(57)【要約】【課題】保存安定性に優れ、経時に伴う臭気劣化が抑制された水中油型エマルション組成物及びその製造方法と繊維製品処理剤、並びに、香り違いの製品を簡便な方法で効率良く製造でき、かつ、良好な品質が得られる繊維製品処理剤の製造方法を提供すること。【解決手段】アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物の含有割合が４０質量％以上の油性成分（ａ）と、陽イオン界面活性剤（ｂ）と、非イオン界面活性剤（ｃ）と、水（ｄ）とを含有し、前記（ａ）成分の含有割合が１０〜５０質量％であり、前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との合計の含有割合が１１〜２０質量％であり、かつ、（ａ）／［（ｂ）＋（ｃ）］で表される質量比が０．７〜２．８であることを特徴とする水中油型エマルション組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物の含有割合が４０質量％以上の油性成分（ａ）と、陽イオン界面活性剤（ｂ）と、非イオン界面活性剤（ｃ）と、水（ｄ）とを含有し、
前記（ａ）成分の含有割合が１０〜５０質量％であり、
前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との合計の含有割合が１１〜２０質量％であり、
かつ、（ａ）／［（ｂ）＋（ｃ）］で表される質量比が０．７〜２．８であることを特徴とする水中油型エマルション組成物。
【請求項２】
前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を得る工程（１）と、
前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分とを混合して混合物（Ｑ）を得る工程（２）と、
前記混合物（Ｐ）と前記混合物（Ｑ）とを混合する工程（３）とを有することを特徴とする請求項１記載の水中油型エマルション組成物の製造方法。
【請求項３】
請求項１記載の水中油型エマルション組成物を含有する繊維製品処理剤。
【請求項４】
請求項１記載の水中油型エマルション組成物と、これ以外の水中油型エマルション組成物とを混合する繊維製品処理剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中油型エマルション組成物及びその製造方法、並びに、当該水中油型エマルション組成物を含有する繊維製品処理剤及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料用洗剤、衣料用柔軟仕上げ剤等の繊維製品処理剤、化粧品、食品等の各種製品においては、たとえば消費者の嗜好性、原料臭のマスキング等の種々の目的で、香りを付与することが行われている。
各種製品に香りを付与する方法としては、香料を配合する方法が一般的である。
【０００３】
かかる香料の配合方法は、これまでに、下記工程（ア）〜（エ）と同時、または各工程間、もしくは工程（エ）の後のいずれか１箇所以上に、０．３〜５質量％（最終組成物に対する量）の香料を単独で直接に添加する方法が提案されている（特許文献１参照）。
工程（ア）：陽イオン界面活性剤をそのゲル−液晶転移温度ｔ１（℃）以上に加熱する工程
工程（イ）：ｔ１〜１００℃の水と、工程（ア）で得られた加熱された陽イオン界面活性剤とを混合する工程
工程（ウ）：工程（イ）で得られた混合物をｔ１（℃）未満の温度に冷却する工程
工程（エ）：特定のシリコーンエマルジョンと、工程（ウ）で得られた混合物とを混合する工程
【０００４】
また、非水溶性香料と、両親媒性溶媒と、非イオン界面活性剤及び／又は陽イオン界面活性剤とを混合して溶解した「香料可溶化物」を調製し、当該香料可溶化物を、別に調製した水中油型エマルションに混合する方法が提案されている（特許文献２参照）。
さらに、香料の配合方法としては、香料を含む油性成分と水とを乳化したエマルションを配合する方法も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１６３１７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２７０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、繊維製品処理剤の一つである衣料用柔軟仕上げ剤においては、香りを重視した製品が急増し、その香りの種類も増えている。
これに伴い、製品開発を行う上で、香料を安定に配合でき、製品の香りの経時変化（臭気劣化）を抑制することがこれまで以上に重要である。加えて、香りの種類の増加に伴い、香り違いの製品を簡便な方法で、かつ、効率良く製造できることも求められる。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された方法においては、工程（エ）と同時又は工程（エ）の後に香料を添加する場合、最終組成物中の香料の分散安定性を長期間（たとえば４０℃の雰囲気下で３０日間）確保するのが難しいため、繊維製品処理剤（製品）の臭気が経時で劣化しやすい問題がある。また、香り違いの製品を製造する場合、工程（ア）〜（ウ）と同時、又はそれらの工程間に香料を添加する方法では、香料の種類の切替えに作業時間を要し、製造性が悪いという問題がある。
特許文献２に記載された方法においては、香料可溶化物の臭気が経時で劣化しやすいため、当該香料可溶化物を含有する製品は、臭気の点で良好な品質が得られにくい問題がある。
香料を含む油性成分と水とを乳化したエマルションを配合する方法においては、繊維製品処理剤（製品）の製造の際、当該エマルションの配合量を低減できる等の理由から、油性成分中の香料濃度が高いほど好ましい。ところが、油性成分中の香料濃度が高くなると、当該エマルションの安定化が難しく、経時に伴って粘度が増加しすぎる、分離しやすい等の保存安定性に劣る問題がある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、保存安定性に優れ、経時に伴う臭気劣化が抑制された水中油型エマルション組成物及びその製造方法と繊維製品処理剤、並びに、香り違いの製品を簡便な方法で効率良く製造でき、かつ、良好な品質が得られる繊維製品処理剤の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは鋭意検討した結果、上記課題を解決するために以下の手段を提供する。
すなわち、本発明の水中油型エマルション組成物は、アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物の含有割合が４０質量％以上の油性成分（ａ）と、陽イオン界面活性剤（ｂ）と、非イオン界面活性剤（ｃ）と、水（ｄ）とを含有し、前記（ａ）成分の含有割合が１０〜５０質量％であり、前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との合計の含有割合が１１〜２０質量％であり、かつ、（ａ）／［（ｂ）＋（ｃ）］で表される質量比が０．７〜２．８であることを特徴とする。
また、本発明の水中油型エマルション組成物の製造方法は、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を得る工程（１）と、前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分とを混合して混合物（Ｑ）を得る工程（２）と、前記混合物（Ｐ）と前記混合物（Ｑ）とを混合する工程（３）とを有することを特徴とする。
また、本発明の繊維製品処理剤は、前記本発明の水中油型エマルション組成物を含有することを特徴とする。
また、本発明の繊維製品処理剤の製造方法は、前記本発明の水中油型エマルション組成物と、これ以外の水中油型エマルション組成物とを混合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保存安定性に優れ、経時に伴う臭気劣化が抑制された水中油型エマルション組成物及びその製造方法と繊維製品処理剤を提供できる。
また、本発明によれば、香り違いの製品を簡便な方法で効率良く製造でき、かつ、良好な品質が得られる繊維製品処理剤の製造方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜水中油型エマルション組成物＞
本発明の水中油型エマルション組成物は、アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物の含有割合が４０質量％以上の油性成分（ａ）と、陽イオン界面活性剤（ｂ）と、非イオン界面活性剤（ｃ）と、水（ｄ）とを含有する。
本明細書及び本特許請求の範囲においては、油性成分（ａ）、陽イオン界面活性剤（ｂ）、非イオン界面活性剤（ｃ）、水（ｄ）を、それぞれ単に（ａ）成分、（ｂ）成分、（ｃ）成分、（ｄ）成分ともいう。
【００１２】
［油性成分（ａ）］
（ａ）成分における「アルデヒド基」は、具体的には−ＣＨＯである。
（ａ）成分における「エステル基」には、たとえばカルボン酸のエステル、硝酸のエステル、硫酸のエステル等のエステル化合物中の構造、具体的には、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＯＮＯ２、−Ｏ−ＳＯ２−Ｏ−等の基が包含される。
（ａ）成分における「脂肪族不飽和炭化水素基」には、たとえば、エチレン結合（オレフィン２重結合）又はアセチレン結合（３重結合）を有する脂肪族炭化水素基が包含され、具体的には、アルキン、アルケン、シクロアルケン（シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等）から水素原子１個以上を除いた基、テルペン類などが含まれる。
【００１３】
（ａ）成分において、アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基からなる群から選択される少なくとも１種の官能基を有する化合物（以下「化合物（ａ０）」という。）としては、たとえば、テルペノイドやトリグリセライド等の油脂類、オレイン酸やリノール酸等の長鎖不飽和脂肪酸、ラクトン又はその誘導体（エステル化物、アミド物等）、香料成分などが挙げられる。
特に香料成分において、アルデヒド基、エステル基及び脂肪族不飽和炭化水素基は、経時に伴って臭気劣化の原因となる官能基である、と考えられる。本発明によれば、これら官能基を有する化合物を含む油性成分を含有していても、経時に伴う臭気劣化を抑制できる。
