(57)【要約】      （修正有）【課題】電力管理システムの簡素化を図り、画像形成装置の機種間での電力制御部の共通化図る。【解決手段】画像形成装置は、画像形成装置の制御を行うシステム制御部と、システム制御部と通信を行い、画像形成装置の一部を構成する機能ブロックと、システム制御部と通信可能に接続され、システム制御部及び機能ブロックへの電力供給を制御する電力制御部と、を備え、システム制御部は、システム制御部及び機能ブロックへの電力供給について定めた電力制御用データを電力制御部に与え、電力制御部は、電力制御用データに基づき、システム制御部及び機能ブロックへの電力供給制御を行う。【選択図】図１０
2011206965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の制御を行うシステム制御部と、
前記システム制御部と通信を行い、画像形成装置の一部を構成する機能ブロックと、
前記システム制御部と通信可能に接続され、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を制御する電力制御部と、を備え、
前記システム制御部は、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給について定めた電力制御用データを前記電力制御部に与え、
前記電力制御部は、前記電力制御用データに基づき、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像形成装置に対し、操作、入力が行われたことを検知し、割込を発生させ、前記電力制御部に割込を伝える複数種の割込発生部と、
時間を計時する計時部と、を有し、
前記システム制御部は、いずれの前記割込発生部からも割込がないまま予め定められた時間が経過すると、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給停止を許可する停止許可通知を前記電力制御部に与え、
前記電力制御部は、前記停止許可通知を受けると、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を停止することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力制御用データは、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を停止させている状態で前記割込が発生した場合に、発生した前記割込の種類に対応して電力供給を再開させる前記機能ブロックを定めたデータを含むことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電力制御用データは、前記システム制御部への電力供給を停止させている状態で前記割込が発生した場合に、発生した前記割込の種類を問わず、前記システム制御部への電力供給を再開させる旨を定めたデータを含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記システム制御部への電力供給を停止させている状態で前記割込が発生したために、前記システム制御部への電力供給を再開した場合、前記割込の種類を前記システム制御部に通知することを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記システム制御部及び各前記機能ブロックには、１又は複数種の電圧が供給され、
前記電力制御部は、前記システム制御部及び各前記機能ブロックに供給する電圧のＯＮ／ＯＦＦのスイッチングを行い、
前記電力制御用データは、複数種の電圧が供給される前記システム制御部及び各前記機能ブロックに対しては、電力供給開始時における電圧ＯＮの順序及び電力供給停止時の電圧ＯＦＦの順序を定めたデータを含むことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像形成装置に関する設定を行うための設定入力部を有し、
前記設定入力部は、前記電力制御用データを変更する入力を受け付けることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、複合機、プリンタ、ファクシミリ機等の画像形成装置における電力管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題や省エネへの意識の高まりもあり、複写機、プリンタ等の画像形成装置においても省電力実現のための開発が行われている。一方、扱う画像データの解像度向上等、画像形成装置の処理能力の向上も求められている。一般に、画像形成装置の処理能力の向上を図ると、駆動クロックの高速化や、印刷速度向上が必要となり、消費電力が従来よりも増える傾向がある。そのため、近年、画像形成装置を構成する部分（機器）を単位として電力管理を行い、省電力効果を得ようとする場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ジョブを実行する複数の機器と、複数の機器の消費電力を機器の動作モードごとに複数記録した第１記憶手段と、ジョブを処理する機器の総消費電力と所定のしきい値とを比較し、総消費電力がしきい値を超えた場合に、ジョブを処理する機器の動作モードを変更する制御手段と、を有する画像処理装置が記載されている。具体的に、例えば、プリントレディになっているジョブがあるか否か等によって、画像出力装置５や、その他の装置の動作状態をＬｏｗ  ｐｏｗｅｒにするかを定める。この構成により、生産性を低下させることなく、稼働時のピーク電力を抑えようとする（特許文献１：請求項１、段落［０００６］、［００３５］、［００３６］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０８１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
まず、画像形成装置は、複数の機能ブロック単位で構成される場合がある。例えば、複合機の場合、画像を形成するエンジン部、原稿の読み取りを行うスキャナ部、設定入力や状態表示を行う操作パネル部等の複数の機能ブロックが組み合わせられる。又、画像形成装置には、原稿搬送装置や、後処理装置や、ソータといったオプション装置が取り付けられる場合があり、各オプション装置を１つの機能ブロックと捉えることもできる。更に、画像形成装置には、各機能ブロックやオプション装置への電力供給を管理、制御する、電力制御部が設けられることがある。例えば、電力制御部は、省電力モードに入った場合、機能ブロックへの電力供給を停止する。又、例えば、電力制御部は、省電力モードから復帰する場合、機能ブロックへの電力供給を再開する。
【０００６】
しかし、例えば、ある機種では、設けられる機能ブロックが、他の機種では設けられないことがある。又、同様の機能ブロックが設けられる場合でも、機能ブロックに入力すべき電圧の値や種類等が異なる場合もある。又、取付可能なオプション装置の種類、形式は画像形成装置の機種によって異なる場合がある。
【０００７】
これらの背景がありつつ、画像形成装置での電力供給を細かく管理し、省電力を実現するため、従来、各機能ブロックへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う電力制御部は、機種ごとに異なり、又、異なる動作を行っていた。言い換えると、電力制御部は、機種ごとに個別化されていた。例えば、機種ごとに、電力制御部用のプログラムの作成が行われる場合や機種ごとに電力制御部の構成（例えば、搭載ＣＰＵなど）が異なる場合があった。
【０００８】
このような電力制御部の機種ごとの個別化もあり、電力管理システムが肥大化、複雑化する場合があるという問題がある。又、電力制御部自体の構成や電力制御部に関する配線などの点で、画像形成装置の機種間での共通化が困難という問題がある。
【０００９】
尚、特許文献１記載の発明は、稼働時のピーク電力を抑えるため、総消費電力がしきい値を超えた場合、機器の動作モードを変更し、電力供給の停止を行わず、停止を行う旨の記載はない。従って、特許文献１記載の発明は、各機能ブロックへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行う電力制御部に対し適用できない。又、各機器には複数の動作モードが必要であり、電力制御部の制御が複雑となるだけでなく、各機器における制御も複雑化し、電力管理システムが肥大化、複雑化する問題や、画像形成装置の機種間での共通化が困難という問題に対応できない。
【００１０】
