(57)【要約】【課題】ケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定する際に、ケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、ケーブルの有無を判定することができるケーブル検出方法を提供する。【解決手段】予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手段が、ケーブルの金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手順と、ケーブル収容管の外部の磁界を検出する磁界検出手段が、電流発信手段によって電流が印加されていないときの磁界と、電流発信手段によって電流が印加されているときの磁界とを検出する磁界検出手順と、を含む。【選択図】図１
2011080896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にケーブルを収容するケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定するためのケーブル検出方法において、
予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手段が、前記ケーブルの金属部に前記予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手順と、
前記ケーブル収容管の外部の磁界を検出する磁界検出手段が、前記電流発信手段によって電流が印加されていないときの磁界と、前記電流発信手段によって電流が印加されているときの磁界とを検出する磁界検出手順と、
を含むことを特徴とするケーブル検出方法。
【請求項２】
前記電流発信手段は、
前記ケーブルの円周を囲むように設置され、該電流発信手段が前記ケーブルに印加する電流に応じた第１の磁界を前記ケーブルの周囲に発生させるコイル、
を備え、
前記電流発信手順は、
前記コイルに前記予め定められた周波数の電流を印加することによって前記前記第１の磁界を発生させ、前記発生した前記第１の磁界による電磁誘導によって前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル検出方法。
【請求項３】
前記電流発信手順は、
前記電流発信手段によって前記ケーブルから離れた位置から前記ケーブルに印加する電流に応じた第１の磁界を発生させ、該発生させた前記第１の磁界による電磁誘導によって前記ケーブル収容管内に収容されている前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル検出方法。
【請求項４】
前記電流発信手順は、
前記電流発信手段を、前記ケーブルの前記金属部に直列に挿入して、前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル検出方法。
【請求項５】
前記磁界検出手段は、
前記ケーブル収容管の円周を囲むように設置され、前記ケーブルの周囲における第２の磁界を検出し、該検出した前記第２の磁界に応じて生じる電圧を検出するロゴスキーコイル、
を備え、
前記磁界検出手順は、
前記電流発信手順によって電流が印加されていないときに前記ロゴスキーコイルが検出した電圧値と、前記電流発信手順によって電流が印加されているときに前記ロゴスキーコイルが検出した電圧値とを検出する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１の項に記載のケーブル検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル収容管内に収容されているケーブルを検出するケーブル検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁に添架されたケーブル収容管路や地中に埋設されたケーブル収容管路の補修や割り入れ工事などにおいて、ケーブル収容管路を切削する際に誤ってケーブル収容管路内に収容されている既存のケーブルを損傷してしまうような事例が発生していた。このため、ケーブル収容管の切削に関する工事においては、ケーブルを損傷してしまうことを防ぐ目的から、工事を開始する前に、ケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定していた。従来のケーブルの有無の判定方法では、ケーブル収容管路に小さな穴を開け、マイクロスコープなどを用いて収容されているケーブルを直接確認する方法が用いられていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４０１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のケーブル収容管内におけるケーブルの有無の判定方法では、ケーブル収容管内が暗い場合や、汚れている場合など、ケーブル収容管内のケーブルの有無の確認が困難な場合がある。また、ケーブル収容管路に小さな穴を開ける際にもケーブルを損傷してしまう可能性があることから、熟練した技術者が特殊な工具を使用した長時間の作業となり、高いコストを要するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題認識に基づいてなされたものであり、ケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定する際に、ケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、ケーブルの有無を判定することができるケーブル検出方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明のケーブル検出方法は、内部にケーブルを収容するケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