(57)【要約】【課題】本発明の目的は、短波長レーザー等で露光して電子写真感光体上に高密度の静電潜像を形成した電子写真画像で、光劣化に伴う繰り返し使用による電位安定性の低下を防止するとともに、高い転写性能が求められるプロセスにおいてもメモリー耐性に優れた電子写真感光体、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】電荷発生層がＣｕＫα線の特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さない結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を含有する電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層の積層構造の感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫα線の特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さない結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を含有し、電荷輸送層が下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2011007925.tif 000021
［式中、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表わす。Ｒ３およびＲ４は、置換、未置換の炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは、０〜５の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【化２】
2011007925.tif 000022
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表わす。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ｒ９およびＲ１０は、アルキル基又はアリール基表し、Ｒ９とＲ１０が結合して環構造を形成しても良い。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【請求項２】
前記電子写真感光体が導電性支持体と電荷発生層の間に、少なくともＮ型半導性粒子を含有する中間層を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
電子写真感光体上に均一な帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位が付与された電子写真感光体上に波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体に請求項１又は２に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１又は２に記載の電子写真感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体（以下、単に感光体とも云う）、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関し、更に詳しくは、複写機やプリンターの分野で用いられる電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体、画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷分野やカラー印刷の分野において、電子写真方式の複写機やプリンターが使用される機会が増加している。該印刷分野やカラー印刷の分野においては、高画質のデジタルのモノクロ画像或いはカラー画像を求める傾向が強い。このような要求に対し、露光光源として短波長のレーザー光を用い、高精細のデジタル画像を形成することが提案されている（特許文献１、２）。しかしながら、該短波長レーザー光を用い、露光のドット径を絞り、電子写真感光体上に細密の静電潜像を形成しても、最終的に得られる電子写真画像は、十分な高画質を達成し得ていないのが現状である。
【０００３】
その原因は、短波長の像露光で得られる画像に新たに発生してくる課題を十分に対応できていないことによる。
【０００４】
第一の課題は、従来の長波長レーザー用に開発された感光体では、短波長レーザー光の波長での光透過性を確保できず、感度特性を損なうといった問題がある。これは電荷輸送材料の吸収領域が４００ｎｍ以上の領域まで存在することに起因する。その結果、膜厚のばらつきなどの影響で均一な画像が得られない。一方、４００ｎｍ以上に実質的な吸収を持たない電荷輸送材料を用いた場合は、光安定性に劣るため、画像安定性に問題があった。この問題に対しては、我々は、先に、特開２００７−１０８３１４号公報（特許文献３）で、特定の電荷輸送材料を用いることで、この問題を解決できることを見出した。
【０００５】
第二の課題は、短波長レーザーの高画質化施策としてのトナーの小径化に伴う転写電流の増大である。感光体は転写電流の大きなプロセスでは転写メモリーが発生し易い。特に、フタロシアニン系顔料を電荷発生物質に用いた感光体では、この転写メモリーが発生しやすい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２５０２３９号公報
【特許文献２】特開２０００−１０５４７９号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明は、上記第一の課題及び第二の課題を解決するためになされた。本発明の目的は、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して電子写真感光体上に高密度の静電潜像を形成した電子写真画像で、光劣化に伴う繰り返し使用による電位安定性の低下を防止するとともに、高い転写性能が求められるプロセスにおいてもメモリー耐性に優れた電子写真感光体を提供することであり、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は上記課題について、鋭意検討を重ねた結果、第一の課題及び第二の課題を同時に解決し、短波長レーザー光の光透過性を改善し、光劣化に伴う繰り返し使用による電位安定性の低下を防止すると同時に、転写メモリー耐性も改善するには、特定の結晶型を有し、且つ適正な粒径の電荷発生材料を用い、同時に短波長透過性が良好な特定の電荷輸送物質を同時に用いることにより、短波長レーザー光に対する感度の改善と転写メモリー耐性を大幅に改善できることを見出した。
【０００９】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
【００１０】
１．導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層の積層構造の感光層を有する電子写真感光体において、該電荷発生層がＣｕＫα線の特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さない結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を含有し、電荷輸送層が下記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１１】
【化１】
2011007925.tif 000002
【００１２】
［式中、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表わす。Ｒ３およびＲ４は、置換、未置換の炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは、０〜５の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
【００１３】
【化２】
