(57)【要約】【課題】製造時に出る端材をリサイクル利用することができると共に、着色が十分に抑制された積層樹脂板を製造することのできる製造方法を提供する。【解決手段】この発明の製造方法は、透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層板を得た後、該積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して端材として分別する端材取得工程と、透明樹脂（Ａ）と前記端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層樹脂板を製造する工程と、を包含し、前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする。【選択図】図２
2011079167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層板を得た後、該積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して端材として分別する端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層樹脂板を製造する工程と、を包含し、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板の製造方法。
【請求項２】
透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して第１積層板を得た後、該第１積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して第１端材として分別する第１端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記第１端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記第１端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して第２積層板を得た後、該第２積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して第２端材として分別する第２端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記第２端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記第２端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層樹脂板を製造する工程と、を包含し、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板の製造方法。
【請求項３】
前記積層板における基層の厚さを表面層の厚さの９〜１００倍の範囲に設定すると共に、前記透明樹脂（Ａ）と前記端材を混合する際、前記透明樹脂（Ａ）と前記端材の合計量に対する前記端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合する請求項１または２に記載の積層樹脂板の製造方法。
【請求項４】
０．０３≦Δｎ≦０．１５の関係式が成立する請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層樹脂板の製造方法。
【請求項５】
前記透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、前記透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層樹脂板の製造方法。
【請求項６】
透明樹脂（Ａ）１００質量部に対し、透明樹脂（Ｂ）を０．０１〜２０質量部含有してなる基層と、
前記基層の片面または両面に積層一体化された、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層と、を備えてなり、
前記基層の厚さが前記表面層の厚さの９〜１００倍の範囲であり、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板。
【請求項７】
前記基層は、前記透明樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記透明樹脂（Ｂ）を０．０１〜２０質量部及び光拡散粒子を０．０１〜１０質量部含有してなる請求項６に記載の積層樹脂板。
【請求項８】
前記透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、前記透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂である請求項６または７に記載の積層樹脂板。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層樹脂板からなる光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層樹脂板からなる光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製造時に出る端材（耳材）をリサイクル利用しつつ着色が十分に抑制された積層樹脂板を製造する製造方法に関する。
【０００２】
なお、この明細書において、「ＳＰ値」の語は、Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメーター（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）を意味する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルを備えた液晶パネル（画像表示部）の背面側に面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。前記バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス（筐体）内に複数の光源が配置されると共にこれら光源の前面側に光拡散板が配置された構成の面光源装置が知られている。
【０００４】
前記光拡散板としては、ポリスチレンからなる基層にスチレン−メタクリル酸メチル共重合体及び紫外線吸収剤を含有した表面層が積層されてなる多層光拡散板が公知である（特許文献１参照）。このような表面層を積層することにより、紫外線による劣化を防止できる。このように、光拡散板としては、光拡散性能以外にもその用途に応じて様々な特性を具備していることが求められることから、基層の少なくとも片面に、基層を構成する樹脂とは異なる樹脂からなる表面層が積層されてなる積層板が多く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２９２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、地球環境保全の観点から、樹脂材料をリサイクル利用することが求められるようになってきている。そこで、本発明者は、これに応ずるべく、光拡散板を製造する際に出る端材（耳材）を、基層を構成する材料の一部として再利用する製造方法を着想した。
【０００７】
しかしながら、上記従来の積層構成を採用する場合において、例えば基層にポリスチレンを用い、表面層にスチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位４０質量％、メタクリル酸メチル単位６０質量％）を用いた場合、このような端材を基層の一部として再利用して製造すると、基層としてはポリスチレンにスチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位４０質量％、メタクリル酸メチル単位６０質量％）が混合された組成になるが、このような混合組成では光拡散板が少し黄色がかった色合いになるという問題があった。
【０００８】
