(57)【要約】【課題】便蓋又は便座の開動作直後の戻り現象を抑制する。【解決手段】  便座装置は、便座又は便蓋と、前記便座又は便蓋に結合され、前記便座又は便蓋と一体に回転する回転軸と、前記回転軸を介して前記便座又は便蓋を開駆動する駆動部と、前記便座又は便蓋の開放端位置を物理的に規制するストッパと、前記便座又は前記便蓋の開駆動時に前記便座又は便蓋の前記ストッパへの当接を検知する検知手段と、前記便座又は前記便蓋の前記ストッパへの当接が検知されたとき、前記駆動部による前記便座又は便蓋の開駆動を停止すると共に、前記便座又は便蓋が前記ストッパから前記便座又は便蓋の閉方向に押し戻される戻り現象を抑制する戻り抑制制御を前記駆動部に対して行う制御部と、を備える。【選択図】図５
2011206492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座又は便蓋と、
前記便座又は便蓋に結合され、前記便座又は便蓋と一体に回転する回転軸と、
前記回転軸を介して前記便座又は便蓋を開駆動する駆動部と、
前記便座又は便蓋の開放端位置を物理的に規制するストッパと、
前記便座又は前記便蓋の開駆動時に前記便座又は便蓋の前記ストッパへの当接を検知する検知手段と、
前記便座又は前記便蓋の前記ストッパへの当接が検知されたとき、前記駆動部による前記便座又は便蓋の開駆動を停止すると共に、前記便座又は便蓋が前記ストッパから前記便座又は便蓋の閉方向に押し戻される戻り現象を抑制する戻り抑制制御を前記駆動部に対して行う制御部と、
を備えた便座装置。
【請求項２】
前記駆動部は、駆動力を生成するモータと、前記モータにより生成された駆動力を前記回転軸に伝達する伝達機構とを含み、
前記制御部は、前記戻り抑制制御として、前記モータのプラス端子及びマイナス端子を短絡させるショートブレーキを行うことを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記戻り抑制制御として、前記便蓋又は前記便座が前記ストッパへ当接したときよりも小さな駆動力により前記便座又は便蓋が前記便座又は前記便蓋の開方向に駆動されるように前記駆動部を制御することを特徴とする請求項１記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記戻り抑制制御として、前記駆動部の駆動力を徐々に小さくすることを特徴とする請求項３に記載の便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記戻り抑制制御を所定時間実行することを特徴とする請求項３又は４に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばモータ等を利用して便座又は便蓋を電動で開閉する便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、モータ等の駆動源を利用して便座又は便蓋を電動で開閉する電動開閉装置を備えた便座装置が実現されている。このような便座装置では、便座又は便蓋の開動作時、モータにより回転軸を駆動して便座又は便蓋を回動させ、便座又は便蓋が所定の開限度位置（開放端位置）に設けられたストッパに当接したとき、モータの駆動を停止させるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2006-167307号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、便座又は便蓋がストッパに当接した時点でモータの駆動を直ちに停止させずに、便座又は便蓋は、モータの停止後も回転軸を介して回動させられてストッパに押し付けられることがある。この結果、便座又は便蓋あるいはストッパには、便座又は便蓋を、便座又は便蓋が閉じる側（閉方向）に戻そうとする力（捻転力）が蓄えられ、蓄えられた捻転力が回転軸のトルクを上回ると、その捻転力の開放によって便座又は便蓋が閉方向に押し戻される戻り現象が起こる。この戻り現象が急激に起こることにより、便器の使用者は驚いたり、戻り幅が大きい場合には便座又は便蓋が自重で閉じてしまったりすることもある。
【０００５】
特開2006-167307号公報には、便蓋の勢いを突局面の乗り越えにより弱めたうえで開限度位置に至らせることで跳ね返りを抑制する便座装置が開示されている。しかしながら、この構成では、便蓋及び便座支持体の構造が複雑化してしまう。よって、より簡易な仕組みで跳ね返りを抑制することが望まれる。
