(57)【要約】【課題】殺菌のために処理槽を耐圧構造にすることなく、処理槽内および減圧系統の双方を殺菌可能な食品機械を提供する。また、処理槽内の温度または圧力に基づき制御しても、減圧系統の殺菌も保証する。【解決手段】減圧手段５による処理槽２内からの排気路７に弁２６が設けられる。減圧手段５により処理槽２内を減圧した後、弁２６を閉じた状態で、殺菌用給蒸路６０から排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給して、大気圧を超えない範囲で処理槽２内を復圧する。処理槽２内を設定温度または設定圧力以上で設定時間以上保持することにより、処理槽２内と処理槽２から弁２６までの殺菌を図る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理槽内の気体を外部へ吸引排出して前記処理槽内を減圧する減圧手段を備え、
この減圧手段による前記処理槽内からの排気路に弁が設けられ、
前記減圧手段により前記処理槽内を減圧した後、前記弁を閉じた状態で、前記弁より上流側の前記排気路から前記処理槽内へ蒸気を供給して、大気圧を超えない範囲で前記処理槽内を復圧し、前記処理槽内を設定温度または設定圧力以上で設定時間以上保持することにより、前記処理槽内と前記処理槽から前記弁までの殺菌を図る
ことを特徴とする食品機械。
【請求項２】
前記処理槽内からの排気路に、蒸気凝縮用の熱交換器と、前記弁とが順に設けられ、
前記殺菌のための蒸気を、前記熱交換器と前記弁との間から供給する
ことを特徴とする請求項１に記載の食品機械。
【請求項３】
前記処理槽内からの排気路には、前記弁より下流に、真空ポンプまたは水エゼクタが設けられた
ことを特徴とする請求項２に記載の食品機械。
【請求項４】
前記弁は、この弁より下流側の圧力が上流側の圧力よりも低い場合にのみ開く逆止弁である
ことを特徴とする請求項３に記載の食品機械。
【請求項５】
前記処理槽内からの排気路には、前記熱交換器より上流に、蒸気エゼクタが設けられた
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の食品機械。
【請求項６】
前記熱交換器は、間接熱交換する二つの領域の内、第一領域に、前記処理槽からの蒸気を伴う気体が通され、第二領域に、蒸気を凝縮させるための冷却用水が通され、
前記熱交換器の第二領域からの殺菌用排水弁を開いた状態で、前記殺菌を図る
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の食品機械。
【請求項７】
前記殺菌の終了後、前記熱交換器の第二領域に冷却用水を通水して、前記熱交換器の冷却を図った後、前記処理槽内を減圧して、前記処理槽の真空冷却を図る
ことを特徴とする請求項６に記載の食品機械。
【請求項８】
前記処理槽内には、冷凍機の蒸発器から構成される冷却器と、前記処理槽内に風を循環させるファンとが設けられ、
前記減圧手段により前記処理槽内を減圧することで、前記処理槽内の被処理物を真空冷却できると共に、前記冷凍機を運転しつつ前記ファンを作動させることで、前記処理槽内の被処理物を冷風冷却でき、
前記処理槽内に前記被処理物を収容しない状態で、前記排気路を介して前記処理槽内へ蒸気を供給して、前記冷却器の殺菌も図る
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の食品機械。
【請求項９】
前記排気路を介した前記処理槽内への蒸気供給前、前記冷凍機のポンプダウンを行い、
前記排気路を介した前記処理槽内への蒸気供給中、前記冷却器内またはそこからコンデンシングユニットへの冷媒戻し路内が設定圧力以上になると、前記冷凍機のポンプダウンを行う
ことを特徴とする請求項８に記載の食品機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷風真空複合冷却機、真空冷却機、真空解凍機、蒸煮冷却機、飽和蒸気調理機などの各種の食品機械に関するものである。特に、食材または食品（以下、被処理物という）が収容される処理槽内の気体を外部へ吸引排出して、前記処理槽内を減圧することができる食品機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
処理槽内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段を備える食品機械として、たとえば、冷風真空複合冷却機、真空冷却機、真空解凍機、蒸煮冷却機、飽和蒸気調理機がある。
【０００３】
冷風真空複合冷却機は、処理槽内に収容した被処理物を冷風により冷却する冷風冷却機能と、処理槽内を減圧することで被処理物からの水分蒸発を促しその気化熱で被処理物を冷却する真空冷却機能とを有する装置である。真空冷却機は、処理槽内を減圧して、被処理物の真空冷却を図る装置である。真空解凍機は、減圧下の処理槽内に蒸気を供給して、大気圧未満の飽和蒸気により被処理物の解凍を図る装置である。蒸煮冷却機は、処理槽内に蒸気を供給して被処理物の加熱を図った後、処理槽内を減圧して被処理物の真空冷却を図る装置である。飽和蒸気調理機は、蒸煮機または蒸煮冷却機の一種ともいえるが、より細かく処理槽内の圧力を調整することで、処理槽内の飽和蒸気温度を調整して、所望温度の飽和蒸気により被処理物の加熱を図る装置であり、加熱後には所望により、処理槽内を減圧して被処理物の真空冷却を図ることができる装置である。
【０００４】
冷風真空複合冷却機は、冷風冷却機能を実現するために、処理槽内に冷却器（冷凍機の蒸発器）とファンとが設置される一方、真空冷却機能を実現するために、処理槽には処理槽内の気体を外部へ吸引排出する減圧手段が接続される。また、真空冷却機、真空解凍機、蒸煮冷却機および飽和蒸気調理機においても、処理槽には減圧手段が接続される。いずれの装置でも、減圧手段として、たとえば真空ポンプまたは水エゼクタを備える。また、真空ポンプなどの上流に、蒸気凝縮用の熱交換器を備えたり、その熱交換器よりさらに上流に、蒸気エゼクタを備えたりする場合もある。
【０００５】
このような食品機械では、被処理物からの揮発成分や飛散物が、処理槽内やそこに設けられた冷却器に付着したり、減圧手段による処理槽内からの排気路やそこに設けられた熱交換器などに付着したりする。そして、これが原因で、雑菌やカビの繁殖、悪臭の発生を招くおそれがある。そのため、下記各特許文献に開示されるように、蒸気または温水を用いて殺菌することが提案されている。
