(57)【要約】【課題】コンパクトな形態のときに体積が縮小し、少ないステップ数すなわち移動回数で完全に展開された形態に伸張可能な新しい改良された折り畳み式重量計を提供することである。【解決手段】折り畳み式重量計は、伸張位置と折り畳み位置との間で移動可能な複数の戴台片と支持構造体とを含む。荷重検知装置が支持構造体に取り付けられ、重量計上の対応する物体の全重量の信号を出力する。出力装置はこの信号を受信し、重量計によって検知された全重量を適切な単位で伝える。【選択図】図１
2011007816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持構造体と、
展開形態と格納形態との間で位置の変わることができる載台であって、膜と複数の載台片とを含み、前記膜が前記複数の載台片を収容する複数のポケットを含む載台と、
重量計の上に置かれた対応する物体の全重量を検知するために、前記支持構造体および前記載台に、作動的に対応付けられた荷重センサと、
前記荷重センサに接続され、前記荷重センサによって検知された重量を人間が読める形態に変換するための表示装置と、
を備える折り畳み式重量計。
【請求項２】
折り畳み式重量計であって、
長手方向の軸を有し、前記長手方向の軸に沿って延在する基台部材を含む支持構造体と、
前記基台部材は、天面を有し、前記天面から突出し、長手方向に延びる突起部を有し、それにより、第１と、第２の凹部が、前記長手方向の突起部の対向する天面の両側にそれぞれ形成され、
支持構造体は、さらに、前記基台部材に枢動可能に取り付けられた支持部材を、前記長手軸の両側に少なくとも２つ含み、
前記少なくとも２つの支持部材は伸張位置と折り畳み位置の間で動かすことができ、前記折り畳み位置では、前記支持部材のそれぞれが、前記天面より下に位置する、前記第１と第２の凹部のそれぞれ異なる位置に収容され、それにより、前記基台部材に対して同列に整列される位置に延在し、前記伸張位置では、前記支持部材が前記基台部材に対して横断する位置関係で延在するようになっている、
請求項１に記載の折り畳み式重量計。
【請求項３】
折り畳み式重量計であって、
折り畳み位置と伸張位置との間で変形することができる支持構造体と、
前記支持構造体は、
長手方向に延在する中心線によって両側部が画定された基台部材と、
前記基台部材に枢動可能に取り付けられた複数の支持部材と、
前記支持部材の少なくとも１つは、前記基台部材の前記両側部のそれぞれに沿って取り付けられており、
前記支持構造体は、その折り畳み位置では、前記支持部材が前記基台部材に対して同列に整列された位置関係に延在し、前記支持構造体の前記伸張位置では、前記支持部材が前記基台部材に対して横断する位置関係で延在するようになっており、
それによって、前記複数の支持部材の少なくとも１つは、前記基台部材から、前記前記複数の支持部材の少なくとも別の１つとは、反対の方向にのびるようになっている、
請求項１に記載の折り畳み式重量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯可能な重量計の技術に関し、特に、コンパクトな形態すなわち格納形態から伸張した形態すなわち使用形態に変形可能な折り畳み式重量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の折り畳み式重量計が知られている。たとえば、このような重量計は、その内容全体を本願明細書に引用したものとするハルバートらの特許文献１に図示および記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６，３３７，４４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
いくつかの折り畳み式重量計がこれまで提供されてきたが、これらの折り畳み式重量計はほとんどの場合幅と高さが二律背反するような折り重ね式重量計の形態を一般にとっているため、可搬性に関しては同等寸法の非折り畳み式重量計に比して著しい利点はなかった。たとえば、シュミッツの米国特許第５，２３４，０６５号では、重量計をその元の幅の４分の１に折り畳むことができる。ただし、折り畳んだときの厚さは元の厚さの４倍である。したがって、総合的な体積の縮小は極めて僅かであり、対応する利点は可搬性に関しては著しく低減される。
【０００５】
他の折り畳み式重量計でコンパクトな形態すなわち折り畳んだ形態のときに体積が著しく縮小するものは、ハルバートらの米国特許第６，３３７，４４６号（以降、ハルバートの４４６と呼称）に示されている。ただし、これらの重量計もいくつかの欠点を有する。特に、ハルバートの特許で開示された複数の重量計は、コンパクトな構成すなわち折り畳んだ構成からの展開が厄介であったり、手間取ることがある。多くの場合、これらの重量計は、コンパクトな形態から、重量計としての使用に適した伸張形態への展開に複数のステップを要する。
