(57)【要約】【課題】精度良くワークの員数を計算することができるワーク員数計算装置及びワーク員数計算方法の提供。【解決手段】  ワーク員数計算装置１では、光が複屈折性を有するワーク３を透過した場合と、透過しない場合とによって位相のずれる量が異なるので、光の偏光状態も異なり、第二偏光板１３を透過する光の透過量も異なる。従って、ワーク３の有無を精度良く検出できる。また、ワーク員数計算装置１では、鏡面仕上げされたワーク３であっても、良好に員数を計算できる。【選択図】図６
2011215097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複屈折性を有するシートに間隔を置いて配置された複屈折性を有する複数のワークの員数を計算するワーク員数計算装置であって、
光を照射する光源と、
この光源とは前記シートを挟んで配置されるとともに少なくとも前記シートを透過した光を検出する光検出器と、
前記光源と前記シートとの間に配置された第一偏光板と、
前記シートと前記光検出器との間に配置された第二偏光板とを備え、
前記第一偏光板と前記第二偏光板とはクロスニコルの関係にある
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたワーク員数計算装置において、
前記シートは、前記ワークの両面に設けられる第一シートと第二シートとを備える
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載されたワーク員数計算装置において、
前記シートを取り付けるとともに前記第一偏光板から出射される光を透過するための開口部を有する取付部材と、
この取付部材を前記シートの平面内で移動する移動機構とを備える
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項４】
請求項３に記載されたワーク員数計算装置において、
前記取付部材は、金属製のフレームと、このフレームに設けられ前記シートを固定する磁石とを備える
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載されたワーク員数計算装置において、
前記ワークは、１／４波長板である
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載されたワーク員数計算装置において、
前記ワークは、１／２波長板である
ことを特徴とするワーク員数計算装置。
【請求項７】
複屈折性を有するシートに間隔を置いて配置された複屈折性を有する複数のワークの員数を計算するワーク員数計算方法であって、
光を照射する光源と光検出器とを前記シートを挟んで配置し、
前記光源と前記シートとの間に前記光源から照射される光を第一直線偏光にして出射させる第一偏光板を配置し、
前記シートと前記光検出器との間に前記第一偏光板とクロスニコルの関係で第二偏光板を配置する
ことを特徴とするワーク員数計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折性を有するシートに間隔を置いて配置された複屈折性を有する複数のワークの員数を計算するワーク員数計算装置及びワーク員数計算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ピックアップ装置や光学ローパスフィルターなどに用いられる波長板などのワークは、１枚の複屈折性を有する大きな波長板を平面格子状に複数裁断して成形される。そして、成形された波長板の員数を計算する場合は、目算にて算出される。
しかし、波長板は小さく、また、透明であるので、目算では、計測する作業員の熟練度合いに左右されて正確な員数を算出できないおそれがあった。
そこで、ワークの員数を簡易に算出する従来例がある（特許文献１から４まで）。
特許文献１から４まででは、光源及び光検出器間にワークを配置し、光源とワークとの間、並びに光検出器とワークとの間に、偏光板をそれぞれ配置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１３７５９０号公報
【特許文献２】特開平０８−２６７５５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２９６３６０号公報
