(57)【要約】【課題】低コストでベルトのカール癖の発生を抑制できるベルト装置を提供する。【解決手段】本発明は、複数の支持回転体９，１０に掛け渡された無端状のベルト８と、一方の支持回転体９を回転駆動させてベルト８を回転させる駆動手段２４とを備えたベルト装置におけるものである。本ベルト装置は、他方の支持回転体１０に駆動手段２４の駆動力をベルト８のテンション力として伝達する駆動伝達手段２５と、ベルト８に所定以上のテンションがかからないように駆動伝達手段２５を介する駆動手段２４から支持回転体１０への駆動伝達を制限する駆動制限手段２６とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持回転体に掛け渡された無端状のベルトと、前記複数の支持回転体の少なくとも１つを回転駆動させて前記ベルトを回転させる駆動手段とを備えたベルト装置において、
前記複数の支持回転体の少なくとも１つに前記駆動手段の駆動力を前記ベルトのテンション力として伝達する駆動伝達手段と、前記ベルトに所定以上のテンションがかからないように前記駆動伝達手段を介する前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限する駆動制限手段とを備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記駆動手段を正逆回転可能に構成した請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記駆動制限手段を、前記ベルトのテンションによって所定以上のトルクがかかった場合に空転して前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタで構成した請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記駆動伝達手段を、前記駆動手段の駆動によって引っ張られることにより前記支持回転体を前記ベルトにテンションを付与する方向へ引っ張る駆動伝達部材で構成した請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記駆動伝達手段を、前記駆動手段の駆動によって引っ張られることにより前記支持回転体を前記ベルトにテンションを付与する方向へ引っ張る駆動伝達部材で構成すると共に、前記駆動制限手段を、前記ベルトのテンションによって所定以上のトルクがかかった場合に空転して前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタで構成し、
前記駆動伝達部材に、前記駆動手段によって引っ張られた際に所定の位置に固定されたストッパに当接可能な当接部材を設けた請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記駆動伝達部材は、前記駆動手段によって回転駆動する駆動軸に巻き付き可能な可撓部を有する請求項４又は５に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記駆動伝達部材は、前記駆動手段によって回転駆動する駆動軸に設けた歯車部に噛合するラック部を有する請求項４又は５に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記駆動伝達部材は、少なくとも一部に弾性伸縮可能な部分を有する請求項４から７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
前記駆動伝達部材を可撓性の長手部材で構成し、当該駆動伝達部材を少なくとも１つの回転体に掛け回して案内するように構成した請求項４から８のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１０】
前記ベルトにカール癖が生じない力で、前記テンションを付与するための支持回転体を前記ベルト側に付勢する付勢手段を設けた請求項１から９のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１１】
前記ベルトに生じたカール癖を検知するカール癖検知手段と、当該カール癖検知手段の検知信号に基づき警告を発する警告手段を設けた請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１２】
前記ベルトに生じたカール癖を矯正するカール癖矯正手段を設けた請求項１から１１のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１３】
前記ベルトが、静電潜像担持体上の画像が転写される中間転写ベルトである請求項１から１２のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１４】
前記ベルトが、シート状の記録媒体を担持して搬送する搬送ベルトである請求項１から１２のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項１５】
