(57)【要約】【課題】画像形成装置の本体に操作パネルを上下方向に回動可能に取り付けるための支持機構において、ユーザの操作性をより向上すること。【解決手段】画像形成装置に固定される本体部３１には、操作パネルを支持した状態で回動中心Ｏ１を中心に上下に回動するブラケット４２が取着されている。ブラケット４２の側面４２ａには貫通孔４２ｈが設けられ、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄが貫通孔４２ｈを通過して本体部３１の側面３１ｄに螺合されている。調整ネジ部材３４の連結部３４ｃには回転規制部材３６が嵌合されており、連結部３４ｃと軸本体部３４ａには回転規制部材３６と回転操作部３４ｂ間に圧縮コイルバネ３７が嵌合されている。圧縮コイルバネ３７により回転規制部材３６と第２側面４２ａが相互に押圧され、ブラケット４２の回動時に回動抵抗となる摩擦力が回転規制部材３６と第２側面４２ａの間に発生する。【選択図】図６
2011215288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構であって、
前記画像形成装置の本体に取着される第１支持部材と、
前記操作パネルを支持し、前記第１支持部材に、回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される第２支持部材と、
前記第２支持部材の回動をロックするロック機構と、
前記第２支持部材が上方および下方の両方に回動する際に、当該第２支持部材の回動を許容しつつ当該第２支持部材に回動抵抗を与える回動抵抗付与手段と、
を備えることを特徴とする操作パネル支持機構。
【請求項２】
前記回動抵抗付与手段は、
前記第１支持部材と前記第２支持部材のうち、一方の部材に設けられ、他方の部材を押圧する押圧部材を備え、
前記第２支持部材の回動時に、前記押圧部材と前記他方の部材とが前記回動軸を中心に相対的に回動することにより、前記押圧部材と前記他方の部材間に前記回動抵抗としての摩擦力を発生させることを特徴する請求項１に記載の操作パネル支持機構。
【請求項３】
前記押圧部材は、
当接部材と、
前記当接部材を付勢して前記他方の部材に押圧する付勢部材と、
を備えることを特徴とする請求項２に記載の操作パネル支持機構。
【請求項４】
前記他方の部材の側面には、前記回動軸方向に貫通する孔であり、前記回動軸を中心とする円周に沿って伸びるように形成された弧状の第１貫通孔が設けられており、
前記当接部材は、
前記１貫通孔の幅よりも幅広の部材であり、前記回動軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられてなり、
前記回動抵抗付与手段は、
前記一方の部材に立設され、先端部が前記回動軸方向に前記他方の部材に設けられた第１貫通孔を介して延出される軸体を備え、
前記当接部材は、
前記第２貫通孔に前記軸体の前記第１貫通孔から延出されている軸部分が嵌合されることにより当該軸体に支持されており、
前記付勢部材により前記軸方向に沿って前記一方の部材に近づく方向に付勢されることにより、前記他方の部材の側面に押圧されることを特徴する請求項３に記載の操作パネル支持機構。
【請求項５】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、
前記軸体は、その先端側に前記圧縮コイルバネよりも大径の頭部が設けられ、
前記軸体の、前記第１貫通孔から延出されている軸部分に、前記圧縮コイルバネが前記当接部材と前記頭部との間に挟まれるように嵌め入れられていることを特徴する請求項４に記載の操作パネル支持機構。
【請求項６】
前記軸体は、
前記頭部とは反対側の端部にネジ部を有し、前記一方の部材に螺合されていることを特徴する請求項４または５に記載の操作パネル支持機構。
【請求項７】
前記回動抵抗付与手段は、
前記当接部材が前記軸体のネジ部の緩む方向または締まる方向に回動することを規制する規制手段を備えることを特徴する請求項６に記載の操作パネル支持機構。
【請求項８】
前記軸体に対して前記当接部材が回り止めされる構成になっており、
前記当接部材の外周部には、切り欠きが設けられ、
前記規制手段は、
前記当接部材の切り欠きに係合しつつ前記他方の部材の第１貫通孔を介して前記一方の部材に固定される固定部材であることを特徴する請求項７に記載の操作パネル支持機構。
【請求項９】
前記軸体が前記一方の部材に固着されていることを特徴する請求項４または５に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１０】
前記当接部材と前記他方の部材とが剛体であることを特徴する請求項３〜９のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１１】
前記一方の部材が前記第１支持部材であり、前記他方の部材が前記第２支持部材であることを特徴する請求項２〜１０のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１２】
前記押圧部材による押圧位置が、前記回動軸とは異なる位置であり、前記回動軸から半径方向に所定距離だけ離れた位置であることを特徴する請求項２〜１１のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１３】
前記回動抵抗付与手段は、
前記操作パネルが回動されているか否かに関わらず、前記回動抵抗を常時、与えることを特徴する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１４】
前記回動抵抗付与手段は、
前記ロック機構とは独立して配置されていることを特徴する請求項１〜１３のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１５】
前記第２支持部材に対して前記回動抵抗が付与される箇所が１箇所だけであることを特徴する請求項１〜１４のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１６】
前記回動抵抗付与手段は、
前記回動抵抗の大きさが可変可能に構成されていることを特徴する請求項１〜１５のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１７】
前記回動軸方向において、前記第１支持部材と前記第２支持部材の間の領域を内側領域、当該内側領域以外の領域を外側領域としたとき、
前記回動抵抗付与手段は、前記外側領域に配置されていることを特徴する請求項１〜１６のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１８】
前記ロック機構は、
前記第２支持部材に設けられ、前記回動中心に近づく方向とこれの逆方向に移動自在なロック部材と、
前記ロック部材を前記回動中心に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、
前記第１の支持部材には、前記回動中心から遠ざかる方向の端部に開口部をそれぞれ有する複数の係合溝が、それぞれ前記回動中心の半径方向に沿った状態で、上下方向に並んで設けられており、
前記ロック部材が、前記付勢手段によって、前記各係合溝のそれぞれの開口部から内部に進入して当該係合溝に係合したロック状態とされることを特徴する請求項１〜１７のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１９】
操作パネルが支持部を介して画像形成装置の本体に装着される画像形成装置であって、
前記支持部として、請求項１〜１８のいずれかに記載の操作パネル支持機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機などの画像形成装置においても、身長や身体障害の如何を問わずに良好な操作性を維持するため、いわゆるユニバーサルデザインの思想が普及しつつある。
そのため、特に、操作パネルを画像形成装置の本体から正面側に張り出すように配置し、回動軸を中心に上下に角度変更可能な可動式の支持機構を採用して、例えば、車椅子利用者に対しても良好な視認性と操作性が得られるようにしている。
【０００３】
この可動式の支持機構の例として、特許文献１には、画像形成装置の本体に固定される固定側ブラケットと、固定ブラケット側に対して回動軸を中心に上下方向に回動可能に支持され、操作パネルが取着される可動側ブラケットと、可動側ブラケットに対して上向きの付勢力を与える巻きバネと、可動側ブラケットの回動をロックするためのロック爪などを有する構成が開示されている。
【０００４】
固定側ブラケットの側面には、３つのロック穴が形成され、可動側ブラケットには、固定側ブラケットの側面に対向する側面に１つのロック穴が形成されている。
ロック爪が、固定側ブラケットに設けられた３つのロック穴のいずれかと、可動側ブラケットの１つのロック穴とが重なるようになった状態で、そのロック穴に挿入されること（ロック穴への係合）により、３段階のいずれかの回動角度に操作パネルを位置決めすることができるようになっている。
【０００５】
ロック爪は、ロック穴に挿入されるロック位置と、ロック穴に挿入されない解除位置との間をスライド自在に支持されている。ロック爪と、ユーザが操作する把手（レバー）とが連結されており、ユーザが指でレバーを手前に引くと、ロック爪がロック位置から解除位置に移り、可動側ブラケットの回動のロックが解除された状態になる。
可動側ブラケットには、巻きバネによる上向きの付勢力が作用しているので、ロックが解除された状態でも、ユーザの指には操作パネルの自重による下向きの力がそのままかかることがない。
【０００６】
ユーザは、レバーを手前に引いた状態で操作パネルを上げ下げして、３段階のいずれかの角度の位置のところで把手を元に戻す操作をすると、ロック爪が解除位置からロック位置に戻って、可動側ブラケットの回動がロックされ、操作パネルが位置決めされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１３４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のロック機構では、固定側ブラケットのロック穴と可動側ブラケットのロック穴とにロック爪を挿入することで可動側ブラケットの回動をロックする構成になっている。