【００１４】
香料成分として具体的には、様々な文献、たとえば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に開示されている香料成分のいずれか１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。
【００１５】
本発明の水中油型エマルション組成物を、特に繊維製品処理剤の配合成分として用いる場合、上記のなかでも、化合物（ａ０）としては、香料成分を用いることが好ましく、複数の香料成分を組み合わせて用いることがより好ましい。
本発明の水中油型エマルション組成物は、香料成分を安定に配合でき、繊維製品処理剤に配合した際、香りを良好に保つことができることから、特に技術的意義がある。
【００１６】
（ａ）成分中、化合物（ａ０）の含有割合は４０質量％以上であり、４０〜１００質量％が好ましく、４０〜８０質量％がより好ましく、５０〜８０質量％がさらに好ましい。
化合物（ａ０）の含有割合が４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上であると、経時に伴う臭気劣化が抑制され、本発明の技術的意義がある。化合物（ａ０）の含有割合が４０質量％未満であると、経時保存前後で臭気の差がほとんど認められない。
【００１７】
（ａ）成分としては、上述した化合物（ａ０）のみからなるものでもよく、化合物（ａ０）とそれ以外の油性成分との混合物でもよい。
化合物（ａ０）以外の油性成分としては、有機溶剤、シリコーン、流動パラフィン等が挙げられる。
たとえば、本発明の水中油型エマルション組成物を繊維製品処理剤用として用いる場合、（ａ）成分としては、衣料用柔軟仕上げ剤などに一般的に使用される香料成分の一種以上を含む香料組成物が挙げられる。
【００１８】
「香料組成物」は、香料成分以外に、有機溶剤（香料用溶剤）を含有するものが挙げられ、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を通常の使用量の範囲内で含有するものでもよい。
香料用溶剤は、一般的に用いられるものを利用でき、たとえば、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。これらはいずれか１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。
香料組成物中、香料用溶剤の含有割合は、０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００１９】
上記のなかでも、香料成分又は香料組成物（以下これらをまとめて単に「香料」という。）としては、非水溶性のものが好ましい。
「非水溶性」は、常温（２５℃）における水への溶解度が３０質量％以下であることをいう。
香料の水への溶解度は２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。香料の水への溶解度が３０質量％を超えると、水中油型エマルション組成物を繊維製品処理剤用として用いた際、繊維製品に香りを充分に付与できないおそれがある。
当該溶解度は、水と香料とを、それぞれ１０ｇずつ量り取り、５０ｍＬ分液ロートにて混合し、２層に分離するまで静置した後、香料相と水相とを取り分け、香料相の質量を測定して、もとの香料成分質量から減少した量が水に溶解したと見なして下記式より算出する。溶解度（質量％）＝香料相の質量減少量／香料と混合する前の水の質量×１００
【００２０】
（ａ）成分は、１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。
水中油型エマルション組成物中、（ａ）成分の含有割合は、水中油型エマルション組成物の全量を基準として、１０〜５０質量％であり、２０〜３５質量％が好ましい。
（ａ）成分の含有割合が１０質量％未満であると、たとえば繊維製品に香りを充分に付与できなくなる。また、他の乳化物等と混合する際、所望とする濃度の（ａ）成分を含有させるために、本発明の水中油型エマルション組成物の配合量を多くする必要がある。一方、５０質量％を超えると、安定なエマルションの形成が難しくなる。
【００２１】
［陽イオン界面活性剤（ｂ）］
（ｂ）成分としては、公知のものを利用でき、たとえば、下記一般式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩、下記一般式（ＩＩ）で表されるアミン、当該アミンの中和物；下記一般式（ＩＩＩ）で表されるイミダゾリン、当該イミダゾリンの中和物、イミダゾリニウム塩、アミノ酸系カチオン界面活性剤等が挙げられる。
これらはいずれか１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらのうち、式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩が好ましい。
【００２２】
【化１】
2011094249.tif 000002
〔式中、Ｒ１〜Ｒ４のうちの１〜３つの基は、置換又は無置換の炭素数８〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、残りの３〜１つの基は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈ（式中、Ｙは水素原子又はＣＨ３であり、ｎは２〜１０の整数である。）又はベンジル基であり；Ｘはハロゲン原子又はモノアルキル硫酸基である。〕
【００２３】
Ｒ１〜Ｒ４において、炭素数８〜２６のアルキル基又はアルケニル基は、無置換であってもよく、その炭素鎖中に−Ｏ−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−等の２価の置換基が介在していてもよく、その水素原子が−ＯＨ等の１価の置換基で置換されていてもよい。該アルキル基又はアルケニル基は、炭素数が１４〜２０であることが好ましい。
Ｒ１〜Ｒ４のうち、前記アルキル基又はアルケニル基であるものが２又は３つである場合、該２又は３つの基はそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
Ｒ１〜Ｒ４中、１又は２つが前記アルキル基又はアルケニル基であることが好ましく、１つが前記アルキル基又はアルケニル基であることがより好ましい。
【００２４】
Ｒ１〜Ｒ４の残りの基は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈ、ベンジル基のいずれであってもよい。これらのなかでも、炭素数１〜３のアルキル基又は炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基が好ましく、メチル基又はヒドロキシエチル基が特に好ましい。
Ｒ１〜Ｒ４のうち、これらの基であるものが２又は３つである場合、該２又は３つの基はそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２５】
Ｘにおけるハロゲン原子としては、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。これらの中でも塩素原子が好ましい。
モノアルキル硫酸基としては、アルキル基の炭素数が１〜２のものが好ましく、モノメチル硫酸基が特に好ましい。
【００２６】
前記式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩の具体例としては、オクチルトリメチルアンモニウムクロリド、ドデシルトリメチルアンモニウムクロリド、テトラデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、セトステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、牛脂トリメチルアンモニウムクロリド、ヤシ油トリメチルアンモニウムクロリド、オクチルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、デシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ−ステアロイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｎ−オレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩等が挙げられる。
【００２７】
【化２】
2011094249.tif 000003
〔式中、Ｒ５〜Ｒ７のうちの１又は２つの基は、置換又は無置換の炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、残りの基は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、又は（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈ（式中、Ｙは水素原子又はＣＨ３であり、ｎは２〜１０の整数である。）である。〕
【００２８】
Ｒ５〜Ｒ７において、炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基は、無置換であってもよく、その炭素鎖中に−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−等の２価の置換基が介在していてもよく、その水素原子が−ＯＨ等の１価の置換基で置換されていてもよい。
Ｒ５〜Ｒ７のうち、前記アルキル基又はアルケニル基であるものが２つである場合、該２つの基はそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
Ｒ５〜Ｒ７中、２つが、前記アルキル基又はアルケニル基であることが好ましい。
【００２９】
Ｒ５〜Ｒ７の残りの基は、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈのいずれであってもよい。
Ｒ５〜Ｒ７のうち、前記残りの基が２つである場合、該２つの基はそれぞれ同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００３０】
