(57)【要約】【課題】処理液を塗布するローラの両端部に処理液がリング状に溜まり、ローラの回転によって飛び散る。【解決手段】用紙１００を搬送する搬送ローラ２３５と、用紙１００に処理液２０１を塗布する塗布ローラ２３２と、塗布ローラ２３２の処理液２０１の液膜を薄くするスクイーズローラ２３３と、２つのローラの軸方向両端部に配置され、２つのローラのニップ部分２３３ａに向けて空気を吹き出す液幅制御部材２４１と、液幅制御部材２４１に空気を供給する空気供給手段２５５とを備え、隙間２４３から空気を吹き出して処理液溜まり２０１ｂの幅を制御する。【選択図】図３
2011178113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布装置と、を備え、
前記塗布装置は、少なくとも、前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラに接し、前記塗布ローラ上の前記処理液の膜を薄膜化するスクイーズローラと、を有し、
前記２つのローラの軸方向で、前記２つのローラのニップ部分に溜まる前記処理液の液幅を制御する手段を備えている
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記液幅を制御する手段は、前記２つのローラの軸方向両端部に配置され、前記２つのローラのニップ部分に向けて空気を吹き出す液幅制御部材と、前記液幅制御部材に空気を供給する空気供給手段とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記液幅制御部材は、ローラ軸方向で隙間をおいて対向配置された一対の側板を有し、前記側板はローラ軸方向から見て前記ローラの周面に倣うくさび形状をしていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記液幅制御部材の少なくとも一方がローラ軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記２つのローラのニップ部分に前記処理液が供給された後に前記液幅制御手段から空気を吹き出すことを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記２つのローラのニップ部分に溜まる処理液の液面を検知する手段を設け、前記処理液の液面が所定の高さに達したことを検知したときに前記液幅制御手段から空気を吹き出すことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記空気供給手段は供給する空気の圧力を調整可能であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置において、
少なくとも、前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラに接し、前記塗布ローラ上の前記処理液の膜を薄膜化するスクイーズローラと、を有し、
前記２つのローラの軸方向で、前記２つのローラのニップ部分に溜まる前記処理液の液幅を制御する手段を備えている
ことを特徴とする処理液塗布装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及び処理液塗布装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置（インクジェット記録装置）が知られている。この液体吐出記録方式の画像形成装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙（紙に限定するものではなく、ＯＨＰなどを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体あるいは記録媒体、記録紙、記録用紙などとも称される。）に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する。）を行なうものであり、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００３】
なお、本願において、液体吐出方式の「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味し、また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。また、「インク」とは、インクと称されるものに限るものではなく、吐出されるときに液体となるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料なども含まれる。また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を３次元的に造形して形成された像も含まれる。また、「画像形成装置」には液体吐出方式のものに限らず、電子写真方式で画像形成を行なうものなども含まれるが、以下では液体吐出方式の画像形成装置で説明する。
