(57)【要約】【課題】本発明は、材料の表面にホスホリルコリン基を高密度で導入することが可能な表面改質方法及び該表面改質方法により表面が改質されている表面改質材料を提供することを目的とする。【解決手段】表面改質方法は、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式2011236345.tif 000017（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基であり、Ｒ４は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）で表される化合物と、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化１】
2011236345.tif 000013
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基であり、Ｒ４は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される化合物と、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有することを特徴とする表面改質方法。
【請求項２】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化２】
2011236345.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基であり、Ｒ４は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、
該塗布液が塗布された材料に、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有することを特徴とする表面改質方法。
【請求項３】
前記親水化剤は、一般式
【化３】
2011236345.tif 000015
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される官能基を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の表面改質方法。
【請求項４】
前記親水化剤は、一般式
【化４】
2011236345.tif 000016
（式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の表面改質方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法により、表面が改質されていることを特徴とする表面改質材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面改質方法及び表面改質材料に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホスホリルコリン基を有する高分子は、生体適合性高分子として知られており、このような高分子で各種樹脂材料を被覆した生体適合性材料が知られている。
【０００３】
一方、ホスホリルコリン基を有する化合物を材料の表面と反応させることにより、材料の表面を改質する方法が知られている。
【０００４】
特許文献１には、ホスホリルコリン基を有する化合物を眼用レンズ材料に反応させる後処理によって、ホスホリルコリン基を眼用レンズ材料の表面に共有結合させる方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、材料の表面にホスホリルコリン基をさらに高密度で導入することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記の従来技術が有する問題に鑑み、材料の表面にホスホリルコリン基を高密度で導入することが可能な表面改質方法及び該表面改質方法により表面が改質されている表面改質材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、表面改質方法において、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【０００９】
【化１】
2011236345.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基であり、Ｒ４は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される化合物と、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、表面改質方法において、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【００１１】
【化２】
2011236345.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基であり、Ｒ４は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、該塗布液が塗布された材料に、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表面改質方法において、前記親水化剤は、一般式
【００１３】
【化３】
2011236345.tif 000004
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される官能基を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法において、前記親水化剤は、一般式
【００１５】
【化４】
2011236345.tif 000005
（式中、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、表面改質材料において、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法により、表面が改質されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、材料の表面にホスホリルコリン基を高密度で導入することが可能な表面改質方法及び該表面改質方法により表面が改質されている表面改質材料を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１及び比較例１のホスホリルコリン基の導入量の評価結果を示す図である。
【図２】実施例１及び比較例１のＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２０】
本発明の表面改質方法の第一の実施形態は、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式（１）で表される化合物と、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有する。
【００２１】
本実施形態においては、一般式（１）で表される化合物と、親水化剤を含む塗布液を材料に塗布すると、一般式（１）で表される化合物（材料及び／又は親水化剤）が加水分解され、シラノール基が生成する。さらに、シラノール基同士が脱水縮合することにより、材料の表面に多数のシラノール基が導入される。このようにして材料の表面に導入されたシラノール基と、親水化剤が有する（親水化剤に生成した）シラノール基が脱水縮合するため、材料の表面に親水化剤を高密度で導入することができる。
【００２２】
