(57)【要約】【課題】一企業において顧客が購入した商品に係る購入情報を、他の企業でも共用することを可能とする。【解決手段】情報共用システム１において、複数の異なる企業には、顧客が購入した商品の売上を登録し、情報を閲覧するための店舗端末２３、２４、３３、３４が配置されている。共用サーバ１０は、顧客ごとに識別情報を割り当て、複数の異なる企業の間で識別可能に顧客を管理し、いずれかの企業に配置された店舗端末により顧客の識別情報を伴って登録された、顧客が購入した商品に係る購入情報を、識別情報に関連付けて記憶し、いずれかの企業に配置された店舗端末により閲覧が指定された顧客について、顧客の識別情報に関連付けられた購入情報を読み出して店舗端末へ配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置と、配信された情報を閲覧するための閲覧装置とが複数の異なる企業に配置され、
前記顧客ごとに識別情報を割り当て、前記複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、
いずれかの企業に配置された前記登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
いずれかの企業に配置された前記閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、
を備えるサーバ装置を有することを特徴とする情報共用システム。
【請求項２】
売上を登録する前記商品の種別を判定する判定手段を更に備え、
前記記憶手段は、前記判別された商品の種別を前記購入情報として記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報共用システム。
【請求項３】
前記閲覧装置は、前記顧客ごとに割り当てられた識別情報を記録する記録カードから記録された識別情報を読み取る読取手段を備え、
前記読取手段により読み取られた識別情報をもとに、前記閲覧の指定を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報共用システム。
【請求項４】
顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置と、配信された情報を閲覧するための閲覧装置とが複数の異なる企業に配置され、前記顧客ごとに識別情報を割り当て、前記複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段を備えるサーバ装置を有する情報共用システムの情報共用方法であって、
いずれかの企業に配置された前記登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する工程と、
いずれかの企業に配置された前記閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する工程と、
含むことを特徴とする情報共用方法。
【請求項５】
顧客ごとに識別情報を割り当て、複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、
いずれかの企業に配置された登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
いずれかの企業に配置された閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
サーバ装置のコンピュータを、
顧客ごとに識別情報を割り当て、複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、
いずれかの企業に配置された登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
いずれかの企業に配置された閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報共用システム、情報共用方法、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、業種や業態の異なる複数の企業間における業務提携として、業務提携を行った企業間で新規顧客を獲得しやすくするために、購買金額に応じてポイントを付与し、貯まったポイントを使って商品を購入することができるポイントシステムを共用することがある。特許文献１には、同一の企業又は企業グループに限らず、異なる複数の企業間においても使用できるポイント交換システムが示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１では、業種や業態の異なる複数の企業間でポイント以外を共用することができず、業務提携している一企業において顧客が購入した商品の購入履歴などの購入情報を、業務提携している他の企業でも共用することができなかった。したがって、業務提携によって新規に取り込んだ顧客を固定客とするために、業務提携している一企業の顧客の購入履歴を参考にして顧客にマッチしたサービスを提供するなどの事業展開を、業務提携している他の企業で行うことができなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、一企業において顧客が購入した商品に係る購入情報を、他の企業でも共用することを可能とする情報共用システム、情報共用方法、サーバ装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の情報共用システムは、顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置と、配信された情報を閲覧するための閲覧装置とが複数の異なる企業に配置され、前記顧客ごとに識別情報を割り当て、前記複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、