(57)【要約】【課題】陸上部から確実に汚濁防止膜を遠隔操作でき、かつ、汚濁防止膜の沈下状況を確認できる浮沈式水域汚染拡散防止システム及び水域汚染拡散防止方法を提供する。【解決手段】この浮沈式水域汚染拡散防止システム１０は、水面Ｓに浮上しかつ水中に沈下可能なフロータ１と、水中に垂下するようにフロータに連結されたカーテン状の汚染防止膜２と、フロータに対する給気・排気のための給排気手段４，６と、給排気手段を制御するための制御手段７，８と、フロータの水深情報を得るための圧力センサ１ａと、を備え、制御手段による携帯電話網を介した遠隔操作でフロータにおける給排気手段の排気バルブ６による排気を制御してフロータの沈下を制御するとともに、圧力センサによるフロータの水深情報を携帯電話網を介して取得する。【選択図】図１
2011094362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮上しかつ水中に沈下可能なフロータと、水中に垂下するように前記フロータに連結されたカーテン状の汚染防止膜と、前記フロータに対する給気・排気のための給排気手段と、前記給排気手段を制御するための制御手段と、前記フロータの水深情報を得るための圧力センサと、を備え、
前記制御手段による無線通信網を介した遠隔操作で前記フロータにおける前記給排気手段の排気バルブによる排気を制御して前記フロータの沈下を制御するとともに、前記圧力センサによる前記フロータの水深情報を前記無線通信網を介して取得することを特徴とする浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項２】
前記フロータは中空筒状の形状及び弾力性を有し、
前記給排気手段は、前記フロータの中空内部に連続して通された給気・排気のための給排気ホースを有し、
前記給排気ホースは、前記フロータの中空内部においてホースの内外に通気可能とされ、その先端を前記フロータ外に開口させて給排気口とするとともに、可撓性と、前記フロータ内部が排気されて所望深さに沈下されても潰れない保形性と、を有する請求項１に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記排気バルブの開閉状態及び前記圧力センサで取得した前記フロータの水深情報に基づく前記フロータの浮上・沈下状態を表示する表示手段を有する請求項１または２に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記表示手段において前記排気バルブが閉状態であるが、前記圧力センサで取得した前記フロータの水深情報に基づいて前記フロータの沈下状態を検知したとき、フロータの異常沈下と判断して警報手段を作動させる請求項３に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項５】
前記無線通信網は汎用の携帯電話網である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて複数の前記フロータ及び前記汚染防止膜を直列的に配置したことを特徴とする浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項７】
前記複数のフロータのうちの一部のみを沈下させることが可能である請求項６に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項８】
前記複数のフロータのそれぞれに圧力センサを設け、前記各圧力センサで取得した前記各フロータの水深情報に基づいて前記フロータ毎に沈下状態を検知する請求項６または７に記載の浮沈式水域汚染拡散防止システム。
【請求項９】
エアの充填により水面に浮上しエアの排気で沈下するフロータと、水中に垂下するように前記フロータに連結されたカーテン状の汚染防止膜と、を用いて所定水域における汚染の拡散を防止する方法であって、
前記フロータを沈下させる際に無線通信網を介した遠隔操作で前記フロータからの排気バルブによる排気を制御して前記フロータの沈下を制御するとともに、前記フロータに設けた圧力センサによる前記フロータの水深情報を前記無線通信網を介して取得することを特徴とする水域汚染拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水域で発生する汚濁の拡散を防止するための浮沈式水域汚染拡散防止システム及び水域汚染拡散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海洋を主とする公有水面等での浚渫工事や埋立工事等において、発生する汚濁の拡散を物理的に防止し、周辺へ濁りの影響を与えないようにするために、作業区域を囲むように膜材が設置されている。汚濁防止膜とは、この膜材から主に構成された複合的な構造物をいうが、このうちの浮沈式汚濁防止膜は浮上・沈下可能に構成されたものである。
【０００３】
従来の浮沈式汚濁防止膜について図１９により説明する。浮沈式汚濁防止膜は、図１９（ａ）のように、垂下型のカーテンと、カーテンとともに浮上・沈下が可能なフロータとを有し、係留部としてアンカーロープとアンカーとを有し、緩衝ブイを介してフロータを係留する。係留部のアンカーとしてはコンクリートブロックが用いられることが多い。フロータは、合成ゴム製であり、フロータ内の空気を出し入れすることにより浮上、沈下させることができる。従来の浮沈式汚濁防止膜の沈下作業は、フロータ端部に接続したホース先端の排気弁を機側にて手動で開き、図１９（ｂ）のように、フロータ内の空気を排出してフロータとともにカーテンを水底へと沈下させる。この沈下により工事区域の工事船舶の出入口確保や台風等の荒天時の緊急待避が可能となる。
【０００４】
また、特許文献１は、フロータの浮沈作業を送信機と受信機により無線で遠隔操作することを開示する。また、特許文献２は主のフロータを浮上させるための給排気弁を補助ロータで浮上させることを開示する。また、特許文献３は、マリンホースやオイルフェンスに適用される、強制沈下ブイが接続された浮沈式長尺物の強制沈下構造を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３２８７４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２８０３７３号公報
【特許文献３】特開昭６２−１１１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
荒天時に従来通り汚濁防止膜の沈下作業を機側にて行うことは、落水等の危険性があるため、かかる危険防止のために特別な対策が必要である。一方、陸上から遠隔操作で汚濁防止膜の沈下作業を行う場合、沈下状況を確認できないという問題があった。例えば、船舶の航行のために汚濁防止膜を沈下させる場合、船舶が安全に航行できる水深まで汚濁防止膜が沈下したか否かを確認することができない。さらに、広範囲の水域に汚濁防止膜を設置している場合、何らかの原因で汚濁防止膜が破損して沈んでしまったとき、発見するまで時間がかかる。