【特許文献４】特開平０６−００３６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、鏡面仕上げされたワークを検出することが困難である。従って、検査対象が制限されるおそれがある。
また、特許文献１から４まででは、ワークをシートで梱包した場合について開示されていない。その場合、ワークを梱包するシートが複屈折性を有する場合には検出精度が低下するおそれがある。つまり、シートには、一軸延伸又は二軸延伸されたプラスチックフィルムが利用されることがあるが、このフィルムは複屈折性を有するので透過する光に位相差が生じるため、即ちこれを透過する光は偏光状態が変化することになる。そのため、ワークが有るにも拘らず、例えば、光検出器で受光した光量が閾値以下となり、ワークを検出できないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、精度良くワークの員数を計算することができるワーク員数計算装置及びワーク員数計算方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係わるワーク員数計算装置は、複屈折性を有するシートに間隔を置いて配置された複屈折性を有する複数のワークの員数を計算するワーク員数計算装置であって、光を照射する光源と、この光源とは前記シートを挟んで配置されるとともに少なくとも前記シートを透過した光を検出する光検出器と、前記光源と前記シートとの間に配置された第一偏光板と、前記シートと前記光検出器との間に配置された第二偏光板とを備え、前記第一偏光板と前記第二偏光板とはクロスニコルの関係にあることを特徴とする。
【０００７】
この構成の本適用例では、光源から照射される光がシートを透過する際位相がずれ、さらに、ワークを透過する際にも位相がずれる。すなわち、光がワークを透過した場合では透過しない場合と比べて、位相のずれる量が大きくなるので、光の偏光状態も異なり、第二偏光板を透過する光の透過量も異なる。
例えば、シートの複屈折性を考慮してシートの光学軸（延伸軸、進相軸、遅相軸、等とも言う）を第一偏光板の偏光軸の方向に一致させれば、光がワークを透過しない場合、光検出器の受光量が「０」となるので、検出が正確になる。
従って、本適用例では、ワークの有無によって、光検出器の受光量が異なるので、ワークの有無を精度良く検出できる。
また、本適用例では、鏡面仕上げされたワークであっても、良好に員数を計算できる。
【０００８】
［適用例２］
本適用例に係わるワーク員数計算装置では、前記シートは、前記ワークの両面に設けられる第一シートと第二シートとを備えることを特徴とする。
この構成の本適用例では、２枚のシートでワークが梱包された状態でもワークの員数を計算できる。つまり、梱包作業後でもワークの員数を計算できるので、作業効率がさらに向上する。
【０００９】
［適用例３］
本適用例に係わるワーク員数計算装置では、前記シートを取り付けるとともに前記第一偏光板から出射される光を透過するための開口部を有する取付部材と、この取付部材を前記シートの平面内で移動する移動機構とを備えることを特徴とする。
この構成の本適用例では、光は、取付部材の開口部を透過するので、取付部材によって位相がずれない。また、シートの平面が、例えば、Ｘ軸と、Ｘ軸に直交するＹ軸とを含んだＸＹ平面である場合、そのＸＹ平面内で、シートごとワークを移動するので、光源や光検出器を移動させなくて済む。そのため、効率的にワークの員数を計算できる。
【００１０】
［適用例４］
本適用例に係わるワーク員数計算装置では、前記取付部材は、金属製のフレームと、このフレームに設けられ前記シートを固定する磁石とを備えることを特徴とする。
この構成の本適用例では、シートをフレームに確実に固着できるので、移動機構で取付部材を移動した場合でも、シートやワークが脱落することを防止できる。また、磁石を取り外すことで、シートをフレームから簡単に取り外すことができ、作業が容易となる。
【００１１】
［適用例５］
本適用例に係わるワーク員数計算装置では、前記ワークは、１／４波長板であることを特徴とする。
この構成の本適用例では、光がワークを透過する際、位相がλ／４（π／２）分ずれる。つまり、光がワークを透過した場合では、第二偏光板に到達する光の偏光状態が、ワークを透過しない場合と異なるので、第二偏光板を透過する光の量も異なる。従って、ワークの有無を精度良く検出できる。
