(57)【要約】【課題】水分量のばらつきが生体電気インピーダンスの測定に及ぼす影響を小さくすることのできる体組成測定装置を提供する。【解決手段】体組成測定装置１は、体組成測定時において使用者の手または足に接触する電極部４１〜４８と、この電極部４１〜４８に電流を供給することにより使用者の生体電気インピーダンスを測定するインピーダンス演算部とを備えている。当該体組成測定装置１は、電極部４１〜４８とこの電極部４１〜４８と接触する使用者の手または足の部位との間の水分量を調整するための制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体組成測定時において使用者の手または足に接触する電極部と、この電極部に電流を供給することにより使用者の生体電気インピーダンスを測定する測定手段とを備える体組成測定装置において、
前記電極部と同電極部と接触する使用者の手または足の部位と間の水分量を調整するための制御を行う
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の体組成測定装置において、
前記水分量を直接的に制御する水分量制御手段を有する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の体組成測定装置において、
体組成測定時において前記水分量を検知する水分量検知手段と、検知された水分量に基づいて前記水分量を直接的に制御する水分量制御手段とを有する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の体組成測定装置において、
前記水分量制御手段は、前記水分量を予め設定するとともに設定した水分量となるように前記水分量を制御する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記水分量を増加させる増加手段を有する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の体組成測定装置において、
前記増加手段は、体組成測定時において前記電極部から同電極部に接触する手または足に向けて水蒸気を噴きかけるものである
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
前記水分量を減少させる減少手段を有する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の体組成測定装置において、
前記減少手段は、体組成測定時において前記電極部の温度を制御する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項９】
請求項２〜４のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
当該体組成測定装置は、体組成測定時において前記水分量を検知する水分量検知手段と、前記水分量を増加させる増加手段と、前記水分量を減少させる減少手段とを有し、
前記水分量制御手段は、前記水分量が予め設定された第１の閾値を下回る場合に前記増加手段を行い、前記水分量が予め設定されるとともに第１の閾値より大きい値である第２の閾値を上回る場合に前記減少手段を行う
ことを特徴とする体組成測定装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の体組成測定装置において、
体組成測定時において前記水分量が予め設定された範囲から外れる場合、その旨を使用者に報知する報知手段を有する
ことを特徴とする体組成測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体電気インピーダンスを測定するとともにその測定値に基づいて体組成に関する情報を算出する体組成測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記体組成測定装置として、装置本体の左右のグリップのそれぞれに設けられた通電用電極および測定用電極に密着した使用者の手を通じて生体電気インピーダンスを取得する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−５１２４２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７９２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、日周変動等の生体内の要因や電極と手等との間の水分量の変動の要因により測定される生体電気インピーダンスの測定値に誤差が生じる。これにより、この測定値に基づいて算出される体組成に関する情報にも誤差が生じる。
