じた情報を情報提供サーバ５０から取得できるので、測位端末１０のユーザの利便性を害することなく、測位端末１０の省電力化を図ることができる。
【００７０】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態に係る常時測位システムについて、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。第２の実施形態では、測位端末１０ではなく、情報提供サーバ５０が、上述のルート一致判定とルート逸脱判定とを行う。なお、かかるルート一致判定とルート逸脱判定は、情報提供サーバ５０とは別に設けられた判定用の専用サーバによって行われてもよい。
【００７１】
＜情報提供サーバの構成＞
図１５は、第２の実施形態に係る情報提供サーバ５０（サーバ）の機能構成図である。図１５に示すように、情報提供サーバ５０は、位置情報受信部５０１、記憶部５０２、ルート一致判定部５０３、情報取得部５０４、送信部５０５を具備する。
【００７２】
位置情報受信部５０１（受信部）は、測位端末１０から、測位端末１０の現在位置を示す位置情報を受信し、受信した位置情報を記憶部５０２及びルート一致判定部５０３に出力する。また、位置情報受信部５０１は、位置情報に加えて、当該位置情報が測位端末１０で取得された曜日及び時間帯を受信してもよい。
【００７３】
記憶部５０２は、位置情報受信部５０１によって過去に受信された位置情報が示す位置ポイントを連接して構成される登録ルートを記憶する。具体的には、図６を参照して説明したように、記憶部５０２は、登録ルートを記憶する。また、記憶部５０２は、位置情報に応じた情報（例えば、現在位置の天気情報や観光情報、現在地からの終電案内など）を記憶する。
【００７４】
ルート一致判定部５０３（判定部）は、測位端末１０が記憶部５０２に記憶された登録ルート上を移動するか否かを判定し、判定結果を送信部５０５に出力する。なお、かかるルート一致判定の詳細な判定条件は、図８を参照して説明した通りである。また、ルート一致判定部５０３は、測位端末１０が登録ルート上から逸脱したか否かを判定し、判定結果を送信部５０５に出力する。なお、かかるルート逸脱判定の詳細な判定条件は、図１１を参照して説明した通りである。
【００７５】
情報取得部５０４は、記憶部５０２から、位置情報受信部５０１で受信された位置情報に応じた情報を取得し、取得した情報を送信部５０５に出力する。送信部５０５（通知部）は、ルート一致判定部５０３による判定結果と、情報取得部５０４によって取得された情報を測位端末１０に送信する。
【００７６】
＜測位端末の構成＞
第２の実施形態において、測位端末１０の通信部１０２は、情報提供サーバ５０からのルート一致判定又はルート逸脱判定の判定結果を受信する。
【００７７】
常時測位制御部１０９は、通信部１０２によって測位端末１０が登録ルート上を移動するとの判定結果が受信された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ１から時間間隔ＴＩ１よりも長い時間間隔ＴＩ２に変更する。
【００７８】
また、常時測位制御部１０９は、通信部１０２によって測位端末１０が登録ルート上から逸脱したとの判定結果が受信された場合、測位部１０３による測位間隔を時間間隔ＴＩ２から時間間隔ＴＩ１に再変更する。
【００７９】
＜作用・効果＞
第２の実施形態に係る常時測位システムによれば、測位端末１０が、ルート一致判定及びルート逸脱判定を行う必要がないので、当該判定処理に係る測位端末１０の消費電力を軽減することができる。
【００８０】
［その他の実施形態］
上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。
【００８１】
例えば、上述の実施形態においては、測位端末１０が、ＧＰＳ衛星２０からのＧＰＳ信号に基づいて測位処理を行う例を説明したが、これに限られるものではなく、Ｗｉ−Ｆｉなどの各種無線信号に基づいて測位処理を行ってもよい。
【００８２】
以上のように、本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０…測位端末、２０…ＧＰＳ衛星、３０…無線基地局、４０…ネットワーク、５０…情報提供サーバ、１１…ＧＰＳアプリケーション、１２…常時測位アプリケーション、１０１…ＧＰＳ信号受信部、１０２…通信部、１０３…測位部、１０４…ルート記憶部、１０５…セクタ情報取得部、１０６…ルート一致判定部、１０７…歩行検出部、１０８…静動判定部、１０９…常時測位制御部、５０１…位置情報受信部、５０２…記憶部、５０３…ルート一致判定部、５０４…情報取得部、５０５…送信部、Ｐ１〜Ｐｎ…位置ポイント、ＴＩ１、ＴＩ２…時間間隔、ＭＰ１〜ＭＰ８…測位ポイント、ＳＰ１〜ＳＰ３…スキップポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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