【００１２】
［適用例６］
本適用例に係わるワーク員数計算装置では、前記ワークは、１／２波長板であることを特徴とする。
この構成の本適用例では、光がワークを透過する際、位相がλ／２（π）分ずれるので、上述のワークとして１／４波長板を用いた場合と同様に、ワークの有無を精度良く検出できる。
【００１３】
［適用例７］
本適用例に係わるワーク員数計算方法は、複屈折性を有するシートに間隔を置いて配置された複屈折性を有する複数のワークの員数を計算するワーク員数計算方法であって、光を照射する光源と光検出器とを前記シートを挟んで配置し、前記光源と前記シートとの間に前記光源から照射される光を第一直線偏光にして出射させる第一偏光板を配置し、前記シートと前記光検出器との間に前記第一偏光板とクロスニコルの関係で第二偏光板を配置することを特徴とする。
この構成の本適用例では、上述したように、ワークの有無によって、光検出器の受光量が異なるので、ワークの有無を精度良く検出できる。また、鏡面仕上げされたワークであっても、良好に員数を計算できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態にかかるワーク員数計算装置を示す図。
【図２】フレームを示す平面図。
【図３】（Ａ）第一予備工程を示す図。（Ｂ）第一予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフ。
【図４】（Ａ）第二予備工程を示す図。（Ｂ）第二予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフ。
【図５】（Ａ）第三予備工程を示す図。（Ｂ）第三予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフ。
【図６】ワークを検出する状態を示す図。
【図７】（Ａ）シートにワークを配置する前の状態を示す図。（Ｂ）シートにワークを配置した後の状態を示す図。
【図８】ワークを検出しない状態を示す図。
【図９】本発明の第二実施形態にかかるワーク員数計算装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。ここで、各実施形態の説明において、同一構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
本発明の第一実施形態を図１から図８までに基づいて説明する。図１は、本発明の第一実施形態にかかるワーク員数計算装置を示す図である。図２は、フレームを示す平面図である。
【００１６】
［第一実施形態］
第一実施形態のワーク員数計算装置１は、複屈折性を有するシート２に梱包された複屈折性を有する複数のワーク３の員数を計算するものである。
このワーク員数計算装置１は、光を照射する光源１１と、光源１１から照射された光を第一直線偏光にして出射させる第一偏光板１２と、少なくともシート２を透過した光を第二直線偏光にして出射させる第二偏光板１３と、第二偏光板１３から出射された第二直線偏光を検出する光検出器１４と、シート２を取り付ける取付部材１５と、取付部材１５を移動する移動機構１６と、移動機構１６等を制御する制御装置１７とを備える。
【００１７】
シート２は、複数のワーク３の上面に被せられる第一シート２１と、複数のワーク３を載置する第二シート２２とを備えている。つまり、これら第一シート２１及び第二シート２２により、複数のワーク３が梱包されている。
例えば、第一シート２１及び第二シート２２は、二軸延伸されて形成されており、第一偏光板１２の偏光軸（偏光面）と平行な方の、第一シート２１及び第二シート２２の辺の方向が第一偏光板１２の偏光軸（偏光面）と３０°異なるように配置されている。つまり、これは、第一シート２１及び第二シート２２の辺と第一シート２１及び第二シート２２の有する光学軸とが＋３０°の角度で交差しているため、第一シート２１及び第二シート２２の辺を第一偏光板１２の偏光軸（偏光面）に対して、−３０°回転させることにより、第一シート２１及び第二シート２２は、それらの光学軸が第一偏光板１２の偏光軸と一致、すなわち略平行となるように配置しているのである。これは、一例であり、光源１１から出射した第一直線偏光の光に位相差が生じないように、第一シートの有する光学軸と第一偏光板１２の偏光軸（偏光面）とが平行となるように適宜所定量、第一シート２１及び第二シート２２を回転させる。