請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持回転体に掛け渡された無端状のベルトと、複数の支持回転体の少なくとも１つを回転駆動させてベルトを回転させる駆動手段とを備えたベルト装置、及びそのベルト装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトや搬送ベルト等の無端状のベルトは、複数のローラに掛け渡されている。そして、これらのローラのうち、少なくとも１つを回転駆動させることにより、ベルトを回転可能に構成している。また、少なくとも１つのローラをテンションローラとすることで、ベルトに所定のテンションを付与している。
【０００３】
ところで、近年の画像形成装置の小型化に伴って、ベルトを支持するローラに小径のものを適用することが多くなってきている。特にこのような小径のローラを使用した画像形成装置において、ベルトを回転させずに長時間放置しておくと、ローラで支持された箇所においてベルトにカール癖が付くことがある。例えば、このようなカール癖が中間転写ベルトに生じた場合は、カール癖が付いた部分で画像が良好に転写されずに画像欠損となる虞がある。また、カール癖が搬送ベルトに生じた場合は、カール癖の付いた部分においてベルトの回転が安定せずに搬送性が低下すると言った問題が発生する。
【０００４】
従来、上記ベルトにカール癖が付くことによる問題を解決するために、駆動停止時にローラをベルトから離間させることによって、ローラのベルトへの圧接を解除し、テンションを緩めるように構成した画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の画像形成装置は、ローラをベルトに対して接離させる接離機構や、その接離機構を駆動させる駆動モータを別途設けなければならない。このため、構造が複雑となると共に部品点数が増大し、高コストとなってしまう問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、低コストでベルトのカール癖の発生を抑制できるベルト装置、及びこのベルト装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の支持回転体に掛け渡された無端状のベルトと、前記複数の支持回転体の少なくとも１つを回転駆動させて前記ベルトを回転させる駆動手段とを備えたベルト装置において、前記複数の支持回転体の少なくとも１つに前記駆動手段の駆動力を前記ベルトのテンション力として伝達する駆動伝達手段と、前記ベルトに所定以上のテンションがかからないように前記駆動伝達手段を介する前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限する駆動制限手段とを備えたものである。
【０００８】
ベルトを回転させるために駆動手段を駆動させると、その駆動力が駆動伝達手段を介して支持回転体の少なくとも１つにテンション力として伝達され、ベルトに張力が付与される。このとき、駆動伝達手段を介して行われる駆動手段から支持回転体への駆動伝達は、駆動制限手段によって制限され、ベルトに所定以上のテンションがかからないようになっている。これにより、駆動手段が駆動し続けても、ベルトに過度なテンションがかかるのが防止され、テンションを一定に維持することができる。また、駆動手段の駆動を停止した場合は、駆動手段の駆動力がベルトにテンションを付与する支持回転体へ伝達されなくなるため、ベルトのテンションが低減される。その結果、ベルトにカール癖が生じるのを抑制することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト装置において、前記駆動手段を正逆回転可能に構成したものである。
【００１０】
駆動手段を正逆回転可能に構成することにより、駆動手段は、ベルトにテンションを付与する際の回転方向とは逆方向に回転できるようになる。すなわち、駆動伝達手段は、ベルトを緩めるように回転することができるようになる。これにより、ベルトのテンションを確実に低減することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のベルト装置において、前記駆動制限手段を、前記ベルトのテンションによって所定以上のトルクがかかった場合に空転して前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタで構成したものである。
【００１２】
駆動制限手段を、ベルトのテンションによって所定以上のトルクがかかった場合に空転して駆動手段から支持回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタとすることが可能である。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記駆動伝達手段を、前記駆動手段の駆動によって引っ張られることにより前記支持回転体を前記ベルトにテンションを付与する方向へ引っ張る駆動伝達部材で構成したものである。
【００１４】
駆動伝達手段を、駆動手段の駆動によって引っ張られることにより支持回転体をベルトにテンションを付与する方向へ引っ張る駆動伝達部材とすることが可能である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載のベルト装置において、前記駆動伝達手段を、前記駆動手段の駆動によって引っ張られることにより前記支持回転体を前記ベルトにテンションを付与する方向へ引っ張る駆動伝達部材で構成すると共に、前記駆動制限手段を、前記ベルトのテンションによって所定以上のトルクがかかった場合に空転して前記駆動手段から前記支持回転体への駆動伝達を制限するトルクリミッタで構成し、前記駆動伝達部材に、前記駆動手段によって引っ張られた際に所定の位置に固定されたストッパに当接可能な当接部材を設けたものである。