この発明は、かかる技術的背景に鑑みてなされたものであって、製造時に出る端材をリサイクル利用することができると共に、着色が十分に抑制された積層樹脂板を製造することのできる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
【００１０】
［１］透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層板を得た後、該積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して端材として分別する端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層樹脂板を製造する工程と、を包含し、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板の製造方法。
【００１１】
［２］透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して第１積層板を得た後、該第１積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して第１端材として分別する第１端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記第１端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記第１端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して第２積層板を得た後、該第２積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断して第２端材として分別する第２端材取得工程と、
透明樹脂（Ａ）と前記第２端材を混合して得られた樹脂組成物からなる又は前記第２端材からなる基層の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層を積層して積層樹脂板を製造する工程と、を包含し、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板の製造方法。
【００１２】
［３］前記積層板における基層の厚さを表面層の厚さの９〜１００倍の範囲に設定すると共に、前記透明樹脂（Ａ）と前記端材を混合する際、前記透明樹脂（Ａ）と前記端材の合計量に対する前記端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合する前項１または２に記載の積層樹脂板の製造方法。
【００１３】
［４］０．０３≦Δｎ≦０．１５の関係式が成立する前項１〜３のいずれか１項に記載の積層樹脂板の製造方法。
【００１４】
［５］前記透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、前記透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂である前項１〜４のいずれか１項に記載の積層樹脂板の製造方法。
【００１５】
［６］透明樹脂（Ａ）１００質量部に対し、透明樹脂（Ｂ）を０．０１〜２０質量部含有してなる基層と、
前記基層の片面または両面に積層一体化された、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層と、を備えてなり、
前記基層の厚さが前記表面層の厚さの９〜１００倍の範囲であり、
前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立することを特徴とする積層樹脂板。
【００１６】
［７］前記基層は、前記透明樹脂（Ａ）１００質量部に対し、前記透明樹脂（Ｂ）を０．０１〜２０質量部及び光拡散粒子を０．０１〜１０質量部含有してなる前項６に記載の積層樹脂板。
【００１７】
［８］前記透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、前記透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂である前項６または７に記載の積層樹脂板。
【００１８】
［９］前項６〜８のいずれか１項に記載の積層樹脂板からなる光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源とを備えることを特徴とする面光源装置。
【００１９】
［１０］前項６〜８のいずれか１項に記載の積層樹脂板からなる光拡散板と、該光拡散板の背面側に配置された複数の光源と、前記光拡散板の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
［１］［２］の発明（製造方法）では、製造工程で出る端材を基層の構成材料の一部として再利用するので、資源の有効利用に繋がり、社会的要請である地球環境保全に貢献できる。また、透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、透明樹脂（Ａ）の屈折率と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立するものであるから、端材を基層の構成材料の一部として再利用する比率を増大させても（即ち端材のリサイクル含有比率を増大させても）、黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）を製造することができる。
【００２１】
［３］の発明では、積層板における基層の厚さを表面層の厚さの９〜１００倍の範囲に設定すると共に、透明樹脂（Ａ）に端材を混合して基層用材料を得る際に、透明樹脂（Ａ）と端材の合計量に対する端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合するので、黄色等の着色がより十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）を製造できる。
【００２２】
［４］の発明では、０．０３≦Δｎ≦０．１５の関係式が成立する構成であるが、このような透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の屈折率差が大きい構成であっても、（Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する構成であるので）黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）を製造できる。
【００２３】
［５］の発明では、透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂であるから、黄色等の着色がより十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）を製造できる。
【００２４】
［６］の発明は、［１］〜［５］の製造方法で得られる積層樹脂板のうち好適な構成に相当するものであり、基層が、透明樹脂（Ａ）１００質量部に対し透明樹脂（Ｂ）を０．０１〜２０質量部含有してなる構成であり、基層の少なくとも片面に透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層が積層され、基層の厚さが表面層の厚さの９〜１００倍の範囲に設定され、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する構成であるから、黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板が提供される。
【００２５】
［７］の発明では、基層は、さらに光拡散粒子を含有してなる構成であるが、このような光拡散粒子を含有してなる構成であっても黄色等の着色が十分に抑制されたものとなる。即ち、基層に光拡散粒子が存在した場合には、積層樹脂板中を通過する光路長が長くなるために、通常は、光拡散粒子が存在しない場合と比べて着色が特に目立ちやすくなるのであるが、本発明では、基層に光拡散粒子が存在した場合においても黄色等の着色が十分に抑制されたものとなる。即ち、基層に光拡散粒子を含有するにもかかわらず、黄色等の着色が十分に抑制された光拡散性積層樹脂板が提供される。