具体的には、材料に塗布液を塗布した後に、水、酸又はアルカリを塗布したり、加熱したりする。また、水、酸又はアルカリを材料に塗布した後に、塗布液を塗布してもよい。さらに、塗布液に、水、酸又はアルカリを混合してもよい。この場合、塗布液中で加水分解が起こるため、塗布時に塗布液を適宜調製することが好ましい。なお、水、酸又はアルカリを用いる場合は、加熱してもよいが、通常、室温で十分反応が進行する。また、水、酸又はアルカリを用いなくても、大気中の水分により緩やかに反応が進行する。
【００２３】
加水分解に用いられる酸又はアルカリとしては、加水分解させることが可能なものであれば、特に限定されず、二種以上混合して用いることができ、水溶液として用いてもよい。
【００２４】
塗布液としては、有機溶媒中に、一般式（１）で表される化合物と、親水化剤を溶解又は分散させたものを用いることができる。有機溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、塩素化炭化水素、エーテル、炭素数が１〜４の１〜４価の脂肪族アルコール等のアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ、ジオキサン、酢酸メチル、ジホルムアミド等が挙げられる。
【００２５】
親水化剤に対する一般式（１）で表される化合物の質量比は、通常、０．０１〜１であり、０．１〜０．５が好ましい。この質量比が０．０１未満であると、材料の表面に親水化剤を高密度で導入することが困難になることがあり、１を超えると、材料の表面の未反応のシラノール基の残存量が増大することがある。
【００２６】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンキャスト法等が挙げられる。
【００２７】
本発明の表面改質方法の第二の実施形態は、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式（１）で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、塗布液が塗布された材料に、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を有する親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有する。
【００２８】
本実施形態においても、材料の表面に多数のシラノール基が導入されるため、親水化剤を高密度で材料の表面に導入することができる。
【００２９】
具体的には、一般式（１）で表される化合物を含む塗布液及び親水化剤を含む塗布液を材料に塗布した後に、水、酸又はアルカリを塗布したり、加熱したりする。また、水、酸又はアルカリを材料に塗布した後に、一般式（１）で表される化合物を含む塗布液及び親水化剤を含む塗布液を塗布してもよい。さらに、一般式（１）で表される化合物を含む塗布液及び親水化剤を含む塗布液に、水、酸又はアルカリを混合してもよい。この場合、塗布液中で加水分解が起こるため、塗布時に塗布液を適宜調製することが好ましい。なお、水、酸又はアルカリを用いる場合は、加熱してもよいが、通常、室温で十分反応が進行する。また、水、酸又はアルカリを用いなくても、大気中の水分により緩やかに反応が進行する。
【００３０】
加水分解に用いられる酸又はアルカリとしては、加水分解させることが可能なものであれば、特に限定されず、二種以上混合して用いることができ、水溶液として用いてもよい。
【００３１】
塗布液としては、有機溶媒中に、一般式（１）で表される化合物又は親水化剤を溶解又は分散させたものを用いることができる。有機溶媒としては、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、塩素化炭化水素、エーテル、炭素数が１〜４の１〜４価の脂肪族アルコール等のアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ、ジオキサン、酢酸メチル、ジホルムアミド等が挙げられる。
【００３２】
親水化剤に対する一般式（１）で表される化合物の質量比は、通常、０．０１〜１であり、０．１〜０．５が好ましい。この質量比が０．０１未満であると、材料の表面に親水化剤を高密度で導入することが困難になることがあり、１を超えると、材料の表面の未反応のシラノール基の残存量が増大することがある。
【００３３】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンキャスト法等が挙げられる。
【００３４】
一般式（１）で表される化合物の具体例としては、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４がエトキシ基であるオルトケイ酸テトラエチルが挙げられる。
【００３５】
親水化剤が有する加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基としては、特に限定されず、ヒドロシリル基、アルコキシシリル基、ハロシリル基、アシルオキシシリル基、アミノシリル基等が挙げられるが、親水化剤の反応性を考慮すると、炭素数が１〜６のアルコキシシリル基が好ましく、メトキシシリル基又はエトキシシリル基がさらに好ましい。
【００３６】
親水化剤は、反応性を考慮すると、一般式（２）で表される官能基を有することが好ましい。
【００３７】
一般式（２）で表される官能基を有する親水化剤は、一般式（３）で表される化合物であることが好ましい。これにより、タンパク質やポリペプチドの吸着を効果的に抑制することができ、生体適合性に優れる材料が得られる。一般式（３）で表される化合物の具体例としては、化学式
【００３８】
【化５】
2011236345.tif 000006
で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
また、一般式（３）で表される化合物以外の一般式（２）で表される官能基を有する親水化剤としては、一般式
【００４０】
【化６】
2011236345.tif 000007
（式中、Ｘは、一般式（３）で表される化合物と同様であり、Ｒ８は、水素原子又は炭素数が１〜６のアルキル基であり、ｒは、１〜６の整数であり、ｓは、１〜１００の整数である。）
で表される化合物を用いることができる。一般式（４）で表される化合物の具体例としては、化学式
【００４１】
【化７】
2011236345.tif 000008
で表されるＮ−（３−トリエトキシシリルプロピル）−Ｏ−ポリエチレンオキシドウレタン（Ｇｅｌｅｓｔ社製）が挙げられる。
【００４２】
また、一般式（３）で表される化合物以外の一般式（２）で表される官能基を有する親水化剤としては、一般式
【００４３】
【化８】
2011236345.tif 000009
（式中、Ｘは、一般式（３）で表される化合物と同様であり、ｒは、１〜６の整数である。）
で表される化合物を用いることができる。一般式（５）で表される化合物の具体例としては、化学式
【００４４】
【化９】
2011236345.tif 000010
で表されるＮ−（３−トリエトキシシリルプロピル）グルコンアミド（Ｇｅｌｅｓｔ社製）が挙げられる。
【００４５】
また、一般式（３）で表される化合物以外の一般式（２）で表される官能基を有する親水化剤としては、一般式
【００４６】
【化１０】
2011236345.tif 000011
（式中、Ｘは、一般式（３）で表される化合物と同様であり、ｒ及びｔは、それぞれ独立に、１〜６の整数であり、Ｘが単結合の場合は、ｒとｔの和が２〜１２の整数である。）
で表される化合物を用いることができる。一般式（６）で表される化合物の具体例としては、化学式
【００４７】
【化１１】
2011236345.tif 000012
で表される化合物が挙げられる。
【００４８】
なお、親水化剤を二種以上併用してもよい。
【００４９】