【００１６】
駆動伝達部材が駆動手段によって引っ張られた際に、当接部材がストッパに当接すると、ストッパによって当接部材の移動が規制される。これにより、駆動伝達部材がそれ以上引っ張られるのが規制されるため、トルクリミッタに生じるトルクが急激に上昇し、トルクリミッタが空転し始める。このように、当接部材をストッパに当接させることにより、駆動伝達部材が所定量引っ張られた時点で、トルクリミッタを精度良く空転させることができるようになるので、ベルトに所定以上のテンションがかかるのを高精度に防止することが可能となる。また、この構成を適用することにより、精度良くトルクを検知できない安価なトルクリミッタを使用することが可能となるので、コストの低減を図ることができる。また、当接部材とストッパとの当接位置を変更することにより、駆動伝達部材の引っ張り量、すなわちベルトのテンションの上限値を簡単に調整することもできる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項４又は５に記載のベルト装置において、前記駆動伝達部材は、前記駆動手段によって回転駆動する駆動軸に巻き付き可能な可撓部を有するものである。
【００１８】
駆動軸が回転駆動して可撓部が駆動軸に巻き付けられると、駆動伝達部材が引っ張られる。これにより、駆動伝達手段によって支持回転体を引っ張ってベルトにテンションを付与することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項４又は５に記載のベルト装置において、前記駆動伝達部材は、前記駆動手段によって回転駆動する駆動軸に設けた歯車部に噛合するラック部を有するものである。
【００２０】
歯車部が回転してラック部が移動することにより、駆動伝達部材を引っ張ることができる。これにより、駆動伝達手段によって支持回転体を引っ張ってベルトにテンションを付与することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項４から７のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記駆動伝達部材は、少なくとも一部に弾性伸縮可能な部分を有するものである。
【００２２】
この場合、駆動伝達部材が引っ張られた際、弾性伸縮可能な部分が伸長することで、支持回転体が駆動伝達部材によってテンションを付与する方向へ急激に引っ張れるのを防止することができる。これにより、ベルトの急激な負荷（テンション）の上昇を防止することができ、ベルトの耐久性を長期に亘って維持することが可能となる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項４から８のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記駆動伝達部材を可撓性の長手部材で構成し、当該駆動伝達部材を少なくとも１つの回転体に掛け回して案内するように構成したものである。
【００２４】
駆動伝達部材を回転体に掛け回して案内することにより、駆動伝達部材の這い回し経路を適宜変更することができる。これにより、例えば、駆動伝達部材が引っ張られる方向と、テンションを与える支持回転体が引っ張られる方向とが異なる方向となっている場合であっても、駆動伝達部材によって支持回転体をテンションを付与する方向に引っ張ることができる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトにカール癖が生じない力で、前記テンションを付与するための支持回転体を前記ベルト側に付勢する付勢手段を設けたものである。
【００２６】
この場合、駆動停止時に支持回転体に対する上記駆動伝達部材の引っ張り力が作用しない状態でも、支持回転体を付勢手段によってベルトに押し当てて安定して保持することができる。これにより、駆動停止時に支持回転体がベルトに対して接近離間する方向へフリーに動くことがないので、輸送時などにおいて支持回転体が動いて損傷するのを防止できる。また、付勢手段はベルトにカール癖が生じない力で支持回転体を付勢しているので、支持回転体がベルトに押し当てられていても、ベルトにカール癖が生じることはない。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトに生じたカール癖を検知するカール癖検知手段と、当該カール癖検知手段の検知信号に基づき警告を発する警告手段を設けたものである。
【００２８】
万が一、ベルトにカール癖が生じた場合でも、カール癖検知手段によってカール癖を検知することができる。また、カール癖検知手段の検知信号に基づいて、警告手段が警告を発するので、ユーザー等にカール癖の発生を知らせることができ、カール癖が生じたことによる不具合に対応することが可能となる。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトに生じたカール癖を矯正するカール癖矯正手段を設けたものである。
【００３０】
カール癖矯正手段によってカール癖を矯正することができるので、ベルトを交換せずに使用を継続することが可能となる。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトが、静電潜像担持体上の画像が転写される中間転写ベルトである。