【０００６】
本発明は、便座又は便蓋の開動作直後の戻り現象を抑制することを可能にした便座装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の便座装置は、便座又は便蓋と、前記便座又は便蓋に結合され、前記便座又は便蓋と一体に回転する回転軸と、前記回転軸を介して前記便座又は便蓋を開駆動する駆動部と、前記便座又は便蓋の開放端位置を物理的に規制するストッパと、前記便座又は前記便蓋の開駆動時に前記便座又は便蓋の前記ストッパへの当接を検知する検知手段と、前記便座又は前記便蓋の前記ストッパへの当接が検知されたとき、前記駆動部による前記便座又は便蓋の開駆動を停止すると共に、前記便座又は便蓋が前記ストッパから前記便座又は便蓋の閉方向に押し戻される戻り現象を抑制する戻り抑制制御を前記駆動部に対して行う制御部と、を備える。
【０００８】
上記の構成とすることで、駆動部による開駆動停止後、戻り抑制制御により便座又は便蓋に戻り現象を抑制する力が働き、これにより、便座又は便蓋の戻り現象は大きく抑制される。そのため、便座又は便蓋は、開駆動の後、閉方向に急激に戻ることはなく、徐々に戻ることになる。
【０００９】
上記便座装置の駆動部は、駆動力を生成するモータと、前記駆動力を前記回転軸に伝達する伝達機構とを含み、前記制御部は、前記戻り抑制制御として、前記モータのプラス端子及びマイナス端子を短絡させるショートブレーキを行う。これにより  戻り抑制制御を長時間実行することなく、捻転力を徐々に開放させて、便座又は便蓋の戻り現象を確実に阻止することができる。また節電も図れる。
【００１０】
上記便座装置の制御部は、前記戻り抑制制御として、前記ストッパへの当接時よりも小さな駆動力により前記便座又は便蓋が前記便座又は前記便蓋の開方向に駆動されるように前記駆動部を制御する。これにより戻り抑制制御を長時間実行することなく、捻転力を徐々に開放して、便座又は便蓋の戻り現象を確実に防止することができる。また、節電も図れる。
【００１１】
上記便座装置の制御部は、前記戻り抑制制御として、前記小さな駆動力で前記駆動部を駆動した後、前記駆動部の駆動力を徐々に低下させる。これにより、捻転力の大小によらず、確実に捻転力を開放して、戻り現象を抑制できる。
【００１２】
上記便座装置の制御部は、前記戻り抑制制御を所定時間実行する。戻り抑制制御を所定時間実行することで、所定時間の間に、捻転力を開放させ、その後はモータの駆動を完全に停止することで、便蓋又は便座の戻り現象を確実に抑制して、開動作を終了することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、便蓋又は便座の開駆動終了時に、便座又は便蓋の開動作直後の戻り現象を抑制して、便座又は便蓋を徐々に戻すことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】便座装置の便蓋が開いた状態を示す斜視図
【図２】便座装置の便蓋が閉じた状態を示す斜視図
【図３】便座装置の便蓋の開放端角度を規定するストッパを示す部分拡大図
【図４】便座装置の便蓋がストッパに当接した状態を示す部分拡大図
【図５】便蓋用電動開閉装置及び便座用電動開閉装置のブロック図
【図６】捻転力による戻り現象を説明する図
【図７】便座装置の動作の流れの一例を示すフローチャート
【図８】便座装置の動作の流れの他の例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び図２は、本発明の実施形態に係る便座装置を備えたトイレ機器を模式的に示した斜視図である。より詳細に図１は便座装置の便蓋300が所定の開限度位置（開放端位置）まで開かれ便座200が閉じられた状態を示し、図２は便蓋300及び便座200ともに閉じられた状態を示す。
【００１６】
図１の便座装置は、洋式腰掛便器400の後方に設けられた本体部100を有する。本体部100に対して便座200及び便蓋300がそれぞれ開閉可能に軸支されている。本体部100内には、便蓋300及び便座200を電動で開閉する便蓋用電動開閉装置及び便座用電動開閉装置が設けられている。
【００１７】
便蓋用電動開閉装置及び便座用電動開閉装置は、便蓋300及び便座200を開閉させるための回転軸を含み、便蓋300及び便座200は便蓋用及び便座用の電動開閉装置の回転軸によって軸支されている。便蓋用及び便座用の電動開閉装置の回転軸は便蓋300及び便座200と一体に回転するよう便蓋300及び便座200に結合されている。例えば回転軸の断面をスリット状、D字等の形状とし、この形状に合致する開口部をもつ軸支持部を便蓋300及び便座200に形成して、回転軸をこの軸支持部に挿入することで、回転軸とともに便蓋300及び便座200を回転させることができる。