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、真空冷却機の冷却運転停止中、つまり減圧手段の停止中に、処理槽内に蒸気を供給し、その蒸気を、蒸気エゼクタおよび熱交換器を介して真空ポンプから導出する。これにより、処理槽のみならず、蒸気エゼクタや熱交換器の殺菌も図ることができる。
【０００７】
特許文献２に記載の発明では、減圧手段による処理槽内からの排気路へ、処理槽を介することなく直接に蒸気または温水を供給する。その際、熱交換器に冷却用水を通水すると共に、真空ポンプを作動させる。これにより、処理槽内への蒸気の流入を防止すると共に、真空ポンプへの高温水の流入を防いで真空ポンプの劣化を防止する。処理槽内への蒸気の流入を防止することで、処理槽を耐圧構造とする必要もない。
【０００８】
特許文献３に記載の発明では、冷風真空複合冷却機において、冷凍機のポンプダウンを行った後、処理槽内の冷却器（冷凍機の蒸発器）に温水を噴射する。これにより、冷却器や冷媒配管の保護を図りながら、冷却器の殺菌を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１４８７５７号公報（段落番号００２３）
【特許文献２】特開２００４−２０２２２３号公報（請求項１、段落番号００４４−００５４）
【特許文献３】特開２００９−２１０２２８号公報（段落番号００１９−００２２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の発明は、減圧手段を停止させた状態で処理槽内に蒸気を供給し、その蒸気を、排気路を介して、排気路の末端の真空ポンプから大気中へ導出するものである。この場合、処理槽内への蒸気供給時、処理槽から真空ポンプ出口までの圧力損失により、処理槽内の圧力は大気圧を超える可能性があり、扉が爆発的に開く危険性がある。このため、処理槽および扉（密閉機構を含む）を耐圧構造にする必要がある。ところが、冷風真空複合冷却機や真空冷却機の場合、本来、処理槽は加圧されることはないので、耐圧構造でない場合が多い。
【００１１】
また、特許文献１に記載の発明では、処理槽から被処理物を取り出した後、単に処理槽内へ蒸気を供給して殺菌が図られる。そのため、［００２６］に記載のような工夫を凝らしても、局部的にどうしても空気が残留してしまい、所望の温度まで昇温できず、所期の殺菌を図れないおそれがある。
【００１２】
さらに、特許文献１に記載の発明では、減圧手段を停止して殺菌を行うので、高温の蒸気が真空ポンプに直接に導入されることになる。そのため、真空ポンプが樹脂製の場合には、真空ポンプの劣化を招くおそれがある。
【００１３】
ところで、食品機械の処理槽には、一般的に、処理槽内の温度を検出する温度センサ、および／または、処理槽内の圧力を検出する圧力センサが設けられるので、処理槽内の温度または圧力（処理槽内が飽和蒸気で満たされた場合には温度と圧力とは所定の関係にある）に基づき殺菌ができれば好適である。ところが、特許文献１に記載の発明では、処理槽から減圧系統に蒸気を流して殺菌を行うので、たとえば、減圧系統に設けられる熱交換器は、処理槽内よりも低温になる。従って、処理槽内の温度または圧力を監視するだけでは、減圧系統の殺菌は保証されない。
【００１４】
一方、特許文献２に記載の発明では、処理槽に蒸気または温水を供給しないので、処理槽内の殺菌を図ることができない。特に冷風真空複合冷却機の場合、処理槽内に配置された冷却器は構造が複雑であるから、手作業による洗浄では煩雑である上、洗浄が不十分になり易い。
【００１５】
また、特許文献２に記載の発明では、真空ポンプの保護を図るために熱交換器に冷却用水を通水するので、熱交換器を高温にできず、殺菌が不十分になり易い。つまり、真空ポンプの保護を図ろうと、熱交換器に通水するのでは、熱交換器の温度上昇を阻害して殺菌に不都合であるし、逆に、熱交換器を殺菌するために温度を上げようと、熱交換器への通水を停止するのでは、真空ポンプの保護を図ることができない。
【００１６】
さらに、特許文献３に記載の発明では、処理槽内の冷却器に温水を噴射して殺菌するが、冷却器は構造が複雑であるから、温水が冷却器全体に行き渡らず、所望温度まで昇温できないおそれがある。また、噴射された温水は、処理槽内の底部に溜まるので、排水に多くの時間を要する。さらに、冷却器に温水を噴射するだけでは、処理槽内の全体の殺菌が不十分であるし、減圧系統の殺菌はできない。
【００１７】
本発明が解決しようとする課題は、処理槽を耐圧構造にすることなく、処理槽内および減圧系統の双方を確実に殺菌させることにある。このために処理槽内を飽和蒸気で満たすことにより、被殺菌部位を殺菌可能な所望する温度まで均一に昇温させることを課題とする。
【００１８】
さらに、処理槽内の温度または圧力に基づき制御しても、減圧系統の殺菌も保証することを課題とする。また、減圧系統に真空ポンプを有していても、真空ポンプに熱負荷がかかるのを防止しつつ殺菌可能とすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、処理槽内の気体を外部へ吸引排出して前記処理槽内を減圧する減圧手段を備え、この減圧手段による前記処理槽内からの排気路に弁が設けられ、前記減圧手段により前記処理槽内を減圧した後、前記弁を閉じた状態で、前記弁より上流側の前記排気路から前記処理槽内へ蒸気を供給して、大気圧を超えない範囲で前記処理槽内を復圧し、前記処理槽内を設定温度または設定圧力以上で設定時間以上保持することにより、前記処理槽内と前記処理槽から前記弁までの殺菌を図ることを特徴とする食品機械である。
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、殺菌時、処理槽内は、大気圧を超える圧力まで加圧されることがないので、殺菌のためだけに処理槽を耐圧構造にする必要がない。また、処理槽内から弁までの空間に、排気路を介して蒸気を供給するので、処理槽内の殺菌のみならず、処理槽から弁までの経路の殺菌も図ることができる。また、処理槽内を減圧することによって処理槽内から空気を排出した後に蒸気を供給するので、被殺菌部位を飽和蒸気で満たして所望する温度まで均一に昇温させることができ、確実に殺菌することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記処理槽内からの排気路に、蒸気凝縮用の熱交換器と、前記弁とが順に設けられ、前記殺菌のための蒸気を、前記熱交換器と前記弁との間から供給することを特徴とする請求項１に記載の食品機械である。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、熱交換器も所望の温度まで確実に上昇させて、熱交換器の殺菌も図ることができる。