【０００６】
したがって、コンパクトな形態のときに体積が縮小し、少ないステップ数すなわち移動回数で完全に展開された形態に伸張可能な新しい改良された折り畳み式重量計の開発が望まれていると考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によると、第１の支持部材と、第１の支持部材に連結され、第１の支持部材に対して折り畳み位置と伸張位置との間で移動可能な第２の支持部材とを有する支持構造体を含む折り畳み式重量計が提供される。戴台を形成する複数の戴台片が支持構造体上に支持される。複数の戴台片は折り畳み位置と伸張位置との間で移動可能であり、折り畳み位置では少なくとも一部の戴台片が第１および第２の支持部材の面から移動し、伸張位置ではすべての戴台片が第１および第２の支持部材の面に配置される。複数の支持部材および複数の戴台片はそれぞれ、支持構造体の伸張および折り畳み方向に対して略横断する位置関係で延在する。荷重検知装置が支持構造体に取り付けられ、対応する物体の全重量の出力信号を提供するようになっている。対応する物体の全重量を伝えるための出力装置は、荷重検知装置と電気的に通じており、荷重検知装置から出力信号を受信する。
【０００８】
また、基台部材と、基台部材上に枢動可能に取り付けられた複数の支持部材とを有する支持構造体を含む折り畳み式重量計が提供される。複数の支持部材は、折り畳み位置と伸張位置との間で基台部材に対して移動可能である。折り畳み位置では、複数の支持部材は基台部材に対して略整列した位置関係で延在する。伸張位置では、複数の支持部材は基台部材に対して略横断する位置関係で延在し、少なくとも１の支持部材が基台部材の両側から突出する。複数の戴台片が支持構造体上に支持され、支持構造体の折り畳み位置と伸張位置とにそれぞれ対応した折り畳み位置と伸張位置とを有する。荷重検知装置が支持構造体に取り付けられ、対応する物体の全重量の出力信号を提供する。対応する物体の全重量を伝えるための出力装置は、荷重検知装置と電気的に通じており、荷重検知装置から出力信号を受信する。
【０００９】
さらに、折り畳み位置と伸張位置との間の移動を単一操作で行える支持構造体を含む折り畳み式重量計が提供される。支持構造体は、基台部材と、基台部材上に枢動可能に取り付けられた複数の支持部材と、アクチュエータ部材と、アクチュエータ部材と少なくとも１つの支持部材とを相互に連結する連結装置とを含む。折り畳み位置では、支持部材は基台部材に対して略整列した位置関係で延在する。伸張位置では、支持部材は基台部材に対して略横断する位置関係で延在し、少なくとも１つの支持部材が基台部材の両側から突出する。複数の戴台片が支持構造体に取り付けられ、支持構造体の折り畳み位置と伸張位置とにそれぞれ対応した折り畳み位置と伸張位置とを有する。荷重検知装置が支持構造体上に支持され、対応する物体の全重量の出力信号を提供する。対応する物体の全重量を伝えるための出力装置は、荷重検知装置と電気的に通じており、荷重検知装置から出力信号を受信する。
【００１０】
さらに、第１および第２の支持部材と、展開された配置の第１および第２の支持部材によって支持される、相互に連結された複数の戴台片とを有する支持構造体を含む折り畳み可能な重量計が提供される。各戴台片は枢動継ぎ手によって隣接する戴台片に枢動可能に連結され、各戴台片は雄側継ぎ手部と雌側継ぎ手部とを含む。荷重検知装置は支持構造体に取り付けられ、対応する物体の全重量の出力信号を提供するようになっている。対応する物体の全重量を伝えるための出力装置は、荷重検知装置と電気的に通じており、荷重検知装置から出力信号を受信する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明による折り畳み式重量計の第１の実施形態を伸張させた状態で示す斜視図である。
【図２】図１の折り畳み式重量計を部分的に折り畳んだ状態で示す斜視図である。
【図３】図１の折り畳み式重量計を完全に折り畳んだ状態で示す斜視図である。
【図４】本発明による折り畳み式重量計の第２の実施形態を伸張させた状態で示す斜視図である。
【図５】図４の折り畳み式重量計の支持構造体を部分的に折り畳んだ状態で示す上面図である。
【図６】図４の支持構造体を完全に折り畳んだ状態で示す上面図である。
【図７】本発明による折り畳み式重量計の第３の実施形態を伸張させた状態で示す斜視図である。
【図８】図７の折り畳み式重量計を折り畳んだ状態で示す斜視図である。
【図９】図７に示す折り畳み式重量計を分解した斜視図である。
【図１０】本発明による折り畳み式重量計の第４の実施形態を伸張させた状態で示す上面図である。