【０００５】
一方、上記測定値の誤差を抑制するものとして、例えば特許文献２がある。しかしながら、特許文献２は、日周変動の補正を行うことにより生体電気インピーダンスの測定値の誤差を抑えるものであり、上記水分量の変動による上記測定値の誤差を抑制するものではない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、水分量のばらつきが生体電気インピーダンスの測定に及ぼす影響を小さくすることのできる体組成測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の体組成測定装置は、体組成測定時において使用者の手または足に接触する電極部と、この電極部に電流を供給することにより使用者の生体電気インピーダンスを測定する測定手段とを備え、前記電極部と同電極部と接触する使用者の手または足の部位と間の水分量を調整するための制御を行うことを特徴とする。
【０００８】
この体組成測定装置において、前記水分量を直接的に制御する水分量制御手段を有することが好ましい。
この体組成測定装置において、体組成測定時において前記水分量を検知する水分量検知手段と、検知された水分量に基づいて前記水分量を直接的に制御する水分量制御手段とを有することが好ましい。
【０００９】
この体組成測定装置において、前記水分量制御手段は、前記水分量を予め設定するとともに設定した水分量となるように前記水分量を制御することが好ましい。
この体組成測定装置において、前記水分量を増加させる増加手段を有することが好ましい。
【００１０】
この体組成測定装置において、前記増加手段は、体組成測定時において前記電極部から同電極部に接触する手または足に向けて水蒸気を噴きかけるものであることが好ましい。
この体組成測定装置において、前記水分量を減少させる減少手段を有することが好ましい。
【００１１】
この体組成測定装置において、前記減少手段は、体組成測定時において前記電極部の温度を制御することが好ましい。
この体組成測定装置において、当該体組成測定装置は、体組成測定時において前記水分量を検知する水分量検知手段と、前記水分量を増加させる増加手段と、前記水分量を減少させる減少手段とを有し、前記水分量制御手段は、前記水分量が予め設定された第１の閾値を下回る場合に前記増加手段を行い、前記水分量が予め設定されるとともに第１の閾値より大きい値である第２の閾値を上回る場合に前記減少手段を行うことが好ましい。
【００１２】
この体組成測定装置において、体組成測定時において前記水分量が予め設定された範囲から外れる場合、その旨を使用者に報知する報知手段を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、水分量のばらつきが生体電気インピーダンスの測定に及ぼす影響を小さくすることのできる体組成測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の体組成測定装置の第１の実施形態について、同装置の構成を示す模式図。
【図２】同実施形態の体組成測定装置について、（ａ）は足側測定用電極部の平面構造を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の断面線Ａ−Ａに沿った断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態の体組成測定装置の制御構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態の体組成測定装置の「水分量増加制御処理」の手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の体組成測定装置の第２の実施形態について、足側測定用電極部の内部構造を模式的に示す平面図。
【図６】同実施形態の体組成測定装置の「水分量低減制御処理」の手順を示すフローチャート。
【図７】本発明の体組成測定装置の第３の実施形態について、同装置の「判定処理」の手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の体組成測定装置のその他の実施形態について、「水分量制御処理」の手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の体組成測定装置のその他の実施形態について、「水分量増加制御処理」の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
図１〜４を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１および図２を参照して、体組成測定装置１の構成について説明する。