【００２３】
請求項３に記載の発明は、前記処理槽内からの排気路には、前記弁より下流に、真空ポンプまたは水エゼクタが設けられたことを特徴とする請求項２に記載の食品機械である。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、処理槽内からの排気路には、真空ポンプまたは水エゼクタの手前に弁が設けられ、この弁を閉じた状態で、排気路を介して処理槽内へ蒸気を供給して殺菌を図ることになる。これにより、殺菌時、蒸気が真空ポンプまたは水エゼクタへ流れるのを防止することができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、前記弁は、この弁より下流側の圧力が上流側の圧力よりも低い場合にのみ開く逆止弁であることを特徴とする請求項３に記載の食品機械である。
【００２６】
請求項４に記載の発明によれば、真空ポンプまたは水エゼクタを作動させて、処理槽内を減圧する際には、逆止弁が開となり、排気が行われる。一方、真空ポンプまたは水エゼクタを停止させて、処理槽内から弁までの減圧空間に蒸気を供給する際には、逆止弁は閉となり、逆流が抑えられる。このように、逆止弁は、その前後の圧力差により自力で開閉するので、弁の制御が不要となる。
【００２７】
請求項５に記載の発明は、前記処理槽内からの排気路には、前記熱交換器より上流に、蒸気エゼクタが設けられたことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、蒸気エゼクタも所望の温度まで確実に上昇させて、蒸気エゼクタの殺菌も図ることができる。
【００２９】
請求項６に記載の発明は、前記熱交換器は、間接熱交換する二つの領域の内、第一領域に、前記処理槽からの蒸気を伴う気体が通され、第二領域に、蒸気を凝縮させるための冷却用水が通され、前記熱交換器の第二領域からの殺菌用排水弁を開いた状態で、前記殺菌を図ることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００３０】
熱交換器の第二領域から水を抜かずに第一領域に殺菌用蒸気を流入させると、熱交換器の第二領域内の水が膨張、沸騰することで、熱交換器を破損させるおそれがあるが、請求項６に記載の発明によれば、殺菌用排水弁を開いておくことで、熱交換器の第二領域から水が抜けるため、熱交換器の破損を防止することができる。
【００３１】
請求項７に記載の発明は、前記殺菌の終了後、前記熱交換器の第二領域に冷却用水を通水して、前記熱交換器の冷却を図った後、前記処理槽内を減圧して、前記処理槽の真空冷却を図ることを特徴とする請求項６に記載の食品機械である。
【００３２】
請求項７に記載の発明によれば、殺菌後、熱交換器の冷却を図ることができる。これにより、たとえば、熱交換器より下流に真空ポンプがあっても、真空ポンプの作動開始時に真空ポンプに高温の凝縮水が流入することを防止することができる。そして、このような熱交換器の冷却後には、処理槽内を減圧することにより、処理槽内の凝縮水を沸騰させて、その気化熱により処理槽や減圧系統の冷却を図ることができる。もし処理槽や熱交換器などの冷却が行われない場合には、次の冷却運転をすぐに実施できないおそれがあるが、本請求項に記載の発明のように、処理槽や熱交換器などの冷却を図っておくことで、次の冷却運転に備えることができる。特に、冷凍機の蒸発器から構成される冷却器を処理槽内に備える場合、その冷却器が高温のままで冷却運転のために冷却器へ冷媒を導入すると、冷媒圧力が高くなり過ぎるおそれがあるが、本請求項に記載の発明のように、冷却を図っておけば、そのような不都合を回避することができる。
【００３３】
請求項８に記載の発明は、前記処理槽内には、冷凍機の蒸発器から構成される冷却器と、前記処理槽内に風を循環させるファンとが設けられ、前記減圧手段により前記処理槽内を減圧することで、前記処理槽内の被処理物を真空冷却できると共に、前記冷凍機を運転しつつ前記ファンを作動させることで、前記処理槽内の被処理物を冷風冷却でき、前記処理槽内に前記被処理物を収容しない状態で、前記排気路を介して前記処理槽内へ蒸気を供給して、前記冷却器の殺菌も図ることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の食品機械である。
【００３４】
請求項８に記載の発明によれば、冷風真空複合冷却機において、処理槽内に配置された冷却器についても、蒸気を用いて、容易で確実な殺菌を図ることができる。
【００３５】
さらに、請求項９に記載の発明は、前記排気路を介した前記処理槽内への蒸気供給前、前記冷凍機のポンプダウンを行い、前記排気路を介した前記処理槽内への蒸気供給中、前記冷却器内またはそこからコンデンシングユニットへの冷媒戻し路内が設定圧力以上になると、前記冷凍機のポンプダウンを行うことを特徴とする請求項８に記載の食品機械である。
【００３６】
冷却器内に冷媒を残したままであると、殺菌時に冷却器が加熱された際に、冷却器内の冷媒が膨張して、冷却器や冷媒配管内の圧力が上昇するおそれがあるが、請求項９に記載の発明によれば、冷凍機のポンプダウンにより、冷却器内から冷媒の除去を図った状態で殺菌を行うので、そのような不都合を防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、処理槽内を大気圧未満としつつ殺菌するので、処理槽を耐圧構造にする必要がない。また、処理槽内から弁までの空間へ、排気路を介して蒸気を供給することで、処理槽内および減圧系統の双方を殺菌することができる。この際、処理槽内から弁までの空間を飽和蒸気で満たすことで、所望する温度まで均一に昇温し、殺菌することができる。よって、処理槽内の温度または圧力に基づき制御しても、減圧系統の殺菌を確実に行うことができる。さらに、弁を閉じて殺菌するので、減圧系統に真空ポンプを有していても、真空ポンプに熱負荷がかかるのを防止しつつ殺菌することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の食品機械の実施例１を示す概略構成図である。
【図２】実施例１の食品機械の殺菌運転を示すフローチャートである。