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、陸上部から確実に汚濁防止膜を遠隔操作でき、かつ、汚濁防止膜の沈下状況を確認できる浮沈式水域汚染拡散防止システム及び水域汚染拡散防止方法を提供することを目的とする。また、広範囲に汚濁防止膜を設置した場合でも、一括して確実に管理できる浮沈式水域汚染拡散防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための浮沈式水域汚染拡散防止システムは、水面に浮上しかつ水中に沈下可能なフロータと、水中に垂下するように前記フロータに連結されたカーテン状の汚染防止膜と、前記フロータに対する給気・排気のための給排気手段と、前記給排気手段を制御するための制御手段と、前記フロータの水深情報を得るための圧力センサと、を備え、前記制御手段による無線通信網を介した遠隔操作で前記フロータにおける前記給排気手段の排気バルブによる排気を制御して前記フロータの沈下を制御するとともに、前記圧力センサによる前記フロータの水深情報を前記無線通信網を介して取得することを特徴とする。
【０００９】
この浮沈式水域汚染拡散防止システムによれば、フロータにおける排気バルブによる排気を無線通信網による遠隔操作により制御してフロータの沈下を制御することができるので、陸上部や遠隔地から安全かつ確実に汚濁防止膜の沈下を遠隔操作できる。また、圧力センサによりフロータの水深情報を無線通信網を介して取得するので、汚濁防止膜に近づかなくとも汚濁防止膜の沈下状況を陸上部や遠隔地において確実に確認することができる。
【００１０】
上記浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて前記フロータは中空筒状の形状及び弾力性を有し、前記給排気手段は、前記フロータの中空内部に連続して通された給気・排気のための給排気ホースを有し、前記給排気ホースは、前記フロータの中空内部においてホースの内外に通気可能とされ、その先端を前記フロータ外に開口させて給排気口とするとともに、可撓性と、前記フロータ内部が排気されて所望深さに沈下されても潰れない保形性と、を有することが好ましい。これにより、フロータの沈下の際に、フロータが均一に潰れずにエアが残った部分が生じるような場合でも、その残った部分のエアは給排気ホースを通して排出することができるから、フロータを含めて汚染防止膜全体をスムーズに沈下させることができる。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記排気バルブの開閉状態及び前記圧力センサで取得した前記フロータの水深情報に基づく前記フロータの浮上・沈下状態を表示する表示手段を有することが好ましい。かかる表示により、フロータを含めて汚染防止膜の浮上・沈下状態を簡単に把握することができ、しかも、排気バルブの開閉状態をも把握することができる。
【００１２】
また、前記制御手段は、前記表示手段において前記排気バルブが閉状態であるが、前記圧力センサで取得した前記フロータの水深情報に基づいて前記フロータの沈下状態を検知したとき、フロータの異常沈下と判断して警報手段を作動させることが好ましい。排気バルブが閉状態であるにも関わらず、圧力センサによりフロータの沈下状態を検知すると、フロータを含めて汚染防止膜の異常沈下と判断し、警報手段による警報音や警報光等で異常沈下を工事関係者に知らしめることができる。
【００１３】
また、前記無線通信網は汎用の携帯電話網であることが好ましい。無線通信網を汎用の携帯電話網とすることで、使用可能なエリアが全国的になり、場所的な制限が少なくなる。
【００１４】
上記目的を達成するための別の浮沈式水域汚染拡散防止システムは、上述の浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて複数の前記フロータ及び前記汚染防止膜を直列的に配置したことを特徴とする。
【００１５】
この浮沈式水域汚染拡散防止システムによれば、より広範囲に汚染防止膜を設置することができるとともに、フロータにおける排気バルブによる排気を無線通信網による遠隔操作により制御してフロータの沈下を制御することができるので、陸上部や遠隔地から安全かつ確実に汚濁防止膜の沈下を遠隔操作でき、また、圧力センサによりフロータの水深情報を無線通信網を介して取得するので、汚濁防止膜に近づかなくとも汚濁防止膜の沈下状況を陸上部や遠隔地において確実に確認することができる。このため、汚濁防止膜を一括して確実に管理することができる。
【００１６】
上記浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて前記複数のフロータのうちの一部のみを沈下させることが可能であることが好ましい。これにより、例えば、工事区域における工事船舶の出入口確保等のために必要な部分の汚濁防止膜を沈下させるだけでよく、すべての汚濁防止膜を沈下させる必要がないため、効率的に沈下させることができ、また、再浮上も効率的に行うことができる。
【００１７】
また、前記複数のフロータのそれぞれに圧力センサを設け、前記各圧力センサで取得した前記各フロータの水深情報に基づいて前記フロータ毎に沈下状態を検知することが好ましい。複数のフロータのそれぞれに圧力センサを設けることで、フロータ毎に沈下状況を把握できるので、フロータ等が部分的に異常沈下したとき、どの部分が異常沈下したかを簡単に把握でき、原因調査や修理等の対策を円滑に行うことができる。また、工事区域における工事船舶の出入口確保等のために一部のフロータ・汚濁防止膜を沈下させた場合、沈下対象のフロータ等の沈下状況を確実に把握できる。
【００１８】
上記目的を達成するための水域汚染拡散防止方法は、エアの充填により水面に浮上しエアの排気で沈下するフロータと、水中に垂下するように前記フロータに連結されたカーテン状の汚染防止膜と、を用いて所定水域における汚染の拡散を防止する方法であって、前記フロータを沈下させる際に無線通信網を介した遠隔操作で前記フロータからの排気バルブによる排気を制御して前記フロータの沈下を制御するとともに、前記フロータに設けた圧力センサによる前記フロータの水深情報を前記無線通信網を介して取得することを特徴とする。
【００１９】