【０００４】
このような液体吐出方式の画像形成装置においては、色材を含むインクを液滴化して画像形成を行うために、液滴で形成されるドットがひげ状に乱れるフェザリング、異なる色のインク滴が隣接して用紙に打たれた場合に、各色が相互に混ざり合って色境界が不鮮明になるカラーブリード等の不具合が生じることがあり、更に印字後の紙上の液滴が乾くまでに時間がかかるという問題がある。
【０００５】
そこで、従来から特許文献１に記載されているようにインクと反応して滲み防止を促す前処理液を塗布ローラで塗布したり、特許文献２に記載されているように前処理液を液体吐出ヘッドからミスト状に吐出させて塗布したりすることが行われる（その他、特許文献３も参照）。また、処理液を泡にして塗布する装置も知られている（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３７３７８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３８５０２号公報
【特許文献３】特開２００３−２０５６７３号公報
【特許文献４】特開２００９−０１２３９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、処理液をローラで被記録媒体に塗布するようにした場合、ローラの両端部で処理液がローラ周面から膨れ上がりリング状に膨張し、液の飛び散りが発生するという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときの液の飛び散りを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布装置と、を備え、
前記塗布装置は、少なくとも、前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラに接し、前記塗布ローラ上の前記処理液の膜を薄膜化するスクイーズローラと、を有し、
前記２つのローラの軸方向で、前記２つのローラのニップ部分に溜まる前記処理液の液幅を制御する手段を備えている
構成とした。
【００１０】
ここで、前記液幅を制御する手段は、前記２つのローラの軸方向両端部に配置され、前記２つのローラのニップ部分に向けて空気を吹き出す液幅制御部材と、前記液幅制御部材に空気を供給する空気供給手段とを備えている構成とした。
【００１１】
また、前記液幅制御部材は、ローラ軸方向で隙間をおいて対向配置された一対の側板を有し、前記側板はローラ軸方向から見て前記ローラの周面に倣うくさび形状をしている構成とした。
【００１２】
また、前記液幅制御部材の少なくとも一方がローラ軸方向に移動可能に設けられている構成とできる。
【００１３】
また、前記２つのローラのニップ部分に前記処理液が供給された後に前記液幅制御手段から空気を吹き出す構成とできる。
【００１４】
また、前記２つのローラのニップ部分に溜まる処理液の液面を検知する手段を設け、前記処理液の液面が所定の高さに達したことを検知したときに前記液幅制御手段から空気を吹き出す構成とできる。
【００１５】
また、前記空気供給手段は供給する空気の圧力を調整可能である構成とできる。
【００１６】
本発明に係る処理液塗布装置は、
被記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布装置において、
少なくとも、前記被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、前記塗布ローラに接し、前記塗布ローラ上の前記処理液の膜を薄膜化するスクイーズローラと、を有し、
前記２つのローラの軸方向で、前記２つのローラのニップ部分に溜まる前記処理液の液幅を制御する手段を備えている
構成とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る画像形成装置及び本発明に係る処理液塗布装置によれば、少なくとも、被記録媒体に処理液を塗布する塗布ローラと、塗布ローラに接し、塗布ローラ上の処理液の膜を薄膜化するスクイーズローラとを有し、２つのローラの軸方向で、２つのローラのニップ部分に溜まる処理液の液幅を制御する手段を備えている構成としたので、簡単な構成で、ローラで被記録媒体に処理液を塗布するときの液の飛び散りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る処理液塗布装置を備える画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る処理液塗布装置の塗布部の模式的側面説明図である。
