(57)【要約】【課題】一眼レフ等の撮像装置に好適な、小型で、全長変化の少ない、鏡筒内モーター駆動に最適な撮影レンズ等を提供する。【解決手段】デジタル一眼レフカメラ１等に搭載される撮影レンズＳＬを、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とで構成し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が変化するよう、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が移動し、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７の条件を満足するよう構成する。【選択図】図１
2011180225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が変化するよう、前記第１レンズ群または前記第２レンズ群の少なくとも一方が移動し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項２】
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が広がるように、前記第１レンズ群または前記第２レンズ群の少なくとも一方が移動する請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔が狭まるように、前記第２レンズ群または前記第３レンズ群の少なくとも一方が移動する請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．４  ＜  ｆ２／ｆ０  ＜  ２．０
の条件を満足する請求項１〜３いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式、
０．４  ＜  ｆ３／ｆ０  ＜  １００．０
の条件を満足する請求項１〜４いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠合焦時から撮影倍率等倍（−１．０倍）時の前記第１レンズ群Ｇ１の移動量をＸ１としたとき、次式
０．０５  ＜  Ｘ１／ｆ０  ＜  ０．８０
の条件式を満足する請求項１〜５いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
無限遠合焦時の前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間の空気間隔から、近距離物点合焦時の当該空気間隔を差し引いた値をΔＤ２３としたとき、次式、
０．５  ＜  ΔＤ２３／ｆ０  ＜  ５．０
の条件式を満足する請求項１〜６いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズとを有する請求項１〜７いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズとを有する請求項１〜８いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有する請求項１〜９いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有する請求項１〜１０いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、近距離物点合焦時に、物体側から像側に移動する請求項１〜１１いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１３】
前記第２レンズ群Ｇ２は、近距離物点合焦時に、像側に対して固定されている請求項１〜１１いずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか一項に記載の撮影レンズを有する光学機器。
【請求項１５】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、
無限遠から近距離物点に合焦する際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間の空気間隔が変化するよう、前記第１レンズ群または前記第２レンズ群の少なくとも一方が移動するよう配置し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７
の条件を満足するように配置する撮影レンズの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限遠物点から撮影倍率等倍（−１．０倍）までの合焦が可能なマクロ（マイクロ）レンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１８１３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すような従来技術では、各レンズ群、特に第１レンズ群の合焦の際の移動量が大きく、現在主流となっている、鏡筒内部に駆動モーターを備えた交換レンズに使用するには、この移動量のために使用できなかった。また、無限遠合焦時の鏡筒長を短く保ち、小型で、コンパクトな鏡筒を望む場合、大きな繰り出し量は鏡筒構造を構成することも困難であった。また、従来技術の延長線上で小型化を進めつつ、特に第１レンズ群の移動量を小さくした場合、合焦による球面収差の変動、像面湾曲の変動をコントロールするのが困難になり、更なる改良の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、小型で、光学性能が良好に補正された撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が変化するよう、第１レンズ群または第２レンズ群の少なくとも一方が移動し、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７
の条件を満足する。
【０００７】
また、この撮影レンズは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が広がるように、第１レンズ群または第２レンズ群の少なくとも一方が移動することが好ましい。
【０００８】
また、この撮影レンズは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔が狭まるように、第２レンズ群または第３レンズ群の少なくとも一方が移動することが好ましい。
【０００９】
また、この撮影レンズは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、次式
０．４０  ＜  ｆ２／ｆ０  ＜  ２．００
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、この撮影レンズは、第３レンズ群の焦点距離をｆ３としたとき、次式
０．４  ＜  ｆ３／ｆ０  ＜  １００．０
の条件を満足することが好ましい。
【００１１】
また、この撮影レンズは、像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠合焦時から撮影倍率等倍（−１．０倍）時の第１レンズ群Ｇ１の移動量をＸ１としたとき、次式
０．０５  ＜  Ｘ１／ｆ０  ＜  ０．８０
の条件式を満足することが好ましい。
【００１２】
また、この撮影レンズは、無限遠合焦時の第２レンズ群と第３レンズ群との間の空気間隔から、近距離物点合焦時の当該空気間隔を差し引いた値をΔＤ２３としたとき、次式、
０．５  ＜  ΔＤ２３／ｆ０  ＜  ５．０
の条件式を満足することが好ましい。
【００１３】
また、この撮影レンズにおいて、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することが好ましい。
【００１４】