【図３】図２のポンプダウン工程を示すフローチャートである。
【図４】図２の空気排除工程を示すフローチャートである。
【図５】図２の給蒸工程を示すフローチャートである。
【図６】図２の保持工程を示すフローチャートである。
【図７】図２の熱交冷却工程を示すフローチャートである。
【図８】図２の槽内冷却工程を示すフローチャートである。
【図９】本発明の食品機械の実施例２を示す概略図であり、一部構成を省略して示している。
【図１０】本発明の食品機械の実施例３を示す概略図であり、一部構成を省略して示している。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の具体的実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の食品機械の実施例１を示す概略構成図である。本実施例の食品機械１は、冷風真空複合冷却機である。冷風真空複合冷却機とは、処理槽２内に収容した被処理物（図示省略）を冷風により冷却する冷風冷却機能と、処理槽２内を減圧することで被処理物からの水分蒸発を促しその気化熱で被処理物を冷却する真空冷却機能とを有する冷却装置である。冷風真空複合冷却機は、冷風冷却機能と真空冷却機能とを自在に切り替えて運転することにより、被処理物の冷風冷却と真空冷却との内、いずれか一方を実行するか、双方を実行する。
【００４１】
本実施例の食品機械１は、被処理物が収容される処理槽２と、この処理槽２内に風を循環させるファン３と、処理槽２内を冷却する冷却器４と、処理槽２内の気体を外部へ吸引排出して処理槽２内を減圧する減圧手段５と、減圧された処理槽２内へ外気を導入して処理槽２内を復圧する復圧手段６と、減圧手段５による処理槽２内からの排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給する給蒸手段８とを備える。また、食品機械１は、処理槽２内の圧力を検出する圧力センサ９と、処理槽２内の温度を検出する温度センサ１０と、処理槽２内に収容される被処理物の温度を検出する品温センサ１１と、これらセンサ９〜１１の検出信号などに基づき前記各手段を制御する制御手段１２とを備える。
【００４２】
処理槽２は、処理槽本体１３と扉（図示省略）とを備え、扉が閉じられた状態では、処理槽本体１３と扉との隙間は、パッキン１４で封止される。
【００４３】
冷却器４は、周知の冷凍機の蒸発器から構成される。具体的には、冷却器４は、冷媒供給路１８と冷媒戻し路１９とを介してコンデンシングユニット２０と接続されており、コンデンシングユニット２０との間で冷媒が循環可能である。冷媒供給路１８には液電磁弁２１および膨張弁２２が設けられ、冷媒戻し路１９には圧力スイッチ２３が設けられている。さらに、コンデンシングユニット２０内には、コンデンシングユニット２０内の冷媒圧力を検出する圧力センサ（図示省略）が設けられている。
【００４４】
減圧手段５は、処理槽２内の気体を、排気路７を介して外部へ吸引排出して、処理槽２内を減圧する。本実施例では、排気路７には、処理槽２の側から順に、蒸気エゼクタ２４、熱交換器２５、逆止弁２６、および水封式の真空ポンプ２７が設けられる。ここで、蒸気エゼクタ２４の作動の有無は、エゼクタ給蒸路３１に設けたエゼクタ給蒸弁３２の開閉により切り替えられる。
【００４５】
熱交換器２５は、たとえばシェルアンドチューブ式の熱交換器が好適である。この場合、チューブ内面（第一領域３３）は、排気路７の一部として、処理槽２からの蒸気を伴う気体が通され、シェル側（第二領域３４）には、蒸気を凝縮させるための冷却用水が通される。熱交換器２５がシェルアンドチューブ式でない場合も同様に、間接熱交換する二つの領域の内、第一領域３３に、処理槽２からの蒸気を伴う気体が通され、第二領域３４に、蒸気を凝縮させるための冷却用水が通される。
【００４６】
真空ポンプ２７には、封水弁３５を介して水が供給可能とされる。封水弁３５は、真空ポンプ２７の作動の有無と連動して、開閉される。真空ポンプ２７の排出口には、セパレータ３６が接続される。このセパレータ３６により、真空ポンプ２７から吐出される流体は、気水分離された後、排気および排水される。但し、このセパレータ３６は、場合によっては設けなくてもよい。
【００４７】
熱交換器２５および真空ポンプ２７への給水系統について説明すると、本実施例では、熱交換器２５および真空ポンプ２７へは、常温水と冷水との内、択一的にいずれか一方を選択して供給可能とされる。冷水とは、チラー（図示省略）により所望温度に冷却を図られた水であり、常温水とは、そのような冷却を図られない水である。
【００４８】
図示例の場合、常温水、冷水の切り替えは、給水路３７に設けられた給水弁３８と、チラー水路３９に設けられたチラー水弁４０で行う。給水弁３８より下流の給水路３７と、チラー水弁４０より下流のチラー水路３９とは、共通給水路４１となっている。そして、この共通給水路４１は、熱交換器２５へ給水するための熱交入口路４２と、真空ポンプ２７へ給水するための封水給水路４３とに分岐される。
【００４９】
熱交換器２５は、熱交入口路４２を介して水が供給され、熱交出口路４４を介して水が排出される。熱交入口路４２には殺菌用排水路５０が分岐するよう設けられ、この殺菌用排水路５０には殺菌用排水弁５１が設けられる。一方、熱交出口路４４には、熱交水戻し弁４７が閉じられ、殺菌用排水弁５１が開かれて、熱交換器２５内の水が殺菌用排水路５０へ出ようとする際に開となる真空破壊弁５３が設けられる。また、熱交出口路４４は、熱交水戻し路４５と熱交排水路４６とに分岐され、熱交水戻し路４５には熱交水戻し弁４７が設けられ、熱交排水路４６には熱交排水弁４８が設けられる。熱交水戻し弁４７と熱交排水弁４８とは択一的にいずれか一方が開かれるか、双方が閉じられた状態に制御される。なお、排気路７の内、熱交換器２５の出口側には、熱交換器２５で凝縮される凝縮水の温度を検出する凝縮水温度センサ４９が設けられる。
【００５０】
復圧手段６は、減圧された処理槽２内へ給気路５２を介して外気を導入して、処理槽２内を復圧する。本実施例では、給気路５２には、処理槽２へ向かって順に、フィルタ５５および給気弁５７が設けられる。処理槽２内が減圧された状態で給気弁５７を開くと、処理槽２の内外の差圧によって、フィルタ５５を通過した空気が処理槽２内に流れ込み、処理槽２内を復圧する。
【００５１】