定するためのケーブル検出方法において、予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手段が、前記ケーブルの金属部に前記予め定められた周波数を有する電流を印加する電流発信手順と、前記ケーブル収容管の外部の磁界を検出する磁界検出手段が、前記電流発信手段によって電流が印加されていないときの磁界と、前記電流発信手段によって電流が印加されているときの磁界とを検出する磁界検出手順と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の前記電流発信手段は、前記ケーブルの円周を囲むように設置され、該電流発信手段が前記ケーブルに印加する電流に応じた第１の磁界を前記ケーブルの周囲に発生させるコイル、を備え、前記電流発信手順は、前記コイルに前記予め定められた周波数の電流を印加することによって前記前記第１の磁界を発生させ、前記発生した前記第１の磁界による電磁誘導によって前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の前記電流発信手順は、前記電流発信手段によって前記ケーブルから離れた位置から前記ケーブルに印加する電流に応じた第１の磁界を発生させ、該発生させた前記第１の磁界による電磁誘導によって前記ケーブル収容管内に収容されている前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の前記電流発信手順は、前記電流発信手段を、前記ケーブルの前記金属部に直列に挿入して、前記ケーブルの前記金属部に予め定められた周波数を有する電流を印加する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の前記磁界検出手段は、前記ケーブル収容管の円周を囲むように設置され、前記ケーブルの周囲における第２の磁界を検出し、該検出した前記第２の磁界に応じて生じる電圧を検出するロゴスキーコイル、を備え、前記磁界検出手順は、前記電流発信手順によって電流が印加されていないときに前記ロゴスキーコイルが検出した電圧値と、前記電流発信手順によって電流が印加されているときに前記ロゴスキーコイルが検出した電圧値とを検出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ケーブル収容管内におけるケーブルの有無を判定する際に、ケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、ケーブルの有無を判定することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第１のシステム構成例および第１のケーブル検出方法を示した図である。
【図２】本実施形態のケーブル検出システムにおけるロゴスキーコイルの構成例を示したブロック図である。
【図３】本実施形態のケーブル検出システムによる測定結果の一例を示した図である。
【図４】本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第２のシステム構成例および第２のケーブル検出方法を示した図である。
【図５】本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第３のシステム構成例および第３のケーブル検出方法を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第１のシステム構成例および第１のケーブル検出方法を示した図である。図１において、ケーブル検出システムは、電流発信器１００、クランプ式ロゴスキーコイル２００、電圧測定器３００から構成される。また、電流発信器１００は、クランプ式電磁誘導コイル１１０を備えている。図１に示したケーブル検出システムを使用することによって、電気通信ケーブル１０が、どのケーブル収容管１内に収容されているかを判定する場合を示している。
【００１４】
電気通信ケーブル１０は、例えば、メタル通信ケーブルや光通信ケーブルなどの通信ケーブルである。なお、メタル通信ケーブルは、ケーブルの芯線の周囲を絶縁体で囲み、その周囲を、例えば、アルミニウムなどのシースで囲むことによってケーブルを電磁遮へいする構造となっている。また、光通信ケーブルは、ケーブルを引っ張って設置する際に、その張力が直接光ファイバに加わらないようにするための、例えば、スチール（鋼）製のテンションメンバを備えた構造となっている。上記のように、電気通信ケーブル１０は、各種金属（導体）で構成された金属部を備えた構造となっている。
【００１５】
また、電気通信ケーブル１０は、例えば、２カ所の電話局の間に配線される場合、ケーブル収容管１内に収容されて配線される。このとき、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバは、例えば、電話局の機械室内において、電気通信ケーブル１０の両端部のアルミシースやテンションメンバが接地されている。これにより、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバが電気回路を構成している。
【００１６】
また、通信ケーブル１０が配線されるとき、複数のケーブル収容管１に収容されて、例えば、２カ所の電話局の間をつなぐことが考えられる。その際、マンホール２内で電気通信ケーブル１０が収容されるケーブル収容管１が切り替えられる。図１では、電気通信ケーブル１０が収容されるケーブル収容管１が、マンホール２内でケーブル収容管１−１からケーブル収容管１−２に切り替えられた場合を示している。
【００１７】
電流発信器１００は、自電流発信器１００の端子に接続された配線に対して、予め定められた周波数の電流を出力する。
【００１８】