このような構成をとる場合、ロック爪がロック穴に挿入され易いようにロック爪よりもロック穴の径を少し大きくすることが行われるため、ロック爪がロック穴に挿入したときに、ある程度の隙間が生じる。
【０００９】
可動側ブラケットは、ロック爪を介して固定側ブラケットにロックされるので、ロック爪がロック穴に挿入されたときに隙間ができると、その隙間分だけ、可動側ブラケットが固定側ブラケットに対して上下方向にガタつくことになる。
可動側ブラケットは、巻きバネにより常時、上方に回動付勢されているので、付勢力の大きさによってはロック爪がロック穴に挿入された状態でロック穴の中間に浮いているようになる場合がある、このような場合に、ユーザが操作パネル上においてボタンを押下するなど上から下に向かう力を加えると、その力が操作パネルを介して可動側ブラケットに伝わり、可動側ブラケットが隙間分だけ下がり、操作パネルにガタつきが生じてしまう。
【００１０】
ロック爪がロック穴に挿入された状態で隙間ができないようにすることも考えられるが、ロック爪とロック穴間の摩擦によりロック爪がロック穴に入り難くなったりロック穴から外れ難くなったりして操作性が低下するおそれがある。また、ロックと解除の操作を何度も繰り返し行うと、ロック爪とロック穴が磨耗して、徐々に隙間が生じることもある。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、画像形成装置の本体に操作パネルを取り付けるための支持機構において、操作性をより向上することが可能な操作パネル支持機構およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る操作パネル支持機構は、操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構であって、前記画像形成装置の本体に取着される第１支持部材と、前記操作パネルを支持し、前記第１支持部材に、回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される第２支持部材と、前記第２支持部材の回動をロックするロック機構と、前記第２支持部材が上方および下方の両方に回動する際に、当該第２支持部材の回動を許容しつつ当該第２支持部材に回動抵抗を与える回動抵抗付与手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記回動抵抗付与手段は、前記第１支持部材と前記第２支持部材のうち、一方の部材に設けられ、他方の部材を押圧する押圧部材を備え、前記第２支持部材の回動時に、前記押圧部材と前記他方の部材とが前記回動軸を中心に相対的に回動することにより、前記押圧部材と前記他方の部材間に前記回動抵抗としての摩擦力を発生させることを特徴する。
【００１３】
ここで、前記押圧部材は、当接部材と、前記当接部材を付勢して前記他方の部材に押圧する付勢部材と、を備えることを特徴とする。
ここで、前記他方の部材の側面には、前記回動軸方向に貫通する孔であり、前記回動軸を中心とする円周に沿って伸びるように形成された弧状の第１貫通孔が設けられており、前記当接部材は、前記１貫通孔の幅よりも幅広の部材であり、前記回動軸方向に貫通する第２貫通孔が設けられてなり、前記回動抵抗付与手段は、前記一方の部材に立設され、先端部が前記回動軸方向に前記他方の部材に設けられた第１貫通孔を介して延出される軸体を備え、前記当接部材は、前記第２貫通孔に前記軸体の前記第１貫通孔から延出されている軸部分が嵌合されることにより当該軸体に支持されており、前記付勢部材により前記軸方向に沿って前記一方の部材に近づく方向に付勢されることにより、前記他方の部材の側面に押圧されることを特徴する。
【００１４】
ここで、前記付勢部材は、圧縮コイルバネであり、前記軸体は、その先端側に前記圧縮コイルバネよりも大径の頭部が設けられ、前記軸体の、前記第１貫通孔から延出されている軸部分に、前記圧縮コイルバネが前記当接部材と前記頭部との間に挟まれるように嵌め入れられていることを特徴する。
また、前記軸体は、前記頭部とは反対側の端部にネジ部を有し、前記一方の部材に螺合されていることを特徴する。
【００１５】
ここで、前記回動抵抗付与手段は、前記当接部材が前記軸体のネジ部の緩む方向または締まる方向に回動することを規制する規制手段を備えることを特徴する。
ここで、前記軸体に対して前記当接部材が回り止めされる構成になっており、前記当接部材の外周部には、切り欠きが設けられ、前記規制手段は、前記当接部材の切り欠きに係合しつつ前記他方の部材の第１貫通孔を介して前記一方の部材に固定される固定部材であることを特徴する。
【００１６】
さらに、前記軸体が前記一方の部材に固着されていることを特徴する。
また、前記当接部材と前記他方の部材とが剛体であることを特徴する。
さらに、前記一方の部材が前記第１支持部材であり、前記他方の部材が前記第２支持部材であることを特徴する。
また、前記押圧部材による押圧位置が、前記回動軸とは異なる位置であり、前記回動軸から半径方向に所定距離だけ離れた位置であることを特徴する。
【００１７】
さらに、前記回動抵抗付与手段は、前記操作パネルが回動されているか否かに関わらず、前記回動抵抗を常時、与えることを特徴する。
また、前記回動抵抗付与手段は、前記ロック機構とは独立して配置されていることを特徴する。
さらに、前記第２支持部材に対して前記回動抵抗が付与される箇所が１箇所だけであることを特徴する。
【００１８】
また、前記回動抵抗付与手段は、前記回動抵抗の大きさが可変可能に構成されていることを特徴する。
さらに、前記回動軸方向において、前記第１支持部材と前記第２支持部材の間の領域を内側領域、当該内側領域以外の領域を外側領域としたとき、前記回動抵抗付与手段は、前記外側領域に配置されていることを特徴する。
【００１９】
また、前記ロック機構は、前記第２支持部材に設けられ、前記回動中心に近づく方向とこれの逆方向に移動自在なロック部材と、前記ロック部材を前記回動中心に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、前記第１の支持部材には、前記回動中心から遠ざかる方向の端部に開口部をそれぞれ有する複数の係合溝が、それぞれ前記回動中心の半径方向に沿った状態で、上下方向に並んで設けられており、前記ロック部材が、前記付勢手段によって、前記各係合溝のそれぞれの開口部から内部に進入して当該係合溝に係合したロック状態とされることを特徴する。
【００２０】
本発明に係る画像形成装置は、操作パネルが支持部を介して画像形成装置の本体に装着される画像形成装置であって、前記支持部として、上記の操作パネル支持機構を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
このようにすれば、第１支持部材が画像形成装置の本体に取り付けられ、第２支持部材に操作パネルが取り付けられている場合に、第２支持部材に対して上下方向への回動を許容しつつ回動抵抗としてのブレーキがかかる。
従って、ロック機構が仮に、ロック爪がロック穴にある程度の隙間を有して挿入される機構であり、ロック時にその隙間の分だけ第２支持部材が動くとしても、第２支持部材にブレーキが作用する分、ブレーキのない従来構成に比べて、第２支持部材がガタつき難くなり、操作パネルのガタつきが抑制され、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施の形態に係る複写機の外観斜視図である。
【図２】複写機に備えられる操作パネルの上下方向に回動可能な範囲の例を示す図である。
【図３】操作パネル組立体をスキャナ部の前面部から取り外した状態で示す斜視図である。
【図４】操作パネル組立体の側面図である。
【図５】操作パネル組立体からカバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の斜視図である。
【図６】カバー部材を取り外した状態の操作パネル支持機構の分解斜視図である。
【図７】当該操作パネル支持機構の縦断面図である。
【図８】当該操作パネル支持機構の左側の側面図である。
【図９】操作パネル支持機構に備えられる回転規制部材の筒部を回動軸方向に直交する方向に切断したときの拡大図である。
【図１０】操作パネル支持機構に備えられる第２支持部材の一部とともに示す操作部材の主要部の平面図である。
【図１１】操作パネル支持機構に備えられる位置決め部材の位置決め本体部における右側の側面の前端部の拡大図である。
【図１２】位置決め部材の位置決め本体部における右側の側面の前端部の、別の拡大図である。
【図１３】操作パネル支持機構に備えられる第１ロックピンおよび第２ロックピンが第３係合溝に係合している様子を示す図である。
【図１４】操作パネルが垂直姿勢になっている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る操作パネル支持機構と画像形成装置の実施の形態を、デジタル式複写機（以下、「複写機」という。）に適用した場合を例にして説明する。
図１は、複写機の外観斜視図である。
同図に示すように、複写機は、操作パネル組立体Ａが複写機本体Ｂに取着されてなる。
複写機本体Ｂは、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものであり、プリンタ部７０と、プリンタ部７０上に設けられたスキャナ部８０とを備えている。
【００２４】
プリンタ部７０は、記録シートが収容された最下部の給紙部７１と、給紙部７１から繰り出される記録シートにトナー画像を形成する画像形成部７２とを有する。
プリンタ部７０とスキャナ部８０との間には、トナー画像が形成された記録シートが矢印Ｘ方向に排出されるシート排出部７３がプリンタ部７０の上面に形成されている。
操作パネル組立体Ａは、スキャナ部８０に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される操作パネル１０を有している。操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部の、シート排出部７３より記録シートの排出方向（矢印Ｘ方向）の上流側の位置に取り付けられる。以下、複写機の正面から見て左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向という場合がある。
【００２５】
図２は、操作パネル１０の上下方向に回動可能な範囲の例を示す図である。