2011007925.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、およびＲ８は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表わす。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ｒ９およびＲ１０は、アルキル基又はアリール基表し、Ｒ９とＲ１０が結合して環構造を形成しても良い。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。］
２．前記電子写真感光体が導電性支持体と電荷発生層の間に、少なくともＮ型半導性粒子を含有する中間層を有することを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
【００１５】
３．電子写真感光体上に均一な帯電電位を付与する帯電工程、該帯電電位が付与された電子写真感光体上に波長が３５０〜５００ｎｍの範囲内の波長の光で露光して静電潜像を形成する露光工程、該静電潜像をトナー像に顕像化する現像工程、該トナー像を転写媒体に転写する工程を有する画像形成方法において、前記電子写真感光体に前記１又は２に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成方法。
【００１６】
４．前記３に記載の画像形成方法を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【００１７】
５．前記４に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１又は２に記載の電子写真感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲の短波長レーザー光で露光し、高密度の静電潜像を形成した時、光劣化に伴う繰り返し使用による電位安定性の低下を防止すると同時に、転写メモリー耐性も改善することができ、高密度のドット画像を形成できる電子写真感光体を提供することができる。又、該電子写真感光体を用いた画像形成方法、画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【図３】本発明の電子写真感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【図４】顔料１（チタニルフタロシアニン粉末）のＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２１】
以下、本発明の電子写真感光体について、詳細に説明する。
【００２２】
本願発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に電荷発生層及び電荷輸送層の積層構造の感光層を有する電子写真感光体であり、該電荷発生層がＣｕＫα線の特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３°にピークを有さない結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を含有し、電荷輸送層が前記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００２３】
本願発明の電子写真感光体は、上記構成を有することにより、波長が３５０〜５００ｎｍの範囲の短波長レーザー光で露光し、高密度の静電潜像を形成した時、光劣化に伴う繰り返し使用による電位安定性の低下を防止すると同時に、転写メモリー耐性も改善することができ、高密度のドット画像を形成できる。
【００２４】
本願発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料とは、下記化学構造を有する化合物の顔料である。
【００２５】
【化３】
2011007925.tif 000004
【００２６】
（式中、Ｘはハロゲン原子を表し、ｎは０〜２の数を示す）。前記Ｘが塩素原子の場合ｎは０〜０．５が好ましく、０〜０．１がより好ましい。
【００２７】
本願発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料は、ＣｕＫαを線源とするＸ線回折スペクトルにおいて、前記した結晶型を有する。そして、該結晶型のチタニルフタロシアニン顔料は、特開２００６−２７６８２９号公報等で電子写真感光体に適用した技術が公開されている。
【００２８】
しかしながら、該結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を用いた感光体を、短波長レーザー光（発振波長が３５０ｎｍ〜５００ｎｍ）の像露光を用いた画像形成方法で用いると、繰り返し使用に伴う感度の低下や転写メモリーの発生と云った問題が発現する。本発明者等は、この現象について、種々の検討を加えた結果、該結晶型のチタニルフタロシアニン顔料を用いた電荷発生層の上に、前記一般式（１）又は（２）で表される化合物を含有した電荷輸送層を積層することにより、これらの課題を解決することができた。
【００２９】
本願発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料は、その結晶型の調整方法の記載は特開２００６−２７６８２９号公報等で記載されている。
【００３０】
以下に、本発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料の結晶型の調整方法及び前記一般式（１）又は（２）で表される化合物等について、記載する。
【００３１】
本発明に係わるチタニルフタロシアニン顔料の結晶型の調整方法
ここでまず、本発明で用いられる特定の結晶型を有するチタニルフタロシアニン結晶の合成方法について述べる。
【００３２】
初めにチタニルフタロシアニン結晶の合成粗品の合成法について述べる。フタロシアニン類の合成方法は古くから知られている。
【００３３】
例えば、第１の方法として、無水フタル酸類、金属あるいはハロゲン化金属及び尿素の混合物を高沸点溶媒の存在下あるいは不存在下において加熱する方法である。この場合、必要に応じてモリブデン酸アンモニウム等の触媒が併用される。第２の方法としては、フタロニトリル類とハロゲン化金属を高沸点溶媒の存在下あるいは不存在下において加熱する方法である。この方法は、第１の方法で製造できないフタロシアニン類、例えば、アルミニウムフタロシアニン類、インジウムフタロシアニン類、オキソバナジウムフタロシアニン類、オキソチタニウムフタロシアニン類、ジルコニウムフタロシアニン類等に用いられる。第３の方法は、無水フタル酸あるいはフタロニトリル類とアンモニアを先ず反応させて、例えば１，３−ジイミノイソインドリン類等の中間体を製造し、次いでハロゲン化金属と高沸点溶媒中で反応させる方法である。第４の方法は、尿素等存在下で、フタロニトリル類と金属アルコキシドを反応させる方法である。特に、第４の方法はベンゼン環への塩素化（ハロゲン化）が起こらず、電子写真用材料の合成法としては、極めて有用な方法であり、本発明においては極めて有効に使用される。
【００３４】
次に、不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）の合成法について述べる。この方法は、フタロシアニン類を硫酸に溶解した後、水で希釈し、再析出させる方法であり、アシッド・ペースト法あるいはアシッド・スラリー法と呼ばれるものが使用できる。
【００３５】
具体的な方法としては、上記の合成粗品を１０〜５０倍量の濃硫酸に溶解し、必要に応じて不溶物を濾過等により除去し、これを硫酸の１０〜５０倍量の充分に冷却した水もしくは氷水にゆっくりと投入し、チタニルフタロシアニンを再析出させる。析出したチタニルフタロシアニンを濾過した後、イオン交換水で洗浄・濾過を行い、濾液が中性になるまで充分にこの操作を繰り返す。最終的に、綺麗なイオン交換水で洗浄した後、濾過を行い、固形分濃度で５〜１５質量％程度の水ペーストを得る。
【００３６】