また、電流発信器１００は、自電流発信器１００にクランプ式電磁誘導コイル１１０が接続された場合、接続されたクランプ式電磁誘導コイル１１０に予め定められた周波数の電流を出力し、クランプ式電磁誘導コイル１１０に出力した電流に基づいた磁界を発生させる。このクランプ式電磁誘導コイル１１０に発生させた磁界による電磁誘導によって、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに誘導電流が流れる。
【００１９】
また、電流発信器１００は、自電流発信器１００から予め定められた周波数の電流に応じた磁界を発生する。この自電流発信器１００が発生した磁界による電磁誘導によって、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに誘導電流が流れる。
【００２０】
クランプ式電磁誘導コイル１１０は、電気通信ケーブル１０の円周を囲むように把持することができるクランプ部を備え、コイルの巻き線の両端を電流発信器１００に接続することができるコイルである。クランプ式電磁誘導コイル１１０は、電流発信器１００からコイルの巻き線に入力された電流に応じた磁界を発生する。これにより、クランプ式電磁誘導コイル１１０が発生した磁界内の電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに、電流発信器１００から出力された予め定められた周波数の誘導電流を流すことができる。
【００２１】
クランプ式ロゴスキーコイル２００は、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに流れている予め定められた周波数の誘導電流を検出する。クランプ式ロゴスキーコイル２００は、ケーブル収容管１の円周を囲むように把持することができるクランプＣＬを備えたロゴスキーコイルからなる電流検出器である。図２は、本実施形態のクランプ式ロゴスキーコイル２００の構成例を示したブロック図である。図２において、クランプ式ロゴスキーコイル２００は、コイル部２１０、積分回路２２０、実効値回路２３０から構成される。
【００２２】
コイル部２１０は、コイルの巻き線が、コイルの巻き芯の一方の端部から巻き芯内に挿入され、巻き芯のもう一方の端部から巻き芯の外周に沿って、巻き線を挿入した巻き芯の端部に戻ってくるように巻かれている、いわゆるロゴスキーコイルである。また、コイル部２１０には、巻き芯の両端が嵌合するクランプ部ＣＬを備えている。
【００２３】
図２に示したように、コイル部２１０内に、電流Ｃが流れている通信ケーブル１０が存在すると、コイル部２１０内を通る電流Ｃによって発生した磁界Ｍに応じた誘導起電力Ｖが、コイルの巻き線の両端部分２４０に生じる。このコイルの巻き線の両端部分２４０に生じた誘導起電力Ｖを、積分回路２２０によって積分し、実効値回路２３０によって通信ケーブル１０に流れる電流Ｃに応じた電圧を出力端子ＯＵＴに出力する。この出力端子ＯＵＴは、電圧測定器３００に接続され、出力端子ＯＵＴから出力された電圧が電圧測定器３００によって測定される。
【００２４】
電圧測定器３００は、例えば、テスターやオシロスコープなど、電圧を周波数毎に測定することができる電圧測定器である。電圧測定器３００は、クランプ式ロゴスキーコイル２００の出力端子ＯＵＴから出力された電圧を測定する。
【００２５】
ここで、本実施形態のケーブル検出システムを使用することによって、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する手順を説明する。ケーブル収容管１の判定は、以下のような手順で行われる。なお、以下の説明においては、図１（ａ）に示した測定地点Ｅにおいて電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１−２を判定する場合を説明する。
【００２６】
（手順１−１）：測定者は、電流発信器１００とクランプ式電磁誘導コイル１１０とを接続する。続いて、マンホール２内でケーブル収容管１−１から露出している検索対象の電気通信ケーブル１０に、電流発信器１００に接続されたクランプ式電磁誘導コイル１１０を把持する（図１（ａ）におけるマンホール２内参照）。
【００２７】
（手順１−２）：測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１−２内の１本のケーブル収容管１−２に、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持する（図１（ｂ）参照）。なお、マンホール２内で電気通信ケーブル１０に把持するクランプ式電磁誘導コイル１１０の位置と、クランプ式ロゴスキーコイル２００によって磁界を測定する測定地点Ｅとの離隔距離は、クランプ式ロゴスキーコイル２００が、クランプ式電磁誘導コイル１１０が発生する磁界を直接的に検出してしまわないような距離とする必要がある。このクランプ式電磁誘導コイル１１０を把持する位置と測定地点Ｅとの離隔距離は、電流発信器１００が出力する電流値、クランプ式電磁誘導コイル１１０が発生する磁界の強度、クランプ式ロゴスキーコイル２００の磁界検出の精度などから算出される距離に対して余裕をもった距離（例えば、数［ｍ］以上離れた距離）とすることが望ましい。
【００２８】
（手順１−３）：測定者は、ケーブル収容管１−２に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、この時点では、電流発信器１００から予め定められた周波数の電流が出力されていないため、電圧測定器３００によって測定される電圧は、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧のみが測定される。
【００２９】
（手順１−４）：測定者は、電流発信器１００を操作して、クランプ式電磁誘導コイル１１０に予め定められた周波数の電流を出力する。これにより、クランプ式電磁誘導コイル１１０が、入力された電流に基づいた磁界を発生する。そして、このクランプ式電磁誘導コイル１１０が発生した磁界の電磁誘導によって、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに、電流発信器１００が出力した予め定められた周波数の誘導電流が流れる。