第一シート２１及び第二シート２２としては、例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムなどが挙げられる。
【００１８】
ワーク３は、平面矩形状であり、第一シート２１及び第二シート２２に前後左右に互いに等間隔で配置されている。このワーク３は、複屈折性を有する透光性の１／４波長板であり、その光学軸が第一偏光板１２の偏光軸に対して４５°異なるように配置されている。このワーク３は、第一直線偏光の位相を１／４波長（π／２）ずらすので、第一直線偏光はワーク３から円偏光となって出射される。
【００１９】
光源１１は、取付部材１５の上部に配置され、光検出器１４は、取付部材１５の下部に配置されている。つまり、光源１１及び光検出器１４は、取付部材１５を挟んで対向するように配置されている。
例えば、光がワーク３を透過する、すなわち、光路上にワーク３が有る場合、光源１１から照射された光は、第一偏光板１２、第一シート２１、ワーク３、第二シート２２、第二偏光板１３の順に透過して光検出器１４に受光される。一方、光がワーク３を透過しない、すなわち、光路上にワーク３が無い場合は、第一偏光板１２、第一シート２１、第二シート２２の順に透過するが、第二偏光板１３では透過せず、光検出器１４に受光されない。従って、ワーク３の有無よって、光検出器１４の検出の有無が異なる。
【００２０】
第一偏光板１２は、光源１１と取付部材１５との間に配置されている。第一偏光板１２は、光源１１にて照射された光を、第一偏光板１２の偏光軸に平行な偏光軸を有する第一直線偏光にして出射させる。
第二偏光板１３は、光検出器１４と取付部材１５との間に配置されている。第二偏光板１３は、第二シート２２を透過した光を、第二偏光板１３の偏光軸に平行な偏光軸を有する第二直線偏光にして出射させる。
また、これら第一偏光板１２と第二偏光板１３とは、クロスニコルの関係に配置され、第一偏光板１２の偏光軸と、第二偏光板１３の偏光軸とは直交している。
【００２１】
取付部材１５は、図２に示される通り、略「Ｘ」字状の平板形状に形成された金属製のフレーム１５１と、このフレーム１５１にシート２を固定するための磁石１５２とを備える。磁石１５２は、フレーム１５１の縁に沿って配置される。また、フレーム１５１は、中央に第一偏光板１２から出射された第一直線偏光を透過するための開口部１５３を有する。シート２に梱包されたワーク３は、開口部１５３に対応するよう配置される。
移動機構１６は、制御装置１７に接続され、制御装置１７の制御の下、取付部材１５を移動する。例えば、シート２の平面が、その平面内を通るＸ軸とＸ軸に略直交するＹ軸とを含むＸＹ平面とした場合、移動機構１６は、そのＸ軸方向及びＹ軸方向に取付部材１５を移動する。このように、移動機構１６が取付部材１５を移動することにより、各ワーク３にそれぞれ光が透過し、ワーク３の員数を計算する。
【００２２】
（ワーク員数計算方法）
次に、ワーク３の員数を計算する方法について、図３から図５までを参照して説明する。図３（Ａ）は第一予備工程を示す図であり、（Ｂ）は第一予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフである。図４（Ａ）は第二予備工程を示す図であり、（Ｂ）は第二予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフである。図５（Ａ）は第三予備工程を示す図であり、（Ｂ）は第三予備工程で得られる受光量の変化を示すグラフである。
【００２３】
ワーク員数計算方法は、シート２と、ワーク３と、第一偏光板１２と、第二偏光板１３とを特定の状態に配置する装置設定工程と、ワーク３の有無を検出する算出工程とを備える。
ここで、装置設定工程では、第一シート２１の光学軸の方向を求める第一予備工程と、第二シート２２の光学軸の方向を求める第二予備工程と、第一シート２１と第二シート２２を重ね合わせた状態での光学軸の方向を求める第三予備工程とを有する。
【００２４】