【００３２】
中間転写ベルトを備えたベルト装置に本発明の構成を適用することにより、中間転写ベルトにカール癖が生じるのを抑制できる。これにより、カール癖が生じることによる転写不良の発生を抑制することができ、信頼性の高いベルト装置を提供することが可能となる。
【００３３】
請求項１４の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記ベルトが、シート状の記録媒体を担持して搬送する搬送ベルトである。
【００３４】
搬送ベルトを備えたベルト装置に本発明の構成を適用することにより、搬送ベルトにカール癖が生じるのを抑制できる。これにより、カール癖が生じることによる搬送性の低下を抑制することができ、信頼性の高いベルト装置を提供することが可能となる。
【００３５】
請求項１５の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置を備えた画像形成装置である。
【００３６】
画像形成装置が、請求項１から１４のいずれか１項に記載のベルト装置を備えているので、これらのベルト装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、ベルトを駆動させる駆動手段の駆動力を、支持回転体に対しベルトのテンション力として伝達することができるので、テンションを付与するための専用の駆動手段を設ける必要がない。また、本発明によれば、従来のようなベルトに対してローラを接離させる複雑な機構を設ける必要もない。このように、本発明によれば、装置の構成を簡素化することができ、低コストでカール癖の発生を抑制できるベルト装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る転写装置の第１実施形態の概略構成を示す図である。
【図３】前記転写装置が備える駆動伝達部材と駆動軸のそれぞれの変形例を示す図である。
【図４】本発明に係る転写装置の第２実施形態の概略構成を示す図である。
【図５】本発明に係る転写装置の第３実施形態の概略構成を示す図である。
【図６】本発明に係る転写装置の第４実施形態の概略構成を示す図である。
【図７】本発明に係る転写装置の第５実施形態の概略構成を示す図である。
【図８】本発明に係る転写装置にカール癖矯正手段を設けた構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体５０に対して着脱可能に構成してある。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００４１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体ドラム２上の静電潜像を現像化する現像手段としての現像ローラ４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体ドラム２、帯電ローラ３、現像ローラ４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００４２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。一方、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、回転支持部材としての複数のローラ９，１０によって張架されている。本実施形態では、図の右側に配設されたローラ９は駆動ローラ、図の左側に配設されたローラ１０はテンションローラとして機能する。駆動ローラ９は、図示しない駆動手段から駆動力を得て図の反時計回りに回転駆動するように構成されており、この駆動ローラ９の回転によって、中間転写ベルト８は図の矢印の方向に回転可能となっている。テンションローラ１０は、図示しないテンション付与手段によって中間転写ベルト８側へ押圧可能に構成されており、これにより中間転写ベルト８には所定のテンションが付与されるようになっている。
【００４３】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２と駆動ローラ９とによって中間転写ベルト８を挟み込んだ箇所には、二次転写ニップが形成されている。
【００４４】
中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。本実施形態のベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８の表面に当接して清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード２３を有している。また、ベルトクリーニング装置１３から図示しない廃トナー移送ホースが取り付けられており、このトナー移送ホースの先端は、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００４５】
画像形成装置本体５０の下部には、シート状の記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体５０の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録用紙をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００４６】
