(57)【要約】【課題】翼面を曲げて翼型を変化させる動翼において、翼型変化の前後に亘って翼面を所望の形状に矯正し保持する。【解決手段】本動翼は、弾性材料からなる外表面部材１と、外表面部材を内側から支持する複数分割された外板２，３，５と、隣り合う外板間の内側に配置され、隣り合う外板それぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材に装着されるリテーナ６，７，８，９と、動翼支持体（主翼本体１０）に固定される固定リブ１２と、固定リブに対して可動自在に連結された可動リブ１１，１０とを備え、各リブはそれぞれ対応する外板と結合され、可動リブを動力機構により駆動することにより翼型を変化させる。外表面部材の内側に張り出す張出し部に設けられたスリットにリテーナが装着され、変形時にリテーナの凸部ｄが隣り合う外板間の隙間に入り込んだり、離脱したりすることにより滑らかな翼面を維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料からなり、翼面を形成する外表面部材と、
前記外表面部材を内側から支持するとともに、コード方向又はスパン方向に複数分割された外板と、
隣り合う前記外板間の内側に配置され、隣り合う前記外板それぞれにオーバーラップするように前記外板とは独立して前記外表面部材に装着されるリテーナと、
を備え、翼型を変化させる動翼。
【請求項２】
動翼支持体に固定される固定リブと、
前記固定リブに対して可動自在に連結された可動リブと、を備え、
前記各リブはそれぞれ対応する前記外板と結合され、前記可動リブを動力機構により駆動することにより翼型を変化させる請求項１に記載の動翼。
【請求項３】
前記外表面部材には隣り合う前記外板間の隙間から内側に張り出す張出し部が設けられ、当該張出し部に設けられたスリットに前記リテーナが装着されてなる請求項１又は請求項２に記載の動翼。
【請求項４】
翼型の変化に伴い前記外表面部材が伸び変形して外に凸曲する翼面側に装着された前記リテーナには、外側に凸の凸部が設けられ、当該伸び変形時に当該凸部が隣り合う前記外板間の隙間に入り込むように形成されている請求項１、請求項２又は請求項３に記載の動翼。
【請求項５】
翼型の変化に伴い前記外表面部材が縮み変形して外に凹曲する翼面側に装着された前記リテーナには、外側に凸の凸部が設けられ、当該縮み変形前では当該凸部が隣り合う前記外板間の隙間に入り込むとともに当該縮み変形後では当該凸部が当該隙間から離脱しているように構成された請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の動翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１，２に、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼が記載されている。
このような動翼は、主翼の前縁部等に適用され、主翼本体から滑らかに連続する翼面を保持しながら、翼型を変化させることができる。
特許文献１記載の動翼にあっては、翼前縁が３つのリンク（１０，１１，１２）により構成され、この３つのリンクにより翼前縁の外表面を形成し、その機構的変形により翼前縁の形状、厚みを変化させている。この３つのリンクより後方に可撓性カバー板を適用し、さらに後方に位置する翼桁（５）と、リンク（１０，１２）との間の部分の翼面を湾曲させて変形する。
特許文献２記載の動翼にあっては、翼前縁部材（３０）と可撓性外皮（３１）とをリンク機構に連結して、可撓性外皮（３１）により形成される翼面を湾曲させて変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６３−５８７５８号公報
【特許文献２】米国特許第４３５１５０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上の従来技術にあってもさらに次のような問題があった。
特許文献１記載の動翼にあっては、翼前縁が３つのリンクにより構成されるため薄翼には不向きであるとともに、湾曲変形する可撓性カバー板を保持する構成を別途設けないと、可撓性カバー板が風圧により所望の翼型に反して変形するおそれがある。外側の負圧によって膨らんでしまうおそれもある。
特許文献２記載の動翼にあっては、翼前縁が一つの部材（３０）により支持されるものの、内装されるリンク機構が複雑で翼厚方向に空間を必要とするから、薄翼への適用が困難である。また特許文献２記載の動翼にあっては、可撓性外皮（３１）のリンク機構に拘束されていない部分は、特許文献１記載の動翼と同様に、風圧により所望の翼型に反して変形するおそれがある。外側の負圧によって膨らんでしまうおそれもある。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、翼面を曲げて翼型を変化させる動翼において、翼型変化の前後に亘って翼面を所望の形状に矯正し保持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、弾性材料からなり、翼面を形成する外表面部材と、