上記式（ＩＩ）で表されるアミンの中和物としては、たとえば、該アミンと酸とを反応させて得られるものが挙げられ、該酸としては、通常の酸を用いることができ、たとえば塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；安息香酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、アクリル酸等の有機酸などが挙げられる。
該中和物としては、特に、塩酸塩又は硫酸塩が好ましい。
該中和物の具体例としては、ジステアリルメチルアミン塩酸塩、ジオレイルメチルアミン塩酸塩、ジステアリルメチルアミン硫酸塩、Ｎ−（３−オクタデカノイルアミノプロピル）−Ｎ−（２−オクタデカノイルオキシエチル）−Ｎ−メチルアミン塩酸塩、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン塩酸塩等が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2011094249.tif 000004
〔式中、Ｒ８は置換又は無置換の炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ９は、置換もしくは無置換の炭素数１０〜２６のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又は（ＣＨ２−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）ｎ−Ｈ（式中、Ｙは水素原子又はＣＨ３であり、ｎは２〜１０の整数である。）である。〕
【００３２】
Ｒ８において、炭素数１０〜２６のアルキル基又はアルケニル基は、無置換であってもよく、その炭素鎖中に−Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−等の２価の置換基が介在していてもよく、その水素原子が−ＯＨ等の１価の置換基で置換されていてもよい。
Ｒ９において、置換もしくは無置換の炭素数１０〜２６のアルキル基もしくはアルケニル基は、前記Ｒ８と同様のものが挙げられる。
【００３３】
上記式（ＩＩＩ）で表されるイミダゾリンの中和物としては、たとえば、該イミダゾリンと酸とを反応させて得られるものが挙げられ、該酸としては、通常の酸を用いることができ、たとえば塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；安息香酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、アクリル酸等の有機酸などが挙げられる。
該中和物としては、特に、塩酸塩が好ましい。
該中和物の具体例としては、１−オクタデカノイルアミノエチル−２−ヘプタデシルイミダゾリン塩酸塩、１−オクタデセノイルアミノエチル−２−ヘプタデセニルイミダゾリン塩酸塩等が挙げられる。
【００３４】
前記イミダゾリニウム塩としては、メチル−１−牛脂アミドエチル−２−牛脂アルキルイミダゾリニウムメチル硫酸塩、メチル−１−ヘキサデカノイルアミドエチル−２−ペンタデシルイミダゾリニウムクロライド、エチル−１−オクタデセノイルアミドエチル−２−ヘプタデセニルイミダゾリニウムエチル硫酸塩等が挙げられる。
前記アミノ酸系カチオン界面活性剤としては、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【００３５】
（ｂ）成分としては、上記の中でも、式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩、式（ＩＩ）で表されるアミンの中和物が好ましく、式（Ｉ）で表される四級アンモニウム塩がより好ましい。
具体的には、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン塩酸塩が好ましく、これらのなかでも、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン塩酸塩が特に好ましく、Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩が最も好ましい。
【００３６】
（ｂ）成分は、１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。
水中油型エマルション組成物中、（ｂ）成分の含有割合は、水中油型エマルション組成物の全量を基準として、１〜３．５質量％が好ましく、１．５〜３質量％がより好ましい。
（ｂ）成分の含有割合が１質量％以上であると、水中油型エマルション組成物の保存安定性がより向上し、３．５質量％以下であると、適度な粘度を有する水中油型エマルション組成物が得られやすくなり、ハンドリングが良好となる。
【００３７】
［非イオン界面活性剤（ｃ）］
（ｃ）成分としては、公知のものを利用でき、たとえば、アルコール、アミン、油脂又は脂肪酸から誘導される非イオン界面活性剤が挙げられる。
ここで、（ｃ）成分を誘導するアルコール、アミン、油脂、脂肪酸としては、それぞれ、炭素数８〜２２の炭素鎖を有するものが挙げられ、好ましくは１２〜１８である。
このような（ｃ）成分として具体的には、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミドなどが挙げられる。
これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
ここで、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンひまし油、ポリオキシアルキレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレン脂肪酸アミドにおける「オキシアルキレン」は、アルキレンオキシド付加物であることを示す。アルキレンオキシドの平均付加モル数は、１０〜１００モルが好ましく、より好ましくは２０〜８０モル、さらに好ましくは３０〜６０モルである。
アルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが好ましく、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドがより好ましく、エチレンオキシドが特に好ましい。
たとえばポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、アルコールのアルキレンオキシド付加物であり、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル等が挙げられる。
【００３９】
（ｃ）成分の具体例としては、たとえば、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノラウリン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸ＰＯＥ（１５）グリセリル、モノイソステアリン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、モノヤシ油脂肪酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、モノオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、トリオレイン酸ＰＯＥ（２０）ソルビタン、テトラオレイン酸ＰＯＥ（４０）ソルビット、テトラオレイン酸ＰＯＥ（６０）ソルビット、ＰＯＥ（４０）ひまし油、ＰＯＥ（５０）ひまし油、ＰＯＥ（４０）硬化ひまし油、ＰＯＥ（６０）硬化ひまし油、ＰＯＥ（１００）硬化ひまし油、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（２５ＥＯ）、モノステアリン酸ポリエチレングリコール（４０ＥＯ）、ＰＯＥ（２０）セチルエーテル、ＰＯＥ（３０）セチルエーテル、ＰＯＥ（４０）セチルエーテル、ＰＯＥ（２０）オレイルエーテル、ＰＯＥ（２０）イソデシルエーテル、ＰＯＥ（６０）イソヘキサデシルエーテル、ＰＯＥ（４０）イソトリデシルエーテル、ＰＯＥ（６０）イソトリデシルエーテル、ＰＯＥ（４５）トリデシルエーテル、ＰＯＥ（６０）トリデシルエーテル、ＰＯＥ（２０）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（３０）ステアリルエーテル、ＰＯＥ（１０）ベヘニルエーテル、ＰＯＥ（２０）ベヘニルエーテル、ＰＯＥ（３０）ベヘニルエーテル、ＰＯＥ（２５）オクチルドデシルエーテル、ＰＯＥ（２０）ＰＯＰ（４）セチルエーテル、ＰＯＥ（７．５）ノニルフェニルエーテル、ＰＯＥ（１５）ノニルフェニルエーテル、ＰＯＥ（１５）ステアリルアミン、ＰＯＥ（１５）ステアリン酸アミドなどが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
ここで、「ＰＯＥ」はポリオキシエチレンを示し、「ＰＯＰ」はポリオキシプロピレンを示し、それらの後の（  ）内の数値は付加モル数を示す。また、ＥＯはエチレンオキシドを示し、その前の数値はＥＯの付加モル数を示す。
【００４０】
（ｃ）成分としては、上記のなかでも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、特に、アルコールとして炭素数８〜２０のものを用いたものが好ましい。
また、当該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキシドの付加モル数は、１０〜１００モルが好ましく、２０〜８０モルがより好ましい。
なかでも、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、特に、ＰＯＥ（４０）イソトリデシルエーテル、ＰＯＥ（６０）イソトリデシルエーテル、ＰＯＥ（４５）トリデシルエーテル、ＰＯＥ（６０）トリデシルエーテルが好ましく、ＰＯＥ（６０）イソトリデシルエーテルが最も好ましい。
【００４１】
（ｃ）成分は、１種を単独で、又は複数を混合して用いることができる。
水中油型エマルション組成物中、（ｃ）成分の含有割合は、水中油型エマルション組成物の全量を基準として、５〜２０質量％が好ましく、１０〜１６質量％がより好ましい。
（ｃ）成分の含有割合が５質量％以上であると、水中油型エマルション組成物の保存安定性がより向上し、２０質量％以下であると、適度な粘度を有する水中油型エマルション組成物が得られやすくなり、ハンドリングが良好となる。