【００３０】
（手順１−５）：測定者は、ケーブル収容管１−２に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されている場合には、電流発信器１００から出力された周波数の電流に応じた電圧が、電圧測定器３００によって測定される。また、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合には、手順１−３で測定された電圧と同様の電圧が測定される。
【００３１】
（手順１−６）：クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合、測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１−２内の測定していない別の１本のケーブル収容管１−２の測定（手順１−２〜手順１−５）を繰り返す。
【００３２】
より具体的には、手順１−５において手順１−３で測定された電圧と同様の電圧が測定された場合、測定者は、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２内に電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていないと判断する。そして、手順１−２に戻って別のケーブル収容管１−２にクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持し、手順１−３〜手順１−５によってクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２を測定する。これにより、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１−２の中から、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１−２の検索が行われる。そして、電圧測定器３００によって電流発信器１００から出力された周波数の電流に応じた電圧が測定されたケーブル収容管１−２が、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１−２であると判定する。
【００３３】
このように、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１−２（図１においては、４本のケーブル収容管１−２）の中から、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されている１本のケーブル収容管１−２を特定することができる。
【００３４】
ここで、本実施形態のケーブル検出システムにおける電圧測定器３００によって測定された測定結果の一例を図３に示す。図３は、電流発信器１００が周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電流を出力し、電圧測定器３００として用いた、例えば、オシロスコープの表示画面の一例を示した図である。なお、図３（ａ）は、手順１−３において電圧測定器３００が測定した、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧のみが測定された測定結果を示している。また、図３（ａ）は、手順１−５において電圧測定器３００が測定した、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合の測定結果でもある。また、図３（ｂ）は、手順１−５において電圧測定器３００が測定した、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されている場合の測定結果を示している。なお、図３に示したオシロスコープの表示画面の目盛りは、対数で表されている。
【００３５】
図３（ａ）からわかるように、電流発信器１００が予め定められた周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電流を出力していないとき、または電流発信器１００が予め定められた周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電流を出力しているが、ケーブル収容管１−２内に電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合は、電圧測定器３００によって測定される予め定められた周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電圧値Ｖ１は、小さな値である。なお、図３（ａ）において測定されている電流発信器１００が出力した周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電圧値Ｖ１＝１０．３［μＶ］、およびその他の周波数の電圧値は、自然界に存在するノイズの値である。
【００３６】
また、図３（ｂ）からわかるように、電流発信器１００が予め定められた周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電流を出力し、かつケーブル収容管１−２内に電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されている場合は、電圧測定器３００によって測定される予め定められた周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電圧値Ｖ２は、大きな値となる。なお、図３（ｂ）においては、電圧測定器３００が、電流発信器１００が出力した周波数ｆ＝１３０［ｋＨｚ］の電圧値Ｖ２＝１６３［μＶ］を測定した場合を示している。
【００３７】