【００２６】
［８］の発明では、透明樹脂（Ａ）がスチレン系樹脂であり、透明樹脂（Ｂ）がスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂であるから、黄色等の着色がより十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）が提供される。
【００２７】
［９］の発明では、実質的に黄色がかっていない白色度の高い拡散光を出射できる。
【００２８】
［１０］の発明では、黄色味を帯びることなく自然で高品位なカラー表示を実現できる液晶表示装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明に係る積層樹脂板の一実施形態を示す断面図である。
【図２】この発明の製造方法の一例の概略を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
この発明に係る積層樹脂板の製造方法について図１、２を参照しつつ説明する。なお、以下の説明及び図２において「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００３１】
まず、透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層（８）の少なくとも片面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）を積層して第１積層板（３）を得る（Ｓ１）。本実施形態では、基層（８）の両面に表面層（９）（９）を積層して第１積層板（３）を得る（図１参照）。
【００３２】
ここで、前記透明樹脂（Ａ）、透明樹脂（Ｂ）としては、互いに下記式（１）が成立するものを用いる。即ち、前記透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と前記透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、前記透明樹脂（Ａ）の屈折率と前記透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、
Δδ×Δｎ≦０．４２          …（１）
互いに上記式（１）が成立する関係にある透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）を用いる。
【００３３】
次に、得られた第１積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断し、所定の大きさの製品（第１積層樹脂板）（３）を得ると共に、裁断された部分を第１端材として分別する（Ｓ２）。このＳ１、Ｓ２が第１端材取得工程である。
【００３４】
こうして得られた第１積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）を含有してなる基層（８）の両面に透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）（９）が積層された構成である。
【００３５】
次に、前記第１端材を透明樹脂（Ａ）に混合することによって、基層用樹脂を調製する（Ｓ３）。この時、透明樹脂（Ａ）と第１端材の合計量に対する第１端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合して基層用樹脂の組成物を調製するのが好ましい。
【００３６】
この後、前記基層用樹脂からなる基層（８）の片面又は両面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）を積層して第２積層板を得る（Ｓ４）。
【００３７】
次に、前記得られた第２積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断し、所定の大きさの製品（第２積層樹脂板）（３）を得ると共に、裁断された部分を第２端材として分別する（Ｓ５）。これらＳ３、Ｓ４、Ｓ５が第２端材取得工程である。
【００３８】
こうして得られた第２積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）及び透明樹脂（Ｂ）を含有してなる基層（８）の両面に透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）（９）が積層された構成であるが、透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）との間にΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する構成であるから、第１端材を基層（８）の構成材料の一部として再利用するにもかかわらず、黄色等の着色が十分に抑制された第２積層樹脂板（３）を製造できる。また、第１端材を基層（８）の構成材料の一部として再利用する比率を増大させても（即ち端材のリサイクル含有比率を増大させても）、黄色等の着色を十分に抑制できる。
【００３９】
このようにＳ３、Ｓ４を経て得られた上記第２積層樹脂板（３）は、端材を１回再利用に供して製造されたものであるが（図２参照）、本発明の製造方法では、更に以下の工程を実施して積層樹脂板の製造を行うようにしても良い。
【００４０】
即ち、Ｓ５の裁断工程で出た前記第２端材を透明樹脂（Ａ）に混合することによって、基層用樹脂を調製する（Ｓ６）。この時、前記同様に、透明樹脂（Ａ）と第２端材の合計量に対する第２端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合して基層用樹脂の組成物を調製するのが好ましい。
【００４１】
この後、前記基層用樹脂からなる基層（８）の片面又は両面に、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）を積層して第３積層板を得る（Ｓ７）。
【００４２】
次に、前記得られた第３積層板の周縁部の少なくとも一部を裁断し、所定の大きさの製品（第３積層樹脂板）（３）を得ると共に、裁断された部分を第３端材として分別する（Ｓ８）。これらＳ６、Ｓ７、Ｓ８が第３端材取得工程である。
【００４３】
こうして得られた第３積層樹脂板（３）は、前記同様に、透明樹脂（Ａ）及び透明樹脂（Ｂ）を含有してなる基層（８）の両面に透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）（９）が積層された構成である。ここで、Ｓ６で再利用された第２端材は、そもそもその基層中に前のＳ３で再利用された第１端材が混合されてなるものであり、いわば２度目の再利用に供されているものであり、従ってＳ６で得られた基層用樹脂の組成物における前記透明樹脂（Ｂ）の含有率は、前のＳ３で得られた基層用樹脂の組成物における前記透明樹脂（Ｂ）の含有率よりも増大しているのであるが、透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）との間にΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する構成であるから、依然として着色が十分に抑制された積層樹脂板を得ることができる。
【００４４】
次に、前記第３端材を透明樹脂（Ａ）に混合することによって、基層用樹脂を調製する（Ｓ９）。前記同様に、透明樹脂（Ａ）と第３端材の合計量に対する第３端材の含有率が１質量％以上１００質量％未満になるように混合して基層用樹脂の組成物を調製するのが好ましい。
【００４５】
