(57)【要約】【課題】バイオデバイスの検査面を検知する検知精度を向上させるのに有利なバイオデバイス検査装置を提供する。【解決手段】バイオデバイス検査装置は、検査面３４をもつバイオデバイス３を保持する保持部２０と、保持部２０に保持されているバイオデバイス３の検査面３４に対面するように設けられたセンサ６と、保持部２０に保持されているバイオデバイス３の検査面３４に対面するように設けられバイオデバイス３の検査面３４に沿って延設されていると共に検査面３４に照射光を放出させる光放出面をもつと共に内部に光拡散材を含む導光体４と、導光体４に照射光を導入させる光源７とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検査面をもち手指で持ち運び可能なバイオデバイスを保持する保持部と、
前記保持部に保持されている前記バイオデバイスの前記検査面に対面するように設けられ前記検査面を検査するセンサと、
前記保持部に保持されている前記バイオデバイスの前記検査面に対面するように設けられ前記バイオデバイスの前記検査面に沿って延設されていると共に前記検査面に照射させる照射光を前記検査面に向けて放出させる光放出面をもつと共に内部に光拡散材を含む導光体と、
前記バイオデバイスの前記検査面を照射するための前記照射光を前記導光体に導入させる光源とを具備することを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【請求項２】
請求項１において、前記導光体は、前記バイオデバイスの前記検査面に斜め方向から対面すると共に、前記センサを挟む位置に並設された第１導光体および第２導光体で形成されていることを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記バイオデバイスの前記検査面に対する前記導光体の向きを調整する第１調整部が設けられていることを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において、前記導光体のうち前記バイオデバイスの前記検査面に対して反対側の背向面に対面する反射部が設けられていることを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【請求項５】
請求項４において、前記反射部は前記導光体に被覆されたメッキ膜で形成されていることを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【請求項６】
請求項４または５において、前記反射部の向きを調整する第２調整部が設けられていることを特徴とするバイオデバイス検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は医療検査、健康検査用等のバイオ検査に使用されるバイオデバイス検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、バイオデバイス検査装置が提供されている（特許文献１）。このバイオデバイス検査装置は、バイオデバイスを保持する保持部と、バイオデバイスの検査面を検査するイメージセンサと、保持部に保持されているバイオデバイスの検査面を斜め方向から照らすＬＥＤ光源とを有する（図１１参照）。このものによれば、ＬＥＤ光源によりバイオデバイスの検査面を照射させた状態で、イメージセンサが検査面をスキャニングして検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７７４１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１によれば、バイオデバイスの検査面を照らすＬＥＤ光源は点状光源であるため、検査面において光の照射むらが発生するおそれがある。この場合、検査精度を高めるためには限界がある。バイオデバイスの検査面における光の照射むらを抑制させるには、バイオデバイスの検査面からＬＥＤ光源を離間させることが好ましいが、この場合には、バイオデバイス検査装置が大型化するおそれがある。