この水域汚染拡散防止方法によれば、フロータからの排気バルブによる排気を無線通信網による遠隔操作により制御してフロータの沈下を制御することができるので、陸上部や遠隔地から安全かつ確実に汚濁防止膜の沈下を遠隔操作できる。また、圧力センサによりフロータの水深情報を無線通信網を介して取得するので、汚濁防止膜に近づかなくとも汚濁防止膜の沈下状況を陸上部や遠隔地において確実に確認することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の浮沈式水域汚染拡散防止システム及び水域汚染拡散防止方法によれば、陸上部から確実に汚濁防止膜を遠隔操作でき、かつ、汚濁防止膜の沈下状況を確実に確認することができる。また、広範囲に汚濁防止膜を設置した場合でも、一括して確実に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システムを概略的に示す図であり、フロータが浮上した状態を示す図（ａ）及びフロータが沈下した状態を示す図（ｂ）である。
【図２】図１のフロータを長手方向に切断して内部をみた図である。
【図３】図２のフロータをIII-III線方向に切断してみた図である。
【図４】図１〜図３のフロータが潰れた状態を示す図３と同様の図である。
【図５】図１の浮沈式水域汚染拡散防止システムにおける通信系及び制御系を説明するための図であり、フロータ等を沈下させるときのフローをあわせて示す図である。
【図６】図５と同様の図であり、異常警報を発するときのフローをあわせて示す図である。
【図７】図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータ沈下動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータの異常沈下の検知動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータ浮上動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システムを概略的に示す図であり、各フロータが浮上した状態を示す図（ａ）及び各フロータが沈下を始め水底に達するまでの状態を示す図（ｂ）〜（ｅ）である。
【図１１】第２の実施形態において管理事務所に設置される制御装置の遠隔操作制御部の平面図であり、遠隔操作制御部の各ランプが各フロータの浮上状態及び各排気バルブの閉状態を示す図（ａ）、各フロータの浮上状態及び各排気バルブの開状態を示す図（ｂ）、及び各フロータの沈下状態及び各排気バルブの開状態を示す図（ｃ）である。
【図１２】第２の実施形態におけるフロータの異常沈下の検知動作を説明するための図１０と同様の図である。
【図１３】図１２のフロータの異常沈下を検知したときの遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態の一例を示す図１１と同様の図である。
【図１４】第２の実施形態におけるフロータの部分沈下動作を説明するための図１０と同様の図である。
【図１５】図１４のフロータの部分沈下のときの遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態の一例を示す図１１と同様の図である。
【図１６】第２の実施形態におけるフロータの浮上動作を説明するための図１０と同様の図であり、フロータのすべてが沈下した状態（ａ）、フロータの一部が浮上した状態（ｂ）、すべてのフロータが浮上した状態（ｃ）を示す図である。
【図１７】図１６（ａ）のフロータのすべてが沈下した状態における遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態（ａ）、図１６（ｂ）のフロータの一部が浮上したときの各ランプの点灯状態（ｂ）、図１６（ｃ）のすべてのフロータが浮上したときの各ランプの点灯状態（ｂ）を示す図１１と同様の図である。
【図１８】第２の実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて各フロータに設けられる排気バルブと給気バルブの配置例を示す図である。
【図１９】従来の浮沈式汚濁防止膜が水面に浮上した状態を示す図（ａ）及び水底に沈下した状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
〈第１の実施形態〉
【００２４】
図１は第１の実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システムを概略的に示す図であり、フロータが浮上した状態を示す図（ａ）及びフロータが沈下した状態を示す図（ｂ）である。図２は図１のフロータを長手方向に切断して内部をみた図である。図３は図２のフロータをIII-III線方向に切断してみた図である。図４は図１〜図３のフロータが潰れた状態を示す図３と同様の図である。
【００２５】
図５は図１の浮沈式水域汚染拡散防止システムにおける通信系及び制御系を説明するための図であり、フロータ等を沈下させるときのフローをあわせて示す図である。図６は、図５と同様の図であり、異常警報を発するときのフローをあわせて示す図である。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム１０は、水面Ｓに浮上しかつ水中に沈下可能なフロータ１と、水中に垂下するようにフロータ１に連結された汚染拡散防止のための膜状のカーテン２と、フロータ１の内部に連続して通された給排気ホース４と、給排気ホース４の一端部４ａが延びかつ携帯電話装置７ａ（図５）で各種信号の送信・受信が可能な制御用ブイ５と、給排気ホース４の他端部４ｂが延びかつ携帯電話装置で各種信号の送信・受信が可能なもう１つの制御用ブイ５’と、陸上側の管理事務所等に設置され各種信号の送信・受信が可能な携帯電話装置８ａと遠隔操作制御部８ｂ（図５）とを有する制御装置８と、を備える。
【００２７】
図１（ａ）のフロータ１、カーテン２等は、浚渫工事や埋立工事等が行われる所定の水域において、発生した汚濁が外部に拡散しないように配置される。なお、図１（ａ）（ｂ）では、図１９のような係留ブイ、アンカー、アンカーロープ等からなる、フロータ１、カーテン２等の係留手段の図示は省略している。
【００２８】
フロータ１は、合成ゴム製で弾力性があり中空筒状の形状を有し、内部にエアを充填し膨らませることで浮力により水面Ｓに浮上し、内部のエアを抜くことでカーテン２やウエイト３等とともに自重により水中に沈下する。
【００２９】
フロータ１の外面には圧力センサ１ａが設けられ、フロータ１がカーテン２やウエイト３等とともに沈下したとき、圧力センサ１ａにより水圧を検知することでフロータ１の水深情報を得ることができる。
【００３０】
カーテン２は、例えば、耐久性、耐寒性、耐薬品性、耐腐食性、乾湿強度保持性等を総合的に充足するポリエステル織物から構成されるが、かかる材料に限定されるものではない。カーテン２の下端には、カーテン２が水中で安定するように鉄鋼製のチェーンや板材や丸棒等からなるウエイト３が吊り下げられている。
【００３１】