上記に述べたとおり、本発明の第１の実施形態によれば、従来行っていたケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定することができる。このことにより、電流発信器１００が出力した電流が流れている検索対象の電気通信ケーブル１０が、どのケーブル収容管１に収容されているかを判定することができる。
【００３８】
なお、電流発信器１００が出力する電流の周波数は、例えば、手順１−３において電圧測定器３００が測定した、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧が測定されていない周波数の電流を出力することが望ましい。
【００３９】
なお、本実施形態においては、電流発信器１００が予め定められた１つの周波数の電流を出力して、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する場合について説明したが、例えば、クランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出されやすい複数の周波数の電流を順次または同時に出力し、電圧測定器３００によるケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の収容の有無を判定する構成とすることもできる。
【００４０】
なお、本発明の第１の実施形態による電気通信ケーブル１０の収容の有無の判定方法では、電磁誘導によって直接的に電気通信ケーブル１０に誘導電流を流す場合について説明したが、例えば、樹脂製のケーブル収容管１など、ケーブル収容管１自体が電流を流すことができない材質である場合には、本第１の実施形態における電気通信ケーブル１０の収容の有無の判定方法による判定を行うことができる。すなわち、電流発信器１００に接続されたクランプ式電磁誘導コイル１１０をケーブル収容管１に把持することによって、ケーブル収容管１内に収容された電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに、電流発信器１００が出力した予め定められた周波数の誘導電流を流すことができる。
【００４１】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して説明する。図４は、本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第２のシステム構成例および第２のケーブル検出方法を示した図である。図４において、ケーブル検出システムは、図１に示したケーブル検出システムの第１のシステム構成と同様に、電流発信器１００、クランプ式ロゴスキーコイル２００、電圧測定器３００から構成される。
【００４２】
なお、本ケーブル検出システムの第２のシステム構成は、電流発信器１００に図１に示したようなクランプ式電磁誘導コイル１１０を備えず、電流発信器１００が予め定められた周波数の電流に応じて発生した磁界によって、ケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の有無を判定する場合を示している。従って、図１に示した第１のシステム構成による電気通信ケーブル１０の収容されているケーブル収容管１の判定方法とは、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに誘導電流を流す方法のみが異なる。よって、本第２実施形態におけるケーブル検出システムの第２のシステム構成および測定結果の例の説明を省略する。
【００４３】
本第２の実施形態のケーブル検出システムを使用することによって、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する手順を説明する。ケーブル収容管１の判定は、以下のような手順で行われる。なお、以下の説明においては、図４（ａ）に示した測定地点Ｅにおいて電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する場合を説明する。
【００４４】
（手順２−１）：測定者は、電流発信器１００をケーブル収容管１が露出している地点Ｓの位置に配置する（図４（ａ）参照）。
【００４５】
（手順２−２）：測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１内の１本のケーブル収容管１に、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持する（図４（ｂ）参照）。なお、電流発信器１００を配置する地点Ｓと、クランプ式ロゴスキーコイル２００によって磁界を測定する測定地点Ｅとの離隔距離は、クランプ式ロゴスキーコイル２００が、電流発信器１００が発生する磁界を直接的に検出してしまわないような距離とする必要がある。この地点Ｓと測定地点Ｅとの離隔距離は、電流発信器１００が発生する磁界の強度や、クランプ式ロゴスキーコイル２００の磁界検出の精度などから算出される距離に対して余裕をもった距離（例えば、数［ｍ］以上離れた距離）とすることが望ましい。
【００４６】
（手順２−３）：測定者は、ケーブル収容管１に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、この時点では、電流発信器１００から予め定められた周波数の電流に応じた磁界が発生されていないため、電圧測定器３００によって測定される電圧は、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧のみが測定される。
【００４７】
（手順２−４）：測定者は、電流発信器１００を操作して、予め定められた周波数の電流に応じた磁界を発生する。この磁界の電磁誘導によって、ケーブル収容管１内に収容された電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに、電流発信器１００によって予め定められた周波数の誘導電流が流れる。なお、ここで誘導電流が流れる電気通信ケーブル１０は、特定のケーブル収容管１内に収容された電気通信ケーブル１０ではなく、地点Ｓに位置する全てのケーブル収容管１内に収容された全ての電気通信ケーブル１０である。