本発明は、上記問題点を鑑み、電力管理システムの簡素化を図り、画像形成装置の機種間での電力制御部の共通化図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に係る画像形成装置は、画像形成装置の制御を行うシステム制御部と、前記システム制御部と通信を行い、画像形成装置の一部を構成する機能ブロックと、前記システム制御部と通信可能に接続され、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を制御する電力制御部と、を備え、前記システム制御部は、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給について定めた電力制御用データを前記電力制御部に与え、前記電力制御部は、前記電力制御用データに基づき、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給制御を行うこととした。
【００１２】
この構成によれば、システム制御部は、電力制御用データを電力制御部に与え、電力制御部は、電力制御用データに基づき、システム制御部及び機能ブロックへの電力供給制御を行う。これにより、電力制御部は、電力制御用データを通して電力供給と停止を制御するため、機種間で共通の機能ブロックでは、電力制御用データを同じ設定とし、機種特有の機能ブロックについてのみ、電力制御用データを別途設定すればよい。言い換えると、機種間の差は、システム制御部が与える電力制御用データに吸収される。
【００１３】
従って、画像形成装置の機種ごとの電力制御部の設計や、電力制御部の動作プログラム作成等、電力管理における開発工数を削減することができ、画像形成装置の開発コストを削減することができる。又、画像形成装置での電力管理システムを簡素化することができる。又、電力制御部は機種に依存することなく、機種間で汎用化、共通化することができる。更に、電力管理システムを簡素化や、電力制御部の機種間での共通化による大量生産効果等によって、画像形成装置の製造コストも削減することができる。
【００１４】
又、請求項２に係る発明は、請求項１の発明において、画像形成装置に対し、操作、入力が行われたことを検知し、割込を発生させ、前記電力制御部に割込を伝える複数種の割込発生部と、時間を計時する計時部と、を有し、前記システム制御部は、いずれの前記割込発生部からも割込がないまま予め定められた時間が経過すると、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給停止を許可する停止許可通知を前記電力制御部に与え、前記電力制御部は、前記停止許可通知を受けると、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を停止することとした。
【００１５】
この構成によれば、システム制御部は、停止許可通知を電力制御部に与え、電力制御部は、停止許可通知を受けるとシステム制御部及び機能ブロックへの電力供給を停止する。これにより、画像形成装置での電力管理を実質的にシステム制御部に行わせることができる。又、電力制御部は、電力制御用データと停止許可通知に基づき動作すればよいので、電力制御部の構成を簡素化することができる。
【００１６】
又、請求項３に係る発明は、請求項２の発明において、前記電力制御用データは、前記システム制御部及び前記機能ブロックへの電力供給を停止させている状態で前記割込が発生した場合に、発生した前記割込の種類に対応して電力供給を再開させる前記機能ブロックを定めたデータを含むこととした。
【００１７】
この構成によれば、電力制御用データは、発生した割込の種類に対応して電力供給を再開させる機能ブロックを定めたデータを含む。これにより、割込の種類に応じて、電力供給を再開する機能ブロックを定めることができる。言い換えると、システム制御部や全機能ブロックへの電力供給を一括して、ＯＮ／ＯＦＦしない。従って、細かな電力管理を行うことができ、高い省電力効果を得ることができる。
【００１８】
又、請求項４に係る発明は、請求項２又は３の発明において、前記電力制御用データは、前記システム制御部への電力供給を停止させている状態で前記割込が発生した場合に、発生した前記割込の種類を問わず、前記システム制御部への電力供給を再開させる旨を定めたデータを含むこととした。
【００１９】
この構成によれば、電力制御用データは、発生した割込の種類を問わず、システム制御部への電力供給を再開させる。各機能ブロックへの電力供給停止は、停止許可通知によってなされるところ、これにより、システム制御部から、条件が満たされれば、再び、停止許可通知が電力制御部に伝えられる。従って、システム制御部が、実質的に電力管理を行うことになり、電力制御部の構成を簡素化することができる。
【００２０】
又、請求項５に係る発明は、請求項２乃至４の発明において、前記電力制御部は、前記システム制御部への電力供給を停止させている状態で前記割込が発生したために、前記システム制御部への電力供給を再開した場合、前記割込の種類を前記システム制御部に通知することとした。
【００２１】
この構成によれば、電力制御部は、システム制御部への電力供給を再開した場合、割込の種類をシステム制御部に通知する。これにより、実質的に電力管理を行い、各機能ブロックと通信可能に接続されるシステム制御部は発生した割込の種類を知ることができる。
【００２２】
又、請求項６に係る発明は、請求項１乃至５の発明において、前記システム制御部及び各前記機能ブロックには、１又は複数種の電圧が供給され、前記電力制御部は、前記システム制御部及び各前記機能ブロックに供給する電圧のＯＮ／ＯＦＦのスイッチングを行い、前記電力制御用データは、複数種の電圧が供給される前記システム制御部及び各前記機能ブロックに対しては、電力供給開始時における電圧ＯＮの順序及び電力供給停止時の電圧ＯＦＦの順序を定めたデータを含むこととした。
【００２３】
この構成によれば、電力制御用データは、電力供給開始時における電圧ＯＮの順序及び電力供給停止時の電圧ＯＦＦの順序を定めたデータを含む。これにより、電力制御部は、システム制御部や各機能ブロックへの電力供給を問題なく停止できる。又、電力制御部はシステム制御部や各機能ブロックへの電力供給を問題なく再開できる。
【００２４】
又、請求項７に係る発明は、請求項１乃至６の発明において、画像形成装置に関する設定を行うための設定入力部を有し、前記設定入力部は、前記電力制御用データを変更する入力を受け付けることとした。
【００２５】
この構成によれば、設定入力部は、電力制御用データを変更する入力を受け付ける。これにより、例えば、ジョブを直ちに実行できる応答性を重視した設定や、消費電力の低減を重視する設定など、使用者の意図に沿った電力管理を行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、画像形成装置の機種間の電力管理上の差異は、電力制御用データの差異に吸収され、従来のように、電力制御部用のプログラムや、電力制御部の構成を機種ごとに変えず、共通化することができる。従って、電力管理システムの簡素化を図ることができ、電力制御部を機種間で汎用的に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態に係る複合機の一例を示す模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係る後処理装置の一例を示す正面模型的断面図である。
【図３】実施形態に係る操作パネルの一例を示す平面図である。
【図４】実施形態に係る複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】実施形態に係る複合機の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【図６】実施形態に係る複合機の電力供給系統の詳細な一例を示すブロック図である。
【図７】実施形態に係る複合機の通常モードから省電力モードへの移行制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態に係る電力制御テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】実施形態に係る割込を説明するためのブロック図である。
【図１０】実施形態に係る複合機の省電力モードから通常モードへの復帰制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態に係る複合機での電力制御テーブルの設定画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１１を用いて説明する。尚、本実施形態では、複合機１００（画像形成装置に相当）を例に挙げ説明する。但し、本実施の形態に記載される構成、配置等の各要素は発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。
【００２９】
（複合機１００の概略構成）
まず、図１に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００の概略を説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１００の一例を示す模型的正面断面図である。
【００３０】
