(57)【要約】【課題】  日々の現金の流れを経営者が大まかに把握し、資金繰り表の作成を容易に行うことができる。【解決手段】  財務会計システムにおいて、仕訳の大まかな流れを把握することが可能な集計表を作成する機能を提供し、かつ任意に設定できる単位と定量値の入力を可能とすることで在庫管理や取引の状況を数値化して把握することを可能とする。また、予定資金繰り表の作成において、現金の流れのみなどのように簡略化して予定資金繰り表を作成する手段を提供することで、日々資金繰りの状態を大まかに把握することを可能とする。【選択図】図１
2011040016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
税務処理のために一般的に使用される勘定科目分類と利用組織により個別に設定された勘定科目の表を具備し、これらの勘定科目を大まかにグループ化して蓄積するための勘定科目グループ表と、該勘定科目グループ表に基づいて仕訳を集計する仕訳集計部と、集計結果を一覧として表示する集計表表示部を有することを特徴とする、経営者が参照可能な集計表を作成することが可能な財務管理方法およびシステム。
【請求項２】
財務会計処理方法およびシステムであって、勘定科目に基づいて仕訳情報を入力する際に、入力対象の仕訳毎にシステムユーザが任意に設定した単位と任意に設定した個数の定量値を付加情報として仕訳情報を付加及び蓄積することが可能であり、勘定科目グループ毎に当該定量値を集計する手段と、集計値を集計表と共にまとめて表示可能であることを特徴とする財務管理方法及びシステム。
【請求項３】
財務会計処理方法及びシステムであって、過去に作成した予定資金繰りに関する情報および予定資金繰り表の修正履歴を任意の時点で蓄積する手段を有し、既存の仕訳情報と即時に突き合わせを行う予定資金繰り表呼び出し機能と仕訳情報から作成される資金繰り情報の突合を即座に行うことを特徴とする財務管理方法及びシステム。
【請求項４】
財務会計処理方法及びシステムであって、作成済みの予定資金繰り情報を呼び出す手段と仕訳情報から実績資金繰り情報を自動的に計算する手段を有し、予定資金繰り情報と実績資金繰り情報をユーザが任意に設定した条件で作成する集計表に同期して表示することを特徴とする財務会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、日々更新される財務情報から、実時間処理により当日までの集計表を作成し売上情報や原価情報を経営者が容易に把握することを可能とする。更に、日々の取引から生じる仕訳情報および在庫情報をもとに、資金繰り情報を整理して資金繰り予定表を作成することが可能な財務管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の財務管理または財務会計システムは、財務会計知識と共にシステムを利用するための非常に高度な知識と難解なシステム構造の理解が必要である。また、予定資金繰り表作成においては、様々な要素を勘案したうえで、知識を有する専門家が勘と経験に基づいて作成を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現状の財務管理・会計システムは、利用できるまでに高度な財務会計に関する知識を身に付ける必要がある。この結果、財務担当の専任要員を置くことができない企業では、システムを活用できる人材が属人的に対応するか、税理士などの専門家に一括して任せるという状況が生じる。この結果、特に中小零細企業においては、本来密接に関連する財務情報を経営者が把握せずに、過去の経験のみで経営が行われている場合が非常に多い。
本発明は、上記の問題を解決するため、財務管理システムを特に計算機を利用することに積極的でない経営者が容易に利用できる仕組みを提供することを目的とする。具体例としては、高いスキルを持たない担当者でも仕訳情報を入力することを可能とし、入力された情報は実時間処理により集計表にまとめて経営者が財務状況の概要を把握し、資金繰り表の作成を適時的確に実施することが可能となるシステムを提供することにある。