【００１８】
便蓋用電動開閉装置は本体部100の上面に設けられた人体検知センサ500などにより使用者を検知すると回転軸を介して便蓋300を開駆動する。また便蓋用及び便座用の電動開閉装置は、使用者の存在を検知しなくなると、回転軸を介して便蓋300及び便座200の閉駆動を行う。または便蓋用及び便座用電動開閉装置は、使用者から図示しないリモコン等の操作信号を受信して便蓋300又は便座200を自動開閉してもよい。
【００１９】
本実施形態では便蓋300及び便座200のいずれも電動開閉されるよう構成されるが、便蓋300のみが電動開閉され、便座200が使用者により手動で開閉される構成でもかまわない。またはこれとは逆に便座200のみが電動開閉され、便蓋300のみが使用者により手動で開閉される構成でもかまわない。これらの場合、手動で開閉される方の電動開閉装置は不要となる。
【００２０】
図３及び図４は、便蓋300の開放端位置を規制するストッパ130を模式的に示す部分拡大図である。より詳細に、図３は、図２の閉じた状態の便座装置の側部（紙面に向かって左側）を後方から眺めた模式図であり、図４は、図３の状態の便座装置における便蓋300を開放端位置まで開いたときのストッパ付近の状態を示す模式図である。
【００２１】
図３に示すように、本体部100からは便蓋用の回転軸（便蓋用の電動開閉装置の出力軸）110が横方向に突出している。便蓋300にはたとえばスリット状に開口した軸支持部120が設けられ、この軸支持部120に回転軸110が挿入されている。回転軸110の下方において本体部100に、便蓋300の開放端位置、すなわち開口角度を規制するストッパ130が設けられている。便蓋300の開駆動が開始されると、回転軸110の回転により、図３の太線矢印の方向に便蓋300が回動させられる。そして、図４に示すように、便蓋300の開口部がストッパ130に当接した時点（開放端位置に達した時点）で、便蓋の開駆動が停止される。本実施形態では便蓋の開駆動の停止時に便蓋がストッパ130から捻転力により押し戻される戻り現象を抑制する戻り抑制制御を行うことを大きな特徴とする。
【００２２】
図３及び図４では便蓋300の開放端位置を規定するストッパを例示したが、便座200の開放端位置を規定するストッパも同様の構成にて本体部に設けられている。
【００２３】
図５は、本体部100の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
本体部100は、便蓋300を電動で開閉する便蓋用の電動開閉装置600と、便座200を電動で開閉する便座用の電動開閉装置700と、便座装置全体を制御するメイン制御部800とを含む。
【００２４】
便蓋用電動開閉装置600は、回転軸110をモータ駆動により回転させる便蓋開閉ユニットと、便蓋開閉ユニット610内のモータ611の駆動用ドライバ620と、ドライバ620を介してモータ611を駆動するとともに便蓋開閉に関わる制御を行う制御部630（CPU）とを備える。
【００２５】
便蓋開閉ユニット610は、駆動力を生成するモータ611と、モータ611の回転出力を減速させて駆動力を回転軸110に伝達する減速歯車機構（伝達機構）612と、回転軸110の回転角度を検出する角度検出部613と、回転軸110に付勢力を作用させるアシストバネ614（弾性体）を有する。モータ611はたとえばPWM（Pulse Width Modulation）方式のDCモータであり、この場合、制御部630はPWM制御信号をドライバ620に与え、ドライバ620はPWM制御信号に応じたPWM電圧をDCモータに与えることによりDCモータを駆動する。本発明の駆動部は、例えばモータ611と減速歯車機構612とを含み、さらにドライバ620を含んでもよい。
【００２６】
また便蓋開閉ユニット610は、減速歯車機構612の歯車に付加された磁石（磁性体）615と、回転検出回路616とを有する。回転検出回路616は、磁石615の磁界の変化を検出してパルス信号を出力するホールICを含み、ホールICの出力に基づき歯車の回転（すなわちモータ611の回転）の有無を検出する。回転検出回路616は、回転の有無に加え、ホールICの出力に基づきモータ611の回転方向を検出する機能を備えていてもよい。
【００２７】