給蒸手段８は、前記排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給する。本実施例では、給蒸手段８は、熱交換器２５出口側と逆止弁２６との間において排気路７内へ蒸気を供給する。つまり、排気路７には、熱交換器２５と逆止弁２６との間において、殺菌用給蒸路６０が接続されており、この殺菌用給蒸路６０から蒸気が供給可能とされる。この蒸気供給の有無は、殺菌用給蒸路６０に設けられた殺菌用給蒸弁６１により切り替えられる。
【００５２】
制御手段１２は、前記各センサ９〜１１，４９の検出信号や、経過時間などに基づき、前記各手段３，５，６，８，２０などを制御する制御器６２である。具体的には、ファン３、コンデンシングユニット２０、液電磁弁２１、真空ポンプ２７、エゼクタ給蒸弁３２、封水弁３５、給水弁３８、チラー水弁４０、熱交水戻し弁４７、熱交排水弁４８、殺菌用排水弁５１、給気弁５７、殺菌用給蒸弁６１の他、圧力センサ９、温度センサ１０、品温センサ１１、圧力スイッチ２３、凝縮水温度センサ４９は、制御器６２に接続される。そして、制御器６２は、以下に述べるように、所定の手順（プログラム）に従い、処理槽２内の被処理物の冷却の他、所望により減圧系統および処理槽２内の殺菌を図る。
【００５３】
以下、本実施例の食品機械１の運転方法の一例について説明する。まず、被処理物の冷却を図るための冷却運転について説明し、その後、処理槽２内から弁（図示例では逆止弁であるが後述するようにその他の弁でもよい）２６までの殺菌を図るための殺菌運転について説明する。
【００５４】
《冷却運転》
冷却運転は、処理槽２内に被処理物を収容した状態で実行される。たとえば、加熱調理後の食材または食品は、容器に入れたまま台車に載せられ、台車ごと処理槽２内に搬入される。但し、被処理物の処理槽２内への搬入は、処理槽２内に設けられている棚に直接載置する方法でも構わない。いずれにしても、被処理物を処理槽２内へ搬入後、扉（図示省略）を閉じて密閉する。
【００５５】
冷却運転では、真空冷却工程と冷風冷却工程との内、一方を実行するか、双方を適宜組み合わせて実行する。典型的な冷却運転では、粗熱取り工程、真空冷却工程、復圧工程および冷風冷却工程を順次に実行する。以下、各工程について説明する。なお、冷却運転では、殺菌用排水弁５１および殺菌用給蒸弁６１は、閉じた状態に維持される。
【００５６】
〈粗熱取り工程〉
粗熱取り工程は、冷風もしくは送風により被処理物を冷却する。冷風で粗熱取り工程を行う場合には、処理槽２内にある冷却器４に冷媒を流通させるよう液電磁弁２１を開くと共にコンデンシングユニット２０を作動し、且つファン３を作動させて、処理槽２内に冷風を循環させる。これにより、被処理物の表面および容器の表面からの伝熱により被処理物から粗熱が取られる。
【００５７】
一方、送風で粗熱取り工程を行う場合、液電磁弁２１を閉じると共にコンデンシングユニット２０を停止し且つ給気弁５７を開いた状態で、減圧手段５の内、少なくとも真空ポンプ２７を作動させる。これにより、処理槽２内に通風して、その風により被処理物の冷却を図ることができる。なお、このような送風冷却中、さらにファン３を作動させてもよい。
【００５８】
〈真空冷却工程〉
粗熱取り工程後、真空冷却工程を行う。真空冷却工程では、処理槽２内を減圧手段５によって減圧することにより、被処理物を沸騰させ、その気化熱により被処理物の冷却が図られる。そのために、液電磁弁２１を閉じると共にコンデンシングユニット２０およびファン３を停止し、且つ給気弁５７を閉じた状態で、減圧手段５を用いて処理槽２内を減圧する。
【００５９】
この真空冷却工程では、減圧手段５を次のように制御する。すなわち、熱交水戻し弁４７および熱交排水弁４８を閉じて熱交換器２５への通水を停止すると共に、チラー水弁４０およびエゼクタ給蒸弁３２は閉じた状態で、給水弁３８および封水弁３５を開いて真空ポンプ２７を作動させる。減圧開始後、凝縮水温度センサ４９の検出温度が熱交通水温度以上になると、熱交排水弁４８を開いて熱交換器２５に通水する。つまり、熱交換器２５には常温水が供給され、熱交換器２５にて使用後の水は、熱交排水路４６へ排出される。
【００６０】
さらに、処理槽２内の減圧が進み、処理槽２内の飽和蒸気温度が低下すると、熱交換器２５へ流入する蒸気温度も低下するため、熱交換器２５への通水が常温水では減圧が進まなくなり、被処理物が冷却できなくなる。これに対処するため、被処理物の品温を品温センサ１１で検出し、品温センサ１１の検出温度がチラー水切替温度以下になると、給水弁３８を閉じてチラー水弁４０を開くと共に、熱交排水弁４８を閉じて熱交水戻し弁４７を開く。これにより、熱交換器２５および真空ポンプ２７の封水にはチラー水が供給され、低温の蒸気まで熱交換器２５で凝縮できるようになり、さらに冷却を進めることができる。なお、熱交換器２５を通過した水は、熱交水戻し路４５を介してタンクへ戻される。
【００６１】
減圧がさらに進むと、熱交換器２５内での凝縮および真空ポンプ２７の排気だけでは減圧ができなくなる。そこで、処理槽２の圧力を検出する圧力センサ９の検出圧力が所定圧力まで低下すると、エゼクタ給蒸弁３２を開き、蒸気エゼクタ２４と真空ポンプ２７を用いた減圧を行う。
【００６２】
なお、処理槽２内へ蒸気または温水を供給可能に構成すれば、真空冷却工程の後半において、処理槽２内へ蒸気または温水を供給した後、減圧手段５を停止させた状態で、液電磁弁２１を開いてコンデンシングユニット２０およびファン３を作動させてもよい。この場合、冷却器４により処理槽２内の蒸気を凝縮させて、処理槽２内をさらに減圧することができる。
【００６３】
〈復圧工程〉
真空冷却工程により品温が設定温度に達すると、エゼクタ給蒸弁３２、封水弁３５、チラー水弁４０、熱交水戻し弁４７を閉じ、真空ポンプ２７を停止して、真空冷却工程を終了し、処理槽２内を大気圧まで復圧する復圧工程を行う。復圧工程では、液電磁弁２１を閉じると共にコンデンシングユニット２０およびファン３を停止し且つ減圧手段５を停止した状態で、給気弁５７を開いて、処理槽２内へ外気を導入して、処理槽２内を大気圧まで復圧する。
【００６４】
〈冷風冷却工程〉
被処理物をチルド域まで冷却したい場合には、真空冷却して復圧後、さらに冷風冷却工程を行う。冷風冷却工程は、被処理物を冷風で冷却する。具体的には、減圧手段５を停止すると共に給気弁５７を閉じた状態で、液電磁弁２１を開くと共にコンデンシングユニット２０およびファン３を作動させる。これにより、処理槽２内に冷風を循環させることができ、その冷風により被処理物の冷却を図ることができる。処理槽２内の被処理物の品温が冷却目標温度になれば、液電磁弁２１を閉じると共にコンデンシングユニット２０およびファン３を停止して、冷風冷却工程を終了する。その後、扉を開き、処理槽２内から被処理物を取り出せばよい。