【図３】同塗布部の斜視説明図である。
【図４】同塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である。
【図５】第１実施形態に係る処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理の一例の説明に供するフロー図である。
【図６】図５に続く印字動作の説明に供するフロー図である。
【図７】図６に続く処理液供給終了動作の説明に供するフロー図である。
【図８】図５に続き塗布なし印字モードの説明に供するフロー図である。
【図９】比較例１の塗布部の模式的側面説明図である。
【図１０】同比較例１の塗布部のローラ部分の斜視説明図である。
【図１１】同じくローラ部分の平面説明図である。
【図１２】比較例２の塗布部の模式的側面説明図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る処理液塗布装置の要部斜視説明図である。
【図１４】第２実施形態に係る処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理の説明に供するフロー図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る処理液塗布装置の塗布部の模式的側面説明図である。
【図１６】同塗布部の斜視説明図である。
【図１７】同塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である。
【図１８】第３実施形態における処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理の説明に供するフロー図である。
【図１９】本発明の第４実施形態に係る処理液塗布装置の塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である。
【図２０】第４実施形態における処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理の説明に供するフロー図である。
【図２１】第４実施形態における停電や電源コンセント引き抜き等の異常シャットダウン時の処理の説明に供するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明に係る塗布装置の第１実施形態を含む本発明に係る画像形成装置の一例について図１を参照して説明する。なお、図１は同画像形成装置の全体構成図である。
この画像形成装置は、被記録媒体である用紙１００に液滴を吐出して画像を形成する画像形成手段としての記録ヘッドユニット１０１と、用紙１００を搬送する搬送ベルト１０２と、用紙１００を収容する給紙トレイ１０３と、記録ヘッドユニット１０１よりも用紙搬送方向上流側で被塗布部材である用紙１００に処理液を塗布する塗布手段でもある本発明に係る処理液塗布装置２００とを備えている。
【００２０】
記録ヘッドユニット１０１は、液滴を吐出する複数のノズルを用紙幅相当分の長さに配列したノズル列を有するライン型液体吐出ヘッドから構成され、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を記録ヘッド１０１ｙ、１０１ｍ、１０１ｃ、１０１ｋを備えている。なお、シリアル型画像形成装置として記録ヘッドをキャリッジに搭載する構成ともできる。
【００２１】
搬送ベルト１０２は、無端状ベルトであり、搬送ローラ１２１とテンションローラ１２２との間に掛け渡されて周回するように構成している。この搬送ベルト１０２に対する用紙１００の保持は、例えば静電吸着、空気の吸引による吸着などを行う構成とすることやその他の公知の搬送手段を用いることができる。また、ローラ対による搬送手段を用いることもできる。
【００２２】
給紙トレイ１０３に収容された用紙１００はピックアップローラ１３１で１枚ずつ分離給紙されて搬送ローラ対１３２によってレジストローラ対１３３に送られ、レジストローラ対１３３から所定のタイミングで搬送ローラ対１３４によって搬送路１３５を介して塗布装置２００に送られ、処理液塗布装置２００で処理液が塗布されて搬送ベルト１０２上に送り込まれて保持される。
【００２３】
そして、搬送ベルト１０２の周回移動で搬送されてヘッドユニット１０１から各色の液滴が吐出されて画像が形成され、その後排紙トレイ１０４に排出される。
【００２４】