以下、Ｓ７〜Ｓ９を順次同様に繰り返すことによって、製造過程で出る端材を再利用しながら、黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板（第４積層樹脂板、第５積層樹脂板、第６積層樹脂板…）（３）を製造することができる。即ち、端材を２回、３回または４回以上の再利用に供することによって、得られる積層樹脂板（３）における端材のリサイクル含有比率が少しづつ増大していくことになるが、前述したように、透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）との間にΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する構成を採用しているから、端材を複数回再利用に供しても、黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板（３）を得ることができる。このように、本製造方法では、端材を１回再利用に供した場合は勿論のこと、端材を複数回再利用に供した場合でも黄色等の着色を抑制できるので、本製造方法は工業生産に適している。
【００４６】
なお、前記基層（８）と前記表面層（９）とを積層する手法としては、特に限定されるものではないが、例えば共押出成形法、貼合法、熱接着法、溶剤接着法、重合接着法、キャスト重合法、表面塗布法等の方法が挙げられる。中でも、作業が容易で製造効率が高く、接着剤等の他の材料を使う必要のない共押出成形法が好ましい。
【００４７】
また、前記端材を透明樹脂（Ａ）に混合する際に、傷付き、汚れ、割れ等が存在するために製品として提供できない品質不良品（品質不良の積層樹脂板）を前記端材と共に透明樹脂（Ａ）に混合しても良い。
【００４８】
また、上記実施形態では、基層用樹脂調製工程において（Ｓ３、Ｓ６、Ｓ９）、透明樹脂（Ａ）と端材とを混合して基層用樹脂を調製していたが、特にこれに限定されるものではなく、前記端材を基層用樹脂に用いても良い（透明樹脂（Ａ）を混合せしめない）。
【００４９】
この発明において、前記透明樹脂（Ａ）、前記透明樹脂（Ｂ）としては、透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値を「Δδ」とし、透明樹脂（Ａ）の屈折率と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値を「Δｎ」としたとき、互いにΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する透明樹脂同士であればどのようなものでも使用できる。下記表１は、２つの樹脂の組み合わせにおける「Δδ×Δｎ」の数値を表にして記載したものであるが、例えばこのような組み合わせにおいてΔδ×Δｎが０．４２以下である組み合わせになる樹脂の一方を透明樹脂（Ａ）として用い、他方を透明樹脂（Ｂ）として用いることができる。なお、表１において、「＊」が付された組み合わせではΔδ×Δｎが０．４２を超えているので、本発明における透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の組み合わせとして採用できない（本願発明の効果を達成できない）。
【００５０】
【表１】
2011079167.tif 000003
【００５１】
なお、表１の「Δδ×Δｎ」の算出の基礎となる「Δδ」の値を表２に示し、表１の「Δδ×Δｎ」の算出の基礎となる「Δｎ」の値を表３に示す。また、「Δδ」の算出の基礎となる各樹脂のＳＰ値および「Δｎ」の算出の基礎となる各樹脂の屈折率ｎの値を表４に示す。
【００５２】
【表２】
2011079167.tif 000004
【００５３】
【表３】
2011079167.tif 000005
【００５４】
【表４】
2011079167.tif 000006
【００５５】
ここで、前記屈折率は、株式会社アタゴ製の屈折率計「多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ４」を用いてＪＩＳ  Ｋ７１４２−１９９６に準拠して測定した値である（定義）。
【００５６】
但し、表３のΔｎの算出及び表４の各樹脂の屈折率ｎについては、便宜的に、下記文献１に記載の当該樹脂の屈折率を用い、文献１に記載のない樹脂については下記文献２の当該樹脂の屈折率を用いた。なお、これら文献１、２に共重合体の屈折率の記載がない場合には、既知の樹脂の屈折率と各単位単量体の成分のモル比率により算出した、即ち共重合体の屈折率は、各単位単量体の屈折率と各成分モル比率の積を合計することによって算出した。これらの点は、後述する実施例においても同様である。
文献１：「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ（ＴＨＩＲＤ  ＥＤＩＴＩＯＮ）」、著者：Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰ  ａｎｄ  Ｅ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ、発行所：Ａ  ＷＩＬＥＹ−ＩＮＴＥＲＳＣＩＥＮＣＥ  ＰＵＢＬＩＣＡＴＩＯＮ、１９８９年発行、ｐ．ＶＩ／４５３〜ＶＩ／４６１
文献２：「光時代の透明性樹脂」、監修者：井出文雄、発行所：ＣＭＣ出版、２００４年６月３０日発行、第１版、第１０章、ｐ．１２８〜１３７。
【００５７】
また、前記ＳＰ値は、Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメーター（Ｈａｎｓｅｎの方法により計算して求められた溶解度パラメーター）である。Ｈａｎｓｅｎによれば、溶解度パラメーターδは、（δｄ、δｐ、δｈ）の３次元のパラメーターで定義されている、即ち次式（２）で定義されている。なお、Ｈａｎｓｅｎが提唱したこの考え方（理論）は、「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ」（著者：Ｄ．Ｗ．ＶＡＮ  ＫＲＥＶＥＬＥＮ、発行所：ＥＬＳＥＶＩＥＲ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ  ＣＯＭＰＡＮＹ、１９８９年発行、第５版）に記載されている。
δ2＝（δｄ）2＋（δｐ）2＋（δｈ）2            …（２）
δｄ：Ｌｏｎｄｏｎ分散力項
δｐ：分子分極項（双極子間力項）
δｈ：水素結合項
従って、本発明において、「Δδ」は、次式（３）で定義される。
（Δδ）2＝（δｄ1−δｄ2）2＋（δｐ1−δｐ2）2＋（δｈ1−δｈ2）2      …（３）
δｄ1：透明樹脂（Ａ）のＬｏｎｄｏｎ分散力項
δｄ2：透明樹脂（Ｂ）のＬｏｎｄｏｎ分散力項
δｐ1：透明樹脂（Ａ）の分子分極項
δｐ2：透明樹脂（Ｂ）の分子分極項
δｈ1：透明樹脂（Ａ）の水素結合項
δｈ2：透明樹脂（Ｂ）の水素結合項。
【００５８】
本発明において、Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメーター（ＳＰ値）は、具体的には、次のようにして求める。
【００５９】
１）各官能基のグループモル牽引定数（Ｆｄｉ、Ｆｐｉ、Ｅｈｉ）及びモル体積（Ｖｉ）を、「ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＯＦ  ＰＯＬＹＭＥＲＳ」（著者：Ｄ．Ｗ．ＶＡＮ  ＫＲＥＶＥＬＥＮ、発行所：ＥＬＳＥＶＩＥＲ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＰＵＢＬＩＳＨＩＮＧ  ＣＯＭＰＡＮＹ、１９８９年発行、第５版）の「ＣＨＡＰＴＥＲ７  ＣＯＨＥＳＩＶＥ  ＰＲＯＰＥＲＴＩＥＳ  ＡＮＤ  ＳＯＬＵＢＩＬＩＴＹ」（１２９〜１５８頁）の記載事項、手法により算出する。
【００６０】
２）ポリマー（樹脂）の単位グループモル牽引定数は、上記１）で求めた各官能基のグループモル牽引定数（Ｆｄｉ、Ｆｐｉ、Ｅｈｉ）及びモル体積（Ｖｉ）から、
δｄ＝ΣＦｄｉ／ΣＶｉ                …（４）
δｐ＝（Σ（Ｆｐｉ）2）1/2／ΣＶｉ        …（５）
δｈ＝（ΣＥｈｉ／ΣＶｉ）1/2         …（６）
上記式（４）、式（５）、式（６）によりそれぞれ算出する。
【００６１】
３）複数個の単量体単位を含むポリマー（共重合体）については、各単位単量体の存在モル比率を掛けて算出する。
【００６２】
前記透明樹脂（Ａ）、前記透明樹脂（Ｂ）としては、互いにΔδ×Δｎ≦０．３０の関係式が成立する透明樹脂同士を用いるのが好ましく、特に好ましいのは互いにΔδ×Δｎ≦０．２０の関係式が成立する透明樹脂同士である。このように「Δδ×Δｎ」の値がより小さい場合には、端材を基層の構成材料の一部としてより多く使用しても、黄色等の着色が十分に抑制された積層樹脂板（光拡散板等）を製造できる。