また、画像形成装置本体５０内には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送経路Ｒが形成されている。この搬送経路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２とを有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００４７】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像ローラ４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として現像化（可視画像化）される。
【００４８】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に回転駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。このトナー画像の転写後、各感光体ドラム２の表面に残留するトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。次いで、感光体ドラム２の表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４９】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６の回転を開始し、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが給紙ローラ１６によって搬送経路Ｒに送り出される。搬送経路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によって一旦停止される。その後、レジストローラ１９の駆動を再開し、記録用紙Ｐを、上記中間転写ベルト８上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１２と駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト８上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３のクリーニングブレード２３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは、定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。その後、記録用紙Ｐは排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。
【００５０】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００５１】
図２は、本発明に係る上記転写装置７の第１実施形態の概略構成を示す図である。
図２に示すように、本実施形態に係る転写装置７は、駆動ローラ９を回転駆動させる駆動手段としての駆動モータ２４と、駆動モータ２４の駆動力をテンションローラ１０に伝達する駆動伝達手段としての駆動伝達部材２５と、所定の条件で駆動モータ２４から駆動伝達部材２５への駆動伝達を制限する駆動制限手段としてのトルクリミッタ２６等を備える。
【００５２】
駆動モータ２４は、駆動伝達ギア２７を介して駆動ローラ９のシャフト９ａに設けてあるギア部９ｂに連結されている。駆動モータ２４が駆動すると、駆動力が駆動伝達ギア２７を介して駆動ローラ９のシャフト９ａに伝達され、駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動するようになっている。この駆動ローラ９の回転駆動によって、中間転写ベルト８は図の矢印Ｘ方向に回転し、このとき、中間転写ベルト８に上記画像の転写が行われる。
【００５３】
トルクリミッタ２６は、駆動ローラ９のシャフト９ａの端部に設けられ、シャフト９ａと一体的に回転可能となっている。ただし、トルクリミッタ２６は、所定以上のトルクがかかった場合は、駆動ローラ９のシャフト９ａに対して空転するように構成されている。
【００５４】
駆動伝達部材２５は、可撓性を有する紐状の部材で構成されている。駆動伝達部材２５の図の右側の端部２５ａは、トルクリミッタ２６に設けた駆動軸２８に接続されている。一方、駆動伝達部材２５の図の左側の端部２５ｂは、テンションローラ１０のシャフト１０ａを回転可能に支持する軸受２９に接続されている。また、駆動伝達部材２５の図の左側の部分は、回転可能に設けられた回転体３０に掛け回されており、これにより、図の左側の端部２５ｂは、軸受２９の駆動モータ２４等の配設側（図の右側）を臨む面とは反対側の面に案内され接続されている。
【００５５】
なお、上記駆動モータ２４、駆動伝達ギア２７、軸受２９、回転体３０は、画像形成装置本体の図示しないフレーム等に取り付けられている。
【００５６】
以下、図２を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る転写装置７の動作について説明する。