同図に示すように、操作パネル１０は、表示面１２ａが水平面に対して下方に２０〔°〕から４５〔°〕までの範囲になる第１の範囲と、４５〔°〕から約９０〔°〕までの範囲となる第２の範囲を合わせた領域に亘って回動可能に支持されている。
第１の範囲では、ロック機構により、３段階（上、中、下）の各段の位置で操作パネル１０の回動をロックすると共に、ロックを解除して回動を行えるようになっている。
【００２６】
例えば、上段でロックされたときには、表示面１２ａが水平面に対して約２０〔°〕になり、中段でロックされたときには、約３３〔°〕になり、下段でロックされたときには、約４５〔°〕になる。
第２の範囲では、ロック機構が設けられておらず、操作パネル１０を下方に回動して、表示面１２ａが水平面に対して約９０〔°〕になるときに、操作パネル１０が略垂直の姿勢になる。このときの操作パネル１０の姿勢を以下、垂直姿勢という。
【００２７】
ユーザは、例えば画像形成装置の搬出入の際に、本体から張り出している操作パネル１０の姿勢を垂直姿勢に変更させることにより、搬入先の部屋の入口を通り易くなるなど、搬出入を行い易く、操作パネル１０が壁などに当たることを避けることができる。
図３は、操作パネル組立体Ａを、スキャナ部８０の前面部から取り外した状態で示す斜視図である。同図に示すように操作パネル組立体Ａは、画像形成装置本体側のスキャナ部８０の前面部に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって支持される操作パネル１０と、を有している。
【００２８】
操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部から離れる方向（以下、Ｙ軸方向にスキャナ部８０から離れる方向（矢印Ｙで示す方向）を前方、その反対にスキャナ部８０に近づく方向を後方とし、スキャナ部８０の前面部に向って左側および右側をそれぞれ単に左側および右側とする）に水平状態で突出している。操作パネル支持機構Ｃは、操作パネル１０を上下（Ｚ軸）方向および左右（Ｘ軸）方向への回動を可能に支持して、上下方向の複数位置において上下方向に回動しない状態でロックするようになっている。
【００２９】
なお、図３では、操作パネル１０が上段の位置でロックされた状態を示している。操作パネル支持機構Ｃの一部は、カバー部材６１によって覆われている。
図４は、操作パネル組立体Ａの側面図であるが、操作パネル支持機構Ｃについてはカバー部材６１を取り外した状態の断面を示している。
図３および図４に示すように、操作パネル１０は、スキャナ部８０の前方側において操作パネル支持機構Ｃに取り付けられた入力操作部１１と、入力操作部１１よりも後方において、斜め後側上方に傾斜した状態で設けられた表示部１２とを有している。
【００３０】
入力操作部１１は、表示部１２に対して前方側に円弧状に突出した形状に構成されており、上面である操作面１１ａにテンキーなどの入力部材が設けられている。
表示部１２は、タッチパネルを有する液晶表示パネルを備えており、上面がタッチパネルの操作面を兼ねる表示面１２ａになっている。表示面１２ａは、入力操作部１１の操作面１１ａに対して、１６０°〜１７０°程度の鈍角を形成している。
【００３１】
図４に示すように、操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部に水平方向に前方に突出した状態で取り付けられる第１支持部材２０と、第１支持部材２０に対して垂直回動中心軸３２を中心に垂直（上下）方向に回動自在に取り付けられる第２支持部材４０と、第２支持部材４０に取り付けられ、垂直回動中心軸３２に対して近づく方向とその逆の方向にスライド（移動）自在な操作部材５０と、を有している。
【００３２】
図５は、カバー部材６１が取り外された状態の操作パネル支持機構Ｃの斜視図であり、操作パネル支持機構Ｃの一部を破断して示している。
また、図６は、カバー部材６１を取り外した状態の操作パネル支持機構Ｃの分解斜視図であり、図７は、その縦断面図であり、図８は、その左側の側面図である。
各図に示すように第１支持部材２０には、開口部２１ｆ（図５）が上方（矢印Ｚで示す方向）に向って開口した状態でスキャナ部８０の前面部に取り付けられるチャネル形状（溝形状）の支持ブラケット２１が設けられている。支持ブラケット２１は、金属等の平板材が折り曲げられてなり、上側の開口部２１ｆに対向する底面２１ａと、底面２１ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で上方に延出する左右の各側面２１ｂとを有している。
【００３３】
支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂには、後方側に位置する側縁部に、スキャナ部８０の前面部に設けられた係止板（不図示）に係止される係止部２１ｃがそれぞれ設けられている。底面２１ａは、各係止部２１ｃがスキャナ部８０の係止板に係止されることにより、ほぼ水平状態で支持される。底面２１ａの前側部分は、前方側に半円形状に突出している。
【００３４】
支持ブラケット２１には、開口部２２ｆ（図５）が下方に向って開口したチャネル形状（溝形状）の連結ブラケット２２が取り付けられている。連結ブラケット２２も、金属等の平板材が折り曲げられてなり、下側の開口部２２ｆに対向する上面２２ａと、この上面２２ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で下方に延出する左右の各側面２２ｂとを有している。
【００３５】
連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂに沿うように、上面２２ａから下方に向ってほぼ垂直状態で屈曲されている。連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂにそれぞれネジ止めされている。
連結ブラケット２２の上面２２ａは、支持ブラケット２１の底面２１ａと同様に、前側部分が前方に半円形状に突出している。それぞれの半円形状に突出した部分同士は相互に対向しており、それらの相互に対向する部分には、水平回動中心軸２３が垂直状態で貫通している。水平回動中心軸２３は、上端部に頭部２３ａが設けられており、頭部２３ａが、連結ブラケット２２の上面２２ａに突き当てられている。水平回動中心軸２３には、連結ブラケット２２の上面２２ａと、支持ブラケット２１の底面２１ａとの間において、スリーブ２５（図５参照）が嵌合している。
【００３６】
水平回動中心軸２３の下端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａから下方に延出しており、その延出部分にナット２４（図４参照）が結合されている。これにより、水平回動中心軸２３は、支持ブラケット２１および連結ブラケット２２から抜け止めされた状態で、両者の間において垂直状態で固定されている。
第１支持部材２０には、位置決め部材３０が設けられている。位置決め部材３０は、中空の直方体形状であって、位置決め本体部３１を有している。
【００３７】
位置決め本体部３１は、水平状態になった上面３１ａおよび下面３１ｂ（図５参照）と、それぞれが垂直状態になった左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄとによって横断面が矩形状に構成されている。上面３１ａおよび下面３１ｂ、左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれは、金属等の平板材によって構成されている。
位置決め本体部３１における後方側の端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａと、連結ブラケット２２の上面２２ａとの間に位置しており、この端部における上面３１ａおよび下面３１ｂを、水平回動中心軸２３が貫通している。これにより、位置決め本体部３１は、垂直状態になった水平回動中心軸２３を中心として、水平な状態で左右方向に回動可能になっている。
【００３８】
平板状に構成された左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、それぞれ、上面３１ａおよび下面３１ｂよりも手前側（前方）に延出しており、それぞれの前端部に、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚがこの順に上から下に所定の間隔をあけて並ぶように設けられている。
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、同様の形状であり、前方側が開口され、後方側に底が位置するように形成されており、第１側面３１ｃと第２側面３１ｄとで同じ符号の溝同士が相互に対向した状態になっている。
【００３９】
第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄそれぞれの前後方向の中程の上部には、水平状態になった垂直回動中心軸３２が貫通される孔３１ｋが設けられており、孔３１ｋを垂直回動中心軸３２が貫通するようになっている。
位置決め本体部３１の右側の第２側面３１ｄには、前側寄りの下部に、調整ネジ部材３４（図６）がネジ結合している。この調整ネジ部材３４は、固定ピン３５、回転規制部材３６、圧縮コイルバネ３７と共に、第２支持部材４０が上下方向に回動する際の回動抵抗を付与する回動抵抗付与部６０を構成している。この回動抵抗付与部６０の詳細については後述する。
【００４０】
第２支持部材４０は、位置決め部材３０に対して垂直回動中心軸３２を中心に上下方向に回動可能に取り付けられており、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿ってそれぞれ上下方向へ回動する左右一対の第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２を備えている。
第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、それぞれ、金属等の平板材によって構成されており、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれの外側面に沿って垂直状態で回動する第１側面４１ａおよび第２側面４２ａを有している。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａには、下側の側縁部から、それぞれ、他方の第２側面４２ａおよび第１側面４１ａに向ってほぼ直角に屈曲された第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂが設けられている。