処理液塗布装置２００は、処理液（セット剤）２０１を収容した容器（処理液タンク）２０２と、この容器２０２から処理液２０１を、供給経路２０４を介して圧送するポンプ２０３と、供給された処理液２０１を被記録媒体である用紙１００に塗布する塗布部２０８などを備えている。
【００２５】
ここで、処理液２０１は、用紙１００の表面に塗布することで用紙１００の表面を改質する改質材である。例えば、処理液２０１は、予め用紙１００（前述したように材質としての紙に限定されない。）にムラなく塗布しておくことで、インクの水分を速やかに用紙１００に浸透させると共に色成分を増粘させ、更には乾燥も早めることによって滲み（フェザリング、ブリーディング等）や裏抜けを防止し、生産性(単位時間当たりの画像出力枚数)をあげることを可能にする定着剤（セット剤）である。
【００２６】
この処理液２０１は、組成的には、例えば界面活性剤（アニオン系、カチオン系、ノニオン系のいずれか、若しくはこれらを２種類以上混合させたもの）に対して、水分の浸透を促進するセルロース類（ヒドロキシプロピルセルロース等）とタルク微粉体の様な基剤を加えた溶液等を挙げることができる。更に微粒子を含有することもできる。
【００２７】
次に、本発明の第１実施形態に係る処理液塗布装置２００の詳細について図２ないし図４を参照して説明する。なお、図２は同処理液塗布装置の塗布部の模式的側面説明図、図３は同塗布部の斜視説明図、図４は同塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である。
【００２８】
まず、塗布部２０８は、図２及び図３に示すように、用紙１００を搬送する搬送ローラ２３５と、搬送ローラ２３５に対向して用紙１００に処理液２０１を塗布する塗布ローラ２３２と、塗布ローラ２３２上の処理液２０１の液膜を薄くするスクイーズローラ２３３とを有している。なお、各ローラの回転方向は図２の矢示方向である。これらのローラは、搬送ローラ２３５に塗布ローラ２３２が接し、塗布ローラ２３２にスクイーズローラ２３３が接して配置されている。
【００２９】
塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３とが接触している部分（ニップ部分又はニップ部という。）の上方に供給経路２０４に通じる処理液供給部２３４が配設され、処理液供給部２３４から供給された処理液２０１は、スクイーズローラ２３３と塗布ローラ２３２とのニップ部分（谷部分）に溜まる（溜まった処理液２０１を処理液２０１ｂ又は液溜まり２０１ｂという。）。
【００３０】
そして、スクイーズローラ２３３と塗布ローラ２３２の両端部（又は両端部近傍）には、図３及び図４に示すように、ニップ部分における処理液溜まり２０１ｂの幅（液幅）を制御する手段を構成する液幅制御部材２４１、２４１を設けている。
【００３１】
液幅制御部材２４１は、ローラ軸方向で隙間をおいて対向配置された一対の側板２４１ａ、２４１ａと、ローラ軸方向に沿う側板２４１ｂ、２４１ｂと、天板２４１ｃとからなり、ローラ２３２、２３３のニップ部分側が開口された開口部２４２となっている筒状部材である。ここで、側板２４１ａはローラ軸方向から見てローラ２３３、２３２の周面に倣うくさび形状をしている。
【００３２】
そして、液幅制御部材２４１は、側板２４１ａのローラ側端面とローラ２３３、２３２の周面との間には隙間２４３が形成される状態で配設されている。
【００３３】
また、天板２４１ｃ（側板２４１ａ、２４１ｂでもよい。）には気体供給口２４４が設けられ、空気供給手段（気体供給手段）２５５と通じる気体供給経路２５６が接続されている。
【００３４】
このように構成した実施形態における液幅制御部材２４１による液幅制御について説明する。
処理液供給部２３４から供給された処理液２０１は、ニップ部２３３ａの上部に処理液溜まり２０１ｂとして溜まることになる。ここで、液幅制御部材２４１に空気供給手段２５５から空気（気体）を圧送することで、気体供給口２４４から液幅制御部材２４１内に供給された空気は、図４に矢印２４６で示すように、開口部２４２から側板２４１ａ、２４１ａとローラ２３２、２３３との隙間２４３を通じて少なくともローラ軸方向で中央部側に向かう方向に吹出される。
【００３５】
この液幅制御部材２４１とローラ２３２、２３３との隙間２４３からローラ軸方向でローラ２３２、２３３の中央部側に向けて吹出される空気の流れ２４６によって、ニップ部分２３３ａ上の処理液溜まり２０１ｂはローラ軸方向両端部側に向かう自然流出を妨げられ、処理液２０１がローラ２３２、２３３の両端部へ流出することが防止される。この結果、ローラ２３２、２３３の両端部における処理液の飛散を防止できる。
【００３６】
