(57)【要約】【課題】再生パルプを高配合しながら、白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートの少ないはがき用紙に適した紙を提供する。【解決手段】パルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、全パルプ固形分に対し再生パルプを２０質量％以上含有し、かつ、前記再生パルプの全固形分のうち白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有する。全パルプ固形分中の再生パルプの割合は２０質量％以上であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、全パルプ固形分に対し再生パルプを２０質量％以上含有し、かつ、前記再生パルプの全固形分のうち白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有する紙。
【請求項２】
はがき用紙である請求項１記載の紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生パルプを含有する紙に関し、特にはがき用紙に好適な紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に紙は、大きくは紙と板紙とに分類される。前者の紙の用途には様々なものがあるが、「官製はがき」（あるいは「郵政はがき」）、「私製はがき」と呼ばれる郵便はがきもその一つである。郵便はがきは、通常、原料パルプからはがき用紙を製造し所定のサイズに裁断したものであり、官製の場合、表面に郵便番号記載枠や切手と同じ効力を持つ額面が記載された料額印面が印刷される。お年玉付き年賀はがきや夏のお便りはがきなどでは、さらに下端に組番号や抽選番号が印刷される。これらの印刷は、通常オフセット印刷方式にて行われる。
【０００３】
このようなはがき用紙として、例えば特許文献１（特許第３７５５４８３号公報）には、化学パルプや脱墨パルプ等を混合し填料として炭酸カルシウムを使用することなどが記載されている。特許文献２（特開２００４−１００００４９号公報）には、多層構造の支持体の一方の面にインクジェット記録に適するようインク受理層を設けることが記載されている。特許文献３（特開２００３−２９１５１５号公報）、特許文献４（特開２００２−１２７５９２号公報）、特許文献５（特開平１０−２９７１４８号公報）、および特許文献６（特許第４０３１２７７号公報）には、２層以上の多層構造の支持体としてインク吸収性に優れることが記載されている。
【０００４】
近年、紙の製造においては、リサイクルや省資源など環境意識の高まりに伴って、原料パルプとして古紙の利用が推進されている。はがき用紙や封書用紙においても、古紙の活用に対する要望は非常に高い。例えば、特許文献７（特開２００５−３５２２４号公報）には、原料パルプとして古紙から得られる再生パルプを含有するはがきの輸送システムが記載されている。
【０００５】
一方、郵便局では、郵便物に差出人によって記載された郵便番号や住所氏名等をＯＣＲで読み取り、これらの宛先情報をバーコードとして印字し、自動区分機による機械処理により選別・搬送区分することが行われている。なお、このバーコードは、赤外線または紫外線励起の蛍光ステルスインクを用いて、目には見えない不可視情報として印字されている。例えば、特許文献８（特開平１１−０７６９５０号公報）には、郵便物の仕分け用バーコード印字システムが記載されている。
また、特許文献９には、古紙パルプを用紙中に４０質量％以上含有し、３層以上の多層抄き合わせにより抄造される再生葉書用紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３７５５４８３号
【特許文献２】特開２００４−１０００４９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１５１５号公報
【特許文献４】特開２００２−１２７５９２号公報
【特許文献５】特開平１０−２９７１４８号公報
【特許文献６】特許第４０３１２７７号
【特許文献７】特開２００５−０３５２２４号公報
【特許文献８】特開平１１−０７６９５０号公報
【特許文献９】特開２０１０−０４７８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、郵便物は、差出人が記載した宛先情報を光学的に読み取りステルスバーコード化することで、効率良く搬送されるシステムとなっている。しかし、紙の製造においてパルプ類には、塵やピッチ、古紙由来のインキ粕やトナー粕等の夾雑物が混入しやすく、これらのチリやダート（夾雑物による黒点や異物）により宛先情報の読み取り精度が低下して、正確にバーコード化されない問題がある。また、古紙に含まれる蛍光染料などの蛍光物質は、バーコードの印字部と地色部とのコントラストを低下させて、自動区分機でのバーコードの読み取りに支障を及ぼし、正確に搬送されない問題がある。そして、古紙を原料とする再生パルプを多量に配合する場合、差出人が記載した宛先情報やステルスバーコードの読み取り精度は、さらに悪化してしまう。また、再生パルプを高配合すると、白色性など製品の外観が損なわれる問題がある。
【０００８】