【００４１】
第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、それぞれ平坦になっており、第１下面４１ｂ上に第２下面４２ｂが相互に重ねられてネジで固定されている。
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａのそれぞれの後端部には、垂直回動中心軸３２の両側の端部がそれぞれ貫通する貫通孔４１ｋおよび４２ｋがそれぞれ設けられている。
垂直回動中心軸３２は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａの貫通孔４１ｋから位置決め本体部３１の第１側面３１ｃの孔３１ｋ、第２側面３１ｄの孔３１ｋを介して第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの貫通孔４２ｋを貫通しており、これにより第２支持部材４０が位置決め部材３０に対して上下に回動自在に支持される。
【００４２】
従って、垂直回動中心軸３２の軸心位置が第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１に相当することになる。
なお、垂直回動中心軸３２は、その頭部３２ａが第１側面４１ａに当接しつつ、頭部３２ａとは反対側の端部が第２側面４２ａの貫通孔４２ｋから出たところで抜け止めリング（Ｅリング）３３が嵌められることにより抜け止めされるようになっている。
【００４３】
垂直回動中心軸３２には、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａと位置決め本体部３１の第１側面３１ｃとの間、および、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間において、それぞれ、隙間調整用の摺動リング３８が嵌合されている。各摺動リング３８は、第１側面４１ａおよび第２側面４２ａが、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄと所定の隙間を維持しつつ第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿って円滑に摺動するように、垂直回動中心軸３２が貫通した状態で、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄにそれぞれ取り付けられている。
【００４４】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａの上側の側縁部は、前後方向の中程よりも前方側部分が、それぞれ、後側になるにつれて上方に位置するように傾斜しており、その上側の側縁部には、第１下面４１ｂの屈曲方向とは反対側方向に向ってほぼ直角に屈曲した第１支持面４１ｃと、第２下面４２ｂの屈曲方向と同方向に向ってほぼ直角に屈曲した第２支持面４２ｃがそれぞれ設けられている。
【００４５】
第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃ上に、操作パネル１０の入力操作部１１の裏面が取り付けられることにより、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃと、操作パネル１０とが一体的に組み立てられ、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃが上下方向に回動すると、操作パネル１０も一緒に上下方向に回動することになる。
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａは、前後方向のほぼ中央部が、位置決め本体部３１の左側の第１側面３１ｃおよび第２側面３２ｄにおける第１〜第３の係合溝３１ｘ〜３１ｚが設けられた前側端部にそれぞれ対向しており、それぞれの対向部分における上下方向のほぼ中央部に、長孔形状の第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄがそれぞれ設けられている。
【００４６】
第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄのそれぞれの長手方向に沿った中心軸は、垂直回動中心軸３２の軸心位置を通る第１側面４１ａおよび２側面４２ａ上の直線、すなわち、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１を通る半径方向に沿っている。
また、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける前側端部には、長孔形状の前部スライド孔４２ｆが設けられている。前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心軸の延長線上に位置している。また、第２ガイド孔４２ｄに近接した前方側であって、第２側面４２ａの前後方向の中央部の下方には、長孔形状の中央部スライド孔４２ｇが設けられている。中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿った中心線は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心線と平行になっている。
【００４７】
なお、第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２のそれぞれの第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸とは平行になっている。
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａには、前後方向の中程から後側の上方に向って延出する回動規制部４１ｍが設けられている。回動規制部４１ｍの後側端部は、位置決め本体部３１における上面３１ａの上方に位置するように直角に屈曲されている。回動規制部４１ｍは、後述するように、垂直姿勢まで下方に回動された操作パネル１０がこれ以上に回動することがないように規制するようになっている。
【００４８】
第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａには、第２ガイド孔４２ｄと、垂直回動中心軸３２との間に、調整ネジ部材３４および固定ピン３５が通過する貫通孔４２ｈが設けられている。貫通孔４２ｈは、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周に沿って円弧状に形成されている。
従って、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動される場合には、調整ネジ部材３４および固定ピン３５は、貫通孔４２ｈを介して位置決め本体部３１に固定されているので、第２垂直回動ブラケット４２は円滑に上下方向にスライドされる。
【００４９】
調整ネジ部材３４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂがほぼ水平状態になると、貫通孔４２ｈにおける最も下側の端部内に位置する。また、第２垂直回動ブラケット４２が下方へ回動されることによって第２下面４２ｂがほぼ垂直状態になると、固定ピン３５が、貫通孔４２ｈにおける最も上側の端部内に位置する。
図６に示すように、調整ネジ部材３４は、円柱形状の軸体である軸本体部３４ａを有しており、この軸本体部３４ａの一方の端部に、軸本体部３４ａよりも大径の円板形状になった回転操作部（頭部）３４ｂが同軸状態で設けられている。軸本体部３４ａの他方の端部には、軸本体部３４ａよりも小径の軸体であって断面Ｄ形状になった連結部３４ｃが、軸本体部３４ａと同軸状態で設けられている。
【００５０】
さらに、連結部３４ｃにおける軸本体部３４ａとは反対側の端部に、連結部３４ｃよりも小径の軸体であって外周面にネジ溝が形成されたネジ部３４ｄが設けられている。
調整ネジ部材３４の連結部３４ｃは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける貫通孔４２ｈ内を通過するとともに、第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間に設けられた摺動リング３９内を通過して、ネジ部３４ｄが、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに設けられたネジ孔（不図示）に螺合されている。
【００５１】
連結部３４ｃには、回転規制部材３６が軸方向に摺動可能に嵌合されており、さらに、連結部３４ｃおよび軸本体部３４ａには、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に、圧縮コイルバネ３７が嵌合されている。
回転規制部材３６は、垂直回動中心軸３２の軸方向（回動軸方向）に貫通孔を有する筒部３６ａと、この筒部３６ａにおける第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａ側の端部に設けられたフランジ部３６ｂとを有している。
【００５２】
図９は、回転規制部材３６の筒部３６ａを回動軸方向に対して直交する方向に切断したときの拡大図であり、同図に示すように筒部３６ａは、内周面の断面が、調整ネジ部材３４における連結部３４ｃの断面に整合したＤ形状になっており、回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、断面がＤ形状同士の筒部３６ａと調整ネジ部材３４の連結部３４ｃとが嵌合されることによって、連結部３４ｃに対して回り止めされた状態になる。
【００５３】
調整ネジ部材３４は、回動中心Ｏ１から半径方向の距離ｒ１、例えば１７〔ｍｍ〕離れた位置で位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに螺合（ネジ結合）されている。
フランジ部３６ｂの外周縁は、円弧状に窪んだ凹部（切り欠き部）３６ｃと円弧状に突出した凸部３６ｄとが、全周にわたって周方向に交互に配列された凹凸形状になっている。フランジ部３６ｂは、このような状態で、圧縮コイルバネ３７によって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されている。