いずれかの企業に配置された前記登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、いずれかの企業に配置された前記閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、を備えるサーバ装置を有することを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の情報共用方法は、顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置と、配信された情報を閲覧するための閲覧装置とが複数の異なる企業に配置され、前記顧客ごとに識別情報を割り当て、前記複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段を備えるサーバ装置を有する情報共用システムの情報共用方法であって、前記サーバ装置の記憶手段が、いずれかの企業に配置された前記登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶するステップと、前記サーバ装置の配信手段が、いずれかの企業に配置された前記閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信するステップと、含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のサーバ装置は、顧客ごとに識別情報を割り当て、複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、いずれかの企業に配置された登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、いずれかの企業に配置された閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、サーバ装置のコンピュータを、顧客ごとに識別情報を割り当て、複数の異なる企業の間で識別可能に前記顧客を管理する顧客管理手段と、いずれかの企業に配置された登録装置により前記顧客の識別情報を伴って登録された、当該顧客が購入した商品に係る購入情報を、前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、いずれかの企業に配置された閲覧装置により閲覧が指定された顧客について、当該顧客の識別情報に関連付けられた前記購入情報を、前記記憶手段から読み出して前記閲覧装置へ配信する配信手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、一企業において顧客が購入した商品に係る購入情報を、他の企業でも共用することを可能とする、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態にかかる情報共用システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、共用サーバが記憶する会員データベース、ポイントデータベース、共用データベースの内容を示す模式図である。
【図３】図３は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図である。
【図４】図４は、店舗端末の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる情報共用システムにおける動作の一例を説明するラダーチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる情報共用システム及び情報共用方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。本実施形態にかかる情報共用システム及び情報共用方法は、複数の異なる企業間で情報を共用するためのシステムに用いられる。
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる情報共用システム１の全体構成を示すブロック図である。情報共用システム１は、例えば業務提携を行った企業間などで情報を共用するためのシステムである。図１に示すように、情報共用システム１は、企業Ａ、Ｂ間で情報を共用するものとする。企業Ａには企業サーバ２０、店舗端末２３、２４が配置され、企業Ｂには、企業サーバ３０、店舗端末３３、３４が配置されている。また、情報共用システム１は、店舗端末２３、２４、３３、３４と通信可能に接続する共用サーバ１０を有する。
【００１３】
企業サーバ２０、３０は、各企業内における顧客や売上等の情報管理の中枢を担うコンピュータである。企業サーバ２０には、企業Ａの顧客に関する情報である顧客データベース２１、企業Ａの売上に関する情報である売上データベース２２がＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置に実装されている。また、企業サーバ３０には、企業Ｂの顧客に関する情報である顧客データベース３１、企業Ｂの売上に関する情報である売上データベース３２がＨＤＤ等の記憶装置に実装されている。
【００１４】
顧客データベース２１、３１は、顧客ごとにユニークに割り当てた顧客番号ごとのレコードに、顧客の氏名、住所、性別、年齢等の属性情報を記憶するデータベースである。売上データベース２２、３２は、一取引ごとにユニークに割り当てた取引番号ごとのレコードに、一取引分の売上情報（購入商品、個数、合計金額など）を記憶するデータベースである。したがって、企業Ａ、Ｂでは、顧客番号や取引番号により、顧客や売上の情報を特定することが可能となっている。
【００１５】