このように、古紙利用の推進と郵便搬送システムの効率化とは反比例の関係にあり、宛先情報やバーコードの読み取り精度を悪化させることなく、再生パルプを増配することが望まれている。そこで、本発明は、再生パルプを高配合しながら、白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートの少ないはがき用紙に適した紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、再生パルプの中でも白色度の高いパルプを用いることで、上記課題を解決し、本発明に到達した。詳しくは、パルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、全パルプ固形分に対し再生パルプを２０質量％以上含有し、かつ、再生パルプの全固形分に対し白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有することにより、課題を達成できることを見出した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、再生パルプを高配合することができ、環境に配慮した紙とすることができる。また、再生パルプを高配合しても、白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートが少なく郵便搬送システムに適したはがき用紙を提供することが出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明における紙は、板紙を含まない。以下、はがき用紙の場合を例として本発明を詳細に説明する。
【００１２】
（はがき用紙の構造）
本発明のはがき用紙は、パルプを主原料とした３層以上の多層構造からなり、抄き合わせあるいは多層抄きで製造される。例えば、３層の場合は「表層」「中層」「裏層」、４層の場合は「表層」「表下層」「裏下層」「裏層」、５層の場合は「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」からそれぞれ構成される。積層数はこれらに限定されるものではない。表層はステルスバーコードの印刷面を含む。なお、本発明でいう表層と裏層との間に形成された内層とは、「表下層」、「中層」、「裏下層」等を意味する。
【００１３】
本発明のはがき用紙は、少なくとも１層の内層、すなわち、例えば３層の場合は「中層」に、４層の場合は「表下層」および／又は「裏下層」に、５層の場合は「表下層」「中層」「裏下層」のいずれか１層以上に、パルプとして古紙を原料とする再生パルプを含有する。本発明ではこのように内層に再生パルプを含有することにより、再生パルプを高配合したはがき用紙でありながら白色性が高く、また、再生パルプに含まれるチリやダート、蛍光物質の影響を低く抑えることが可能となる。本発明において、再生パルプの含有割合は環境面から多いほど望ましく、全パルプ固形分に対し２０質量％以上であり、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
【００１４】
（パルプ原料）
本発明においては、再生パルプとして白色度が６０％以上であるものを使用し、全再生パルプの固形分に対して５０質量％以上の割合で含有することで、チリやダート、蛍光強度など再生パルプを高配合した場合の問題を解消できるとともに、優れた白色性を得ることができる。再生パルプの白色度は６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
このような白色度を有する再生パルプとして、本発明では脱墨古紙パルプ（ＤＩＰ）を用いることが好ましい。ＤＩＰは一般に、古紙の離解処理、クリーナーやスクリーンによる除塵処理、フローテーターによる脱墨（インキ分離）処理、漂白処理、ニーダーやディスパーザーによる分散処理、ＤＮＴウォッシャー等による洗浄・脱水処理の各工程を経て製造される。洗浄は必要に応じて各工程の中でも行われる。ＤＩＰの白色度は、漂白処理や洗浄処理により調整することができる。なお、本発明におけるパルプおよびはがき用紙の白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて測定したものである。
【００１６】
また、本発明において、再生パルプに含有される灰分は、チリやダートを低減する観点から、再生パルプ中の２０質量％未満が好ましく、さらに１０質量％未満が好ましい。このように再生パルプ中の灰分が少ないことにより、多層構造における内部結合強度も良好となる。再生パルプ中の灰分は、除塵処理、脱墨処理、脱水機による洗浄などにより調整することができる。また、これらの処理を十分に行うことで、再生パルプに含有される微細繊維量は少なくなり、長さが０．１ｍｍ以下の微細繊維の含有割合として１０質量％未満、さらには５質量％未満となる。なお、再生パルプ中の灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に規定される５２５℃燃焼法に準じて測定したものである。微細繊維量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６に規定される光学的自動分析法による繊維長測定方法に準じて測定したものであり、具体的には、Ｋａｊａａｎｉｓｙ社製パルプ分析装置「ＦｉｂｅｒＬａｂ」にて測定したときの長さ平均算出時の繊維長分布における０．１ｍｍ以下の頻度をいう。