あるいは、第１レンズ群は、少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズとを有することが好ましい。
【００１５】
また、この撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが好ましい。
【００１６】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群は、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することが好ましい。
【００１７】
また、この撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、近距離物点合焦時に、物体側から像側に移動することが好ましい。
【００１８】
あるいは、第２レンズ群Ｇ２は、近距離物点合焦時に、像側に対して固定されていることが好ましい
【００１９】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【００２０】
また、本発明に係る撮影レンズの製造方法は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する撮影レンズの製造方法であって、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間の空気間隔が変化するよう、第１レンズ群または第２レンズ群の少なくとも一方が移動するよう配置し、第１レンズ群の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、次式
０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７
の条件を満足するように配置する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る撮影レンズ、この撮影レンズを有する光学機器、及び、撮影レンズの製造方法を以上のように構成すると、一眼レフ等の撮像装置に好適な、小型で、全長変化の少ない、鏡筒内モーター駆動に最適なものを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）状態における諸収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）状態における諸収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）状態における諸収差図である。
【図７】第４実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図８】第４実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）状態における諸収差図である。
【図９】第５実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図１０】第５実施例の諸収差図であり、（ａ）は無限遠合焦状態における諸収差図であり、（ｂ）は撮影倍率等倍（−１．０倍）状態における諸収差図である。
【図１１】本実施形態に係る撮影レンズを搭載するデジタル一眼レフカメラの断面図を示す。
【図１２】本実施形態に係る撮影レンズの製造方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本撮影レンズＳＬは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。そして、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が変化するよう、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が移動する。
【００２４】
また、この撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が広がって変化するよう、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が移動することが望ましい。この構成により、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が移動する際の移動量を少なくすることができる。
【００２５】
また、この撮影レンズＳＬは、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が狭まって変化するよう、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一方が移動することが望ましい。この構成により、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一方が移動する際の移動量を少なくできる。
【００２６】
一般に、撮影レンズ（マクロレンズ）は正レンズ群先行型レンズが主流である。しかしながら、小型で、十分な画角を保ち、また、十分なバックフォーカスを保ち、光学性能を満足する光学系を目指した結果、新たな負レンズ群先行型マクロレンズを提案することができた。特に、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１を比較的強い屈折力で構成することに特徴がある。その効果は第１レンズ群Ｇ１の合焦による移動量を減少させ、かつ良好な光学性能を保つ効果がある。
【００２７】
このような撮影レンズＳＬを構成するための条件について説明する。本実施形態の撮影レンズＳＬは、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
次式
【００２８】
０．２  ＜  （−ｆ１）／ｆ０  ＜  １．７                        （１）
【００２９】
条件式（１）は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の適切な焦点距離、すなわち屈折力を既定する条件式である。この条件式（１）の上限値を上回ると、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の屈折力が弱まるため、撮影倍率等倍まで合焦した時の繰り出し量が大きくなり、鏡筒内モーター駆動の際に不利になり、この撮影レンズＳＬを構成することができなくなる。また、移動量を少なくなるように他のレンズ群の屈折力を強めれば、特に球面収差が悪化し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．６にすることが好ましく、良好な収差補正が可能になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を１．５にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の上限値を１．４にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３，１．２にすることが更に好ましい。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強まるため、合焦時の収差変動、特に像面湾曲、非点収差の変動が急増し、好ましくない。また、歪曲収差も大きくなり好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．３にすることが好ましく、良好な収差補正が可能になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．４にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（１）の下限値を０．５にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３０】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