店舗端末２３、２４は企業Ａの各店舗に設置された端末装置であり、共用サーバ１０、企業サーバ２０とＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの通信ネットワーク（図示しない）を介して接続している。店舗端末３３、３４は企業Ｂの各店舗に設置された端末装置であり、共用サーバ１０、企業サーバ３０と通信ネットワークを介して接続している。これらの店舗端末は、具体的にはレジ台などに設置されたＰＯＳ（Point Of Sale）端末や、店舗における商品情報、売上情報の管理を行うストアコントローラなどである。本実施形態では、店舗端末がＰＯＳ端末である場合を例にして説明する。
【００１６】
各店舗においては、設置された店舗端末２３、２４，３３、３４により、顧客が買い上げた商品に関するデータを、企業サーバや共用サーバ１０へ登録する登録処理を行い、その代金を現金、クレジットカード、プリペイドカード、電子マネー、デビットカード等の種々の支払い方法に応じて決済処理を行う。また、これら店舗端末では、ディスプレイにより情報の閲覧が可能となっている。店舗端末で閲覧する情報は、自装置が管理する店舗の売上や、企業サーバ２０、共用サーバ１０などから配信された情報などであってよい。すなわち、上述した店舗端末は、顧客が購入した商品の売上を登録する登録装置、又は情報を閲覧するための閲覧装置である。
【００１７】
共用サーバ１０は、企業Ａ、Ｂで共用する情報を管理するサーバ装置である。具体的には、共用サーバ１０は、企業Ａ、Ｂに共通する顧客である会員として識別可能に登録された会員情報を管理する。共用サーバ１０には、各会員に関する情報である会員データベース１１、各会員が保有するポイントに関する情報であるポイントデータベース１２、各会員が購入した商品に関する情報である共用データベース１３がＨＤＤ等の記憶装置に実装されている。なお、以下の説明では、企業Ａ、Ｂの企業サーバ２０、企業サーバ３０で管理される、各企業ごとの顧客を「顧客」と呼び、共用サーバ１０で管理される、企業Ａ、Ｂに共通する顧客については「会員」と呼ぶこととする。
【００１８】
図２は、共用サーバ１０が記憶する会員データベース１１、ポイントデータベース１２、共用データベース１３の内容を示す模式図である。図２に示すように、会員データベース１１は、会員ごとにユニークに割り当てた会員番号ごとのレコードに、企業Ａ、Ｂのそれぞれの顧客番号などを記憶するデータベースであり、各企業の顧客と、会員との関連付けを行っている。また、会員番号をもとに会員データベース１１を参照することで、情報共用システム１では、会員を企業Ａ、Ｂという異なる企業間で識別することが可能となる。
【００１９】
ポイントデータベース１２は、会員番号ごとのレコードに、会員のポイントを記憶するデータベースである。このポイントは、会員が後述する会員カード４０を提示して商品を購入した際などに発生し、発生したポイントが記録される。また、発生したポイントは、会員カード４０を提示することで、各種サービスと引き替え可能である。
【００２０】
共用データベース１３は、会員番号ごとのレコードに、会員の購入情報を記憶するデータベースである。購入情報は、会員が企業Ａ又は企業Ｂで購入した商品を示す情報であり、商品名、商品コード、その数量などの、固有の商品と購入数を具体的に特定可能な情報であってもよいし、商品分類、分野、ジャンルなどの商品の種別を示すものであってもよい。この購入情報は、会員が会員カード４０を提示して商品を購入した際に、その購入した商品に応じて記録される。
【００２１】
図１に示すように、店舗端末（図示例では店舗端末２３）では、会員が提示した会員カード４０から、その会員カード４０に付された会員番号や顧客番号を取得する。会員カード４０は、企業Ａ、Ｂに共通する顧客である会員ごとに配布されたカードである。会員カード４０には、前述した会員番号や顧客番号が付されている。会員カード４０において、会員番号や顧客番号は、板面上にバーコードや二次元コード等のコードシンボルとして印字されていてもよいし、板面上の磁気ストライプ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグなどに記録されていてもよい。店舗端末は、取得した会員番号を共用サーバ１０に通知して、その会員番号で識別された会員に関するポイントや購入情報の配信を共用サーバ１０から受ける。
【００２２】
次に、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０の構成について説明する。共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０は、一般的なパーソナルコンピュータであってよい。ストアコントローラとしての店舗端末も同様にパーソナルコンピュータであってよい。図３は、パーソナルコンピュータのモジュール構成図であり、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０のハードウエア構成を例示している。
【００２３】
図３に示すように、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０であるパーソナルコンピュータは、ＣＰＵ１０１（CPU:CentralProcessing Unit）、ＲＯＭ１０２（ROM:Read Only Memory）、ＲＡＭ１０３（RAM:Random Access Memory）、ＨＤＤ１０４、媒体読取装置１０５、通信制御装置１０６、表示部１０７、入力部１０８を備え、これらの各部間で送受信されるデータをバスコントローラ１０９が調停して動作する。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、各種情報処理を行ってパーソナルコンピュータの動作を中央制御する。ＲＯＭ１０２は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）などを記憶した読み出し専用メモリである。ＲＡＭ１０３は、各種データを書き換え可能に記憶し、ＣＰＵ１０１が処理を行う際の作業領域を提供する。ＨＤＤ１０４（Hard Disk Drive）は、各種データベースとして機能するとともに各種のプログラムを記憶する記憶装置である。媒体読取装置１０５は、記憶媒体１１０を用いて情報を保管したり外部に情報を配布したり外部から情報を入手するためのＣＤ−ＲＯＭドライブ等である。通信制御装置１０６は、各通信回線を介して外部の機器と通信により情報を伝達する。表示部１０７は、処理経過や結果等をユーザに表示するＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等である。入力部１０８は、ユーザがＣＰＵ１０１に命令や情報等を入力するためのキーボードやマウス等のポインティングデバイスである。