また、予定資金繰表を作成する機能において、変更の履歴を全て記録することで、予定の資金繰りを検討した経緯を保存することを可能とする。この履歴機能を有することにより、一定時間経過後に資金繰りを決定した経緯を振り返ることが可能になる。また、決算期などの一定の単位で過去の状況を確認することを可能とすることにより、経営者などが業績状況を把握する情報として利用することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明においては、入力された仕訳情報とユーザが任意に設定した定量値に基づいて集計表を作成する機能を有する。該集計表は、仕訳入力時に、ユーザが任意に設定した単位に基づいて入力した個数などの定量化データを表示する。この定量化データ表示機能により、経営者は直感的に売上の伸びや仕入れの状態を把握することを可能とする。この集計表を実現するため、仕訳入力時に任意の単位設定が可能な仕組みを提供する。
また、本発明においては、予定資金繰り表作成の機能を提供する。本発明で提供する予定資金繰り表は、特に資金繰り作成時の現金残高と現金売上額及び仕入れ金額に着目し、他の項目を明示的に設定する必要なく予定資金繰り表を作成することを可能とする。また、予定資金繰り表作成の際に、状態を保存するタイミングを表すチェックポイントを設定し、チェックポイントの単位で過去に検討した予定資金繰り表の内容を確認することを可能とする機能を同時に提供する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、経営の状況を概観できる集計表をリアルタイムで作成する機能を提供し、日々の経営状況を経営者自身が容易に把握することを可能とする。また、運転資金を確実に管理するための予定資金繰り表を、経営者自身が容易に作成および検討する仕組みを提供することで、運転資金の過不足状況を把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１により本発明における財務会計システム（１０１）の概要を説明する。本発明は、仕訳データ入力部（１０２）、基本財務情報処理部（１０３）、仕訳情報蓄積部（１０４）、資金繰り表作成部（１０５）、資金繰り情報蓄積部（１０６）、集計表作成部（１０７）から構成される。基本財務情報処理部及び資金繰り表作成部はインターネットなどの外部ネットワーク（１０８）と接続が可能であり、インターネットバンキングなどのサービスから、現預金情報をネットワーク経由で取得する機能を具備している。また、本図には示していないが、電子計算機が一般的に具備するモニタ装置、キーボード、マウス、ハードディスクなどの基本構成要素を具備している。仕訳データ入力部（１０２）は、財務会計上必要な仕訳を入力する機能を提供し、本発明では、一般に保存する情報に加え、ユーザが任意に設定した単位に基づく定量値を仕訳に対する付加情報として入力することを可能とする。ここで入力した仕訳情報は、基本財務情報処理部（１０３）を介して、仕訳情報蓄積部（１０４）に記録する。基本財務情報処理部（１０３）は、他の処理部からの要求に基づき仕訳情報蓄積部（１０４）にアクセスし、新規の仕訳を仕訳情報蓄積部（１０４）へ記録、集計表作成部（１０７）から集計表作成の処理要求にたいする集計表作成データの抽出、集計表作成部へ当該仕訳データの伝送に関する機能を有する。仕訳情報蓄積部（１０４）は、ＲＤＢＭＳ（Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ  Ｄａｔａｂａｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を利用した情報蓄積及び管理手段を提供し、基本財務情報処理部（１０３）からの要求により新規及び更新仕訳情報を蓄積用テーブルに書き込む機能と、設定した条件に基づいて抽出した仕訳情報を基本財務情報処理部（１０３）へ読み出す機能を提供し、更に、資金繰り表作成部（１０５）からの要求があった場合に、予め設定した条件により抽出した仕訳データを、要求元の処理部へ抽出し伝送する機能を有する。