便蓋用電動開閉装置600は、便座装置全体の制御を行うメイン制御部800に接続され、メイン制御部800から便座開閉に関わる各種の指示信号（制御信号）を受けて、受けた制御信号に応じた動作を行う。
【００２８】
メイン制御部800は、リモコン810や人体検知センサ500と通信可能に構成される。メイン制御部800は、人体検知センサ500を介して人体の存在を検知すると便蓋300の開動作を指示する制御信号を制御部630に送る。またリモコン810から便蓋300の開指示又は閉指示を受けるとその指示に応じた制御信号を制御部630に送る。
【００２９】
便蓋用電動開閉装置600の制御部630は、メイン制御部800から便蓋300の閉動作の制御信号を受けると、ドライバ620を介して便蓋300の閉方向にモータ611を駆動する。すなわち便蓋300の閉方向に回転軸110が回転するようにモータ611を駆動する。モータ611の回転出力は減速歯車機構612により減速されて回転軸110に伝達される。そして制御部630は、便蓋300が閉じたことを確認するとモータ611の駆動を停止させる。便蓋300が閉じたことは、例えば角度検出部613の出力に基づき、回転軸110が所定の閉角度に達したことにより検出できる。または回転検出回路616の出力に基づき、歯車の回転（モータ611の回転）の停止を検出することにより便蓋300が閉じたことを検出できる。すなわち回転検出回路616が備えるホールICのパルス出力が停止したことをもって歯車の回転（モータ611の回転）の停止を検出できる。検出精度を上げるため、角度検出部613と回転検出回路616との両方の出力に基づいて便蓋300が閉じたことを検出してもよい。
【００３０】
一方、制御部630は、メイン制御部800から便蓋300の開動作の制御信号を受けたときは、便蓋300が開く方向に、モータ611を駆動する。すなわち便蓋300の開方向に回転軸110が回転するようにモータ611を駆動する。そして制御部630は、便蓋300が開放端位置を規制するストッパ130に当接したことを検知すると、モータ611の駆動を停止させる。この際、制御部630は、便蓋300がストッパ130で捻転力により押し戻される戻り現象を抑制する戻り抑制制御を行う。これにより、便蓋300の戻り現象を抑制しつつ、便蓋300をストッパ位置にて静止させる。戻り現象及び戻り抑制制御の詳細は後述する。
【００３１】
便蓋300が開放端位置まで開いたこと、すなわち便蓋300がストッパ130に当接したことは、角度検出部613又は回転検出回路616の出力に基づき検出できる。例えば角度検出部613の出力に基づき、所定の開放端角度に回転軸110の角度が達したことによりストッパ130への当接を検出できる。または回転検出回路616の出力に基づき歯車の回転（モータ611の回転）の停止を検出することによってストッパ130への当接を検出できる。すなわち回転検出回路616が備えるホールICのパルス出力が停止したことをもって歯車の回転（モータ611の回転）の停止を検出できる。検出精度を上げるため、角度検出部613と回転検出回路616との両方の出力に基づいてストッパ130への当接を検出してもよい。このように制御部630は、角度検出部613及び回転検出回路616の少なくとも一方の出力に基づき便蓋300が開放端位置に達したことを検知する検知手段を含む。
【００３２】
一方、便座用の電動開閉装置700は、便座の回転軸140をモータ駆動により回転させる便座開閉ユニット710と、便座開閉ユニット710内のモータ711の駆動用ドライバ720と、ドライバ720を介してモータを駆動するとともに便座開閉に関わる制御を行う制御部730（CPU）とを備える。便座開閉ユニット710は、モータ711と、モータ711の回転出力を減速させる減速歯車機構712と、便座の回転軸140の回転角度を検出する角度検出部713と、回転軸140に開方向への付勢力を作用させるアシストバネ714（弾性体）を有する。また便座開閉ユニット710は、減速歯車機構712の歯車に付加された磁石715と、回転検出回路716とを有する。回転検出回路716は、磁石715の磁界の変化の検出するホールICを含み、ホールICの出力に基づき歯車の回転（すなわちモータの回転）を検出する。便座用電動開閉装置700内の各要素710〜730の動作は、開閉動作の対象が便座である点を除き、便蓋用電動開閉装置600の同一名称の要素と同様であるため、それらの詳細な説明は省略する。
【００３３】
ここで便蓋又は便座の戻り現象について説明する。  