【００３１】
０．４０  ＜  ｆ２／ｆ０  ＜  ２．００                          （２）
【００３２】
条件式（２）は、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の適切な焦点距離、すなわち屈折力を既定する条件式である。この条件式（２）の上限値を上回ると、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の屈折力が弱まるため、第２レンズ群Ｇ２が移動レンズ群の場合、撮影倍率等倍まで合焦した時の繰り出し量が大きくなり、鏡筒内モーター駆動の際に不利になり、この撮影レンズＳＬを構成することができなくなる。また、移動量が少なくなるように他のレンズ群の屈折力を強めれば、合焦時の収差変動、特に像面湾曲及び非点収差が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．５０にすることが好ましく、前述の諸収差の補正がより有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を１．２５にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の上限値を１．２４にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強まるため、合焦時の収差変動、特に球面収差の変動が急増し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を０．５０にすることが好ましく、諸収差の補正に有利となる。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．６０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（２）の下限値を０．７２にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。また、本実施形態の効果をより更に確実にするために、条件式（１）の上限値を０．７５，０．８９にすることが更に好ましい。
【００３３】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３４】
０．４  ＜  ｆ３／ｆ０  ＜  １００．０                          （３）
【００３５】
条件式（３）は、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の適切な焦点距離、すなわち屈折力を既定する条件式である。この条件式（３）の上限値を上回ると、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の屈折力が弱まるため、各レンズ群の繰り出し量が増し、また、全長変化が増し、鏡筒内モーター駆動の際に不利になり、この撮影レンズＳＬを構成することができなくなるので、好ましくない。また、第２レンズ群Ｇ２と当該第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔が減少し、結果的に大型化を招くので、好ましくない。また、各レンズ群の移動量を無理に抑えれば、合焦時の収差変動、特に像面湾曲及び非点収差が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を９８．０にすることが好ましく、像面湾曲及び非点収差について、より好ましい結果が得られる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を９５．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の上限値を９３．０にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。また、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を２．０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果をより確実にするために、条件式（３）の上限値を１．８，１．５，１．３にすることが更に好ましい。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強まるため、バックフォーカスが減少し、射出瞳も近づき、オートフォーカスカメラ用光学系としては不向きになる。また、合焦時の収差変動、特に像面湾曲及び非点収差が悪化し、好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を０．５にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．６にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（３）の下限値を０．７にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３６】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、像側から物体側に移動する場合の移動量を正の値として、無限遠合焦時から撮影倍率等倍（−１．０倍）時までの第１レンズ群Ｇ１の移動量をＸ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３７】
０．０５  ＜  Ｘ１／ｆ０  ＜  ０．８０                          （４）
【００３８】
条件式（４）は、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の最適な移動量を規定する条件式である。この条件式（４）の上限値を上回ると、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の移動量が著しく大きくなり、また、撮影倍率等倍まで合焦した時の繰り出し量が大きくなり、鏡筒内モーター駆動の際に不利になり、この撮影レンズＳＬを構成することができなくなる。また、歪曲収差の変動が増すので好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を０．６５にすることが好ましく、小型化と諸収差の補正とが有利になる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．５０にすることが更に好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の上限値を０．４２にすることが更に好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１の移動量が著しく小さくなり、同様の撮影倍率を確保した場合、各レンズ群を強いパワーで構成する必要があり、結果的に球面収差が悪化し、像面湾曲の変動も増加するので好ましくない。また、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１０にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好にできる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．１５にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（４）の下限値を０．２０にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００３９】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬは、無限遠合焦時の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間の空気間隔から、近距離物点合焦時の当該空気間隔を差し引いた値をΔＤ２３としたとき、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