【００１６】
図１に示すように、体組成測定装置１は、使用者が把持可能である装置本体１０と、使用者が載る人体載置部２０と、装置本体１０および人体載置部２０を互いに接続するケーブル３０とを含む。
【００１７】
装置本体１０には、同本体１０の両側のそれぞれに向けて延びるとともに使用者の手が把持するための把持部１１，１２と、体組成に関する情報を表示する表示部１３と、体組成測定装置１を操作するための操作部１４とが設けられている。装置本体１０内には、体組成に関する情報を演算するための制御部１５が設けられている。
【００１８】
把持部１１，１２には、手側通電用電極部４１，４２と手側測定用電極部４３，４４とがそれぞれ設けられている。人体載置部２０には、使用者の足が載置される位置に足側通電用電極部４５，４６と足側測定用電極部４７，４８とがそれぞれ設けられている。
【００１９】
手側測定用電極部４３および足側測定用電極部４７には、使用者の手および足と各電極部４３，４７との間の水分量（以下、「水分量ＷＱ」）を検出する水分量検知部１６がそれぞれ設けられている。人体載置部２０には、使用者の体重を測定するための重量センサ１７が設けられている。
【００２０】
水分量検知部１６としては、赤外線水分計のように、水分に吸収される特定波長の赤外線を水分に向けて照射するとともに、水分から反射した赤外線を測定することにより、水分量ＷＱを検知するものが用いられている。水分量検知部１６は、反射した赤外線の量が少なくなるにつれて、水分量ＷＱは多いものとして検知される。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、足側測定用電極部４７には、平面視において矩形状の本体部５１と、本体部５１の中央に設けられるとともに本体部５１における使用者の足が接触する側の面である表面と面一となる電極５２とが設けられている。本体部５１には、同本体部５１の表面と裏面とを貫通する連通部５３が複数設けられている。
【００２２】
図２（ｂ）に示すように、本体部５１の裏面側には、図示しないタンクに貯留された水を水蒸気として複数の連通部５３に向けて噴射するための噴射部５４が設けられている。連通部５３を介して本体部５１の表面への水分の供給方法としては、送風ファンによりタンクに浸したフィルタに向けて送風することにより、フィルタに付着した水分が水蒸気として噴射部５４に向けて移動する。そして、水蒸気が噴射部５４から連通部５３を介して本体部５１の表面へ移動することにより、同表面に水蒸気が水分Ｗ（図中の破線）として溜まる。なお、図２に示す構成は、足側測定用電極部４８も概ね共通であるため、その説明を省略する。加えて、足側通電用電極部４５，４６と手側通電用電極部４１，４２と手側測定用電極部４３，４４とは、足側測定用電極部４７と機能としては同様であるとともに本体部５１の形状が手足の部位に合わせた形状となるのみである。したがって、同一構成には同一符号を付し、その説明をそれぞれ省略する。
【００２３】
図３を参照して、体組成測定装置１の制御構成について説明する。
制御部１５は、生体電気インピーダンスを測定するインピーダンス演算部６０と、体組成に関する情報の一つである体脂肪のレベル、すなわち肥満の度合を判定する体脂肪レベル判定部７０とを含む。体脂肪レベル判定部７０には、重量センサ１７による使用者の体重の情報および操作部１４（図１参照）により入力された使用者の身体基本情報（性別、年齢、身長）が入力される。
【００２４】
インピーダンス演算部６０は、各通電用電極部４１，４２，４５，４６に接続される高周波信号部６１と、各測定用電極部４３，４４，４７，４８に接続される電圧計６２とを含む。この演算部６０では、高周波信号部６１により出力された電流が各通電用電極部４１，４２，４５，４６を介して使用者（生体）に通電されるとともに、各測定用電極部４３，４４，４７，４８を介して電圧計６２に通電された電圧を測定する。これら電流および電圧に基づいて、既知の方法により生体電気インピーダンスを演算する。これにより、使用者の生体電気インピーダンスの測定値を取得する。
【００２５】
体脂肪レベル判定部７０は、体脂肪推定手段７１と体脂肪データベース７２と体脂肪レベル判定手段７３とを含む。体脂肪推定手段７１は、上記測定値から体脂肪率を推定する。体脂肪データベース７２は、身体基本情報と体脂肪率との関係を示すマップである。このマップと、使用者の体重および身体基本情報から肥満の度合の基準値を取得する。体脂肪レベル判定手段７３は、体脂肪推定手段７１による体脂肪率と上記基準値とを比較して、肥満の度合を判定する。そして判定結果は、表示部１３に表示される。
【００２６】