第一予備工程では、ワーク３が第一シート２１に設けられていない状態で実施する。具体的には、図３（Ａ）に示すように、光源１１と光検出器１４との間に、第一偏光板１２と第二偏光板１３とをクロスニコルの関係で配置する。
次に、第一偏光板１２と第二偏光板１３との間に、第一シート２１のみを配置する。そして、第一シート２１のみを、辺の方向（長さ方向）が第一偏光板１２の偏光軸に対して所定の角度となるように、回転させつつ、光検出器１４の受光量を測定する。その結果、図３（Ｂ）に示すように、第一シート２１の辺の方向と、第一偏光板１２の偏光軸とが約３０°となった場合に、受光量が最小となる。つまり、その角度において、第一偏光板１２の偏光軸と、第一シート２１の光学軸とが一致していることが分かる。
【００２５】
第二予備工程でも、第一予備工程と同様に、図４（Ａ）に示すように、第一偏光板１２と第二偏光板１３との間に、第二シート２２のみを配置して、回転させつつ、光検出器１４の受光量を測定する。
その結果、図４（Ｂ）に示すように、第一シート２１と同様に、第二シート２２の辺の方向と、第一偏光板１２の偏光軸とが約３０°となった場合に、受光量が最小となるので、その角度において、第一偏光板１２の偏光軸と、第二シート２２の光学軸とが一致していることが分かる。
【００２６】
第三予備工程では、図５（Ａ）に示すように、第一偏光板１２と第二偏光板１３との間に、第一シート２１及び第二シート２２を配置し、回転させつつ、光検出器１４の受光量を測定する。ここで、第一シート２１と第二シート２２とを、それらの辺の方向が略平行となるように重ね合わせる。
その結果、図５（Ｂ）に示すように、第一予備工程、第二予備工程と同様に、第一シート２１及び第二シート２２の辺の方向と、第一偏光板１２の偏光軸とが約３０°異なった場合に、受光量が最小となる。従って、その角度において、第一偏光板１２の偏光軸と、第一シート２１及び第二シート２２の光学軸とが一致していることが分かる。
なお、図３（Ｂ），図４（Ｂ），図５（Ｂ）に示すように、第一予備工程、第二予備工程、第三予備工程では、６種の第一シート２１、６種の第二シート２２、６組の第一シート２１及び第二シート２２について、実施したところ、同様の結果が得られていることが分かる。
【００２７】
（ワークを検出する場合）
次に、ワークを検出する場合について図６から図８までを参照して説明する。図６は、ワークを検出する状態を示す図である。図７（Ａ）は、シートにワークを配置する前の状態を示す図であり、（Ｂ）は、シートにワークを配置した後の状態を示す図である。図８は、ワークを検出しない状態を示す図である。なお、図６，８では、便宜上、第一シートと、ワークと、第二シートとを離して示している。
【００２８】
まず、装置設定工程にて、上述のように、第一予備工程と、第二予備工程と、第三予備工程とを実施した後、第一偏光板１２及び第二偏光板１３間に、第一シート２１及び第二シート２２に梱包されたワーク３を配置する。ここで、第一シート２１及び第二シート２２の辺の方向が、第一偏光板１２の偏光軸と約３０°異なるように回転させて配置する。
これにより、第一偏光板１２の偏光軸と、第一シート２１及び第二シート２２の光学軸とを一致させる。ここで、ワーク３の光学軸が、第一偏光板１２の偏光軸に対して４５°異なるように予め第一シート２１及び第二シート２２内に配置しておく。
【００２９】
具体的には、図７に示される通り、シート２内にワーク３を配置する際、互いに重ね合わされた第一シート２１と第二シート２２とを一部はがす。そして、予めワーク３を複数配置したプレート４を裏返すようにして、第二シート２２の上面にワーク３を配置する。ここで、ワーク３の光学軸の軸方向が、第一シート２１及び第二シート２２の辺の方向と１５°異なるようにワーク３を配置する。
【００３０】
次に、算出工程を実施する。図６に示される通り、制御装置１７により、光源１１から光を照射させる。そして、光は第一偏光板１２で第一直線偏光となって出射される。この第一直線偏光は、第一シート２１を透過するが、第一偏光板１２の偏光軸と、第一シート２１の光学軸とが一致しているので、第一直線偏光は位相がずれず、直線偏光の状態で第一シート２１を透過する。
そして、第一シート２１を透過した第一直線偏光は、ワーク３に入射する。ここで、ワーク３は、上述したように、１／４波長板であり、その光学軸が第一偏光板１２の偏光軸と４５°異なるので、１／４波長（π／２）分位相がずれて円偏光とされる。