【００５４】
従って、調整ネジ部材３４の回転操作部３４ｂを回転操作して、ネジ部３４ｄのネジ締結長さ（締め込み量）を調整することにより、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの回動軸方向の間隔が変わり、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に嵌め入れられている圧縮コイルバネ３７の圧縮量（バネ長さ）が変わって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに対するフランジ部３６ｂの圧接力を調整することができる。
【００５５】
第２垂直回動ブラケット４２は、この圧接力により第２側面４２ａとフランジ部３６ｂとの間に生じる摩擦力（回動方向とは反対方向の力：回動抵抗）を付与されながら位置決め本体部３１に対して上下方向に回動する。圧接力を大きくすれば、回動抵抗が増すので、第２垂直回動ブラケット４２を回動させるのに、より大きな力が必要になり、逆に圧接力を小さくすれば、回動抵抗が減るので、小さな力でも、第２垂直回動ブラケット４２を回動させることができるようになる。
【００５６】
ユーザの好みに応じて圧縮コイルバネ３７による圧接力を調整することにより、ユーザは、自己の希望する操作感で操作パネル１０の回動操作を行うことができる。
調整ネジ部材３４が設けられている位置の、回動中心Ｏ１からの半径方向の距離ｒ１が長ければそれだけ、距離ｒ１を短く（回動中心Ｏ１に近く）するよりも、同じ大きさの回動抵抗を発生させる場合に、必要な押圧力を少なく済ませられるので、圧縮コイルバネ３７をより小さいものを用いることができるようになる。
【００５７】
位置決め本体部３１の第２側面３１ｄにネジなどで取り付けられた固定ピン３５は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに形成された貫通孔４２ｈを通過して、回転規制部材３６のフランジ部３６ｂにおける外周縁の凹凸部における１つの凹部内に係合した状態になっている。回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されているために、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動されると、第２側面４２ａとの間に生じる摩擦力によって連れ回りしようとする方向の力が加わるが、フランジ部３６ｂの外周縁における凹凸部に固定ピン３５が係合していることによって、回転規制部材３６が第２垂直回動ブラケット４２とともに連れ回りするおそれがない。
【００５８】
従って、この連れ回りにより生じる回転方向の力がフランジ部３６ｂを介して調整ネジ部材３４に伝わり、調整ネジ部材３４が緩む方向または締まる方向に徐々に回って、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄによる、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄのネジ締結長さが徐々に変化し、このネジ締結長さの変化により、圧縮コイルバネ３７の長さが変わり、その圧縮力が変化して、第２垂直回動ブラケット４２の、位置決め本体部３１に対する回動抵抗の経時的な変化を防止することができる。固定ピン３５を第２側面３１ｄから取り外した状態で、調整ネジ部材３４のネジ締結長さを変更して、希望の回動抵抗の大きさに調整した後、固定ピン３５を第２側面３１ｄに取り付ける操作が行われる。
【００５９】
これにより、ユーザにとって操作パネル１０を上下に回動操作するときのその操作感が現在と過去とで大きく変わることがなくなり、より操作性を向上することができる。
なお、図６に示すように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａにおける第１ガイド孔４１ｄよりも前側には、第２側面４２ａに向って延出するバネ係止部４１ｅが設けられている。バネ係止部４１ｅは、第１側面４１ａから第２側面４２ａに向ってほぼ直角に屈曲しており、このバネ係止部４１ｅに、引っ張りバネ４３の後端部が係止されている。引っ張りバネ４３の前端部は、後述するように、操作部材５０に係止されて、操作部材５０を位置決め本体部３１に向かう方向（後方）に牽引している。
【００６０】
第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２には、操作部材５０が前後方向にスライド可能に設けられている。
操作部材５０は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂ上を前後方向にスライド可能に設けられたスライダー５１と、スライダー５１における前側の端部に取り付けられた牽引操作部５２とを有している。
【００６１】
スライダー５１は、金属等の平板材によって構成されており、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂ上にスライド可能に配置された底面５１ａと、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに沿うように、底面５１ａの左側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第１側面５１ｂと、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに沿うように、底面５１ａの右側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第２側面５１ｃとを有している。
【００６２】
また、底面５１ａの前側の側縁部には、底面５１ａに対して上方に向ってほぼ直角に屈曲された前側面５１ｄが設けられている。スライダー５１の前側面５１ｄは、底面５１ａに対して左右の側方にそれぞれ延出した状態になっており、この前側面５１ｄに、牽引操作部５２が取り付けられている。
スライダー５１における右側に位置する第２側面５１ｃは、前側の端部を除いて、ほぼ一定の上下方向長さになっている。第２側面５１ｃの外側面における前後方向の中央部に対して前側端部寄りの位置の上部には、第１ガイドピン５３が水平状態で設けられている。また、第２側面５１ｃの外側面における後端部寄り位置の下部には、第２ガイドピン５４が水平状態で設けられている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、先端部が小径であって、第２側面５１ｃ側の基端部が大径になっている。
【００６３】
スライダー５１の底面５１ａは、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの間に配置されており、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のそれぞれの小径の先端部は、第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇ内に、それぞれスライド可能に挿入されている。
【００６４】
第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、抜け止めリング（Ｅリング）５７および５８によって、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに対して抜け止めされており、第２側面４２ａは、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４の大径になった基端部に突き当てられている。
スライダー５１は、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってそれぞれスライドすることにより、同方向にスライドする。
【００６５】
スライダー５１の第１側面５１ｂは、後側部分の方が前側部分よりも上下方向の長さが長くなっており、この後側端部における外側面の上部に、第１ロックピン５５が水平状態で設けられている。
また、第２側面５１ｃの後側端部における外側面の上部にも、第２ロックピン５６が水平状態で設けられている。第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれ、同じ形状の軸体によって形成されており、第１側面５１ｂおよび第２側面５１ｃに、上下方向に同じ高さの位置に同軸状態で設けられている。
【００６６】
第１ロックピン５５は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられた第１ガイド孔４１ｄ内に挿入されており、第１ガイド孔４１ｄにスライド可能に係合している。第２ロックピン５６は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた第２ガイド孔４２ｄ内に挿入されており、第２ガイド孔４２ｄにスライド可能に係合している。
【００６７】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、スライダー５１がスライドすることによって同方向にスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のスライド方向は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドされる第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のスライド方向と同方向になっている。
【００６８】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの後側端部に位置するようにスライドされた状態では、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの前端部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれか一つの内部に、それぞれの開口部から進入して係合した状態、または、第３係合溝３１ｚの下方に位置した状態になる。
【００６９】