【００６５】
《殺菌運転》
殺菌運転は、処理槽２内に被処理物を収容しない状態で実行される。但し、処理槽２内には所望により前記台車などを収容しつつ、殺菌運転を行ってもよい。この場合、処理槽２内から逆止弁２６までの殺菌と共に、処理槽２内に収容しておいた台車などの各種用具の殺菌も図ることができる。
【００６６】
殺菌運転について、図２から図８に示すフローチャートに沿って説明する。なお、図２は、本実施例の食品機械１の殺菌運転を示すフローチャートである。また、図３から図８は、図２における各工程を示すフローチャートである。
【００６７】
殺菌運転では、ポンプダウン工程Ｓ１、空気排除工程Ｓ２、給蒸工程Ｓ３、保持工程Ｓ４、熱交冷却工程Ｓ５、槽内冷却工程Ｓ６および復圧工程Ｓ７を順次に実行する。以下、各工程について説明する。
【００６８】
〈ポンプダウン工程Ｓ１〉
蒸気導入に先立ち、処理槽２内にある冷却器４の冷媒をコンデンシングユニット２０へ回収するポンプダウン運転を行う。冷凍機のポンプダウンを行うのは、後述する給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４において冷却器４が加熱された際に、冷却器４内の冷媒が膨張して、冷却器４や冷媒配管１８，１９内の圧力が上昇するのを防止するためである。
【００６９】
ポンプダウン工程Ｓ１では、図３に示すように、液電磁弁２１を閉じた状態でコンデンシングユニット２０を作動させる（Ｓ１１）。なお、ファン３および減圧手段５は停止すると共に、殺菌用排水弁５１および殺菌用給蒸弁６１は閉じられ、給気弁５７は開かれた状態にある。
【００７０】
ポンプダウン工程Ｓ１により、コンデンシングユニット２０への冷媒の回収が図られる。冷媒の回収に伴い、コンデンシングユニット２０内の圧力センサの検出圧力ＰＣがポンプダウン終了圧力ＰＣ１以下になると（Ｓ１２）、コンデンシングユニット２０を停止して（Ｓ１３）、ポンプダウン工程Ｓ１を終了する。
【００７１】
〈空気排除工程Ｓ２〉
ポンプダウン工程Ｓ１により、冷却器４内の冷媒を回収した後、蒸気による伝熱に障害となる空気を処理槽２内から排除し、後述する給蒸工程Ｓ３において処理槽２内から逆止弁２６までの間を飽和蒸気で満たすことができるように、空気排除工程Ｓ２を行う。
【００７２】
空気排除工程Ｓ２では、図４に示すように、真空ポンプ２７を作動させると共に、封水弁３５、チラー水弁４０および熱交水戻し弁４７を開く（Ｓ２１）。なお、エゼクタ給蒸弁３２、給水弁３８、熱交排水弁４８、殺菌用排水弁５１、給気弁５７および殺菌用給蒸弁６１は閉じた状態にある。
【００７３】
その後、圧力センサ９の検出圧力Ｐがエゼクタ始動圧力Ｐ１以下になると（Ｓ２２）、エゼクタ給蒸弁３２を開いて蒸気エゼクタ２４を作動させる（Ｓ２３）。
【００７４】
このようにして、処理槽２内を減圧していき、圧力センサ９の検出圧力Ｐが空気排除目標圧力Ｐ２以下になれば（Ｓ２４）、真空ポンプ２７を停止すると共に、エゼクタ給蒸弁３２、封水弁３５、チラー水弁４０および熱交水戻し弁４７を閉じる（Ｓ２５）。なお、目標圧力Ｐ２は、給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４において残留する空気によって殺菌に必要な温度以下の部分が生じないような圧力に設定する必要がある。
【００７５】
〈給蒸工程Ｓ３〉
空気排除工程Ｓ２によって、処理槽２内を空気排除目標圧力Ｐ２まで減圧した後、給蒸工程Ｓ３では、処理槽２内から逆止弁２６までの空間に、殺菌用給蒸路６０を介して蒸気を供給し、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２になるまで復圧する。この復圧後においても、処理槽２内は大気圧未満であるように、殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２は設定される。
【００７６】
給蒸工程Ｓ３について具体的に説明すると、図５に示すように、殺菌用排水弁５１および殺菌用給蒸弁６１を開いて（Ｓ３１）、処理槽２内から逆止弁２６までの空間に蒸気を導入する。そして、処理槽２内の温度を監視する温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２（たとえば８３℃）に到達したら（Ｓ３２）、殺菌用給蒸弁６１を閉じて（Ｓ３３）、保持工程Ｓ４に移行する。
【００７７】
〈保持工程Ｓ４〉
保持工程Ｓ４では、処理槽２内を大気圧未満で且つ設定温度範囲に維持して、目的とする菌を殺滅する。具体的には、図６に示すように、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁開放温度Ｔ１（たとえば８１℃）以下になると殺菌用給蒸弁６１を開き（Ｓ４２，Ｓ４３）、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２（たとえば８３℃）以上になると殺菌用給蒸弁６１を閉じる（Ｓ４４，Ｓ４５）ように、殺菌用給蒸弁６１を開閉制御する。これにより、処理槽２内は、殺菌用給蒸弁開放温度Ｔ１と殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２との間に維持される。
【００７８】
この間、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌温度Ｔ３（たとえば８０℃）以上である時間をタイマで計測する。すなわち、給蒸工程Ｓ３において処理槽２内の温度が殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２以上になることで保持工程Ｓ４へ移行したら、タイマを作動させ（Ｓ４１）、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌温度Ｔ３以上であるか否かを監視し、殺菌温度Ｔ３以上である限りタイマの作動を継続し、もし殺菌温度Ｔ３未満であればその間だけタイマを停止させる（Ｓ４６〜Ｓ４８）。そして、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌温度Ｔ３以上である時間ｔが殺菌時間ｔ１（たとえば５分）に達したら、殺菌用排水弁５１を閉じると共に、殺菌用給蒸弁６１が開いている場合にはこれも閉じて（Ｓ４９，Ｓ５０）、保持工程Ｓ４を終了する。