円偏光は、第二シート２２を透過する際、第二シート２２の光学軸と一致する成分の位相はずれないが、第二シート２２の光学軸と一致しない成分は位相がずれてしまう。
そのため、第二シート２２により、結果的に円偏光は位相がずれて、楕円偏光とされて第二シート２２から出射される。
【００３１】
第二シート２２から出射された楕円偏光は、第二偏光板１３の偏光軸と平行な成分が第二偏光板１３から第二直線偏光として出射されて、光検出器１４に受光される。これにより、制御装置１７は、ワーク３を検出する。
そして、制御装置１７は、移動機構１６でシート２のＸＹ平面の平面方向に取付部材１５を移動する。これにより、他のワーク３にも光が透過する場合、ワーク３を検出する。このようにして、ワーク３の員数を計算する。
【００３２】
（ワークを検出しない場合）
次に、ワークを検出しない場合について説明する。
図８に示すように、光路上にワーク３が無い場合においても、第一直線偏光が第一シート２１を透過するまでは、ワーク３を検出する場合と同様であり、第一直線偏光の状態で第一シート２１を透過する。
そして、第一直線偏光は光路上にワーク３がないので、位相がずれることなく、第一直線偏光のまま第二シート２２も透過する。
ここで、第二シート２２を透過した第一直線偏光は、その偏光軸が第二偏光板１３の偏光軸と直交している。そのため、第一直線偏光は、第二偏光板１３を透過しない。従って、光検出器１４で受光されないので、ワーク３を検出しない。
【００３３】
以上の構成の第一実施形態では、次の作用効果を奏する。
（１）ワーク員数計算装置１では、光がワーク３を透過した場合と、透過しない場合とによって位相のずれる量が異なるので、光の偏光状態も異なり、第二偏光板１３を透過する第二直線偏光の透過量も異なる。従って、光検出器１４で検出される受光量も異なるので、ワーク３の有無を精度良く検出できる。
また、本適用例では、鏡面仕上げされたワーク３であっても、良好に員数を計算できる。
【００３４】
（２）そして、第一シート２１及び第二シート２２の光学軸を第一偏光板１２の偏光軸と一致させているので、光路上にワーク３が無い場合では、光検出器１４で検出されない。一方、光路上にワーク３が有る場合は、光検出器１４で検出される。従って、光路上にワーク３が有る場合のみ、光検出器１４で検出されるので、ワーク３の有無を正確に検出できる。
【００３５】
（３）そして、ワーク３の上下面に第一シート２１と第二シート２２とを設けている。つまり、２枚の第一シート２１と第二シート２２とでワーク３が梱包された状態でもワーク３の員数を計算できる。従って、梱包作業後でもワーク３の員数を計算できるので、作業効率がさらに向上する。
【００３６】
（４）取付部材１５に、光が透過する開口部１５３を設けたので、取付部材１５によって光の位相がずれない。また、移動機構１６により、シート２のＸＹ平面内で、シート２ごとワーク３を移動するので、光源１１や光検出器１４を移動しなくて済む。そのため、効率的にワーク３の員数を計算できる。
【００３７】
（５）磁石１５２を用いて、シート２をフレーム１５１に固定するので、シート２をフレーム１５１に確実に固着できる。よって、移動機構１６で取付部材１５を移動する場合でも、シート２やワーク３が脱落することを防止できる。また、磁石１５２を取り外すことで、シート２をフレーム１５１から簡単に取り外すことができる。
【００３８】
（６）ワーク３が１／４波長板であるので、光がワーク３を透過する際、位相がλ／４（π／２）分ずれる。つまり、光がワーク３を透過した場合では、透過しない場合と異なって、円偏光となる。そして、第二偏光板１３の偏光軸と一致する成分が第二偏光板１３を透過するので、ワーク３を精度良く検出できる。
【００３９】
（７）ワーク員数計算方法では、予備工程で、予め、偏光板の偏光軸と一致するシート２の光学軸を特定する。これにより、光路上にワーク３が無い場合、第一偏光板１２から出射された第一直線偏光はシート２を透過する際、位相がずれない。そのため、第一直線偏光は第二偏光板１３を透過しないので、光検出器１４で検出されない。一方、光路上にワーク３が有る場合は、ワーク３により、第一直線偏光の位相がずれるので、第二偏光板１３を透過して光検出器１４で検出される。従って、光路上にワーク３が有る場合のみ、光検出器１４で検出されるので、ワーク３の有無を正確に検出できる。