便蓋又は便座がストッパに当接した（すなわち開放端位置に達した）時点からモータの駆動を停止するまでの間、便蓋又は便座は、開放端位置に達した後も回転軸により回動させられてストッパに押さえつけられる。この結果、便蓋、便座あるいはストッパには、便蓋又は便座を、閉方向に戻そうとする力（捻転力）が蓄えられ、蓄えられた捻転力が回転軸のトルクを上回ると、その捻転力の開放によって便蓋又は便座が閉方向に押し戻される戻り現象が起こる。この戻り現象が起こったときの状態を図６に示す。開放端位置にいったん達した便蓋が捻転力の開放によって図中矢印に示す閉方向に逆戻りしている。この戻り現象が急激に起こると、便器の使用者が驚いたり、戻りが大きい場合には便蓋又は便座が自重で閉じてしまったりする問題も起こる。
そこで本実施形態の制御部630、730は、この戻り現象を抑制しつつ便蓋又は便座をストッパ位置（開放端位置）に配置するようにモータの駆動を制御することを特徴とする。
【００３４】
図７は、本実施形態に関わる便座装置の動作の流れの一例を示し、便蓋又は便座の第1の戻り抑制制御を説明するためのフローチャートである。以下では簡単のため便蓋を例にして説明するが、便座に対する戻り抑制制御も、便蓋と同様にして行うことができる。便座に対する説明は、便蓋に対する説明から自明であるため省略する。
【００３５】
まずリモコン810のスイッチ操作又は人体検知センサ500の検知によってメイン制御部800が制御部630へ便蓋300の開動作を指示する制御信号を入力する（S11）。
【００３６】
開動作の制御信号を受けた制御部630は、ドライバ620を介してモータ611に通電を行って、モータ611を駆動する。モータ611の駆動力が回転軸に伝達され、回転軸の回転によって、便蓋300がその開方向に回動させられる（S12）。制御部630は回転検出回路616の出力を監視し、回転検出回路616によりモータ611の回転が検知されている間（S13のNO）は、モータ611に通電を行ってモータ611を駆動し続ける。
【００３７】
なお、回転軸の駆動トルクは便蓋300が閉状態のときが最も大きく、便蓋300が開くとともに次第に小さくなり、便蓋300が回転軸の鉛直上方を向くときに最も小さくなり、その後、ストッパ130に当接するまで再び次第に大きくなる。従って、制御部630は、便蓋300の開きに応じて必要な駆動トルクを発生させるようにモータ611の駆動を自動制御する。
【００３８】
制御部630は、回転検出回路616の出力に基づきモータ611の回転の停止を検知すると、モータ611への通電を停止して便蓋300の開駆動を停止する（S14）。
【００３９】
モータ611への通電を停止した制御部630は、角度検出部613の出力に基づき、回転軸の回転角度が開放端角度（終端域）に達しているかどうかを検査する（S15）。すなわち便蓋300がストッパ130に当接したかどうかを検査する。
【００４０】
回転角度が開放端角度（終端域）に達しているときは（S15のYES）、制御部630は、戻り抑制制御として、モータ611をショートブレーキにより制動する（S16）。ショートブレーキはモータ611のプラス端子及びマイナス端子を短絡させることで、モータ611の逆起電圧を利用して、通電の停止後に回転しようとするモータ611に電気的にブレーキをかけてモータ611の回転に制動を効かせる方法である。ショートブレーキがかかった状態のモータ611は、制動が効いているため回転しにくくなる。よって、便蓋300又はストッパ130に蓄えられた捻転力による戻り現象が急激に起こるのを防ぎ、便蓋300を徐々に閉方向に戻して捻転力が徐々に開放されることとなる。
【００４１】
制御部630は、ショートブレーキをかけた後、所定時間が経過したら（S17）、ショートブレーキを解除し、便蓋300の開動作の終了を指示する制御信号をメイン制御部800に送出する（S18）。所定時間は、便蓋300又はストッパ130に蓄えられた捻転力を開放させるのに必要な値をあらかじめ見積もって設定しておく。所定時間ショートブレーキをかける制御は、第1の戻り抑制制御に相当する。
【００４２】
一方、ステップS15において回転軸の回転角度が開放端角度に達していない場合は（S15のNO）、制御部630は、ショートブレーキをかけることなく、便蓋300の開動作の終了を指示する制御信号をメイン制御部800に送出して、本処理を終了する（S18）。回転軸の回転角度が開放端角度に達していない場合としては、たとえば回転軸が開放端角度に達する前に、利用者により手で便蓋300の開動作を途中で止められたり、便器装置の後方にタンクや壁等があるときに便蓋300とそれらとの間にものが挟まったりした場合などがある。