次に、上記第１実施形態における処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理の一例について図５ないし図９に示すフロー図を参照して説明する。なお、印刷処理は図示しないがＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのマイクロコンピュータによって行われる。
図５を参照して、画像出力要求を受信したときに、処理液（セット剤）塗布機能が有効に設定されているか否かを判別する。
【００３７】
そして、処理液塗布機能が有効設定であるときには、ポンプ２０３を駆動して容器（タンク）２０２から処理液２０１を供給する。その後、塗布部２０８の塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３の回転を開始し、空気供給手段２５５から液幅制御部材２４１に空気を圧送する。これにより、前述したように、液幅制御部材２４１から空気の流れ（矢印２４６）が発生して、処理液供給部２３４から塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３のニップ部２３３ａの上部に供給される処理液２０１のローラ両端部方向への流れが規制される（処理液溜まり２０１ｂのローラ軸方向の幅が制限される。）。
【００３８】
ここで、ローラの回転を処理液供給後に開始することにより、スクイーズローラ、塗布ローラの磨耗を防ぐことができる。
【００３９】
その後、図６に示す処理に移行して画像出力動作を開始する。画像出力動作では、給紙部（給紙トレイ１０３）からの被記録媒体（用紙）１００の給紙を行って搬送ベルト１０２に被記録媒体１００を送り込み、塗布ローラ２３２によって被記録媒体１００上に処理液２０１を塗布し、当該被記録媒体１００の先端がヘッドユニット１０１による印字位置に到達したあとから印字動作を開始する。そして、印字が終了した被記録媒体１００を排紙した後、印字枚数分の印字が終了するまで上記給紙からの処理を繰り返し、所定の印字枚数に達したら印字を終了する。
【００４０】
次いで、図７に示す処理に移行して塗布終了動作を開始する。塗布終了動作では、液幅制御部材２４１への気体供給を終了し、塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３のニップブ２３３ａの処理液を回収した後、塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３を停止する。
【００４１】
一方、図５において、例えば特別な被記録媒体を使用することで処理液を塗布する必要がない場合などには処理液塗布機能が無効に設定されるので、図８に示す塗布なし印字モードに移行して、処理液２０１の塗布なしでの印字を行う。この塗布なし印字モードでは、給紙部（給紙カセット１０３）からの被記録媒体（用紙）１００の給紙を行って搬送ベルト１０２に被記録媒体１００を送り込み、当該被記録媒体１００の先端がヘッドユニット１０１による印字位置に到達したときから印字動作を開始する。そして、印字が終了した被記録媒体１００を排紙した後、印字枚数分の印字が終了するまで上記給紙からの処理を繰り返し、所定の印字枚数に達したら印字を終了する。
【００４２】
このように、空気の流れを利用してニップ部分における処理液の幅を規制ないし制御することで、比較的容易に処理液の漏れを防止することができる。
【００４３】
ここで、比較例１について図９ないし図１１を、比較例２について図１２を参照して説明する。
比較例１は、液トレイ５３４内の処理液２０１をスクイーズローラ２３３で汲み上げ、規制ローラ５３６で液層２０１ａの状態にして、スクイーズローラ２３３で塗布ローラ２３２に供給するものである。
【００４４】
この比較例１の構成では、スクイーズローラ２３３から移送される処理液２０１は、スクイーズローラ２３３と塗布ローラ２３２との谷間で処理液溜まり２０１ｂとなる。このとき、図１０及び図１１に示すように、２本のローラ２３２、２３３の両端部では液層がローラ表面から膨れ上がりリング状膨張部２０１ｄ、２０１ｆが生じる。これは、ローラ２３２、２３３の両端部では端部から外側へ外れそうになった液が表面張力で端部に留まってしまうために生じる現象である。
【００４５】
この場合、ローラの長さを用紙の幅よりも大きくし、用紙への液転写はリング状の凸部２０１ｄには接触しないようにすることで、用紙への転写で塗布ムラや塗布量の増大などの問題は起こらないが、リング状膨張部２０１ｄ、２０１ｆの量が多くなると、図１０に示すように、液２０１ｅで示すようにローラ２３２から外れて飛び散ることになる。
【００４６】
比較例２は、スクイーズローラ２３３の上方に塗布ローラ２３２を配置し、塗布ローラ２３３の上方に搬送ローラ２３５を配置して、塗布ローラ２３２に生じるリング状膨張部の処理液を重力で下方の液トレイ２３４に落下させるようにした構成である。