駆動モータ２４を駆動させて、駆動ローラ９を図の反時計回りに回転させると、それと同方向にトルクリミッタ２６及び駆動軸２８も回転する。駆動軸２８が回転すると、駆動伝達部材２５の図の右側の部分が駆動軸２８の巻き付けられ、駆動伝達部材２５は図の矢印Ｙ方向に引っ張られる。駆動伝達部材２５が矢印Ｙ方向に引っ張られると、その図の左側の端部２５ｂはＹ方向と反対方向（図のＺ方向）に軸受２９を引っ張る。これにより、テンションローラ１０が図の左方向へ引っ張られ、中間転写ベルト８にテンションが付与される。
【００５７】
その後、さらに駆動伝達部材２５が駆動軸２８に巻き付けられ、駆動伝達部材２５の引っ張り力が大きくなるのに伴って、中間転写ベルト８に付与されるテンションも次第に大きくなる。また、これに伴い、トルクリミッタ２６に生じるトルクも次第に大きくなる。そして、トルクリミッタ２６に生じるトルクが予め設定された所定値以上となると、トルクリミッタ２６が空転して、駆動モータ２４から駆動軸２８への駆動伝達が制限され、テンションローラ１０への駆動伝達（引っ張り力）も制限される。このように、駆動モータ２４からテンションローラ１０への駆動伝達が、トルクリミッタ２６によって制限されることにより、中間転写ベルト８に所定以上のテンションがかからないようになっている。これにより、駆動モータ２４が駆動し続けても、中間転写ベルト８に過度なテンションがかかるのが防止され、テンションを一定に維持することが可能である。
【００５８】
上記一連の動作によって、中間転写ベルト８には所定のテンションがかけられている。この状態で、中間転写ベルト８はテンションローラ１０から加圧力を受けているが、逆に、テンションローラ１０は中間転写ベルト８からの加圧力（反力）を受けており、これらの加圧力は互いに均衡している。しかし、駆動モータ２４の駆動を停止すると、駆動伝達部材２５によってテンションローラ１０が引っ張られなくなり、テンションローラ１０の加圧力は無くなるため、中間転写ベルト８の加圧力によってテンションローラ１０は図の右側へ移動する。そして、この移動に伴い駆動伝達部材２５の駆動軸２８に巻き付けられていた部分が繰り出され、駆動モータ２４が駆動時の回転方向とは逆方向へ回転させられる。その結果、中間転写ベルト８へ付与されていたテンション力が低減される。これにより、駆動停止時において、中間転写ベルト８にカール癖が生じるのを抑制することができるので、その後、駆動を再開した際の転写不良の発生を抑制できる。
【００５９】
上述のように、本実施形態では、駆動モータ２４の駆動を停止した場合は、中間転写ベルト８の加圧力（反力）によって、駆動モータ２４を逆回転させることが可能となっているが、駆動モータ２４の種類によっては逆回転させにくいものもある（例えば、ステッピングモータ）。その場合は、駆動モータ２４の駆動停止後、駆動モータ２４を自ら逆回転させることにより、中間転写ベルト８のテンションを確実に低減させることができるようになる。また、このように構成することで、テンションの低減量を大きくすることも可能である。
【００６０】
図３は、駆動伝達部材２５と駆動軸２８のそれぞれの変形例を示す図である。
図３に示す駆動軸２８には、周方向に渡って歯列を有する歯車部３４が設けられている。一方、駆動伝達部材２５の一端には、直線状に歯列を有するラック部３５が設けてある。ラック部３５と歯車部２４は互いに噛合しており、歯車部２４が上記駆動モータ２４からの駆動力を受けて回転することにより、ラック部３５が移動するようになっている。これにより、歯車部２４を図の反時計回りに回転させた場合は、ラック部３５が図の右側へ移動し、駆動伝達部材２５を引っ張って上記と同様にテンションを付与することが可能である。反対に、歯車部２４を図の時計回りに回転させた場合は、ラック部３５が図の左側へ移動するので、テンションを緩める方向へ駆動伝達部材２５を移動させることができる。
【００６１】
図４は、本発明に係る上記転写装置７の第２実施形態の概略構成を示す図である。
図４に示すように、本実施形態では、駆動伝達部材２５にバネ３１を介在させている。その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。本実施形態においても、上記と同様に、駆動モータ２４を駆動させることによって駆動伝達部材２５が引っ張られるが、駆動伝達部材２５が引っ張られた際、バネ３１が伸長することで、テンションローラ１０が駆動伝達部材２５によって急激に引っ張れるのを防止することができる。これにより、中間転写ベルト８の急激な負荷（テンション）の上昇を防止することができ、中間転写ベルト８の耐久性を長期に亘って維持することが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態において、上記バネ３１の代わりに、ゴムやその他の弾性伸縮可能な部材を適用することも可能である。あるいは、駆動伝達部材２５自体を、弾性伸縮可能な部材で構成しても、同様の作用・効果を奏することができる。
【００６３】
図５は、本発明に係る上記転写装置７の第３実施形態の概略構成を示す図である。
図５に示すように、本実施形態では、駆動伝達部材２５の周辺にストッパ３３を配設し、駆動伝達部材２５にそのストッパ３３に当接可能な当接部材３２を設けている。また、ストッパ３３は、画像形成装置本体の所定位置に固定してある。それ以外の部分は、上記第１実施形態と同様に構成されている。本実施形態においても、上記と同様に、駆動モータ２４を駆動させることによって駆動伝達部材２５が引っ張られる。そして、駆動伝達部材２５が引っ張られて当接部材３２が図の右側に移動することにより、当接部材３２がストッパ３３に当接すると、当接部材３２の移動が規制される。これにより、駆動伝達部材２５がそれ以上引っ張られるのが規制されるため、トルクリミッタ２６に生じるトルクが急激に上昇し、トルクリミッタ２６が空転し始める。