本実施形態の複合機１００は、最上部に、原稿搬送装置２００（オプション装置）が設けられる。原稿搬送装置２００は、原稿載置トレイ２０１に積載された原稿を１枚ずつ画像読取部１の読取位置に搬送する。原稿載置トレイ２０１には、コピー、スキャン等を行う原稿が複数載置される。そして、原稿搬送路２０２の上流端には、最上位の原稿と接する原稿供給ローラ２０３が設けられる。又、原稿搬送路２０２に沿い、複数の原稿搬送ローラ対２０４が設けられ、原稿を読取位置（送り読取用コンタクトガラス１１ａの上方の位置）及び原稿排出トレイ２０５まで搬送する。
【００３１】
尚、原稿載置トレイ２０１には、原稿が載置されていることを検知するための原稿載置検知センサ２０６（割込発生部に相当）が設けられる。原稿載置検知センサ２０６は、例えば、光センサであり、原稿載置時と原稿が載置されていないときで出力が変化する。
【００３２】
又、原稿搬送装置２００は、紙面奥側に設けられた支点（不図示）により、上方に持ち上げて開けられる。例えば書籍等の原稿を画像読取部１の上面の載置読取用コンタクトガラス１１ｂに載せることができる。尚、図１に破線で示すように、原稿搬送装置２００が開いているか、閉じられているかを検知するための開閉検知センサ２０７（割込発生部に相当）が設けられる。例えば、開閉検知センサ２０７は、原稿搬送装置２００の下面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサでもよく、開閉状態を検知できればよい。
【００３３】
次に、図１に破線で示すように、正面上方にコピー等の印刷の設定を行うための入力部として機能し、各種情報を表示する操作パネル２が設けられる（設定入力部に相当）。また、複合機１００本体に、画像読取部１、給紙部３、搬送路４、画像形成部５、定着部６等が設けられる。
【００３４】
画像読取部１は、原稿を読み取り画像データを生成する。そして、画像読取部１の上面にコンタクトガラス１１（１１ａと１１ｂの２種）が設けられ、その内部には、水平方向（図１で言えば、左右方向）で移動する移動枠（露光ランプ、ミラー等を具備）、レンズ、イメージセンサ（例えば、ＣＣＤ）等の光学系部材（いずれも不図示）が設けられる。例えば、原稿搬送装置２００で連続的に搬送される原稿を読み取る場合、送り読取用コンタクトガラス１１ａの下方に移動枠を固定し、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサに導く。又、載置読取用コンタクトガラス１１ｂに載置された原稿を読み取る場合には、移動枠を水平方向に移動させて、原稿の反射光をレンズ、イメージセンサに導く。
【００３５】
そして、画像読取部１は、これら光学系部材を用い、原稿に光を照射し、その原稿の反射光を受けたイメージセンサの各画素の出力値をＡ／Ｄ変換し、画像データを生成する。そして、複合機１００は読取られた画像データに基づき印刷可能である（コピー機能）。
【００３６】
本実施形態の複合機１００では、画像形成用の用紙を収容、供給する給紙部３には、標準装備のカセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）が、計２つ垂直方向に積まれる。更に、給紙部３の下方には、増設オプション装置であるオプションカセット３００が取り付けられる。給紙部３及びオプションカセット３００は、各種（例えば、普通紙、コピー用紙、再生紙等）、各サイズ（例えば、Ａ４、Ａ３、Ｂ４、Ｂ５、レターサイズ等）の用紙を複数（例えば、５００〜１０００枚程度）積載して収容する。尚、各カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）とオプションカセット３００の構成は同様なので、同じ部材には同じ符号を用いる。
【００３７】
各カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）とオプションカセット３００には、用紙供給のため回転駆動する給紙ローラ３２が、それぞれ設けられる。又、各カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）とオプションカセット３００内には、それぞれ、用紙を載置するための用紙載置板３３が設けられる。これら各用紙載置板３３は、搬送方向上流側の端部が支点となり、用紙搬送方向下流側の端部が自由端となり、自由端が上下方向に移動する。各カセット３１とオプションカセット３００が取り付けられている場合、用紙載置板３３は、上方に付勢され、最上位の用紙と給紙ローラ３２とが接する状態となる。
【００３８】
又、各カセット３１とオプションカセット３００は、用紙補給のため挿脱可能である。そして、各カセット３１とオプションカセット３００が、取り付けられているか、取り外されているかを検知するため、それぞれ挿脱検知センサ３４（割込発生部に相当）が設けられる。例えば、挿脱検知センサ３４は、各カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）の一面と接するインターロック式のスイッチでもよいし、反射式の光センサでもよく、挿脱の状態を検知できればよい。
【００３９】
次に、搬送路４は、装置内で用紙を搬送する通路である。そして、搬送路４には、用紙搬送時に回転駆動する複数の搬送ローラ対４１（図１では、上流側から４１ａ〜４１ｇの計７つを図示）や、搬送される用紙を画像形成部５の手前で待機させ、トナー像形成のタイミングを合わせ送り出すレジストローラ対４２等が設けられる。
【００４０】
尚、用紙の詰まりや、メンテナンスのため、本実施形態の複合機１００の正面カバー（不図示）は、開閉可能である。この正面カバーの開閉検知のため、カバー開閉検知センサ４３（割込発生部に相当）が設けられる。カバー開閉検知センサ４３は、正面カバーの一部と接するインターロック式のスイッチでもよいし、光センサでもよく、正面カバーの開閉を検知できればよい。
【００４１】
画像形成部５は、画像データに基づき給紙部３から給紙された用紙に画像（トナー像）を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。尚、画像データには、画像読取部１で取得された原稿の画像データや、複合機１００に接続されるコンピュータ５００（図４参照）からの送信画像データが利用される。そして、画像形成部５は、図１中に示す矢印方向に回転駆動可能に支持された感光体ドラム５１や、その周囲に配設された帯電装置５２、露光装置５３、現像装置５４、転写ローラ５５、クリーニング装置５６等を備える。
【００４２】
トナー像形成及び転写プロセスを説明すると、画像形成部５の略中心で、所定方向に回転駆動する感光体ドラム５１を、図１において、感光体ドラム５１の上方の帯電装置５２で所定電位に帯電させる。露光装置５３は、画像データに基づき、レーザ光Ｌを出力し、図１において、帯電装置５２の右側から感光体ドラム５１表面を走査露光して画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００４３】
そして、図１において、感光体ドラム５１の右の現像装置５４は、感光体ドラム５１に形成された静電潜像にトナーを供給して現像する。感光体ドラム５１の下方の転写ローラ５５は感光体ドラム５１に圧接し、ニップを形成する。そして、レジストローラ対がタイミングを図り用紙をニップに進入させる。用紙とトナー像のニップ進入時、転写ローラ５５には所定の電圧が印加され、用紙に感光体ドラム５１上のトナー像が転写される。クリーニング装置５６は、転写後に感光体ドラム５１に残留するトナー等を除去する。
【００４４】
定着部６は、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態における定着部６は、主として発熱体を内蔵する加熱ローラ６１と加圧ローラ６２で構成される。加熱ローラ６１と加圧ローラ６２は圧接しニップを形成する。そして、用紙が、このニップを通過すると、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。トナー定着後の用紙は後処理装置４００に向けて送られる。
【００４５】
（後処理装置４００）
図１に破線で示すように、本実施形態の複合機１００には、印刷後の用紙に後処理を行うための後処理装置４００が接続される。そこで、図２に基づき、本発明の実施形態に係る後処理装置４００の一例を説明する。図２は本発明の実施形態に係る後処理装置４００の一例を示す正面模型的断面図である。尚、後処理装置４００に変えて、印刷済用紙を受け止める排出トレイ（不図示）を設けることもできる。
【００４６】
後処理装置４００は、複合機１００に接続され、印刷後の用紙に対し後処理を行い、複合機１００から排出された印刷済用紙を、後処理装置４００の右側面上部に設けられた導入口４０１から後処理装置４００内に搬入する。後処理装置４００は、後処理装置４００内の搬送路４０２の最上流付近に、穿孔処理を行うパンチ部４０３を有する。パンチ部４０３の下流には、用紙の送り先を振り分ける切替爪４０４、４０５、４０６が設けられる。具体的に、用紙は、後処理装置４００の左側面部の主排出トレイ４０７、主排出トレイ４０７の上部の副排出トレイ４０８、後処理装置４００に導入された用紙をスタックし、印刷部数ごとに複数枚の用紙を用紙束とし、ステープル処理を行うステープル部４０９等に振り分けられる。