【００４７】
この比較例２の構成では、用紙への処理液の塗布は用紙の下面に行われることになる。しかしながら、インクジェット記録装置などの前処理として処理液を塗布する場合には、処理液の塗布はなるべく印字直前の方が好ましい。これは、処理液とインクとの反応が液体の状態で行うことができるからである。そのため、インクジェット記録装置で処理液を塗布する場合、通常は被記録媒体の上面に対して処理液を塗布することが好ましい。比較例２の構成にあっては、このようなインクジェット記録装置における処理液塗布の要求に応えることができない。
【００４８】
また、比較的低速の塗布であればこのような自然落下を期待することもできるが、記録速度が速くなりローラの回転速度が上昇すると、落下する程度に溜まった滴は全てローラの回転による遠心力で装置内に飛散してしまい、問題は解決されない。
【００４９】
しかも、処理液が飛散することで処理液の使用効率が低下してコストアップになり、また装置内部を汚したり、装置内部の腐食の原因になることもある。
【００５０】
これに対して、上記実施形態によれば、上述したように、用紙の上面に処理液を塗布することができるとともに、ローラからの処理液の飛散を低減することができる。しかも、空気の流れを利用して供給ヘッド内に処理液を保持することができ、処理液の使用効率が向上し、装置内部を汚し、腐食を生じるおそれも防止できる。
【００５１】
次に、本発明の第２実施形態に係る処理液塗布装置について図１３を参照して説明する。なお、図１３は同処理液塗布装置の要部斜視説明図である。また、気体供給経路２５６の一部の図示を省略している。
ここでは、一方の液幅制御部材２４１を図示しないガイド部材などによって案内することでローラ軸方向（矢示方向）に移動可能に配設している。そして、当該移動可能な液幅制御部材２４１にはワイヤ２７１に固定し、このワイヤ２７１はプーリ２７２、２７２を介してローラ軸方向に延設し、ワイヤ２７１の一端部はモータ２７３に設けた巻取りプーリ２７４に連結し、他端部はバネ２７７を介して引っ張り方向に付勢している。
【００５２】
このように、少なくとも一方の液幅制御部材２４１をローラ軸方向に移動可能とすることで、処理液溜まり２０１ｂの幅（ローラの軸方向の長さ）を可変でき、小さい被記録媒体が通紙された場合でも、用紙幅に適応した液溜り２０１ｂの幅とすることができて、ムダになる処理液を最小限にすることができる。
【００５３】
なお、２つの液幅制御部材２４１の間隔は用紙幅に対して５〜３０ｍｍ程度大きくしておくことが好ましい。空気流により処理液溜り２０１ｂの幅は変動するため、このようにすることで液端部での塗布不良を防ぐことができる。また、液幅制御部材の軸方向の移動機構は上記のワイヤ以外の機構（ベルト、ギヤなど）でも良い。
【００５４】
次に、本発明の第２実施形態の他の例について説明する。
空気供給手段２５５を例えば出力を変化できるポンプによって構成する。これにより、供給する気体の圧力を高めれば隙間２４３から吹き出される空気の流れの圧力が強まり、処理液溜まり２０１ｂのローラ軸方向の幅を狭くすることができ、また、圧力を低くすることで幅を広げる（液幅制御部材２４１の側板２４１ａに近づける）こともできる。
【００５５】
このように、液幅制御部材に供給する気体の圧力を可変とすることでも、処理液溜まり２０１ｂの幅を変化させることができる。
【００５６】
ここで、上記第２実施形態に係る処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理について図１４のフロー図を参照して説明する。なお、画像出力動作は図７と、終了動作は図８と、塗布なし印字モードは図９と同様であるので図示を省略している。
前記第１実施形態の印刷処理と同様に、画像出力要求を受信したときに、処理液（セット剤）塗布機能が有効に設定されているか否かを判別する。
【００５７】
そして、処理液塗布機能が有効設定であるときには、ポンプ２０３を駆動して容器（タンク）２０２から処理液２０１を供給する。その後、塗布部２０８の塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３の回転を開始し、空気供給手段２５５から液幅制御部材２４１に空気を供給する。
【００５８】
その後、出力用紙サイズと液幅が一致しているか否かを判別し、一致していないときには液幅制御部材２４１を移動させる（前記図１３の構成）。
【００５９】
そして、液幅制御部材２４１が用紙幅に一致した位置に到達したときには、前述した図６で説明した画像出力動作に移行する。
【００６０】