【００４０】
０．５  ＜  ΔＤ２３／ｆ０  ＜  ５．０                          （５）
【００４１】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔の合焦時の変化量について最適値を設定する条件式である。この条件式（５）の上限を上回ると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔の合焦変化が大きくなることを意味する。この場合、全長変化が増し、大型化を招き、ひいては鏡筒内モーター駆動の際に不利になり、この撮影レンズＳＬを構成することができなくなる。また、無理に小型化をするために各レンズ群の動きを制限し、屈折力を強めた場合、像面湾曲及び非点収差の変動が悪化し好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を４．０にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好にできる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を３．５にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の上限値を３．０にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔の合焦変化が小さくなることを意味する。この場合、十分な倍率変化を得ようとした場合、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との屈折力を強める必要があり、球面収差の悪化、像面湾曲の変動の増加を招き好ましくない。ここで、本実施形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．０にすることが好ましく、諸収差の補正がより良好にできる。また、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．５にすることが好ましい。更に、本実施形態の効果を更に確実にするために、条件式（５）の下限値を１．２にすることが好ましく、本実施形態の効果を最大限に発揮できる。
【００４２】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することが望ましく、これにより色収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。あるいは、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の正レンズと２枚の負レンズとを有していてもよく、この場合も色収差及び歪曲収差を良好に補正することができる。
【００４３】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが望ましく、これにより球面収差を良好に補正することができる。あるいは、第１レンズ群Ｇ１は、少なくとも１枚の非球面レンズを有することが望ましく、これにより歪曲収差及び像面湾曲を良好に補正することができる。
【００４４】
また、この撮影レンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも２枚の正レンズと１枚の負レンズとを有することが望ましく、これにより球面収差を良好に補正することができる。
【００４５】
また、本実施形態の撮影レンズＳＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２は、近距離物点合焦時に、物体側から像側に移動することが望ましく、像面湾曲の変動を抑える効果がある。あるいは、第２レンズ群Ｇ２は、近距離物点合焦時に、像側に対して固定されていてもよく、移動レンズ群が少なくなり、鏡筒設計的に構造が単純になり、モーターによる合焦駆動に対する負担も減らすことができる。
【００４６】
図１１に、上述の撮影レンズＳＬを備える光学機器として、デジタル一眼レフカメラ１（以後、単にカメラと記す）の略断面図を示す。このカメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２（撮影レンズＳＬ）で集光されて、クイックリターンミラー３を介して焦点板４に結像される。そして、焦点板４に結像された光は、ペンタプリズム５中で複数回反射されて接眼レンズ６へと導かれる。これにより、撮影者は、物体（被写体）像を接眼レンズ６を介して正立像として観察することができる。
【００４７】
また、撮影者によって不図示のレリーズボタンが押されると、クイックリターンミラー３が光路外へ退避し、撮影レンズ２で集光された不図示の物体（被写体）の光は撮像素子７上に被写体像を形成する。これにより、物体（被写体）からの光は、当該撮像素子７により撮像され、物体（被写体）画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者は本カメラ１による物体（被写体）の撮影を行うことができる。なお、図１１に記載のカメラ１は、撮影レンズＳＬを着脱可能に保持するものでも良く、撮影レンズＳＬと一体に成形されるものでも良い。また、カメラ１は、いわゆる一眼レフカメラでも良く、クイックリターンミラー等を有さないコンパクトカメラでも良い。
【００４８】
以下に記載の内容は、光学特性を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００４９】
上述の説明及び以降に示す実施形態においては、３群構成を示したが、４群等の他の群構成にも適用可能である。また、物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００５０】
レンズ群または部分レンズ群を光軸と直交方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に、第２レンズ群Ｇ２または第３レンズ群Ｇ３の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００５１】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工及び組立調整が容易になり、加工及び組立調整の誤差による光学性能の劣化を妨げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。また、レンズ面が非球面の場合、この非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００５２】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２内または第３レンズ群Ｇ３内、あるいはその近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００５３】
さらに、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施しても良い。
【００５４】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【００５５】