給排気ホース４は、図２のように、フロータ１の内部において通気可能なようにホースの内外に貫通した多数の通気孔４ｃをフロータ内の全域にわたって有している。通気孔４ｃは、ホース４の同一円周上に１８０度位置をかえて一対形成し、長さ方向に隣り合って９０度ずつ円周方向に角度をかえて一対形成するようにして多数設けることが好ましく、また、網目状のように多数形成してもよい。かかる給排気ホース４により、かかる多数の通気孔４ｃを通してフロータ１の内部にエアを充填し、また、フロータ１の内部からエアを抜くことができる。給排気ホース４は、フロータ１の両端側から制御用ブイ５，５’まで延びている。
【００３２】
給排気ホース４は、フロータ１が浮上しているときは、図３のように、フロータ１内の略中心に位置し、フロータ１とともに水底に沈下した際に図４のようにフロータ１が潰れてもその水圧によっては潰れることがない程度の保形性を有しかつ可撓性のある不透水材料製ホースから構成されており、例えば、厚肉のビニールホースや、肉厚内に螺旋状の補強線材が埋設された補強線材入り合成樹脂ホースから構成できる。
【００３３】
また、フロータ１の外面に設けられた圧力センサ１ａからの電気ケーブルが給排気ホース４に沿うようにして制御用ブイ５まで延びている。
【００３４】
図５，図６の管理事務所側の制御装置８の携帯電話装置８ａと、制御用ブイ５、５’側の携帯電話装置７ａとは、汎用の携帯電話網により各種信号の送信・受信が可能となっている。
【００３５】
制御用ブイ５は、図１（ａ）のように、フロータ１の一端近くの水面Ｓに浮上し、遠隔制御可能な排気バルブ６と、警報ランプや警報音発生器からなる警報部９と、携帯電話装置７ａ（図５）により各種信号の通信を行い排気バルブ６と警報部９とを制御する制御装置７と、各部分６，９，７への電力供給のためのバッテリ（図示省略）と、を備える。
【００３６】
排気バルブ６は、例えば電磁弁から構成され、管理事務所側から携帯電話装置８ａで送られて携帯電話装置７ａで受信した指令信号に基づいて制御装置７から出力する開閉信号により開閉制御される。また、制御装置７は、排気バルブ６の開閉状態を示すバルブ開状態信号、バルブ閉状態信号を制御用ブイ５側の携帯電話装置７ａから管理事務所側の携帯電話装置８ａに送信する。
【００３７】
排気バルブ６にはフロータ１の一端側から延びた給排気ホース４の一端部４ａが排気口として接続され、制御装置７からの開信号により排気バルブ６が開き、フロータ１の内部のエアを排出する。また、フロータ１内にエアを充填する場合、コンプレッサ等を搭載した作業船が接近し、給排気ホース４の一端部４ａが給気口としてコンプレッサ側に接続される。フロータ１内へのエア充填時には排気バルブ６は制御装置７からの閉信号により閉じられる。なお、排気バルブやコンプレッサ側に対する給排気口は、フロートの外面に開口を設け、この開口に給排気用のホースを連結するようにしてもよい。
【００３８】
制御用ブイ５の警報部９は、管理事務所側からの指令信号に基づく制御装置７からの作動信号により、警報ランプで点滅等により警報光を発し、警報音発生器で警報音（ブザー音や電子合成音等）を発し、例えば、フロータ１の沈下開始のとき、沈下を知らせる警報音や警報光が発生し、また、フロータ１が何らかの原因により破損し、沈下してしまったとき、異常沈下を知らせる警報音や警報光が発生する。この場合、フロータ１の通常の沈下の場合と、異常沈下の場合とで、警報音や警報光の種類を変更し、後者の場合には、より緊急性をあらわす音や光が発生するようにしてもよい。
【００３９】
また、制御装置７には、圧力センサ１ａから延びた電気ケーブルにより圧力センサ１ａの検知信号が入力する。図１（ｂ）のように任意の水深Ｌを予め設定し、圧力センサ１ａがその設定した水深Ｌよりも深い水深に対応した水圧を検知したとき、制御装置７は水深検知信号を発し、携帯電話装置７ａにより管理事務所側の携帯電話装置８ａに送信する。
【００４０】
制御用ブイ５’は、フロータ１の他端近くの水面Ｓに浮上し、遠隔制御可能な排気バルブ６’と、警報ランプや警報音発生器からなる警報部９’と、携帯電話装置により各種信号の通信を行い排気バルブ６’と警報部９’とを制御する制御装置７’と、各部分６’，９’，７’への電力供給のためのバッテリ（図示省略）と、を備える。
【００４１】
制御用ブイ５’の排気バルブ６’，警報部９’，制御装置７’は制御用ブイ５側のものと同様に構成されている。排気バルブ６’にはフロータ１の他端側から延びた給排気ホース４の他端部４ｂが排気口として接続されている。
【００４２】
また、制御用ブイ５’は省略可能であるが、制御用ブイ５，５’をともに配置することで、給排気ホース４の両端部４ａ，４ｂから２つの排気バルブ６，６’を介してフロータ１の内部のエアを効率的に排出することができる。
【００４３】
図１（ａ）、図５，図６のように、陸上側の管理事務所に設置される制御装置８の遠隔操作制御部８ｂは、排気バルブ６の開閉指令信号を発するためのスイッチ８ｃと、フロータ１や排気バルブ６の各状態を示す複数のランプ８ｄ〜８ｇと、警報ランプ８ｆと、警報ブザー９ｉと、を有する。ランプ８ｄはフロータ１の浮上状態を示し、ランプ８ｅはフロータ１の沈下状態を示し、ランプ８ｆは排気バルブ６の開状態を示し、ランプ８ｇは排気バルブ６の閉状態を示す。
【００４４】
遠隔操作制御部８ｂにおいて、スイッチ８ｃを閉から開にすることで、携帯電話装置８ａにより排気バルブ６の開指令信号を制御用ブイ５側へ送信する。排気バルブ６が開くと、制御用ブイ５から携帯電話装置８ａでバルブ開状態信号を送信し、このバルブ開状態信号受信すると、排気バルブ６の開状態を示すランプ８ｆが点灯する。また、排気バルブ６が閉じると、制御用ブイ５からバルブ閉状態信号を受信し、排気バルブ６の閉状態を示すランプ８ｇが点灯する。
【００４５】
また、圧力センサ１ａが設定された水深Ｌよりも深い水深を検知すると、制御用ブイ５側から水深検知信号を送信し、携帯電話装置８ａで受信し、その水深検知情報によりフロータ１等の沈下と判断されて沈下状態を示すランプ８ｅが点灯する。水深検知信号を受信しなければ、フロータ１等の浮上と判断されて浮上状態を示すランプ８ｄが点灯し続ける。
【００４６】
次に、図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータ沈下動作について図１〜図５及び図７のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
図１（ａ）のようにフロータ１が水面Ｓ上に浮上している状態から図１（ｂ）のようにフロータ１を沈下させる場合、制御用ブイ５の排気バルブ６を開き（図７のＳ０１）、制御用ブイ５の警報部９からフロータ１の付近に沈下警報音を発生させる（図７のＳ０２）。
【００４８】
具体的には、図５のように、(1)沈下指令のために制御装置８の遠隔操作制御部８ｂのスイッチ８ｃを閉から開にすると、(2)携帯電話装置８ａから排気バルブ６の開指令信号を送信する。(3)この開指令信号を制御用ブイ５の携帯電話装置７ａが受信すると、(4)制御装置７が警報部９から沈下警報音を発生させるとともに、(5)排気バルブ６を制御して排気バルブ６を開く。
【００４９】