そして、所定の印字枚数に達したときに印字を終了する終了動作（図７）に移行し、画像出力動作で次の画像出力要求がある場合は、図１４の出力用紙サイズと液幅制御部材との位置が適合しているかを判別する処理に戻る。
【００６１】
ここで、液幅制御部材の位置が次の出力用紙サイズと一致していない場合には、用紙幅に合わせた位置に液幅制御部材を移動させる。このとき、次の用紙幅が現在の液幅よりも大きい場合は、速やかに（１ｓｅｃ以内でも可）液幅制御部材２４１の移動を行っても良い。また、次の用紙幅が現在の液幅よりも小さい場合は、液幅制御部材２４１の移動速度を若干遅くすることが好ましい（１〜１０ｓｅｃ）。これは、液幅制御部材２４１の移動（小さい幅への移動）を高速で行った場合、液溜りの処理液２０１が液制御部材２４１内に侵入して端部側へ漏れるおそれがあるため、幅を広げる場合よりも速度を遅くしている。
【００６２】
次に、本発明の第３実施形態に係る処理液塗布装置について図１５ないし図１７を参照して説明する。なお、図１５は同処理液塗布装置の塗布部の模式的側面説明図、図１６は同塗布部の斜視説明図、図１７は同塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である。
【００６３】
本実施形態の液幅制御部材３４１は、前記第１実施形態の２つの液幅制御部材２４１、２４１を一体化したと同様な構成である。つまり、液幅制御部材３４１は、ローラ軸方向両端部の外側板３４１ａ、３４１ａと、外側板３４１ａに対向配置された内側板３４１ｄ、３４１ｄと、ローラ軸方向に沿う側板３４１ｂ、３４１ｂと、天板３４１ｃとからなり、天板３４１の両端部に設けた外側板３４１ａと内側板３４１ｄとでローラ２３２、２３３のニップ部分側が開口された開口部３４２を形成している。ここで、外側板３４１ａ、内側板３４１ｄはローラ軸方向から見てローラ２３３、２３２の周面に倣うくさび形状をしている。
【００６４】
そして、液幅制御部材３４１は、内側板３４１ｄのローラ側端面とローラ２３３、２３２の周面との間には隙間３４３が形成される状態で配設されている。また、外側板３４１ａの下端部から内側に折り曲がり、気体を開口部３４２から隙間３４３に向けて案内するガイド部３４１ｅが一体又は別体で設けられている。
【００６５】
また、天板３４１ｃ（側板３４１ａ、３４１ｂでもよい。）には、気体供給口３４４が設けられ、図示は省略するが、前記第１実施形態と同様に、空気供給手段（気体供給手段）２５５と通じる気体供給経路２５６が接続されている。さらに、天板２７１ｃには内部に送り込まれた気体の排出口３４５が設けられている。
【００６６】
このように構成しても前記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
ここで、処理液供給のタイミングと気体供給のタイミングの関係について説明する。
処理液供給を行う時に気体供給を行っていると、気体の流れにより処理液の左右（ローラ軸方向）への広がりが妨げられる。したがって、処理液供給初期のときは気体供給を行わず、処理液溜まり２０１ｂが左右に広がってから気体の供給を行うことが好ましい。
【００６８】
処理液２０１の左右への広がり方は、処理液の粘度によってある程度定まる。例えば、２ｃｃの液量をもって液溜り２０１ｂの幅を３００ｍｍにしたいとして、液粘度が５ｍＰａ・ｓ の場合、２〜３ｓｅｃ、液粘度が１５ｍＰａ・ｓの場合、４〜５ｓｅｃの時間がかかる。
【００６９】
したがって、画像形成装置に使用する処理液の粘度（所定温度における粘度）が定まっていれば、この時間差をもって液供給を行った後気体供給を行えばよい。
【００７０】
次に、上記第３実施形態における処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理について図１８のフロー図を参照して説明する。なお、画像出力動作は図７と、終了動作は図８と、塗布なし印字モードは図９と同様であるので図示を省略している。
前記第１実施形態の印刷処理と同様に、画像出力要求を受信したときに、処理液（セット剤）塗布機能が有効に設定されているか否かを判別する。
【００７１】
そして、処理液塗布機能が有効設定であるときには、ポンプ２０３を駆動して容器（タンク）２０２から処理液２０１を供給する。その後、塗布部２０８の塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３の回転を開始し、所定時間の経過をカウントし、所定時間経過後空気供給手段２５５から液幅制御部材２４１に空気を供給する。
【００７２】
その後の画像出力動作、終了動作、塗布なし印字モードは前記第１実施形態で説明したと同様である。
【００７３】
このように、処理液供給後に所定のタイミングで液幅制御部材への気体供給を開始することで、処理液溜まりの広がり（所要の幅）を確保することができる。