【００４２】
本発明の水中油型エマルション組成物においては、前記（ｂ）成分と前記（ｃ）成分との合計の含有割合が１１〜２０質量％であり、当該合計の含有割合が１２．５〜１８．５質量％であることが好ましい。
当該合計の含有割合が１１質量％未満であると、水中油型エマルション組成物の保存安定性が悪くなり、経時に伴って臭気が劣化しやすくなる。一方、２０質量％を超えると、水中油型エマルション組成物の粘度が高くなりすぎてハンドリングが不良となる。
【００４３】
また、本発明の水中油型エマルション組成物においては、（ａ）／［（ｂ）＋（ｃ）］で表される質量比が０．７〜２．８であり、当該質量比が１．３〜２．１であることが好ましい。当該質量比が０．７未満であると、水中油型エマルション組成物の粘度が高くなりすぎてハンドリングが不良となる。一方、当該質量比が２．８を超えると、水中油型エマルション組成物の保存安定性が悪くなり、経時に伴って臭気が劣化しやすくなる。
【００４４】
［水（ｄ）］
本発明の水中油型エマルション組成物においては、（ｄ）成分が連続相を形成する。
水中油型エマルション組成物中、（ｄ）成分の含有割合は、水中油型エマルション組成物の全量を基準として、２６．５〜７９質量％が好ましく、４６〜６８．５質量％がより好ましい。
【００４５】
［任意成分］
本発明の水中油型エマルション組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（ａ）〜（ｄ）成分以外の他の成分を含有してもよい。
当該他の成分としては、特に限定されず、たとえば後述の水溶性の添加剤（水溶性塩、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、抗菌剤又は防腐剤、水溶性の染料又は顔料、ｐＨ調整剤等）が挙げられる。
【００４６】
本発明の水中油型エマルション組成物は、たとえば、（ａ）成分と（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を予め調製し、加温した（ｄ）成分に、前記混合物（Ｐ）を撹拌しながら徐々に投入し、次いで、（ｃ）成分を撹拌しながら徐々に投入することにより製造できる。任意成分を配合する場合、任意成分は、（ｄ）成分に溶解して添加してもよく、適当な添加位置で単独で添加してもよい。
また、本発明の水中油型エマルション組成物の製造方法としては、後述の＜水中油型エマルション組成物の製造方法＞がより好適な製造方法として挙げられる。
【００４７】
本発明の水中油型エマルション組成物は、その粘度が３０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることがより好ましく、１８０〜７００ｍＰａ・ｓであることがさらに好ましい。当該粘度が３０００ｍＰａ・ｓ未満であると、ハンドリングが良好となり、繊維製品処理剤を製造する際の混合性が良好になる。
水中油型エマルション組成物の粘度は、（株）東京計器製のＢＬ型回転式粘度計を用い、以下に示す測定条件で測定できる。
（測定条件）
ローター：Ｎｏ．２（粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．３（粘度が１００１〜４０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．４（粘度が４００１〜２００００ｍＰａ・ｓの場合）
回転数：３０ｒｐｍ、測定温度：２５℃（水中油型エマルション組成物の温度）、測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
【００４８】
また、本発明の水中油型エマルション組成物は、その粒子径が０．２〜１μｍであることが好ましく、０．３〜０．７μｍであることがより好ましい。当該粒子径が０．２μｍ以上であると、高圧ホモジナイザー等の特殊な装置を使用せず、安定なエマルションを容易に形成できる。一方、当該粒子径が１μｍ以下であると、（ａ）成分の分散性がより良好となり、水中油型エマルション組成物の保存安定性が向上し、臭気の劣化がより抑制される。
水中油型エマルション組成物の粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製ＬＡ−９２０）を用いて、フロー測定用セルに蒸留水を加え、吸光度が適正濃度範囲になるように試料を蒸留水で希釈して、２５℃、相対屈折率１．０８にて、体積基準のメディアン径（ｄ５０）により測定できる。
【００４９】
＜水中油型エマルション組成物の製造方法＞
上述した本発明の水中油型エマルション組成物は、具体的には、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を得る工程（１）と、前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分とを混合して混合物（Ｑ）を得る工程（２）と、前記混合物（Ｐ）と前記混合物（Ｑ）とを混合する工程（３）とを有する製造方法により製造できる。
【００５０】
［工程（１）］
工程（１）では、前記（ａ）成分と前記（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を得る。
一例として、（ｂ）成分の融解可能な温度（融点）下で、（ａ）成分と（ｂ）成分とを混合して混合物（Ｐ）を得る実施形態が挙げられる。
（ｂ）成分の融解可能な温度は、選択した（ｂ）成分の析出温度（凝固点）の＋５℃以上で、かつ、（ａ）成分に含まれる低沸点をもつ成分の揮発を防止する観点からできるだけ低い温度に設定することが好ましい。
（ａ）成分と（ｂ）成分との混合方法は、特に限定されず、たとえば、パドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用いて撹拌する方法などを用いることができ、かかる混合方法により（ａ）成分と（ｂ）成分とを容易に混合することができる。
【００５１】
［工程（２）］
工程（２）では、前記（ｃ）成分と前記（ｄ）成分とを混合して混合物（Ｑ）を得る。
一例として、（ｃ）成分の溶解可能な温度下で、（ｄ）成分と（ｃ）成分とを混合して混合物（Ｑ）を得る実施形態が挙げられる。
（ｃ）成分の溶解可能な温度は、選択した（ｃ）成分の析出温度（凝固点）の＋５℃以上の温度、かつ、曇点以下に設定することが好ましい。
（ｄ）成分と（ｃ）成分との混合方法は、特に限定されず、たとえば、パドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用いて撹拌する方法などを用いることができ、かかる混合方法により（ｄ）成分と（ｃ）成分とを容易に混合することができる。
【００５２】
［工程（３）］
工程（３）では、前記混合物（Ｐ）と前記混合物（Ｑ）とを混合して水中油型エマルション組成物を得る。
たとえば、混合装置として一般的な高剪断型の混合装置であるホモミキサーを用い、加温した混合物（Ｑ）に、加温した混合物（Ｐ）を投入して混合することにより水中油型エマルション組成物を得る実施形態が挙げられる。
また、混合装置としてパドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の混合装置を用い、加温した混合物（Ｑ）に、混合物（Ｐ）を撹拌しながら徐々に投入して混合することにより水中油型エマルション組成物を得る実施形態例も挙げられる。
【００５３】
工程（３）において、混合装置は、具体的には、ホモミキサー、ウルトラミキサー、フィルミックス、マイルダー、クレアミックス、ラインミキサー等の高剪断型の混合装置；プロペラ羽根、パドル翼、アンカー翼、ディスクタービン翼、傾斜タービン翼、ファンタービン翼等を備えた低剪断型の混合装置を用いることができる。
本発明においては、高剪断型の混合装置に限らず、低剪断型の混合装置を用いても安定な水中油型エマルションを得ることができる。
【００５４】
混合装置として高剪断型の混合装置を用いる場合、混合物（Ｐ）と混合物（Ｑ）とを混合する際には、下記数式により「ずり速度」として定義される剪断力１×１０２〜１×１０６［１／ｓ］を付与することが好ましく、剪断力１×１０３〜１×１０５［１／ｓ］を付与することがより好ましく、剪断力６．３×１０４［１／ｓ］を付与することが特に好ましい。
当該剪断力の下限値以上であると、（ａ）成分の分散性がより向上し、一方、上限値以下であれば、充分な剪断力が付与され、また、コストを抑えることができる。
混合装置の回転数は、たとえば卓上アジホモミキサー（プライミクス株式会社製、製品名：アヂホモミクサー２Ｍ−０３型；ローター径３０ｍｍ、ステーターとのクリアランス０．５ｍｍ、５００ｍＬベッセル）を用いた場合、５０００〜１５０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは７５００〜１２５００ｒｐｍである。
混合時間は、１５〜６０秒間が好ましく、より好ましくは２０〜４０秒間である。
また、混合時の温度は、通常２０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２５〜４５℃とすることで、安定な水中油型エマルションを調製することができる。当該温度は、工程（１）、工程（２）からの成り行きの温度としてもよい。
【００５５】
剪断力は、通常、固定された壁と、移動している壁との間に生ずる「ずり速度」のことであり、撹拌槽においては、槽壁を固定壁、撹拌羽根の先端を移動壁と見なして以下の数式によって定義される。
ずり速度γ［１／ｓ］＝２π×ｎ×ｄ／（Ｄ−ｄ）
〔ただし、ｎは羽根回転数［ｒｐｓ］、ｄは羽根径［ｍ］、Ｄは撹拌槽径［ｍ］（ステーターが有る場合はステーター内径［ｍ］）である。〕
【００５６】
混合装置として低剪断型の混合装置を用いる場合、混合物（Ｐ）と混合物（Ｑ）とを混合する際には、５０〜４００［１／ｓ］程度の剪断力を付与することが好ましい。
混合装置の回転数は、たとえば１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）に４５度４枚傾斜パドル２段（直径：１２０ｍｍ、羽根幅：１０ｍｍ、厚さ：１．５ｍｍ）を備えた混合装置の回転数は、通常３００〜１５００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは５００〜１２００ｒｐｍである。
混合時間は、通常０．５〜３０分間が好ましく、より好ましくは１〜２０分間である。