以下、本実施形態の撮影レンズＳＬの第１の製造方法の概略を、図１２を参照して説明する。まず、各レンズを配置してレンズ群をそれぞれ準備する（ステップＳ１００）。具体的に、本実施形態では、例えば、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、像側に非球面を有した両凹レンズＬ１３を配置して第１レンズ群Ｇ１とし、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、及び、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合によりなる接合正レンズを配置して第２レンズ群Ｇ２とし、開口絞りＳ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４を配置して第３レンズ群Ｇ３とする。このようにして準備した各レンズ群を配置して撮影レンズＳＬを製造する。
【００５６】
このとき、無限遠から近距離物点に合焦する際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が変化するよう、第１レンズ群Ｇ１または第２レンズ群Ｇ２の少なくとも一方が移動するよう配置する（ステップＳ２００）。また、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１とし、無限遠合焦時の全系の焦点距離をｆ０としたとき、前述の条件式（１）を満足するよう各レンズ群を配置する（ステップＳ３００）。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明の各実施例を、添付図面に基づいて説明する。なお、図１、図３、図５、図７及び図９は、撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ５の屈折力配分及び広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）への焦点距離状態の変化における各レンズ群の移動の様子を示す。これらの図に示すように、各実施例の撮影レンズＳＬ１〜ＳＬ５は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とから構成される。
【００５８】
各実施例において、非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒとし、円錐定数をκとし、ｎ次の非球面係数をＡnとしたとき、以下の式（ａ）で表される。なお、以降の実施例において、「Ｅ−ｎ」は「×１０-n」を示す。
【００５９】
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10          （ａ）
【００６０】
なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０である。また、各実施例の表中において、非球面には面番号の左側に＊印を付している。
【００６１】
〔第１実施例〕
図１は、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＳＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、像側に非球面を有した両凹レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合によりなる接合正レンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４から構成されている。
【００６２】
以下の表１に、第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（単位：「度」）を、Ｂｆはバックフォーカスを、それぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。全長は、無限遠合焦時のレンズ面の第１面から像面Ｉまでの光軸上の距離を表している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００６３】
（表１）
ｆ = 40.00
F.NO =  2.88
ω = 19.50°
像高 = 14.25
全長 =110.96633
Bf = 39.000
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      24.6812  6.0000  28.69  1.795040
2      50.7289  1.0000
3      52.2884  2.0000  44.78  1.743997 
4      13.4073  5.0000
5   -2376.0313  1.5000  60.29  1.620411
*6      34.7824   (d6)
7      28.2031  3.0000  58.22  1.622990
8     307.4304  5.9024
*9    -149.4637  5.0000  49.61  1.772500
10     -12.4323  2.0000  35.91  1.664460
11     224.4871   (d11)
12       0.0000  2.0000                （開口絞りＳ）
13     -54.2954  3.0000  64.12  1.516800
14     -26.6795  0.2717
15      89.5597  4.0000  82.56  1.497820
16     -36.6907  9.1262
17      32.7548  1.5000  31.59  1.756920
18      22.7451  2.5000
19    -253.5488  3.5000  70.45  1.487490
20     -51.9404   (Bf)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    -30.50978
第２レンズ群    7     48.91608
第３レンズ群   12     36.70758
【００６４】
この第１実施例において、第６面及び第９面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表２に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００６５】
（表２）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面    3.6658 -3.28165E-05 -1.03604E-07  6.06737E-10 -5.08467E-12
第9面  122.7220 -3.31295E-05  7.94669E-08 -2.33348E-09  1.71099E-11
【００６６】
この第１実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１１、及び、バックフォーカスＢｆは、合焦に際して変化する。次の表３に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。
【００６７】
（表３）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          47.6489         5.9451
d6        1.00000        9.04786       16.11885
d11       13.66598        8.22807        4.50274
bf       39.00005       44.43796       48.16329
【００６８】
