(57)【要約】【課題】筒内の圧縮圧力の抜けが生じた場合にこれに対処可能な構成を備えた内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】演算処理装置が、熱発生量相関パラメータＰＶκを算出するための、ＰＶκ算出処理を記憶している。内燃機関のフューエルカット中に、吸気弁が閉じた直後の筒内圧センサ出力に基づき、筒内圧Ｐを算出する。当該吸気弁が閉じた直後の筒内容積Ｖを算出する。吸気弁が閉じた直後のＰＶκを、「ＰＶκ１」と称す。内燃機関のフューエルカット中に、吸気弁が閉じた直後から排気弁の開弁まで期間内における、所定クランク角θでの筒内圧センサ出力に基づき、筒内圧Ｐを算出する。当該所定クランク角θでの筒内容積Ｖを算出する。所定クランク角θでのＰＶκを、「ＰＶκθ」と称す。ＰＶκθ／ＰＶκ１に基づいて、圧縮圧力低下率を算出する。【選択図】図１
2011236826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、
前記内燃機関の筒内容積を算出する筒内容積算出手段と、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積と、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の前記筒内圧および前記筒内容積と、に基づいて、前記内燃機関の筒内の圧縮圧力低下率を算出する低下率算出手段と、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率を用いて、前記内燃機関を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記低下率算出手段は、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積を用いて、筒内圧をＰとし筒内容積をＶとし比熱比をκとした場合におけるＰ×Ｖκの値を算出する第１算出手段と、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の少なくとも１つの時点での前記筒内圧および前記筒内容積を用いて、筒内圧をＰとし筒内容積をＶとし比熱比をκとした場合におけるＰ×Ｖκの値を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段で求めたＰ×Ｖκの値と前記第２算出手段で求めたＰ×Ｖκの値との比に基づいて、前記圧縮圧力低下率を算出する第３算出手段と、
を含むことを特徴とする請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記内燃機関は複数の気筒を備え、
前記低下率算出手段は、
前記複数の気筒のうち１つの気筒についての、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積を取得する第１取得手段と、
前記１つの気筒についての、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の前記筒内圧および前記筒内容積を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段と前記第２取得手段とでそれぞれ取得した前記筒内圧および前記筒内容積に基づいて、前記１つの気筒の圧縮圧力低下率を算出する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記筒内圧検出手段で検出した前記筒内圧と前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率とに基づいて、前記内燃機関の筒内圧を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定した筒内圧を用いて、前記内燃機関を制御する手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率に基づいて、前記内燃機関の燃料噴射量を補正する噴射量補正手段と、