この際、イオン交換水で十分に洗浄し、可能な限り濃硫酸を残さないことが重要である。具体的には、洗浄後のイオン交換水が以下のような物性値を示すことが好ましい。即ち、硫酸の残存量を定量的に表せば、洗浄後のイオン交換水のｐＨや比伝導度で表すことが出来る。ｐＨで表す場合には、ｐＨが６〜８の範囲であることが望ましい。この範囲であることにより、感光体特性に影響を与えない硫酸残存量であると判断出来る。このｐＨ値は市販のｐＨメーターで簡便的に測定することが出来る。また比伝導度で表せば、８μＳ／ｃｍ以下であることが望ましい（好ましくは５μＳ／ｃｍ以下、更に好ましくは３μＳ／ｃｍ以下である）。この範囲であれば、感光体特性に影響を与えない硫酸残存量であると判断出来る。この比伝導度は市販の電気伝導率計で測定することが可能である。比伝導度の下限値は、洗浄に使用するイオン交換水の比伝導度ということになる。いずれの測定においても、上記範囲を逸脱する範囲では、硫酸の残存量が多く、感光体の帯電性が低下したり、光感度が悪化したりするので望ましくない。
【００３７】
このように作製したものが不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）である。この際、この不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）が、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも７．０〜７．５°に最大回折ピークを有するものであることが好ましい。特に、その回折ピークの半値巾が１°以上であることがより好ましい。更に、一次粒子の平均粒子サイズが０．１μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
次に、結晶変換方法について述べる。
【００３９】
結晶変換は、前記不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）を、ＣｕＫαの特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として、少なくとも２７．２°に最大回折ピークを有し、更に９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、かつ最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、かつ、前記７．３°のピークと９．４°のピークの間にはピークを有さず、かつ２６．３°にピークを有さない結晶型を有するチタニルフタロシアニン結晶に変換する工程である。
【００４０】
具体的な方法としては、前記不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）を乾燥せずに、水の存在下で有機溶媒と共に混合・撹拌することにより、前記結晶型を得るものである。
【００４１】
この際、使用される有機溶媒は、所望の結晶型を得られるものであれば、いかなる有機溶媒も使用できるが、特にテトラヒドロフラン、トルエン、塩化メチレン、二硫化炭素、オルトジクロロベンゼン、１，１，２−トリクロロエタンの中から選ばれる１種を選択すると、良好な結果が得られる。これら有機溶媒は単独で用いることが好ましいが、これらの有機溶媒を２種以上混合する、あるいは他の溶媒と混合して用いることも可能である。結晶変換に使用される前記有機溶媒の量は、不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）の質量の１０倍以上、好ましくは３０倍以上の質量であることが望ましい。これは、結晶変換を素早く十分に起こさせると共に、不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）に含まれる不純物を十分に取り除く効果が発現されるからである。尚、ここで使用する不定形チタニルフタロシアニン（低結晶性チタニルフタロシアニン）は、アシッド・ペースト法により作製するものであるが、上述のように硫酸を十分に洗浄したものを使用することが望ましい。硫酸が残存するような条件で結晶変換を行うと、結晶粒子中に硫酸イオンが残存し、出来上がった結晶を水洗処理のような操作をしても完全には取り除くことが出来ない。硫酸イオンが残存した場合には、感光体の感度低下、帯電性低下を引き起こすなど、好ましい結果を得られない。例えば、硫酸に溶解したチタニルフタロシアニンをイオン交換水と共に有機溶媒に投入し結晶変換を行う方法が記載されている。この際、本発明で得られるチタニルフタロシアニン結晶のＸ線回折スペクトルに類似した結晶を得ることが出来るが、チタニルフタロシアニン中の硫酸イオン濃度が高く、光減衰特性（光感度）が悪いものであるため、本発明のチタニルフタロシアニンの製造方法としては良好なものではない。
【００４２】
次に、電荷輸送層に用いる前記一般式（１）又は（２）の化合物について、説明する。
【００４３】
前記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。Ｒ３およびＲ４は、置換、未置換の炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｎは０〜２の整数を表し、ｏは０〜３の整数を表す。ｌおよびｍは、０〜５の整数を表すＡ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子、置換、未置換の、アルキル基、アルコキシ基またはアリール基を表す。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。
【００４４】
Ｒ１、Ｒ２におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基などが挙げられる。
【００４５】
Ｒ３、Ｒ４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられる。Ｒ１〜Ｒ４におけるアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基などが挙げられる。またＲ３、Ｒ４の置換アルキル基としては、フェニル置換アルキルなどが挙げられる。
【００４６】
Ａ〜Ｄにおけるアルキル基、アルコキシ基またはアリール基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基が挙げられる。
【００４７】
また、Ａ〜Ｄにおけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシアルキル基、ベンジル基、フェネチル基等の置換アルキル基挙げられる。アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。アリール基としては、フェニル基が挙げられる。
【００４８】
以下に前記一般式（１）の化合物の具体例を下記に挙げる。
【００４９】
【化４】
2011007925.tif 000005
【００５０】
【化５】
2011007925.tif 000006
【００５１】
【化６】
2011007925.tif 000007
【００５２】
一般式（１）で表される化合物を合成するには、ジフェニルアミンとハロゲン化アリールを銅とアルカリを触媒としてウルマン反応にて反応させる方法や、パラジウム触媒を用いて鈴木カップリング法によって合成することができる。
【００５３】
一般式（２）で表される化合物について説明する。
【００５４】
前記一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、炭素数１〜５のアルキル基またはアルコキシ基を表す。ｐは、０〜５の整数を表し、ｑは、０〜４の整数を表し、ｒは、０〜２の整数を表し、ｓは、０〜３の整数を表す。Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは前記一般式（１）におけるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと同義である。但し、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤが同時に水素原子であることはない。
【００５５】
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８における、アルキル基、アルコキシ基としては、Ｒ１、Ｒ２におけるアルキル基、アルコキシ基と同様のものを挙げることができる。
【００５６】