【００６３】
また、透明樹脂（Ａ）の屈折率と透明樹脂（Ｂ）の屈折率の差の絶対値は、即ちΔｎは、０．０３以上０．１５以下であるのが好ましく、さらに０．０３２以上０．１３以下であるのがより好ましい。
【００６４】
また、透明樹脂（Ａ）のＳＰ値と透明樹脂（Ｂ）のＳＰ値の差の絶対値は、即ちΔδは、０．０以上１２．０以下であるのが好ましく、この場合には端材を基層の構成材料の一部として再利用する比率をより増大させても、黄色等の着色を十分に抑制することができる。中でも、Δδは０．０以上１０．０以下であるのがより好ましい。
【００６５】
なお、表１に示した透明樹脂（Ａ）と透明樹脂（Ｂ）の組み合わせは一例に過ぎず、特にこれら例示のものに限定されるものではない。即ち、前記透明樹脂（Ａ）、前記透明樹脂（Ｂ）としては、互いにΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する限りにおいて、例えば次のような透明樹脂の中から組み合わせて用いることができる。例えば、メタクリル樹脂、ＭＳ樹脂（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリスチレン、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状オレフィン樹脂等が挙げられる。
【００６６】
これらの中でも、前記透明樹脂（Ａ）としてスチレン系樹脂を用い、前記透明樹脂（Ｂ）としてスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂を用いるのが好ましい。勿論、この場合にも、透明樹脂（Ａ）であるスチレン系樹脂と、透明樹脂（Ｂ）であるスチレン系樹脂又はアクリル系樹脂とは、互いにΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立するものでなければならない。
【００６７】
前記スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体単位の含有率が５０〜１００質量％である樹脂である。前記スチレン系単量体としては、スチレンの他、例えば置換スチレン類などを用いることもできる。前記置換スチレン類としては、特に限定されるものではないが、例えば、クロロスチレン、ブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のアルキルスチレン類などが挙げられる。前記スチレン系単量体は、単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００６８】
前記スチレン系樹脂に単量体単位として含ませ得る、スチレン系単量体以外の単量体としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸トリシクロデシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、無水グルタル酸、グルタルイミドなどが挙げられ、これらの２種以上を含んでいても良い。
【００６９】
前記アクリル系樹脂とは、単量体単位としてメタクリル酸メチルを５０質量％以上含有する樹脂であり、実質的にメタクリル酸メチルの単独重合体であっても良いし、メタクリル酸メチルを５０質量％以上とこれと共重合可能な他の単量体５０質量％以下とを共重合して得られる共重合体であっても良い。
【００７０】
前記アクリル系樹脂に単量体単位として含ませ得る、メタクリル酸メチル以外の他の単量体（メタクリル酸メチルと共重合可能な他の単量体）としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸トリシクロデシル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸トリシクロデシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、無水マレイン酸、フェニルマレイミド、シクロヘキシルマレイミド、無水グルタル酸、グルタルイミド、スチレン系単量体などが挙げられ、これらの２種以上を含んでいても良い。前記スチレン系単量体としては、スチレンの他、上記の置換スチレン類を用いても良い。また、前記アクリル系樹脂には、無水グルタル酸単位やグルタルイミド単位が含まれていても良い。
【００７１】
前記基層（８）に光拡散粒子を含有せしめても良い。この場合には、光拡散板として好適なものとなる。前記光拡散粒子としては、前記基層（８）を構成する樹脂又は混合樹脂と屈折率が異なる粒子であって、該粒子を分散させて含有させることにより積層樹脂板（光拡散板）を透過する光を拡散し得るものであれば、特に限定されない。例えば、ガラス粒子、ガラス繊維、シリカ粒子、水酸化アルミニウム粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、酸化チタン粒子、タルク等の無機粒子であっても良いし、スチレン系重合体粒子、アクリル系重合体粒子、シロキサン系重合体粒子等の有機粒子であっても良い。
【００７２】
また、前記基層（８）に、この発明の効果を阻害しない範囲において、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有せしめても良い。
【００７３】
同様に、この発明の効果を阻害しない範囲において、前記表面層（９）に、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤、耐候剤、光安定剤、蛍光増白剤、加工安定剤、造核剤等の添加剤を含有せしめても良い。
【００７４】
前記基層（８）の厚さ（Ｒ）は、通常５０〜２９９０μｍである。５０μｍ以上であることで十分な強度を確保できると共に、２９９０μｍ以下であることでコスト増大を抑制できる。中でも、前記基層（８）の厚さ（Ｒ）は好ましくは１００μｍ以上２９８０μｍ以下、より好ましくは２５００μｍ以下である。
【００７５】
また、前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は、通常１０〜３００μｍである。１０μｍ以上であることで安定した厚さの表面層が得られると共に、３００μｍ以下であることでコスト増大を抑制できる。中でも、前記表面層（９）の厚さ（Ｔ）は好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下である。
【００７６】
前記基層の厚さは前記表面層の厚さ（片面）の９〜１００倍の範囲に設定されるのが好ましい。９以上であることでコスト増大を抑制できると共に１００以下であることで安定した厚さの表面層が得られる。中でも、前記基層の厚さは前記表面層の厚さの１０〜８０倍の範囲に設定されるのがより好ましい。なお、前記積層樹脂板の厚さは、通常０．０５ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは０．１〜４ｍｍの範囲、より好ましくは０．２〜３ｍｍの範囲に設定される。
【００７７】
なお、上記実施形態では、基層（８）の両面に表面層（９）（９）を積層一体化した構成が採用されていたが（図１参照）、特にこのような構成に限定されるものではなく、基層（８）の片面に表面層（９）を積層一体化した構成を採用しても良い。ただ、反りをより十分に防止できる点で、上記実施形態のように基層（８）の両面に表面層（９）（９）を積層一体化した構成を採用するのが好ましい。
【００７８】
また、積層樹脂板（３）の表面は、平滑面に形成されていても良いし、或いはマット形状、レンズ形状等に形成されていても良く、特に限定されない。
【００７９】
この発明の製造方法により得られる積層樹脂板（３）として好適な構成は、透明樹脂（Ａ）１００質量部および透明樹脂（Ｂ）０．０１〜２０質量部を含有してなる基層（８）と、前記基層の片面または両面に積層一体化され、透明樹脂（Ｂ）を含有してなる表面層（９）と、を備えた構成であって、基層の厚さが表面層の厚さ（片面）の９〜１００倍の範囲に設定された構成である。このような構成の積層樹脂板は、着色が十分に抑制されたものとなっている。