前記噴射量補正手段で補正された前記燃料噴射量に基づいて、前記内燃機関の燃料噴射弁を制御する噴射量制御手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記内燃機関の筒内圧に基づいて前記内燃機関の発熱量を算出する発熱量算出手段と、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率に基づいて、前記発熱量算出手段の算出する前記発熱量を補正する発熱量補正手段と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００８−２９１６７９号公報に開示されているように、内燃機関の燃焼状態の把握をするために、圧縮行程における筒内圧を精度良く検知することを目的とした技術が知られている。内燃機関の燃焼圧を正確に知ることは、内燃機関の燃焼状態を正確に把握、判定するうえで重要である。上記従来の技術によれば、吸入空気量のほかパージ量なども考慮に加えたうえでモータリング圧力が推定され、当該モータリング圧力の推定値に基づいて、筒内圧センサの出力補正が行われている。これにより、精度の良い筒内圧検知ひいては燃焼状態把握を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９１６７９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ピストンリングやシリンダボアの経年劣化等により、圧縮行程における筒内の圧力（圧縮圧力）が低下する（抜ける）という問題がある。このような圧縮圧力の抜けが生ずると、圧縮行程の前すなわち吸気弁の閉弁までに気筒内に吸入された空気が、吸気弁の閉弁後の圧縮行程の進行に伴って抜けていってしまう。このような圧縮圧力抜けが、内燃機関の制御への悪影響を及ぼすおそれがある。例えば、吸入空気量の変化に起因して、正確な空燃比制御が妨げられるおそれがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、筒内の圧縮圧力の抜けが生じた場合にこれに対処可能な構成を備えた内燃機関の制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、内燃機関の制御装置であって、
内燃機関の筒内圧を検出する筒内圧検出手段と、
前記内燃機関の筒内容積を算出する筒内容積算出手段と、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積と、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の前記筒内圧および前記筒内容積と、に基づいて、前記内燃機関の筒内の圧縮圧力低下率を算出する低下率算出手段と、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率を用いて、前記内燃機関を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記低下率算出手段は、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積を用いて、筒内圧をＰとし筒内容積をＶとし比熱比をκとした場合におけるＰ×Ｖκの値を算出する第１算出手段と、
前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の少なくとも１つの時点での前記筒内圧および前記筒内容積を用いて、筒内圧をＰとし筒内容積をＶとし比熱比をκとした場合におけるＰ×Ｖκの値を算出する第２算出手段と、
前記第１算出手段で求めたＰ×Ｖκの値と前記第２算出手段で求めたＰ×Ｖκの値との比に基づいて、前記圧縮圧力低下率を算出する第３算出手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記内燃機関は複数の気筒を備え、
前記低下率算出手段は、
前記複数の気筒のうち１つの気筒についての、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期の前記筒内圧および前記筒内容積を取得する第１取得手段と、
前記１つの気筒についての、前記内燃機関のフューエルカット中における前記内燃機関の吸気弁の閉弁時期後かつ前記内燃機関の排気弁の開弁前の前記筒内圧および前記筒内容積を取得する第２取得手段と、
