(57)【要約】【課題】救助ヘリコプターを緊急離発着場に確実に誘導できる標識用の光線を放射できるとともに、災害発生場所の近隣住民に避難勧告を発する場合の非常発生報知灯、救助活動での安全避難場所への住民の避難誘導灯および災害復旧の夜間作業現場を照らす照明灯などの広範囲な用途に好適に兼用できるような旋回光線放射装置を提供する。【解決手段】筒状の一端部に光前方放射口７が開口され、且つ光前方放射口７の両側部にそれぞれ連通する一対の光側方放射口１０Ａ，１０Ｂが形成された外装筒体４と、外装筒体４に内装された放電ランプ２１と、両面に反射面８ａ，８ｂを有して外装筒体１内に回転自在に設けられ、回転に伴って放電ランプ２１の発光光線を一方の光側方放射口１０Ａ、光前方放射口７および他方の光側方放射口１０Ｂに向け順次反射して旋回させる回転反射板８と、回転反射板８を連続的に回転駆動する電動モータ３２とを備えている。【選択図】図２
2011216383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の一端部に光前方放射口が開口され、且つ前記光前方放射口の両側部にそれぞれ連通する一対の光側方放射口が対向両側部にそれぞれ形成された外装筒体と、
前記外装筒体に内装された放電ランプと、
両面が反射面に形成されて前記外装筒体内における前記一対の光側方放射口の間に回転自在に設けられ、回転するのに伴って前記放電ランプの発光光線を一方の前記光側方放射口、前記光前方放射口および他方の前記光側方放射口に向け順次反射させて旋回させる回転反射板と、
前記回転反射板を一方向に連続的に回転駆動する電動モータとを備えたことを特徴とする旋回光線放射装置。
【請求項２】
筒状の一端部に光前方放射口が開口され、且つ前記光前方放射口の両側部にそれぞれ連通する一対の光側方放射口が対向両側部にそれぞれ形成された外装筒体と、
前記外装筒体に内装された放電ランプと、
両面が反射面に形成されて前記外装筒体内における前記一対の光側方放射口の間に回転自在に設けられ、回転するのに伴って前記放電ランプの発光光線を一方の前記光側方放射口、前記光前方放射口および他方の前記光側方放射口に向け順次反射させて旋回させる回転反射板と、
前記回転反射板を一方向に連続的に回転駆動する電動モータと、
前記放電ランプの発光光線を反射して前記光前方放射口に向けた平行光線に変換する椀状の反射鏡とを備え、
前記回転反射板が、前記反射鏡の開口端内周面よりも小さい外形を有して前記反射鏡に対し同心の相対配置で設けられていることを特徴とする旋回光線放射装置。
【請求項３】
前記回転反射板が、円形または多角形を有し、回転支軸を介して前記外装筒体内に回転自在に支持されていることを特徴とする請求項１または２に記載の旋回光線放射装置。
【請求項４】
前記回転反射板が、回転支軸で支持される中央部位を境界として分割された二つの半部を有するとともに、これら二つの半部が９０度以下の所要角度で一体に連接されていることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の旋回光線放射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震、河川崩壊、大規模火災または津波等の災害が発生した非常時の特に夜間において救助ヘリコプターを緊急離発着場に安全裡に誘導するための誘導標識灯、救助活動での安全避難場所への近隣住民の誘導灯、災害発生を近隣住民に報知して避難勧告を発する場合の避難勧告灯、或いは災害復旧の夜間作業時の照光灯等の広範囲な用途に好適に用いることができる旋回光線放射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風等の災害が発生した非常時には、機動性に富みながらも比較的狭い離発着場でも容易に離発着できる簡便な飛行手段である救助ヘリコプターが災害救助活動に広く活用されており、この救助ヘリコプターを臨時に離発着させるための緊急離発着場が災害発生地の近傍の適当な場所に設定される。このように救助ヘリコプターの緊急離発着場を臨時に設定した場合には、特に夜間において救助ヘリコプターを安全裡に離発着できるように誘導するための標識灯を設置することが必要となる。このような用途の標識灯に用いられる従来の照光装置としては、照明制御盤の手動操作または防災センター等からの遠隔操作により放射ビーム光の点灯と消灯とを繰り返すようにしたものが一般的に採用されている。
【０００３】