次に、遠隔操作制御部８ｂの排気バルブ６の開を示すランプ８ｆが点灯しているか否かを確認し（図７のＳ０３）、排気バルブ６が開いて制御用ブイ５側からバルブ開状態信号を受信することでランプ８ｆが点灯している場合、フロータ１が沈下し設定した水深Ｌにあることを圧力センサ１ａで検知すると（図７のＳ０４）、遠隔操作制御部８ｂのフロータ１の沈下を示すランプ８ｅが点灯する（図７のＳ０５）。なお、ステップＳ０３でランプ８ｆが点灯していない場合やステップＳ０５でランプ８ｅが点灯していない場合は、ステップＳ０１に戻る。
【００５０】
具体的には、図５の(5)で制御用ブイ５の排気バルブ６が開くと、フロータ１の内部のエアが給排気ホース４の一端部４ａの排気口を通して排出されて、フロータ１が萎んでカーテン２やウエイト３等とともに水中に沈下を始める。次に、図５のように、(6)圧力センサ１ａが設定された水深Ｌよりも深い水深を検知すると、(7)制御用ブイ５の制御装置７が水深検知信号を携帯電話装置７ａから送信する。(8)管理事務所側の制御装置８の携帯電話装置８ａで水深検知信号を受信すると、(9)遠隔操作制御部８ｂのフロータ１の沈下を示すランプ８ｅが点灯し、沈下表示がなされる。
【００５１】
上述のようにして、フロータ１がカーテン２やウエイト３等とともに水中へ沈下すると、フロータ１は、図４のように、水圧により潰されるが、フロータ１の内部の給排気ホース４は潰されずにその形状を保っている。このため、フロータ１が不均一に潰れて内部にエアが残るような場合でも、フロータ１の内部の給排気ホース４の通気孔４ｃ（図２）を通して残ったエアを排出できるので、フロータ１、カーテン２、ウエイト３等の所望の沈下部分全体がスムーズに沈下することができ、図１（ｂ）のように水底Ｔに達することができる。なお、再浮上のためのフロータ１内への給気も給排気ホース４の通気孔４ｃを通して円滑に行うことができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０によれば、工事区域における工事船舶の出入口確保や台風等の荒天時の緊急待避等のために、携帯電話網を利用した遠隔操作により、作業者がフロータ１等に接近する必要なく、フロータ１をカーテン２やウエイト３等とともに確実かつ安全に水底Ｔへと沈下させることができる。
【００５３】
次に、図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータの異常沈下の検知動作について図１〜図６及び図８のフローチャートを参照して説明する。
【００５４】
排気バルブ６が閉で、遠隔操作制御部８ｂの排気バルブ６の閉を示すランプ８ｇが点灯しているとき、圧力センサ１ａが設定された水深Ｌよりも深い水深を検知すると（図８のＳ１１）、フロータ１の一部破損等に起因する異常沈下であると検知して、管理事務所側の遠隔操作制御部８ｂで警報音が発生し警報ランプが点滅する（図８のＳ１２）。
【００５５】
具体的には、図６のように、(1)圧力センサ１ａが設定された水深Ｌよりも深い水深を検知すると、(2)制御用ブイ５の制御装置７が水深検知信号を携帯電話装置７ａから送信する。(3)管理事務所側の制御装置８が携帯電話装置８ａで水深検知信号を受信し、(4)遠隔操作制御部８ｂが排気バルブ６の開閉指令のためのスイッチ８ｃが閉であることを確認すると、沈下指令がなく、フロータ１等の異常沈下を検知し、(5)遠隔操作制御部８ｂの警報ランプ８ｆと警報ブザー９ｉとが作動し、管理事務所側で異常沈下警報が発せられる。
【００５６】
以上のようにして、圧力センサ１ａの水深検知によりフロータ１等の異常沈下が検知されると、管理事務所側において警報音や警報光が発生することで、工事関係者にフロータ１等の異常沈下を知らせることができる。このため、直ちに必要な対策をとることができ、原因調査や修理作業を行うことができる（図８のＳ１３）。
【００５７】
なお、管理事務所側で異常沈下警報が発せられたとき、その警報信号が制御装置８の携帯電話装置８ａから送信され、制御用ブイ５の携帯電話装置７ａが受信して制御装置７が警報部９を作動させ、例えば、制御用ブイ５で警報音が発生したり、警報ランプで赤色光が点滅するようにしてもよい。また、上述の異常沈下警報が発生したとき、制御装置８の携帯電話装置８ａから沈下警報情報が工事関係者の予め登録された携帯電話に送信されるようにしてもよい。
【００５８】
次に、図１の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０のフロータ浮上動作について図１〜図５及び図９のフローチャートを参照して説明する。
【００５９】
まず、制御用ブイ５の排気バルブ６が閉であることを確認する（図９のＳ２１）。すなわち、制御装置８の遠隔操作制御部８ｂで排気バルブ６の閉を示すランプ８ｇが点灯していることを確認する。このとき、遠隔操作制御部８ｂで排気バルブ６の開を示すランプ８ｆが点灯し、排気バルブ６が開であれば、スイッチ８ｃを開から閉にすることで、排気バルブ６を閉じる。
【００６０】
周囲の海域に異常がないことを確認し（図９のＳ２２）、コンプレッサ等を搭載した作業船が制御用ブイ５に接近し、給排気ホース４の一端部４ａを給気口としてコンプレッサ側に接続してから、コンプレッサで送気する（図９のＳ２３）。この送気により、給排気ホース４を通してフロータ１内にエアが充填される。
【００６１】
次に、エア充填によりフロータ１が水面Ｓに浮上すると（図９のＳ２４）、制御装置８の遠隔操作制御部８ｂでフロータ１の浮上を示すランプ８ｄが点灯していることを確認する（図９のＳ２４）。なお、ステップＳ２４でフロータ１が浮上しない場合は、ステップＳ２１に戻る。
【００６２】
以上のようにして、例えば、図１（ｂ）のように水底Ｔに沈下していたフロータ１をカーテン２やウエイト３等とともに浮上させることができる。
【００６３】
以上のように、第１の実施形態によれば、フロータ１、カーテン２、ウエイト３等からなる汚濁防止膜の沈下作業の際に、汎用の携帯電話網により排気バルブを遠隔操作することで、沈下作業を荒天時等においても汚濁防止膜に近づかないで陸上側から安全かつ確実に行うことができる。この場合、汎用の携帯電話網を利用するので、電送距離に制限がなく、遠隔地においても沈下作業を実行することができる。
【００６４】
また、フロータに設けた圧力センサにより、予め設定した水深までフロータが沈下したことを検知できるので、汚濁防止膜に近づかなくとも、汚濁防止膜の沈下状況を確認することができる。また、フロータにおける損傷等のために汚濁防止膜が不測に沈下してしまった場合でも、フロータの圧力センサが沈下を検知し、管理事務所等に警報を発することができる。
【００６５】
また、図５，図６のように、汎用の携帯電話網により遠隔地においても沈下制御可能でかつフロータの浮上・沈下状態や排気バルブの開閉状態を確認できるので、管理事務所の設置場所は現場水域の近くでなくともよく、設置場所の選択の自由度が増す。
【００６６】
〈第２の実施形態〉