前記第１取得手段と前記第２取得手段とでそれぞれ取得した前記筒内圧および前記筒内容積に基づいて、前記１つの気筒の圧縮圧力低下率を算出する手段と、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、第４の発明は、第１乃至３の発明のいずれか1つにおいて、
前記制御手段は、
前記筒内圧検出手段で検出した前記筒内圧と前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率とに基づいて、前記内燃機関の筒内圧を推定する推定手段と、
前記推定手段で推定した筒内圧を用いて、前記内燃機関を制御する手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、第５の発明は、第１乃至４の発明のいずれか１つにおいて、
前記制御手段は、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率に基づいて、前記内燃機関の燃料噴射量を補正する噴射量補正手段と、
前記噴射量補正手段で補正された前記燃料噴射量に基づいて、前記内燃機関の燃料噴射弁を制御する噴射量制御手段と、
を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、第６の発明は、第１乃至５の発明のいずれか１つにおいて、
前記制御手段は、
前記内燃機関の筒内圧に基づいて前記内燃機関の発熱量を算出する発熱量算出手段と、
前記低下率算出手段で算出した前記圧縮圧力低下率に基づいて、前記発熱量算出手段の算出する前記発熱量を補正する発熱量補正手段と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第1の発明によれば、気筒内の圧縮圧力の低下を内燃機関の制御に反映させることができ、筒内の圧縮圧力の抜けが生じた場合にこれに対処することができる。
【００１３】
第２の発明によれば、フューエルカット中におけるＰ×Ｖκが本来は一定値をとるという性質を利用して、圧縮圧力低下率を算出することができる。
【００１４】
第３の発明によれば、特定の１つの気筒の筒内圧変化によって圧縮圧力低下率を求めることができる。これにより、複数の気筒で圧縮圧力抜けの程度が異なる場合に、個々の気筒に対して的確な措置をとることが可能である。
【００１５】
第４の発明によれば、圧縮圧力の抜けを反映させることでより正確な筒内圧を推定して、内燃機関の制御を行うことができる。
【００１６】
第５の発明によれば、燃料噴射量に、圧縮圧力低下率を反映させることができる。
【００１７】
第６の発明によれば、発熱量の算出に、圧縮圧力低下率を反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる内燃機関の制御装置における圧縮圧力抜けの検出手法を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置において、演算処理装置が実行するルーチンのフローチャートを示す。
【図３】本発明の実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置において、演算処理装置が実行するサブルーチンのフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１．
実施の形態１にかかる制御装置は、車両用内燃機関の制御装置として好適である。実施の形態１にかかる制御装置は、複数の気筒を備える内燃機関に対して用いられる。この内燃機関は、複数の気筒のそれぞれに筒内圧センサを備えている。
【００２０】
実施の形態１においては、内燃機関に、クランク軸の回転角に応じて信号を出力するクランク角度センサが取り付けられているものとする。クランク角度センサの信号ＣＡからは、エンジン回転数（単位時間当たり回転数）や、ピストンの位置によって決まる筒内容積Ｖを計算することができる。
【００２１】
実施の形態１においては、内燃機関に、演算処理装置が備えられているものとする。この演算処理装置は、筒内圧センサの出力信号をクランク角度に同期させてアナログ／デジタル変換（ＡＤ変換）する処理を記憶している。この処理を実行するにより、所望のタイミングにおける筒内圧の値を検出することができる。