【図１１】図１０に示す折り畳み式重量計の支持構造体を折り畳んだ状態で示す上面図である。
【図１２】本発明による折り畳み式重量計の第５の実施形態を伸張させた状態で示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す折り畳み式重量計の側立面図である。
【図１４】図１２に示す折り畳み式重量計の底面斜視図である。
【図１５】図１４に示す折り畳み式重量計にオプションの支持棒を付けた状態で示す底面斜視図である。
【図１６】図１２の折り畳み式重量計を折り畳んだ状態で示す斜視図である
【図１７】図１６の折り畳み式重量計の端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、いくつかの構成要素および構造体で具体化しうるが、その好適な実施形態を添付図面に示す。
【００１３】
次に図面により詳細に言及するが、これらの図は本発明の好適な実施形態を示すことのみを目的としたものであり、本発明を限定するためのものではない。図１〜３は本発明の第１の実施形態を示す。本発明の第１の実施形態は、第１の支持部材１０２と第２の支持部材１０４とを含む支持構造体を有する折り畳み式重量計１００を含む。重量計１００には天面すなわち戴台１０６が設けられ、戴台１０６は複数の戴台片１０８、１１０、および１１２のほか、支持部材１０２および１０４から形成される。すべての戴台片は、従来型ヒンジ１１４によって互いに連結されている。戴台片１０８は、公知のヒンジ１１６によって支持部材１０２に連結され、戴台片１１２は同様のヒンジ１１８によって支持部材１０４に連結されている。ただし、戴台１０６を形成する戴台片の数は何れか適切な数でよく、各戴台の幅も何れか適切な幅でよいことは分かるであろう。たとえば、支持部材１０２および１０４と戴台片１０８および１１２とをそれぞれ約５．０８ｃｍ（２インチ）の第１の幅寸法Ｗｌとし、戴台片１１０をＷｌの約２倍の寸法すなわち約１０．１６ｃｍ（４インチ）である第２の幅寸法Ｗ２にすることができる。また、戴台片は、何れか適切な装置によって、他の戴台片および支持部材１０２および１０４に連結または取り付けることができることも分かるであろう。
【００１４】
離間した一対の支持梁１２０および１２２が支持部材１０２と１０４の間に延在する。各支持梁は、従来型ヒンジ・ピン装置１２４によって支持部材１０２に枢動可能に取り付けられた第１の部分１２０Ａ、１２２Ａと、従来型ヒンジ・ピン装置１２６によって支持部材１０４に枢動可能に取り付けられた第２の部分１２０Ｂ、１２２Ｂとを含む。それぞれの支持梁の２つの部分は、公知のヒンジ・ピン装置１２８など、何れか適切な装置によって枢動可能に連結される。足１３０は支持部材１０２および１０４に支持され、床、台または他の適切な平面に接触して、計量する荷重を床、台または他の適切な平面に伝えるために適している。重量計によって検知された全重量を伝えるために、対応する物体の全重量を伝えるために適切な表示装置１３２などの出力装置が支持部材１０２上に設けられる。
【００１５】
図１は、展開されて機能しうる状態、すなわち使用状態の重量計１００を示す。この形態において重量計は機能し、戴台１０６の上に置かれた荷重を検知し、荷重の全重量を表示装置１３２に表示する。戴台１０６の一部は、支持部材１０２および１０４と支持片１０８、１１０、および１１２とによって形成されており、支持片１０８、１１０、および１１２は支持梁１２０および１２２の上に支持されて、荷重を支持するための安定性のある平面を形成する。荷重は、支持片１０８、１１０、および１１２を介して支持梁１２０および１２２に伝達され、その後に支持部材１０２および１０４に伝達される。したがって、全荷重は、それぞれ２つの足１３０によって支持されている支持部材１０２および１０４の両方によって分担される。足は床に接触して、荷重を床に伝える。荷重は、重量計内部の公知の電子荷重センサ（不図示）によって測定される。各足によって検知された荷重に直接対応付けられる電気信号を生成するために、荷重センサを各足の上、または各足と対応する支持部材との間に設置することができる。各足で確認された荷重を合計し、その信号を適切な単位に変換することによって、重量計によって検知された全重量を求め、表示または他の方法で伝えることができる。
【００１６】