ところで、水分量ＷＱは、手足の発汗や手足に付着した水等の液体により変化する。これにより、各電極部４１〜４８の通電度合が変化するため、生体電気インピーダンスの測定値に誤差を生じてしまう。すなわち、水分量ＷＱが少なくなるにつれて生体電気インピーダンスの測定値は大きくなる。
【００２７】
本実施形態では、このような問題に対して水分量増加制御にて水分量ＷＱを直接的に制御することにより、上記測定値の誤差を抑制している。
水分量増加制御は、水分量検知部１６（図１参照）により検出された水分量ＷＱに基づいて噴射部５４（図２（ｂ）参照）から水蒸気を各電極部４１〜４８の表面に向けて所定量噴射することにより水分量ＷＱを所定量以上に制御する。詳細には、検出された水分量ＷＱと予め設定された水分量ＷＱの閾値（以下、「閾値Ｘ」）とを比較するとともに、水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合に噴射部５４から所定量の水蒸気を噴射することにより、水分量ＷＱを閾値Ｘ以上となるように制御する。
【００２８】
また、体組成測定時において、使用者は手のみの測定または足のみの測定を使い分けている。すなわち、手のみの測定では、使用者が人体載置部２０（図１参照）に乗らず、装置本体１０の把持部１１，１２を把持した状態にて体組成測定を実行することにより、両手を介して生体電気インピーダンスを測定する。一方、足のみの測定では、把持部１１，１２を把持せず、人体載置部２０に乗った状態にて体組成測定を実行することにより、両足を介して生体電気インピーダンスを測定する。このような使い分けに対して、水分量増加制御は、手のみの測定の場合に電極部４１〜４４のみについて行うとともに、足のみの測定の場合に電極部４５〜４８のみについて行う。
【００２９】
図４を参照して、水分量増加制御の具体的な処理手順を定めた「水分量増加制御処理」の内容について説明する。この処理は、体組成測定時において、体組成測定装置１の電源がオン状態、かつ使用者が各電極部４１〜４４または４５〜４８に触れた状態、かつ体組成測定が行われる前であることを条件として、制御部１５が所定時間毎の周期にて繰り返し行う。なお、使用者が手のみの測定を行う場合について、以下に説明する。また使用者が足のみの測定の場合も同様の処理が行われる。
【００３０】
ステップＳ１０において、電極部４３の水分量ＷＱを検出する。
ステップＳ１１において、検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以上か否かを判定する。
ステップＳ１１において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以上のとき、すなわち水分量増加制御を行う必要がない旨判定したとき、ステップＳ１２において、体組成測定、すなわち生体電気インピーダンスの測定値から体脂肪率の判定を行う。
【００３１】
ステップＳ１１において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合、ステップＳ１３において電極部４１〜４４について水蒸気を噴射する。具体的には、噴射部５４（図２（ｂ）参照）から各電極部４１〜４４の表面に向けて、予め設定された量の水蒸気を噴射することにより、水分量ＷＱを増大させる。そして、ステップＳ１４において、電極部４３の水分量ＷＱを検出する。そして、ステップＳ１５において、検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以上か否かを判定する。
【００３２】
ステップＳ１５において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以上の場合、すなわち水蒸気の噴射を行う必要がない旨判定したとき、ステップＳ１２の体組成測定に移行する。またステップＳ１５において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合、ステップＳ１３に移行して電極部４３に水蒸気を噴射する。以上により、水分量増加制御では、電極部４３の水分量ＷＱが閾値Ｘ以上となるまで水蒸気を噴射する。
【００３３】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態によれば、水分量増加制御を行うことにより、水分量ＷＱのばらつきを抑制することができる。したがって、水分量ＷＱのばらつきが生体電気インピーダンスの測定に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００３４】
（２）本実施形態によれば、水分量増加制御により水分量ＷＱを直接的に制御するため、使用者が水道で手足を濡らす等の別途水分量ＷＱを調節する場合と比較して、水分量ＷＱのばらつきを抑制することができる。