【００８０】
なお、この発明に係る積層樹脂板の製造方法は、上記例示の実施形態のものに特に限定されるものではなく、請求の範囲内であれば、その精神を逸脱するものでない限りいかなる設計的変更をも許容するものである。
【実施例】
【００８１】
次に、この発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれら実施例のものに特に限定されるものではない。
【００８２】
＜実施例１＞
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約８０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約２０質量％）（新日鐵化学社製「ＭＳ２００」）９０．９０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径約２５μｍ）８．００質量部、アデカスタブＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）１．００質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して溶融混練することによって、表面層形成用樹脂組成物Ｂ１を得た。
【００８３】
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ１をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００８４】
一方、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」）８４．４５質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（ローム＆ハース社製「パラロイドＥＸＬ５７６６」、体積平均粒子径約０．８μｍ）１４．００質量部、スミソーブ２００（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、住友化学社製）１．００質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．５０質量部、ホワイトフローＰＳＮ（蛍光増白剤、住化カラー社製）０．０５質量部を、ドライブレンドすることによって、マスターバッチ樹脂組成物Ａ１を得た。
【００８５】
ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」）を１００質量部、上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ１を４．６３質量部、上記マスターバッチ樹脂組成物Ａ１を１１．００質量部ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００８６】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【００８７】
なお、上記ポリスチレン樹脂（透明樹脂（Ａ））と、上記スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約８０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約２０質量％）（透明樹脂（Ｂ））との間におけるΔδ×Δｎは０．０９３であるから（表１参照）、これら両樹脂の間にはΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する。
【００８８】
この実施例１で得られた積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）製の基層の厚さが１．９ｍｍ、透明樹脂（Ｂ）製の表面層の厚さが０．０５ｍｍ（両側合計で０．１０ｍｍ）である積層板の周縁部を裁断して端材として分別し、この端材９２質量部と透明樹脂（Ａ）８質量部とを混合して得られた樹脂組成物からなる厚さ１．９ｍｍの基層の両面に、それぞれ透明樹脂（Ｂ）製の厚さ０．０５ｍｍの表面層を積層して製造した積層樹脂板に相当する。
【００８９】
＜実施例２＞
第１押出機に供給する樹脂組成物（基層用）における各成分の含有割合及び各層の厚さを表１に示す条件にそれぞれ設定した以外は、実施例１と同様にして３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【００９０】
この実施例２で得られた積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）製の基層の厚さが１．６ｍｍ、透明樹脂（Ｂ）製の表面層の厚さが０．２ｍｍ（両側合計で０．４ｍｍ）である積層板の周縁部を裁断して端材として分別し、この端材４９質量部と透明樹脂（Ａ）５１質量部とを混合して得られた樹脂組成物からなる厚さ１．９ｍｍの基層の両面に、それぞれ透明樹脂（Ｂ）製の厚さ０．０５ｍｍの表面層を積層して製造した積層樹脂板に相当するものである。
【００９１】
＜参照例１＞
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ１をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００９２】
ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」）を１００．００質量部、上記マスターバッチ樹脂組成物Ａ１を１１．００質量部ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００９３】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【００９４】
この参照例１は、基層の構成材料として積層板の端材を全く使用しなかった場合に相当する。
【００９５】
＜実施例３＞
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約８０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約２０質量％）（新日鐵化学社製「ＭＳ２００」）７８．５５質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径約２５μｍ）２０．００質量部、アデカスタブＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）１．００質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．２０質量部、バルーＨＳＰ３１１（離型剤、丸菱油化社製）０．２５質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して溶融混練することによって、表面層形成用樹脂組成物Ｂ２を得た。
【００９６】
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ２をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００９７】
一方、スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（東洋スチレン社製「Ｔ０８０」）９６．７０質量部、シリコーンゴム粒子（東レ・ダウコーニング社製「ＤＹ３３−７１９」）０．１０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（積水化成品工業社製「ＭＢＸ２Ｈ」、体積平均粒子径約３μｍ）０．５０質量部、スミソーブ２００（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、住友化学社製）０．１０質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部、上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ２の２．５０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【００９８】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【００９９】