【０００５】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり、バイオデバイスの検査面における光の照射むらを抑制させることができ、バイオデバイスの検査面を検知する検知精度を向上させるのに有利なバイオデバイス検査装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るバイオデバイス検査装置は、（ｉ）検査面をもち手指で持ち運び可能なバイオデバイスを保持する保持部と、（ｉｉ）保持部に保持されているバイオデバイスの検査面に対面するように設けられ検査面を検査するセンサと、（ｉｉｉ）保持部に保持されているバイオデバイスの検査面に対面するように設けられバイオデバイスの検査面に沿って延設されていると共に検査面に照射させる照射光を検査面に向けて放出させる光放出面をもつと共に内部に光拡散材を含む導光体と、（ｉｖ）バイオデバイスの検査面を照射するための照射光を導光体に導入させる光源とを具備することを特徴とする。
【０００７】
保持部に保持されているバイオデバイスの検査面に照射光が照射されている状態で、センサは、バイオデバイスの検査面の状況を検知する。検査操作の内部に配置されている導光体には、光拡散材が含有されている。従って、光源から照射光（以下、光ともいう）が導光体に導入されると、導光体に導入された照射光は、導光体の内部において光拡散材により拡散され、導光体の光放出面の全体から放出される。しかも、光放出面はバイオデバイスの検査面に沿って延設されている。このためバイオデバイスの検査面における光の照射むらが低減される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、光源から照射光が導光体に導入されると、導光体に導入された照射光は光拡散材により導光体の内部において拡散され、導光体の導光体の光放出面の全体からバイオセンサの検査面に向けて放出される。しかも、導光体の光放出面はバイオデバイスの検査面に沿って延設されている。このためバイオデバイスの検査面における光の照射むらが低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す図である。
【図３】実施形態２に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す図である。
【図４】実施形態３に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す図である。
【図５】実施形態４に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す図である。
【図６】実施形態５に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近を示す平面図である。
【図７】実施形態６に係り、バイオデバイス検査装置における導光体付近の要部を示す図である。
【図８】実施形態７に係り、導光体を示す断面図である。
【図９】実施形態１に係るバイオデバイス検査装置を用いて試験した場合における試験結果を示すグラフである。
【図１０】比較形態に係るバイオデバイス検査装置を用いて試験した場合における試験結果を示すグラフである。
【図１１】比較形態に係るバイオデバイス検査装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
保持部は、手指で持ち運び可能なバイオデバイスを保持する。導光体は導光材料で形成されている。導光材料としては導光樹脂または導光ガラスが好ましい。導光樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、フルオレン系樹脂、シクロオレフィン樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のうちの少なくとも１種が例示される。導光体の内部には、光を反射させる光拡散材が含有されている。光拡散材としては樹脂等の有機系、金属やセラミックス等の無機系が挙げられ。光拡散材が樹脂の場合には、光拡散材としては、ポリメチルメタクリレ−ト、ポリスチレン、ナイロンのうちの少なくとも１種が例示される。光拡散材が無機物の場合には、光拡散材としては、アルミニウム、鉄、チタン、亜鉛、二酸化珪素、酸化チタン、水酸化アルミニウム、アルミナ、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム等のうちの少なくとも１種が挙げられる。