【００４８】
（手順２−５）：測定者は、ケーブル収容管１に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電気通信ケーブル１０が収容されている場合には、電流発信器１００によって予め定められた周波数の電流に応じた電圧が、電圧測定器３００によって測定される。また、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電気通信ケーブル１０が収容されていない場合には、手順２−３で測定された電圧と同様の電圧が測定される。
【００４９】
（手順２−６）：クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電気通信ケーブル１０が収容されていない場合、測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１内の測定していない別の１本のケーブル収容管１の測定（手順２−２〜手順２−５）を繰り返す。
【００５０】
より具体的には、手順２−５において手順２−３で測定された電圧と同様の電圧が測定された場合、測定者は、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１−２内に地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されていないと判断する。そして、手順２−２に戻って別のケーブル収容管１にクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持し、手順２−３〜手順２−５によってクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１を測定する。これにより、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１の中から、地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１−２の検索が行われる。そして、電圧測定器３００によって
電流発信器１００によって予め定められた周波数の電流に応じた電圧が測定されたケーブル収容管１が、地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１であると判定する。
【００５１】
このように、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１（図２においては、４本のケーブル収容管１）の中から、地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されている１本のケーブル収容管１−２を特定することができる。なお、地点Ｓにおいて電気通信ケーブル１０が複数あった場合、測定地点Ｅにおいても複数のケーブル収容管１が、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１であると判定されるわけではない。例えば、地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が２本あった場合、それぞれの電気通信ケーブル１０が異なるケーブル収容管１に収容されていた場合は、２本のケーブル収容管１がそれぞれ、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１であると判定される。しかし、それぞれの電気通信ケーブル１０が同じケーブル収容管１に収容されていた場合は、１本のケーブル収容管１のみが、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１であると判定される。
【００５２】
上記に述べたとおり、本発明の第２の実施形態によれば、従来行っていたケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、ケーブル収容管１内に地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されているか否かを判定することができる。このことにより、地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１と、電気通信ケーブル１０が収容されていないケーブル収容管１とを判定することができる。
【００５３】
また、本第２の実施形態によれば、電気通信ケーブル１０の配線経路中に、例えば、マンホール２などによって電気通信ケーブル１０が露出している箇所がない場合でも、ケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の有無を判定することができる。
【００５４】
なお、電流発信器１００によって予め定められた電流の周波数は、例えば、手順２−３において電圧測定器３００が測定した、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧が測定されていない周波数の電流とし、その電流に応じた磁界を発生することが望ましい。
【００５５】
なお、本実施形態においては、電流発信器１００によって予め定められた１つの周波数の電流に応じた磁界を発生して、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する場合について説明したが、例えば、クランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出されやすい複数の周波数の電流に応じた磁界を順次または同時に発生し、電圧測定器３００によるケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の収容の有無を判定する構成とすることもできる。