図１〜３は、重量計１００を完全に伸張させた状態すなわち使用状態から完全に折り畳んだ形態すなわち格納形態への一連の動きを示す。第１および第２の支持部材１０２および１０４を互いに近付けるように押すと、ヒンジ連結部１１４、１１６および／または１１８での枢動によって、３つの戴台片１０８、１１０、および１１２が戴台１０６として形成されていた面から上方に移動する。支持部材１０２および１０４をさらに近付けるように押すと、ヒンジ連結部１１６および１１８によって戴台片１０８および１１２がそれぞれヒンジ連結部１１４で枢動し、戴台片１１０の下に回り込む。この操作をさらに続けると、図２に示す中間位置から、図３に示すような完全に折り畳まれた形態になる。支持部材１０２および１０４を近付けるように押すと、支持梁１２０および１２２も移動し、部分ＡおよびＢがヒンジ・ピン装置１２８を中心に互いに向かって枢動すると共に、ヒンジ・ピン装置１２４および１２６を中心にそれぞれ支持部材１０２および１０４に向かって枢動する。支持部材同士をさらに近付けるように押すと、支持梁１２０および１２２の部分ＡおよびＢが互いに向かってさらに折り畳まれ、重量計が完全に折り畳まれると、部分ＡおよびＢがそれぞれ支持部材１０２および１０４内の各ポケット１３４内に収容される。格納形態になった重量計は、重量計の不測の展開を防ぐために、開閉自在な留め具の使用またはカバーやバッグへの収納など、何れか適切な方法でまとめておくことができる。
【００１７】
重量計の伸張は１回の操作で完了できることが分かるであろう。支持部材１０２および１０４を引き離すと、複数の戴台片と複数の支持梁とが互いに対して展開して伸張し、完全に伸張された位置に達する。
【００１８】
本発明の第２の実施形態による折り畳み式重量計２００を図４、図５、および図６に示す。重量計２００は、支持構造体２０２と、支持構造体の上に取り付けられた戴台２０４とを含む。図４には、重量計２００が、対応する物体の全重量を測定して出力するために適した展開形態で示されている。
【００１９】
支持構造体２０２は、中心体すなわち基台部材２０６と、基台部材上に枢動可能に取り付けられた支持部材２０８および２１０とを含む。図５から分かるように、支持部材２０８は、枢動アーム２１２および２１４によって基台部材２０６に連結されている。同様に、支持部材２１０は、枢動アーム２１６および２１８によって基台部材に連結されている。各枢動部材は、枢支点「Ａ」で基台部材２０６に連結され、枢支点「Ｂ」においてそれぞれの支持部材に連結される。枢支点２１２Ａ、２１２Ｂ、２１４Ａ、２１４Ｂ、２１６Ａ、２１６Ｂ、２１８Ａ、および２１８Ｂは、当業界で周知の何れか適切な枢動連結によって形成でき、たとえば１つの支持部材または基台部材から延在し、１つの枢動部材を貫通する孔２２２に枢支点の１つで係合する柱状体２２０などによって形成することができる。連結部材２２４は、枢支点２１４Ｃおよび２１８Ｃで枢動アーム２１４および２１８の間に枢動可能に連結される。枢支点２１４Ｃは、枢動部材２１４の枢支点２１４Ａおよび２１４Ｂの間に枢動部材２１４に沿って配設される。枢支点２１８Ｃは、枢支点２１８Ｂの反対側、枢支点２１８Ａの近くに枢動部材２１８に沿って配設される。連結部材２２４は、たとえば上記のような柱状体と孔とによる構成の使用など、何れか適切な方法でそれぞれの枢動部材に枢動可能に取り付けうることは分かるであろう。
【００２０】
長手方向の突起２２６が基台部材２０６の天面２２８から下方に延在し、この突起２２６の両側面に沿って長手方向に延在する凹部２３０（図５）が天面の下に形成される。支持構造体２０２を展開すなわち伸張した位置では、支持部材２０８および２１０は、基台部材２０６を略横断する向きになり、基台部材２０６の両側から外方に延在する。支持構造体を引っ込めた位置すなわち折り畳んだ位置では、図６に示すように支持部材２０８および２１０が上面２２８の下のそれぞれ別の凹部２３０内に収容される。
【００２１】
図４〜図６は、重量計２００の伸張位置から折り畳んだ位置までの一連の動きを示す。このような動きにおいては、支持部材２０８および２１０が、図５に矢印ＲＴで示すように、基台部材２０６に向かって移動する。支持部材は、それぞれの枢動アームの作用によって基台部材に向かって枢動および回転し、折り畳み位置に達すると支持部材は基台部材にほぼ整列される。連結部材２２４の働きによって、両枢動アームひいては両支持部材が確実に一緒に移動する。さらに、連結部材２２４が枢動部材２１４および２１８に連結されているので、一方の支持部材を動かすと、枢動アームおよび他方の支持部材が同時に動く。支持部材を折り畳み位置から伸張位置に動かす方法はほぼ同様であるが、方向が逆である。したがって、支持構造体の展開または折り畳みをほぼ１つの動きで行える。
【００２２】
図４に示すように、重量計２００は、複数の戴台片、たとえば複数の棒２３２などと、戴台２０４を形成するために戴台片を相互に連結する可撓性材料２３４、たとえば織布または高分子材料などをさらに含む。戴台は、留め具（不図示）の使用など適切な方法で、支持構造体に留め付けられる。展開された形態では、複数の棒２３２が支持部材上に支持されて、計量対象の対応する物体を受け止めるためのほぼ水平な面が形成されるように、戴台２０４が基台部材２０６から外方に延在する。折り畳んだ形態では、戴台を支持構造体に巻き付け、開閉自在の留め具（不図示）の使用など適切な方法で、支持構造体に留め付けることができる。