【００１１】
光拡散材は粒子状、繊維状が好ましい。粒子としては中実状でも良いし、中空状でも良いし、多孔質粒子でも良いし、レンズ状でも良い。粒子としては真球状でも良いし、非真球状でも良い。光拡散材の含有量は、導光体を形成する導光材料と光拡散材との合計値を１００％とするとき、体積比で、１〜３０％にでき、特に２〜２０％、４〜１５％にできる。この場合、導光体において、複数方向への光拡散性を期待できる。導光体は、保持部に保持されているバイオデバイスの検査面に対面するように、バイオデバイスの検査面に沿って延設されている。導光体は、バイオデバイスの検査面に向けて照射光を放出させる光放出面をもつ。光源は、導光体に照射光を導入させる。光源としてはレーザ素子、ＬＥＤ素子、ＥＬ発光体が例示される。導光体は単数であっても良いし、複数であっても良い。従って、導光体は、バイオデバイスの検査面に対面すると共に、前記センサを挟む位置に並設された第１導光体および第２導光体で形成されていることが好ましい。好ましくは、バイオデバイスの検査面に対する導光体の向きを調整する第１調整部が設けられている。検査面における照射むらの低減に有利である。好ましくは、導光体のうちバイオデバイスの検査面に対して反対側の背向面に対面する反射部が設けられている。導光体からの光漏れが抑制され、光量の確保に貢献できる。これにより検査面における照射光の明度が確保され、照射むらの低減に有利である。反射部は例えば導光体の表面に被覆されたメッキ膜で形成されている。この場合、小型化に有利である。好ましくは、反射部の向きを調整する第２調整部が設けられている。検査面における照射むらの低減に有利である。
【００１２】
（実施形態１）
図１および図２は実施形態１の概念を示す。本実施形態に係るバイオデバイス検査装置は、手指で持ち運び可能なハンディタイプである。バイオデバイス検査装置は、外箱を構成する基体２を有する。基体２は、持ち運びできるハンディタイプの箱状であり、保持部２０と、保持部２０に連通する出入開口２４とを有する。保持部２０は、外方に露出している検査面３４をもつバイオデバイス３を保持する水平状の保持面２２をもつ。基体２の側面に形成されている出入開口２４から、ハンディタイプのバイオデバイス３が矢印Ｓ１方向（図１参照）に挿入され、保持部２０の保持面２２に着脱可能に保持される。この場合、バイオデバイス３は保持部２０のストッパ２２ｃに当接するまで挿入される。バイオデバイス３の検査面３４はほぼ水平に沿っている。
【００１３】
バイオデバイス３としてはイムノクロマトデバイスを採用できる。バイオデバイス３は、開口窓３１およびケース室３２を有するように硬質樹脂または金属等の材料で形成された横長形状のケース３０と、ケース３０のケース室３２に収容されたイムノクロマト用の試験片３３とを有する。ケース３０は、これの長さ方向（矢印Ｌ１方向、即ち、前記したバイオデバイス３の挿入方向である矢印Ｓ１方向と同じ方向）に延びる側辺３０ｓをもつ。
【００１４】
試験片３３の検査面３４はケース３０の開口窓３１に対面しており、上外方に露出している。試験片３３の検査面３４は、バイオデバイス３の延びる方向（矢印Ｌ１方向）に沿って延設されている。なお、図２に示すように、ケース３０の開口窓３１は内側壁面３５を有する。開口窓３１を形成する内側壁面３５は、ケース３０の側辺３０ｓから検査面３４に向かうにつれて次第に下降傾斜する傾斜面で形成されている。但し、内側側面３５は傾斜している構造に限定されるものではなく、鉛直方向に沿った垂直面であっても良い。なお、内側壁面３５は後述する法線Ｐ１，Ｐ２に沿っている、
導光体４は、樹脂を基材とする導光材料で形成されている。樹脂としては配合性、成形性が良いものが好ましく、ウレタン、エポキシ、フェノール、ＡＢＳが例示される。導光体４の内部には、光を反射させる粒子状の光拡散材が含有されている。光拡散材の含有量は、導光体４を形成する導光材料と光拡散材との合計値を１００％とするとき、体積比で、１〜２０％が好ましく、特に３〜１５％が好ましい。このように光拡散材が含有されているため、導光体４の内部において複数方向への光拡散性が期待できる。