Ｒ９、Ｒ１０に於けるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基などが挙げられ、Ｒ９、Ｒ１０が結合してなる環構造としては、シクロヘキシル基、シクロペンチル基などが挙げられる。またアリール基としては、フェニル基が挙げられる。
【００５７】
一般式（２）で表される化合物の具体例を下記に挙げる。
【００５８】
【化７】
2011007925.tif 000008
【００５９】
【化８】
2011007925.tif 000009
【００６０】
【化９】
2011007925.tif 000010
【００６１】
【化１０】
2011007925.tif 000011
【００６２】
【化１１】
2011007925.tif 000012
【００６３】
【化１２】
2011007925.tif 000013
【００６４】
【化１３】
2011007925.tif 000014
【００６５】
一般式（２）で表される化合物を合成するには、ビフェニル基を有するトリフェニルアミンを種々のケトン化合物と酸触媒にて反応することにより、合成する事ができる。また、下記一般式（３）で表されるジアミノ体とハロゲン化アリールを用いて、種々の合成法によって合成することもできる。
【００６６】
【化１４】
2011007925.tif 000015
【００６７】
一般式（３）中、Ａｒ１は、置換基を有しても良いフェニル基又は、一般式（１）に於ける置換基を有するビフェニル基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２は、一般式（２）のＲ９およびＲ１０と同意義である。
【００６８】
これら上記の化合物以外に、公知の正孔輸送性（Ｐ型）の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができ、また、併用してもよいが、主たる電荷発生物質としては、前記の一般式（１）又は（２）の化合物を用いることが好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真感光体の構成としては、以下に示すような構成が挙げられる；
１）導電性支持体上に感光層として電荷発生層および電荷輸送層を順次積層した構成；
２）導電性支持体上に感光層として電荷発生層、第１電荷輸送層および第２電荷輸送層を順次積層した構成；
３）導電性支持体上に感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層を形成した構成；
４）導電性支持体上に感光層として電荷輸送層および電荷発生層を順次積層した構成；
５）上記１）〜４）の感光体の感光層上にさらに表面保護層を形成した構成。
【００７０】
本発明の電子写真感光体は、上記いずれの構成を有する場合であってもよい。
【００７１】
本発明では上記２）の構成が最も好ましく用いられる。即ち、感光層が電荷発生物質を含有する電荷発生層および電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を有する前記構成１〜４が好ましい態様である。
【００７２】
尚、本発明の電子写真感光体は上記いずれの構成を有する場合であっても、導電性支持体上に感光層を形成するに先だって、下引層（中間層）を形成する。
【００７３】
次に、電子写真感光体の層構成を上記２）の構成を中心にして記載する。
【００７４】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００７５】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。
【００７６】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙やプラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００７７】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００７８】
本発明に用いられる中間層には金属酸化物粒子を含有することが好ましい。特に、Ｎ型特性を有するＮ型半導性粒子が好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００７９】
Ｎ型半導性粒子の金属酸化物粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００８０】
金属酸化物粒子は数平均一次粒径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満の金属酸化物粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残電上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きい金属酸化物粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像が劣化しやすい。
【００８１】
前記酸化チタン粒子は、結晶形としては、アナターゼ形、ルチル形、ブルッカイト形及びアモルファス形等があるが、中でもルチル形酸化チタン顔料又はアナターゼ形酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００８２】
金属酸化物粒子はメチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体で表面処理されたものが好ましい。該メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体の分子量は１０００〜２００００のものが表面処理効果が高く、その結果、金属酸化物粒子の整流性を高め、この金属酸化物粒子を含有する中間層を用いることにより、黒ポチ発生が防止され、又、良好なドット画像の再現性に効果がある。
【００８３】
メチルハイドロジェンシロキサン単位を含む重合体とは−（ＨＳｉ（ＣＨ３）Ｏ）−の構造単位とこれ以外の構造単位（他のシロキサン単位のこと）の共重合体が好ましい。他のシロキサン単位としては、ジメチルシロキサン単位、メチルエチルシロキサン単位、メチルフェニルシロキサン単位及びジエチルシロキサン単位等が好ましく、特にジメチルシロキサンが好ましい。共重合体中のメチルハイドロジェンシロキサン単位の割合は１０〜９９モル％、好ましくは２０〜９０モル％である。
【００８４】
メチルハイドロジェンシロキサン共重合体はランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよいがランダム共重合体及びブロック共重合体が好ましい。又、共重合成分としてはメチルハイドロジェンシロキサン以外に、一成分でも二成分以上でもよい。
【００８５】
本発明に用いられる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等の金属酸化物粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００８６】
金属酸化物粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で１．０〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で金属酸化物粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な電子写真感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、金属酸化物粒子を１００〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００８７】
一方、本発明の金属酸化物粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、金属酸化物粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂、アルキド樹脂、レゾール型フェノール樹脂等が好ましい。この内、ポリアミド樹脂としては、アルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。電子写真感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これ以外にも下記のようなポリアミドも好ましく用いることができる。