【００２５】
このようなパーソナルコンピュータでは、オペレータが電源を投入するとＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２のローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ１０４よりＯＳ（Operating System）というコンピュータのハードウエアとソフトウエアとを管理するプログラムをＲＡＭ１０３に読み込み、このＯＳを起動させる。このようなＯＳは、オペレータの操作に応じてプログラムを起動したり、情報を読み込んだり、保存を行ったりする。これらのＯＳ上で動作するプログラムをアプリケーションプログラムと読んでいる。なお、アプリケーションプログラムは、所定のＯＳ上で動作するものに限らず、後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであってもよいし、所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであってもよい。
【００２６】
すなわち、ＨＤＤ１０４に記憶されているアプリケーションプログラムの違いによって、パーソナルコンピュータは、共用サーバ１０、企業サーバ２０及び企業サーバ３０としてそれぞれ機能することになる。パーソナルコンピュータは、ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが起動すると、このアプリケーションプログラムに従い、ＣＰＵ１０１が各種の演算処理を実行して各部を中央制御する。
【００２７】
次に、店舗端末２３、２４、３３、３４の構成について説明する。図４は、店舗端末２３、２４、３３、３４の構成を示すブロック図である。図４に示すように、店舗端末２３、２４、３３、３４の構成はほぼ同一である。よって、以下では店舗端末２３の場合を例にして説明する。
【００２８】
店舗端末２３は、制御部２０１、Ｉ／Ｏ機器制御部２０２、通信Ｉ／Ｆ２０３、記憶部２０４を備え、各部がバス２０５を介して電気的に接続される構成である。
【００２９】
制御部２０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＴＣ（Real Time Clock）等から構成される。制御部２０１は、ＣＰＵが各種プログラムを実行することで、店舗端末２３の動作を中央制御する。ＲＯＭは、ＣＰＵが実行する各種プログラムや各種データを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種プログラムを実行する際に、一時的にデータやプログラムを記憶するための作業領域を提供する。具体的には、商品の販売記録を示す販売データや、タッチパネル式ディスプレイ２１０に表示する各種の画面表示データなどを記憶する。ＲＴＣは現在時刻を計時する。
【００３０】
制御部２０１は、バス２０５及びＩ／Ｏ機器制御部２０２を介して、タッチパネル式ディスプレイ２１０、スキャナ２１１、カードリーダ２１２、レシートプリンタ２１３、ドロア２１４等のＩ／Ｏ機器を制御し、バス２０５を介して通信Ｉ／Ｆ２０３、記憶部２０４を制御することで、店舗端末２３のシステム全体を制御する。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ２０３は、通信ネットワークを介して共用サーバ１０、企業サーバ２０などの情報機器と相互にデータ通信を行うためのインタフェースである。記憶部２０４は、ＨＤＤなどの記憶装置であり、各種プログラムや各種データの他、店舗で扱う商品に関する商品マスタデータや、会計により販売登録された店舗の売上データなどを記憶する。商品マスタデータは、商品ごとにユニークに割り当てられた商品コードごとに、その商品の名称、単価、商品分類などの商品に関する情報を格納する。顧客が購入する商品の会計時には、コードシンボルなどから読み取った商品コードをもとにして商品マスタデータを参照することで、購入する商品の特定や、単価などの入力を行うことが可能となる。売上データは、取引ごとにユニークに割り当てられた取引番号ごとに、その取引で購入された商品の商品コード、名称、単価、商品分類などの商品情報と、その商品の数量、合計金額、取引時刻などの売上情報とを格納する。
【００３２】
タッチパネル式ディスプレイ２１０は、タッチパネル式の液晶表示器である。タッチパネル式ディスプレイ２１０は、共用サーバ１０、企業サーバ２０から配信された情報を表示するインフォメーション画面や、情報共用システム１の操作方法を操作者に知らせるための案内画面や、コードシンボルが付されていない商品の商品情報を入力するための入力画面や、スキャナ２１１で読み込んだ商品情報を表示する商品登録画面、商品の合計金額や預かり金額、釣銭額等を表示し、支払い方法の選択をする会計画面等の各種画面を表示する。スキャナ２１１は、操作者が商品に付されたバーコードや二次元コード等のコードシンボルをスキャナ２１１の読み取り窓にかざすことで、そのコードシンボルを光学的に読み取るものである。カードリーダ２１２は、会員カード４０などのカードにコードシンボル、磁気ストライプ、ＲＦＩＤタグとして記録された情報の読み出しを行う。レシートプリンタ２１３は、レシートやジャーナルを印刷する。ドロア２１４は、決済時の合計キーなどの押下に応じて開放される。