【００１５】
導光体４は基体２の収容室２６に収容されており、保持部２０の保持面２２に保持されているバイオデバイス３の検査面３４に斜め方向から対面する。導光体４は、バイオデバイス３が延びる方向（矢印Ｌ１方向）に沿って延設されており、バイオデバイス３の検査面３４の延びる方向（矢印Ｌ１方向）に沿って配置されている。導光体４は、第１導光体４１および第２導光体４２で形成されている。第１導光体４１は所定の厚みをもつ平板形状をなしており、バイオデバイス３の検査面３４に向けて第１照射光４１０を放出させる平坦な第１光放出面５１と、第１光放出面５１に背向する平坦な第１背向面５３と、第１光放出面５１に交差するように互い対向する第１側面５５ａ，５５ｂとをもつ。第２導光体４２は、所定の厚みを有する平板形状をなしており、バイオデバイス３のうち検査面３４に向けて第２照射光４２０を放出させる平坦な第２光放出面５２と、第２光放出面５２に背向する平坦な第２背向面５４と、第２光放出面５２に交差するように互い対向する第２側面５６ａ，５６ｂとをもつ。
【００１６】
第１光放出面５１および第２光放出面５２はバイオデバイス３の検査面３４に対向している。上記したように光放出面５１，５２、背向面５３，５４は平坦面とされている。第１導光体４１の光放出面５１および背向面５３は互いに平行である。第２導光体４２の光放出面５２および背向面５４は互いに平行である。但しこれに限定されるものではない。なお導光体４１，４２は、同一のものを２個１組として用いている。光放出面５１，５２が平坦状または楕円状であるため、次のような効果が期待できる。すなわち、放出面が平坦または楕円であれば、光放出により試料照射面での光強度がシミューレーションできるので、均一な照射のための光学配置が可能となる。
【００１７】
ここで、図２に示すように、第１導光体４１および第２導光体４２は、バイオデバイス３の検査面３４の斜め上方向に配置されている。図２に示すように、第１法線Ｐ１は、第１導光体４１の第１光放出面５１に垂直である。第２法線Ｐ２は、第２導光体４２の第２光放出面５２に垂直である。Ｐ３は、バイオデバイス３の検査面３４に対して垂直である。第１導光体４１は、バイオデバイス３の検査面３４に沿って水平な水平線に対して第１角度θ１で傾斜している。第２導光体４２は、バイオデバイス３の検査面３４に沿って水平な水平線に対して第２角度θ２で傾斜している。なお、第１導光体４１と第２導光体４２とが対面する場合には、試験片３３に対して均一な照射速度を保つためにはθ１＝θ２、θ１≒θ２が望ましく、θ１およびθ２は３０〜７５°の範囲内にでき、殊に５０〜７０°の範囲内にできる。
【００１８】
バイオデバイス３の検査面３４に垂直な垂直法線Ｐ３上にイメージセンサ６（センサ）が配置されている。イメージセンサ６は基体２の収容室２６に配置されており、保持部２０に保持されているバイオデバイス３の検査面３４に接近しつつ対面しており、検査面３４の真上に配置されている。図２に示すように、イメージセンサ６の横側方に、第１導光体４１および第２導光体４２が配置されているため、バイオデバイス３の検査面３４からイメージセンサ６までの距離ＨＡを短縮させるのに有利である。この場合、基体２の高さを低くさせるのに有利である。なお、第１導光体４１の上端４１ｕおよび第２導光体４２の上端４２ｕは、垂直法線Ｐ３の延びる方向（重力方向）において、イメージセンサ６の上面６ｕよりも下方に位置していることが好ましい。但し、これに限定されるものではない。
【００１９】