また、混合時の温度は、通常２５〜５０℃が好ましく、より好ましくは３０〜４５℃とすることで、安定な水中油型エマルションを調製することができる。当該温度は、工程（１）、工程（２）からの成り行きの温度としてもよい。
【００５７】
なお、本発明の水中油型エマルション組成物の製造方法において、任意成分を配合する場合、その添加方法は特に限定されず、任意成分を（ｄ）成分に溶解した水溶液を添加してもよく、適当な添加位置で任意成分を単独で添加してもよい。
【００５８】
以上説明した本発明の製造方法によれば、保存安定性に優れ、経時に伴う臭気劣化が抑制された水中油型エマルション組成物を製造できる。
本発明の製造方法は、水（ｄ）と高濃度の油性成分（ａ）とを乳化しても、安定な水中油型エマルションを形成できる簡便な乳化法である。
本発明の製造方法によれば、たとえば（ａ）成分として香料を配合することにより、消費者の嗜好の異なる様々な種類の香料を油性成分としたエマルションを安定に調製できる。
【００５９】
＜繊維製品処理剤＞
本発明の繊維製品処理剤は、上記本発明の水中油型エマルション組成物を含有するものである。
当該繊維製品処理剤は、上記本発明の水中油型エマルション組成物からなるものでもよく、又は上記本発明の水中油型エマルション組成物と他の任意成分との混合物でもよい。
本発明の水中油型エマルション組成物と他の任意成分とを混合する場合、繊維製品処理剤中、上記本発明の水中油型エマルション組成物の含有割合は、当該繊維製品処理剤の全量に対し、１〜２０質量％が好ましく、２〜１０質量％がより好ましい。該範囲の上限値以下であると、繊維製品に付与される香気が強くなりすぎず、適度な強さの香りを付与でき、下限値以上であると、繊維製品への香りの付与効果が充分に発揮される。
【００６０】
他の任意成分としては、特に限定されず、従来、繊維製品処理剤に配合されている配合成分を利用できる。かかる配合成分としては、たとえば、水溶性の添加剤又はその水溶液、上記本発明の水中油型エマルション組成物以外の水中油型エマルション組成物（以下「第二の水中油型エマルション組成物」という。）等が挙げられる。
当該水溶性の添加剤としては、水溶性塩、金属イオン封鎖剤、酸化防止剤、抗菌剤又は防腐剤、水溶性の染料又は顔料、ｐＨ調整剤等が挙げられる。
これらの水溶性添加剤は、上記本発明又は第二の水中油型エマルション組成物を調製する際に水に溶解して添加してもよく、あるいは、水中油型エマルション組成物とは別個に添加してもよい。
【００６１】
水溶性塩は、繊維製品処理剤の粘度を調整する目的で用いることができる。
水溶性塩は、無機の水溶性塩であってもよく、有機の水溶性塩であってもよく、これらを併用してもよい。
無機の水溶性塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸若しくは硝酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩等が挙げられる。
有機の水溶性塩としては、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。
水溶性塩としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムが好ましい。
水溶性塩を配合する場合、その配合量は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは０．００１〜３質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００６２】
金属イオン封鎖剤は、繊維製品処理剤の香気や色調の安定性を向上することを目的として用いることができる。
金属イオン封鎖剤の例としては、エチレンジアミン四酢酸塩やジエチレントリアミン五酢酸塩などに代表されるアミノカルボン酸塩；塩酸、クエン酸、コハク酸、ヒドロキシイミノジコハク酸、トリポリリン酸塩に代表される無機リン化合物；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩に代表される有機リン化合物などが挙げられる。これらのなかでも、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸塩が好ましい。これらの化合物は、遊離の酸として配合してもよく、塩として配合してもよい。
金属イオン封鎖剤を配合する場合、その配合量は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．０００５〜０．５質量％である。
【００６３】
酸化防止剤は、繊維製品処理剤の香気や色調の安定性を向上することを目的として用いることができる。
酸化防止剤の例としては、没食子酸プロピル、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、ｐ−ヒドロキシアニソール、茶エキス等が挙げられる。これらの中でもＢＨＴが好ましい。
酸化防止剤を配合する場合、その配合量は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．０００１〜０．５質量％、さらに好ましくは０．００１〜０．１質量％である。
【００６４】
抗菌剤又は防腐剤としては、従来、繊維製品処理剤等に用いられているものを適宜利用できる。たとえば、防腐力、殺菌力を強化する目的で、以下の１）〜４）の化合物を１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
１）イソチアゾロン系の有機硫黄化合物。具体的には、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及びそれらの混合物が挙げられる。
これらの化合物は、ローム・アンド・ハース社製のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学社製のジュンサイド５等のジュンサイドシリーズなどの市販品を用いることができる。
【００６６】
２）ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物。具体的には、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどが挙げられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用でき、それらを任意の混合比で使用することができる。
これらの化合物は、アビシア（株）製のプロキセルシリーズ〔ＢＤＮ（有効分３３質量％）、ＢＤ２０（有効分２０質量％）、ＸＬ−２（有効分１０質量％）、ＧＸＬ（有効分２０質量％）など〕、デニサイドＢＩＴ／ＮＩＰＡなどの市販品を用いることができる。
【００６７】
３）ジオキサン系又はジオール系有機化合物。具体的には、５−ブロモ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、５−クロロ−５−ニトロ−１，３−ジオキサン、又は２−クロロ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール等が挙げられる。
これらの化合物は、Ｈｅｎｋｅｌ社製のＢｒｏｎｉｄｏｘＬ、Ｉｎｏｌｅｘ社製のＢｒｏｎｏｐｏｌ、吉富製薬社製のブロノポール、ブーツ社製のマイアサイドＢＴ、ＢＡＳＦ社製のマイアサイドファーマＢＰなどの市販品を用いることができる。
【００６８】
４）安息香酸類又はフェノール化合物。具体的には、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸誘導体、３−メチル−３−イソプロピルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、レゾルシン、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾールなどを使用することができる。
【００６９】
上記１）〜３）の化合物は、安定化のために、亜鉛、銅、カルシウム、マグネシウムなどの金属イオンと共存させるか、又はエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール溶液として組成物に添加されることが好ましい。
上記１）〜４）の化合物のなかでも、１）の化合物が好ましく、ケーソンＣＧ／ＩＣＰが特に好ましい。
また、上記１）〜４）の化合物のうち、２種以上を併用することも好ましく、特に、ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、プロキセルシリーズＢＤＮ、マイアサイドＢＴ、安息香酸のうちの２種以上を併用することが特に好ましい。
【００７０】
抗菌剤又は防腐剤を配合する場合、その配合量は、当該繊維製品処理剤の用途、使用する抗菌剤又は防腐剤の種類等を考慮して適宜設定すればよい。
たとえば上記１）〜３）の化合物を用いる場合、その配合量は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは０．１質量％以下、より好ましくは０．００００１〜０．０５質量％、さらに好ましくは０．０００１〜０．０１質量％である。
４）の化合物を用いる場合、その配合量は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは３質量％以下、より好ましくは０．０１〜１．５質量％である。
【００７１】
水溶性の染料・顔料は、繊維製品処理剤の外観を向上する目的で、任意に配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる。
なかでも、繊維製品処理剤の保存安定性や繊維に対する染着性の観点から、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましい。
水溶性の染料および／または顔料を配合する場合、その配合量（質量）は、繊維製品処理剤の全量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００７２】
ｐＨ調整剤の例としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等が挙げられる。
有機酸として具体的には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸又はそれらの塩などの多価カルボン酸類；クエン酸、リンゴ酸、グリコール酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸又はそれらの塩などのヒドロキシカルボン酸類が挙げられる。