【００６７】
図１０は第２の実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システムを概略的に示す図であり、各フロータが浮上した状態を示す図（ａ）及び各フロータが沈下を始め水底に達するまでの状態を示す図（ｂ）〜（ｅ）である。図１８は図１０（ａ）の浮沈式水域汚染拡散防止システムにおいて各フロータに設けられる排気バルブと給気バルブの配置例を示す図である。
【００６８】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム５０は、図１（ａ）の浮沈式水域汚染拡散防止システム１０を一単位として、複数単位を組み合わせて複数のフロータ・カーテンを直列的に配置することで、汚染防止膜を広範囲に設置し、より広い範囲で汚濁拡散防止を図るものである。
【００６９】
すなわち、浮沈式水域汚染拡散防止システム５０は、図１（ａ）のフロータ１と同様に構成されて水面Ｓに浮上しかつ水中に沈下可能な複数のフロータ１１〜２０を備え、各フロータ１１〜２０に連結された膜状のカーテン２が水中に垂下し、各カーテン２の下端部にはウエイト３が吊り下げられている。
【００７０】
各フロータ１１〜２０は、上述と同様の給排気ホース４が各フロータ内に連続して通されて各フロータの両端から遠隔制御可能な各排気バルブまで延びており、各排気バルブの制御によりそれぞれ独立して排気可能であるとともに、遠隔制御可能な給気バルブにより直列的にエア給気が可能である。
【００７１】
すなわち、各フロータ１１〜２０の近傍の水面Ｓには、複数の制御用ブイ２１〜３１が浮上している。各制御用ブイ２１〜３１は、上述の制御用ブイ５とほぼ同様に構成されている。以下、制御用ブイ５と比べて異なる部分について主に説明する。
【００７２】
図１８のように、両端に位置する制御用ブイ２１，３１は上述の制御用ブイ５と同様の排気バルブ２１ａ，３１ａを備えている。制御用ブイ２２〜３０は、それぞれ遠隔制御可能な排気バルブ（２２ａ，２２ｂ）（２３ａ，２３ｂ）（２４ａ，２４ｂ）（２５ａ，２５ｂ）（２６ａ，２６ｂ）（２７ａ，２７ｂ）（２８ａ，２８ｂ）（２９ａ，２９ｂ）（３０ａ，３０ｂ）を２つずつ備え、さらに、遠隔制御可能な給気バルブ２２ｃ〜３０ｃを備えている。
【００７３】
各フロータ１１〜２０は、その両端から２本ずつ給排気ホース４が各制御用ブイ２１〜３１に延び、各給排気ホース４の一端部、他端部が各排気バルブ２１ａ〜３１ａ，２２ｂ〜３０ｂに接続している。各給気バルブ２２ｃ〜３０ｃは、例えば、電磁弁から構成され、各排気バルブの手前に２本の給排気ホース４を連通できるように配置され、常時、閉とされている。
【００７４】
上述の各排気バルブを制御することで各フロータ１１〜２０の排気を独立して行うことができる。例えば、フロータ１５内のエアを抜く場合、制御用ブイ２５の排気バルブ２５ｂ、制御用ブイ２６の排気バルブ２６ａをそれぞれ開く。
【００７５】
また、各フロータ１１〜２０に給気する場合、各制御用ブイ２１〜３１の排気バルブをすべて閉じ、各給気バルブ２２ｃ〜３０ｃを開き、各フロータ１１〜２０の内部を直列的に連結し、例えば、制御用ブイ３１においてフロータ２０からの給排気ホース４の一端部をコンプレッサ側と接続し、給排気ホース４を通してエアを送り込む。
【００７６】
各フロータ１１〜２０の長手方向略中央の外面には、上述の圧力センサ１ａと同様の圧力センサ１１ａ〜２０ａが設けられており、各圧力センサ１１ａ〜２０ａからの電気ケーブル（図示省略）は各制御用ブイまで延び、各検知信号が各制御装置に入力する。各圧力センサ１１ａ〜２０ａについて任意の水深Ｌを予め設定し、各圧力センサ１１ａ〜２０ａが設定した水深Ｌよりも深い水深に対応した水圧を検知したとき、制御装置は水深検知信号を発し、フロータ１１〜２０の沈下と判断することができる。
【００７７】
上述と同様の陸上側の管理事務所等に設置される制御装置８と各制御用ブイ２１〜３１とは、携帯電話網を介して各種信号の送信・受信が可能となっている。すなわち、上述と同様に、図１８の各制御用ブイ２１〜３１の各排気バルブ２１ａ〜３１ａ，２２ｂ〜３０ｂ及び給気バルブ２２ｃ〜３０ｃは管理事務所の制御装置８により携帯電話網を介して遠隔操作され、また、各圧力センサ１１ａ〜２０ａによる水深検知信号及び各排気バルブのバルブ開閉状態信号が各制御用ブイ２１〜３１側から携帯電話網を介して管理事務所側に送信される。
【００７８】
なお、図１０（ａ）〜（ｅ）において、各フロータ１１〜２０から各制御用ブイ２１〜３１まで延びる各給排気ホース４は、各フロータ１１〜２０が図１０（ｅ）のように水底Ｔに沈下したときでも余裕のある長さである。
【００７９】
次に、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータ沈下動作について図１０（ａ）〜（ｅ）及び図１１（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。図１１は陸上側の管理事務所に設置される制御装置の遠隔操作制御部の平面図であり、遠隔操作制御部の各ランプが各フロータの浮上状態及び各排気バルブの閉状態を示す図（ａ）、各フロータの浮上状態及び各排気バルブの開状態を示す図（ｂ）及び各フロータの沈下状態及び各排気バルブの開状態を示す図（ｃ）である。
【００８０】
陸上側の管理事務所には上述と同様の制御装置８が設置され、制御装置８の遠隔操作制御部８ｂは、図５，図６とほぼ同様に構成され、図１１（ａ）〜（ｃ）のように、各フロータ１１〜２０について、浮上状態を示すランプ８ｄ、沈下状態を示すランプ８ｅ、排気バルブの開状態を示すランプ８ｆ、８ｆ’、閉状態を示すランプ８ｇ、８ｇ’が縦方向に並んでいる。なお、ランプ８ｆ、８ｆ’、ランプ８ｇ、８ｇ’は、半割されて半円状になっており、例えば、フロータ２０に関しては、図の右側の半円状のランプ８ｆ、８ｇが排気バルブ３１ａの開閉状態を示し、左側の半円状のランプ８ｆ’、８ｇ’が排気バルブ３０ｂの開閉状態を示す。図１１（ａ）〜（ｃ）で黒丸（●）のランプが点灯状態（ランプ８ｆ、８ｆ’、ランプ８ｇ、８ｇ’の場合、２つとも点灯）で、白丸（○）のランプが消灯状態（ランプ８ｆ、８ｆ’、ランプ８ｇ、８ｇ’の場合、２つとも消灯）である。
【００８１】
浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータ沈下は、図７のフローと基本的に同様のステップで行われるが、以下、主に制御装置８の遠隔操作制御部８ｂの動作と関連して説明する。
【００８２】
図１０（ａ）のように各フロータ１１〜２０が水面Ｓ上に浮上しているとき、遠隔操作制御部８ｂは図１１（ａ）のように、浮上状態を示す各ランプ８ｄ及び各排気バルブの閉状態を示す各ランプ８ｇ、８ｇ’がそれぞれ点灯している。
【００８３】