また、この演算処理装置は、熱発生量に相関するパラメータＰＶκを算出するための、ＰＶκ算出処理を記憶している。この処理は、クランク角度θに応じて、クランク角ごとの筒内圧Ｐ（θ）、クランク角ごとの筒内容積Ｖ（θ）および比熱比κを用いて、Ｐ（θ）×Ｖ（θ）κを算出することができる。
【００２２】
なお、内燃機関には、その他の構成、例えば、各種センサ（例えばエンジン水温センサなど）や、燃料噴射弁、吸気弁、排気弁およびそれらの弁を駆動する機構（可変動弁機構でもよい）が備えられている。排気系には、排気マニホールド、排気触媒、排気ガスセンサなどが設けられ、吸気系にはサージタンク、スロットル、エアクリーナ等の各種構成が設けられている。上記の演算処理装置は、各センサからの信号を処理し、その処理結果を内燃機関の各構成のアクチュエータの操作に反映させている。
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態１にかかる内燃機関の制御装置における圧縮圧力抜けの検出手法を説明するための図である。図１は、条件の異なる複数のＰＶκの挙動を示したものである。通常燃焼時のＰＶκ挙動が、図１の最上段に示されている。この特性１０の波形は、発熱量と相関がある。一方、フューエルカット中においては、断熱圧縮／膨張行程に近い状態であることから、ＰＶκが一定値をとるという関係が成り立つ。従って、図１における特性１２のように、吸気弁の閉弁（ＩＮバルブ閉じ）から排気弁の開弁（ＥＸバルブ開）までの間、ＰＶκが変化しない。ところが、ブローバイ等による圧縮圧力抜けが発生した場合には、シリンダ内ガスのモル数が減少する。このことから、図１の特性１４のごとく、ブローバイガス量に応じてＰＶκが低下する。
【００２４】
実施の形態１では、先ず、内燃機関のフューエルカット中に、吸気弁が閉じた直後の筒内圧センサ出力に基づき、筒内圧Ｐを算出する。また、当該吸気弁が閉じた直後の筒内容積Ｖを算出する。以下、これらの値に基づいて算出した、吸気弁が閉じた直後のＰＶκを、「ＰＶκ１」と称す。また、内燃機関のフューエルカット中に、吸気弁が閉じた直後から排気弁の開弁まで期間内における、所定クランク角θでの筒内圧センサ出力に基づき、筒内圧Ｐを算出する。また、当該所定クランク角θでの筒内容積Ｖを算出する。以下、これらの値に基づいて算出した、所定クランク角θでのＰＶκを、「ＰＶκθ」と称す。ＰＶκθを算出するクランク角θは任意である。
【００２５】
次に、下記の式に基づいて、圧縮圧力低下率を算出する。
圧縮圧力低下率  ＝  ＰＶκθ／ＰＶκ１      ・・・（１）
実施の形態１において、上記「ＰＶκ１」「ＰＶκθ」は、同じ気筒における筒内圧センサ出力と筒内容積から算出されたものとする。
【００２６】
ＰＶκθに着目すると、このときのガス量は、「圧縮圧力抜けがない場合における吸気弁の閉弁時のＰＶκがＰＶκθであるときのガス量」と同等であると考えることができる。つまり、吸気弁の閉弁タイミングで見た時に、圧縮圧力抜けが無いものと想定した場合の仮想的な圧力（以下「Ｐｍ」とも称す）は、下記の式（２）で表すことができる。
Ｐｍ＝  ＰＶκθ／Ｖκ１          ・・・（２）
【００２７】
そうすると、実際に検出した筒内圧をＰＩＮとして下記の式が成立する。
Ｐｍ／ＰＩＮ  ＝  ＰＶκθ／ＰＶκ１          ・・・（３）
圧縮圧と吸入空気量が比例関係にあることから、クランク角θのタイミングにおける空気量もしくは充填効率は、ＰＶκθ／ＰＶκ１だけ低下する。この空気量の低下分だけ、トルク低下などの内燃機関の制御における影響が生ずる。
【００２８】
そこで、例えば、上記の式（１）によって求めた圧縮圧力低下率が所定値以下である場合に、算出の基礎となった出力を発した筒内圧センサを用いて内燃機関の制御を行うことを、禁止しても良い。例えば筒内圧センサの感度補正を行ったりする場合には、圧縮圧力抜けが大きい状況下では、誤補正を招くおそれがある。これ以外にも、圧縮圧力抜けが考慮されないまま内燃機関の制御が継続されることで種々の弊害が想定される。こういった弊害を防止することができるからである。あるいは、内燃機関に異常が生じていることをユーザに対して報知しても良い。例えば、品質上問題がある程度にトルク低下が大きい場合や、始動悪化のリスクが高いと判断した際に、ユーザに異常を知らせたりすることができる。