表面が改質される材料としては、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有していれば、特に限定されないが、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ガラス等のガラス；石英、シリカ等が挙げられる。
【００５０】
表面が改質される材料の形状としては、特に限定されないが、シート状、粒子状、管状等が挙げられる。
【００５１】
また、表面が改質される材料として、予め表面処理することにより、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基が表面に導入されている材料を用いてもよい。
【００５２】
表面処理方法としては、特に限定されないが、加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基を有するポリマーと、アルコキシシランを含有する塗布液を材料に塗布する方法（特開２００９−１０１３１８号公報参照）、シリコーンポリマーの皮膜を形成する方法（特公平１−５４３７９号公報、特公平１−５４３８０号公報、特公平１−５４３８１号公報参照）等が挙げられる。
【００５３】
シリコーンポリマーの皮膜を形成する際には、例えば、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサンと材料をデシケーター中に入れ、アスピレーターで脱気した後、８０℃で１６時間反応させる。
【００５４】
シリコーンポリマーの皮膜を形成することが可能な材料としては、特に限定されないが、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体、マイカ、タルク、カオリン、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等が挙げられる。
【００５５】
これら以外の表面処理方法としては、シラノール基を有するシリコーン樹脂を含む膜を形成する方法が挙げられる。
【００５６】
シラノール基を有するシリコーン樹脂を含む膜は、水の接触角が３〜８°であることが好ましい。これにより、材料の表面に親水化剤をさらに高密度で導入することができる。
【００５７】
シラノール基を有するシリコーン樹脂を含む膜は、シリコーン樹脂を含む塗布液を塗布することにより、形成することができる。
【００５８】
塗布液に含まれるシリコーン樹脂としては、特に限定されないが、一般式
（Ｒ１Ｏ）ｎＳｉ（Ｒ２）４−ｎ
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素数が１〜８のアルキル基であり、ｎは、１〜４の整数であり、ｎが１又は２である場合、複数のＲ２は、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２又は３である場合、複数のＲ１は、同一であっても異なっていてもよい。）
で表されるアルコキシシランを加水分解した後、縮合することにより得られる樹脂が挙げられ、二種以上併用してもよい。このとき、水の接触角が３〜８°である膜に含まれるシラノール基を有するシリコーン樹脂は、塗布液に含まれるシリコーン樹脂と同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００５９】
塗布液に含まれる有機溶媒としては、特に限定されないが、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、塩素化炭化水素、エーテル、炭素数が１〜４の１〜４価の脂肪族アルコール等のアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ、ジオキサン、酢酸メチル、ジホルムアミド等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００６０】
塗布液を塗布する方法としては、特に限定されないが、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピンキャスト法等が挙げられる。
【００６１】
シラノール基を有するシリコーン樹脂を含む膜を形成することが可能な材料としては、特に限定されないが、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、アクリル樹脂等の有機材料；金、チタン、アルミ、鉄、銅、ステンレス、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛等の無機材料等が挙げられる。
【００６２】
本発明の表面改質方法により、表面が改質されている表面改質材料は、化粧料、人工臓器、手術用器具等の医用材料、クロマトグラフィー用充填剤、アフィニティー粒子、塗料等の用途に応用することができる。
【実施例】
【００６３】
［実施例１］
化学式（３−１）で表される化合物０．６ｇ、オルトケイ酸テトラエチル０．４ｍＬ、１Ｍ塩酸１ｍＬ及びメタノール１０ｍＬを混合させた液を、カバーガラスに塗布した後、室温で１時間乾燥させた。次に、水洗した後、乾燥し、表面改質ガラスを得た。
【００６４】
［比較例１］
化学式（３−１）で表される化合物０．６ｇ、１Ｍ塩酸１ｍＬ及びメタノール１０ｍＬを混合させた液を、カバーガラスに塗布した後、室温で１時間乾燥させた。次に、水洗した後、乾燥し、表面改質ガラスを得た。
【００６５】
［ホスホリルコリン基の導入量］
実施例１及び比較例１の表面改質ガラスのホスホリルコリン基の導入量を、モリブデンブルー法を用いて、リンを定量することにより算出した。具体的には、まず、実施例１及び比較例１の表面改質材料を１８０℃に加熱した６０質量％過塩素酸に１時間浸漬させた後、七モリブデン酸六アンモニウム水溶液及びＬ（＋）−アスコルビン酸を添加し、１００℃で５分間発色させた。次に、発色させた液の７１０ｎｍにおける吸光度を測定し、ホスホリルコリン基の導入量を算出した。評価結果を図１に示す。図１から、実施例１の表面改質材料は、比較例１の表面改質材料と比較して、ホスホリルコリン基が高密度で導入されていることがわかる。
【００６６】
［ＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量］
実施例１及び比較例１の表面改質ガラス並びに未処理のカバーガラスを、ＦＩＴＣ標識ウシ血清アルブミン（ＢＳＡ）の１ｍｇ／ｍＬリン酸バッファー溶液１ｍＬに浸漬させ、室温で２時間放置した。次に、リン酸バッファーで５回洗浄した後、表面改質ガラス及びカバーガラスの蛍光強度を測定し、ＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量を算出した。評価結果を図２に示す。なお、図２のＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量は、未処理のカバーガラスのＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量に対する表面改質ガラスのＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着量の比である。図２から、実施例１の表面改質材料は、比較例１の表面改質材料と比較して、ＦＩＴＣ標識ＢＳＡの吸着を抑制し、生体適合性に優れていることがわかる。
【図１】
2011236345.tif 000018
【図２】
2011236345.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化１】
2011236345.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基である。）
で表される化合物と、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、