ｐＨ調整剤は、１種または２種以上混合して用いることができる。
【００７３】
第二の水中油型エマルション組成物としては、たとえば、陽イオン界面活性剤及び非イオン界面活性剤のいずれか一方又は両方（以下まとめて「（ｂｃ）成分」という。）と水とを乳化したもの、さらに該乳化の際にシリコーンを加えたもの等が挙げられる。具体的には、衣料用柔軟仕上げ剤を製造する際に用いられる柔軟仕上げ剤ベース組成物（香料を配合していない調製物）が挙げられる。
陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤は、上述した（ｂ）成分、（ｃ）成分とそれぞれ同様のものを用いることができる。
第二の水中油型エマルション組成物中、（ｂｃ）成分の含有割合は、当該第二の水中油型エマルション組成物の全量を基準として、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００７４】
シリコーンは、２５℃における動粘度が１００〜１００，０００ｍｍ２／ｓであるものが好ましく、１，０００〜５０，０００ｍｍ２／ｓであるものがより好ましく、３，０００〜２０，０００ｍｍ2／ｓであるものがさらに好ましい。動粘度がこのような範囲にあると、より安定なエマルションを得ることができる。さらに、衣料用柔軟仕上げ剤とした際、衣類に良好なしわ防止性やすべり性を付与することが可能となる。
なお、本明細書において、「動粘度」は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、ウベローデ粘度計を用いて測定することができる。
変性シリコーンの場合、シロキサン骨格に対する各種変性基の変性部位は、側鎖の部分でも、主鎖を部分的に分断しているものなどいずれでもよいが、側鎖に変性基を有するものがより好ましい。また、いずれの場合も、主鎖の最末端はメチル基、ヒドロキシル基又は水素原子であることが好ましい。
本発明において使用できるポリエーテル変性シリコーンは、下記一般式（１）で示されるものが挙げられる。
【００７５】
【化４】
2011094249.tif 000005
【００７６】
式（１）中、−Ｚ１、−Ｚ２は、それぞれ独立に−Ｒ１０、−Ｏ−Ｒ１０、−ＯＨ、−Ｏ−ＲＸ−Ｒ１０、−Ｏ−ＲＸ−Ｈである。
複数のＲ１０は互いに同一でも異なっていてもよく、いずれも飽和あるいは不飽和の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜４の炭化水素基であり、ＲＸはポリオキシアルキレン基である。
−ＲＹは、−Ｒ２−Ｏ−ＲＸ−Ｒ３又は−Ｏ−ＲＸ−Ｒ３であり、Ｒ２は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖状又は分岐鎖状の炭化水素基である。
上記式（１）において、−Ｚ１、−Ｚ２は、それぞれ独立に−Ｒ１０、−ＯＨであることが好ましく、−Ｒ１０であることがより好ましい。
Ｒ１０は、炭素数１〜４の飽和炭化水素基が好ましく、メチル基が特に好ましい。
Ｒ２は、炭素数１〜４の飽和炭化水素基が好ましく、プロピレン基が好ましい。Ｒ３が炭化水素基である場合、Ｒ２は炭素数１〜４の短鎖飽和炭化水素基が好ましい。
特に好ましいＲ３は、水素原子又はメチル基である。
【００７７】
また、上記式（１）において、ＲＸはポリオキシアルキレン基を表し、オキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、又はオキシブチレン単位などが、ブロック状あるいはランダムに配列したものであってもよい。但し、ＲＸ中のポリオキシアルキレン鎖部分の質量割合は、分子全体の質量を基準として１０質量％以上６０質量％未満であり、好ましくは２０〜３５質量％である。また、ポリオキシアルキレン基ＲＸ中のポリオキシエチレン鎖部分の質量割合は、５０〜１００質量％であるのが好ましい。
さらに、上記一般式（１）において、ｐ、ｑ及びｒは、いずれも各繰返し単位の数の平均値を表し、ｐは０〜５０、好ましくは０〜３であり、ｑは１〜１０００、好ましくは１〜５０であり、ｒは１０〜１００００、好ましくは２０〜５００である。
なお、上記式で表わされるポリエーテル変性シリコーンは、各繰返し単位がブロック状に配列しているブロックコポリマーの構造を有するものであってもよく、各繰返し単位がランダムに配列している構造を有するものであってもよい。
【００７８】
上記一般式（１）で表される変性シリコーンの製造方法は、特に限定されるものではない。ポリオキシアルキレン基を有するシリコーンは、Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーンとポリオキシアルキレンまたは炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンとの付加反応により製造することができる。かかるシリコーンは、製造の際に用いるポリオキシアルキレンまたは炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレン、環状シリコーンなどの未反応原料、エタノール、イソプロピルアルコールなどの溶剤、白金系などの触媒が微量残存するものでもよい。
【００７９】
本発明で用いることができるポリエーテル変性シリコーンとして商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＣＦ１１８８ＨＶ、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、Ｘ−２０−８０１０Ｎ、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられる。
これらは１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００８０】
本発明で用いることのできるジメチルシリコーンは、ポリシロキサンの側鎖及び末端がすべてメチル基であり、２５℃における動粘度が上記範囲内にあるものが好適なものとして挙げられる。
ジメチルシリコーンとしては市販品を使用することができ、たとえば、ＳＨ２００Ｃ−１，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−３，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−５，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−３０，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−６０，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−１００，０００ＣＳ、ＳＨ２００Ｃ−１，０００，０００ＣＳ（いずれも東レ・ダウコーニング（株）製）が挙げられる。
【００８１】
本発明で用いることのできるアミノ変性シリコーンは、側鎖及び／又は末端に有機アミノ基が導入されたものであり、２５℃における動粘度が上記範囲内にあるものが好適なものとして挙げられる。
アミノ変性シリコーンとしては市販品を使用することができ、たとえば、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８５３、ＢＹ１６−８７２、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８７９Ｂ（以上、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＴＳＦ４７０６（ＧＥ東芝シリコーン（株）製）が挙げられる。
【００８２】
上記のなかでも、シリコーンとしては、上記一般式（１）で表されるポリエーテル変性シリコーンが最も好ましい。
【００８３】
第二の水中油型エマルション組成物中、シリコーンの含有割合は、当該第二の水中油型エマルション組成物の全量を基準として、好ましくは０．１〜５０質量％、より好ましくは０．５〜３０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。
シリコーンの含有割合が０．１質量％以上であると、衣料用柔軟仕上げ剤として使用した際、しわ防止効果やすべり性付与効果が向上する。一方、５０質量％以下であると、水中油型エマルション組成物の粘度が高くなりすぎるのが抑えられ、使用時における水への分散性が向上し、ハンドリング性も良好となる。
【００８４】
第二の水中油型エマルション組成物は、公知の水中油型エマルション組成物の製造方法を利用して製造でき、たとえば特開昭６３−１４３９３５号公報、特開平０２−６８１３７号公報、特開２００３−１０５０９１号公報等に記載されている方法を用いることにより製造できる。
具体的には、衣料用柔軟性付与基剤として通常用いられている陽イオン界面活性剤を含む油相を高剪断下で水に乳化分散させる。その際、用いる高剪断型の混合装置としては、ホモミキサー、マイルダー、クレアミックス、フィルミックス、ウルトラミキサー、ラインミキサー、ベコミックス、レキサミックス等が挙げられる。乳化温度は、用いる陽イオン界面活性剤の相転移温度以上が好ましい。剪断力が高く、混合装置の羽根直近に油相添加ノズルが設けられている場合には、用いる陽イオン界面活性剤の相転移温度以下でも乳化が可能である。
連続式で製造する場合は、水と水溶性の任意成分との混合物である水相と、陽イオン界面活性剤を含む油相とを、高剪断型の混合装置に同時に導入して乳化分散する方法が好ましい。
バッチ式で製造する場合は、高剪断乳化機ベッセルに前記水相を仕込み、そこへ前記油相を導入して乳化分散する方法が製造効率の点から好ましいが、水相と油相との配合順序は特に問われない。
なお、乳化分散した後、上述した任意成分、たとえば、粘度を下げるための無機の水溶性塩の水溶液や、防腐力又は殺菌力を強化するための抗菌剤又は防腐剤の水溶液や、染料・顔料の水溶液を添加してもよい。また、乳化分散後の第二の水中油型エマルションの温度は特に限定されず、上記本発明の水中油型エマルションと同程度の温度、好ましくは２５〜４５℃にすることが好ましい。
【００８５】
上記本発明の水中油型エマルション組成物を含有する繊維製品処理剤によれば、経時に伴う臭気劣化を抑制できる。