【００８８】
【化１５】
2011007925.tif 000016
【００８９】
上記ポリアミドＮ−１からＮ−５中の成分比はモル％で表示している。
【００９０】
又、ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチの発生やドット画像の劣化を起こしやすい。
【００９１】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル−デグサ（株）製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００９２】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００９３】
本発明の中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ等が発生しやすく、ドット画像の劣化を起こしやすい。１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット画像が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００９４】
又、上記中間層は実質的に絶縁層であることが好ましい。ここで絶縁層とは、体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ以上である。本発明の中間層及び保護層の体積抵抗は１×１０８〜１０１５Ω・ｃｍが好ましく、１×１０９〜１０１４Ω・ｃｍがより好ましく、更に好ましくは、２×１０９〜１×１０１３Ω・ｃｍである。体積抵抗は下記のようにして測定できる。
【００９５】
測定条件；ＪＩＳ：Ｃ２３１８−１９７５に準ずる。
【００９６】
測定器：三菱油化社製Ｈｉｒｅｓｔａ  ＩＰ
測定条件：測定プローブ  ＨＲＳ
印加電圧：５００Ｖ
測定環境：３０±２℃、８０±５ＲＨ％
体積抵抗が１×１０８Ω・ｃｍ未満では中間層の電荷ブロッキング性が低下し、黒ポチの発生が増大し、電子写真感光体の電位保持性も劣化し、良好な画質が得られない。一方１０１５Ω・ｃｍより大きいと繰り返し画像形成で残留電位が増大しやすく、良好な画質が得られない。
【００９７】
（感光層）
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造の感光層構成でも良いが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとるのがよい。
【００９８】
機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成を取ることが好ましい。
【００９９】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層構成について説明する。
【０１００】
（電荷発生層）
本願発明に係わる電荷発生層には、電荷発生物質（ＣＧＭ）として、前記したＸ線回折スペクトル特性を有するチタニルフタロシアニン顔料を用いるが、これ以外にも電荷発生物質として、アゾ顔料、ペリレン顔料などのペリレン系化合物、多環キノン顔料等を併用してもよい。
【０１０１】
電荷発生層は、ＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いることが好ましい。バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
バインダーと電荷発生物質との割合は、バインダー１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．３μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１０３】
（電荷輸送層）
本発明において電荷輸送層は、単層であっても複数の電荷輸送層から構成されてもよい。複数の電荷輸送層から構成される場合、最上層の電荷輸送層は無機微粒子を含有する構成が好ましい。
【０１０４】
電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）およびＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により前記した無機微粒子、酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１０５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、本発明に係る前記一般式（１）又は（２）で表される化合物が用いられる。
【０１０６】
これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１０７】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれの樹脂かを問わない。例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位構造のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。これらの中で吸水率が小さく、ＣＴＭの分散性、電子写真特性が良好なポリカーボネート樹脂が最も好ましい。
【０１０８】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１０９】
電荷輸送層の合計膜厚は、ドット再現性の劣化防止の面から、１０〜２５μｍが好ましい。また、表面層となる電荷輸送層の膜厚は１．０〜８．０μｍであることが好ましい。
【０１１０】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層等の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１１１】
次に、感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。また表面層の形成には円形スライドホッパー型塗布装置を用いるのが最も好ましい。
【０１１２】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加工方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０１１３】
円形スライドホッパー型塗布装置を用いる塗布方法では、スライド面終端と基材は、ある間隙（約２μｍ〜２ｍｍ）を持って配置されているため基材を傷つける事なく、また性質の異なる層を多層形成させる場合においても、既に塗布された層を損傷することなく塗布できる。更に性質が異なり同一溶媒に溶解する層を多層形成させる際にも、浸漬塗布方法と比べて溶媒中に存在する時間がはるかに短いので、下層成分が上層側へ殆ど溶出せず、塗布槽にも溶出することなく塗布できるので、本発明の無機微粒子の分散性を劣化させずに塗布することができる。
【０１１４】
又、本発明の感光体の表面層には、画像ボケ防止の面から、酸化防止剤を含有させることが好ましい。表面層は感光体の帯電時の活性ガス、例えばＮＯｘやオゾン等で酸化されやすく、画像ボケが発生しやすいが、酸化防止剤を共存させることにより、画像ボケの発生を防止することができる。
【０１１５】
酸化防止剤とは、その代表的なものは電子写真感光体中ないしは電子写真感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。
【０１１６】
次に、本発明に係わる電子写真感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【０１１７】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【０１１８】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１１９】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプおよび第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラーおよび第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１２０】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリーに記憶される。