これに対して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの前側端部に位置するようにそれぞれスライドされた状態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれから前方に引き出された非係合の状態になる。
図１０は、第２支持部材４０の一部とともに示す操作部材５０の主要部の平面図である。スライダー５１の第１側面５１ｂにおける前側の端部近傍には、上側の側縁部から第２側面５１ｃに向ってほぼ直角に屈曲したバネ係止部５１ｅが設けられている。バネ係止部５１ｅには、前述した引っ張りバネ４３の前端部が係止されている。
【００７０】
引っ張りバネ４３の後端部は、前述したように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられたバネ係止部４１ｅに係止されており、これにより、スライダー５１が引っ張りバネ４３によって後方（矢印Ｙ方向の反対方向）に牽引（付勢）されている。
スライダー５１の前側面５１ｄに取り付けられた牽引操作部５２は樹脂成型品であり、長方形の平板状をした操作本体部５２ａと、操作本体部５２ａにおける前側の端部において下方に突出した取っ手部５２ｂとを有している。操作本体部５２ａにおけるスライダー５１側の側縁部には、下方に延出する後側面５２ｃ（図７）が設けられており、この後側面５２ｃがスライダー５１の前側面５１ｄに突き合わされて、一対のボルト５９によって前側面５１ｄに取り付けられている。取っ手部５２ｂは、操作パネル１０における前端部の下側に配置されており、カバー部材６１によって覆われることなく、カバー部材６１から突出した状態になっている。
【００７１】
図１１および図１２は、それぞれ、位置決め部材３０の位置決め本体部３１における第２側面３１ｄの前端部の拡大図である。なお、図１１は、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第２ロックピン５６が、第２側面３１ｄの前端部における最上部に設けられた第１係合溝３１ｘに係合した状態を示しており、図１２は、第２ロックピン５６が、最下部に設けられた第３係合溝３１ｚに係合した状態を示している。
【００７２】
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、上側に位置する上側縁ＥＵと、下側に位置する下側縁ＥＤとを有しており、第２側面３１ｄの前端部から垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１に向かって切り欠かれることにより、前端部に開口部３１ｘａ、３１ｙａ、３１ｚａが設けられ、回動中心Ｏ１側に底部３１ｘｂ、３１ｙｂ、３１ｚｂが設けられるように形成されている。
【００７３】
本実施の形態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれにおける上側縁ＥＵと下側縁ＥＤとの略中央の位置を結ぶ直線を、それぞれ中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とすると、各中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３が回動中心Ｏ１を中心とする半径方向にそれぞれ沿うような位置関係になっている。
第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれは、開口部から内奥部までの長手方向の長さが略等しくなっており、その長さは、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれから容易に抜け出さないように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６の直径Ｒの１．５倍程度になっている。
【００７４】
第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙの間隔と、第２係合溝３１ｙと第３係合溝３１ｚの間隔は、それぞれ、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれの直径Ｒの長さと同程度の間隔をあけて配置されている。
第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙの間に位置する部分と、第２係合溝３１ｙと第３係合溝３１ｚの間に位置する部分が、前方に向かって円弧状に突出した形状になっている。
【００７５】
上記のようにスライダー５１は、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライド自在に支持されており、スライダー５１がスライドされると、スライダー５１に設けられた第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も同方向にスライドされる。
従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、例えば第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘａの前方において開口部３１ｘａに対向した状態で、引っ張りバネ４３の牽引力によって後方に牽引されると、第１係合溝３１ｘの内部に開口部３１ｘａを通って進入することになる。
【００７６】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３に牽引されて第１係合溝３１ｘの内部に進入すると、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに案内されて、内奥部側へと移動する。
第１係合溝３１ｘは、開口部３１ｘａから底部３１ｘｂ側になるにつれて、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が漸次狭くなっており、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、開口部３１ｘａから底部３１ｘｂまでの途中で上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤと略点接触状態になって、第１係合溝３１ｘに係合された状態になる。これにより、第１ロックピン５５と第２ロックピン５６のそれぞれは、各第１係合溝３１ｘ内で上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００７７】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの摺動によって摩耗した場合にも、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘの内奥側へと牽引されるために、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの係合状態が維持されることになる。これにより、第１係合溝３１ｘ内に係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が上下方向に振動することがないロック状態とされる。
【００７８】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚにおいても、同様にして、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれの係合溝内で上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して略点接触状態になって上下方向に移動しないロック状態とされる。これら第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６とによって、ロック機構が構成されている。
【００７９】
このような構成において、ユーザは、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６がいずれかの係合溝に係合している状態（ロック状態）において、取っ手部５２ｂを引っ張りバネ４３の付勢力に抗して手前に牽引することにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚに係合しない状態に遷移させることができる（ロック解除）。
【００８０】
すなわち、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘに係合している状態で（操作パネル１０が上段に位置しているときに）、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂが手前に牽引されると、牽引操作部５２と一体となったスライダー５１が第２支持部材４０に対して手前側に牽引され、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４も手前側に牽引され、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘａを通って、第１係合溝３１ｘの外に引き出され、第１係合溝３１ｘとの係合状態が解消される。
【００８１】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘから引き出されると、第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、垂直回動中心軸３２を中心として、上下方向に回動可能になる。
ユーザが、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａに対向する位置まで取っ手部５２ｂを下方に回動させてから、取っ手部５２ｂの牽引を解消させると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａを通って、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれる。