イメージセンサ６は、ケース３０の開口窓３１から露出する検査面３４の状況を撮像する。撮像は、検査面３４の全体を撮像しても良いし、スキャンして撮像させても良い。イメージセンサ６の撮像信号は基体２の収容室２６の外部のコントローラ２８に送られ、コントローラ２８で解析される。光源７は、基体２の収容室２３に位置するように基体２に搭載されており、図１に示すように、第１導光体４１の入射部４１ｘおよび第２導光体４２の入射部４２ｘに光を導入させる。ここで、光源７は、第１導光体４１の入射部４１ｘに照射光４１０を導入させる第１光源７１と、第２導光体４２の第２入射部４２ｘに照射光４２０を導入させる第２光源７２とを有する。なお、入射部４１ｘは第１導光体４１の長さ方向（矢印Ｌ１方向）の一端部４１ｅに位置し、他端部側には位置しない。入射部４２ｘは第２導光体４２の長さ方向の一端部４２ｅに位置し、他端部側には位置しない。このように光源７１，７２は、導光体４１，４２の長さ方向の片側に配置されている。このような構造であっても、第１導光体４１および第２導光体４２の全体は光拡散材を含有しており、内部における光拡散性に富むため、第１導光体４１および第２導光体４２の内部全体に効果的に光拡散できる。この場合、第１光放出面５１および第２光放出面５２における均一照射性の向上に貢献できる。更に基体２の高さサイズを抑制させるのに有利である。
【００２０】
光源７としては半導体レーザ素子が好ましい。イメージセンサ６がバイオセンサの検査面３４における赤色または赤っぽい発色を検査する場合には、レーザ素子は緑色を発光する緑色レーザ（波長：５６０ナノメートル）とされていることが好ましい。この場合、Ｓ／Ｎ比を向上させることができ、バイオデバイス３の検査面３４における検知精度を高めるのに有利である。レーザ素子は青色を発光する青色レーザでも良い。なお、導光体４１，４２はこれの長さ方向（矢印Ｌ１方向）の端に、即ち、入射部４１ｘ，４２ｘの反対側に端面４１ｙ，４２ｙをもつ。
【００２１】
以上説明したように本実施形態によれば、検査の際には、基体２の側面に形成されている出入開口２４からハンディタイプのバイオデバイス３が矢印Ｓ１方向に挿入され、保持部２０の保持面２２に保持される。この状態において、使用者のスイッチ操作、或いは、バイオデバイス３が保持部２０に挿入された信号をトリガ信号として、第１光源７１からの照射光４１０が第１導光体４１に導入されると共に、第２光源７２からの照射光４２０が第２導光体４２に導入される。第１導光体４１および第２導光体４２に導入された照射光４１０，４２０は、第１導光体４１および第２導光体４２の内部に含有されている光拡散材により拡散される。結果として、第１導光体４１の第１光放出面５１の全体、第２導光体４２の第２光放出面５２の全体から、光がバイオデバイス３の検査面３４に向けて、照射光４１０，４２０が放出される。このため第１光放出面５１および第２光放出面５２の双方はそれぞれ面的に発光する。このためバイオデバイス３の検査面３４における照射光４１０，４２０の照射むらが低減され、検査面３４における均一照射性が向上する。この結果、イメージセンサ６でバイオデバイス３の検査面３４を検査するとき、検査面３４を良好に検査することができる。なお、バイオデバイス３がイムノクロマトデバイスであれば、デバイスの検査面３４には単数または複数のラインが発色するため、このラインをイメージセンサ６で撮像する。
【００２２】
殊に本実施形態によれば、図１に示すように、前記した長さ方向（Ｌ１方向）において、バイオデバイス３の検査面３４は、第１導光体４１の第１光放出面５１および第２導光体４２の第２光放出面５２と重なり合うように配置されている。更に、バイオデバイス３の検査面３４の長さ寸法をＬＭとし、第１導光体４１の第１光放出面５１の長さをＬＦとし、第２導光体４２の第２光放出面５２の長さをＬＳとすると、ＬＭ，ＬＦ，ＬＳがデバイス３の長さ方向（検査面３４の長さ方向）において、ＬＭ＜ＬＦの関係，ＬＭ＜ＬＳの関係に設定されている。従って、検査面３４の全体をむらなく照射させるのに有利となる。
【００２３】
なお本実施形態において、導光体４１，４２にはメッキ膜等の反射部が被覆されていないが、導光体４１，４２にメッキ膜等の反射部を必要に応じて被覆させることもできる。この場合、導光体４１，４２のうち光放出面５１，５２、入射部４１ｘ，４２ｘにはメッキ膜等の反射部を被覆させないことが好ましいが、背向面５３，５４、側面５５ａ，５５ｂ，側面５６ａ，５６ｂ，端面４１ｘ，４２ｘにメッキ膜等の反射部を、必要に応じて被覆させることができる。すなわち、導光体４１，４２の全表面のうちうち光放出面５１，５２、入射部４１ｘ，４２ｘを除いた領域にメッキ膜等の反射部を被覆させることができる。勿論、導光体４１，４２にメッキ膜等の反射部を被覆させずとも良い。メッキは化学メッキ、蒸着、スパッタリング等の成膜手段で形成できる。