【０１２１】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６および光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明の電子写真感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１２２】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリーから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１２３】
本発明の画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、発振波長が３５０〜５００ｎｍの半導体レーザー又は発光ダイオードを像露光光源として用いる露光手段を有する。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜５０μｍに絞り込み、電子写真感光体上にデジタル露光を行うことにより、６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【０１２４】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１２５】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系およびＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布およびローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１２６】
本発明の画像形成装置においては、静電潜像をトナー像に顕像化する現像手段を有する。感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。
【０１２７】
本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる電子写真感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１２８】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６および進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４および分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１２９】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１３０】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１３１】
更に、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１３２】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１３３】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１３４】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１３５】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１３６】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１および定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３７】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１３８】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、および、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１３９】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１４０】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１４１】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１４２】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザー光学系などが用いられる。
【０１４３】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、およびクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１４４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１４６】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１４７】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１４８】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１４９】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１５０】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１５１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、およびクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１５２】
次に図３は本発明の電子写真感光体を用いたカラー画像形成装置（少なくとも電子写真感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段および中間転写体を有する複写機あるいはレーザビームプリンタ）の構成断面図である。ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１５３】
１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１５４】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１５５】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１５６】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１５７】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、１次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される１次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（１次転写）されていく。
【０１５８】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１５９】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１６０】