【００３３】
次に、情報共用システム１の動作の一例について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態にかかる情報共用システム１における動作の一例を示すラダーチャートである。より具体的には、図５は、企業Ａの店舗端末２３、２４などから会員の売上を登録する際の動作（Ｓ１〜Ｓ３）と、企業Ｂの店舗端末３３、３４などから会員の購入情報を閲覧する際の動作（Ｓ１０〜Ｓ１４）とを示している。
【００３４】
図５に示すように、店舗端末２３、２４では、会員が一取引で購入した商品の売上を登録する（Ｓ１）。具体的には、前述した商品情報及び売上情報と、会員が提示した会員カード４０をカードリーダ２１２で読み取って取得した会員番号や顧客番号とを、一取引で割り当てられた取引番号に関連付けて、売上データとして記憶する。この売上データは、売上として登録を行った際や、閉店時などに一括して精算する際などに共用サーバ１０や企業サーバ２０へ通知され、登録される。
【００３５】
企業サーバ２０は、店舗端末２３、２４による売上データの通知を受けて、その売上データを売上データベース２２へ記録する（Ｓ２）。共用サーバ１０は、店舗端末２３、２４による売上データの通知を受けて、その売上データに応じたポイントや購入情報をポイントデータベース１２、共用データベース１３へ記録する（Ｓ３）。具体的には、売上データに含まれる合計金額をもとに算出したポイントをポイントデータベース１２に記録する。また、共用データベース１３には、売上データに含まれる、購入された商品の商品コード、名称、数量などが、会員番号のレコードに記録される。なお、共用データベース１３に商品の種別を示す情報を記録する場合は、例えば、売上データに含まれる商品分類のみを会員番号のレコードに記録する。また、商品コードや名称などから特定される商品と、その商品の分野やジャンルなどの商品の種別との対応関係を示すテーブルデータを参照するなどして、判別された商品の種別を示す情報を、会員番号のレコードに記録してもよい。
【００３６】
企業Ｂにおいて、企業Ａ、Ｂで共用する会員の情報を閲覧する場合は、店舗端末３３、３４のカードリーダ２１２で会員カード４０を読み取るなどして会員番号を取得することで（Ｓ１０）、閲覧する会員を指定する。店舗端末３３、３４で取得された会員番号は、通信Ｉ／Ｆ２０３を介して共用サーバ１０へ通知される。
【００３７】
共用サーバ１０では、店舗端末３３、３４から通知された会員番号をもとに、共用データベース１３を参照することで、その会員番号で識別される会員の購入情報を読み出す（Ｓ１１）。次いで、共用サーバ１０は、読み出した購入情報を、会員番号の通知があった店舗端末３３、３４へ配信する（Ｓ１２）。購入情報が配信された店舗端末３３、３４は、その配信された購入情報をタッチパネル式ディスプレイ２１０に表示する（Ｓ１４）。
【００３８】
以上のように、情報共用システム１では、一企業である企業Ａにおいて顧客が購入した商品に係る購入情報を、他の企業である企業Ｂでも共用することが可能となる。このような情報共用システム１を導入することで、例えば業務提携によって新規に取り込んだ顧客を固定客とするために、企業Ａの顧客の購入情報を参考にして顧客にマッチしたサービスを提供するなどの事業展開を、企業Ａと業務提携している企業Ｂの企業で行うことができる。また、情報共用システム１では、企業Ａ、Ｂ間の情報の共用を、各企業の顧客を管理する企業サーバ２０や企業サーバ３０を介してではなく、共用サーバ１０を介して行う構成である。したがって、よりセキュアな情報共用を行うことができる。また、企業Ａ、Ｂ間では、会員の購入情報として、会員が購入した商品の種別を示す情報を共用することができるため、会員の嗜好に沿ったサービスを提供することが可能となる。
【００３９】
また、情報共用システム１では、会員カード４０の読み取りによって閲覧する会員を特定するため、不用意に情報が共用されることを防止できる。特に、業務提携を行う場合には、企業間の顧客数に差がある場合が多い。このような場合は、業務提携で情報を共用することで、顧客の数が少ない企業が顧客の数が多い企業の情報を自由に活用できることから、企業間に不均衡が生じる。したがって、会員カード４０の読み取りにより会員を特定できた場合に閲覧するなどの閲覧制限を設けておくことで、上述した不均衡を是正することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムは、ＲＯＭ１０２やＨＤＤ１０４等に予め組み込まれて提供される。本実施形態のＣＰＵ１０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００４１】
さらに、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００４２】
本実施の形態の共用サーバ１０で実行されるプログラムは、上述した各部（顧客管理手段、記憶手段、配信手段）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４３】
１  情報共用システム
１０  共用サーバ
１１  会員データベース
１２  ポイントデータベース
１３  共用データベース
２０、３０  企業サーバ
２１、３１  顧客データベース
２２、３２  売上データベース
２３、２４、３３、３４  店舗端末
４０  会員カード
Ａ、Ｂ  企業
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４４】
【特許文献１】特開２００２−４２２５１公報
【図１】
2011180907.tif 000003
【図２】
2011180907.tif 000004
【図３】
2011180907.tif 000005
【図４】
2011180907.tif 000006
【図５】
2011180907.tif 000007