本発明の繊維製品処理剤は、繊維製品に対する香りの付与を効果的に行うことができる。
また、本発明の繊維製品処理剤は、たとえば、衣料用柔軟仕上げ剤、衣料用液体洗剤、ハリ付与剤、アイロン助剤、除シワ剤、布製品用消臭剤等に利用できる。
【００８６】
＜繊維製品処理剤の製造方法＞
本発明の繊維製品処理剤の製造方法は、上記本発明の水中油型エマルション組成物と、これ以外の水中油型エマルション組成物とを混合する方法である。
「これ以外の水中油型エマルション組成物」としては、たとえば、上述した第二の水中油型エマルション組成物と同様のものが挙げられる。
一例として、混合装置としてパドル翼、プロペラ羽根等を備えた低剪断型の動的混合装置、スタティックミキサー等の静的混合装置などを用い、本発明の水中油型エマルションと同程度の温度に調整した「これ以外の水中油型エマルション組成物」に、本発明の水中油型エマルション組成物を投入して混合することにより繊維製品処理剤を得る製造例が挙げられる。
混合装置は、低剪断型の混合装置以外に、上述した高剪断型の混合装置も用いることができる。
混合装置として低剪断型の混合装置を用いる場合、本発明の水中油型エマルション組成物と「これ以外の水中油型エマルション組成物」とを混合する際に、１０〜２００［１／ｓ］程度の剪断力を付与することが好ましい。これにより、水中油型エマルション組成物同士を混合して、より安定なエマルションを形成できる。
混合装置の回転数は、たとえば１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）に４５度４枚傾斜パドル２段（直径：５０ｍｍ、羽根幅：１０ｍｍ、厚さ：１．５ｍｍ）を備えた混合装置の回転数は、３００〜１５００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは５００〜１２００ｒｐｍである。
混合時間は、０．５〜３０分間が好ましく、より好ましくは１〜２０分間である。
また、混合時の温度は、通常２０〜５０℃が好ましく、より好ましくは２５〜４５℃とすることで、臭気の劣化を防ぐことができる。
【００８７】
本発明の製造方法によれば、（ａ）成分として香料を用いることで、香り違いの繊維製品処理剤を簡便な方法で効率良く製造でき、かつ、良好な品質が得られる。
本発明の製造方法においては、水中油型エマルション組成物同士を混合するだけで安定なエマルションを容易に形成できる。
また、本発明の製造方法によれば、経時に伴う臭気劣化を抑制でき、良好な品質の繊維製品処理剤を製造できる。
また、本発明の繊維製品処理剤の製造方法においては、種類の異なる複数の香料をそれぞれ（ａ）成分とした本発明の水中油型エマルション組成物を、柔軟仕上げ剤ベース組成物に配合することにより、香りの種類の異なる多品種の衣料用柔軟仕上げ剤を、短い切替え時間で効率良く製造できる。
一方、香料のなかには危険物指定のものもある。そのため、柔軟仕上げ剤ベース組成物に、香料を単独で直接に添加する場合、香りの種類が増えると、危険物取扱い等の点から香料の保管管理が煩雑になる。これに対して、本発明の製造方法においては、水（ｄ）を含有する水中油型エマルション組成物（非危険物指定）を配合することから、保管管理が容易である。
以上より、本発明の繊維製品処理剤の製造方法は、香りの種類の異なる多品種の衣料用柔軟仕上げ剤を製造する方法として特に好適である。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各実施例及び各比較例で用いた成分の配合量は全て「質量％」（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
各実施例及び各比較例における使用原料を以下に示す。
【００８９】
・油性成分（ａ）
油性成分（ａ）として表１、２に示す香料組成物ａ−１〜ａ−４を用いた。
【００９０】
【表１】
2011094249.tif 000006
【００９１】
【表２】
2011094249.tif 000007
【００９２】
・陽イオン界面活性剤（ｂ）
ｂ−１：Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、ライオンアクゾ（株）、商品名「アーカードＴＥＳ−８５Ｅ」。
ｂ−２：Ｎ，Ｎ−ジステアロイルオキシエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムメチル硫酸塩、Ｓｔｅｐａｎ社、商品名「Ｓｔｅｐａｎｔｅｘ  ＶＴ９０」。
ｂ−３：塩化Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウム、ライオンアクゾ（株）、商品名「アーカードＤＥＯ」。
ｂ−４：Ｎ，Ｎ−ジオレオイルオキシエチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン塩酸塩。
【００９３】
ｂ−４の製造例：
オレイン酸メチル９１質量％及びステアリン酸メチル９質量％からなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社製、商品名：パステルＭ１８１）１６０質量部と、トリエタノールアミン（株式会社日本触媒製）１００質量部と、酸化マグネシウム０．２１質量部と、水酸化カリウム０．２９質量部と、水１．６質量部とを、撹拌機、冷却器、温度計及び減圧セットを備えた５Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後、減圧して５００ｍｍＨｇに維持した。その後、１７０℃まで加熱した。次いで、圧力を徐々に２０ｍｍＨｇまで低下させて１１時間反応させ、未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認した。ついで４０℃まで冷却し、触媒（酸化マグネシウムと水酸化カリウムとの和）と等当量の硫酸を水で５０質量％に希釈して加えた。その後、副生成物の無機塩を濾別し、中間体であるアルカノールアミンエステルを得た。アミン価より、該アルカノールアミンエステルの分子量を求めたところ、５９４であった。
次いで、３０℃の該アルカノールアミンエステルと、３５質量％の塩酸水溶液とを、プレート式熱交換器（株式会社日阪製作所製、型式ＵＸ−０１）を用いて１３０℃でガス化させ、中和等価量になるように、エバラマイルダー（株式会社荏原製作所製、型式ＭＤＮ３０６）に供給して中和を行った。かかる中和は、中和温度を１３０℃に保ち、中和時間（滞留時間）２分で行った。その後、得られたアルカノールアミンエステル塩酸塩を３０℃に冷却し、陽イオン界面活性剤ｂ−４を得た。
【００９４】
・非イオン界面活性剤（ｃ）
ｃ−１：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１３、６０ＥＯ）、ライオンケミカル（株）、商品名「ＴＡ６００−７５」。
ｃ−２：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１３、４５ＥＯ）、ライオンケミカル（株）、商品名「ＴＡ４５０−７５」。
ｃ−３：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（Ｃ１２、３０ＥＯ）、日本エマルジョン（株）、商品名「ＥＭＡＬＥＸ−７３０」。
【００９５】
・任意成分
塩化カルシウム：（株）トクヤマ、商品名「粒状塩化カルシウム（食添グレード）」試薬特級。
抗菌剤：ローム＆ハース（株）、商品名「ケーソンＣＧ／ＩＣＰ」。
色素：Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１３８、日本化薬（株）、商品名「カヤノールミリングレッドＢＷ」。
【００９６】
＜水中油型エマルション組成物の製造＞
表３〜６に示す組成の水中油型エマルション組成物を、以下に示す調製方法によりそれぞれ製造した。
【００９７】
（実施例１〜２５、比較例１〜１４）
［調製方法Ｉ］
工程（１）：
１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に（ａ）成分を入れ、（ｂ）成分の融解可能な温度に加温し、そこへ（ｂ）成分を加えた。
次いで、撹拌翼として４５度４枚傾斜パドル翼（５０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、全体混合可能な回転数（５００ｒｐｍ程度）で５分間撹拌して混合物（Ｐ）を得た。
【００９８】
工程（２）：
１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に水（ｄ）を入れ、（ｃ）成分の溶解可能な温度に加温し、そこへ（ｃ）成分を加えた。
次いで、撹拌翼として４５度４枚傾斜パドル翼（５０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、全体混合可能な回転数（５００ｒｐｍ程度）で５分間撹拌して混合物（Ｑ）を得た。
【００９９】
工程（３−１）：
卓上アジホモミキサー（プライミクス株式会社製、製品名：アヂホモミクサー２Ｍ−０３型；ローター径３０ｍｍ、ステーターとのクリアランス０．５ｍｍ、５００ｍＬベッセル）に、４０℃の混合物（Ｑ）を投入した後、４０℃の混合物（Ｐ）を投入し、回転数１００００ｒｐｍ（ずり速度γ＝６．３×１０４［１／ｓ］）で３０秒間の撹拌を行うことにより水中油型エマルション組成物を製造した。
【０１００】
（実施例２６）
［調製方法ＩＩ］
調製方法Ｉと同様にして工程（１）と工程（２）の操作を行った。
工程（３−２）：
１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に、４０℃の混合物（Ｑ）を投入した後、４５度４枚傾斜パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、回転数７００ｒｐｍ（ずり速度γ＝１５０［１／ｓ］）で撹拌しながら混合物（Ｐ）を徐々に投入した。
混合物（Ｐ）を投入した後、前記パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用いて、さらに、回転数７００ｒｐｍで１０分間の撹拌を行うことにより水中油型エマルション組成物を製造した。
【０１０１】
（実施例２７、比較例１５）
［調製方法ＩＩＩ］
調製方法Ｉと同様にして工程（１）と工程（２）の操作を行った。
工程（３−３）：