【００３５】
（３）本実施形態では、水分量増加制御が水分量検知部１６で検知された水分量ＷＱに基づいて水分量ＷＱを直接的に制御する。したがって、水分量検知部１６による水分量ＷＱの検出を省略した水分量増加制御と比較して、水分量ＷＱのばらつきを一層抑制することができる。
【００３６】
（４）本実施形態によれば、水分量増加制御処理において、ステップＳ１１およびＳ１５において水蒸気を噴射するか否かを判定することにより、必要に応じて水分量ＷＱを制御することができる。したがって、必要時に限り噴射部５４から水蒸気を噴射することにより、タンク内の水の消費の抑制および体組成測定装置１の省電力化を図ることができる。
【００３７】
（第２の実施形態）
図５および図６を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態では、第１の実施形態と比較して、連通部５３および噴射部５４を省略する代わりに温度制御部５５が設けられる点にて異なる。以降では、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３８】
図５に示すように、足側測定用電極部４７には、同電極部４７を昇温する一対の温度制御部５５が電極５２を挟む態様にて設けられている。各温度制御部５５は、電熱線５６と、電熱線５６に電流を印加するための接続部５７とを含む。なお、図５に示す構成は、足側測定用電極部４８も概ね共通であるため、その説明を省略する。加えて、足側通電用電極部４５，４６と手側通電用電極部４１，４２と手側測定用電極部４３，４４とは、足側測定用電極部４７と機能が同様であるとともに本体部５１の形状が手足の部位に合わせた形状となるのみである。したがって、各電極部４１〜４６において同一構成には同一符号を付して、その説明をそれぞれ省略する。
【００３９】
水分量ＷＱのばらつきに起因した生体電気インピーダンスの測定値の誤差を抑制するため、本実施形態では、水分量低減処理を行う。
水分量低減処理は、水分量検知部１６（図１参照）により検出された水分量ＷＱに基づいて温度制御部５５により水蒸気を各電極部４１〜４８の表面の水分を蒸発させることにより水分量ＷＱを一定量となるように制御する。すなわち、検出された水分量ＷＱと閾値Ｘとを比較するとともに、水分量ＷＱが閾値Ｘ以下の場合には、温度制御部５５によって各電極部４１〜４８の表面の温度を上昇させることにより、同表面に付着した水分を蒸発させる。これにより、水分量ＷＱを閾値Ｘ以下となるように制御する。水分量低減制御は、水分量増加制御と同様に、手のみの測定の場合に電極部４１〜４４のみについて行うとともに、足のみの測定の場合に電極部４５〜４８のみについて行う。
【００４０】
図６を参照して、水分量低減制御の具体的な処理手順を定めた「水分量低減制御処理」の内容について説明する。この処理は、体組成測定時において、体組成測定装置１の電源がオン状態、かつ使用者が電極部４１〜４４または４５〜４８に触れた状態、かつ体組成測定が行われる前であることを条件として、制御部１５が所定時間毎の周期にて繰り返し行う。なお、使用者が手のみの測定を行う場合について、以下に説明する。また使用者が足のみの測定の場合も同様の処理が行われる。
【００４１】
ステップＳ２０において、電極部４３の水分量ＷＱを検出する。
ステップＳ２１において、検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以下か否かを判定する。
ステップＳ２１において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以下のとき、すなわち各電極部４１〜４４の温度を上昇する必要がない旨判定したとき、ステップＳ２２において、体組成測定を行う。
【００４２】
ステップＳ２１において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘを上回る場合、ステップＳ２３において各電極部４１〜４４の温度を上昇する。具体的には、温度制御部５５の電熱線５６（図５参照）に通電することにより、電極部４１〜４４の表面の温度を上昇させる。そして、ステップＳ２４において、電極部４３の水分量ＷＱを検出する。そして、ステップＳ２５において、検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以下か否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ２５において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以下の場合、すなわち各電極部４１〜４４の温度を上昇する必要がない旨判定したとき、ステップＳ２２の体組成測定に移行する。またステップＳ２５において検出された水分量ＷＱが閾値Ｘを上回る場合、ステップＳ２３に移行して各電極部４１〜４４の温度を上昇する。以上により、水分量低減制御では、電極部４３の水分量ＷＱが閾値Ｘ以下となるまで電極部の表面の温度を上昇する。