ところが、上述の誘導標識灯としての照光装置は、直線光線としての強い光ビームが上方の一定方向に向けて常時投射されているので、緊急離発着場から離れた上空からは目的場所を確認し易いが、救助ヘリコプターが緊急離発着場に近づいたときに、救助ヘリコプターの操縦士にとって必ずしも確実に視認できる見易い標識灯とはならない。しかも、上記照光装置は、近隣の多くの街明かりの光と判別する目的で放射光ビームが点滅されるようになっていることから、光ビームが消灯する毎に瞬間的であっても目標とする緊急離発着場を見失うにことになるので、救助ヘリコプターの誘導標識灯として最適のものとは言い難い。
【０００４】
そこで、従来では、上述した不具合の解消を図ったヘリコプター緊急離発着場用標識灯が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この標識灯は、複数個を並べた発光ダイオードにより平行光線を放射する発光部がこれの光軸方向が鉛直方向上方を向く配置でパネル基材上に設けられたランプ本体と、このランプ本体に覆設されて各発光ダイオードの光を透過させるカバー体と、このカバー体における発光部の真上に位置する頂部側から略漏斗状に垂設されて外周面が鏡面に形成された反射ミラーとを備えている。この標識灯は、発光部からの平行光が反射ミラーにより周囲側方へ反射されて、その光軸が水平方向から上方へ向け３０度程度の任意角度の範囲内に拡散照射されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のヘリコプター緊急離発着場用標識灯は、照光の光軸が水平方向から上方へ向け３０度程度の任意角度の範囲内に拡散照射されるので、救助ヘリコプターが緊急離発着場の近くまで飛来した場合に、直線光線の光ビームに比較して目的場所を視認し易い照光となる利点がある反面、救助ヘリコプターが緊急離発着場から遠く離れた上空を飛行中には、近隣に点在する多くの照明光と区別して緊急離発着場の照光であると認定
するのが難くなる。そこで、このヘリコプター緊急離発着場用標識灯においても、トグルスイッチなどのスイッチを手動操作して発光部を点滅させるようになっており、やはり照明光を点滅させることによる上述の課題が存在する。
【０００７】
ところで、現在では、夜間において上空に向け光放射する装置として、上述のヘリコプター緊急離発着場用標識灯やライトアップ等のイベント用が主なものであり、地震、台風、河川崩壊、大規模火災または津波等の災害の発生時において、異常発生を近隣住民に迅速に報知したり、或いは所定の緊急避難場所に誘導できるような特殊な照光を放射するような報知誘導灯が見当たらないのが実情である。また、例えば河川の崩壊や土砂崩れなどが発生した場合にその復旧工事の夜間作業を行うに際しては、対岸の堤防に設置して作業場所を照らし出す照光装置が用いられている。このように各用途にそれぞれ専用の照光放射装置を製作することは非常に不経済である。そこで、救助ヘリコプターを緊急離発着場に安全裡に誘導するための誘導標識灯、災害発生場所の近隣住民に避難勧告を報知するための非常発生報知灯、救助活動での安全避難場所への住民の避難誘導灯および災害復旧の夜間作業現場を照らし出す照明灯などの広範囲な用途に兼用できるような照光放射装置の出現が切望されている。
【０００８】
本発明は、救助ヘリコプターを緊急離発着場に確実に誘導できる標識用の光線を放射できるとともに、災害発生場所の近隣住民に避難勧告を発するための非常発生報知灯、救助活動での安全避難場所への住民の避難誘導灯および災害復旧の夜間作業現場を照らし出す照明灯などの広範囲な用途にも好適に兼用できるような旋回光線放射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明の旋回光線放射装置は、筒状の一端部に光前方放射口が開口され、且つ前記光前方放射口の両側部にそれぞれ連通する一対の光側方放射口が対向両側部にそれぞれ形成された外装筒体と、前記外装筒体に内装された放電ランプと、両面が反射面に形成されて前記外装筒体内における前記一対の光側方放射口の間に回転自在に設けられ、回転するのに伴って前記放電ランプの発光光線を一方の前記光側方放射口、前記光前方放射口および他方の前記光側方放射口に向け順次反射させて旋回させる回転反射板と、前記回転反射板を一方向に連続的に回転駆動する電動モータとを備えている。
【００１０】