前記外表面部材を内側から支持するとともに、コード方向又はスパン方向に複数分割された外板と、
隣り合う前記外板間の内側に配置され、隣り合う前記外板それぞれにオーバーラップするように前記外板とは独立して前記外表面部材に装着されるリテーナと、
を備え、翼型を変化させる動翼である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、動翼支持体に固定される固定リブと、
前記固定リブに対して可動自在に連結された可動リブと、を備え、
前記各リブはそれぞれ対応する前記外板と結合され、前記可動リブを動力機構により駆動することにより翼型を変化させる請求項１に記載の動翼である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記外表面部材には隣り合う前記外板間の隙間から内側に張り出す張出し部が設けられ、当該張出し部に設けられたスリットに前記リテーナが装着されてなる請求項１又は請求項２に記載の動翼である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、翼型の変化に伴い前記外表面部材が伸び変形して外に凸曲する翼面側に装着された前記リテーナには、外側に凸の凸部が設けられ、当該伸び変形時に当該凸部が隣り合う前記外板間の隙間に入り込むように形成されている請求項１、請求項２又は請求項３に記載の動翼である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、翼型の変化に伴い前記外表面部材が縮み変形して外に凹曲する翼面側に装着された前記リテーナには、外側に凸の凸部が設けられ、当該縮み変形前では当該凸部が隣り合う前記外板間の隙間に入り込むとともに当該縮み変形後では当該凸部が当該隙間から離脱しているように構成された請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の動翼である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、コード方向又はスパン方向に複数分割された外板により弾性材料の外表面部材を内側から支持することにより翼面を矯正するとともに、隣り合う外板間における外表面部材の変形は、隣り合う外板それぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材に装着されるリテーナにより矯正するので、翼型変化の前後に亘って翼面を所望の形状に矯正し保持することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る動翼及びこれを支持する主翼本体の一部を示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る動翼を構成する外表面部材及び上下リテーナの分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る動翼を構成する上下外板及び中間可動リブの分解斜視図である。
【図４】外板に支持された弾性材料からなる外表面部材が外側に負圧を受けた時の変形の前(a1)(b1)後(a2)(b2)を示す断面図であり、(a1)(a2)はリテーナ無しの場合を、(b1)(b2)は本発明に係り、リテーナ有りの場合を示す。
【図５】外板に支持された弾性材料からなる外表面部材が外に凸曲変形する前(a)と後（b）を示す断面図である。
【図６】外板に支持され、リテーナが装着された弾性材料からなる外表面部材が外に凸曲変形する前(a)と後（b）を示す断面図で、本発明に係る。
【図７】外板に支持され、リテーナが装着された弾性材料からなる外表面部材が外に凹曲変形する前(a)と後（b）を示す断面図で、本発明に係る。
【図８】本発明の一実施形態に係る動翼に内装されるリンク機構及び主翼本体に設置されたアクチュエータの斜視図であり、(a)は動翼を伸ばした状態、(b)は動翼を曲げた状態を示す。
【図９】本発明の一実施形態に係る動翼に内装されるリンク機構及び主翼本体に設置されたアクチュエータの平面図(a)、側面図(b)(c)であり、(a)(b)は動翼を伸ばした状態、(c)は動翼を曲げた状態を示す。
【図１０】本発明の一実施形態に係る動翼に内装されるリンク機構に係り、長孔を介したクランク連結機構を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１４】
図１に示すように本実施形態の動翼は主翼前縁部を構成するものであり、動翼支持体としての主翼本体１３の前桁１４に取り付けられる。
本実施形態の動翼は、外表面部材１と、翼縁外板２と、上外板３ａ，５ａと、下外板３ｂ，５ｂと、上リテーナ６，７と、下リテーナ８，９と、翼縁可動リブ１０と、中間可動リブ１１と、固定リブ１２とを備える。