次に、遠隔操作制御部８ｂの各スイッチ８ｃを閉から開にすることで、携帯電話網により各排気バルブの開指令信号が各制御用ブイ２１〜３１側に送信され、各排気バルブが開き、各制御用ブイ２１〜３１側からバルブ開状態信号を携帯電話網で受信すると、図１１（ｂ）のように、遠隔操作制御部８ｂで各排気バルブの開状態を示す各ランプ８ｆ、８ｆ’が点灯する。
【００８４】
上述のように、各排気バルブが開くと、各フロータ１１〜２０内のエアが抜け始め、図１０（ｂ）のように、各フロータ１１〜２０が部分的に沈下を始め、さらに、図１０（ｃ）のように沈下するが、各フロータ１１〜２０の各圧力センサ１１ａ〜２０ａがまだ設定された水深Ｌに達していないので、遠隔操作制御部８ｂの各ランプ表示は、図１１（ｂ）のままである。
【００８５】
次に、図１０（ｄ）のように、各フロータ１１〜２０がさらに沈下して、各フロータ１１〜２０の各圧力センサ１１ａ〜２０ａが設定された水深Ｌに達すると、その水深検知信号を各制御用ブイ２１〜３１側から携帯電話網で受信し、図１１（ｃ）のように、遠隔操作制御部８ｂで各フロータ１１〜２０の沈下状態を示す各ランプ８ｅが点灯する。
【００８６】
各フロータ１１〜２０はさらに沈下し、最終的に、図１１（ｅ）のように、カーテン２やウエイト３等とともに水底Ｔに達する。
【００８７】
以上のように、本実施形態の浮沈式水域汚染拡散防止システム５０によれば、図１０（ａ）のようにフロータの長さを図１（ａ）よりも長く構成した場合でも、工事区域の工事船舶の出入口確保や台風等の荒天時の緊急待避等のために、汎用の携帯電話網を利用した遠隔操作により、作業者がフロータ１１〜２０等に接近する必要なく、各フロータ１１〜２０をカーテン２やウエイト３等とともに確実かつ安全に水底Ｔへと沈下させることができる。
【００８８】
また、図１０（ｂ）〜（ｅ）の沈下の際に、各フロータ１１〜２０が不均一に潰れて内部にエアが残るような場合でも、各フロータ１１〜２０の内部の給排気ホース４の通気孔４ｃ（図２）を通して残ったエアを排出できるので、各フロータ１１〜２０、カーテン２、ウエイト３等の所望の沈下部分全体がスムーズに沈下することができ、図１０（ｅ）のように水底Ｔに達することができる。なお、図１０（ｂ）〜（ｅ）では、各フロータ１１〜２０は部分的または全体的に潰れるが、潰れた状態の図示は省略している。以下の図でも同様である。
【００８９】
次に、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータの異常沈下の検知動作について図１２及び図１３を参照して説明する。図１２は本実施形態におけるフロータの異常沈下の検知動作を説明するための図１０と同様の図である。図１３はフロータの異常沈下を検知したときの遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態の一例を示す図１１と同様の図である。
【００９０】
浮沈式水域汚染拡散防止システム５０の異常沈下の検知動作は、図８のフローと基本的に同様のステップで行われるが、以下、主に制御装置８の遠隔操作制御部８ｂの動作と関連して説明する。
【００９１】
図１２のように、フロータ１１〜２０のうちの、例えば、フロータ１３の一部１３ｂが破損してフロータ１３内のエアが抜けて、フロータ１３とともにその近くのフロータ１２，１４，１５が水中に沈下し、フロータ１３，１４の圧力センサ１３ａ，１４ａが設定された水深Ｌよりも深く、フロータ１２，１５の圧力センサ１２ａ、１５ａが設定された水深Ｌよりも浅い場合、フロータ１３，１４の圧力センサ１３ａ，１４ａからの水深検知信号を管理事務所側で携帯電話網により受信すると、図１３のように、遠隔操作制御部８ｂでフロータ１３，１４の沈下状態を示す各ランプ８ｅが点灯する。
【００９２】
しかし、図１３のように、遠隔操作制御部８ｂにおいて、スイッチ８ｃはすべて閉であり、各制御用ブイ２１〜３１の各排気バルブはすべて閉状態を示すランプ８ｇ，８ｇ’が点灯しているので、遠隔操作制御部８ｂは、フロータ１３，１４が異常沈下したことを検知し、警報ランプ８ｆと警報ブザー９ｉとを作動させる。
【００９３】
以上のようにして、図１０（ａ）のようにフロータの長さを図１（ａ）よりも長く構成した場合、各フロータ１１〜２０の一部が異常沈下したとき、各圧力センサ１１ａ〜２０ａの水深検知により、警報を発するとともに、異常沈下したフロータを簡単に直ちに特定できるので、原因調査や修理作業を円滑に行うことができる。
【００９４】
次に、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータの部分沈下動作について図１４及び図１５を参照して説明する。図１４は本実施形態におけるフロータの部分沈下動作を説明するための図１０と同様の図である。図１３はフロータの部分沈下のときの遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態の一例を示す図１１と同様の図である。
【００９５】
図１０のようにフロータ１１〜２０のすべてを沈下させる必要がなく、例えば、図１４のように、フロータ１６を中心にフロータ１５〜１７を沈下させる場合、図１５のように、遠隔操作制御部８ｂでフロータ１５〜１７に対応する各スイッチ８ｃを閉から開にすると、携帯電話網により各排気バルブ２５ｂ，２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ（図１８）の開指令信号が送信され、フロータ１５〜１７の各排気バルブが開き、各制御用ブイ側からバルブ開状態信号を携帯電話網で受信すると、遠隔操作制御部８ｂでフロータ１５〜１７の各排気バルブの開状態を示す各ランプ８ｆ，８ｆ’が点灯する。
【００９６】
そして、フロータ１５〜１７内のエアが抜けて、フロータ１５〜１７が沈下し、フロータ１６の圧力センサ１６ａが設定された水深Ｌよりも深く、フロータ１５，１７の圧力センサ１５ａ、１７ａが設定された水深Ｌよりも浅い場合、フロータ１６の圧力センサ１６ａからの水深検知信号を管理事務所側で携帯電話網により受信すると、図１５のように、遠隔操作制御部８ｂでフロータ１６の沈下状態を示すランプ８ｅが点灯する。
【００９７】
以上のようにして、フロータ１１〜２０の一部を沈下させて、沈下させた一部のフロータが設定された水深Ｌよりも深い水深に達したことを検知できる。このため、例えば、図１４のように、工事区域において工事船舶ＳＨが出入りする場合、その出入りに必要な部分のフロータを沈下させるだけで対応可能となる。また、フロータ１１〜２０のすべてを沈下させる必要がないため、フロータの再浮上に手間取らず、効率的な沈下・浮上動作が可能となる。
【００９８】
なお、図１４のように船舶ＳＨの航行のためにフロータ等を沈下させる場合、船舶が安全に航行できる水深までフロータ等が沈んだ時に制御用ブイ２６，２７の警報部の警報ランプを点灯するように構成することが好ましく、安心して航行できる。この場合、水深Ｌは、船舶が安全に航行できる水深に設定される。
【００９９】