集計表作成部（１０７）では、仕訳データを集約して財務情報の概要をまとめて表示する仕組みを提供するため、システム利用者から集計表作成の指示があった場合に、基本財務情報処理部（１０３）に必要データの抽出条件を設定して要求を発行し、当該条件に合致する仕訳データを受信し、予め設定された仕訳項目（勘定科目）をグループ化して集計表を作成する機能を有する。また、集計表の作成には、予め用意された組合せをユーザが選択して財務情報を分析しやすいようにグループ化を行う仕訳項目を切り替える機能を有する。資金繰り表作成部（１０５）は、任意の時点で実績資金繰り表と予定資金繰り表を作成する機能を有し、仕訳情報から現金の入出金に関する最新の情報を抽出する機能を有するとともに、作成した資金繰り表を資金繰り情報蓄積部（１０６）に格納することが可能である。また、過去に作成し格納されている予定資金繰り表を任意のタイミングで読み出し、参照することが可能な機能を有する。資金繰り表作成部（１０５）では、一定期間もしくはユーザが明示的に指定した場合にチェックポイントを設定し、チェックポイント設定時点の予定資金繰り表の情報を、呼び出し可能な予定資金繰り表データとして���金繰り情報蓄積部（１０６）に格納する機能を有する。資金繰り情報蓄積部（１０６）は、ＲＤＢＭＳの機能を利用した情報蓄積手段を提供し、資金繰り表作成部（１０５）からの要求により資金繰り表の情報を格納すると共に、指定された条件に基づいて既に記録されている資金繰り情報を抽出し資金繰り表作成部（１０５）へ伝送する機能を有する。以下、第２図以降に示す各処理部の詳細をそれぞれ説明する。【０００７】  図２を用いて仕訳データ入力部（１０２）の詳細な説明を行う。仕訳データ入力部（１０２）は、一般仕訳情報入力部（２０１）とユーザが任意に設定することが可能な定量化データ入力部（２０２）により構成される。一般仕訳情報入力部（２０１）では、汎用の財務会計ソフトウエアが提供する機能と同様に、仕訳の勘定科目や金額、取引先情報などを入力する事を可能とする。また、当該の一般仕訳情報入力部（２０１）では、勘定科目をユーザが予め設定したグループ情報により大まかな勘定科目情報で入力し、後に詳細な勘定科目情報を追加で付与することを可能とする。当該仕訳情報は、後に当該の仕訳データレコードを再度呼び出し、詳細な勘定科目を付与することを可能としている。本発明においては、勘定科目の更新処理や、誤入力された仕訳情報を修正する際に、すべて変更修正履歴を格納する仕組みを有し、最終入力段階の情報と、関連する修正履歴を全て参照することを可能とする。また、定量化データ入力部（２０２）においては、一般仕訳情報入力部（２０１）で入力した仕訳情報に加えて、ユーザが設定する任意の単位と、その数量を任意に仕訳情報に付加する事を可能とする機能を有する。ここで付加した仕訳情報は、基本仕訳情報と共に関連づけて格納する。【０００８】  図３を用いて、基本財務情報処理部（１０３）と仕訳情報蓄積部（１０４）の詳細な説明を行う。基本財務情報処理部（１０３）は、仕訳データ管理・更新部（３０１）、仕訳データ抽出部（３０２）、仕訳データ変更履歴計算部（３０３）から構成される。仕訳データ管理・更新部（３０１）は、新規の仕訳データが入力された場合は、仕訳情報テーブル（３０４）に新規情報として記録する。既存の仕訳に対する更新情報が入力された場合には、更新前の情報を仕訳情報更新履歴テーブル（３０５）に記録した上で、更新された仕訳データと一意に対応可能となるタグ情報を付与し、仕訳情報テーブル（３０４）に更新情報としてレコードを登録する。仕訳データ抽出部（３０２）は、ユーザが設定した抽出条件に従って仕訳情報テーブル（３０４）と仕訳情報更新履歴テーブル（３０５）から記録されている仕訳情報を抽出し、情報抽出要求元の処理部に該当情報を伝送する機能を有する。仕訳データ変更履歴計算部（３０３）は、仕訳情報テーブル（３０４）と仕訳情報更新履歴テーブル（３０５）から仕訳の変更経緯を変更記録から追跡し、変更経緯を時系列で抽出し表示する機能を有する。