請求項２に係る発明の旋回光線放射装置は、筒状の一端部に光前方放射口が開口され、且つ前記光前方放射口の両側部にそれぞれ連通する一対の光側方放射口が対向両側部にそれぞれ形成された外装筒体と、前記外装筒体に内装された放電ランプと、両面が反射面に形成されて前記外装筒体内における前記一対の光側方放射口の間に回転自在に設けられ、回転するのに伴って前記放電ランプの発光光線を一方の前記光側方放射口、前記光前方放射口および他方の前記光側方放射口に向け順次反射させて旋回させる回転反射板と、前記回転反射板を一方向に連続的に回転駆動する電動モータと、前記放電ランプの発光光線を反射して前記光前方放射口に向けた平行光線に変換する椀状の反射鏡とを備え、前記回転反射板が、前記反射鏡の開口端内周面よりも小さい外形を有して前記反射鏡に対し同心の相対配置で設けられている。
【００１１】
請求項３に係る発明の旋回光線放射装置は、請求項１または２に係る旋回光線放射装置において、前記回転反射板が、円形または多角形を有し、回転支軸を介して前記外装筒体内に回転自在に支持されている。
【００１２】
請求項４に係る発明の旋回光線放射装置は、請求項１から３の何れか一項に係る旋回光線放射装置において、前記回転反射板が、回転支軸で支持される中央部位を境界として分
割された二つの半部を有するとともに、これら二つの半部が９０度以下の所要角度で一体に連接されている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る旋回光線放射装置によれば、放電ランプからの発光が回転反射板に当たることなく光前方放射口から一定方向へ向け常時放射される直進光線と、放電ランプからの発光が回転反射板の反射面で反射して回転反射板の回転に伴い一方の光側方放射口、光前方放射口および他方の光側方放射口から側方に向けて順次放射するように旋回される旋回光線との二種の光線を放射するとともに、直線光線および旋回光線の各々の照光範囲が回転反射板の回転に伴って変化する。このように一方向へ向けた直進光線と側方へ向け旋回する旋回光線との二種の光線が組み合わされているので、従来の種々の標識灯から発せられる不動光とは異なり極めて判別が容易な光線となることから、緊急離発着場の近傍に多くの照明光などが点在している場合であっても、救助ヘリコプターの操縦士は、着陸目標となる緊急離発着場を正確に判別することができる。したがって、この旋回光線放射装置は、災害が発生した非常時に救助ヘリコプターを緊急離発着場に安全裡に誘導するための誘導標識装置として極めて好適なものとなる。
【００１４】
また、この旋回光線放射装置は、照光範囲が順次変化しながら一方向へ向けて放射される直進光線と、照光範囲が変化しながら側方の一方向に向け旋回する旋回光線との二種の光線の組み合わせになっており、現在までに全く存在しない極めて特殊な光線を放射するものになっているため、災害発生場所に設置して近隣住民に対し避難勧告を促す報知灯や、救助活動において近隣住民に安全避難場所へ導くための誘導灯などに有効に活用することができる。さらに、回転反射板を放電ランプの光線と平行な角度に位置決め停止させれば、放電ランプの発光光線のほぼ全てを光前方放射口から不動光として放射させることができるので、災害復旧の夜間作業時の照明灯としても有効に活用することもできる。このように、この旋回光線放射装置は、一台で種々の用途に兼用することができるから、大きな経済的効果が得られる利点がある。
【００１５】
請求項２に係る旋回光線放射装置によれば、反射鏡により放電ランプの発光を平行光線に変換して回転反射板に導くことにより、旋回光線の旋回角度を大きく設定することができる。また、直進光線が、光前方放射口から前方へ向けた不動光として消灯することなく常に放射され続けるとともに、その照光範囲が最大範囲まで大きくなったのちに最小範囲まで小さくなるように可変するから、救助ヘリコプターの操縦士は、着陸地点である緊急離発着場を常に見失うことなく確実に確認し続けることができる。
【００１６】
請求項３に係る旋回光線放射装置によれば、回転反射板を円形とすれば、外装筒体も回転反射板に対応した円筒形状として装置の小型化を図ることができ、回転反射板を、多角形、特に四角形にすれば、円板形状に比べて反射面の反射面積が大きくなり、側方回りに旋回させる旋回光線の光強度が大きくなって、光線を一層遠方まで到達させることができるので、特に、避難勧告を促す報知灯や近隣住民を安全避難場所へ導くための誘導灯として用いる場合に一層有効なものとなる。
【００１７】
請求項４に係る旋回光線放射装置によれば、回転反射板の一対の半部の放電ランプからの発光の全てを遮ることのできる大きな面積としながらも、左右の少なくとも何れか一方から直進光線を常に放射させて標識光とすることができるから、反射面の面積が大きくなる分だけ旋回光線の照光範囲が大きくなって広範囲に放射することができ、しかも、装置の大型化を招くことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る旋回光線放射装置を示す全体斜視図である。