【００７９】
なお、温度センサ１０の検出温度が設定温度Ｔ１，Ｔ２に到達しない場合、制御器６２は、所定時間経過後、到達可能な温度Ｔ１´，Ｔ２´に再設定する。この際、殺菌時間ｔ１は、殺菌温度Ｔ３で殺菌時間ｔ１だけ維持して得られる熱負荷（Ｆ値）と同じになるように演算を行い、新たな殺菌時間ｔ１´とすることにより同等の殺菌効果を付与することができる。
【００８０】
ところで、給蒸工程Ｓ３では、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２になるまで殺菌用給蒸弁６１を開き、その後、保持工程Ｓ４では、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌用給蒸弁開放温度Ｔ１以下になれば殺菌用給蒸弁６１を開く一方、殺菌用給蒸弁閉鎖温度Ｔ２以上になれば殺菌用給蒸弁６１を閉じる制御を行ったが、このような温度センサ１０を用いて制御することに代えて、圧力センサ９を用いて制御してもよい。その場合、給蒸工程Ｓ３では、圧力センサ９の検出圧力が殺菌用給蒸弁閉鎖圧力（たとえば５３４．２ｋＰａ（飽和蒸気温度８３℃））になるまで処理槽２内から逆止弁２６までの空間に蒸気を供給し、保持工程Ｓ４では、圧力センサ９の検出圧力が殺菌用給蒸弁開放圧力（たとえば４９３．１ｋＰａ（飽和蒸気温度８１℃））以下になれば殺菌用給蒸弁６１を開き、殺菌用給蒸弁閉鎖圧力（たとえば５３４．２ｋＰａ（飽和蒸気温度８３℃））以上になれば殺菌用給蒸弁６１を閉じるように、殺菌用給蒸弁６１を開閉制御すればよい。そして、この場合も、圧力センサ９の検出圧力が殺菌用給蒸弁開放圧力や殺菌用給蒸弁閉鎖圧力に到達しない場合は、制御器６２は、所定時間経過後、到達可能な圧力に再設定すると共に、再設定によっても目標とする熱負荷（Ｆ値）を変えないように殺菌時間ｔ１を延ばせばよい。
【００８１】
また、保持工程Ｓ４では、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌温度Ｔ３以上の時間だけをタイマで計測し、殺菌温度Ｔ３未満の状態ではタイマを一時停止させたが、保持工程Ｓ４の開始時にタイマを作動させた後、処理槽２内の温度に関わらずタイマの作動を継続し、殺菌時間ｔ１を経過すれば殺菌用排水弁５１および殺菌用給蒸弁６１を閉じて、保持工程Ｓ４を終了してもよい。この場合、図６において、ステップＳ４６〜Ｓ４８を省略した形態となる。
【００８２】
さらに、保持工程Ｓ４では、温度センサ１０の検出温度Ｔが殺菌温度Ｔ３以上の状態を殺菌時間ｔ１以上保持したが、圧力センサ９の検出圧力Ｐが殺菌圧力（飽和蒸気温度が殺菌温度Ｔ３になる圧力）以上の状態を殺菌時間ｔ１以上保持するよう制御してもよい。
【００８３】
いずれの場合も、処理槽２内から逆止弁２６までの殺菌時、熱交換器２５から水を抜かずに熱交換器２５を加熱すると、熱交換器２５チューブ内側の温度上昇が不十分になると共に、熱交換器２５シェル側の水の温度が上昇し、さらには沸騰して、熱交換器２５を破損させるおそれがあるが、本実施例のように真空破壊弁５３を設け、殺菌用排水弁５１を開いておくことで、予め熱交換器２５内の水は排出されるため、このような不都合は回避される。
【００８４】
また、給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４は、処理槽２内を大気圧未満に保持して実行されるので、殺菌のために処理槽２を耐圧構造にする必要がない。また、処理槽２内から逆止弁２６までの領域は、空気排除された後、逆止弁２６直前への殺菌用給蒸路６０からの飽和蒸気で所定温度に維持されるため、処理槽２内の機器を含めて、処理槽２内から逆止弁２６直前までを確実に殺菌することができる。
【００８５】
ところで、逆止弁２６は、それより下流側の圧力が上流側の圧力よりも低い場合にのみ開く構成である。そして、給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４において、処理槽２内は大気圧未満であり、また真空ポンプ２７は停止している。従って、給蒸工程Ｓ３と保持工程Ｓ４においては、逆止弁２６により、蒸気が真空ポンプ２７側へ流入するのを防止することができ、真空ポンプ２７が高温に曝されることを防止しつつ、目的部分のみを殺菌することができる。
【００８６】
なお、保持工程Ｓ４中、冷却器４内またはそこからコンデンシングユニット２０への冷媒戻し路１９内が設定圧力以上になると、冷凍機のポンプダウンを行うのが好ましい。具体的には、圧力スイッチ２３が設定圧力以上を検知すると、図３のポンプダウン工程Ｓ１の場合と同様に、コンデンシングユニット２０を作動させて、コンデンシングユニット２０への冷媒の回収が図られる。そして、冷媒の回収に伴い、コンデンシングユニット２０内の圧力センサの検出圧力ＰＣがポンプダウン終了圧力ＰＣ１以下になると、コンデンシングユニット２０を停止して、ポンプダウンを終了すればよい。
【００８７】
〈熱交冷却工程Ｓ５〉
熱交冷却工程Ｓ５は、給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４により昇温された熱交換器２５の冷却を図る。具体的には、真空ポンプ２７を停止すると共に、封水弁３５を閉じる一方、給水弁３８および熱交排水弁４８を開いて、熱交換器２５に通水すればよい（Ｓ５１）。
【００８８】
熱交冷却工程Ｓ５において、熱交換器２５に通水することで、熱交換器２５の冷却が図られる。そして、熱交冷却時間ｔ２だけ熱交換器２５に通水したら（Ｓ５２）、給水弁３８および熱交排水弁４８を閉じて（Ｓ５３）、熱交冷却工程Ｓ５を終了する。
【００８９】
熱交冷却工程Ｓ５により熱交換器２５を冷却しておけば、次工程の槽内冷却工程Ｓ６において真空ポンプ２７を作動させても、真空ポンプ２７に生じる熱負荷を低減することができる。
【００９０】
〈槽内冷却工程Ｓ６〉
槽内冷却工程Ｓ６は、給蒸工程Ｓ３および保持工程Ｓ４により昇温された処理槽２内（冷却器４を含む）の冷却を図る工程である。槽内冷却工程Ｓ６では、図８に示すように、真空ポンプ２７を作動させると共に、封水弁３５および給水弁３８は開く一方、熱交水戻し弁４７、熱交排水弁４８および殺菌用排水弁５１は閉じて熱交換器２５への通水を停止する（Ｓ６１）。
【００９１】
その後、凝縮水温度センサ４９の検出温度ＴＣが熱交通水温度ＴＣ１（たとえば５０℃）以上になると（Ｓ６２）、熱交排水弁４８を開いて熱交換器２５に通水する（Ｓ６３）。つまり、熱交換器２５には常温水が供給され、熱交換器２５にて使用後の水は、熱交排水路４６へ排出される。