仕訳情報蓄積部の仕訳情報テーブル（３０４）と仕訳情報更新履歴テーブル（３０５）は、ＲＤＢＭＳの管理下で生成されたテーブルファイルであって、仕訳情報は項目に検索を高速に行うためのインデックス情報を付与し、検索時の応答時間が速くなるように設定することが可能である【０００９】  図４により資金繰り表作成部（１０５）の詳細を説明する。資金繰り表作成部（１０５）は、予定資金繰り表を作成する際に与える条件を入力する資金繰り表作成条件設定部（４０１）と、インターネットなどのネットワークからバンキングサービスにより金融機関の現預金情報をリアルタイムで取得するネット情報更新部（４０２）と、資金繰り表の作成に必要な仕訳データを仕訳情報蓄積部（１０４）から取得する仕訳情報取得部（４０３）と、前月からの繰越金額等を計算する資金情報計算部（４０４）と、過去の取引先との取引頻度や取引金額の累計などを計算する取引統計情報計算部（４０５）と、予定資金繰り表を作成するための資金繰り表編集部（４０６）と、作成した資金繰り表を表示及び記録媒体に格納するための資金繰り表出力部（４０７）から構成される。また、資金繰り情報蓄積部（１０６）は、最新の予定資金繰り表と実績資金繰り表を格納する資金繰り表情報テーブル（４０８）と、仕訳情報のみから計算する現預金等資金情報テーブル（４０９）と、予定資金繰り表を更新した履歴を蓄積するための資金繰り表更新履歴情報テーブル（４１０）から構成される。
資金繰り表作成条件設定部（４０１）では、既に作成済みの予定資金繰り表を参照する履歴数を期間や遡る回数等により設定する方法と、作成対象の予定資金繰り表の対象期間と、作成する予定資金繰り表の内容を現金のみに着目した簡易版にするか、在庫などの情報を網羅的に考慮したものを作成するかという条件を設定する仕組みを具備する。
ネット情報更新部（４０２）では、インターネットバンキングにより銀行から即時に現状の現預金情報を照会し、データを取り込むことを可能とする。本処理部による処理は割愛し、既に入力されている現預金に関する仕訳情報のみを用いて予定資金繰り表を作成することも可能とする仕組みを具備する。
仕訳情データ取得部（４０２）は、資金繰り表作成条件設定部（４０１）で設定された条件に基づき、既に入力されている仕訳情報から現預金の移動を特定するための情報を全て抽出する。また、本処理部において、未入力仕訳の入力をユーザから受け付ける処理を行い、仕訳情報蓄積部（１０４）に追加分を反映することを可能とする仕組みを提供している。
取引統計情報計算部（４０５）では、在庫状況などを全て勘案した予定資金繰り表を作成する際に必要となる情報を統計情報として抽出し、線形回帰分析などの方法により指定された予定資金繰りの期間における在庫変動などの状況を予測する機能を有する。本処理部での計算結果を反映するか否かを設定し、条件設定により自動的に予定資金繰り表作成の参考値として次段の予定資金繰り表編集部（４０６）に反映することを可能とする仕組みを有する。
資金繰り表編集部では、予め設定した条件に基づいて、必要項目を精査入力し、予定資金繰り表の作成を行う。予定資金繰り表編集部（４０６）では、検討の途中段階でチェックポイントを設定し、その時点で入力されている値とその値を入力するに至った経緯の検討メモを履歴情報として記録することを可能とする仕組みを具備している。また、チェックポイントに優先順位を設定し、主バージョンの更新と主バージョンに従属する副バージョンの更新をユーザが設定することを可能とする。予定資金繰り表編集部（４０６）で入力する項目の詳細は別途詳細を説明する。
作成した予定資金繰り表は、資金繰り表出力部（４０７）によりプリンタ装置に出力することを可能とする。また、出力データはインターネットなどを介して任意のユーザに送信出力する方法を具備している。【００１０】  図５により集計表作成部（１０７）の詳細を説明する。集計表作成部（１０７）は、集計表を作成するために与える条件を設定入力するための集計表生成条件設定部（５０１）と、設定条件に基づき必要となる仕訳データを収集するための仕訳データ取得部（５０２）と、現預金の最新情報を算出するための現金資金データ計算部（５０３）と、売上データおよび仕入れなどの取引の仕訳情報を指定条件でグループ化する処理を行う取引データ計算部（５０４）と、算出されたデータを集計表としてグループ化するための集計表データ生成部（５０５）と、集計表データを表示及び蓄積情報としてまとめる処理を行う集計表出力部（５０６）から構成される。