【００２９】
以上説明したように、実施の形態１によれば、気筒内の圧縮圧力の低下を内燃機関の制御に反映させることができ、筒内の圧縮圧力の抜けが生じた場合にこれに対処することができる。
【００３０】
また、実施の形態１によれば、フューエルカット中におけるＰ×Ｖκが本来は一定値をとるという性質を利用して、圧縮圧力低下率を算出することができる。
例えば特開２００７−２９０６６３号公報には、フューエルカット中に筒内圧センサにより検出される最大圧力値Ｐｍａｘを複数の気筒の間で比較して、圧縮圧力抜けを検出する技術が開示されている。しかしながら、このような技術では、例えば圧縮比のばらつきや可変動弁機構（ＶＶＴ）の位相ずれなどの、圧縮圧力に関わる他の公差影響を受ける心配がある。
一方、ばらつきが発生しても圧縮圧力の低下がない限りは、フューエルカット条件下における吸気弁及び排気弁の閉弁中のＰＶκは一定である。このため、フューエルカット中におけるＰ×Ｖκに着目した実施の形態１にかかる手法によれば、圧縮比などの各種ばらつきの影響を回避できるという利点がある。
【００３１】
また、実施の形態１によれば、特定の１つの気筒の筒内圧変化によって圧縮圧力低下率を求めることができる。これにより、複数の気筒で圧縮圧力抜けの程度が異なる場合に、個々の気筒に対して的確な措置をとることが可能である。
例えば特開２００７−２９０６６３号公報には、フューエルカット中に筒内圧センサにより検出される最大圧力値Ｐｍａｘを、複数の気筒の間で比較し、圧縮圧力抜けを検出する技術が開示されている。しかしながら、このような技術では、比較対象である複数の気筒のそれぞれにおいて圧縮圧力抜けが生じた場合に、Ｐｍａｘの差から相対的な筒内圧の差を特定できたとしても、絶対的な低下量を検出することができない。
一方、実施の形態１にかかる手法は、圧縮圧力抜けの検出対象となっている気筒からのセンサ値を取得すれば足りる。実施の形態１にかかる手法は自気筒で完結した検出法であるから、他の気筒の圧縮圧力抜けの影響を受けることなく、ある１つの気筒について圧縮圧力抜けの有無を検出することができる。
【００３２】
なお、実施の形態１では、圧縮圧力低下率が所定値以下である場合に、算出の基礎となった出力を発した筒内圧センサを用いて内燃機関の制御を行うことを禁止したり、内燃機関に異常が生じていることをユーザに対して報知したりすることにしたが、本発明はこれに限られるものではない。圧縮圧力低下率の値は、内燃機関の制御における種々の用途に活用することができる。例えば、筒内圧センサの出力に基づいて筒内圧を検出している場合において、圧縮圧力低下率の値を補正分として算入するなどして、より高精度な筒内圧の推定値を計算してもよい。これにより、圧縮圧力の抜けを反映させることでより正確な筒内圧を推定して、内燃機関の制御を行うことができる。
【００３３】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置は、実施の形態１と基本的に同様なハードウェア構成を備えるものとする。但し、実施の形態２は、ＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）装置をさらに備えているものとする。
【００３４】
圧縮圧力抜けが生じた場合、圧縮行程時の筒内圧に誤差が発生してしまう。圧縮行程時の圧力に基づいて基本となる燃料噴射量（以下、「基本噴射量」）を決定するにあたっては、そのような誤差を補正する必要が生ずる。そこで、実施の形態２では、下記の式によって、基本噴射量ｑｂの補正を行う。
補正後ｑｂ  ＝  ＰＶκ１／ＰＶκ２  ×  補正前ｑｂ    ・・・・（４）
ここで、ＰＶκ２は、圧縮行程時（例えばＢＴＤＣ６０ＣＡ）におけるＰ×Ｖκである。ＰＶκ１は、実施の形態１で取得した値と同じとする。このような補正を施すことによって、圧縮圧力抜けが発生した場合であっても、正確な基本噴射量設定が可能となる。その結果、エミッション悪化の抑制等の利益を享受することができる。
【００３５】