【００８２】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３によって、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれることにより、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにそれぞれ案内されて内奥側へと移動して、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと略点接触状態で係合され、第２係合溝３１ｙ内で上下方向に移動しないロック状態にされる。これにより、操作パネル１０が中段の位置でロックされる。
【００８３】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚに係合させる場合、すなわち操作パネル１０を下段の位置でロックする場合にも、上記と同様に操作部材５０の牽引操作部５２を操作すればよい。
図１３は、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合している様子を示している。操作パネル１０がいずれかの段でロックされている状態から、他の段にロックする場合も、上記の牽引操作部５２と同様の操作を行えば良い。
【００８４】
また、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを牽引して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚの下方に位置するように下方に回動させると、操作パネル１０を垂直姿勢にすることができる。
図１４は、操作パネル１０が垂直姿勢になっている状態を示す図である。
同図に示すように、操作パネル１０が垂直姿勢になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が位置決め本体部３１よりも下方に位置して、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄから離間した状態になる。
【００８５】
この状態では、第１垂直回動ブラケット４１に設けられた回動規制部４１ｍが、第１支持部材３０における上面３１ａに係合した状態になり、第２支持部材４０がこれ以上、垂直回動中心軸３２を中心に回動することが規制され、操作パネル１０の回動範囲が図２に示す範囲に抑えられる。
なお、垂直姿勢にある操作パネル１０を上、中、下段のいずれかの位置に戻す場合には、操作パネル１０をいずれかの段の位置まで上方に回動させた後、上記と同様に第１ロックピン５５および第２ロックピン５６をその段の係合溝に係合させる操作を行えば良い。
【００８６】
以上説明したように、操作パネル１０が回動中心Ｏ１を中心に上下に回動自在に支持される構成において、操作パネル１０が上下方向に回動する際のその回動に対して一定の回動抵抗を付与する回動抵抗付与部６０を設けているので、ユーザが操作パネル１０の姿勢を変更するときに操作パネル１０を持ち上げる力、押し下げる力を、ある段から別の段または垂直姿勢に変更する操作を行う場合、および垂直姿勢からいずれかの段に姿勢を変更する操作を行う場合も略一定とすることができる。
【００８７】
従来では、巻きバネにより操作パネルを常時、上方に付勢しており、巻きバネによる上方への付勢力は、操作パネルが下方に下がるほど、巻きバネのねじり量が大きくなって増大する。このため、例えば上段から中段に変更する場合と、下段から垂直姿勢に変更する場合とで巻きバネによる付勢力に差が生じ、操作パネルの位置によって操作パネル１０を押し下げるのに要する力が変わってしまい、ユーザにとっては操作感が良くないという問題があった。これに対して、本実施の形態では、上記のように略同じ力で操作パネル１０を回動することが可能になるので、ユーザにとって操作感が良好になる。
【００８８】
また、位置決め本体部３１に設けられている垂直状態の第１側面３１ｃと第２側面３１ｄのそれぞれの外側に、第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２に設けられている垂直状態の第１側面４１ａと第２側面４２ａが位置し、固定側の位置決め本体部３１に回動抵抗付与部６０を取り付ける構成をとることにより、可動側の第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２に回動抵抗付与部６０の重量をかけないようにして、可動側の重量を軽減して、操作パネル１０の回動に要するユーザの力を低減することができる。
【００８９】
さらに、回動抵抗付与部６０は、スライダー５１と連動していない（独立している）ので、牽引操作時のスライダー５１のスライド動作とは関係なく、スライド動作時のスライド方向に何らかの力が回動抵抗付与部６０に掛かり、そのために回動抵抗が経時的に変化して操作感が変わるといったことを防止して、長期に渡って安定した回動抵抗を付与することが可能になる。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【００９０】
（１）上記実施の形態では、回動抵抗付与部６０の回転規制部材３６の外周に複数の凹凸を設け、そのうちの一つの凹部（切り欠き）３６ｃに固定ピン３５を係合させることにより回転規制部材３６の回転を規制するとしたが、回転規制部材３６の形状や回転を規制する方法が、これに限られることはない。例えば、回転規制部材３６に透孔を設けてその透孔に固定ピン３５を貫通させる構成などとしても良い。回転規制部材３６の形状としては、例えば板状として矩形状などとすることもでき、大きさとしては貫通孔４２ｈの幅よりも幅広であれば良い。
【００９１】
なお、固定ピン３５は、操作パネル１０が上下に回動したときのその回動方向の力が第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａから回転規制部材３６を介して調整ネジ部材３４に伝わることにより、調整ネジ部材３４が締まる方向または緩む方向に回ってしまうことを防止するためのものであったが、このような調整ネジ部材３４の緩みなどが発生しない構成においては、固定ピン３５を配置しない構成をとるとしても良い。
【００９２】
この場合、例えば回転規制部材３６の筒部３６ａと調整ネジ部材３４の連結部３４ｃの断面をＤ形状にして回り止めする必要もなくなる。また、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに当接する当接部材の一例としての回転規制部材３６自体を配置することを止めて、圧縮コイルバネ３７の一方の端部が第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに当接する構成（この場合、圧縮コイルバネ３７の、第２側面４２ａとの当接部分が当接部材になる。）をとることも可能になる。
【００９３】
また、上記では固定ピン３５を位置決め本体部３１の第２側面３１ｃにネジ止めするとしたが、これに限られず、他の着脱可能な取着方法、例えばボルトとナットなどを用いる方法をとるとしても良い。また、例えば回動抵抗の大きさを後に変更する必要のない構成に適用する場合などには、固定ピン３５を第２側面３１ｃに接着や溶着などにより固着する構成をとることも可能である。
【００９４】
（２）また、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄの長さを、圧縮コイルバネ３７による押圧力が可変される程度に、ある程度長くしておいて、そのネジの締め込み量（締結長さ）を大小に調整することにより、回動抵抗の大きさを可変可能な構成としたが、これに限られない。回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間隔が可変可能であれば良い。
例えば、第２垂直回動ブラケット４２を、これに連結される第１垂直回動ブラケット４１や操作パネル１０などに対して、垂直回動中心軸３２の軸方向（回動軸方向）に沿ってスライド可能に支持すると共に、第２垂直回動ブラケット４２をネジ送り機構により位置決め本体部３１に対して遠近する方向に可動可能な構成をとることが考えられる。
【００９５】
このように構成すれば、調整ネジ部材３４の締結長さを変えずとも、第２垂直回動ブラケット４２を位置決め本体部３１から、例えば遠ざかる方向に移動させると、第２垂直回動ブラケット４２に押されるように回転規制部材３６が調整ネジ部材３４の回転操作部３４ｂに近づいて、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間隔が狭くなり、圧縮コイルバネ３７の圧縮量がより大きくなって（バネ長が縮まって）、回動抵抗を増大させることができる。逆に、第２垂直回動ブラケット４２を位置決め本体部３１に近づく方向に移動させると、圧縮コイルバネ３７の圧縮量がより小さくなって、回動抵抗を少なくすることが可能になる。
【００９６】
また、上記のように回動抵抗の大きさを可変可能な構成に限られず、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄを第２側面３１ｄに例えば接着などにより固着するようにして、回動抵抗の大きさを固定する構成をとることもできる。
さらに、調整ネジ部材３４を回動中心Ｏ１から半径方向にｒ１だけ離れた位置に取り付けることにより、回動抵抗を付与する位置を回動中心Ｏ１以外の位置としたが、これに限られず、例えば回動抵抗を付与する位置を回動中心Ｏ１とするとしても良い。
【００９７】
この場合、例えば垂直回動中心軸３２の第２側面４２ａ側の端部を第２側面４２ａの貫通孔４２ｋから延伸させつつ、その延伸させた軸部を、回転規制部材３６の筒部３６ａの内周面の断面形状であるＤ形状にして、回転規制部材３６、圧縮コイルバネ３７を嵌め、調整ネジ部材３４に代えて別の部材で圧縮コイルバネ３７を挟みつつ、圧縮コイルバネ３７を圧縮状態にする構成をとることが考えられる。
【００９８】
（３）また、回動抵抗付与部６０を、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａを挟んで位置決め本体部３１とは反対側の領域（回動軸方向に位置決め本体部３１と第２側面４２ａとの間を内側領域、第２側面４２ａを挟んで位置決め本体部３１とは反対側を外側領域としたとき、当該外側領域）に配置することにより、支持機構の小型化を図ると共に外側から回動抵抗の調整の操作を行い易くなるように構成したが、これに限られない。
【００９９】
例えば、固定側である位置決め本体部３１と、可動側である第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａとの間にある程度のスペースがあれば、その間（内側領域）に回転規制部材３６と圧縮コイルバネ３７を、その並びの順を上記とは逆にして配置し、回転規制部材３６を第２側面４２ａの内側の面に当接させる構成をとることもできる。