【００２３】
重量計２００は、各支持部材２０８および２１０の各端に足２３６を含む。足２３６は、床または他の表面に接触し、対応する物体の荷重を床または他の表面に伝えるために適している。対応する物体の全荷重は支持部材から足に伝わり、それぞれの足２３６によって分担される。荷重は、公知の適切な電子荷重センサ（不図示）によって測定される。荷重センサは、各足の内部に形成してもよく、または支持部材と各足との間に設置してもよい。荷重センサは、各足によって検知された荷重に直接対応付けることができる電気信号を生成する。当業者には周知の適切な電子機器を使用して、各足で確認された荷重を合計し、全荷重を表す適切な単位に変換する。全荷重に対応する信号が表示装置２３８などの適切な出力装置に出力される。
【００２４】
本発明によるさらに別の折り畳み式重量計４００を図７、図８、図９に示す。重量計４００は、細長い基台部材すなわち中心体４０２と、中心体４０２に枢動可能に取り付けられている脚４０４、４０６、４０８、および４１０（図９には脚４１０は不図示）とを有する支持構造体を含む。各脚には、下にある床、台、または他の平坦面に接するための足４１２が取り付けられている。各脚は、各脚の枢支孔４１５（図９）に係合し、中心体４０２に支持される枢支柱４１４などの適切な枢支装置によって、中心体４０２に取り付けられる。ギア片４１６、４１８、４２０、および４２２は、それぞれ脚４０４、４０６、４０８、および４１０に画定される。脚４０４のギヤ片４１６は脚４１０のギヤ片４２２に噛み合っているので、一方の脚が引っ込んだ位置と伸張した位置との間で枢動すると、他方の脚が同時に反対方向に移動する。同様に、脚４０６および４０８のギヤ片４１８および４２０が相互に噛み合っているので、一方の脚が動くと、同じように同時に反対方向に移動する。したがって、脚４０４および４１０の一方が引っ込んだ位置から展開された位置へ、またはこの逆に枢動すると、他方の脚の位置も同様に移動する。脚４０６および４０８の構成と動作も同じである。
【００２５】
ギヤ片４１６および４２０は、その間に延在する連結装置４２４によって連結される。連結装置４２４は、第１の部材４２６と、第２の部材４２８と、枢動部材４３０とを含む。枢動部材４３０は適切な方法によって、たとえば中心体４０２に留め付けられた枢支柱４３１などによって、中心体４０２に沿って枢動可能に支持される。第１の部材４２６は、ギヤ片４２６と枢動部材４３０の一端との間に延在する。第２の部材４２８は、ギヤ片４２０と枢動部材４３０の他端との間に延在する。枢支柱４１４を中心としたギヤ片４１６の回転変位が連結装置４２４を介してギヤ片４２０に到達し、ギヤ片４２０の回転変位を引き起こすように、第１および第２の部材４２６および４２８は、適切な柱と孔とによる構成などによって、それぞれのギア片と枢動部材との間に枢動可能に連結される。このように、脚４０４、４０６、４０８、および４１０がそれぞれ互いに枢動可能に連結されているので、１つの脚が対応する枢支柱を中心として回転変位すると、残りの脚がそれぞれ対応して回転変位する。
【００２６】
中心体４０２は、天壁４４４と、天壁４４４から下方に延在する複数の長手方向の突起４４６とを含む。中心体４０２には、さらに突起、ボス、孔、および／または他の形状構成を適宜設けることもできる。底壁４４８は、留め具４５０の使用など適切な方法で、中心体４０２に留め付けられる。天壁４４４および底壁４４８は、各枢支柱４１４を圧入などによって収容および保持するための孔４５２をそれぞれ含む。ただし、枢支柱の保持には、何れか適切な構成を使用できることは分かるであろう。天壁４４４と底壁４４８の間には、突起４４６の両側面に沿って、長手方向に延在する空洞（符号なし）が複数形成される。引っ込んだ形態すなわち折り畳んだ形態においては、支持構造体をコンパクトな形態にするために、脚４０４、４０６、４０８、および４１０がそれぞれ対応する空洞に収容される。
【００２７】