前記親水化剤は、一般式
【化２】
2011236345.tif 000021
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする表面改質方法。
【請求項２】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化３】
2011236345.tif 000022
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、
該塗布液が塗布された材料に、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、
前記親水化剤は、一般式
【化４】
2011236345.tif 000023
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする表面改質方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物がオルトケイ酸テトラエチルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面改質方法。
【請求項４】
前記親水化剤に対する前記一般式（１）で表される化合物の質量比が０．０１以上１以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法により、表面が改質されていることを特徴とする表面改質材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2011236345.tif 000024
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基である。）
で表される化合物と、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、前記親水化剤は、一般式
【化２】
2011236345.tif 000025
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
2011236345.tif 000026
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、該塗布液が塗布された材料に、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、前記親水化剤は、一般式
【化４】
2011236345.tif 000027
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の表面改質方法において、前記一般式（１）で表される化合物がオルトケイ酸テトラエチルであることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法において、前記親水化剤に対する前記一般式（１）で表される化合物の質量比が０．０１以上１以下であることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
親水化剤は、反応性を考慮すると、一般式
【化５】
2011236345.tif 000028
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される官能基を有することが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月25日(2011.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化１】
2011236345.tif 000029
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基である。）
で表される化合物と、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、
前記親水化剤は、一般式
【化２】
2011236345.tif 000030
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする表面改質方法。
【請求項２】
加水分解によりシラノール基を生成することが可能な官能基又はシラノール基を表面に有する材料に、一般式
【化３】
2011236345.tif 000031
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、
該塗布液が塗布された材料に、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、
前記親水化剤は、一般式
【化４】
2011236345.tif 000032
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする表面改質方法。
【請求項３】
前記一般式（１）で表される化合物がオルトケイ酸テトラエチルであることを特徴とする請求項１又は２に記載の表面改質方法。
【請求項４】
前記親水化剤に対する前記一般式（１）で表される化合物の質量比が０．０１以上１以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の表面改質方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表面改質方法により、表面が改質されていることを特徴とする表面改質材料。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【化１】
2011236345.tif 000033
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基である。）
で表される化合物と、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、前記親水化剤は、一般式
【化２】
2011236345.tif 000034
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【化３】
2011236345.tif 000035
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基である。）
で表される化合物を含む塗布液を塗布する工程と、該塗布液が塗布された材料に、親水化剤を含む塗布液を塗布する工程を有し、前記親水化剤は、一般式
【化４】
2011236345.tif 000036
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｒ８、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルキル基であり、Ｘは、アミド結合、エステル結合、イミノ基、オキシ基、ウレア結合、ウレタン結合又は単結合であり、ｐ及びｑは、それぞれ独立に、１以上６以下の整数である。）
で表される化合物であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
親水化剤は、反応性を考慮すると、一般式
【化５】
2011236345.tif 000037
（式中、Ｒ５は、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基又はヒドロキシ基であり、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、炭素数が１以上６以下のアルコキシ基、ヒドロキシ基又は炭素数が１以上６以下のアルキル基である。）
で表される官能基を有することが好ましい。