図２は、本発明の実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置において、演算処理装置が実行するルーチンのフローチャートを示す。図２のルーチンによれば、筒内圧センサで検出される発熱量により燃料噴射量制御を行うことができる。図３は、本発明の実施の形態２にかかる内燃機関の制御装置において、演算処理装置が実行するサブルーチンのフローチャートを示す。このサブルーチンは、図２のルーチンのステップＳ１１０、Ｓ１１２における処理内容を表すものである。
【００３６】
図２のルーチンでは、先ず、筒内に導入された新気量およびＥＧＲ量を検出する処理が実行される（ステップＳ１００）。
【００３７】
次に、前回の発熱量Ｑｄを算出する処理が実行される（ステップＳ１０２）。また、エンジン回転数（Ｅｎｇ回転数）、新気量および目標Ａ／Ｆから、基本噴射量ｑｂを算出する処理が実行される（ステップＳ１０４）。このステップでは、エンジン回転数（Ｅｎｇ回転数）、新気量および目標Ａ／Ｆから、先ず補正前の基本噴射量ｑｂを求める。次いで、式（４）に従って、補正後の基本噴射量ｑｂを算出する。
前述したように、吸気弁の閉弁直後に燃焼室内に密閉された空気量が、クランク角θにおいては、ＰＶκθ／ＰＶκ１だけ低下する。ここで、新気量を検出するにあたり、圧縮行程中の所定のクランク角θ２における圧縮圧力により新気量を検出する手法を想定したとする。クランク角θ２は例えばＢＴＤＣ６０ＣＡとする。圧縮圧力抜けが発生した際に、クランク角θ２において検出した圧縮圧力に基づいて新気量を検出して基本噴射量ｑｂを決定するものとすると、本来のガス量の場合と比べて少なく見積もることになってしまう。この影響で、噴射量が不足し、リーン燃焼となる。そこで、実施の形態２では、そのような空気量低下分を前述の式（４）を用いて補正することにした。
【００３８】
ステップＳ１０２に続いて、失火無判定が行われる（ステップＳ１０６）。このステップでは、発熱量Ｑｄが所定値αより大きいか否かが判定される。発熱量Ｑｄが所定値αより大きい場合には、以降のステップＳ１０８乃至Ｓ１１４が実行される。発熱量Ｑｄが所定値α以下である場合には、以降のステップＳ１０８乃至Ｓ１１４は行われずにステップＳ１１６に処理が移る。
【００３９】
ステップＳ１０６において発熱量Ｑｄが所定値αより大きいという判定結果が得られた場合には、発熱量による噴射量へのフィードバックを実施する（ステップＳ１０８）。
【００４０】
次いで、前回燃焼時の理想発熱量Ｑｔの算出（ステップＳ１１０）と、前回燃焼時の発熱量Ｑｄへの点火時期影響補正（ステップＳ１１２）が行われる。
ここで、ステップＳ１１０、Ｓ１１２における処理内容を、図３を用いて説明する。先ず、前回エンジン回転数と新気量から理想発熱量Ｑｔを算出する（ステップＳ２００）。この理想発熱量Ｑｔはすなわち目標発熱量である。次いで、目標Ａ／Ｆの値に基づきＱｔを補正する処理（ステップＳ２０２）、エンジン水温に基づきＱｔを補正する処理（ステップＳ２０４）、ＭＢＴ５０％燃焼点と目標５０％燃焼点の偏差に基づきＱｔを補正する処理（ステップＳ２０６）、検出したＥＧＲ率に基づきＱｔを補正する処理（ステップＳ２１２）が、それぞれ実行される。これらのステップＳ２００乃至Ｓ２１２の処理によって、理想発熱量Ｑｔ（目標発熱量）の算出が行われる。
次いで、前回目標５０％燃焼点と検出した５０％燃焼点との間の偏差に基づいて、前回燃焼時の発熱量Ｑｄが補正される（ステップＳ２１４）。
以上の処理により、理想発熱量Ｑｔ（目標発熱量）の算出および前回燃焼時発熱量Ｑｄの補正が行われる。
【００４１】
次に、ＱｔとＱｄとの間の偏差に基づいて、燃料噴射量の補正量ｑｈが算出される（ステップＳ１１４）。
【００４２】
その後、ステップＳ１０４で求めた基本噴射量ｑｂと、ステップＳ１１４で求めた補正量ｑｈとの合計値を求めて、最終的な燃料噴射量を算出する（ステップＳ１１６）。その後、今回のルーチンが終了する。
【００４３】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる内燃機関の制御装置は、実施の形態２と基本的に同様なハードウェア構成を備えるものとする。
【００４４】
圧縮圧力抜けが生じた場合、燃焼時の発熱量が低下する。この発熱量低下分を考慮して、燃料噴射量のフィードバック補正を行う際の理想発熱量を補正することにした。すなわち、排気弁の開弁の直前におけるＰ×Ｖκを用いて、下記の式（５）に従って、Ｑｔを補正することにした。