【００４４】
本実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態によれば、水分量低減制御を行うことにより、水分量ＷＱのばらつきを抑制することができる。したがって、水分量ＷＱのばらつきが生体電気インピーダンスの測定に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００４５】
（２）本実施形態によれば、水分量低減制御によって水分量ＷＱを直接的に制御することにより、使用者が水道で手足を濡らす等の別途水分量ＷＱを調節する場合と比較して、水分量ＷＱのばらつきを抑制することができる。
【００４６】
（３）本実施形態では、水分量低減制御が水分量検知部１６で検知された水分量ＷＱに基づいて水分量ＷＱを直接的に制御する。したがって、水分量検知部１６による水分量ＷＱの検出を省略した水分量低減制御と比較して、水分量ＷＱのばらつきを一層抑制することができる。
【００４７】
（４）本実施形態によれば、水分量低減制御処理において、ステップＳ２１およびＳ２５において電極部４１〜４４の温度を上昇するか否かを判定することにより、必要に応じて水分量ＷＱを制御することができる。したがって、必要時に限り電熱線５６に通電することにより、体組成測定装置１の省電力化を図ることができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
図７を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態では、第１の実施形態と比較して、水分量ＷＱを調整するための制御として報知手段が装置本体１０に追加された点、および操作部１４で「水分量増加制御処理」を行う点にて異なる。以降では、同一構成には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４９】
図７では、水分量増加制御を行うか否かを判定する判定処理の処理手順を示している。
ステップＳ３０において、電極部４３の水分量ＷＱをそれぞれ検出する。
ステップＳ３１において、検出された水分量ＷＱが閾値Ｘ以上か否かを判定する。
【００５０】
ステップＳ３１において水分量ＷＱが閾値Ｘ以上のとき、すなわち水蒸気を噴射する必要がない旨判定したとき、ステップＳ３２において、体組成測定を行う。
ステップＳ３１において水分量ＷＱが閾値Ｘを下回るとき、ステップＳ３３において、報知手段により水分量ＷＱが体組成測定を行うには適していない旨を使用者に報知する。具体的には、表示部１３に「水蒸気発生ボタンを押してください」等のメッセージやブザーやこれらの併用により使用者に報知する。図７の判定処理は、電極部４７についても同様の処理が行われる。
【００５１】
この判定処理の後、使用者は、手または足を濡らすために操作部１４（図１参照）を操作して水分量増加制御を実行する。具体的には、制御部１５（図１参照）内に水分量増加制御を実行するモードが設けられており、操作部１４においてそのモードを選択することにより水分量増加制御を実行する。
【００５２】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（４）に加え、以下の効果を奏することができる。
（６）本実施形態によれば、報知手段により、使用者に手または足の濡れ具合（水分量ＷＱ）が体組成測定に適していないことを知らせることができる。これにより、使用者が水分量ＷＱにばらつきがある状態において体組成測定を行うことを抑制することができる。
【００５３】
（その他の実施形態）
本発明の体組成測定装置は、上記各実施形態に限定されることなく、例えば以下の変更が可能である。また、以下の変形例は、上記各実施形態についてのみ適用されるものでなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。また、上記各実施形態を組み合わせて実施することもできる。
【００５４】
・第１の実施形態において水分量増加制御処理を行い、第２の実施形態において水分量低減制御処理を行ったが、水分量増加制御処理および水分量低減制御処理は組み合わせて、「水分量制御処理」として行うことができる。
【００５５】