【図２】同上の旋回光線放射装置における放射装置本体を示す切断側面図である。
【図３】同上の放射装置本体を示す切断平面図である。
【図４】同上の放射装置本体を示す正面図である。
【図５】同上の放射装置本体における回転反射板が０度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図６】同上の回転反射板が２５度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図７】同上の回転反射板が４５度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図８】同上の回転反射板が７０度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図９】同上の回転反射板が９０度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る旋回光線放射装置の放射装置本体を示す切断側面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る旋回光線放射装置の放射装置本体の回転反射板が０度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図１２】同上の回転反射板が４５度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図１３】同上の回転反射板が９０度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【図１４】同上の回転反射板が１３５度の回転角度のときの光線の放射状態を示す切断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る旋回光線放射装置を示す全体斜視図である。この旋回光線放射装置は、旋回光線を放射する放射装置本体１と、この放射装置本体１を搭載して運搬する可搬台車２および放射装置本体１に駆動電力を供給する可搬型電源装置３とを備えて構成されている。放射装置本体１は、円筒状の外装筒体４の内部に後述する発光機構が内装されており、外装筒体４の一端部が開口して光前方放射口７が設けられ、外装筒体４の内部における光前方放射口７の近傍箇所に、円板状の回転反射板８が上下２本の回転支軸９により外装筒体４に回転自在に支持されている。また、放射装置本体１には、両回転支軸９に対する両側方位置にそれぞれ、回転反射板８よりも僅かに大きな径を有するほぼ半円形状に切り欠かれて光前方放射口７にそれぞれ連通する一対の光側方放射口１０Ａ，１０Ｂが形成されている。
【００２０】
前記可搬台車２は、二対四つの車輪１１により走行可能になっており、ほぼＶ字形状の支持台１２が、これの下端中央部を回転盤１３上に載置して固定されることにより、回転盤１３を介して回動自在に取り付けている。支持台１２の両側上端部には放射装置本体１が支持軸１４回りに回動可能に支持されている。これにより、放射装置本体１は、支持軸１４回りに回動させることにより、光前方放射口７の仰角を任意の角度に変更して設定することができるとともに、支持台１２を回転盤１３回りに回動させることにより、光前方放射口７を水平方向の３６０度における任意の向きに変更して設定することができるようになっている。なお、図示省略しているが、放射装置本体１を変更後の仰角および向きに仮固定する機構が設けられているのは勿論である。
【００２１】
前記可搬型電源装置３は、自己発電機能を有する直流発電機（図示せず）を内蔵し、二対四つの車輪１７により走行可能になっている。この可搬型電源装置３と放射装置本体１とは、複数の配電線１８により相互に電気的接続されて、電源装置３の発電電力が放電装
置本体１の発光機構部に対し駆動電力として供給されるようになっている。なお、この電源装置３は、直流発電機に代えて、商用交流電源を使用することも可能になっている。
【００２２】
図２は前記放射装置本体１の切断側面図、図３はその切断平面図、図４はその正面図をそれぞれ示す。図２および図３に示すように、外装筒体４は、本体筒部１９の前方側（図の右方側）に本体筒部１９よりも径の小さい導光筒部２０が連結されてなり、本体筒部１９の内側中心部には、強い光を発する放電ランプ２１が本体筒部１９の軸心に沿った配置で取り付けられている。放電ランプ２１としては、この実施形態において、キセノンガス中のアーク放電による光を利用したキセノンランプを用いている。放電ランプ２１は、本体筒部１９内に固定された後壁板２２と支持扞２３とに架け渡す配置で取り付けられており、給電線２４を介して電源装置３からの駆動電力が供給されるようになっている。また、放電ランプ２１は、調整つまみ２７を手動操作することにより、その位置を微調整できるようになっている。