２次転写ローラ５ｂで、２次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１６１】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１６２】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程において、２次転写ローラ５ｂおよび中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１６３】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、２次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに２次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。２次転写バイアスがバイアス電源から２次転写ローラ５ｂに印加される。この２次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【０１６４】
本発明の画像形成装置は電子写真複写機、レーザプリンター、ＬＥＤプリンターおよび液晶シャッター式プリンター等の電子写真装置一般に適応するが、更に、電子写真技術を応用したディスプレー、記録、軽印刷、製版およびファクシミリ等の装置にも幅広く適用することができる。
【実施例】
【０１６５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」の表示は、「質量部」を表す。
【０１６６】
［チタニルフタロシアニンの合成］
本願発明に係わるＸ線回折スペクトル特性を有するチタニルフタロシアニン顔料は特開２００６−２７６８２９号公報に記載の合成法により合成することができる。
【０１６７】
（合成例１）
１，３−ジイミノイソインドリン２９．２部とスルホラン２００部を混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０．４部を滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間撹拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、つぎにメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に撹拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過、ついで洗浄液が中性になるまでイオン交換水（ｐＨ：７．０、比伝導度：１．０μＳ／ｃｍ）による水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８、比伝導度は２．６μＳ／ｃｍであった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０部をテトラヒドロフラン２００部に投入し、４時間攪拌を行った後、濾過を行い、乾燥して、チタニルフタロシアニン粉末を得た（顔料１とする）。
【０１６８】
上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５質量％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する質量比は３３倍である。尚、合成例１の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。
【０１６９】
得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、更に９．４±０．２°、９．６±０．２°、２４．０±０．２°に主要なピークを有し、かつ７．３±０．２°のピークと９．４±０．２°のピークの間にピークを有さず、更に２６．３±０．２°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。顔料１のＸ線回折スペクトルを図４に示す。
【０１７０】
（Ｘ線回折スペクトル測定条件）
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧    ：５０ｋＶ
電流    ：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数  ：２秒
（合成例２）
合成例１の方法に従って、チタニルフタロシアニン顔料の水ペーストを合成し、次のように結晶変換を行い顔料２を得た。
【０１７１】
合成例１で得られた結晶変換前の水ペースト６０部にテトラヒドロフラン４００部を加え、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫIIｆモデル）により強烈に撹拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（撹拌開始後２０分）、撹拌を停止し、直ちに減圧濾過を行った。濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキを得た。これを減圧下（６６５Ｐａ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶８．５部を得た（顔料９とする）。合成例１の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。上記ウェットケーキの固形分濃度は、１５質量％であった。結晶変換溶媒のウェットケーキに対する質量比は４４倍である。
【０１７２】
（合成例３）
合成例２と同じ条件で、攪拌時間を３０分に変更した以外は、合成例１と同様に結晶変換を行い、チタニルフタロシアニン結晶を得た（顔料３とする）。
【０１７３】
（合成例４）
合成例２と同じ条件で、攪拌時間を４０分に変更した以外は、合成例１と同様に結晶変換を行い、チタニルフタロシアニン結晶を得た（顔料４とする）。
【０１７４】
（合成例５）：比較合成例
先の比較合成例１で作製したウェットケーキを乾燥し、乾燥物１部をポリエチレングリコール５０部に加え、１００部のガラスビーズと共に、サンドミルを行った。結晶転移後、希硫酸、水酸化アンモニウム水溶液で順次洗浄し、乾燥して顔料を得た（顔料５とする）。
【０１７５】
（合成例６）：比較合成例
先の合成例１で作製したウェットケーキを乾燥し、乾燥物１部をイオン交換水１０部とモノクロルベンゼン１部の混合溶媒中で１時間撹拌（５０℃）した後、メタノールとイオン交換水で洗浄し、乾燥して顔料を得た（顔料６とする）。
【０１７６】
（合成例７）：比較合成例
特開昭６４−１７２８号公報、合成例１に記載の方法に準じて、顔料を作製した。すなわち、α型チタニルフタロシアニン５部を食塩１０部およびアセトフェノン５部と共にサンドグラインダーにて１００℃にて１０時間結晶変換処理を行った。これをイオン交換水及びメタノールで洗浄し、希硫酸水溶液で精製し、イオン交換水で酸分がなくなるまで洗浄した後、乾燥して顔料を得た（顔料７とする）。合成例７の原材料には、ハロゲン化物を使用している。
【０１７７】
（合成例８）：比較合成例
特開平３−２５５４５６号公報、合成例２に記載の方法に準じて、顔料を作製した。すなわち、先の合成例１で作製したウェットケーキ１０部を塩化ナトリウム１５部とジエチレングリコール７部に混合し、８０℃の加熱下で自動乳鉢により６０時間ミリング処理を行った。次に、この処理品に含まれる塩化ナトリウムとジエチレングリコールを完全に除去するために充分な水洗を行った。これを減圧乾燥した後にシクロヘキサノン２００部と直径１ｍｍのガラスビーズを加えて、３０分間サンドミルにより処理を行い、顔料を得た（顔料８とする）。合成例８の原材料には、ハロゲン化物を使用していない。
【０１７８】
以上の合成例２〜８で作製した顔料２〜８は、先程と同様の方法でＸ線回折スペクトルを測定し、その結果を表１に示した。
【０１７９】
【表１】
2011007925.tif 000017
【０１８０】
感光体１の作製
下記の様に感光体１を作製した。
【０１８１】
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点平均表面粗さＲｚｊｉｓ＝０．５（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１８２】
〈中間層〉