重量計４００は、支持構造体上に支持され、計量対象の対応する物体を受け止めるために適した戴台４３２をさらに含む。戴台４３２は中心体４０２に留め付けられ、図７および図９に示す伸張位置では、脚４０４、４０６、４０８および４１０の上に支持される。戴台４３２は、棒４３６などの戴台片を複数含む。戴台片は、織布またはポリマー膜などの適切な可撓性材料４３８によって相互に連結される。戴台４３２は、中心体にそれぞれ別個に留め付けられる２つの部分から構成することもできる。重量計４００は、中心体４０２から延在する複数のバネ４４０をさらに含むこともできる。バネ４４０は、脚４０４、４０６、４０８、および４１０を展開および引き込み時に戴台４３２の伸張部分が邪魔にならないように戴台４３２を支持するために使用できる。図８に示すように脚を引っ込めて中心体４０２の内部に収容したら、戴台部分４３２および４３４を折り畳むか、または他の方法で中心体に巻き付ける。このとき、バネ４４０が含まれている場合は、バネ４４０のバイアスに打ち勝つ十分な力が必要である。戴台は、取り外し可能な平紐（不図示）など何れか適切な方法で折り畳んだ位置に保持することができる。
【００２８】
本明細書に記載の重量計１００、２００および４００、および後述の重量計６００および７００など、本発明による重量計の各実施形態は、適切な荷重検知装置と出力装置とを含む。荷重検知装置は、物体の全重量を視覚的または聴覚的に、あるいはこの両方によってユーザに伝える出力装置に、物体の全重量に対応する信号を出力するようになっていることが好ましい。次に図９を参照しながら適切な荷重検知装置の一例を説明する。図９には、重量計４００が示されている。ただし、これは荷重検知装置の単なる一例であり、何れか適切な荷重検知装置または構成を本発明の原理から逸脱することなく使用しうることは特に理解されたい。さらに、この荷重検知装置または他の何れか適切な荷重検知装置は、本明細書に具体化、図示、および／または記載した折り畳み式重量計を含む、但しこれに限定されない、何れか適切な折り畳み式重量計と併用できることも理解されるであろう。
【００２９】
適切な荷重検知装置の１つを図９に示す。この荷重検知装置は、適切な電子回路４５６に電気的に通じている複数のロードセルを含む。言うまでもないが、複数のロードセルは周知であり、通常使用されている。したがって、せん断梁型ロードセル４５４など、何れか適切なロードセルを使用できる。複数のロードセル４５４を、留め具４６８の使用など適切な方法で各脚に留め付ける。各足４１２は、留め具４７０によって対応するロードセルにセルフレベリング継ぎ手４１２Ａを介して留め付ける。各ロードセルは、全荷重のうち、対応する足によって支持されている荷重部分に対応する信号を出力する。各ロードセルからの信号は電子回路に伝えられ、電子回路は個々の信号に基づき加算または他の方法によって全荷重を求める。電子回路は、対応する物体の全荷重を求め、物体の全重量に対応する信号を表示装置４５８などの出力装置に出力するためにマイクロプロセッサ（不図示）または他の適切な装置を含むことが好ましい。ロードセル４５４は、可撓ワイヤ４６０を介して回路４５６に電気的に通じている歪みゲージ４５４Ａを１つまたは複数含むことができる。中心体４０２は、電子回路および表示装置を収容するために適した室４６２を含む。荷重検知装置は、カバー４６６によって室４６２に留め付けられた１つまたは複数の電池４６４から給電される。表示装置４５８は、重量計の上方から見えるように室４６２の内部に位置付けることが好ましい。
【００３０】
動作時、各足によって検知された荷重部分は、その荷重部分に直接対応する信号として電子回路に伝えられる。電子回路は、各足からの荷重を合計するか、または他の方法によって全荷重を求め、物体の全重量に対応する信号を出力装置に出力する。
【００３１】
本発明による折り畳み式重量計のさらに別の実施形態６００を図１０および図１１に示す。重量計６００は、図７、図８、図９に図示し、これらの図に関して説明した折り畳み式重量計４００とほぼ同様であることが分かるであろう。折り畳み式重量計６００は、細長い基台部材すなわち中心体６０２と、中心体６０２に回転自在に支持された脚６０４、６０６、６０８、６１０とを有する支持構造体を含む。各脚は、その一端に枢支孔６１２を有し、枢支孔を中心に回転運動できるように、たとえばピン（不図示）などによって中心体６０２に適切に支持される。
【００３２】
ギヤ片６１４は各脚に対応付けられ、枢支孔６１２から半径方向外方に離されている。ギヤ片６１４は対応する脚に対して回転自在に取り付けられるので、枢支孔６１２を中心としたギア片の回転によって、対応する脚がギア片と共に回転することは分かるであろう。足６１６は、各脚の枢支孔と反対側の遠端に支持される。
【００３３】
電子荷重センサが各足に、または各足と対応する脚との間に、設置され、足によって検知された荷重に直接に対応する電気信号を生成する。各荷重センサからの信号は合計され、全荷重信号が表示装置６２４に伝達されると、表示装置６２４は全荷重を適切な単位で出力する。戴台６１８は中心体６０２から延在し、細長い棒６２０などの戴台片を複数含む。複数の戴台片６２０が可撓性材料６２２によって相互に連結される。可撓性材料６２２は、織布またはポリマー膜など何れか適切な材料または材料の組合せで形成できる。
【００３４】