なお、上記スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（透明樹脂（Ａ））と、上記スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約８０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約２０質量％）（透明樹脂（Ｂ））との間におけるΔδ×Δｎは０．０８８であるから（表１参照）、これら両樹脂の間にはΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する。
【０１００】
この実施例３で得られた積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）製の基層の厚さが１．９ｍｍ、透明樹脂（Ｂ）製の表面層の厚さが０．０５ｍｍ（両側合計で０．１０ｍｍ）である積層板の周縁部を裁断して端材として分別し、この端材５０質量部と透明樹脂（Ａ）５０質量部とを混合して得られた樹脂組成物からなる厚さ１．９ｍｍの基層の両面に、それぞれ透明樹脂（Ｂ）製の厚さ０．０５ｍｍの表面層を積層して製造した積層樹脂板に相当する。
【０１０１】
＜参照例２＞
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ１をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１０２】
スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（東洋スチレン社製「Ｔ０８０」）９９．２０質量部、シリコーンゴム粒子（東レ・ダウコーニング社製「ＤＹ３３−７１９」）０．１０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（積水化成品工業社製「ＭＢＸ２Ｈ」、体積平均粒子径約３μｍ）０．５０質量部、スミソーブ２００（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、住友化学社製）０．１０質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１０３】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【０１０４】
この参照例２は、基層の構成材料として積層板の端材を全く使用しなかった場合に相当する。
【０１０５】
＜実施例４＞
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約４０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約６０質量％）（新日鐵化学社製「ＭＳ６００」）７８．５５質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径約２５μｍ）２０．００質量部、アデカスタブＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）１．００質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．２０質量部、バルーＨＳＰ３１１（離型剤、丸菱油化社製）０．２５質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して溶融混練することによって、表面層形成用樹脂組成物Ｂ３を得た。
【０１０６】
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ３をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１０７】
一方、スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（東洋スチレン社製「Ｔ０８０」）９６．７０質量部、シリコーンゴム粒子（東レ・ダウコーニング社製「ＤＹ３３−７１９」）０．１０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（積水化成品工業社製「ＭＢＸ２Ｈ」、体積平均粒子径約３μｍ）０．５０質量部、スミソーブ２００（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、住友化学社製）０．１０質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部、上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ３の２．５０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１０８】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【０１０９】
なお、上記スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（透明樹脂（Ａ））と、上記スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約８０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約２０質量％）（透明樹脂（Ｂ））との間におけるΔδ×Δｎは０．２７１であるから（表１参照）、これら両樹脂の間にはΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立する。
【０１１０】
この実施例４で得られた積層樹脂板（３）は、透明樹脂（Ａ）製の基層の厚さが１．９ｍｍ、透明樹脂（Ｂ）製の表面層の厚さが０．０５ｍｍ（両側合計で０．１０ｍｍ）である積層板の周縁部を裁断して端材として分別し、この端材５０質量部と透明樹脂（Ａ）５０質量部とを混合して得られた樹脂組成物からなる厚さ１．９ｍｍの基層の両面に、それぞれ透明樹脂（Ｂ）製の厚さ０．０５ｍｍの表面層を積層して製造した積層樹脂板に相当する。
【０１１１】
＜参照例３＞
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ３をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１１２】
一方、スチレン−メタクリル酸共重合体（スチレン単位の含有率：約９０．５質量％、メタクリル酸単位の含有率：約９．５質量％）（東洋スチレン社製「Ｔ０８０」）９９．２０質量部、シリコーンゴム粒子（東レ・ダウコーニング社製「ＤＹ３３−７１９」）０．１０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（積水化成品工業社製「ＭＢＸ２Ｈ」、体積平均粒子径約３μｍ）０．５０質量部、スミソーブ２００（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、住友化学社製）０．１０質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部をドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１１３】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【０１１４】
この参照例３は、基層の構成材料として積層板の端材を全く使用しなかった場合に相当する。
【０１１５】
【表５】
2011079167.tif 000007
【０１１６】
＜比較例１＞