次の表４に、この第１実施例に係る撮影レンズＳＬ１の各条件式対応値を示す。なお、この表４における符号の説明を以下に示すが、この符号の説明は以降の実施例においても同様である。この表４において、ｆ０は無限遠合焦時の全系の焦点距離を、ｆ１は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離を、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離を、ｆ３は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離を、Ｘ１は無限遠合焦時から撮影倍率等倍（−１．０倍）時までの第１レンズ群Ｇ１の移動量を、ΔＤ２３は無限遠合焦時の第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との空気間隔から近距離物点合焦時の当該空気間隔を差し引いた値を、それぞれ表している。
【００６９】
（表４）
（１）（−ｆ１）／ｆ０＝0.763
（２）ｆ２／ｆ０＝1.223
（３）ｆ３／ｆ０＝0.918
（４）Ｘ１／ｆ０＝0.378
（５）ΔＤ２３／ｆ０＝0.229
【００７０】
図２に、第１実施例の諸収差図を示す。すなわち、図２（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図２（ｂ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する収差曲線を、ｇはｇ線（λ＝４３５．８ｎｍ）に対する収差曲線を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００７１】
〔第２実施例〕
図３は、第２実施例に係る撮影レンズＳＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＳＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、像側に非球面を有した両凹レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ２１、及び、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合によりなる接合負レンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３、及び、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３４から構成されている。
【００７２】
以下の表５に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００７３】
（表５）
ｆ = 40.00
F.NO =  2.88
ω = 19.49°
像高 = 14.25
全長 =110.9629
Bf = 39.000
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      21.8201  4.5000  28.69  1.795040
2      33.9496  1.0000
3      30.3963  2.0000  44.78  1.743997
4      13.0095  6.0000
5    -134.2675  1.5000  60.29  1.620411
*6      34.2828   (d6)
7      30.0455  3.0000  58.22  1.622990
8    -831.3457  6.7884
*9    -103.8283  5.0000  49.61  1.772500
10     -12.4216  1.0000  35.91  1.664460
11     290.6485   (d11)
12       0.0000  2.0000                （開口絞りＳ）
13     -48.4187  3.0000  64.12  1.516800
14     -27.6028  0.2717
15      77.0555  4.0000  82.56  1.497820
16     -38.4386 11.7370
17      32.4189  1.5000  31.59  1.756920
18      22.4877  2.0000
19    -119.4108  2.0000  70.45  1.487490
20     -36.8363   (Bf)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    -30.46004
第２レンズ群    7     49.09581
第３レンズ群   12     36.92368
【００７４】
この第２実施例において、第６面及び第９面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表６に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００７５】
（表６）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面    5.4028 -3.54778E-05 -1.19811E-07  6.25359E-10 -5.81834E-12
第9面   62.7848 -2.80900E-05  7.02810E-08 -1.61839E-09  1.05385E-11
【００７６】
この第２実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１１は、及び、バックフォーカスＢｆは、合焦に際して変化する。次の表７に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。
【００７７】
（表７）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          47.5259         5.8590
d6        1.00000        9.05875       16.14621
d11       13.66598        8.22089        4.48480
bf       38.99972       44.44481       48.18090
【００７８】
次の表８に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。
【００７９】
（表８）
（１）（−ｆ１）／ｆ０＝0.762
（２）ｆ２／ｆ０＝1.227
（３）ｆ３／ｆ０＝0.923
（４）Ｘ１／ｆ０＝0.379
（５）ΔＤ２３／ｆ０＝0.230
【００８０】
図４に、第２実施例の諸収差図を示す。すなわち、図４（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図４（ｂ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第２実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００８１】
〔第３実施例〕
図５は、第３実施例に係る撮影レンズＳＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＳＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２、及び、像側に非球面を有した両凹レンズＬ１３から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１、物体側に非球面を有した正メニスカスレンズＬ２２と両凹レンズＬ２３との接合によりなる接合負レンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、開口絞りＳ、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３１、両凸レンズＬ３２、及び、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３３から構成されている。