【００２４】
（実施形態２）
図３は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。図３に示すように、第１導光体４１のうち第１光放出面５１と反対側の第１背向面５３に対向するように第１反射部８１が配置されている。第２導光体４２のうち第２光放出面５２と反対側の第２背向面５４に対向するように第２反射部８２が配置されている。第１反射部８１および第２反射部８２は、第１背向面５３および第２背向面５４に対向する側において、それぞれ凹面状の鏡面をもつ。但し、図示しないものの、第１反射部８１および第２反射部８２は平坦状の鏡面を有する形態でも良い。
【００２５】
本実施形態によれば、第１導光体４１の第１背向面５３から外方に透過された光を、第１反射部８１で反射させて再び第１導光体４１の内部に入射させ、再び第１導光体４１の内部において光拡散させることができる。同様に、第２導光体４２の第２背向面５４から外方に透過された光を第２反射部８２で反射させて再び第２導光体４２の内部に入射させ、再び第２導光体４２の内部において光拡散させることができる。この場合、光源７１，７２の光を効率よく使用でき、光源７１，７２の発光出力を過剰にさせずとも良い。
【００２６】
（実施形態３）
図４は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。図４に示すように、第１導光体４１には水平方向に延びる回動軸４１ｒが形成され、軸受を介して回動軸４１ｒが基体２に回動可能に支持されている。回動軸４１ｒには同軸的な操作ハンドル４１ｈが固定されている。第２導光体４２には水平方向に延びる回動軸４２ｒが形成され、摩擦係合する軸受を介して基体２に回動可能に支持されている。回動軸４２ｒには同軸的な操作ハンドル４２ｈが固定されている。操作ハンドル４１ｈ，４２ｈは基体２の外方に露出している。使用者が操作ハンドル４１ｈ，４２ｈを手指で操作すれば、前記したθ１，θ２を微調整でき、デバイス３の検査面３４における照射むらの低減に有利である。なお、操作ハンドル４１ｈ，４２ｈは図略のストッパにより任意の回動位置に保持される。このように検査面３４に対する第１導光体４１および第２導光体４２の向きを調整してθ１，θ２を調整できる第１調整部が設けられている。
【００２７】
（実施形態４）
図５は実施形態４を示す。本実施形態は実施形態１，２と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。図５に示すように、第１導光体４１のうち第１光放出面５１と反対側の第１背向面５３に対向するように第１反射部８１が配置されている。第２導光体４２のうち第２光放出面５２と反対側の第２背向面５４に対向するように第２反射部８２が配置されている。
【００２８】
図５に示すように、第１反射部８１は軸部８１ａと球部８１ｃを有する。球部８１ｃは凸状の球状面をもち、収容室２６に配置された摩擦係合用の凹状の球状面をもつ軸受２６ｒに摩擦係合しつつ回動可能に支持されている。第２反射部８２は軸部８２ａと球部８２ｃを有する。球部８２ｃは凸状の球状面をもち、収容室２６に配置された摩擦係合用の凹状の球状面をもつ軸受２６ｔに摩擦係合しつつ回動可能に支持されている。上記した摩擦係合により、軸部８１ａ，８２ａの向きが保持され、ひいては反射部８１，８２の向きが維持される。
【００２９】
軸部８１ａの先端８１ｅは基体２の外方に開口２ｙから突出している。同様に、軸部８２ａの先端８２ｅは基体２の外方に開口２ｙから突出している。使用者により軸部８１ａ，８２ａの先端８１ｅ，８２ｅが操作されると、第１反射部８１および第２反射部８２の方向が微調整可能とされている。この場合、バイオセンサ３の検査面３４における照射むらの低減に一層有利である。従って、第１導光体４１の第１背向面５３から外方に透過された光を、方向調整した第１反射部８１で反射させて再び第１導光体４１の内部に入射させて光拡散させることができる。同様に、第２導光体４２の第２背向面５４から外方に透過された光を、方向調整した第２反射部８２で反射させて再び第２導光体４２の内部に入射させて光拡散させることができる。この場合、光を効率よく使用でき、光源７の発光出力を過剰にさせずとも良い。このように第１導光体４１および第２導光体４２に対する反射部８１，８２の向きを調整して反射性を調整できる第２調整部が設けられている。