また、回動抵抗付与部６０を１つ設け、回動抵抗を１箇所、上記では第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに付与するようにして構成の簡易化を図ったが、これに限られず、回動抵抗付与部６０を複数、例えば第１垂直回動ブラケット４１側にもう１つ設けて、第１側面４１ａにも回動抵抗を付与する（２箇所の）構成をとることもできる。
【０１００】
（４）さらに、固定側である位置決め本体部３１に回動抵抗付与部６０を取り付ける構成としたが、これに限られず、例えば可動側である第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに回動抵抗付与部６０を取り付ける構成をとることもできる。
この構成をとる場合、例えば固定側である位置決め本体部３１の第２側面３１ｄと可動側である第２側面４２ａとのＸ軸方向における位置関係を逆にする、すなわち可動側の第２側面４２ａが、固定側の位置決め本体部３１の第１側面３１ｃと第２側面３１ｄの間に入るように構成して、このときの第２側面４２ａを内側、第２側面３１ｄを外側とすると、外側の第２側面３１ｄに、上記の貫通孔４２ｈと同様の長孔を設け、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄが外側から、その長孔を通り抜けて、内側の第２側面４２ａにネジ締結する構成とすることができる。
【０１０１】
（５）また、回動抵抗付与部６０が調整ネジ部材３４、固定ピン３５、回転規制部材３６、圧縮コイルバネ３７を備えるとしたが、これに限られない。
固定側の部材（実施の形態では、位置決め本体部３１）と、可動側の部材（第２支持部材４０の第２垂直回動ブラケット４２）の一方が、他方を押圧により両者間に相対的に回動方向に沿う方向の回動抵抗としての摩擦力を発生させる構成であれば良い。
【０１０２】
例えば、固定側部材と可動側部材を対向配置して、相互に対向する側の面を第１面とすると、固定側部材の第１面（固定側部材の、可動側の部材と対向する面）に、圧縮コイルバネをその先端側が可動側部材の第１面（可動側の部材の、固定側部材と対向する面）に向かう姿勢で取り付けると共に、圧縮コイルバネの先端に当接部材（実施の形態では、回転規制部材３６に相当）を支持し、圧縮コイルバネの復元力により当接部材を、可動側部材の第１面に押圧して、回動時における当接部材と可動側部材間に摩擦力を発生させる構成をとることができる。
【０１０３】
また、固定側と可動側を入れ替えて、圧縮コイルバネと当接部材とからなる押圧部材を、可動側部材に取り付ける構成としても良い。
この構成をとる場合、例えば牽引操作により取っ手部が手前に引き出されると（回動操作時）、その引き出しに連動して、押圧部材を支持する台座が固定側部材に接近する第１位置に位置し、逆に取っ手部が奥に引き込まれると（ロック時）、その台座が固定側部材から離間する第２位置に退避するようにクランク機構を設け、第１位置では当接部材が固定側部材を押圧し、第２位置では当接部材が固定側部材から離間する構成をとることもできる。このようにすれば、操作パネル１０が回動されているか否かに関わらず回動抵抗を常時、付与する上記の構成に代えて、操作パネル１０がいずれかの段にロックされているときには回動抵抗が掛からず、回動操作時にだけ回動抵抗を付与する構成を実現できる。
【０１０４】
（６）上記実施の形態では、回転規制部材３６を付勢する付勢部材として圧縮コイルバネ３７を用いるとしたが、これに限られず、他の形状のバネや、場合によってはゴムなど、弾性部材の復元力により付勢する構成をとるとしても良い。
なお、当接部材と第２支持部材４０の両方は、所定の大きさの回動抵抗を発生させつつある程度の耐久性を確保可能な剛性を有する金属や硬質合成樹脂などからなる剛体であることが望ましいが、回動抵抗になり得る摩擦力を発生可能であれば、一方、例えば当接部材に弾性体を用いることもできる。
【０１０５】
（７）上記実施の形態では、上、中、下段、垂直姿勢の４段階に操作パネル１０の位置を変えることが可能な構成例を説明したが、これに限られない。
例えば、１つの段と垂直姿勢とに交互に姿勢変更する構成であっても良い。この場合、この１つの段で操作パネル１０をロックすることができる。ロック可能な段も３つに限られず、複数、設けるとしても良い。
【０１０６】
また、ロック機構としては、上記実施の形態のように上下方向に間隔をおいて設けられた複数の係合溝のそれぞれに、その内部にロックピンを嵌め入れることにより、操作パネルを各係合溝の位置でロックすることが可能な構成に限られない。
例えば、従来のような固定側ブラケットのロック穴と可動側ブラケットのロック穴とに横（側方）からロック爪を挿入する構成であっても、回動抵抗付与部６０を設けることにより、略一定の回動抵抗を与えることが可能になり、ロック穴とロック爪にある程度の隙間があってもその回動抵抗により、その隙間による、ガタつきを従来よりも抑制することができ、ユーザにとって操作感が向上する。
【０１０７】
（８）上記実施の形態では、操作パネル１０を上、中、下段、垂直の各姿勢に変更可能な構成としたが、例えば現在の姿勢がどの姿勢であるかをユーザに知らせると共に、現在の姿勢から別の姿勢に変えること、およびその姿勢変更の方法もユーザに知らせる構成をとることもできる。現在の姿勢がどの姿勢であるかを知らせる方法としては、次のような方法が考えられる。
【０１０８】
例えば、操作パネル支持機構Ｃに操作パネル１０の上下方向の角度を検出するセンサを設ける。そして、上、中、下段、垂直の各姿勢と角度とを対応付けた角度情報を保持しておくと共に、センサにより角度が検出されると、その検出角度が、角度情報で示される角度と姿勢の対応のうち、どの姿勢に対応するものであるかを判断し、判断した姿勢を、操作パネル１０の表示部１２にメッセージなどで表示する制御部を備えるものである。
【０１０９】
現在の姿勢が検出されると、その姿勢から別の姿勢に変えることが可能な旨のメッセージを表示部１２に表示することができる。姿勢変更の方法を知らせる方法としては、例えば姿勢毎にその姿勢から別の姿勢への変更方法を示すメッセージ等の情報を保持しておく。具体的には、上段から中、下段、垂直の各姿勢への変更方法、中段から上、下段、垂直の各姿勢への変更方法、垂直姿勢から上方に回動する方法などである。
【０１１０】
現在の姿勢が検出されると、その姿勢とは別の姿勢に変更する方法を示す情報を読み出して、読み出した情報を表示部１２にメッセージなどで表示することができる。ユーザは、その表示を見て、現在の姿勢、姿勢変更が可能なこと、姿勢変更の方法を確認しつつ実行することができ、姿勢変更をより容易に行うことが可能になる。
（９）上記実施の形態では、固定側である位置決め本体部３１に係合溝３１ｘ〜３１ｚを設け、可動側であるスライダー５１にロックピン５５、５６を設ける構成例を説明したが、これに限られることはない。例えば、位置決め本体部３１にロックピン５５、５６を設け、スライダー５１に係合溝３１ｘ〜３１ｚを設ける構成をとることも可能である。
【０１１１】
（１０）上記実施の形態では、本発明に係る操作パネル支持機構Ｃを複写機に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、操作パネルと、操作パネルを支持する操作パネル支持機構とを有する画像形成装置であれば、例えばプリンタ、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
また、上記の係合溝の数、形状、幅、深さなどが上記に限られない。さらに、回動抵抗付与部を構成する各部材の形状、大きさ、材質なども上記に限られない。操作パネル支持機構を構成する各部材についても同様である。
【０１１２】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明は、画像形成装置に装着された操作パネルの姿勢を上下方向に変更可能な構成において操作性をより向上する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１１４】
Ａ        操作パネル組立体
Ｂ        複写機本体（画像形成装置の本体）
Ｃ        操作パネル支持機構
１０      操作パネル
１１      入力操作部
１１ａ    操作面
１２      表示パネル部
１２ａ    表示面
２０      支持部材
２１      支持ブラケット
２２      連結ブラケット
２３      水平回動中心軸
３０      位置決め部材
３１      位置決め本体部
３１ｘ    第１係合溝
３１ｙ    第２係合溝
３１ｚ    第３係合溝
３２      垂直回動中心軸
３４      調整ネジ部材
３４ａ    軸本体部
３４ｂ    回転操作部（頭部）
３４ｃ    連結部
３４ｄ    ネジ部
３５      固定ピン
３６      回転規制部材
３６ｃ    凹部（切り欠き部）
３７      圧縮コイルバネ
４０      垂直回動部材
４１      第１垂直回動ブラケット
４２      第２垂直回動ブラケット
４３      引っ張りバネ
５０      操作部材
５１      スライダー
５２      牽引操作部
５２ｂ    取っ手部
５５      第１ロックピン
５６      第２ロックピン
６０      回動抵抗付与部
Ｏ１      回動中心
【図１】
2011215288.tif 000003
【図２】
2011215288.tif 000004
【図３】
2011215288.tif 000005
【図４】
2011215288.tif 000006
【図５】
2011215288.tif 000007
【図６】
2011215288.tif 000008
【図７】
2011215288.tif 000009
【図８】
2011215288.tif 000010
【図９】
2011215288.tif 000011
【図１０】
2011215288.tif 000012
【図１１】
2011215288.tif 000013
【図１２】
2011215288.tif 000014
【図１３】
2011215288.tif 000015
【図１４】
2011215288.tif 000016