【００４７】
主排出トレイ４０７は、ステープル部４０９でステープル処理され、排出される用紙束を受け止める。尚、主排出トレイ４０７は、後処理装置４００で特に処理を施されず排出される用紙や、パンチ処理だけが施される用紙を受けることもできる。一方、副排出トレイ４０８は、後処理装置４００で特に処理を施されずに排出される用紙や、パンチ処理だけが施される用紙を受ける。尚、用紙の排出先は、後述の操作パネル２で指定できる。
【００４８】
ステープル部４０９は、部数ごとに複数枚の用紙を貯めるスタック処理を行う。ステープル部４０９は、針を内蔵するステープラ４０９Ｓを有し、スタックされた用紙束の先端を綴じる先端綴じ、用紙束の長手方向の中央を短手方向に沿って２箇綴じる中央綴じなどの各種ステープル処理を行える。ステープル部４０９は、図２の下方のスタックトレイ４１０と、上方のカバートレイ４１１を含む。スタックトレイ４１０に、用紙載置面４１２に沿って移動するストッパ４１３が設けられ、ストッパ４１３に用紙の下端が支えられ、用紙平面をカバートレイ４１１が覆い、用紙がスタックトレイ４１０にスタックされる。スタック処理又はステープル処理が行われると、ストッパ４１３が上方に移動する。結果、用紙束は、上方に搬送され、後処理装置４００から主排出トレイ４０７に排出される。
【００４９】
（操作パネル２）
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００の操作パネル２の一例を説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１００の操作パネル２の一例を示す平面図である。
【００５０】
操作パネル２は、図１に破線で示したように、複合機１００の正面上方に設けられる。そして、操作パネル２は、タッチパネル式の液晶表示部２１（表示部に相当）の他、電源キー２２、節電キー２３、テンキー部２４、スタートキー２５等の複数のキーを含む。
【００５１】
液晶表示部２１は、印刷に関する表示を行い、複合機１００での印刷やエラー等の状態の表示を行う他、例えば、印刷に用いる用紙サイズや、拡大縮小、濃度設定等の複合機１００での機能設定用のキー、ボタンを表示する。そして、タッチパネルによる押下位置座標の検出で、液晶表示部２１に表示されたキーやボタンを使用者が押下したことが、操作パネル２で認識される。これにより、使用者は、複合機１００の各種機能について設定することができる。
【００５２】
電源キー２２は、複合機１００の主電源のＯＮ／ＯＦＦを指示するためのキーである。尚、複合機１００の電源に関し、電源キー２２とは別に電源スイッチ（不図示、例えば、機械的なスイッチ）も別途設けられる。例えば、複合機１００の電源は、この電源スイッチをＯＦＦすると基本的に遮断される。節電キー２３は、複合機１００の省電力モードの移行指示を行うためのキーである。又、節電キー２３は、省電力モードから通常モードへの復帰指示を行うためのキーでもある。言い換えると、節電キー２３は、通常モードと省電力モードの切り替えを指示するキーである。テンキー部２４は、０〜９、※、♯の数字、記号のキーを組み合わせて構成され印刷部数入力や、ＦＡＸ番号入力など、数字入力を行う際に使用される。スタートキー２５は、液晶表示部２１やテンキー部２４等で設定完了後、動作開始を指示する際に押下される。
【００５３】
（複合機１００のハードウェア構成）
次に、図４に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成を説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
図４に示すように、本実施形態に係る複合機１００は、各種素子、回路等を組み合わせて構成されるシステム制御部７（制御基板）を有する。そして、複合機１００は複数の機能ブロックが組み合わせられたものである。機能ブロックとして、画像読取部１、操作パネル２、エンジン部８、原稿搬送装置２００、オプションカセット３００、後処理装置４００、電力制御部９などが存在する。システム制御部７は、これらの機能ブロックと通信可能に接続される。そして、システム制御部７は、各機能ブロックと通信を行い、各機能ブロックの動作を制御し、又、情報を得る。
【００５５】
システム制御部７は、例えば、メインＣＰＵ７１、記憶部７２、画像処理部７３、計時部７４、蓄電池７５、Ｉ／Ｆ部７６などを有する。
【００５６】
メインＣＰＵ７１は、システム制御部７の演算処理装置であり、記憶部７２に記憶されるデータ、プログラムに基づき、処理、制御を行う。記憶部７２は、例えば、不揮発性の記憶装置（フラッシュＲＯＭ）と、揮発性の記憶装置（例えば、ＲＡＭ）とを組み合わせて構成される。記憶部７２は、ジョブ実行等、各種制御に要するデータ、プログラムを記憶する。尚、システム制御部７には、大容量の記憶装置としてＨＤＤ７７を接続でき、システム制御部７は、ＨＤＤ７７を記憶装置の１つとして利用できる。例えば、ＨＤＤ７７は、各種制御に要するデータ、プログラムのほか、画像データなどを記憶する。
【００５７】
画像処理部７３は、画像読取部１で生成された画像データや、外部から入力された画像データに対し画像処理を施す。例えば、画像処理部７３は、画像処理専用のＡＳＩＣや画像処理用のメモリで構成される。画像処理後の画像データを、印刷のため露光装置５３に送ることもできるし（コピー機能、プリンタ機能）、ＨＤＤ７７に記憶することもできるし（スキャナ機能）、後述のＩ／Ｆ部７６から外部（コンピュータ５００、ＦＡＸ装置６００等）に送信することもできる（スキャナ機能、ＦＡＸ機能）。尚、メインＣＰＵ７１と記憶部７２で、機能的に画像処理部７３が実現されてもよい。又、画像処理部７３が行える画像処理は、拡大・縮小処理や、濃度変更等、多岐にわたるので、公知の画像処理を実行できるとして詳細は割愛する。
【００５８】
計時部７４は、時間を計る回路である。例えば、計時部７４は、ＲＴＣ（Real Time Clock）チップである。そして、複合機１００の主電源が投入されていない時（複合機１００が商用電源とつながっていない時）でも動作するように、システム制御部７には、電池が設けられる。一方、複合機１００の主電源が投入されていれば、計時部７４は、例えばシステム制御部７に供給される電力を用いて動作する。
【００５９】
Ｉ／Ｆ部７６は、外部のコンピュータ５００（例えば、パーソナルコンピュータ）やＦＡＸ装置６００とネットワーク、回線、ケーブル等を通じて通信を行うためのインターフェイスである。そのため、Ｉ／Ｆ部７６は、各種コネクタや通信用の回路、素子、コントローラ等を含む。システム制御部７は、このＩ／Ｆ部７６を介した通信により、外部のコンピュータ５００やＦＡＸ装置６００から印刷用のデータを受信でき、外部のコンピュータ５００やＦＡＸ装置６００に画像データを送信できる。
【００６０】
次に、各機能ブロックを説明する。まず、原稿の読み取りに関し、画像読取部１（機能ブロックに相当）が設けられる。この画像読取部１内には、システム制御部７の指示を受け、実際に画像読取部１の動作を制御するスキャナ制御部１０が設けられる。スキャナ制御部１０は、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、スキャナ制御部１０は、ランプの点消灯やイメージセンサの動作や、生成した画像データのシステム制御部７等への送信等、画像読取部１に含まれる部材の制御を行う。
【００６１】
次に、複合機１００への設定入力や表示に関し、操作パネル２（機能ブロックに相当）が設けられる。この操作パネル２内には、システム制御部７の指示を受け、実際に操作パネル２の動作を制御するパネル制御部２０が設けられる。パネル制御部２０は、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、パネル制御部２０は、液晶表示部２１での表示制御や、タッチパネルの押下された座標の認識や、液晶表示部２１に表示されたキーの認識や、電源キー２２や節電キー２３やスタートキー２５等の各種ハードキーの押下等、操作パネル２に含まれる部材の制御を行う。
【００６２】
次に、複合機１００での印刷に関し、エンジン部８（機能ブロックに相当）が設けられる。エンジン部８には、上述した給紙部３、搬送路４、画像形成部５、定着部６等が含まれる。そして、エンジン部８内には、システム制御部７の指示を受け、実際にエンジン部８の動作を制御するエンジン制御部８０が設けられる。エンジン制御部８０は、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、エンジン制御部８０は、給紙、搬送、トナー像形成、定着部６の温度制御など、エンジン部８に含まれる部材の制御を行う。