【００１７】
本発明において、４層以上で複数の内層に再生パルプを配合する場合は、各内層に配合する再生パルプは同一でも異なっていても良い。各層に用いられる再生パルプの白色度が異なっている場合は、例えば５層以上のとき、表下層や裏下層に用いられる再生パルプの白色度が、中層に用いられる再生パルプの白色度よりも高いことが好ましい。ひいては、はがき用紙を各層に分割したとき、表下層や裏下層の紙の白色度が、中層の紙の白色度よりも高いことが好ましい。
【００１８】
さらに必要に応じて、内層には、機械パルプ(ＭＰ)、広葉樹クラフトパルプ(ＬＫＰ)、針葉樹クラフトパルプ(ＮＫＰ)など、抄紙原料として一般的に使用されているものの１種類または２種類以上と再生パルプとを混合して使用することができる。機械パルプとしては、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナー砕木パルプ(ＲＧＰ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、ケミサーモメカニカルパルプ(ＣＴＭＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、セミケミカルパルプ(ＳＣＰ)などが挙げられる。環境の観点からは、再生パルプの使用量が多いことが望ましい。再生パルプと他のパルプを混合して使用する場合、内層各層における両者の比率は任意に設定することができ特に限定されないが、再生パルプ：他のパルプ=５０：５０〜１００：０が好適である。
【００１９】
再生パルプの原料となる古紙としては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙や、コピー紙や感熱紙、ノーカーボン紙などを含むオフィス古紙などを好適に使用することができる。
【００２０】
一方、表層や裏層には、再生パルプを配合してもよいが、製品の白色性や蛍光強度、チリやダート等の観点から、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプなどの化学パルプを用いることが好ましい。特に、表層は、紙の外観を決定づけるとともに、ステルスバーコードが印刷される面側でもあるため、化学パルプ１００質量％が好ましい。
【００２１】
本発明によれば、外観の白色性に優れたはがき用紙を得ることができる。再生パルプを利用したはがき用紙として、紙の表面および裏面の白色度としては７４％程度が望ましいが、本発明によれば７６％以上の白色度のものも得ることができる。
【００２２】
（蛍光失活処理）
本発明においては、蛍光強度低下の観点から、再生パルプに蛍光失活処理を施すことが望ましい。蛍光失活処理としては、再生パルプスラリーへの蛍光失活剤の添加、多価金属処理、酵素処理、過酸化物処理、オゾン処理、マスキング処理、脱墨後のパルプの二酸化塩素等による処理等が挙げられる。
【００２３】
本発明では、蛍光失活剤が添加された再生パルプを使用することが望ましい。蛍光失活剤としては、ジクロルイソシアヌール酸塩やＮ−ビニルホルムアミド系重合体、あるいは芳香族カルボン酸・アミン縮合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
蛍光失活剤の添加量は、再生パルプの固形分あたり固形分質量で０．０１〜２％が好ましく、０．０３〜１．５％であることが更に好ましい。蛍光失活剤の添加量が多くても蛍光除去効果は頭打ちであり、また、多すぎるとパルプの白色度が低下する傾向がある一方で、蛍光失活剤が少なすぎると、効果が不十分である。特に、例えば５層の場合など、表下層及び／又は裏下層に含有される再生パルプに添加することが好ましい。表層あるいは裏層に近い内層に存在する蛍光染料を失活させることで、再生パルプ由来の蛍光染料の悪影響をより効率良く抑えることができると考えられる。
【００２５】
蛍光失活剤を再生パルプに添加するには、再生パルプの製造後が好ましい。本発明では蛍光失活剤のマスキング作用が発揮されることで、蛍光強度が低下すると推測される。再生パルプの製造前あるいは製造中に添加すると、その処理工程で水と一緒に流出したり、攪拌などによりパルプ繊維に十分に密着しないと考えられる。
【００２６】
（抄紙方法）
本発明のはがき用紙の製造方法は特に限定されるものでなく、各層の紙料をそれぞれ調製し、例えば長網型湿式抄紙機により各層を抄き合わせて多層構造とすることによって得ることができる。また、多層ヘッドボックスから各層の紙料をそれぞれ噴射して多層抄きしてもよい。抄紙機としては上記の他、ツインワイヤー型抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機等が挙げられる。
【００２７】
本発明では、多層構造の内部結合強度を高めるために、澱粉その他の接着剤を各層間に塗布することや、紙力増強剤の配合を行ってもよい。但し、リサイクル時の離解性の観点から、内部結合強度は高すぎないことが望ましい。本発明においては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１に沿った測定値として、５００ＫＰａ未満が好ましく、４５０ＫＰａ以下がより好ましく、さらに好ましくは４００ＫＰａ以下である。あるいは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に沿った測定値として、１６５０ＫＰａ未満が好ましく、より好ましくは１６００ＫＰａ以下である。このような範囲の内部結合強度を有する多層構造の紙を得る方法としては、例えば、澱粉や接着剤を塗布する層間としない層間とを設ける、紙力増強剤を配合する層としない層を設けることなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２８】