集計表生成条件設定部（５０１）では、生成する集計表の種類、集計表を作成する対象の期間、集計表に反映する勘定科目の種類、集計表に反映する取引先、集計表に反映する金額の上限および下限値などを条件として入力する手段を具備している。条件設定の項目は全て設定する必要は無く、規定の値を設定することを可能とする。また、条件設定のパターンを複数予め設定し、条件設定時にパターンを指定することで、簡便に集計表生成の条件を設定する仕組みを有している。ここで設定された条件は、次段の仕訳データ取得部（５０２）へ伝送される。
仕訳データ取得部（５０２）は、集計表生成条件設定部（５０１）で設定された条件に基づき、対象期間の仕訳情報から取引先、勘定科目の種類、金額などの情報により情報を取捨選択して抽出する。また、本処理部において、ユーザが未入力で集計表作成に必要な仕訳情報を新規入力し、時処理部へ伝送する情報に付加することを可能とするとともに、仕訳情報蓄積部（１０４）へ当該データを新規情報として蓄積することを可能とする。本処理部で抽出された仕訳データを、次段の現金資金データ計算部（５０３）へ集計表生成条件と共に伝送する。
現金資金データ計算部（５０３）では、仕訳情報から現預金等の出入りの集計処理および、最新の予定資金繰り表で作成された現預金の情報との差分を算出し、全段から伝送されてきた情報と共に、次段の取引データ計算部（５０４）へ伝送する。
取引データ計算部（５０４）では、出力する集計表に必要な項目に関して、勘定科目毎の仕訳数や、取引先毎の仕訳数を、日単位、月単位で集計する計算処理を行う。また、仕訳情報毎に設定されているユーザが任意に設定した単位に基づいて定量値を集計処理する。ここで算出された情報を次段の集計データ生成部（５０５）へ伝送処理する。
集計表データ生成部（５０５）では、作成目的の集計表の体裁を成すために必要なデータを算出する。また、目的の集計表を作成するために必要であり、仕訳情報や既存の予定資金繰り表情報から自動的に抽出することができない情報について、ユーザが適切な値を保管して入力することを可能とする。ここで、当該情報をユーザが入力しなくても、次段の出力処理に移行することも可能である。
集計表出力部（５０６）では、全段までに抽出および計算された情報に基づき、条件設定部（５０１）で設定した集計表をディスプレイに表示することを可能とする。また、集計表を構成するデータの算出根拠となるデータを詳細に参照する機能を有する。また、当該の集計表情報は、コンピュータディスプレイだけでなくネットワークを介して伝送することが可能な出力データを生成する機能を有する。【００１１】  図６により本発明における仕訳入力の任意単位の設定と定量値入力の詳細を説明する。本発明の特徴として、仕訳情報入力の際にユーザが設定する任意の単位と定量値を、全ての仕訳について入力することを可能としている。この定量値入力は、システム利用者が必要に応じて入力するものであり、付加情報が不要な仕訳については入力する必要がない。ここで、任意単位の設定にはユーザが予め設定したリストから選んで入力する方法と、任意の単位を逐次入力する方法などが考えられる。また、単位設定に関してはユーザが任意に設定できるため、一般的に定量化されない量に対して、ユーザが利用している慣例をもとに、数値として入力するなどの方法が考えられる。この任意単位と定量値は、本発明が特徴とする集計表作成の際に利用する。
図７および図８により本発明における集計表の詳細を説明する。集計表は図７に示す、日々発生する勘定科目ごとの総和を集計するものと、図８に示すように、ユーザが設定した勘定科目グループで月単位または月途中の時点までに発生した仕訳の情報を集計する大まかに２種類を生成することを可能とする。図７に示す集計用（７０１）は、表示するウインドウ又は画面に集計対象の月を表示（７０３）する機能を有する。また、日付単位で集計を行い、対象の日付に発生した仕訳明細の数を集計し表示（７０４）する。また、その月に発生した仕訳の全ての勘定科目を表示（７０５）する機能を有する。ここで表示する勘定科目は、個々の勘定科目全てを表示することが可能であると共に、ユーザが予めグループ化した勘定科目グループにより発生数を集計することができる。