【００５６】
なお、本発明の第２の実施形態による地点Ｓに位置していた電気通信ケーブル１０の収容の有無の判定方法では、電磁誘導によって直接的に特定の電気通信ケーブル１０に誘導電流を流すのではなく、ケーブル収容管１内に収容された状態の電気通信ケーブル１０の全てに誘導電流を流すことによって、ケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の収容の有無を判定している。従って、例えば、金属製のケーブル収容管１など、ケーブル収容管１自体が電流を流すことができる材質である場合には、電流発信器１００が発生した磁界によってケーブル収容管１に誘導電流が流れてしまうため、本第２の実施形態における電気通信ケーブル１０の収容の有無の判定方法による判定を行うことができないことに注意が必要となる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
以下、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して説明する。図５は、本発明の実施形態によるケーブル検出システムの第３のシステム構成例および第３のケーブル検出方法を示した図である。図５において、ケーブル検出システムは、図１に示したケーブル検出システムの第１のシステム構成、および図４に示したケーブル検出システムの第２のシステム構成と同様に、電流発信器１００、クランプ式ロゴスキーコイル２００、電圧測定器３００から構成される。
【００５８】
なお、本ケーブル検出システムの第３のシステム構成は、図４に示した電流発信器１００または図１に示した電流発信器１００に接続したクランプ式電磁誘導コイル１１０の電磁誘導よって、間接的に電気通信ケーブル１０に電流発信器１００が予め定められた周波数の電流を流す方法ではなく、電流発信器１００が直接的に予め定められた周波数の電流を電気通信ケーブル１０に流すことによって、ケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の有無を判定する場合を示している。従って、図１に示した第１のシステム構成による電気通信ケーブル１０の収容されているケーブル収容管１の判定方法や、図４に示した第２のシステム構成による電気通信ケーブル１０の収容されているケーブル収容管１の判定方法とは、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに電流を流す方法のみが異なる。よって、本第３実施形態におけるケーブル検出システムの第３のシステム構成および測定結果の例の説明を省略する。
【００５９】
本第３の実施形態のケーブル検出システムを使用することによって、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する手順を説明する。ケーブル収容管１の判定は、以下のような手順で行われる。なお、以下の説明においては、図５（ａ）に示した測定地点Ｅにおいて電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する場合を説明する。
【００６０】
（手順３−１）：測定者は、電流発信器１００を、例えば、電話局の機械室内において、検索対象の電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバの端部と、接地部との間に接続する（図５（ａ）参照）。
【００６１】
（手順３−２）：測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１内の１本のケーブル収容管１に、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持する（図５（ｂ）参照）。
【００６２】
（手順３−３）：測定者は、ケーブル収容管１に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、この時点では、電流発信器１００から予め定められた周波数の電流が出力されていないため、電圧測定器３００によって測定される電圧は、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧のみが測定される。
【００６３】
（手順３−４）：測定者は、電流発信器１００を操作して、予め定められた周波数の電流を出力する。この電流が、電気通信ケーブル１０に備えたアルミシースやテンションメンバに流れる。
【００６４】
（手順３−５）：測定者は、ケーブル収容管１に把持したクランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出される磁界によって生じる電圧を、電圧測定器３００によって測定する。なお、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されている場合には、電流発信器１００から出力された周波数の電流に応じた電圧が、電圧測定器３００によって測定される。また、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合には、手順３−３で測定された電圧と同様の電圧が測定される。
【００６５】
（手順３−６）：クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に、電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていない場合、測定者は、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１内の測定していない別の１本のケーブル収容管１の測定（手順３−２〜手順３−５）を繰り返す。
【００６６】