【００６３】
又、複合機１００での印刷に関し、原稿搬送装置２００やオプションカセット３００や後処理装置４００などのオプション装置が、機能ブロックとして扱われる。システム制御部７は、エンジン部８に対し、各オプション装置の動作指示を与える。そして、エンジン部８から各オプション装置に指示が与えられる。言い換えると、エンジン部８は、印刷に関する制御を統括し、各オプション装置はエンジン部８に従属するものとして扱われる。これは、エンジン部８は、印刷に必須で取り外し不可であるところ、オプション装置は、取付、取り外しが可能であり、複合機１００によって、取り付けられるオプション装置が異なるためである。
【００６４】
そして、機能ブロックとしての原稿搬送装置２００内に、実際に原稿搬送装置２００の動作を制御する原稿搬送制御部２１０が設けられる。原稿搬送制御部２１０も、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、原稿搬送制御部２１０は、原稿の載置検知や原稿搬送等、原稿搬送装置２００に含まれる部材の制御を行う。又、機能ブロックとしてのオプションカセット３００内には、実際にオプションカセット３００の動作を制御する給紙制御部３１０が設けられる。給紙制御部３１０も、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、給紙制御部３１０は、給紙等、に含まれる部材の制御を行う。又、機能ブロックとしての後処理装置４００内には、実際に後処理装置４００の動作を制御する後処理制御部４２０が設けられる。後処理制御部４２０も、例えば、ＣＰＵやメモリなどで構成される。そして、給紙制御部３１０は、印刷済み用紙の搬送、パンチ、スタック、ステープル等、後処理装置４００に含まれる部材の制御を行う。
【００６５】
又、複合機１００での電力管理に関する機能ブロックとして、電力制御部９が設けられる。この電力制御部９は、システム制御部７の指示やシステム制御部７から送信されたデータに基づき、複合機１００内の各部への電力供給を制御する。例えば、電力制御部９は、例えば、演算処理装置としての電力制御ＣＰＵ９１や、電力制御部９用のデータやプログラムを記憶するメモリ９２が設けられる。
【００６６】
又、電力制御部９は、電源装置９３の出力が入力される。電源装置９３は、整流回路、昇圧回路、降圧回路等を有し、商用電源と接続され、複合機１００の動作に要する複数種の電圧を生成する。そして、電力制御部９は、システム制御部７や各機能ブロックへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを行うためのスイッチ部９４を有する。電力制御部９は、スイッチ部９４によって、電源装置９３からシステム制御部７や各機能ブロックへの電力供給線の開閉を行い、各機能ブロックへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦを制御する。割込Ｉ／Ｆ部９５は、複合機１００に、操作、入力が行われたことを検知する割込発生部からの割込を受信する。電力制御部９は、複合機１００が省電力モードであるとき、割込をトリガとして、システム制御部７や各機能ブロックへの電力供給を再開する。
【００６７】
（電力供給系統の概要）
次に、図５を用い、本発明の実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の一例を説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の一例を示すブロック図である。
【００６８】
上述したように、電力制御部９には電源装置９３が生成する各種電圧が入力される。そして、システム制御部７と、機能ブロックとしての画像読取部１、操作パネル２、エンジン部８は、電力制御部９を介し電力の供給を受ける。又、機能ブロックとしてのオプション装置である原稿搬送装置２００、オプションカセット３００、後処理装置４００には、エンジン部８が電力供給を受けると、電力が供給される。
【００６９】
（電力供給の詳細）
次に、図６を用い、本発明の実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の詳細な一例を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る複合機１００の電力供給系統の詳細な一例を示すブロック図である。
【００７０】
図６に示すように、電力制御部９内のスイッチ部９４は、システム制御部７用と各機能ブロック用の複数種のスイッチ部９４を含む。例えば、システム制御部７用や各機能ブロック用のスイッチ部９４は、ＦＥＴやバイポーラトランジスタなどの半導体スイッチや機械式スイッチ等を複数個含み、ＯＮ／ＯＦＦで電力供給を制御する。
【００７１】
例えば、スイッチ部９４の内、システム制御部用スイッチ部９４１からシステム制御部７に印加される電圧値は、ＤＣ３．３Ｖ、ＤＣ１．８Ｖ、ＤＣ１．２Ｖの３種である。例えば、ＤＣ３．３Ｖ、ＤＣ１．８Ｖは、メインＣＰＵ７１のＩ／Ｏブロック用の電圧であり、ＤＣ１．２Ｖは、メインＣＰＵ７１のコア用の電圧である。又、記憶部７２や画像処理部７３やＩ／Ｆ部７６等は、ＤＣ３．３Ｖ、ＤＣ１．８Ｖ、ＤＣ１．２Ｖの何れかの電圧で駆動する。このように、本実施形態の複合機１００では、システム制御部７に供給される電圧は３種類である。尚、画像形成装置の機種によっては、更に４種類以上となる場合もあれば、２種類以下となる場合もある。
【００７２】
次に、画像読取部用スイッチ部９４２から画像読取部１に印加される電圧値は、ＤＣ２４ＶとＤＣ３．３Ｖの２種である。例えば、ＤＣ３．３Ｖは、スキャナ制御部１０の駆動用の電圧である。又、ＤＣ２４Ｖは、ランプやミラーを移動させる画像読取部１内のモータの駆動用の電圧である。このように、本実施形態の複合機１００では、画像読取部１に供給される電圧は２種類である。尚、画像形成装置の機種によっては、更に３種類以上となる場合もあれば、１種類となる場合もある。
【００７３】
又、操作パネル用スイッチ部９４３から操作パネル２に印加される電圧値は、ＤＣ５ＶとＤＣ３．３Ｖの２種である。例えば、ＤＣ３．３Ｖは、パネル制御部２０の駆動用の電圧である。又、ＤＣ５Ｖは、液晶表示部２１の液晶パネルやバックライト駆動用の電圧である。このように、本実施形態の複合機１００では、操作パネル２に供給される電圧は２種類である。尚、画像形成装置の機種によっては、更に３種類以上となる場合もあれば、１種類となる場合もある。
【００７４】
又、スイッチ部９４の内、エンジン部用スイッチ部９４４からエンジン部８に印加される電圧値は、ＤＣ２４ＶとＤＣ３．３Ｖの２種である。例えば、ＤＣ３．３Ｖは、エンジン制御部８０のほか、原稿搬送制御部２１０、給紙制御部３１０、後処理制御部４２０の駆動用の電圧である。又、ＤＣ２４Ｖは、用紙の搬送やトナー像を形成、定着するうえで、各種回転体（例えば、感光体ドラム５１や給紙ローラ対や加熱ローラ６１等）を回転させるモータの駆動用の電圧である。このように、本実施形態の複合機１００では、エンジン部８に供給される電圧は２種類である。尚、画像形成装置の機種によっては、更に３種類以上となる場合もあれば、１種類となる場合もある。
【００７５】
（省電力モードへの移行）
次に、図５及び図７、図８を用い、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードへの移行と、省電力モードからの復帰の概要を説明する。図７は、本発明の実施形態に係る複合機１００の通常モードから省電力モードへの移行制御の一例を示すフローチャートである。図８は、本発明の実施形態に係る電力制御テーブルの一例を示す説明図である。
【００７６】
本実施形態の複合機１００は、例えば、システム制御部７や各機能ブロックに電力供給を行う状態で保つ通常モードを有する。例えば、通常モードでは、電力制御部９は、エンジン部８に電力供給を行い、エンジン制御部８０は、定着部６のヒータのＯＮ／ＯＦＦを行って、定着部６を定着可能な温度で保つ等の制御を行う。
【００７７】
ここで、省エネの観点から、待機状態での消費電力（待機電力）の大きさも、消費者が画像形成装置を選択するうえでの検討点となりつつある。又、通常モードでは、定着部６の温度維持や各制御部が駆動状態にある等、複合機１００を使用していなくても、電力は消費される。そのため、本実施形態の複合機１００は、通常モードよりも確実に消費電力を減らす省電力モードを有する。そこで、図７を用いて、通常モードから省電力モードへの移行制御の一例を説明する。
【００７８】
まず、図７のスタートは、主電源投入によって複合機１００が起動したときや、省電力モードが通常モードに復帰したときなど、通常モードが始まる時点である。そして、システム制御部７は、操作パネル２と通信して、節電キー２３が押されたかを確認する（ステップ♯１）。もし、節電キー２３が押下されれば（ステップ♯１のＹｅｓ）、ステップ♯３に移行する（詳細は後述）。