各勘定科目の項目には、金額または仕訳数の何れかもしくは両方を同時に表示することを可能とする。表示内容は、集計表を生成する際の条件設定時に行う。日計（７０６）は、日単位の取引の金額を集計する。また、月計（７０７）は、当該の日付までの当月分の累計金額を集計表示する。また、累計（７０８）は決算期単位での累計金額を集計表示し、残高（７０９）は現預金の残高を集計し表示するものである。サブウインドウ（７０２）には、ユーザが日付を指定することで、当該の日付に発生した仕訳の詳細を全て表示する機能を提供する。グループ化した勘定科目に基づいて作成する集計表（８０２）は、予め設定した条件により仕訳情報をグループ化して経営情報の大まかな傾向を把握するための情報が生成される。例えば、同一の取引先に関する仕訳情報を、類似の勘定科目を一つの出力単位としてまとめて表示することを可能とする。勘定科目の類似性は、勘定科目コードの階層レベルを指定してグループ化する方法とユーザが任意に設定したグループ情報の２種類の方法を用いることが可能である。この処理により、例えば、同一取引先に対する取引の種類などの大まかな傾向と、合算された金額から大まかな取引規模を確認できるようにすることが可能である。また、仕訳入力で行った任意単位による定量値の入力結果を単位（８０２）および数量（８０３）に数値を合算集計して表示する機能を持ち、金額に加えてより直感的に理解可能な定量数値で取引の増減に関する情報を把握することを可能とする。【００１２】  図９、図１０および図１１を用いて本発明における予定資金繰り表の詳細を説明する。図１０は一般的に利用される予定資金繰り表に関する概念図である。本発明では、この一般的な予定資金繰り表に加えて図１０に例示するように、入力すべき項目を簡略した予定資金繰り表を作成することを可能とする。簡略化した予定資金繰り表においては、主に現金に関する入力項目のみを用いた予定資金繰りの確認が可能であると共に、その他項目を過去の統計から自動的に線形予測して入力することが可能である。また、図１１に示す予定資金繰り表（１１０１）に示すように、例えば手書き情報を画像情報として読み込んだものやテキスト情報としてメモ書きしたものを、手書き情報／メモリスト（１１０２）として収入項目となる売上金の詳細な内訳を入力する事を可能とし、金額の積み上げの根拠となる思���経緯を記録することを可能とする。手書き情報／メモリスト（１１０２）は収入だけでなく、支出および財務処理関連の情報を記録することを可能とする。この仕組みで記録された内容を、予定資金繰り区分（１１０３）項目に、収入（１１０４）、支出（１１０５）、財務（１１０６）に集約して金額を表示する機能を有する。また、収入、支出、財務の金額を合算して、予定資金繰り表（１１０７）として算出する。予定資金繰り表を作成する際は、過去に作成した予定資金繰り表作成の履歴を参照することを可能とし、新たな資金繰り作成を効率的に行うことを可能とすると共に、予想に対する誤差算出を実行する機能を有する。【００１３】  図１２を用いて本発明における勘定科目のグループ化方法について詳細を説明する。本発明における集計表は、ユーザが設定した条件によって複数の勘定科目をグループ化して仕訳を集計することを可能とする。勘定科目のグループ化は、図１２に示す予め設定した勘定科目に対応するグループにより仕訳の金額を集計して表示することを可能とする。
例えば、即日決済可能な現預金とその他の有価証券の勘定を大きく２つに分けて、翌日に決済可能な現金の把握をリアルタイムに行うことを可能とする。図１２は、本財務会計処理方法及びシステムで勘定科目をグループ化するためのテーブル（１２０１）を示している。テーブル（１２０１）には、集計グループの区別を表す項目（１２０２）の例として集計グループ名１と集計グループ名２を表示しているが、この集計グループ名はシステムの記憶容量が許容する集計グループ名ｎまで保持することを可能とする。各集計グループの中で勘定科目個々に集約したグループの名称と名称に一対一で対応するグループＮｏ．（グループ番号）（１２０３）を付与することを可能とし、同一グループ内で同じ名称およびグループＮｏ．は同じ勘定科目として分類する仕組みを持つ。ここで、グループ名称とグループＮｏ．