【００２３】
図２〜図４に明示するように、前記本体筒部１９内には、放電ランプ２１に対し同心状の相対配置で外側から囲むように位置された反射鏡２８が、４本の保持扞２９により本体筒部１９内の中央部に固定されている。この反射鏡２８は、椀状形状の内面全体が反射面に形成されて、放電ランプ２１の発光を反射することにより平行光線に変換して光前方放射口７に向けて導く。
【００２４】
図２に示すように、前記回転反射板８を回転自在に支持する上下２本のうちの下方の回転支軸９は、軸受３０により回転自在に保持され、上方の回転支軸９は、導光筒部２０の外面に取付板３１を介して固着された電動モータ３２のモータ軸（図示せず）に直結されている。放射装置本体１には、図示省略しているが、電動モータ３２の回転速度の変更や回転停止位置を手動操作により設定できる制御部が設けられている。なお、上方の回転支軸９は、減速機を介在して電動モータ３２のモータ軸に連結するようにしてもよい。
【００２５】
前記回転反射板８は、例えばステンレスからなる円板の両面を鏡面仕上げすることにより、両面が反射面８ａ，８ｂに形成されている。また、回転反射板８は、椀状形状の反射鏡２８の開口端の内径よりも小さい直径に形成されて、反射鏡２８の開口端内周面を光前方放射口７方向へ向け延長した仮想円と回転反射板８の周端との間には、図４に縦平行線で明示するように、リング状の間隙Ｒが存在する。前記光側方放出口１０Ａ，１０Ｂは、回転反射板８の径よりも僅かに大きな径を有する半円形状に形成されている。
【００２６】
図２および図３に２点鎖線で示すように、本体筒部１９の先端部には、導光筒部２０の全体を覆う形状の保護カバー３３が着脱自在に取り付けられる。この保護カバー３３は、旋回光線放射装置の運搬時等に回転反射板８を保護する目的で取り付けられ、使用時に取り外されるものである。なお、保護カバー３３は、光透過性に優れた素材により形成すれば、取り付けた状態のままで放電装置本体１を使用することができる。また、外装筒体４には、前記保護カバー３３に代えて、モールガラスまたは型板ガラスなどからなる光拡散部材を導光筒部２０を覆う配置で取り付けることもできる。
【００２７】
つぎに、第１実施形態の旋回光線放射装置の使用形態および作用について、図５ないし図９を参照しながら詳述する。災害が発生して救助ヘリコプターを使用する救助活動の必要が生じた場合には、災害発生地の適当な場所に救助ヘリコプターの緊急離発着場が臨時に設営される。この緊急離発着場が設けられたときには、前記旋回光線放射装置をトラック等に積載して緊急離発着場まで運搬したのち、所要場所に設置する。その場合、放射装置本体１を搭載した可搬台車２および電源装置３は、それぞれ車輪１１、１７が設けられていることから、走行させて容易に設置することができる。設置が完了すれば、可搬台車２の支持台１２を回転盤１３回りに回動させて放射装置本体１の光前方放射口７を所要の
向きに設定したのち、放射装置本体１を支持軸１４回りに回動させて光前方放射口７の仰角を所要の角度に設定する。続いて、電源装置３の発電機を作動させて、その発電電力を放射装置本体１に給電することにより、放電ランプ２１を発光駆動させるとともに電動モータ３２を回転駆動させる。
【００２８】
図５に示すように、放電ランプ２１からの発光は反射鏡２８で反射することにより、１点鎖線で図示するように平行光線となって光前方放射口７に向けて導かれる。回転反射板８は、電動モータ３２により一方向へ向け設定回転速度で連続的に回転されるが、いま、図５に示すように、回転反射板８が平行光線に対し直交する位置を回転角度が０度と仮定して説明する。回転反射板８が０度の回転角度に位置している場合には、反射鏡２８からの平行光線の殆どが回転反射板８の内方側の反射面８ａに反射されて光前方放射口７から放射されず、回転反射板８の周端の外側を通る平行光線のみが光前方放射口７から放射される。この光前方放射口７から放射される平行光線は、回転反射板８の回転角度にかかわらず常に放射される直進光線Ｌ１である。この回転反射板８が０度の回転角度に位置している場合、光前方放射口７からは、図４に示した間隙Ｒの形状に対応する断面リング状の照光範囲を有する直進光線Ｌ１が放射される。回転反射板８は、回転角度が０度の位置から矢印方向に向け回転される。