次に、本実施形態による浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータの浮上動作について図１６及び図１７を参照して説明する。図１６は本実施形態におけるフロータの浮上動作を説明するための図１０と同様の図であり、フロータのすべてが沈下した状態（ａ）、フロータの一部が浮上した状態（ｂ）、すべてのフロータが浮上した状態（ｃ）を示す図である。図１７はフロータのすべてが沈下した状態における遠隔操作制御部の各ランプの点灯状態（ａ）、フロータの一部が浮上したときの各ランプの点灯状態（ｂ）、すべてのフロータが浮上したときの各ランプの点灯状態（ｂ）を示す図１１と同様の図である。
【０１００】
浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータの浮上動作は、図９のフローと基本的に同様のステップで行われるが、以下、主に制御装置８の遠隔操作制御部８ｂの動作と関連して説明する。
【０１０１】
図１６（ａ）のようにフロータ１１〜２０のすべてが水底Ｔに沈下した状態からフロータを浮上させる場合、各制御用ブイ２１〜３１の排気バルブをすべて閉じ、各給気バルブ２２ｃ〜３０ｃを開き、各フロータ１１〜２０の内部を直列的に連結する。そして、遠隔操作制御部８ｂにおいて、各制御用ブイ２１〜３１の各排気バルブの閉状態を示すランプ８ｇ、８ｇ’がすべて点灯しているか否かを確認し、開状態を示すランプ８ｆ、８ｆ’が点灯しているときは、スイッチ８ｃの操作によりその排気バルブを閉じる。図１７（ａ）のように閉状態を示すランプ８ｇ、８ｇ’がすべて点灯することで、すべての排気バルブが閉じた状態であることがわかる。
【０１０２】
作業船ＣＳは、コンプレッサ等を搭載しており、制御用ブイ３１に接近し、フロータ２０の給排気ホース４の一端部を給気口としてコンプレッサ側と接続し、コンプレッサを作動させることで、フロータ２０の給排気ホース４の一端部からフロータに給気を始める。
【０１０３】
上述の給気により、フロータ２０から順にエアが充填され、例えば、図１６（ｂ）のように、フロータ２０が水面Ｓに浮上し、フロータ１９，１８，１７が浮上途中で、フロータ１１〜１６がまだ水底Ｔに沈下した状態となる。このとき、遠隔操作制御部８ｂでは、図１７（ｂ）のように、フロータ１１〜１７の沈下状態を示すランプ８ｅが点灯する一方、フロータ１８〜２０の浮上状態を示すランプ８ｄが点灯するので、フロータ１１〜１７の圧力センサ１１ａ〜１７ａが設定した水深Ｌよりも深く、フロータ１８〜２０の圧力センサ１８ａ〜２０ａが設定した水深Ｌよりも浅い状態であることがわかる。
【０１０４】
上記給気を続けることで、フロータ２０に続いてフロータ１９から順にエアが充填され、図１６（ｃ）のようにフロータ１１〜２０のすべてが水面Ｓに浮上する。このとき、遠隔操作制御部８ｂでは、図１７（ｃ）のように、フロータ１１〜２０の浮上状態を示すランプ８ｄがすべて点灯する。
【０１０５】
上述のようにして、浮沈式水域汚染拡散防止システム５０のフロータ１１〜２０をカーテン及びウエイト３等とともに水面Ｓに浮上させることができる。
【０１０６】
以上のように、第２の実施形態によれば、フロータ、カーテン、ウエイト等からなる汚濁防止膜を広範囲に設置している場合でも、複数のフロータ等の沈下を汎用の携帯電話網を利用して遠隔操作により制御することで統括して一括に管理できるので、作業の迅速化、省力化を図ることができる。
【０１０７】
また、汚濁防止膜が破損して不測に沈下したとき、各フロータに設けた圧力センサにより、どの汚濁防止膜が沈下したかを直ちに簡単に特定できるので、汚濁防止膜を広範囲の水域に設置した場合でも発見するまで時間がかからず、原因調査や修理作業を円滑に行うことができる。
【０１０８】
以上のように本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１（ｂ）や図１２等において、圧力センサについて、設定した水深Ｌは１つであったが、複数の水深を設定することで、フロータ等が沈下したとき、その沈下した水深を複数段階に遠隔操作制御部に表示するようにしてもよい。
【０１０９】
また、図５，図６の制御装置８としてパーソナルコンピュータ（パソコン）を用いてもよく、フロータの浮上・沈下状態や排気バルブの開閉状態を、遠隔操作制御部８ｂのランプ表示に代えて、パソコンに接続された液晶パネル等からなるディスプレイの画面上に表示するようにしてもよい。
【０１１０】
また、本実施形態では、浮沈式水域汚染拡散防止システムを浮沈式汚染防止膜の構造として説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、オイルフェンスのフロートとして上述のフロータを用いるようにしてもよい。
【０１１１】
また、図１，図１０において、各フロータに連結される給排気ホース４は、各フロータ内に連続して通され、フロータ内で通気孔４ｃを有するが、本発明は、これに限定されず、例えば、給排気ホースをフロータ内に連続して通さずにフロータに単に連結する構成としてもよい。
【０１１２】
本実施形態では、無線通信網として汎用の携帯電話網を用いることで、使用可能なエリアが全国的になり、場所的な制限が少なくなるが、必ずしも携帯電話網に限定されず、汎用性があり、場所的な制限が少ないものであれば、別の無線通信網を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ 浮沈式水域汚染拡散防止システム
１ フロータ
１ａ 圧力センサ
２ カーテン
３ ウエイト
４ 給排気ホース
４ａ，４ｂ 給排気ホースの一端部、他端部
４ｃ 通気孔
５，５’ 制御用ブイ
６，６’ 排気バルブ
７，８ 制御装置
７ａ，８ａ 携帯電話装置
８ｂ 遠隔操作制御部
５０ 浮沈式水域汚染拡散防止システム
１１〜２０ フロータ
１１ａ〜２０ａ 圧力センサ
２１〜３１ 制御用ブイ
２１ａ〜３１ａ，２２ｂ〜３０ｂ 排気バルブ
２２ｃ〜３０ｃ 給気バルブ
Ｌ 設定された水深
Ｓ 水面
Ｔ 水底
【図１】
2011094362.tif 000003
【図２】
2011094362.tif 000004
【図３】
2011094362.tif 000005
【図４】
2011094362.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011094362.tif 000009
【図８】
2011094362.tif 000010
【図９】
2011094362.tif 000011
【図１０】
2011094362.tif 000012
【図１１】
2011094362.tif 000013
【図１２】
2011094362.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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