【００３０】
（実施形態５）
図６は実施形態５を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。導光体４は、第１導光体４１と、第２導光体４２と、第１導光体４１のうち光源７側の一端４１ｅと第２導光体４２のうち光源７側の一端４２ｅとを一体的に繋ぐ連設部４３が設けられている。従って、導光体４は平面視においてＵの字形状をなす。連設部４３は、第１導光体４１および第２導光体４２と同じ材料で形成されていることが好ましい。光源７からの光は導光体４の連設部４３に入射され、拡散される。従って光源７の数は単数で済む。即ち、光源７は、第１導光体４１および第２導光体４２の双方に共通する共通光源とされており、光源数の減少に貢献できる。光源７からの光は、導光体４の連設部４３に入射され、拡散される。その光は、第１導光体４１および第２導光体４２に含有されている光拡散材で拡散され、散乱される。そして、その光は、第１導光体４１の第１光放出面５１の全体からバイオデバイス３の検査面３４に向けて照射され、且つ、その光は、第２導光体４２の第２光放出面５２の全体からバイオデバイス３の検査面３４に向けて照射される。この場合、検査面３４における均一照射性を向上させるのに有利である。連設部４３のうち検査面３４と背向する上面である背向面４３ｕには、薄膜状の反射部４３ｐ（図６においてハッチングで示す領域）が形成されている。この場合、検査面３４に直接的に対面しない連設部４３の背向面４３ｕから光が外方に漏れ出ることが抑制される。この場合、光源７を第１導光体４１および第２導光体４２の双方に共用させつつ、光源７の発光出力を抑制させるのに有利であり、共用の光源７の発光出力の小型化に貢献できる。更に、反射部４３ｐは、第１導光体４１の第１背向面５３、第２導光体４２の第２背向面５４にも一体的に被覆されている。小型化に有利である。反射部４３ｐは、化学メッキで形成されたクロムメッキ、ニッケルメッキ等の金属メッキ膜で形成されていることが好ましい。なお、図示はしないものの、連設部４３のみに薄膜状の反射部４３ｐを被覆させることにしても良い。
【００３１】
（実施形態６）
図７は実施形態６を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。薄膜状の第１反射部８１Ｂは、第１導光体４１の第１背向面５３と、互いに対向する一対の第１側面５５ａ，５５ｂとに被覆されている。薄膜状の第２反射部８２Ｂは、第２導光体４２の第２背向面５４と、互いに対向する一対の第２側面５６ａ，５６ｂとに被覆されている。第１反射部８１Ｂおよび第２反射部８２Ｂは化学メッキで形成されたクロムメッキ、ニッケルメッキ等の金属メッキ膜で形成されていることが好ましい。この場合、検査装置を構成する基体２のコンパクト化に貢献できる。図７に示すように、イメージセンサ６に近い側の側面５５ｂ，５６ｂが膜状の反射部８１Ｂ，８２Ｂで被覆されている。イメージセンサ６に近い側の側面５５ｂ，５６ｂからイメージセンサ６に光が入射することが抑制される。このため、バイオデバイス３の検査面３４で反射する光以外の光がイメージセンサ６に受光されることが抑制され、センシング性の向上に有利である。
【００３２】
更に、第１光放出面５１Ｂおよび第２光放出面５２Ｂは、凹状面とされている。凹状面の断面形状は、第１導光体４１および第２導光体４２の長さ方向（矢印Ｌ１方向）にわたり同一とされている。この場合、第１導光体４１の第１光放出面５１Ｂの長さ方向の全体、第２導光体４２の第２光放出面５２Ｂの長さ方向の全体から、光をバイオデバイス３の検査面３４に向けて照射させつつ、放出された光の散乱を抑制できる。
【００３３】
（実施形態７）