【００８２】
以下の表９に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００８３】
（表９）
ｆ = 40.00
F.NO =  2.88
ω = 19.50°
像高 = 14.25
全長 =110.882
Bf = 46.008
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1      24.1863  6.0000  28.69  1.795040
2      58.8750  1.0000
3      68.1995  2.0000  44.78  1.743997
4      13.4885  5.0000
5    -387.5970  1.5000  60.29  1.620411
*6      31.0506   (d6)
7      24.5747  3.0000  58.22  1.622990
8     471.9307  6.9485
*9    -112.8792  5.0000  49.61  1.772500
10     -11.0458  2.0000  35.91  1.664460
11     205.9194   (d11)
12       0.0000  2.0000                （開口絞りＳ）
13    -248.9403  3.5000  64.12  1.516800
14     -27.1694  0.2717
15      61.5115  3.5000  82.56  1.497820
16     -55.2687  3.9511
17      23.7808  1.5000  31.59  1.756920
18      17.8693   (Bf)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    -28.00000
第２レンズ群    7     42.33763
第３レンズ群   12     36.70758
【００８４】
この第３実施例において、第３面及び第９面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１０に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００８５】
（表１０）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面    3.6913 -4.44731E-05  1.55016E-08 -8.34543E-10  4.47883E-13
第9面   71.6641 -4.22998E-05  1.07281E-07 -3.85959E-09  2.63986E-11
【００８６】
この第３実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ６、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１１、及び、バックフォーカスＢｆは、合焦に際して変化する。次の表１１に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔を示す。
【００８７】
（表１１）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          44.4385         2.9546
d6        1.18314        9.52138       17.27378
d11       16.51911       10.89505        6.76689
Bf       46.00839       48.68939       50.03265
【００８８】
次の表１２に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。
【００８９】
（表１２）
（１）（−ｆ１）／ｆ０＝0.700
（２）ｆ２／ｆ０＝1.059
（３）ｆ３／ｆ０＝0.918
（４）Ｘ１／ｆ０＝0.259
（５）ΔＤ２３／ｆ０＝0.253
【００９０】
図６に、第３実施例の諸収差図を示す。すなわち、図６（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図６（ｂ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第３実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【００９１】
〔第４実施例〕
図７は、第４実施例に係る撮影レンズＳＬ４の構成を示す図である。この図７の撮影レンズＳＬ４において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を有する両凸レンズＬ２１、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２、開口絞りＳ、及び、両凹レンズＬ２３と両凸レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３２から構成されている。
【００９２】
以下の表１３に、第４実施例の諸元の値を掲げる。
【００９３】
（表１３）
ｆ = 40.00
F.NO =  3.74
ω = 20.12°
像高 = 14.25
全長 = 85.011
Bf = 39.000
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1     396.9772  0.9000  65.44  1.603001
2      15.2617  5.4721
3      33.4435  1.6072  48.51  1.697002
4     113.4239   (d4)
5      25.2480  4.9525  40.51  1.730770
*6     -94.5888  0.1000
7     150.3433  1.3478  45.89  1.548144
8      23.0988  1.3367
9       0.0000  1.6473                （開口絞りＳ）
10     -79.2718  0.9000  27.58  1.755201
11      33.0446  3.8964  66.22  1.526900
12     -17.8207   (d12)
13      23.7631  3.0000  27.58  1.755201
14      21.2531  7.0818
15      86.0327  4.0000  60.32  1.620410
16     146.2019   (Bf)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    -49.26954
第２レンズ群    5     34.70319
第３レンズ群   13    930.13656
【００９４】
この第４実施例において、第６面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１４に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【００９５】
（表１４）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第6面  -42.1761  1.35000E-05 -8.60540E-09  1.95620E-10 -1.36120E-12
【００９６】