補正後Ｑｔ  ＝  ＰＶκ３／ＰＶκ２  ×  補正前Ｑｔ    ・・・・（５）
ここで、ＰＶκ３は、排気弁の開弁直前における発熱量である。実施の形態３では、具体的には、発熱量を算出するための筒内圧を検出するクランク角θ３をＡＴＤＣ６０ＣＡとし、このクランク角θ３にかかるＰ×Ｖκの値をＰＶκ３とする。これにより、圧縮圧力抜けが発生した場合でも、ブローバイによる発熱量低下を考慮して目標の発熱量（理想発熱量）が設定可能となり、正確な燃料噴射量制御を行うことができる。その結果、エミッション悪化の抑制等の利益を享受することができる。
【００４５】
以下、実施の形態２の具体的処理にかかる図２および図３を用いて、実施の形態３にかかる具体的処理の説明を行う。実施の形態３において内燃機関の演算処理装置が実行するルーチンは、実施の形態２の場合と基本的に共通している。但し、図３におけるステップＳ２００の処理の内容が、実施の形態２と実施の形態３とでは相違している。
【００４６】
実施の形態３においても、演算処理装置が、図２にかかるステップＳ１００移行の処理を実行する。ここで、ステップＳ１１０、Ｓ１１２にかかる処理においては、図３にかかるサブルーチンの内容が実行される。
【００４７】
図３におけるステップＳ２００において、実施の形態３では、先ず、前回エンジン回転数と新気量から補正前の理想発熱量Ｑｔを算出する。次いで、この補正前の理想発熱量Ｑｔに対して上記の式（５）の演算を行って、補正後の理想発熱量Ｑｔを算出する。
【００４８】
前述したように、吸気弁の閉弁直後に燃焼室内に密閉された空気量が、クランク角θにおいては、ＰＶκθ／ＰＶκ１だけ低下する。ここで、新気量を検出するにあたり、圧縮行程中の所定のクランク角θ２における圧縮圧力により新気量を検出する手法を想定したとする。クランク角θ２は例えばＢＴＤＣ６０ＣＡとする。圧縮圧力抜けが発生した際に、クランク角θ２において検出した圧縮圧力に基づいて新気量を検出して理想発熱量Ｑｔを決定するものとすると、本来のガス量の場合と比べて少なく見積もることになってしまう。この影響で、噴射量が不足し、リーン燃焼となる。この点を考慮すると、理想発熱量の算出にあたっては、空気量低下分を下記の式（６）にて補正することが考えられる。
補正後Ｑｔ  ＝  ＰＶκ１／ＰＶκ２  ×  補正前Ｑｔ      ・・・（６）
一方、燃焼終了後の発熱量もブローバイによって低下する。燃焼終了後の発熱量を検出するクランク角をθ３とすると、筒内圧センサにより検出される発熱量も下記の式（７）だけ低下する。
発熱量低下割合  ＝  ＰＶκ３／ＰＶκ１  ・・・（７）
この点も踏まえたうえで目標値である理想発熱量Ｑｔを補正することが好ましい。そこで、実施の形態３では、上記の式（６）および式（７）の双方を勘案して、下記の式（８）によって補正を行う。
補正後Ｑｔ＝（ＰＶκ１／ＰＶκ２）×（ＰＶκ３／ＰＶκ１）×補正前Ｑｔ  
＝ＰＶκ３／ＰＶκ２  ×  補正前Ｑｔ        ・・・（８）
上述した式（５）は、この式（８）と同じである。
【００４９】
ステップＳ２００において上記式（５）に従って算出した補正後Ｑｔを、更にステップＳ２０２乃至Ｓ２１２の各処理によって補正していく。これにより、実施の形態３にかかる理想発熱量Ｑｔの算出が行われる。
【００５０】
その後、実施の形態２と同様に、ステップＳ２１４において前回燃焼時の発熱量Ｑｄを補正する処理が実行され、図３のルーチンが終了する。その後、実施の形態２と同様に図２のルーチンが実行される。
【００５１】
なお、実施の形態３では、図２のフローチャートにかかるステップＳ１０４の処理において、実施の形態２で述べた基本噴射量ｑｂの補正を行わなくとも良い。つまり、実施の形態３にかかる発熱量Ｑｔの補正手法のみを、単独で実施しても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１０  通常燃焼時のＰＶκ挙動特性
１２  フューエルカット時かつ正常時のＰＶκ挙動特性
１４  フューエルカット時かつ圧縮圧力抜け時のＰＶκ挙動特性
ｑｂ  基本噴射量
Ｑｄ  発熱量
ｑｈ  補正量
Ｑｔ  理想発熱量
【図１】
2011236826.tif 000003
【図２】
2011236826.tif 000004
【図３】
2011236826.tif 000005