【００２９】
図６は回転反射板８が０度から２５度の回転角度まで回転した状態を示す。図５の０度の回転角度の場合との比較から明らかなように、直進光線Ｌ１は、回転反射板８の回転に伴って照光範囲が徐徐に大きくなるように変化していくととともに、平行光線が回転反射板８の内側の反射面８ａで反射して、この反射光線が旋回光線Ｌ２として一方の光側方放射口１０Ａを通って放射装置本体１の斜め後方へ向け放射される。
【００３０】
図７は回転反射板８がさらに４５度の回転角度まで回転した状態を示す。図６の２５度の回転角度の場合との比較から明らかなように、直進光線Ｌ１は、回転反射板８の回転に伴って照光範囲がさらに大きくなるように変化していくととともに、旋回光線Ｌ２が、照光範囲が大きくなるよう変化しながら、図６の放射方向から回転反射板８の回転方向へ向け旋回されていく。回転反射板８が４５度の回転角度に達した時点では、旋回光線Ｌ２が外装筒体１の軸心に対し直交方向へ向けた放射方向まで旋回し、且つ照光範囲が最大となる。
【００３１】
図８は回転反射板８がさらに７０度の回転角度まで回転した状態を示す。図７の４５度の回転角度の場合との比較から明らかなように、直進光線Ｌ１は、回転反射板８の回転に伴って照光範囲がさらに大きくなるように変化していくととともに、旋回光線Ｌ２が、図７の最大照光範囲から小さくなるよう変化しながら、図７の放射方向から回転反射板８の回転方向へ向けて旋回されていき、一方の光側方放射口１０Ａから光前方放射口７から放射装置本体１の斜め前方へ向け放射されるようになる。
【００３２】
図９は回転反射板８がさらに９０度の回転角度まで回転した状態を示し反射鏡２からの平行光線の殆どが常時放射光Ｌ１として光前方放射口７から放射される。したがって、回転反射板８が０度の回転角度から９０度の回転角度まで回転する過程では、断面リング状の照光範囲を有する直進光線Ｌ１が最小範囲から最大範囲まで変化していく。このとき、一方の光側方放射口１０Ａを通って外方へ放射される旋回光線Ｌ２が、回転反射板８の回転方向に沿った方向に旋回されていくとともに、その照光範囲が、回転反射板８の回転に伴い大きくなっていき、回転角度が４５度のときに最大となったのち、４５度から９０度の回転角度まで回転するのに伴って小さくなっていき、回転角度が９０度のときに瞬間的に無くなる。
【００３３】
また、回転反射板８の両面が反射面８ａ，８ｂに形成されているから、回転反射板８が
９０度の回転角度から１８０度まで回転する過程では、直進光線Ｌ１の照光範囲および旋回光線Ｌ２の放射方向が、図８、図７、図６および図５に対し放射装置本体１の軸線に対し線対称の照光範囲および放射方向に順次変化していく。したがって、回転反射板８が０度の回転角度から１８０度の回転角度まで半回転する過程では、光前方放射口７から直線状に放射される直進光線Ｌ１の照光範囲が、回転角度０から大きくなって回転角度が９０度のときに最大となったのちに小さくなっていき、回転角度が１８０度のときに最小となる。一方、旋回光線Ｌ２は、一方側の光側方放射口１０Ａを通る一方向斜め後方への放射方向から回転反射板８の回転方向に向け旋回されていき、且つ照光範囲が大きくなっていき、照光範囲が回転角度が４５度のときに最大となったのちに小さくなっていき、回転角度が９０度のときに直進光線Ｌ１と一体となり、回転角度が９０度を超えたときに再び他方向斜め前方へ向け放射され始め、その照光範囲が、回転に伴って大きくなっていき、回転角度が１３５度のときに最大となり、そののち、小さくなっていき、回転角度が１５５度程度になってときに消滅する。
【００３４】
このように、旋回光線Ｌ２は、回転反射板８が半回転するのに伴って側方へ向けた３００度程度の角度範囲内を一方向に向けて旋回しながら放射されるので、従来の種々の標識灯から発せられる不動光とは異なり極めて判別が容易な光線となることから、緊急離発着場の近傍に多くの照明光などが点在している場合であっても、救助ヘリコプターの操縦士は、着陸目標となる緊急離発着場を正確に判別することができる。また、直進光線Ｌ１は、光前方放射口７から前方へ向けた不動光として消灯することなく常に放射され続けるとともに、その照光範囲が最大範囲まで大きくなったのちに最小範囲まで小さくなるように変化するから、救助ヘリコプターの操縦士は、着陸地点である緊急離発着場を常に見失うことなく確実に確認し続けることができる。したがって、前記旋回光線放射装置は、災害が発生した非常時に救助ヘリコプターを緊急離発着場に安全裡に誘導するための誘導標識装置として極めて好適なものとなる。
【００３５】