【００７９】
一方、節電キー２３が押下されなければ（ステップ♯１のＮｏ）、システム制御部７は予め定められた起点から、複合機１００への操作や入力がないまま一定時間（例えば、数分〜数十分。例えば、計時部７４が計時、操作パネル２で設定可能）経過したかを、確認する（ステップ♯２）。具体的に、システム制御部７は、各機能ブロックと通信を行い、或いは、各機能ブロックのセンサの出力を受け、原稿搬送装置２００への原稿載置や、原稿搬送装置２００の開閉や、正面カバーの開閉や、カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）（オプションカセット３００を含む）の挿脱や、操作パネル２への操作入力や、Ｉ／Ｆ部７６への外部からの画像データの入力等、複合機１００への操作、入力の有無を確認する。
【００８０】
尚、予め定められた起点は、例えば、主電源投入後、印刷可能な状態となったとき、省電力モードから復帰後、印刷可能な状態となったとき、ジョブが完了したときなど、複数種、予め定められる。もし、一定時間経過していなければ（ステップ♯２のＮｏ）、例えば、ステップ♯１に戻る。
【００８１】
一方、複合機１００は、一定時間経過（ステップ♯２のＹｅｓ）した場合や、節電キー２３の押下があった場合（ステップ♯１のＹｅｓ）、通常モードから省電力モードへの移行前処理を行う。具体的に、システム制御部７は、電力制御部９に、記憶部７２やＨＤＤ７７に記憶される電力制御テーブル（電力制御用データに相当）を与える（ステップ♯３）。言い換えると、電力制御部９は、システム制御部７から電力制御テーブルを取得する（ステップ♯３）。
【００８２】
尚、電力制御テーブルは、通常モードから省電力モードに移行する直前に電力制御部９に与えられてもよいし、例えば、主電源投入後、システム制御部７と電力制御部９が起動完了後の任意の時点（本説明では、ステップ♯１やステップ♯２のループの間に）に電力制御部９に与えられてもよい。そして、電力制御部９は、電力制御テーブルをメモリ９２等に保持する（ステップ♯４）。
【００８３】
又、システム制御部７は、予め定められた起点から、複合機１００への操作や入力がないまま一定時間が経過すると、通常モードから省電力モードに移行してよい旨の通知（データ）である停止許可通知を電力制御部９に送る（ステップ♯５）。電力制御部９は、この停止許可通知を受けると、スイッチ部９４を制御して、電力制御テーブルに基づき、システム制御部７と全機能ブロックへの電力供給を停止する（ステップ♯６）。これにより、省電力モードに移行し（エンド）、複合機１００の消費電力が少なくなる。尚、省電力モードでも、電力制御部９は、動作している。
【００８４】
即ち、本発明の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、画像形成装置に対し、操作、入力が行われたことを検知し、割込を発生させ、電力制御部９に割込を伝える複数種の割込発生部（Ｉ／Ｆ部７６等）と、時間を計時する計時部７４と、を有し、システム制御部７は、いずれの割込発生部からも割込がないまま予め定められた時間が経過すると、システム制御部７及び機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）への電力供給停止を許可する停止許可通知を電力制御部９に与え、電力制御部９は、停止許可通知を受けると、システム制御部７及び機能ブロックへの電力供給を停止する。
【００８５】
尚、図５に示すように、使用者による複合機１００への操作や入力を検知し、省電力モードから通常モードへの復帰のトリガとしての割込を発生させる割込発生部がシステム制御部７や機能ブロック内に設けられる。例えば、図５に示す例では、計時部７４、Ｉ／Ｆ部７６、節電キー２３、挿脱検知センサ３４、カバー開閉検知センサ４３、原稿載置検知センサ２０６、などが割込発生部に該当する。尚、省電力モードでも使用者の操作、入力を検知するため、省電力モードへの移行によって、システム制御部７や機能ブロックへの電力供給が停止しても、各割込発生部に対しては、電力供給が行われ続ける（図５において、破線で電力供給を図示）。
【００８６】
ここで、図８に基づき、省電力モードに移行する際での、電力制御部９の電力制御テーブルの参照を説明する。図８に示すように、電力制御テーブルには、システム制御部７と各機能ブロックへの電力供給を停止する際のシーケンス（順序）が記される。具体的に、電力制御テーブルには、停止許可通知を受けてから各種電圧値の供給を停止するまでの時間が記されている（図８のテーブルの３列目の「切断（ｍｓ）」）。
【００８７】
例えば、システム制御部７に関しては、電力制御部９は、システム制御部用スイッチ部９４１を制御し、メインＣＰＵ７１のＩ／Ｏブロック等に用いられるＤＣ３．３Ｖ（停止許可通知から１０ｍｓ後）、同じくＩ／Ｏブロック等に用いられるＤＣ１．８Ｖ（停止許可通知から２０ｍｓ後）、そして、メインＣＰＵ７１のコア等に用いられるＤＣ１．２Ｖの順に停止する。この順序は、システム制御部７の破損や誤動作を考慮して定められる。そして、各機能ブロック（画像読取部１、エンジン部８、操作パネル２）に関しても停止の順序が定められる。尚、図８では、ＤＣ２４ＶやＤＣ５Ｖは、モータ駆動用や液晶表示部２１の動作用の物なので、停止許可通知を受けて直ちに停止する例を示している。
【００８８】
（割込）
次に、図９を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードからの復帰のトリガとなる割込の一例を説明する。図９は、本発明の実施形態に係る割込を説明するためのブロック図である。
【００８９】
省電力モードに移行すると、システム制御部７や全機能ブロックへの電力供給が停止するので、複合機１００は利用できない状態となる。従って、使用者が複合機１００を利用するには、省電力モードから通常モードに復帰する必要がある。
【００９０】
そして、電力制御部９は、使用者による複合機１００に対する操作や外部からのデータの入力があったことを割込（トリガ）として受ける。割込があれば、電力制御部９は、複合機１００を省電力モードから通常モードに復帰させるため、システム制御部７や機能ブロックへの電力供給を再開する。
【００９１】
そこで、図９に基づき、各種割込を説明する。まず、システム制御部７における割込発生部としては、例えば、計時部７４がある。省電力モードからのタイマーによる復帰は、操作パネル２への入力により行える（例えば、昼休み中は省電力モードとし、業務再開とともに通常モードへ復帰）。そして、計時部７４は、省電力モードからの復帰時刻になれば、割込を発生し、電力制御部９に入力する（図８、図９における割込Ａ）。
【００９２】
又、システム制御部７における割込発生部としては、例えば、Ｉ／Ｆ部７６もある。Ｉ／Ｆ部７６は、外部のコンピュータ５００からの印刷用の画像データや印刷設定データの入力を受けた場合や、ＦＡＸデータの入力を受けた場合、割込を発生し、電力制御部９に入力する（図８、図９における割込Ｂ）。又、操作パネル２における割込発生部としては、例えば、節電キー２３がある。節電キー２３が押下されると、割込を発生し、電力制御部９に入力する（図８、図９における割込Ｃ）。
【００９３】
又、エンジン部８やオプションカセット３００における割込発生部としては、例えば、挿脱を検知する挿脱検知センサ３４がある。挿脱検知センサ３４は、用紙補給や交換による取り外しと取り付けを検知すると、割込を発生し、電力制御部９に入力する（図８、図９における割込Ｄ）。又、エンジン部８における割込発生部としては、例えば、カバーの開閉を検知するカバー開閉検知センサ４３がある。カバー開閉検知センサ４３は、メンテナンスや消耗品交換や紙詰まり処理のため、筐体のカバーの操作（開閉）を検知すると、割込を発生し、電力制御部９に入力する（図８、図９における割込Ｅ）。
【００９４】
又、原稿搬送装置２００における割込発生部としては、例えば、原稿載置トレイ２０１への原稿載置を検知する原稿載置検知センサ２０６（図８、図９における割込Ｆ）や、原稿搬送装置２００の上げ下げを検知する開閉検知センサ２０７（図８、図９における割込Ｇ）がある。原稿載置検知センサ２０６や、開閉検知センサ２０７は、コピー等のため、原稿搬送装置２００への操作（原稿載置や上げ下げ）を検知すると、割込を発生し、電力制御部９に入力する。
【００９５】
尚、通常モードの場合は、割込の発生は、各機能ブロックが各センサ等の出力を受け、各機能ブロックが割込の発生をシステム制御部７に通知してもよいし、センサ当の出力がシステム制御部７に入力されるようにしてもよい。
【００９６】
（省電力モードからの復帰）