図８（Ａ）（Ｂ）は実施形態７を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同じ構成および同じ作用効果を有する。以下異なる部分を中心として説明する。薄膜状の第１反射部８１Ｂは、断面で蒲鉾形状の第１導光体４１の第１背向面５３に被覆されている。薄膜状の第２反射部８２Ｂは、断面で蒲鉾形状の第２導光体４２の第２背向面５４に被覆されている。第１反射部８１Ｂおよび第２反射部８２Ｂは化学メッキで形成された金属メッキ膜で形成されている。なお光放出面５１，５２には反射部８１Ｂ，８２Ｂが被覆されていない。
【００３４】
（試験例）
試験例について述べる。医療診断または健康診断用の測定対象物がバイオデバイスに滴下された後に、検査面３４には、２本の赤色を帯びたラインが表示される。この試験例では、バイオデバイス３の検査面３４について、実施形態１の検査装置用いて試験した。この場合、バイオデバイス３は密着センシング型であり、バイオデバイス３の検査面３４とイメージセンサ６の下面であるセンサ面との距離は１４．３ミリメートルであり、イメージセンサ６のスキャニング距離は２５ミリメートルであった。バイオデバイス３の長さは９０ミリメートル、幅は３０ミリメートルであった。開口窓３１のサイズは１８ミリメートル×５ミリメートルであった。開口窓３１から露出する検査面３４では合計２本のラインＡ，Ｂが発色していた。この試験例では、導光体４１，４２の透光樹脂はエポキシ樹脂であり、光拡散材は石英粒子であった。導光体４１の透光樹脂と光拡散材との合計を１００％とするとき、体積比で、光拡散材は        ％であった。
【００３５】
図９は実施形態１の検知装置を用いたときにおける試験結果を示す。図９に示すように、実施形態１の検査装置を用いたときには、明度０を基準として、１本のラインＡを示す特性線Ｗ１と，他の１本のラインＢを示す特性線Ｗ２が得られた。比較形態の検査装置を用いた場合についても同様に試験した。
【００３６】
図１０は比較形態の検査装置を用いたときにおける試験結果を示す。図１１は比較形態の検査装置を示す。図１１に示すように、比較形態１の検査装置は１対のＬＥＤ素子２００を有する。ＬＥＤ素子２００は、バイオデバイス３の長さ方向（矢印Ｌ１方向）において点光源状をなすため、本発明に係る導光体が設けられていない場合には、バイオデバイス３の検査面３４において照射むらが発生し易い。比較形態１の検査装置を用いたときには、図１０に示すように、１本のラインＡを示す特性線Ｗ４と，他の１本のラインＢを示す特性線Ｗ５が得られるものの、特性線Ｗ４，Ｗ５は、明度０が基準とならなかった。このため明度０が基準となるように、特性線Ｗ４に基づく補正線ＷＡ４，特性線Ｗ５に基づく補正線ＷＡ５を得る必要がある。
【００３７】
（その他）上記した実施形態１によれば、θ１＝θ２とされているが、これに限らず、θ１＜θ２、θ１＞θ２にできる。光源７としては半導体レーザ素子とされているが、ＬＥＤでも良い。実施形態１によれば、光放出面５１，５２、背向面５３，５４はそれぞれ平坦面とされているが、これに限定されるものではなく、場合によっては、凹状面または凸状面としても良い。第１導光体４１の光放出面５１および背向面５３は互いに平行であるが、非平行としても良い。第２導光体４２の光放出面５２および背向面５４は互いに平行であるが、非平行としても良い。第１導光体４１，第２導光体４２は長さ方向と直交する方向に沿って切断して断面で三角形状でも良い。解析用のコントローラ２８は基体２の収容室２６に収容されていても良い。質本発明は上記し且つ図面に示した各実施形態のみに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。
【符号の説明】
【００３８】
２は基体、２０は保持部、２２は保持面、２６は収容室、３はバイオデバイス、３０はケース、３１は開口窓、３２はケース室、３４は検査面、４は導光体、４１は第１導光体、４２は第２導光体、３３は試験片、３４は検査面、５１は第１光放出面、５２は第２光放出面、５３は第１背向面、５４は第２背向面、６はイメージセンサ（センサ）、７は光源、７１は第１光源、７２は第２光源、８１は第１反射部、８２は第２反射部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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