【００４３】
以上のように、ステップS14にてモータ611の通電停止後、ショートブレーキをかけてモータ611の回転に制動を効かせることで、便蓋300又はストッパ130に蓄えられる捻転力の急激な開放を大きく抑制できる、あるいはほとんどなくすことができる。よって、便蓋300の戻り現象は大きく抑制されて徐々に便蓋300が戻るようになる。このようにして、捻転力によって便蓋が閉じる方向に急激に戻ったり、自重で閉じたりするのを抑止することで、よって、使用者は安心して便座装置を使用することができる。
【００４４】
図８は、本実施形態に関わる便座装置の動作の流れの他の例を示し、便蓋又は便座の第２の戻り抑制制御を説明するためのフローチャートである。以下では簡単のため便蓋を例にして説明するが、便座の戻り抑制制御も、便蓋と同様にして行うことができる。便座に対する説明は、便蓋に対する説明から自明であるため省略する。
ステップS21〜S25は図７のステップS11〜S15と同様であるため重複する説明を省略する。
【００４５】
ステップS24にてモータ611への通電を停止した後、回転角度が開放端角度（終端域）に達しているときは（S25のYES）、制御部630は、便蓋300の開動作時の駆動力、より詳細には便蓋300のストッパ130への当接時の駆動力、よりも低い駆動力でモータ611の駆動を開始する（S26）。例えば制御部630は、ドライバ620へ入力するPWM制御信号のデューティ（Duty）比を、ストッパ130への当接時よりも低い値にする。本ステップで開始するデューティ比は例えばあらかじめ制御部630に設定しておく。
【００４６】
制御部630は、時間の経過に応じてPWM制御信号のデューティ比を徐々に低下させてモータ611の駆動力を徐々に下げる（S27）。例えば単位時間が経過するごとに、一定値を減算、又は所定の係数を乗算することによりデューティ比を下げる。あるいはその他の方法によりデューティ比を下げてもよい。
【００４７】
ステップS26でモータ611の低駆動を開始してから一定時間経過したら、又はデューティ比（駆動力）が所定の下限値に達したら、制御部630はモータ611への通電を停止し、便蓋300の開動作の終了を指示する制御信号をメイン制御部800に送出する（S29）。
【００４８】
以上のように、ステップS24でモータ611への通電を停止した後、ステップS26でモータ611の低駆動を開始し、その後徐々に駆動（デューティ比）を低下させることで、回転軸のトルクを次第に減少させ、これにより、捻転力を徐々に開放して、便蓋300の戻り現象を大きく抑制することができる。ステップS26〜S28で行う動作は、第２の戻り抑制制御に相当する。
【００４９】
図８では、低駆動を開始後、徐々にデューティ比を低下させたが、デューティ比を徐々に低下させることなく、ステップS26で低駆動を開始してから一定時間が経過したら、モータ611の通電を停止するように本フローを変更してもよい。この場合も、捻転力を開放して、戻り現象を抑制できる。また、図８のフローに比べて、戻り抑制制御時間が短くてすむため、節電を図ることもできる。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、実施段階では本発明の技術的思想の範囲を逸脱しない限り、構成要素を適宜変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、上記実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除することも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
100：本体部
110：回転軸
120：軸支持部
130：ストッパ
200：便座
300：便蓋
400：便器
500：人体検知センサ
600：便蓋用電動開閉装置
611、711：モータ
612、712：減速歯車機構
613、713：角度検出部
614、714：アシストバネ
615、715：磁石
616、716：回転検出回路
620、720：ドライバ
630、730：制御部
700：便座用電動開閉装置
800：メイン制御部
810：リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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