図１０に示す伸張すなわち展開された位置では、脚６０４、６０６、６０８、６１０は、細長い中心体６０２を略横断して延在する。複数の戴台片６２０は中心体６０２に略沿って延在し、対応する脚の間に支持され、荷重を受け止める略平坦な戴台を形成する。
【００３５】
連結装置６２６が中心体６０２に支持される。連結装置６２６は、第１の部材６２８と、第２の部材６３０と、枢動部材６３２とを含む。第１および第２の部材６２８および６３０は、２つのギヤ片６１４と、中心体６０２に枢動可能に支持された枢動部材６３２の両端との間に延在する。アクチュエータ６３４も重量計６００に設けられる。アクチュエータ６３４は、アクチュエータハンドル６３６と、ハンドル６３６と枢動部材６３２との間に延在するコネクタ部材６３８とを含む。アクチュエータハンドル６３６は、中心体６０２上に表示装置６２４に隣接して摺動可能に支持され、カバー壁６４０を含む。重量計６００が折り畳まれた状態のときは、カバー壁６４０が表示装置の上に延在して表示装置を保護する。ハンドル６３６が、重量計６００の脚が伸張すなわち展開された、図１０に示す伸張位置と、６００の脚が折り畳み位置に引っ込んだ、図１１に示す引き込み位置との間で動くことは分かるであろう。
【００３６】
伸張位置と引き込み位置との間でハンドル６３６を動かすと、主にコネクタ部材６３８の平行移動によって枢動部材６３２が回転する。枢動部材６３２が回転すると、主に第１および第２の部材６２８および６３０が平行移動するので、第１および第２の部材に対応付けられたギア片が回転する。対応するこれらのギア片が回転すると、噛み合っているギア片が同様に回転し、対応する脚が図１０に示す伸張位置から図１１に示す折り畳み位置に移動する。このように、ハンドル６３６を伸張位置から引き込み位置に移動すると、１回の移動で４つの脚すべてが図１０に示す展開位置から図１１に示す折り畳み位置に移動する。ハンドルを逆に移動すると、重量計が折り畳まれた状態から展開された状態に動く。
【００３７】
折り畳み式重量計のさらに別の実施形態７００を図１２〜図１７に示し、これらの図を参照しながら説明する。重量計７００は、第１および第２の支持部材７０４および７０６と、支持部材間に相互に連結されている複数の戴台片７０８とで形成された支持構造体すなわち戴台７０２を含む。また、重量計７００は、荷重検知装置（不図示）と、表示装置７１０などの出力装置とを含む。荷重検知装置は支持構造体に取り付けられ、対応する物体の全重量の出力信号を提供するために適している。表示装置７１０などの出力装置は、荷重検知装置と電気的に通じており、荷重検知装置から出力信号を受信する。第１の支持部材７０４の凹みに収められている表示装置７１０を図１２に示す。
【００３８】
図１３において、各戴台片７０８は隣接する戴台片に継ぎ手７１２によって連結されている。各戴台片７０８は、その第１の部分に沿って配設されたソケット７１４と、その反対側の部分に沿ってソケットに略平行に延在する円柱状丸縁すなわちレール７１６とを含む。ただし、隣接する戴台片を枢動可能に接合するために何れか適切な形状構成または形態を本発明の意図および範囲から逸脱することなく使用できることは分かるであろう。たとえば、各戴台片に沿って延在する一連の丸縁片、または戴台片に沿って配設された複数の球状ボールを使用することもできる。連結要素７１８および７２０は、支持部材７０４および７０６の間の複数の戴台片をそれぞれ枢動可能に連結する。
【００３９】
連結要素は、留め具および／または接着剤の使用など何れか適切な方法で、それぞれの支持部材に留め付けることができる。あるいは、連結要素７１８および７２０をそれぞれの支持部材に一体に形成することもできる。連結要素７１８は、支持部材７０４の略反対側に連結要素７１８の長手方向に延在するソケット７１４を含む。連結要素７２０は、支持部材７０６の略反対側に連結要素７２０の長手方向に沿って延在する略円柱状の丸縁すなわちレール７１６を含む。したがって、第１の戴台片７０８Ａは、戴台片７０８Ａのレール７１６Ａが連結要素７１８のソケット７１４に収容されることよって、連結要素７１８に枢動可能に連結される。複数の戴台片の最後の戴台片７０８Ｂは、連結要素７２０のレール７１６が戴台片７０８Ｂのソケット７１４Ｂに収容されることによって、連結要素７２０に枢動可能に連結される。
【００４０】
図１２〜１５に示す展開すなわち伸張位置において、各戴台片７０８のレール７１６は、隣接する戴台片の対応するソケット７１４に収容される。ただし例外的に、戴台片７０８Ａのレールは連結要素７１８のソケットに収容される。また、連結要素７２０のレール７１６は、戴台片７０８Ｂのソケット７１４Ｂに収容される。
【００４１】