また、はがき用紙サイズに裁断する際の紙粉発生や、印刷時または自動区分機処理時の紙剥けを防止するために、紙が有する内部結合強度として、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１に沿った測定値において３００ＫＰａ以上、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に沿った測定値において１３００ＫＰａ以上であってもよい。
【００２９】
（坪量）
はがき用紙の坪量としては１８０〜２００ｇ／ｍ２であることが望ましい。抄き合わせにおける各層の坪量範囲は、本発明の効果を損なわない範囲で調整が可能であるが、表層および裏層の坪量は、各々２０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。表層、裏層の坪量が低すぎると、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなる懸念があり、一方、表層および裏層の坪量が高すぎる場合、蛍光強度やダートの点では良好だが、表層、裏層に用いられる化学パルプの量が多くなり、コスト的にも環境的にも望ましくない。
【００３０】
内層の坪量は、６０〜１６０ｇ／ｍ２程度が好ましい。また４層以上（内層が２層以上）の抄き合わせで用紙を製造する場合は、各層の坪量は３０〜８０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。内層の坪量が低すぎると、再生パルプの配合率を高く出来ず、一方内層の坪量が高すぎると、表層、裏層の坪量が低くなるため、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなり、宛先情報バーコードの読取適性等に問題が生じるおそれがある。
【００３１】
（填料）
また、本発明のはがき用紙には、填料を含有しても良い。特に、不透明度を高めるため、表層および／又は裏層は填料を含有することが好ましい。填料の種類は特に制限されないが、例えば、重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−シリカ複合物、酸化チタン、クレー、シリカ、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化チタン、ベントナイトなどの無機填料；尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料；を単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料も使用することができる。酸性抄紙の場合は、前記填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。
【００３２】
本発明では中でも、リサイクル可能でかつ紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、炭酸カルシウムを使用して紙面ｐＨが６．０〜９．５となるように中性抄紙することが好ましい。填料の含有量は、少なすぎると不透明度に劣り、多すぎるとオフセット印刷時や断裁時に紙粉が発生しやすいことなどから、対パルプ絶乾質量あたり１〜１０質量％が好ましい。なお、ここでいう填料の含有量とは、再生パルプに由来するもの、および抄紙の際に添加されたものなどいずれも含む。
【００３３】
（製紙用薬品）
また、本発明では必要に応じて各種の製紙用薬品を添加することができる。具体的には、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの内添紙力増強剤；ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、ＡＳＡ系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などの内添サイズ剤；などを挙げることができる。また、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、ベントナイト、シリカ、染料、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などを用いることができる。
【００３４】
（表面処理）