【００７４】
次に、本発明の第４実施形態に係る処理液塗布装置について図１９を参照して説明する。なお、図１９は同処理液塗布装置の塗布部の塗布ローラとスクイーズローラのニップ部での断面説明図である
ここでは、前記第３実施形態の構成において、ニップ部分２３３ａにおける処理液溜まり２０１ｂの液面を検知する液面検知センサ３５０を配設している。そして、この液面センサ３５０が液面を検知した後、空気供給手段から液幅制御部材３４１への空気の供給を開始する。
【００７５】
次に、上記第４実施形態における処理液塗布装置を備える画像形成装置における印刷処理について図２０のフロー図を参照して説明する。なお、画像出力動作は図７と、終了動作は図８と、塗布なし印字モードは図９と同様であるので図示を省略している。
前記第１実施形態の印刷処理と同様に、画像出力要求を受信したときに、処理液（セット剤）塗布機能が有効に設定されているか否かを判別する。
【００７６】
そして、処理液塗布機能が有効設定であるときには、ポンプ２０３を駆動して容器（タンク）２０２から処理液２０１を供給する。その後、塗布部２０８の塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３の回転を開始し、液面検知センサ３５０が処理液の液面が所定の高さに達したことを検知したときに、空気供給手段２５５から液幅制御部材２４１に空気を供給する。
【００７７】
その後の画像出力動作、終了動作、塗布なし印字モードは前記第１実施形態で説明したと同様である。
【００７８】
このように、処理液供給後に所定のタイミング（液面検知のタイミング）で液幅制御部材への気体供給を開始することで、処理液溜まりの広がり（所要の幅）を確保することができる。
【００７９】
次に、上記第４実施形態において、停電や電源コンセント引き抜き等の異常シャットダウン時の処理について図２１のフロー図を参照して説明する。
異常シャットダウン後に電源をONされると、まずは、ニップ部分に液溜まり２０１ｂがあるか否かを液面検知センサ３５０の検知結果に基づいて判別する。ここで、処理液溜まり２０１ｂの液面が検知されないときはそのまま待機する。
【００８０】
そして、処理液溜まり２０１ｂが検知されたときには、ローラ端部への液流れを防止するために液幅制御部材３４１へ気体を供給する。その後、所定時間のカウントを行なって所定時間内に画像出力要求がない場合は、液幅制御部材３４１への気体供給を停止し、ニップ部分の処理液を回収し、初期待機状態（図２０のＳＴＡＲＴ）に戻る。
【００８１】
一方、所定時間内に画像出力要求を受信したときには、処理液塗布機能が
処理液（セット剤）塗布機能が有効に設定されているか否かを判別する。
【００８２】
そして、処理液塗布機能が有効設定であるときには、塗布部２０８の塗布ローラ２３２とスクイーズローラ２３３の回転を開始し、液面検知センサ３５０が液面を検知した後、画像出力動作に移行する。なお、液面を検知しないときにはポンプ２０３を駆動して容器（タンク）２０２から処理液２０１を供給して画像出力動作に移行する（この前に液面を検知していることが前提になっているのですが？）。
【００８３】
なお、上記実施形態では処理液塗布装置が画像形成前の用紙に対して処理液を塗布する構成で説明しているが、記録ヘッドユニットの下流側で画像形成が行われた用紙上に処理液を塗布する構成とすることもできる。
【００８４】
また、本発明に係る処理液塗布装置は、例えば電子写真方式の画像形成装置にも適用することができる。例えば、紙等の媒体上のトナー等の樹脂を含有する微粒子を乱すことなく、かつ当該樹脂微粒子を付着した媒体に定着液を塗布後は素早く樹脂微粒子の媒体への定着が行われ、更に媒体に残油感が発生しない程度の微量塗布が可能な樹脂微粒子の定着液を用いた、定着方法及び定着装置、並びに画像形成方法及び画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  被記録媒体（用紙）
１０１  記録ヘッドユニット
１０２  搬送ベルト
１０３  給紙トレイ
２００  処理液塗布装置
２０１  処理液
２０２  容器
２０３  ポンプ
２０４  液搬送経路
２０８  塗布部
２３２  塗布ローラ
２３３  スクイーズローラ
２３４  処理液供給部
２４１  液幅制御部材
２４１ａ  側板
２５５  空気供給手段
３４１  液幅制御部材
３４１ａ  外側板
３４１ｂ  内側板
３５０  液面検知センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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