が不整合を起こさないように、システムで管理している。また、異なる集計グループ名で同一のグループ名称およびグループＮｏ．を設定することを許容するが、集計グループ名毎に完全に独立のラベルとして扱うものとする。また、各集計グループ名の中で明示的に名称及びグループＮｏ．が設定されていない勘定科目は、暗黙に“その他の勘定科目”という分類とされるものとする。よって、“その他の勘定科目“は予約語として扱われ、ユーザは設定できない名称とする。その他、集計グループ名内で設定されたグループ名称及は、新規に設定する勘定科目の入力の際にプルダウンメニューのような選択的な入力を可能とする仕組みを備えることが考えられる。また、同一グループ名内では、グループ名称とグループＮｏ．が一意に対応するので、どちらか既存のものを入力された段階で、他方のフィールドが自動的に入力される機能を有することも考えられる。【００１４】  図１３を用いて本発明における任意単位の設定方法について詳細に説明する。本発明では、仕訳情報に任意の定量値を設定することを可能とするため、仕訳毎に単位を設定し、当該単位に対応する定量値を入力することを可能としている。仕訳毎の単位設定においては、仕訳情報毎に逐次単位を設定することも可能であるし、図１３に示すような予め設定されている単位情報をリストから選択して入力することを可能としている。
図１３に示す、予め設定する任意単位を設定するためのテーブル（１３０１）は、項番（１３０２）はユーザが設定する度に自動的に付与されるものであり、異なる項目間では重複しない番号とする。単位名（１３０３）および単位表示（１３０４）はユーザが任意の文字列で設定することが可能である、単位名と単位表示の組合せ毎に単位コード（１３０５）が自動的に付与され、２項目の文字列の組が全く同じ場合には、単位コードも全く同じものが使用され、新しく２項目のセットが登録される度に新たな単位コードが生成される仕組みを有する。また、単位名および単位表示（単位コード）が同一であるものに対し、適用取引先（１３０６）と適用勘定科目（１３０７）を独立して設定することを可能とする。適用取引先および適用勘定科目の設定は任意であり、一方のみおよび両方ともに設定することが可能である。単位コードが同一でも、適用取引先または適用勘定科目が異なる場合は項番が別途付与する。備考欄は、ユーザがメモなどを記録するために使用するものであり、項番および単位コードの自動生成に影響を与えない。また、単位名および単位表示のみ設定し、取引先と勘定科目が設定されない場合は、コードの先頭文字を他のものと区別し、システム内で単位コードを参照するだけで区別できるようにする。この機能により、単位名と単位表示のセットを別名で管理し、ユーザが取引先または勘定科目を入力する際に単位コードを入力することで単位名と単位表示が自動的に入力され、取引先名または勘定科目が設定された際に自動的に単位コードおよび項番がシステム内で整合されるように自動設定される機能を有する。この機能を有することで、自動的に付与される単位コードを意味的に分類し、ユーザが新たな項目を入力することを容易にすることを補助することを可能とする。【００１５】  図１４を用いて本発明における仕訳情報の更新履歴保存方法の詳細を説明する。本発明では、一度入力された仕訳情報は修正が加えられても破棄せずに全て履歴として保存することを特徴としている。この機能を実現するために、図１４に示すデータ構造を持った履歴情報保存テーブル（１４０１）により更新情報を全て記録する。履歴を保存する各レコードは、一意に設定されるレコード番号（１４０２）と更新情報の場合は、更新される元となるレコード番号を先行レコード番号（１４０３）として記録し、当該レコードがさらに更新される場合には、関連づけを容易にするための後続レコード番号（１４０４）と、当該レコードの書き込みを行った更新日時（１４０５）と、当該レコードが最初に入力されたレコードに対する何番目の更新情報化を記録する更新回数（１４０６）と、当該レコードの更新情報を入力した更新ユーザ番号（１４０７）又はユーザ情報と、当該レコードを検索対象にするか否かを格納するアクティベートフラグ情報（１４０８）と、仕訳情報を格納するための保存レコードデータ領域（１４０９）を有するテーブルから構成される。