また、本発明のはがき用紙には、必要に応じて、表面および／又は裏面に表面処理剤を塗布することができる。表面処理剤の種類や組成は、特に限定はないが、表面強度の向上を目的とした水溶性高分子物質としては、生澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉などの澱粉；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール；スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用する。また、本発明では筆記適性あるいはプリンターでの印字適性のため、ステキヒトサイズ度が２５０〜６００秒であることが好ましく、吸水抵抗性を高めるために、前記の水溶性高分子物質の他に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物など表面サイズ剤を併用塗布してもよい。表面処理剤の塗布量は特に制限されず、通常、両面当たり０．５〜５ｇ／ｍ２程度である。また、水溶性高分子物質と表面サイズ剤からなる表面処理剤を塗布する場合、水溶性高分子物質と表面サイズ剤との混合比率は公用の範囲で行えばよい。
【００３５】
前述した表面処理剤を塗布する場合、塗工装置は一般に使用されるものを用いることができ、例えば、２ロールサイズプレス、ゲートロールコーター、ロッドメタリングサイズプレス、ブレードコーター、バーブレードコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーターなどをオンマシンまたはオフマシンで用いることができる。さらに、本発明においては紙表面にカレンダー処理を施すこともできる。カレンダー装置の種類と処理条件は特に限定はなく、金属ロールから成る通常のカレンダーやソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダーなどの公用の装置を適宜選定し、品質目標値に応じて、これらの装置の制御可能な範囲内で条件を設定すればよい。
【００３６】
また、本発明のはがき用紙には、必要に応じて、印刷適性を高めるために表面および／又は裏面に顔料を含有する塗工層を設けることもできる。また、インクジェットプリンター適性を向上する方法として、吸油性填料や内添サイズ剤の内添や、染料定着剤としてカチオン性樹脂等を塗布することなどが挙げられる。
【００３７】
（他の用途）
本発明の紙は、はがき用紙以外にも、印刷用紙、情報用紙、新聞用紙、包装用紙等に使用することができる。坪量等の諸物性や製造方法などは、各用途に応じて適宜設定すればよい。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。実施例及び比較例において部及び％は固形分質量部及び固形分質量％を表す。なお、以下の実施例は５層の抄き合わせであり、各層を順に「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」で記載した。
【００３９】
［再生パルプの製造］
（ＤＩＰ−Ａ）
高濃度パルパーに、新聞古紙：雑誌古紙：ケント古紙：チラシ古紙＝６５：１６：１１：８の割合で古紙を投入した。ここに薬品を加えてパルプ濃度が１５質量％となるように調整し、離解処理を行った。使用薬品は、それぞれ対古紙質量に対する割合で苛性ソーダ２．０％、高級アルコール系脱墨剤０．２％を加えた。続いて、粗選スクリーン、フローテーター、精選スクリーン、ディスパーザーを経てＤＩＰ（脱墨再生パルプ）を製造した。このＤＩＰにさらにホルムアミジンスルフィン酸（ＦＡＳ）を添加し、ディスパーザーで分散処理を行った後、水で希釈し、高速ワイヤーベルト式脱水機（ＤＮＴウォッシャー）で洗浄することで、ＤＩＰ−Ａを得た。ＤＩＰ−Ａの白色度は７０％、灰分は３％、０．１ｍｍ以下の微細繊維量は１．４％であった。
【００４０】
（ＤＩＰ−Ｂ）
ホルムアミジンスルフィン酸（ＦＡＳ）添加以降の工程を行わない以外は、ＤＩＰ−Ａと同様にしてＤＩＰ−Ｂを得た。ＤＩＰ−Ｂの白色度は５５％、灰分は１２％、０．１ｍｍ以下の微細繊維量は１０％であった。
【００４１】
［実施例１］
（表層及び裏層）
カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）４００ｍｌに叩解したＬＢＫＰ１００部に対して、填料として炭酸カルシウムを２部、内添サイズ剤を０．４部、歩留まり剤を０．１部、硫酸バンドを２部添加してスラリーを調製した。
（表下層、裏下層）
ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ５０部と、白色度７０％の再生パルプ（以下ＤＩＰ−Ａとする。）５０部とを混合し、内添サイズ剤を０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。
（中層）
白色度７０％の再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)を１００部に対し内添サイズ剤として０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。
（抄き合わせ）
上記３種類の紙料スラリーを、表層＝２８ｇ／ｍ２、表下層・中層・裏下層＝各４４ｇ／ｍ２、裏層＝３０ｇ／ｍ２となるように長網抄紙機で抄紙し、湿紙の状態で抄き合わせて乾燥し、坪量１９０ｇ／ｍ２となるように原紙を抄造した。抄き合わせに際し、裏層と裏下層との間を除く各層間には、顆粒澱粉の２．３％水溶液を塗布量１ｇ／ｍ２となるようにスプレー塗布した。この原紙に２ロールサイズプレスでポリビニルアルコールを両面で１．８ｇ／ｍ２塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、はがき用紙を得た。
【００４２】
［実施例２］