【００４０】
［第二実施形態］
図９は、第二実施形態のワーク員数計算装置を用いてワークを検出する状態を示す図である。
第二実施形態では、第一実施形態で用いたワークとしての１／４波長板の代わりに１／２波長板を用いたこと以外は、上述の実施形態のワーク員数計算装置と同様の構成であるので、同様の構成については説明を省略する。
【００４１】
１／２波長板であるワーク３Ａは、その光学軸が第一偏光板１２の偏光軸と４５°異なるように配置され、第一直線偏光の位相を１／２波長（π）分ずらす。すなわち、ワーク３Ａは、第一直線偏光の偏光軸を直交する直線偏光にして出射させる。
【００４２】
次に、ワーク３Ａを１／２波長板としたときのワーク員数計算方法について説明する。まず、ワーク３Ａを検出する場合について説明する。
算出工程では、第一実施形態と同様に、第一偏光板１２から出射された第一直線偏光は、第一シート２１により、偏光軸は変わることなく、直線偏光のままで、ワーク３Ａに入射する。ここで、ワーク３Ａは、その光学軸が第一偏光板１２の偏光軸と４５°異なるので、直線偏光は、位相が１／２波長（π）ずれて、偏光軸が直交する直線偏光にされて出射される。
【００４３】
また、この直線偏光は、第二シート２２によっても偏光軸は変わらないので、直線偏光のまま、第二偏光板１３に到達する。そして、直線偏光は、偏光軸が第二偏光板１３の偏光軸と平行であるので、光検出器１４に受光される。
一方、第一直線偏光の光路上にワーク３Ａが無い場合、第一実施形態と同様に、第一直線偏光は、第二偏光板１３を透過しないので、光検出器１４で検出されない。
このように、光検出器１４で受光された場合、ワーク３Ａを検出する。
【００４４】
以上の構成の第二実施形態では、上記第一実施形態の効果（１）から（５）まで、（７）と同様の効果を奏し、さらに、次の作用効果を奏する。
（８）ワーク員数計算装置１では、光路上にワーク３Ａが有る場合、第一偏光板１２を透過した第一直線偏光は、偏光軸が互いに直交する直線偏光とされてワーク３Ａから出射される。この直線偏光は、その偏光軸が第二偏光板１３の偏光軸と平行であるので、光検出器１４で検出される。一方、光路上にワーク３Ａが無い場合では、第一直線偏光が光検出器１４で検出されない。従って、ワーク３Ａが光路上にある場合のみ、光検出器１４で検出されるので、ワーク３Ａの有無を正確に検出できる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記第一実施形態及び第二実施形態では、第一シート２１と第二シート２２とを用いて、ワーク３，３Ａを包装する構成について説明したが、本発明では、第一シート２１を用いず第二シート２２にワーク３，３Ａを載置して、ワーク３，３Ａの有無を検出しても良い。
また、第一偏光板１２の光学軸と、第一シート２１及び第二シート２２の光学軸とを一致する構成を説明したが、第一偏光板１２の光学軸と、第一シート２１及び第二シート２２の光学軸とは一致しなくても良い。
そして、移動機構１６は、取付部材１５を移動する構成を説明したが、光源１１及び光検出器１４を移動してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、１／４波長板や１／２波長板などの複数のワークの員数を正確に計算できるワーク員数計算装置として利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１…ワーク員数計算装置、２…シート、３，３Ａ…ワーク、１１…光源、１２…第一偏光板、１３…第二偏光板、１４…光検出器、１５…取付部材、１６…移動機構、２１…第一シート、２２…第二シート、１５１…フレーム、１５２…磁石、１５３…開口部
【図１】
2011215097.tif 000003
【図２】
2011215097.tif 000004
【図３】
2011215097.tif 000005
【図４】
2011215097.tif 000006
【図５】
2011215097.tif 000007
【図６】
2011215097.tif 000008
【図７】
2011215097.tif 000009
【図８】
2011215097.tif 000010
【図９】
2011215097.tif 000011