すなわち、図８に示すように、ステップＳ４０において電極部４３の水分量ＷＱを検出した後、ステップＳ４１において電極部４３の水分量ＷＱが予め設定された第１の閾値Ｘ１以上第２の閾値Ｘ２以下（Ｘ１＜Ｘ２）である所定範囲Ｙの範囲内か否かを判定する。ステップＳ４１において上記水分量ＷＱが範囲Ｙ内であるとき、ステップＳ４２において体組成測定を行う。一方、ステップＳ４１において上記水分量ＷＱが範囲Ｙの範囲外であるとき、ステップＳ４３において上記水分量ＷＱが範囲Ｙを下回るか否か、すなわち上記水分量ＷＱが第１の閾値Ｘ１を下回るか否かを判定する。ステップＳ４３において上記水分量ＷＱが第１の閾値Ｘ１を下回るとき、ステップＳ４４において水蒸気を噴射し、再びステップＳ４０に戻り電極部４３の水分量ＷＱを検出する。一方、ステップＳ４３において上記水分量ＷＱが第１の閾値Ｘ１を上回るとき、第２の閾値Ｘ２を上回るため、ステップＳ４５において各電極部４１〜４４の温度を上昇し、再びステップＳ４０に戻り電極部４３の水分量ＷＱを検出する。この処理は、電極部４７についても同様である。この水分量制御処理によれば、体組成測定前の水分量ＷＱを範囲Ｙ内とすることにより、水分量ＷＱのばらつきを抑制することができる。
【００５６】
・第１の実施形態において水分量増加制御処理は、電極部４３と手との接触を維持した状態において実行されたが、水分量増加制御は電極部４３と手とを離した状態にて水蒸気を噴射することもできる。
【００５７】
すなわち、図９に示すように、ステップＳ５０において電極部４３の水分量ＷＱを検出した後、ステップＳ５１において電極部４３の水分量ＷＱが閾値Ｘ以上か否かを判定する。そしてステップＳ５１において水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合、ステップＳ５２において報知手段により使用者に電極部４３から手を離す旨を報知する。具体的には、「把持部から手をはなしてください」等のメッセージを表示部１３に表示する。次に、ステップＳ５３において電極部４３と手とが非接触か否かを判定する。ステップＳ５３において電極部４３と手とが非接触の場合、ステップＳ５４において各電極部４１〜４４に水蒸気を噴射する。そしてステップＳ５５において報知手段により使用者に電極部４３と手とを接触する旨を報知する。具体的には、「把持部をにぎってください」等のメッセージを表示部１３に表示する。次に、ステップＳ５６において電極部４３と手とが接触しているか否かを判定する。ステップＳ５６において電極部４３と手とが接触している場合、ステップＳ５７において電極部４３の水分量ＷＱが閾値Ｘ以上か否かを判定する。ステップＳ５７において水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合、ステップＳ５２に移行する。一方、ステップＳ５７において水分量ＷＱが閾値Ｘ以上の場合、ステップＳ５８において体組成測定を行う。なお、図９に示す処理は、電極部４７においても同様である。また水分量低減制御処理においても、ステップＳ５１，Ｓ５６が「水分量ＷＱが閾値Ｘ以下か否かを判定すること」に代わる点、およびステップＳ５３が「各電極部４１〜４４の温度を上昇すること」に代わる点以外は共通している。
【００５８】
・第３の実施形態では、報知手段の後に使用者が操作部１４を操作して水蒸気を噴射したが、例えば報知手段の後に、使用者が水道等により手足を濡らしてもよい。
また、報知手段として、表示部１３に「手をぬらします」もしくは「足をぬらします」のメッセージの表示やブザー音の後、制御部１５が水蒸気を噴射することもできる。
【００５９】
・第３の実施形態では、報知手段の後に水蒸気を噴射したが、温度制御部５５により各電極部４１〜４４の温度を上昇することもできる。この場合、報知手段としては、表示部１３に「乾燥させるための操作ボタンを押してください」等のメッセージの表示やブザーやこれらの併用が挙げられる。
【００６０】
・第２の実施形態では、水分量低減制御（減少手段）として、温度制御部５５を設けたが、水分量低減制御として例えば、温度制御部５５に代えて、各電極部４３，４７の電極にシリカゲルをそれぞれ取り付けることもできる。また、水分量低減制御として、各電極部４３，４７内に送風ファンを設けることもできる。
【００６１】
・第１の実施形態では、水分量増加制御（増加手段）として、噴射部５４から水蒸気を噴射したが、水分量増加制御として例えば、噴射部５４に代えて、各電極部４３，４７内部に水を含ませたスポンジを設けることもできる。これにより、使用者の手足が各電極部４３，４７を加圧したとき、スポンジから連通部５３を介して各電極部４３，４７の表面に水が染み出ることにより、水分量ＷＱを増加させる。また例えば、噴射部５４に代えてポンプによりタンクから水を電極５２に直接供給する供給部を設けることができる。
【００６２】