実施例１の表下層、裏下層のパルプスラリーにおいて、ＬＢＫＰ５０部と再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)５０部とに代えて、それぞれ再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)１００部を使用した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
［実施例３］
実施例１において、表下層、裏下層のそれぞれのパルプスラリー調製時に、蛍光失活剤として芳香族カルボン酸・アミン縮合物（里田加工ＦＱ−５０）を、ＬＢＫＰおよび再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)とを合わせた対パルプ当たり０．０５％添加（ＤＩＰ−Ａに対し０．１％添加に相当）した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
【００４３】
［実施例４］
実施例１の中層のパルプスラリーにおいて、再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)１００部に代えて、白色度５５％の再生パルプ(ＤＩＰ−Ｂ)１００部を使用した以外は、実施例１と同様にしてはがき用紙を得た。
【００４４】
［比較例１］
ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ６０部と、再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)４０部とを混合し、填料として炭酸カルシウムを５部、内添サイズ剤を１．４部、硫酸バンドを２部添加して紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを、長網抄紙機で坪量１９０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、サイズプレスでポリビニルアルコールを１．８ｇ／ｍ２塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、はがき用紙を得た。
【００４５】
［比較例２］
再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)４０部に代えて、白色度５５％の再生パルプ(ＤＩＰ−Ｂ)４０部を使用した以外は、比較例１と同様にしてはがき用紙を得た。
【００４６】
［比較例３］
実施例２の表下層、中層、裏下層のパルプスラリーにおいて、再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)１００部に代えて、再生パルプ(ＤＩＰ−Ｂ)１００部をそれぞれ使用した以外は、実施例２と同様にしてはがき用紙を得た。
【００４７】
［評価方法］
各実施例および比較例で得られたはがき用紙の評価を、以下に示す方法により行った。評価結果を表１にまとめて示す。
【００４８】
＜白色度＞
パルプおよびはがき用紙について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて測定した。
＜蛍光強度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて、紫外線領域を含む光を照射した時の白色度（Ｘ）と紫外線を含まない光を照射した時の白色度（Ｙ）をそれぞれ測定し、両者の差（Ｘ−Ｙ）により蛍光強度を求めた。値が小さいほど蛍光強度が小さいことを示す。
＜チリ・ダート＞
目視で評価を行い次の基準で示した。
◎  チリ・ダートが目立たない
○  チリ・ダートがほとんど目立たない
△  チリ・ダートがやや目立つ
×  チリ・ダートが多い
＜ＤＩＰ微細繊維量＞
Ｋａｊａａｎｉｓｙ社製パルプ分析装置「ＦｉｂｅｒＬａｂ」を用いて、長さ平均算出時の繊維長分布における０．１ｍｍ以下の頻度を測定した。
＜内部結合強度＞
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１およびＮｏ．１８−２に沿って測定した。前者はＺ軸方向引張り、後者はインターナルボンドを表す。
＜自動区分機処理試験＞
自動区分機による処理試験の結果を下記に示す。
○  良好
△  やや不良
×  不良
【００４９】
【表１】
2011094280.tif 000002
表１中の＊印の白色度６０％以上は、再生パルプに対する白色度６０％以上の再生パルプの割合である。
【００５０】
表１より、実施例１〜４のはがき用紙は白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートも問題ないレベルであり、自動区分機処理の結果が良好であった。中でも、蛍光失活剤を添加した実施例３は、蛍光強度がより低下した。一方、単層抄きで白色度の高い再生パルプを用いた比較例１では、蛍光強度が高く再生パルプ由来の蛍光染料の影響が強く、チリやダートも増加した。さらに、単層抄きで白色度の低い再生パルプを用いた比較例２では、白色性に劣り、蛍光強度が高く、チリやダートも増加した。また、多層構造であるものの白色度の低い再生パルプを用いた比較例３では、チリやダートが増加した。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の紙は、古紙を活用した環境に優しい郵便はがきとして使用することができる。