【００６４】
上記のように、本実施形態では、当接部材３２をストッパ３３に当接させることにより、駆動伝達部材２５が所定量引っ張られた時点で、トルクリミッタ２６を精度良く空転させることができるようになるので、中間転写ベルト８に所定以上のテンションがかかるのを高精度に防止することが可能となる。また、この構成を適用することにより、精度良くトルクを検知できない安価なトルクリミッタを使用することが可能となるので、コストの低減を図ることができる。また、当接部材３２とストッパ３３との当接位置を変更することにより、駆動伝達部材２５の引っ張り量、すなわち中間転写ベルト８のテンションの上限値を簡単に調整することも可能である。
【００６５】
図６は、本発明に係る上記転写装置７の第４実施形態の概略構成を示す図である。
図６に示すように、本実施形態に係る転写装置７は、テンションローラ１０を中間転写ベルト８側へ付勢する付勢手段としてのバネ３６を有している。バネ３１の一端は、テンションローラ１０のシャフト１０ａを回転可能に支持する軸受３７に接続され、バネ３６の他端は、画像形成装置本体側に接続されている。また、このバネ３１は、中間転写ベルト８にカール癖が生じない力でテンションローラ１０を付勢している。なお、本実施形態において、その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００６６】
上記のように、本実施形態では、テンションローラ１０を付勢するバネ３６を設けているので、駆動停止時にテンションローラ１０に対する上記駆動伝達部材２５の引っ張り力が作用しない状態でも、テンションローラ１０を中間転写ベルト８に押し当てて安定して保持することができる。これにより、駆動停止時にテンションローラ１０が中間転写ベルト８に対して接近離間する方向へフリーに動くことがないので、輸送時などにおいてテンションローラ１０が動いて損傷するのを防止できる。また、バネ３６は中間転写ベルト８にカール癖が生じない力でテンションローラ１０を付勢しているので、テンションローラ１０が中間転写ベルト８に押し当てられていても、中間転写ベルト８にカール癖が生じることはない。
【００６７】
図７は、本発明に係る上記転写装置７の第５実施形態の概略構成を示す図である。
図７に示す転写装置７は、駆動軸２８の回転角変位量や回転角速度を検知するロータリーエンコーダ４０を備える。ロータリーエンコーダ４０は、駆動軸２８に設けられたコードホイール３８と、エンコーダセンサとしての透過型フォトセンサ３９を有している。コードホイール３８は、その外周の一部が透過型フォトセンサ３９の発光部（発光素子）３９ａと受光部（受光素子）３９ｂとの間に挟入されるように配設される。そして、受光部３９ｂは、発光部３９ａとの間にコードホイール３８のパルスコードが介在するときには発光部３９ａから射出された光を受光せずにその出力が高くなり、発光部３９ａとの間に前記パルスコードが介在しないときには発光部３９ａから射出された光を受光してその出力が低くなる。このように、エンコーダ出力信号（フォトセンサ３９の出力を変換した後の信号）の波形間隔の大小によって、駆動軸２８の回転角変位量や回転角速度を検知可能に構成されている。なお、本実施形態において、その他の構成は上記第１実施形態と同様に構成されている。
【００６８】
本実施形態においても、上記各実施形態と同様に、駆動停止時においては中間転写ベルト８のテンション力を低減することができるので、中間転写ベルト８にカール癖が生じるのを抑制することが可能である。しかし、中間転写ベルト８にカール癖が生じやすい安価な材料を使用した場合などにおいて、万が一、中間転写ベルト８にカール癖が生じた場合は、中間転写ベルト８の回転が不安定になり、トルクリミッタ２６に生じるトルクが変動する場合がある。その場合、トルクリミッタ２６のトルクを正確に検知することができなくなって、中間転写ベルト８に付与されるテンションの上限値の検知精度が低下する虞がある。
【００６９】
そこで、本実施形態のように、駆動軸２８にロータリーエンコーダ４０を設けることにより、駆動軸２８の回転角変位量や回転角速度を検知することで、トルクリミッタ２６に生じるトルクの変動を検知することができ、中間転写ベルト８にカール癖が生じているか否かを検知することが可能となる。すなわち、ロータリーエンコーダ４０は、中間転写ベルト８に生じたカール癖を検知するカール癖検知手段として機能する。そして、ロータリーエンコーダ４０がトルク変動を検知した際、その検知信号に基づいてアラーム等の警告手段によって警告を発することにより、ユーザー等にカール癖の発生を知らせて、中間転写ベルト８等の交換を促すことができる。
【００７０】
また、ロータリーエンコーダ４０によってカール癖を検知する以外に、駆動ローラ９、テンションローラ１０、又はクリーニングブレード２３（図１参照）の少なくとも１つに加速度ピックアップ計を設け、カール癖が付いた部分が駆動ローラ９、テンションローラ１０、又はクリーニングブレード２３を通過することによって生じる振動を、加速度ピックアップ計によって検知することにより、カール癖を検知することも可能である。また、反射型の光学センサを中間転写ベルト８に対向するように配設し、この光学センサによって中間転写ベルト８上のカール癖を検知するように構成してもよい。