より具体的には、手順３−５において手順３−３で測定された電圧と同様の電圧が測定された場合、測定者は、クランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１内に電流発信器１００が出力した電流が流れている電気通信ケーブル１０が収容されていないと判断する。そして、手順３−２に戻って別のケーブル収容管１にクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持し、手順３−３〜手順３−５によってクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持したケーブル収容管１を測定する。これにより、測定地点Ｅにおいて露出している複数のケーブル収容管１の中から、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１の検索が行われる。そして、電圧測定器３００によって電流発信器１００から出力された周波数の電流に応じた電圧が測定されたケーブル収容管１が、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１であると判定する。
【００６７】
上記に述べたとおり、本発明の第３の実施形態によれば、従来行っていたケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定することができる。このことにより、電流発信器１００が出力した電流が流れている検索対象の電気通信ケーブル１０が、どのケーブル収容管１に収容されているかを判定することができる。
【００６８】
また、本第３の実施形態によれば、電気通信ケーブル１０の配線経路中に、例えば、マンホール２などによって電気通信ケーブル１０が露出している箇所がない場合でも、検索対象の電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定することができる。
【００６９】
なお、電流発信器１００が出力する電流の周波数は、例えば、手順３−３において電圧測定器３００が測定した、自然界に存在するノイズなどによって発生した電圧が測定されていない周波数の電流を出力することが望ましい。
【００７０】
なお、本実施形態においては、電流発信器１００が予め定められた１つの周波数の電流を出力して、電気通信ケーブル１０が収容されているケーブル収容管１を判定する場合について説明したが、例えば、クランプ式ロゴスキーコイル２００によって検出されやすい複数の周波数の電流を順次または同時に出力し、電圧測定器３００によるケーブル収容管１内における電気通信ケーブル１０の収容の有無を判定する構成とすることもできる。
【００７１】
上記に述べたとおり、本発明を実施するための形態によれば、従来行っていたケーブル収容管に穴を開けるなどの特殊な作業を必要とせずに、電気通信ケーブルが収容されているケーブル収容管の判定、またはケーブル収容管内に電気通信ケーブルが収容されているか否かの判定を行うことができる。また、電気通信ケーブルの配線経路中に、電気通信ケーブルが露出している箇所がない場合でも、電気通信ケーブルが収容されているケーブル収容管の判定、またはケーブル収容管内の電気通信ケーブルの有無の判定を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施形態においては、クランプ式ロゴスキーコイル２００のコイル部２１０に使用されるコイルの巻き芯の材質についての説明を行っていないが、この巻き芯の材質は、作業者が工事現場でクランプ式ロゴスキーコイル２００を把持するときの作業性を考慮して、自由に曲げ伸ばしができる柔軟な材質の巻き芯であることが望ましい。
【００７３】
また、本実施形態においては、電流発信器１００によって予め定められた周波数に関係なく、電圧測定器３００が測定した電圧値に基づいて、ケーブル収容管内の電気通信ケーブルの判定を行う場合について説明したが、例えば、電流発信器１００から出力される電流の周波数のみを通過させるフィルタを用いて、電流発信器１００によって予め定められた周波数以外の周波数を測定しない構成とすることもできる。
【００７４】
また、本実施形態においては、電圧測定器３００が測定した電圧値に基づいて、測定者がケーブル収容管内の電気通信ケーブルの判定を行う場合について説明したが、例えば、予め定められた電圧値の閾値に基づいてケーブル収容管内の電気通信ケーブルの判定を行う構成とすることもできる。この場合、例えば、電圧測定器３００が測定した電圧値が設定した電圧値の閾値よりも高い電圧値であるときに、ケーブル収容管内に電気通信ケーブルが収容されていると判定し、電圧測定器３００が測定した電圧値が設定した電圧値の閾値以下の電圧値であるときに、ケーブル収容管内に電気通信ケーブルが収容されていないという判定を行うようにすることもできる。
【００７５】
なお、本実施形態においては、両端部のアルミシースやテンションメンバが接地されて電気回路を構成している電気通信ケーブル１０に対して判定を行う場合について説明したが、例えば、工事現場において作業者がケーブルの両端を接地することによって電気回路を構成できる場合には、本実施形態のケーブル検出システムを使用することによって、ケーブルが収容されているケーブル収容管の判定、またはケーブル収容管内にケーブルが収容されているか否かの判定を行うことができる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲においての種々の変更も含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１，１−１，１−２・・・ケーブル収容管
２・・・マンホール
１０・・・電気通信ケーブル
１００・・・電流発信器
１１０・・・クランプ式電磁誘導コイル
２００・・・クランプ式ロゴスキーコイル
２１０・・・コイル部
２２０・・・積分回路
２３０・・・実効値回路
３００・・・電圧測定器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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