次に、図８、図１０を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００での省電力モードからの復帰の一例を説明する。図１０は、本発明の実施形態に係る複合機１００の省電力モードから通常モードへの復帰制御の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、図１０のスタートは、たとえば、省電力モードに入り、システム制御部７や全機能ブロックに対する電力供給が停止された時点である。そして、電力制御部９は、各割込発生部からの割込を受けたかを確認する（ステップ♯２１）。そして、割込を受けるまで電力制御部９は、確認を続ける（ステップ♯２１のＮｏ→ステップ♯２１のループ）。
【００９８】
もし、割込を受けた場合、電力制御部９は割込の種類を確認する（ステップ♯２２）。言い換えると、例えば、節電キー２３が押下された、カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）の挿脱があった、外部のコンピュータ５００から画像データの入力があった等、電力制御部９は、どの割込発生部からの割込かを確認する（ステップ♯２２）。
【００９９】
さらに、電力制御部９は、メモリ９２に保持されている電力制御テーブルの確認を行って、電力供給を再開する（復帰させる）機能ブロックを確認する（ステップ♯２３）。そして、電力制御部９は、電力制御部９に基づいて、システム制御部７や機能ブロックに対して電力供給を再開する（ステップ♯２４）。
【０１００】
ここで、図８を利用して電力制御テーブルを説明する。まず、本実施形態の複合機１００では、割込の種類を問わず、全体制御及び割込の種類の認識のため、電力制御部９は、省電力モードから復帰する際、システム制御部７に対して電力供給を再開する。又、図８に示すように、電力制御テーブルには、割込の種類に対し、電力供給を再開する機能ブロックが定められる。尚、図８における「○」は省電力モードから通常モードへの復帰時、電力供給を行う（供給再開）ことを意味し、「×」は電力供給を行わない（供給停止のまま）を意味する。尚、図８に示すように通常モードに復帰した場合、割込の種類によって、機能ブロックには電力供給を再開しない旨を電力制御テーブルで定めることもできる。
【０１０１】
例えば、計時部７４の計時によるタイマーに基づく割込（割込Ａ）や節電キー２３の押下による割込（割込Ｃ）をトリガとして、省電力モードから通常モードに復帰する場合、電力制御部９は、システム制御部７と全機能ブロックに対し電力供給を再開する旨が、図８に示す電力制御テーブルに定められる。
【０１０２】
一方で、例えば、外部のコンピュータ５００や相手方ＦＡＸ装置６００からの画像データの受信によるＩ／Ｆ部７６からの割込（割込Ｂ）をトリガとして、省電力モードから通常モードに復帰する場合、電力制御部９は、システム制御部７と機能ブロックのうち、エンジン部８に対し電力供給を再開する旨が、図８に示す電力制御テーブルに定められている。これは、プリンタや受信ＦＡＸとして印刷する場合、画像読取部１や操作パネル２はほとんど用いられないためである。
【０１０３】
このように、省電力モードから通常モードに復帰する場合、電力供給を再開する機能ブロックは、電力制御テーブルで割込に対する使用者の使用形態や、必要性、使用頻度等を考慮して適宜定められる。従って、本実施形態の複合機１００では、省電力モードから通常モードに復帰する場合、全ての機能ブロックに対し、電力供給が再開されるとは限らない。これにより、複合機１００での消費電力削減を図ることができる。言い換えると、電力制御テーブルには、割込の種類に応じ、必要と思われる機能ブロックのみ電力供給を再開させる旨を定めることができる。
【０１０４】
即ち、電力制御用データ（電力制御テーブル）は、システム制御部７及び機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）への電力供給を停止させている状態で割込が発生した場合に、発生した割込の種類に対応して電力供給を再開させる機能ブロックを定めたデータを含む。又、電力制御用データは、システム制御部７への電力供給を停止させている状態で割込が発生した場合に、発生した割込の種類を問わず、システム制御部７への電力供給を再開させる旨を定めたデータを含む。
【０１０５】
又、図８に示すように、電力制御テーブルでは、割込の種類に対し、電力供給を再開する機能ブロックが時間帯ごとに定められてもよい。図８に示す例では、２つの時間帯を設ける例を示している。図８では、第１時間帯（ＡＭ９：００〜ＰＭ５：００）は、業務時間のため、複合機１００の応答性を重視し、第２時間帯（第１時間帯に属さない時間）では、省電力を重視した例を示している。
【０１０６】
第１時間帯と第２時間帯を比較するとわかるように、図８に示す例では、第１時間帯よりも第２時間帯の方が、より大きな省電力効果を得るため、「×」の数が多い。カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）の挿脱は、用紙補給や用紙サイズを交換して印刷するため行われるところ、例えば、カセット３１（３１Ａ、３１Ｂ）の挿脱に起因する割込（割込Ｄ）をみると、第１時間帯では、使用者の利便性（複合機１００の応答性）を考慮し、エンジン部８と操作パネル２に電力供給を再開するが、第２時間帯では、省電力のため、機能ブロックへの電力供給を再開しない。
【０１０７】
尚、省電力モードから通常モードに復帰した際、一部または全部の機能ブロックに対し電力供給が再開されない場合がある。この電力供給停止状態のままの機能ブロックに対しては、例えば、通常モードでは、電力制御部９は、電力供給停止状態の機能ブロックに電力供給を再開させる旨が定められている割込が生じた際、電力供給停止状態の機能ブロックに電力供給を再開してもよい。あるいは、電力制御部９は、電力供給停止状態のままの機能ブロックがある状態で、何らかの割込（割込の種類は何でもよい）があった場合、通常モードで電力供給停止状態のままの機能ブロックに電力供給を再開してもよい。
【０１０８】
このように、電力制御部９は、システム制御部７や機能ブロックに対し、電力制御テーブルを基づいて（参照しつつ）、電力供給を再開する（ステップ♯２４）。
【０１０９】
ここで、図８に基づき、通常モードに復帰する際の順序（シーケンス）を説明する。図８に示すように、電力制御テーブルには、システム制御部７と各機能ブロックへの電力供給を再開する際のシーケンス（順序）も記される。具体的に、電力制御テーブルには、電力供給を再開する際の、各種電圧値の供給開始時間が記されている（図８のテーブルの４列目の「投入（ｍｓ）」）。
【０１１０】
例えば、システム制御部７に関しては、電力制御部９は、システム制御部用スイッチ部９４１を制御し、メインＣＰＵ７１のコア等に用いられるＤＣ１．２Ｖ（例えば、割込発生から１０ｍｓ後）、Ｉ／Ｏブロック等に用いられるＤＣ１．８Ｖ（例えば、割込発生から２０ｍｓ後）、そして、同じくメインＣＰＵ７１のＩ／Ｏブロック等に用いられるＤＣ３．３Ｖの順に再開（ＯＮ）する。この電力供給の順序は、システム制御部７の誤動作や故障を考慮して定められる。
【０１１１】
そして、各機能ブロック（画像読取部１、エンジン部８、操作パネル２）に関しても電力供給再開の順序が定められる。尚、図８では、ＤＣ２４ＶやＤＣ５Ｖは、モータ駆動用や液晶表示部２１の動作用の物なので、直ちに電力供給を再開する例を示している。即ち、システム制御部７及び各機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）には、１又は複数種の電圧が供給され、電力制御部９は、システム制御部７及び各機能ブロックに供給する電圧のＯＮ／ＯＦＦのスイッチングを行い、電力制御用データ（電力制御テーブル）は、複数種の電圧が供給されるシステム制御部７及び各機能ブロックに対しては、電力供給開始時における電圧ＯＮの順序及び電力供給停止時の電圧ＯＦＦの順序を定めたデータを含む。
【０１１２】
システム制御部７当への電力供給が再開され、システム制御部７が立ち上がった後（例えば、数百ミリ秒から数秒後）、電力制御部９は、システム制御部７に対し、省電力モードから通常モードへの復帰のトリガとなった割込の種類を伝える（ステップ♯２５）。即ち、電力制御部９は、システム制御部７への電力供給を停止させている状態で割込が発生したために、システム制御部７への電力供給を再開した場合、割込の種類をシステム制御部７に通知する。そして、以後、通常モードとなる（エンド）。
【０１１３】
（電力制御テーブルの使用者による設定）
次に、図１１を用いて、本発明の実施形態に係る複合機１００での電力制御テーブルの使用者による設定の一例を説明する。図１１は、本発明の実施形態に係る複合機１００での電力制御テーブルの設定画面Ｄの一例を示す説明図である。
【０１１４】
まず、図１１は、操作パネル２の液晶表示部２１に表示される電力管理の設定画面Ｄの一例を示している。例えば、この設定画面Ｄは、液晶表示部２１に表示されるキーの選択を繰り返すことで表示され、使用者は、この設定画面Ｄで、電力制御テーブルの内容を変更できる。
【０１１５】
例えば、設定画面Ｄの上方には、プルダウンメニューＰが設けられる。このプルダウンメニューＰを押下すると、時間帯が表示され、使用者は、設定を行う時間帯を選択できる。尚、図１１では、図８に示した電力制御テーブルのうち、第１時間帯の設定画面Ｄの一例を示している。