１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に、４０℃の混合物（Ｑ）を投入した後、４５度４枚傾斜パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、回転数３５０ｒｐｍ（ずり速度γ＝７５［１／ｓ］）で撹拌しながら混合物（Ｐ）を徐々に投入した。
混合物（Ｐ）を投入した後、前記パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用いて、さらに、回転数３５０ｒｐｍで２０分間の撹拌を行うことにより水中油型エマルション組成物を製造した。
【０１０２】
（実施例２８、比較例１６）
［調製方法ＩＶ］
調製方法Ｉと同様にして工程（１）の操作を行い、混合物（Ｐ）を得た。
次いで、１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に、４０℃の水（ｄ）のみを投入した後、４５度４枚傾斜パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、回転数７００ｒｐｍ（ずり速度γ＝１５０［１／ｓ］）で撹拌しながら混合物（Ｐ）を徐々に投入した。
混合物（Ｐ）を投入した後、前記パドル翼（１２０ｍｍφ）を備えた混合装置を用いて、さらに、回転数７００ｒｐｍで１０分間の撹拌を行った。
その後、当該撹拌を続けながら（ｃ）成分を徐々に投入し、（ｃ）成分を投入した後、さらに、当該撹拌を１０分間続けることにより水中油型エマルション組成物を製造した。
【０１０３】
＜水中油型エマルション組成物に対する評価＞
得られた水中油型エマルション組成物を用いて以下に示す評価を行った。その結果を表３〜６に示す。
【０１０４】
［平均粒子径の評価］
水中油型エマルション組成物の平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製ＬＡ−９２０）を用い、フロー測定用セルに蒸留水を加え、吸光度が適正濃度範囲になるように試料を蒸留水で希釈して、２５℃、相対屈折率１．０８にて、体積基準のメディアン径（ｄ５０）を測定した。
そして、以下に示す評価基準（○と◎が合格）に基づき、水中油型エマルション組成物の平均粒子径の評価を行った。
（評価基準）
◎：ｄ５０が０．３μｍ以上０．７μｍ以下であった。
○：ｄ５０が０．２μｍ以上０．３μｍ未満で、かつ、０．７μｍより大きく１．０μｍ以下であった。
△：ｄ５０が０．１５μｍ以上０．２μｍ未満で、かつ、１．０μｍより大きく１．３μｍ以下であった。
×：ｄ５０が０．１μｍ以上０．１５μｍ未満で、かつ、１．３μｍより大きく１．５μｍ以下であった。
【０１０５】
［粘度の評価］
各例の水中油型エマルション組成物を、５０ｍＬのＳＶ−５０瓶（日電理化硝子株式会社製、底径４０ｍｍφ、ガラス製）の容器にそれぞれ収容し、４０℃の温度条件下で３０日間保存した。
次いで、当該保存後の水中油型エマルションを２５℃に冷却し、（株）東京計器製のＢＬ型回転式粘度計を用い、以下に示す測定条件で、水中油型エマルション組成物の粘度を測定した。
そして、以下に示す評価基準（○と◎が合格）に基づき、水中油型エマルション組成物の粘度の評価を行った。
（測定条件）
ローター：Ｎｏ．２（粘度が１０〜１０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．３（粘度が１００１〜４０００ｍＰａ・ｓの場合）、Ｎｏ．４（粘度が４００１〜２００００ｍＰａ・ｓの場合）
回転数：３０ｒｐｍ、測定温度：２５℃（水中油型エマルション組成物の温度）、測定時間：２０秒後（１０回転目の値）
（評価基準）
◎：粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であった。
○：粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以上３０００ｍＰａ・ｓ未満であった。
△：粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以上５０００ｍＰａ・ｓ未満であった。
×：粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以上であった。
【０１０６】
［分散安定性の評価］
各例の水中油型エマルション組成物を、５０ｍＬのＳＶ−５０瓶（日電理化硝子株式会社製、底径４０ｍｍφ、ガラス製）の容器にそれぞれ収容し、４０℃の温度条件下で３０日間保存した。
次いで、当該保存後の水中油型エマルション組成物を２５℃に冷却し、その外観を目視観察し、以下に示す評価基準（○と◎が合格）に基づき、水中油型エマルション組成物の分散安定性の評価を行った。
（評価基準）
◎：分離は認められず、容器の高さ方向で白濁度の差も認められなかった。
○：容器の高さ方向で、極僅かに白濁度に差が認められた。
△：油滴が認められ、分離していた。
×：二層に分離していた。
【０１０７】
［臭気の評価］
各例の水中油型エマルション組成物を、５０ｍＬのＳＶ−５０瓶（日電理化硝子株式会社製、底径４０ｍｍφ、ガラス製）の容器にそれぞれ収容し、４０℃の温度条件下で３０日間保存した。
次いで、当該保存後の水中油型エマルションを２５℃に冷却し、当該保存後の容器における瓶口の臭気について、１０人のパネラー（２０〜４０代女性）による官能評価を行った。当該官能評価は、以下に示す評価基準（３点以上が合格、より好ましいのは３．５点以上）に基づいて行い、１０人の平均点を算出することにより、水中油型エマルション組成物の臭気の評価を行った。
（評価基準）
ブランク（標準品）として、低温保存品（−５℃の温度条件下で３０日間保存したもの）を用いた。
４点：ブランクと同等の臭気であった。
３点：ブランクと比べて、臭気に僅かに差が認められた。
２点：ブランクと比べて、臭気に明らかに差が認められた。
１点：ブランクと比べて、臭気に非常に大きな差が認められた。
【０１０８】
【表３】
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【０１０９】
【表４】
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【０１１０】
【表５】
2011094249.tif 000010
【０１１１】
【表６】
2011094249.tif 000011
【０１１２】
表３〜６の結果から、実施例１〜２８の水中油型エマルション組成物は、経時に伴う粘度変化が小さく、かつ、分散安定性が良好であることから保存安定性に優れ、また、経時に伴う臭気劣化が抑制されていることが確認できた。
【０１１３】
＜繊維製品処理剤の製造＞
表７に示す組成の繊維製品処理剤（衣料用柔軟仕上げ剤）を、以下に示す調製方法によりそれぞれ製造した。
【０１１４】
［製造例１（第二の水中油型エマルション組成物の調製）］
陽イオン界面活性剤（ｂ−１）と非イオン界面活性剤（ｃ−１）を、５５℃に加熱し、均一になるように撹拌して油相とした。
精製水と抗菌剤を均一に混合した後、４０℃に加熱して水相とした。
前記水相を、プライミクス株式会社製のロボミクスホモミキサー（ローター径３０ｍｍ、ステーターとのクリアランス０．５ｍｍ、５００ｍＬベッセル）に仕込み、そこへ、ホモミキサー１００００ｒｐｍ回転下にて、前記油相をノズル添加し、均一になるように撹拌して乳化を行った。
その後、色素と１５質量％塩化カルシウム水溶液をそれぞれ添加し、実施例３または比較例６の水中油型エマルション組成物とそれぞれ混合して表７に示す繊維製品処理剤の組成になる第二の水中油型エマルション組成物−１、第二の水中油型エマルション組成物−２をそれぞれ得た。
【０１１５】
（実施例２９、比較例１７）
［繊維製品処理剤の調製方法］
１Ｌビーカー（底径１８０ｍｍφ）の容器に、３０℃に調整した直後の前記第二の水中油型エマルション組成物−１又は前記第二の水中油型エマルション組成物−２を入れ、４５度４枚傾斜パドル翼（５０ｍｍφ）を備えた混合装置を用い、全体混合可能な回転数（５００ｒｐｍ程度）で撹拌を開始し、そこへ、３０℃に調整した直後の実施例３又は比較例６の水中油型エマルション組成物をそれぞれ入れた。
なお、繊維製品処理剤の全量に対し、第二の水中油型エマルション組成物の配合量を９６質量％、各例の水中油型エマルション組成物の配合量を４質量％とした。
その後、前記パドル翼（５０ｍｍφ）を備えた混合装置を用いて、さらに、回転数５００ｒｐｍ程度で１０分間の撹拌を行うことにより繊維製品処理剤を得た。
【０１１６】
＜繊維製品処理剤に対する評価＞
得られた繊維製品処理剤を用いて以下に示す臭気の評価を行った。その結果を表７に示す。
【０１１７】
［平均粒子径の評価］
繊維製品処理剤の平均粒子径は、上述した水中油型エマルション組成物の平均粒子径の測定方法と同様にして測定した。
【０１１８】
［臭気の評価］
各例の繊維製品処理剤を、５０ｍＬのＳＶ−５０瓶（日電理化硝子株式会社製、底径４０ｍｍφ、ガラス製）の容器にそれぞれ収容し、４０℃の温度条件下で３０日間保存した。
次いで、当該保存後の水中油型エマルションを２５℃に冷却し、当該保存後の容器における瓶口の臭気について、１０人のパネラー（２０〜４０代女性）による官能評価を行った。当該官能評価は、以下に示す評価基準（３点以上が合格、より好ましいのは３．５点以上）に基づいて行い、１０人の平均点を算出することにより、繊維製品処理剤の臭気の評価を行った。
（評価基準）
ブランク（標準品）として、低温保存品（−５℃の温度条件下で３０日間保存したもの）を用いた。
４点：ブランクと同等の臭気であった。
３点：ブランクと比べて、臭気に僅かに差が認められた。
２点：ブランクと比べて、臭気に明らかに差が認められた。
１点：ブランクと比べて、臭気に非常に大きな差が認められた。
【０１１９】
【表７】
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【０１２０】
表７の結果から、実施例２９の繊維製品処理剤は、経時に伴う臭気劣化が抑制されており、香りの品質が良好であることが確認できた。
また、実施例２９の繊維製品処理剤は、第二の水中油型エマルション−１に、実施例３の水中油型エマルション組成物を配合することにより製造されている。したがって、本発明によれば、第二の水中油型エマルション組成物として柔軟仕上げ剤ベース組成物を用い、実施例３の水中油型エマルション組成物として複数の異なる香料を（ａ）成分とした水中油型エマルション組成物をそれぞれ用いることにより、香り違いの製品を簡便な方法で効率良く製造できる。