各戴台片７０８は、戴台片７０８の長手に沿って長手方向に延在する側壁７２２および７２４を含む。側壁７２２が各戴台片のレール７１６に隣接して延在し、側壁７２４がソケット７１４に隣接して延在することは図１３から分かるであろう。したがって、展開すなわち伸張位置では、１つの戴台片の側壁７２２が隣接する戴台片の側壁７２４に当接するので、その間に延在する継ぎ手のさらなる回転が防止される。重量計７００が伸張された状態において平坦な支持面すなわち戴台が用意されるように、側壁７２２および７２４の高さがすべての戴台片７０８で同じであることが好ましい。
【００４２】
この実施形態においては、複数の戴台片７０８とその間の継ぎ手７１２とがその上に置かれた物体または人間の重量を実質的に受け止めることは分かるであろう。重量は支持部材７０４および７０６に分散される。支持部材７０４および７０６は、その底面７２８に取り付けられた１つまたは複数の足７２６によって、下にある面（図示せず）上に支持される電子荷重センサ（図示せず）が一般には各足７２６に、あるいは各足７２６と対応する支持部材との間に設置される。各荷重センサは、その対応する足によって検知された荷重に対応する電気信号を生成する。当業者には公知の適切な電子機器を使用して、各足の電子荷重センサからの個々の信号を組み合わせて、つまり加算して、求められた合計の信号を、重量計によって検知された全重量を表示するための適切な単位に変換し、表示装置７１０などに適切に出力する。
【００４３】
重要な点は、戴台片とその間にある対応する継ぎ手とが、その上に支持されている物体の重量によって座屈せず、足７２６を支持している下方の面に戴台片が接触しないことである。このようなことが起きれば、荷重センサによって検知される重量に好ましくない影響が及ぼされ、重量計が読み取った対応する物体の重量値が不正確になるであろう。図１６から明らかなように、戴台片７０８と支持部材７０４および７０６とは足７２６から離れており、足７２６に届くほど下方に延在していない。さらなる構造的支持を重量計７００に設けるために、図１５に示す安定棒７３０を使用することもできる。安定棒は、対応する物体または人間の重量下での継ぎ手７１２の座屈を防止するために役立つ。安定棒は、支持部材７０４および７０６の一方に枢動可能に取り付け、重量計７００を折り畳むときに邪魔にならないように対応する支持部材の下に折り畳むことができる。あるいは、安定棒を重量計７００から取り外し可能な独立したものとすることもできる。図１４でより分かるように、取り外し可能な安定棒を使用する場合は、安定棒の両端を収容するために穴７３２を使用することができる。また、安定棒を係止するために、切り欠き７３４または他の何れか適切な形状構成を必要に応じて戴台片７０８に設けることができる。
【００４４】
図１３に示すように、継ぎ手７１２は、隙間すなわち空隙７３６を含む。継ぎ手７１２と共にこれらの空隙があることによって、重量計７００を図１６および図１７に示すように丸めて折り畳んだ状態にすることができる。電子素子の過度な伸長を防ぐために、継ぎ手の可動範囲が限定されていることが好ましい。隣接する戴台片間の可動範囲は、ソケット７１４のアーム部分７３８の長さと、アーム部分７３８が隙間７３６内に入り込む距離とによって制限することができる。７３８が継ぎ手７１２の隙間７３６に完全に挿入されると、対応する２つの戴台片は通常それ以上枢動できなくなる。折り畳んだ状態の重量計７００は、支持部材の両端を固定する平紐７４０などの固定装置をさらに含むことができる。ただし、補助磁石、伸縮性のあるバンド、および／または面ファスナなどを含む何れか適切な固定装置を使用できることは分かるであろう。
【００４５】
本明細書では好適な実施形態を参照しながら本発明を説明し、開示した実施形態の構造および構成部品間の構造的相互関係をかなり強調してきたが、本発明の原理から逸脱することなく、本発明の他の実施形態が可能であり、また図示および記載の実施形態への多くの変更が可能なことは分かるであろう。上記の詳細な説明を読んで理解すれば、他者にも変更および変体が思いつかれるであろうことは明らかである。したがって、上記の記述事項は本発明の単なる説明であり、本発明を限定するものではないと解釈されるべきことを明確に理解されたい。むしろ、本発明は、そのような変更および変体が添付請求項およびその均等物の範囲に入る限りにおいては、そのような変更および変体をすべて含むものとして解釈されるものとする。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係わる折り畳み式重量計は産業界のあらゆる対象物の重量計測に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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