【０１１６】
又、設定画面Ｄでは、割込の種類と、省電力モードから通常モードに復帰する際、各機能ブロック（図１１の例では、機能ブロックとして、画像読取部１（スキャナ）、エンジン部８、操作パネル２の３種を例示）に電力供給を行うかを設定することができる。例えば、表の「○」が示されるボックスを押下すると、「×」に切り替わり、「×」が示されるボックスを押下すると、「○」に切り替わる。この各ボックスの押下によって、電力制御テーブルの内容を設定することができる。
【０１１７】
尚、割込には、複数種類があり、液晶表示部２１の表示領域も限りがあるので、全ての割込について、１画面に表示すると、設定画面Ｄが見づらく設定しがたくなる。そこで、設定画面Ｄの右端部分にスクロールバーＳが設けられる。このスクロールバーＳを押下することにより、他の割込について画面にさせることができる。
【０１１８】
そして、設定画面Ｄの下方には、ＯＫキーＫ１と、キャンセルキーＫ２が設けられる。ＯＫキーＫ１は、設定が完了した際に押下され、キャンセルキーＫ２は、電力制御テーブルの設定の変更を中止する場合に押下される。
【０１１９】
操作パネル２のパネル制御部２０は、ＯＫキーＫ１が押下されると、設定内容を把握し、設定内容を示すデータ（新たに設定された電力制御テーブル）をシステム制御部７に送信する。そして、システム制御部７は、記憶部７２に、新たに設定された電力制御テーブルを更新、記憶させる。以後、通常モードから省電力モードに移行する前に、システム制御部７から電力制御部９に、新たな電力制御テーブルが与えられる。そして、電力制御部９は、新たな電力制御テーブルに基づき電力供給管理を行うことになる。
【０１２０】
即ち、本発明に係る画像形成装置（例えば、複合機１００）は、画像形成装置に関する設定を行うための設定入力部（操作パネル２）を有し、設定入力部（操作パネル２）は、電力制御用データ（電力制御テーブル）を変更する入力を受け付ける。
【０１２１】
このようにして、本発明の画像形成装置（例えば、複合機１００）は、画像形成装置の制御を行うシステム制御部７と、システム制御部７と通信を行い、画像形成装置の一部を構成する機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）と、システム制御部７と通信可能に接続され、システム制御部７及び機能ブロックへの電力供給を制御する電力制御部９と、を備え、システム制御部７は、システム制御部７及び機能ブロックへの電力供給について定めた電力制御用データ（電力制御テーブル）を電力制御部９に与え、電力制御部９は、電力制御用データに基づき、システム制御部７及び機能ブロックへの電力供給制御を行う。
【０１２２】
本発明の構成によれば、システム制御部７は、電力制御用データ（電力制御テーブル）を電力制御部９に与え、電力制御部９は、電力制御用データ（電力制御テーブル）に基づき、システム制御部７及び機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）への電力供給制御を行う。これにより、電力制御部９は、電力制御用データを通して電力供給とその停止を制御するため、機種間で共通の機能ブロックでは、電力制御用データを同じ設定とし、機種特有の機能ブロック（例えば、オプション装置）を使用する場合に、電力制御用データ（電力制御テーブル）を別途設定すればよい。言い換えると、機種間の差は、システム制御部７が与える電力制御用データに吸収される。従って、画像形成装置（例えば、複合機１００）の機種ごとの電力制御部９の設計や、電力制御部９の動作プログラム作成等、電力管理における開発工数を削減することができ、画像形成装置の開発コストを削減することができる。又、画像形成装置での電力管理システムを簡素化することができる。又、電力制御部９は機種に依存することなく、機種間で汎用化、共通化することができる。更に、電力管理システムを簡素化や、電力制御部９の機種間での共通化による大量生産効果や等によって、画像形成装置の製造コストも削減することができる。
【０１２３】
又、システム制御部７は、停止許可通知を電力制御部９に与え、電力制御部９は、停止許可通知を受けるとシステム制御部７及び機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）への電力供給を停止する。これにより、画像形成装置（例えば、複合機１００）での電力管理を実質的にシステム制御部７に行わせることができる。又、電力制御部９は、電力制御用データ（電力制御テーブル）と停止許可通知に基づき動作すればよいので、電力制御部９の構成を簡素化することができる。又、電力制御用データは、発生した割込の種類に対応して電力供給を再開させる機能ブロックを定めたデータを含む。これにより、割込の種類に応じて、電力供給を再開する機能ブロックを定めることができる。言い換えると、システム制御部７や全機能ブロックへの電力供給を一括して、ＯＮ／ＯＦＦしない。従って、細かな電力管理を行うことができ、高い省電力効果を得ることができる。
【０１２４】
又、電力制御用データ（電力制御テーブル）は、発生した割込の種類を問わず、システム制御部７への電力供給を再開させる。各機能ブロック（エンジン部８、画像読取部１、操作パネル２、各種オプション装置）への電力供給停止は、停止許可通知によってなされるところ、これにより、システム制御部７から、条件が満たされれば、再び、停止許可通知が電力制御部９に伝えられる。従って、システム制御部７が、実質的に電力管理を行うことになり、電力制御部９の構成を簡素化することができる。又、電力制御部９は、システム制御部７への電力供給を再開した場合、割込の種類をシステム制御部７に通知する。これにより、実質的に電力管理を行い、各機能ブロックと通信可能に接続されるシステム制御部７は発生した割込の種類を知ることができる。又、電力制御用データは、電力供給開始時における電圧ＯＮの順序及び電力供給停止時の電圧ＯＦＦの順序を定めたデータを含む。これにより、電力制御部９は、システム制御部７や各機能ブロックへの電力供給を問題なく停止できる。又、電力制御部９はシステム制御部７や各機能ブロックへの電力供給を問題なく再開できる。又、設定入力部（操作パネル２）は、電力制御用データを変更する入力を受け付ける。これにより、例えば、ジョブを直ちに実行できる応答性を重視した設定や、消費電力の低減を重視する設定など、使用者の意図に沿った電力管理を行うことができる。
【０１２５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【０１２６】
例えば、上記の説明では、省電力モードから通常モードへの復帰（省電力モードの解除）を節電キー２３が押下により行う例を説明したが、節電キー２３に加えて、省電力モードで電源キー２２が押下された場合、省電力モードから通常モードへの復帰（省電力モードの解除）が行われてもよい。この場合、電源キー２２も割込発生部の１つとなり、電力制御テーブルに、電源キー２２が割込の一つとして定められることになる。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、オプション装置が設けられるなど、複数の機能ブロックと、各機能ブロックと通信し、制御を行うシステム制御部７を有する画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
１      画像読取部（機能ブロック）
２      操作パネル（機能ブロック、設定入力部）
２２    電源キー（割込発生部、割込Ｃ）
３４    挿脱検知センサ（割込発生部、割込Ｄ）
４３    カバー開閉検知センサ（割込発生部、割込Ｅ）
７      システム制御部                    ７４    計時部（割込発生部、割込Ａ）
７６    Ｉ／Ｆ部（割込発生部、割込Ｂ）    ８      エンジン部（機能ブロック）
９      電力制御部                        １００  複合機（画像形成装置）
２００  原稿搬送装置（機能ブロック）
２０６  原稿載置検知センサ（割込発生部、割込Ｆ）
２０７  開閉検知センサ（割込発生部、割込Ｇ）
３００  オプションカセット（機能ブロック）
４００  後処理装置（機能ブロック）
【図１】
2011206965.tif 000003
【図２】
2011206965.tif 000004
【図３】
2011206965.tif 000005
【図４】
2011206965.tif 000006
【図５】
2011206965.tif 000007
【図６】
2011206965.tif 000008
【図７】
2011206965.tif 000009
【図８】
2011206965.tif 000010
【図９】
2011206965.tif 000011
【図１０】
2011206965.tif 000012
【図１１】
2011206965.tif 000013