【００９２】
その後、品温センサ１１の検出温度ＴＦがチラー水切替温度ＴＦ１（たとえば５０℃）以下になると（Ｓ６４）、給水弁３８を閉じる代わりにチラー水弁４０を開くと共に、熱交排水弁４８を閉じる代わりに熱交水戻し弁４７を開く（Ｓ６５）。つまり、熱交換器２５には冷水が供給され、熱交換器２５にて使用後の水は、熱交水戻し路４５を介してタンクへ戻される。
【００９３】
このようにして、処理槽２内を減圧していき、圧力センサ９の検出圧力Ｐが冷却目標圧力Ｐ３（たとえば４５ｈＰａ）以下になれば（Ｓ６６）、真空ポンプ２７を停止すると共に、封水弁３５、チラー水弁４０および熱交水戻し弁４７を閉じる（Ｓ６７）。
【００９４】
〈復圧工程Ｓ７〉
復圧工程Ｓ７は、処理槽２内を大気圧まで復圧する。具体的には、液電磁弁２１を閉じると共にコンデンシングユニット２０およびファン３を停止し且つ減圧手段５を停止した状態で、給気弁５７を開いて、処理槽２内へ外気を導入して、処理槽２内を大気圧まで復圧する。
【実施例２】
【００９５】
図９は、本発明の食品機械１の実施例２を示す概略図であり、一部構成を省略して示している。本実施例２の食品機械１も、基本的には前記実施例１と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
【００９６】
本実施例２は、減圧手段５の構成において、前記実施例１と相違する。本実施例２では、減圧手段５として、処理槽２内からの排気路７に、処理槽２の側から順に、熱交換器２５、逆止弁２６、および水封式の真空ポンプ２７が設けられる。つまり、前記実施例１において、蒸気エゼクタ２４が省略された構成とされている。
【００９７】
本実施例２の場合も、処理槽２内を減圧後、熱交換器２５と逆止弁２６との間から、排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給して、処理槽２内から逆止弁２６までの殺菌を図ることができる。その他の具体的な構成および制御は、前記実施例１と同様のため、説明は省略する。なお、図９においてさらに熱交換器２５を省略した構成としてもよく、その場合も本実施例２と同様に殺菌運転ができる。
【実施例３】
【００９８】
図１０は、本発明の食品機械１の実施例３を示す概略図であり、一部構成を省略して示している。本実施例３の食品機械１も、基本的には前記実施例１と同様である。そこで、以下においては、両者の異なる点を中心に説明し、対応する箇所には同一の符号を付して説明する。
【００９９】
本実施例３は、減圧手段５の構成において、前記実施例１と相違する。本実施例３では、減圧手段５として、処理槽２内からの排気路７に、処理槽２の側から順に、熱交換器２５、逆止弁２６、および水エゼクタ６３が設けられる。つまり、前記実施例２において、真空ポンプ２７に代えて水エゼクタ６３を設けた構成とされている。
【０１００】
本実施例３の場合、水エゼクタ６３には、貯水タンク６４内の水が送水ポンプ６５を介して、入口６６から出口６７へ向けて送られる。水エゼクタ６３の入口６６から出口６７へ向けて水を噴出させることで、処理槽２内の気体も出口６７へ向けて吸引排出される。
【０１０１】
本実施例３の場合も、処理槽２内を減圧後、熱交換器２５と逆止弁２６との間から、排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給して、処理槽２内から逆止弁２６までの殺菌を図ることができる。その他の具体的な構成および制御は、前記実施例１と同様のため、説明は省略する。
【０１０２】
本発明の食品機械１は、前記各実施例の構成に限らず適宜変更可能である。特に、減圧手段５を備える各種食品機械１において、減圧手段５による処理槽２内からの排気路７に弁２６を設け、減圧手段５により処理槽２内を減圧した後、弁２６を閉じた状態で、弁２６より上流側（好ましくは弁２６の直前）の排気路７から処理槽２内へ蒸気を供給して、大気圧を超えない範囲で処理槽２内を復圧して殺菌を図る構成であれば、食品機械１の具体的構成および制御は、適宜に変更可能である。
【０１０３】
また、前記各実施例において、熱交換器２５および真空ポンプ２７への給水系統は、互いに分離して設けるなど、適宜に変更可能である。また、前記各実施例では、常温水とチラー水とを択一的に供給したが、場合によりいずれか一方のみが供給可能とされてもよい。
【０１０４】
また、前記各実施例において、逆止弁２６に代えて、所望により排気路７を開閉できる各種の弁を用いることができる。例えば、逆止弁２６に代えて、電磁弁、電動弁の他、手動弁でもよく、いずれの場合も、前記逆止弁２６の開閉と同様に開閉させればよい。そして、この逆止弁２６の直前（処理槽側）において、排気路７に殺菌用給蒸路６０を接続するのがよい。
【０１０５】
さらに、前記各実施例では、冷風真空複合冷却機に適用した例について説明したが、本発明は、冷風真空複合冷却機以外にも、減圧手段５を備える各種の食品機械１に同様に適用可能である。たとえば、真空冷却機、真空解凍機、蒸煮冷却機、飽和蒸気調理機などにも適用できる。その場合も、前記各実施例と同様に、排気路７を介して処理槽２内へ蒸気を供給可能に構成すれば、処理槽２内から弁２６までの殺菌を図ることができる。つまり、前記各実施例で述べた減圧手段５の構成と、殺菌運転については、冷風真空複合冷却機に限らず、その他の食品機械にも同様に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  食品機械（冷風真空複合冷却機）
２  処理槽
３  ファン
４  冷却器
５  減圧手段
６  復圧手段
７  排気路
８  給蒸手段
９  圧力センサ
１０  温度センサ
１１  品温センサ
１２  制御手段
１９  冷媒戻し路
２０  コンデンシングユニット
２３  圧力スイッチ
２４  蒸気エゼクタ
２５  熱交換器
２６  弁（逆止弁）
２７  真空ポンプ
３３  第一領域（チューブ）
３４  第二領域（シェル）
４６  熱交排水路
４８  熱交排水弁
５０  殺菌用排水路
５１  殺菌用排水弁
６０  殺菌用給蒸路
６１  殺菌用給蒸弁
６３  水エゼクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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