下記中間層分散液を同じ混合溶媒にて二倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュフィルター公称濾過精度：５ミクロン、圧力；５０ｋＰａ）し、中間層塗布液を作製した。
【０１８３】
（中間層分散液の作製）
バインダー樹脂：（例示ポリアミドＮ−１）                １部（１．０体積部）
Ｎ型半導性粒子：ルチル形酸化チタンＡ１（一次粒径３５ｎｍ；メチルハイドロジェンシロキサンとジメチルシロキサンの共重合体（モル比１：１）を用い、酸化チタン全質量の５質量％の量で表面処理したもの）                    ３．５部（１．０体積部）
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（＝４５／２０／３０質量比）１０部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用い、１０時間、バッチ式にて分散して、中間層分散液を作製した。
【０１８４】
前記導電性支持体上に、上記中間層塗布液を浸漬塗布法で塗布し、１２０℃３０分で乾燥し、乾燥膜厚３．０μｍの中間層を形成した。
【０１８５】
〈電荷発生層：ＣＧＬ〉
電荷発生物質：合成例１のチタニルフタロシアニン顔料                    ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）        １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                    ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８６】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送物質（ＣＴＭ）：ＣＴＭ−４５                                ２２５部
ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）                      ３００部
酸化防止剤（下記ＡＯ−１の化合物）                                      ６部
ＴＨＦ／トルエン混合液（体積比３／１混合）                        ２０００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）                            １部
を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液１を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃７０分の乾燥を行い、乾燥膜厚２０．０μｍの電荷輸送層１を形成し、感光体１を作製した。
【０１８７】
【化１６】
2011007925.tif 000018
【０１８８】
感光体２〜２２の作製
感光体１において、電荷発生層の電荷発生物質、電荷輸送層の電荷輸送物質を表２のように変更した以外は同様にして感光体２〜２２を作製した。
【０１８９】
表２中、ＣＴＭ１０１、ＣＴＭ１０２は下記構造の電荷輸送物質を示す。
【０１９０】
【化１７】
2011007925.tif 000019
【０１９１】
（評価１）
以上のようにして得た感光体を基本的に、図２の構成を有する市販のフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）の書き込みドット径可変改造機に搭載し、像露光光源として４０５ｎｍの短波長レーザー光源を用い、書き込み光源の主査方向の露光径を３０μｍで、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、１ｉｎｃｈ（＝２．５４ｃｍ）当たりのドット数を表す。）とし、該露光径のスポット露光が感光体面上で０．５ｍＷになるように設定した。尚、上記フルカラー複合機は画像形成ユニットを４組有しているので、それぞれの画像形成ユニットの感光体を同一種類の感光体（例えば、感光体１の場合は、４本の感光体１を用意して）で統一して、評価を行った。各評価は、３０℃８０％ＲＨの条件で、画素率７％の画像をＡ４紙に５万枚の画出し耐刷試験後に、２０℃６０％ＲＨの環境下で評価した。
【０１９２】
＜評価項目と評価基準＞
繰り返し電位安定性
上記フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）製）改造機の画像形成ユニットＢｋに、更に、表面電位計にて感光体表面の電位を測定可能なように改造して、初期暗部電位（Ｖｏ）および初期明部電位（Ｖｉ）をそれぞれ−７００Ｖ、−２００Ｖ付近に設定し、帯電、露光を５０００００回繰り返し、Ｖｏ、Ｖｉの変動量（ΔＶｏ、ΔＶｉ）を測定し、繰り返し電位安定性の指標とした。なお、マイナスは電位の低下を表し、プラスは電位の上昇を表す。
【０１９３】
転写メモリー耐性
前記フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００の転写電流値を５０ｍＡと１００ｍＡの２水準に設定し、低温低湿環境（ＬＬ：１５ＲＨ％、１０℃）にて画像の先端部に黒帯を設置したオリジナル画像を用いて転写メモリーの発生有無を評価した。
【０１９４】
◎：５０ｍＡ、１００ｍＡ共に転写メモリー発生なし（良好）
○：５０ｍＡで転写メモリー発生なし。１００ｍＡのみ軽微な転写メモリー発生（実用上問題なし）
×：５０ｍＡで転写メモリーが発生（実用上問題あり）
画像評価
評価機としてフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザーを使用、ビーム径３０μｍで、１２００ｄｐｉの露光を行い）を用い、該複写機に感光体１〜２２を搭載し評価した。評価項目と評価基準を下記に示す。
【０１９５】
１ドットラインの評価
白地のＡ４紙に１ドットラインと黒べた画像を作製し、下記の基準で評価した。
【０１９６】
◎：１ドットラインが連続して再現されており、黒べたの画像濃度が１．２以上（良好）
○：１ドットラインは連続して再現されているが、黒べたの画像濃度が１．２未満〜１．０以上（実用性に問題なし）
×：１ドットラインが切断されて再現されているか、又は１ドットラインが連続して再現されていても、黒べたの画像濃度が１．０未満（実用性に問題有り）
２ドットラインの評価
黒べたの画像の中に、２ドットラインの白線を作製し、下記の基準で評価した。
【０１９７】
◎：２ドットラインの白線が連続して再現されており、黒べたの画像濃度が１．２以上（良好）
○：２ドットラインの白線は連続して再現されているが、黒べたの画像濃度が１．２未満〜１．０以上（実用性に問題なし）
×：２ドットラインの白線が切断されて再現されているか、又は２ドットラインの白線は連続して再現されていても、黒べたの画像濃度が１．０未満（実用性に問題有り）
上記のべた画像濃度は、マクベス社製ＲＤ−９１８を使用して測定。紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度で測定した。結果は表２に示した。
【０１９８】
【表２】
2011007925.tif 000020
【０１９９】
表２より明らかなように、本発明の感光体１〜１６は、短波長レーザー光等の３５０〜５００ｎｍの照射光に対して、繰り返し電位安定性、転写メモリー耐性に優れており、その結果、画像評価のドット再現性についても良好な結果を示している。
【０２００】
一方、電荷発生層の顔料が本願発明外の感光体１７〜２０は、転写メモリー耐性が不十分であり、電荷輸送層が本願発明外のＣＴＭ１０１、ＣＴＭ１０２を含有している感光体２１及び２２は転写メモリー耐性に加えて、ドット再現性、電位安定性に問題がある結果となっている。
【符号の説明】
【０２０１】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2011007925.tif 000023
【図２】
2011007925.tif 000024
【図３】
2011007925.tif 000025
【図４】
2011007925.tif 000026