【００７１】
また、図８（ａ）（ｂ）に示すように、中間転写ベルト８に生じたカール癖を矯正するカール癖矯正手段４１を設けてもよい。
図８（ａ）（ｂ）に示すカール癖矯正手段４１は、中間転写ベルト８の外周面に対して接離可能に設けられた外側押圧ローラ３２と、中間転写ベルト８の内周面に対して接離可能に設けられた内側押圧ローラ３３とを有する。各押圧ローラ３２，３３は図示しない支持部材によって中間転写ベルト８対して接離可能、かつ、回転可能に支持されている。また、各押圧ローラ３２，３３は、中間転写ベルト８の周方向に異なる位置に配設されている。
【００７２】
カール癖を矯正する場合は、図８（ｂ）に示すように、各押圧ローラ３２，３３によって中間転写ベルト８を押圧し、その状態で駆動ローラ９を回転させ中間転写ベルト８を走行させる。そして、中間転写ベルト８のカール癖が付いた部分を少なくとも１回、外側押圧ローラ３２が押圧する箇所と内側押圧ローラ３３が押圧する箇所を通過させることにより、カール癖が矯正される。このように、カール癖矯正手段４１によってカール癖を矯正することにより、中間転写ベルト８を交換せずに使用を継続することが可能となる。また、カール癖矯正手段４１は、上記ロータリーエンコーダ４０の検知信号、あるいはユーザー等の指示等によって駆動させることが可能である。なお、カール癖矯正手段４１は、本実施形態のものに限定されず、その他の公知の手段を適用可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態における特徴部分のうち、複数を適宜選択して組み合わせることも可能である。また、上述の実施形態は、中間転写ベルトを備えたベルト装置（転写装置）に本発明の構成を適用した場合を例に説明しているが、本発明の構成は、記録用紙を担持して搬送する搬送ベルトを備えたベルト装置や、その他のベルト装置にも適用可能である。例えば、本発明の構成を、搬送ベルトを備えたベルト装置に適用した場合は、搬送ベルトにカール癖が生じるのを抑制でき、カール癖が生じることによる搬送性の低下を抑制することが可能となる。また、本発明に係るベルト装置を備えた画像形成装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【００７４】
また、上記実施形態では、駆動伝達部材２５を紐状の部材で構成しているが、可撓性を有するシート状の部材とすることも可能である。また、駆動伝達部材２５を駆動軸２８に巻き付ける構成においては、駆動伝達部材２５の少なくとも駆動軸２８側の一部分を巻き付き可能な可撓部とし、それ以外の箇所は剛性を有する部材で構成することも可能である。また、図１に示す構成では、駆動伝達部材２５が駆動軸２８に巻き取られる方向（図１のＹ方向）と、テンションローラ１０が中間転写ベルト８にテンションを付与する方向（図１のＺ方向）とが逆向きとなっているので、駆動伝達部材２５を回転体３０に掛け回して案内しているが、駆動伝達部材２５が巻き取られる方向とテンションを付与する方向が同じ方向の場合は、回転体３０を省略することも可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、テンションローラ１０を引っ張ってテンションを付与しているが、駆動ローラ９を引っ張ってテンションを付与することも可能である。また、テンションローラ１０と駆動ローラ９の両方を引っ張ってテンションを付与するように構成した場合は、中間転写ベルト８の両側に均等に圧力をかけることができる。
【００７６】
以上説明したように、本発明によれば、ベルトにカール癖が生じるのを抑制することができるので、カール癖が生じることによる不具合の発生を抑制することができ、信頼性の高いベルト装置及び画像形成装置を提供することが可能となる。また、本発明によれば、ベルトを駆動させる駆動手段の駆動力を、支持回転体に対しベルトのテンション力として伝達することができるので、テンションを付与するための専用の駆動手段や、従来のようなベルトに対してローラを接離させる複雑な機構をベルト装置に設ける必要がない。これにより、ベルト装置及び画像形成装置の構成を簡素化することができ、低コストで製造することが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
７    転写装置（ベルト装置）
８    中間転写ベルト（ベルト）
９    駆動ローラ（支持回転体）
１０  テンションローラ（支持回転体）
２４  駆動モータ（駆動手段）
２５  駆動伝達部材
２６  トルクリミッタ（駆動制限手段）
２８  駆動軸
３０  回転体
３２  当接部材
３３  ストッパ
３４  歯車部
３５  ラック部
３６  バネ（付勢手段）
４０  ロータリーエンコーダ（カール癖検知手段）
４１  カール癖矯正手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特許３３６８７８１号公報
【図１】
2011180413.tif 000003
【図２】
2011180413.tif 000004
【図３】
2011180413.tif 000005
【図４】
2011180413.tif 000006
【図５】
2011180413.tif 000007
【図６】
2011180413.tif 000008
【図７】
2011180413.tif 000009
【図８】
2011180413.tif 000010