・第１の実施形態では、水分量増加制御として、各電極部４３，４７の検出された水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を行い、水分量ＷＱが閾値Ｘを下回る場合、所定量の水蒸気を噴射したが、水蒸気の噴射量はこれに限定されることはない。例えば、水分量ＷＱと閾値Ｘとの差を算出するとともに、この差に相当する量の水蒸気を噴射することもできる。これにより、水分量ＷＱのばらつきを一層抑制することができる。
【００６３】
・第２の実施形態では、水分量低減制御として、各電極部４３，４７の検出された水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を行い、水分量ＷＱが閾値Ｘを上回る場合、温度制御部５５により所定の温度を上昇させたが、温度の上昇量はこれに限定されることはない。例えば、水分量ＷＱと温度上昇とによる水分量の低減度合を予め実験等により設定する。そして水分量ＷＱと閾値Ｘとの差を算出するとともに、この差に相当する分だけ温度制御部５５により各電極部４１〜４４，４５〜４８の温度を上昇することもできる。これにより、水分量ＷＱのばらつきを一層抑制することができる。
【００６４】
・第１の実施形態では、水分量増加制御処理において、水蒸気を噴射した後に、検出された電極部４３の水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を行ったが、この水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を省略することもできる。この場合、水分量増加制御処理では、例えば、水蒸気を一定時間噴射し続ける等により水分量ＷＱが確実に閾値Ｘ以上となる量の水蒸気を噴射する。
【００６５】
・第２の実施形態では、水分量低減制御処理において、電極部４３の温度を上昇した後に、検出された電極部４３の水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を行ったが、この水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を省略することもできる。この場合、水分量制限制御処理では、例えば、電熱線５６を一定時間通電し続ける等により水分量ＷＱが確実に閾値Ｘ以下となるようにする。
【００６６】
・第１および第２の実施形態では、水分量増加制御処理および水分量低減制御処理として、電極部４３の水分量ＷＱを検出した後、水分量ＷＱと閾値Ｘとの比較を行ったが、水分量増加制御処理および水分量低減制御処理はこれに限定されることはない。例えば、体組成測定装置１がオン状態、かつ使用者の手または足が各電極部４１〜４４，４５〜４８に接触した状態を条件として、水分量増加制御処理および水分量低減制御処理を行うこともできる。この場合、水分量検知部１６は省略される。
【００６７】
・上記各実施形態では、水分量検知部１６が電極部４３，４７に設けられたが、水分量検知部１６は、使用者の手足に対応するところの水分量ＷＱをそれぞれ測定することができればよいため、電極部４３，４７以外の電極部に設けることもできる。また水分量検知部１６の数は、２つに限定されず、手と足の両方に少なくとも１つあればよい。
【００６８】
・上記各実施形態では、体組成測定において手のみにて測定する場合と足のみにて測定する場合を例示したが、手足を両方において測定することもできる。この場合、各電極部４３，４７の水分量ＷＱのうちの一方について同制御が不要である場合、すなわち水分量ＷＱが条件を満たしているとき、その電極部について水分量増加制御および水分量低減制御は行わない。
【００６９】
・上記各実施形態において、人体載置部２０を省略することもできる。また、装置本体１０を省略することもできる。この場合、装置本体１０内の表示部１３、操作部１４および制御部１５は人体載置部２０内に設けられる。
【００７０】
・上記各実施形態では、体組成測定装置１は、体脂肪率を算出したが、体組成に関する報であれば、例えば、基礎代謝率や体内水分量等の体脂肪率以外の情報も算出することもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１…体組成測定装置、１５…制御部（水分量制御手段）、１６…水分量検知部（水分量検知手段）、４１，４２…手側通電用電極部、４３，４４…手側測定用電極部、４５，４６…足側通電用電極部、４７，４８…足側測定用電極部、５４…噴射部（増加手段、水蒸気噴射手段）、５５…温度制御部（低減手段、温度制御手段）、６０…インピーダンス演算部（測定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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