また、前記旋回光線放射装置は、前方へ向けて常時放射され、かつ照光範囲が順次変化する直進光線Ｌ１と、側方へ向けた約３００度の角度範囲内を照光範囲が変化しながら一方向に向け旋回する旋回光線Ｌ２との２種の光線の組み合わせになっており、現在までに全く存在しない極めて特殊な光線を放射するものになっている。そのため、この旋回光線放射装置は、二種の光線Ｌ１、Ｌ２を組み合わせた放射によって近隣住民に何らかの緊急異常事態が発生したことを報知する用途にも有効に活用することができる。すなわち、前記旋回光線放射装置は、災害発生場所に設置して近隣住民に対し避難勧告を促す報知灯や、救助活動において近隣住民に安全避難場所へ導くための誘導灯などに有効に活用することができる。この場合には、電動モータ３２の回転速度を切り換えて回転反射板８を高速回転させたり、回転速度を複数段階に変化させるようにすれば、緊急異常事態の発生を一層有効に報知して、安全避難場所へ効果的に誘導することができる。
【００３６】
また、この旋回光線放射装置は、図９に示すように、回転反射板８を９０度の回転角度に位置決め設定して停止させれば、放電ランプ２１の発光を反射鏡２８で反射させて変換した反射光のほぼ全てを、光前方放射口７から不動光として放射させるとができるので、災害復旧の夜間作業時の照明灯としても有効に活用することができる。このように、この旋回光線放射装置は、一台で種々の用途に兼用することができるから、大きな経済的効果が得られる利点がある。
【００３７】
図１０は本発明の第２実施形態に係る旋回光線放射装置を示す切断側面図であり、同図において、図２と同一若しくは同等のものには同一の符号を付して、重複する説明を省略する。この実施形態が第１実施形態と主に相違するのは、第１実施形態の円板形状の回転反射板８に代えて、四角形の回転反射板３４を用いた構成のみである。回転反射板３４は両面が反射面３４ａ，３４ｂに形成されており、導光筒部２０には、四角形の回転反射板
３４に対応して両側面を四角形に切り欠いた左右一対の光側方放出口３７が形成されている。
【００３８】
第２実施形態の旋回光線放射装置においても、第１実施形態と同様に作用して、上述したと同様の効果が得ることができ、これに加えて、円板形状に比べて反射面積の大きな反射面３４ａ、３４ｂを有する四角形の回転反射板３４を備えているから、側方回りに旋回させる旋回光線の光強度が大きくなって、光線を一層遠方まで到達させることができるので、特に、避難勧告を促す報知灯や近隣住民を安全避難場所へ導くための誘導灯として用いる場合に一層有効なものとなる。
【００３９】
図１１は本発明の第３実施形態に係る旋回光線放射装置を示す切断平面図であり、同図において、図２と同一若しくは同等のものには同一の符号を付して、重複する説明を省略する。この実施形態が第１実施形態と主に相違するのは、第１実施形態の円板形状の回転反射板８に代えて、この回転反射板８を両側の回転支軸９を結ぶ中心を通る線に沿って所定角度（この実施形態において２５度）に屈曲した形状の回転反射板３８、つまり半円形状の一対の反射板半部３９、４０が所定角度の相対配置で一体に連接された形状の回転反射板３８を用いた構成のみである。この回転反射板３８も両面が反射面３８ａ、３８ｂに形成されている。但し、回転反射板３８の反射板半部３９、４０は、反射鏡２８の開口端内径とほぼ同一の半径を有する半円形状を有しており、したがって、反射鏡２８の開口端内周面を光前方放射口７方向へ延長した仮想円と各反射板半部３９、４０の周端面との間には、第１実施形態で説明したような間隙Ｒが存在しない。
【００４０】
回転反射板３８は、電動モータ３２により図１１の矢印で示す一方向へ向け設定回転速度で連続的に回転されるが、いま、図１１に示すように、回転反射板３８の一方の反射板半部３９が反射鏡２８からの平行光線に対し直交する位置を回転角度が０度と仮定して説明する。回転反射板３８が０度の回転角度に位置している場合には、反射鏡２８からの平行光線が回転反射板８の一方の反射板半部３９の内方側の反射面３８ａで反射されて光前方放射口７から放射されない。他方の反射板半部４０は、反射鏡２８からの平行光線に対し直交していないため、当該反射板半部４０の外端部が、反射鏡２８の開口端内周面を光前方放射口７方向へ延長した仮想円よりも内方に位置し、この仮想円と他方の反射板半部４０の外端部との間の範囲を通る平行光線が直進光線Ｌ１として光前方放射口７から放射される。また、平行光線が他方の反射板半部４０の内側の反射面３８ａで反射して、この反射光線が旋回光線Ｌ２として一方の光側方放射口１０を通って放射装置本体１の一方向斜め後方へ向け放射される。
【００４１】