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約４０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約６０質量％）（新日鐵化学社製「ＭＳ６００」）９０．９０質量部、アクリル系重合体粒子（架橋重合体粒子）（住友化学社製「スミペックスＸＣ１Ａ」、体積平均粒子径約２５μｍ）８．００質量部、アデカスタブＬＡ３１（ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ＡＤＥＫＡ社製）１．００質量部、スミライザーＧＰ（加工安定剤、住友化学社製）０．１０質量部を、ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの押出機に供給して溶融混練することによって、表面層形成用樹脂組成物Ｂ４を得た。
【０１１７】
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ４をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１１８】
一方、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」）を１００質量部、上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ４を２．２０質量部、上記マスターバッチ樹脂組成物Ａ１を１１．００質量部ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１１９】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【０１２０】
なお、上記ポリスチレン樹脂（透明樹脂（Ａ））と、上記スチレン−メタクリル酸メチル共重合体（スチレン単位の含有率：約４０質量％、メタクリル酸メチル単位の含有率：約６０質量％）（透明樹脂（Ｂ））との間におけるΔδ×Δｎは０．４９５であるから（表１参照）、これら両樹脂の間にはΔδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立しない。
【０１２１】
この比較例１で得られた積層樹脂板は、透明樹脂（Ａ）製の基層の厚さが１．９ｍｍ、透明樹脂（Ｂ）製の表面層の厚さが０．０５ｍｍ（両側合計で０．１０ｍｍ）である積層板の周縁部を裁断して端材として分別し、この端材４４質量部と透明樹脂（Ａ）５６質量部とを混合して得られた樹脂組成物からなる厚さ１．９ｍｍの基層の両面に、それぞれ透明樹脂（Ｂ）製の厚さ０．０５ｍｍの表面層を積層して製造した積層樹脂板に相当する。
【０１２２】
＜参照例４＞
上記表面層形成用樹脂組成物Ｂ４をスクリュー径２０ｍｍの第２押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１２３】
一方、ポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製「ＨＲＭ４０」）を１００質量部、上記マスターバッチ樹脂組成物Ａ１を１１．００質量部ドライブレンドした後、スクリュー径４０ｍｍの第１押出機に供給して２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイに供給した。
【０１２４】
前記第１押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が基層（８）となり、前記第２押出機からマルチマニホールドダイに供給される樹脂組成物が表面層（９）（９）となるように温度２４５〜２５０℃で共押出成形を行い、図１に示すような厚さ２．０ｍｍ（基層１．９ｍｍ、表面層０．０５ｍｍ×２）の３層の積層樹脂板（３）からなる光拡散板を作製した。
【０１２５】
この参照例４は、基層の構成材料として積層板の端材を全く使用しなかった場合に相当する。
【０１２６】
【表６】
2011079167.tif 000008
【０１２７】
上記のようにして得られた各光拡散板について下記評価法に従い評価を行った。評価結果を表５、６に示す。
【０１２８】
＜全光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して光拡散板の全光線透過率（％）を測定した。
【０１２９】
＜拡散光線透過率測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の拡散光線透過率（％）を測定した。
【０１３０】
＜曇価測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して光拡散板の曇価（％）を測定した。
【０１３１】
＜分光透過率測定による黄色度ＹＩの測定法＞
積分球を備えた自記分光光度計（日立製作所製「ＵＶ−４０００」）を用いて光拡散板の３８０〜７８０ｎｍの波長範囲の分光透過率を測定し、これに基づいて黄色度ＹＩを算出した。
【０１３２】
＜拡散率の測定法＞
自動変角光度計（株式会社村上色彩技術研究所製「ＧＰ−１Ｒ」）を用い、光拡散板に対して、法線方向から光を入射させた時の透過光のうち、法線方向に対して５°の角度への透過光の強度Ｉ5、法線方向に対して２０°の角度への透過光の強度Ｉ20、法線方向に対して７０°の角度への透過光の強度Ｉ70をそれぞれ測定し、
Ｄ＝１００×（Ｉ20＋Ｉ70）／（２×Ｉ5）
上記算出式により拡散率Ｄ（％）を求めた。
【０１３３】
表５、６から明らかなように、この発明の製造方法で製造された実施例１〜４の光拡散板は、黄色度ＹＩが小さくて着色が十分に抑制されている。即ち、例えば参照例１と実施例１、２のＹＩ値の対比、参照例２と実施例３のＹＩ値の対比、参照例３と実施例４のＹＩ値の対比から明らかなように、基層における表面層形成用樹脂組成物の混合比率が大きくても（即ち端材のリサイクル含有比率が大きくても）黄色度ＹＩは小さく抑制されていた。即ち、端材の再利用を行った実施例１、２のＹＩ値は、端材の再利用をしなかった参照例１のＹＩ値と同等であり、端材の再利用を行った実施例３のＹＩ値は、端材の再利用をしなかった参照例２のＹＩ値と同等であり、端材の再利用を行った実施例４のＹＩ値は、端材の再利用をしなかった参照例３のＹＩ値と同等であった。
【０１３４】
また、これら実施例１〜４の光拡散板では、基層における表面層形成用樹脂組成物の混合比率が大きくても（即ち端材のリサイクル含有比率が大きくても）、全光線透過率及び拡散光線透過率はいずれも殆ど変化がなくほぼ一定のレベルであった。
【０１３５】
本発明の製造方法において端材を複数回再利用に供した場合には、端材の再利用を繰り返す毎に、積層樹脂板における端材のリサイクル含有比率が少しづつ増大していくことになるが、このような場合においても、黄色度ＹＩは小さく抑制されるし、全光線透過率及び拡散光線透過率はいずれも殆ど変化がなく、従って本発明の製造方法を採用すれば、端材を再利用しながら、安定した品質を備えた積層樹脂板を製造することができる。
【０１３６】
これに対し、Δδ×Δｎ≦０．４２の関係式が成立しない構成である比較例１の光拡散板では、端材を再利用したことによって、黄色度ＹＩが比較的大きく少し黄色がかった着色があった。即ち、参照例４と比較例１のＹＩ値の対比から明らかなように、基層における表面層形成用樹脂組成物の混合比率が大きいと（即ち端材のリサイクル含有比率が大きいと）、黄色度ＹＩは比較的大きく増大し、黄色着色が目立つものとなった。また、参照例４と比較例１のＹＩ値の対比から明らかなように、基層における表面層形成用樹脂組成物の混合比率が大きい場合（即ち端材のリサイクル含有比率が大きいと）、拡散率は低下した。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
この発明の製造方法で製造された積層樹脂板は、例えば、光拡散板として好適であり、中でも液晶表示装置用のバックライト等として用いられる面光源装置用の光拡散板として特に好適に用いられるが、このような用途に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３８】
３…積層樹脂板（光拡散板）
８…基層
９…表面層
Ｒ…基層の厚さ
Ｔ…表面層の厚さ
【図１】
2011079167.tif 000009
【図２】
2011079167.tif 000010