この第４実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ４、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２は、合焦に際して変化する。次の表１５に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔、並びに、Ｂｆを示す。
【００９７】
（表１５）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          96.9301        57.3148
d4        8.57623        8.50273        8.33020
d12        1.19345       25.76857       50.64488
Bf       39.00001       39.00001       39.00008
【００９８】
次の表１６に、この第４実施例における各条件式対応値を示す。
【００９９】
（表１６）
（１）（−ｆ１）／ｆ０＝1.232
（２）ｆ２／ｆ０＝0.868
（３）ｆ３／ｆ０＝23.253
（４）Ｘ１／ｆ０＝1.230
（５）ΔＤ２３／ｆ０＝-1.236
【０１００】
図８に、第４実施例の諸収差図を示す。すなわち、図８（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図８（ｂ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第４実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１０１】
〔第５実施例〕
図９は、第５実施例に係る撮影レンズＳＬ５の構成を示す図である。この図９の撮影レンズＳＬ５において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、像側に非球面を有した両凹レンズＬ１１、及び、両凸レンズＬ１２から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、像側に非球面を有する両凸レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、開口絞りＳ、及び、両凹レンズＬ２３と両凸レンズＬ２４との接合によりなる接合正レンズから構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３１、及び、両凸レンズＬ３２から構成されている。
【０１０２】
以下の表１７に、第５実施例の諸元の値を掲げる。
【０１０３】
（表１７）
ｆ = 40.00
F.NO =  3.29
ω = 20.90°
像高 = 15.00
全長 = 77.880
Bf = 39.620
面番号  曲率半径 面間隔 アッベ数  屈折率
1    -273.7305  0.9000  56.75  1.607380
*2      15.6446  3.1901
3     405.5452  2.6801  55.40  1.677900
4     -43.7339   (d4)
5      29.7252  2.9229  44.78  1.743997
*6     -54.6146  2.9655
7    -377.6456  0.9000  45.79  1.548141
8      22.4502  2.0000
9       0.0000  2.0000                （開口絞りＳ）
10    -195.5871  0.9000  29.52  1.717362
11      30.8796  3.8786  69.98  1.518601
12     -17.6789   (d12)
13      22.8508  3.1301  27.51  1.755199
14      20.2392  1.8699
15     594.8761  1.5000  48.08  1.699998 
16    -540.1329   (Bf)
［レンズ群焦点距離］
レンズ群   始面   焦点距離離
第１レンズ群    1    -48.36594
第２レンズ群    5     32.84969
第３レンズ群   13   3674.38498
【０１０４】
この第５実施例において、第２面及び第６面のレンズ面は非球面形状に形成されている。次の表１８に、非球面のデータ、すなわち円錐定数κ及び各非球面定数Ａ4〜Ａ10の値を示す。
【０１０５】
（表１８）
κ        Ａ4          Ａ6          Ａ8          Ａ10
第2面    1.8565 -1.37950E-05 -2.17140E-07 -3.20370E-10 -1.66960E-11
第6面    1.7046  8.64930E-07  2.14770E-11  2.89660E-11 -7.70210E-14
【０１０６】
この第５実施例において、物体と第１レンズ群Ｇ１との軸上間隔ｄ０、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との軸上空気間隔ｄ４、及び、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１２は、合焦に際して変化する。次の表１９に、無限遠合焦状態、結像倍率−０．５倍状態、及び、結像倍率−１．０倍状態における可変間隔、並びに、Ｂｆを示す。
【０１０７】
（表１９）
β        無限遠         -0.5倍         -1.0倍
d0          ∞          98.5215        58.4851
d4        6.30494        6.15961        6.11646
d12        3.11840       26.20066       49.25650
Bf       39.61907       39.61901       39.61887
【０１０８】
次の表２０に、この第５実施例における各条件式対応値を示す。
【０１０９】
（表２０）
（１）（−ｆ１）／ｆ０＝1.209
（２）ｆ２／ｆ０＝0.821
（３）ｆ３／ｆ０＝91.860
（４）Ｘ１／ｆ０＝1.149
（５）ΔＤ２３／ｆ０＝-1.153
【０１１０】
図１０に、第５実施例の諸収差図を示す。すなわち、図１１（ａ）は無限遠合焦状態の収差図であり、図１１（ｂ）は結像倍率−１．０倍状態での諸収差である。各収差図から明らかなように、第５実施例では、球面収差、像面湾曲、非点収差、歪曲等の諸収差が良好に補正されていることがわかる。
【０１１１】
以上の各実施例によれば、包括角２ω＝３９〜４０．２°、Ｆ２．８〜３．７程度の口径を有し、コンパクトで、合焦のための移動量が比較的少なく、球面収差、像面湾曲、非点収差が良好に補正された撮影レンズＳＬが実現できる。
【符号の説明】
【０１１２】
ＳＬ（ＳＬ１〜ＳＬ５）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群    Ｇ２  第２レンズ群    Ｇ３  第３レンズ群
Ｓ  開口絞り
１  デジタル一眼レフカメラ（光学機器）
【図１】
2011180225.tif 000003
【図２】
2011180225.tif 000004
【図３】
2011180225.tif 000005
【図４】
2011180225.tif 000006
【図５】
2011180225.tif 000007
【図６】
2011180225.tif 000008
【図７】
2011180225.tif 000009
【図８】
2011180225.tif 000010
【図９】
2011180225.tif 000011
【図１０】
2011180225.tif 000012
【図１１】
2011180225.tif 000013
【図１２】
2011180225.tif 000014