図１２は回転反射板３８が０度から４５度の回転角度まで回転した状態を示す。図１１の０度の回転角度の場合との比較から明らかなように、光前方放射口７の一方側（図の上方側）の直進光線Ｌ１は、回転反射板３８の回転に伴って照光範囲が大きくなるように変化していくとともに、光前方放射口７の他方側（図の下方側）からも直進光線Ｌ１が放射され始め、この他方側の直進光線Ｌ１は、一方側の直進光線Ｌ１よりも小さい照光範囲で放射される。一方、旋回光線Ｌ２は、照光範囲が小さくなるよう変化しながら、図１１の放射方向から回転反射板３８の回転方向へ向けて旋回されていき、回転反射板３８が４５度の回転角度に達した時点で、外装筒体１の軸心に対し直交方向へ向け放射される。この旋回光線Ｌ２とは別に、光前方放射口７からは、一方向前方斜めに向けた照光範囲の小さい旋回光線Ｌ２が放射される。
【００４２】
図１３は回転反射板３８がさらに９０度の回転角度まで回転した状態を示す。図１２の４５度の回転角度の場合との比較から明らかなように、一方の直進光線Ｌ１は、僅かに大きな照光幅に変化するだけであるが、他方の直進光線Ｌ１は、回転反射板３８の回転に伴って照光範囲が大きくなるよう変化していく。図１２の旋回光線Ｌ２は、回転反射板３８
の回転に伴って照光範囲が小さくなるように変化していき、やがて消滅する。他の旋回光線Ｌ２は、反射板半部４０が外装筒体１の軸心方向に向いたときに一旦消滅したのち、他方向前方斜めに向けた方向に光前方放射口７を通って放射されるように出現して、照光範囲が大きくなるよう変化しながら、回転反射板２８の回転方向へ向けて旋回される。
【００４３】
図１４は回転反射板３８がさらに１３５度の回転角度まで回転した状態を示す。一方の直進光線Ｌ１は照光範囲が小さくなるように変化していき、他方の直進光線Ｌ１も照光範囲が小さくなるように変化していき、回転角度が１３５度になって時点で一旦消滅する。一方、他方の旋回光線１２は、照光範囲が大きくなるように変化しながら回転反射板３８の回転方向に向けて旋回されていき、光前方放射口７を通る放射方向から他方の光側方放射口１０を通る放射方向に向きを変えていく。回転反射板３８が図１４の回転角度からさらに１８０度の回転角度まで回転したときには、図１１と同一の照光範囲の直進光線Ｌ１のみが光前方放射口７の他方側（図の下方側）から放射されることになり、以後、上述したとほぼ同様の光線の照光幅の変化および光線の旋回が繰り返される。
【００４４】
この第３実施形態の旋回光線放射装置では、第１実施形態で説明したと同様の効果が得ることができ、これに加えて、回転反射板３８の一対の反射板半部３９、４０を反射鏡２８の開口端内周面の径と同一の半径を有する半円形状としながらも、直進光線を左右の少なくとも何れか一方から常に放射させて標識光とすることができるから、同一寸法の反射鏡２８を用いる場合に第１実施形態の回転反射板８の反射面８ａ、８ｂよりも反射面３８ａ、３８ｂの面積が大きくなり、その分だけ旋回光線Ｌ２の照光範囲が大きくなって広範囲に放射することができ、しかも装置の大型化を招くことがない。また、この旋回光線放射装置では、図１２に示すように、互いに放射方向の異なる二種の旋回光線Ｌ２を同時に放射させることができるので、標識効果および誘導効果が一層高くなる。
【００４５】
なお、本発明は、以上の実施形態で示した内容に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の追加、変更または削除が可能であり、そのようなものも本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の旋回光線放射装置は、地震、河川崩壊、大規模火災または津波等の災害が発生した非常時に救助ヘリコプターを緊急離発着場に安全裡に誘導するための誘導標識灯、救助活動での安全避難場所への近隣住民の誘導灯、災害発生を近隣住民に報知して避難勧告を発するための避難勧告灯、或いは災害復旧の夜間作業時の照光灯等の広範囲な用途に一台で対応して好適に兼用できるものである。
【符号の説明】
【００４７】
７  光前方放射口
４  外装筒体
８  回転反射板
８ａ、８ｂ  反射面
１０Ａ、１０Ｂ  光側方放射口
２１  放電ランプ
２８  反射鏡
３２  電動モータ
３４  回転反射板
３４ａ、３４ｂ  反射面
３８  回転反射板
３８ａ、３８ｂ  反射面
３９、４０  半部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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