レコード番号は、システム全体で唯一の番号が付与される。先行及び後続のレコードが存在しない場合は”ＮＵＬＬ”，ＲＤＢＭＳの事故により当該のレコード番号が特定できない場合は”ＤＩＳＯＲＤＥＲ”を保持する。更新日時はレコー���が書き込まれた時刻をシステムから取得し書き込みを行う。また、更新ユーザ番号は、当該レコードを更新したユーザを格納し、ユーザの属性により更なる仕訳情報レコードの更新には同等か上位の変更権限を有するユーザにしか許可しないなどの制限を加えることを可能とする。アクティベートフラグは、システムの応答速度を上げる必要がある場合などに、履歴情報をユーザが確認して、変更の重要性が低いレコードを検索対象外として扱うことを可能とするための情報を付加する為のフラグを格納する。保存レコードデータは、仕訳情報を格納する領域であり、仕訳情報の仕様が変更になっても対応が可能なように、仕訳情報全体を一塊のデータとして格納する事を可能としている。例えば、仕訳情報はＸＭＬを用いた記述されることを想定している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による財務会計システムの全体構成図
【図２】仕訳データ入力部の構成図
【図３】基本財務情報処理部および仕訳情報蓄積部の構成図
【図４】資金繰り表作成部の構成図
【図５】集計表作成部の構成図
【図６】仕訳入力の任意単位の設定および定量値入力の説明図
【図７】集計表の説明図その１
【図８】集計表の説明図その２
【図９】予定資金繰り表の説明図その１
【図１０】予定資金繰り表の説明図その２
【図１１】予定資金繰り表の説明図その３
【図１２】勘定科目のグループ化説明図
【図１３】任意単位設定に関する説明図
【図１４】仕訳情報の履歴取得方法に関する説明図
【符号の説明】
【００１７】１０１  財務会計システム全体ブロック図
１０２  仕訳データ入力ブロック図
１０３  基本財務情報処理部
１０４  仕訳情報蓄積部
１０５  資金繰り表作成部
１０６  資金繰り情報蓄積部
１０７  集計表作成部
１０８  外部ネットワーク
２０１  一般仕訳情報入力部
２０２  定量化データ入力部
３０１  仕訳データ管理・更新部
３０２  仕訳データ抽出部
３０３  仕訳データ変更履歴計算部
３０４  仕訳情報テーブル
３０５  仕訳情報更新履歴テーブル
４０１  資金繰り表作成条件設定部
４０２  ネット情報更新部
４０３  仕訳データ取得部
４０４  資金情報計算部
４０５  取引統計情報計算部
４０６  予定資金繰り表編集部
４０７  資金繰り表出力部
４０８  最新資金繰り表情報テーブル
４０９  現預金等事項資金情報テーブル
４１０  資金繰り表更新履歴情報テーブル
５０１  集計表生成条件設定部
５０２  仕訳データ取得部
５０３  現金資金データ計算部
５０４  取引データ計算部
５０５  集計表データ生成部
５０６  集計表出力部
６０１  入力項目の概念図
７０１、８０１  集計表の例
７０２  集計表に表示された情報の詳細を表示するサブウインドウ
７０３、７０４、７０５、７０６、７０７、７０８、７０９、７１０、７１１、７１２、８０２、８０３  集計表表示項目
９０１、１００１、１１０１  予定資金繰り表
１１０２、１１０３、１１０４，１１０５、１１０６、１１０７  予定資金繰り表記載項目名
１２０１  勘定科目のグループ化に使用するテーブル
１２０２、１２０３  勘定科目のグループ化を行うための項目名
１３０１  任意単位を設定するために使用するテーブル
１３０２，１３０３、１３０４、１３０５、１３０６、１３０７  任意単位設定に使用するテーブルの項目名
１４０１  更新履歴を保存するために使用するテーブル
１４０２、１４０３、１４０４、１４０５、１４０６、１４０７、１４０８、１４０９  更新履歴を保存するために使用するテーブルの項目名
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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