本実施形態において外板２，３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂは、コード方向Ｃに複数分割された構成である。外板の分割方向は、動翼の翼面内の線のうち動翼の翼型変化に伴って曲がり変形する線に沿った方向とする。本実施形態においては、コード方向Ｃに沿った動翼の翼面内の線が曲がり変形するので、この方向に外板を分割する。同様に、リブ１０，１１，１２も外板２，３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂに対応して分割される。
【００１５】
外表面部材１はゴム等の弾性部材からなる。外表面部材１は、図１及び図２に示すように翼前縁部の上下翼面を連続して形成する外表面部１ａと、その内側の張出し部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅとを有する。外表面部１ａは動翼全体を覆うように形成されている。
図２に示すように張出し部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅは、外表面部１ａの内面に凸状、かつ、スパン方向に長く筋状に形成されている。張出し部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅにはそれぞれ、リテーナを挿入して装着するためのスリット１ｂｓ，１ｃｓ，１ｄｓ，１ｅｓが形成されている。スリット１ｂｓに上リテーナ６が挿入され、スリット１ｃｓに上リテーナ７が挿入され、スリット１ｄｓに下リテーナ８が挿入され、スリット１ｅｓに下リテーナ９が挿入されて組み立てられる。
【００１６】
外板２，３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂ、リテーナ６，７，８，９、及びリブ１０，１１，１２は金属又は繊維強化樹脂複合材等の剛性体である。
翼縁外板２は、翼縁可動リブ１０のフランジ部に外側から被せるようにして固定される。翼縁可動リブ１０のフランジ部及び翼縁外板２は、翼最前縁部の翼面形状を保持するように形成されている。
さらに図１に示すように翼縁外板２が張出し部１ｂと張出し部１ｄとの間の外表面部１ａの内面に沿って装着される。これにより、翼縁外板２及び翼縁可動リブ１０によって外表面部１ａの最前縁部が内側から支持される。
【００１７】
図３に示すように中間の上下外板３ａ，３ｂは、中間可動リブ１１の上下のフランジ部にそれぞれ固定される。中間可動リブ１１のフランジ部及び上下外板３ａ，３ｂは、動翼中間部の翼面形状を保持するように形成されている。
さらに図１に示すように上外板３ａが張出し部１ｂと張出し部１ｃとの間の外表面部１ａの内面に沿って装着され、下外板３ｂが張出し部１ｄと張出し部１ｅとの間の外表面部１ａの内面に沿って装着される。これにより、上下外板３ａ，３ｂ及び中間可動リブ１１によって外表面部１ａの動翼中間部が内側から支持される。
【００１８】
図１に示すように固定端の上下外板５ａ，５ｂは、固定リブ１２の上下のフランジ部にそれぞれ固定される。固定リブ１２の上下のフランジ部及び上下外板５ａ，５ｂは、動翼固定端部の翼面形状を保持するように形成されている。
固定リブ１２が主翼本体１３の前桁１４に固定される。さらに上外板５ａが張出し部１ｃと主翼本体１３との間の外表面部１ａの内面に沿って装着され、下外板５ｂが張出し部１ｅと主翼本体１３との間の外表面部１ａの内面に沿って装着される。これにより、上下外板５ａ，５ｂ及び固定リブ１２によって外表面部１ａの動翼固定端部が内側から支持される。
【００１９】
さらに図１に示すように軸Ｐ１によって翼縁可動リブ１０と中間可動リブ１１とが可動自在に連結され、軸Ｐ２によって中間可動リブ１１と固定リブ１２とが可動自在に連結される。この場合、可動方向はスパン方向Ｓに平行な軸回りの回動方向である。
【００２０】
なお、図３に示すようにスパン方向Ｓの動翼の寸法に応じて中間可動リブ１１は必要数設けられ、中間可動リブ１１に連結する翼縁可動リブ１０及び固定リブ１２も同数設けられる。
【００２１】
以上のように組み立てられる結果、図１に示すように張出し部１ｂは、隣り合う外板２と外板３ａとの間の隙間から内側に張り出すように外表面部材１に設けられる。
張出し部１ｃは、隣り合う外板３ａと外板５ａとの間の隙間から内側に張り出すように外表面部材１に設けられる。
張出し部１ｄは、隣り合う外板２と外板３ｂとの間の隙間から内側に張り出すように外表面部材１に設けられる。
張出し部１ｅは、隣り合う外板３ｂと外板５ｂとの間の隙間から内側に張り出すように外表面部材１に設けられる。
【００２２】
リテーナ６は、隣り合う外板２と外板３ａとの間の内側に配置され、隣り合う外板２と外板３ａとにそれぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材１に装着される。
リテーナ７は、隣り合う外板３ａと外板５ａとの間の内側に配置され、隣り合う外板３ａと外板５ａとにそれぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材１に装着される。
リテーナ８は、隣り合う外板２と外板３ｂとの間の内側に配置され、隣り合う外板２と外板３ｂとにそれぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材１に装着される。
リテーナ９は、隣り合う外板３ｂと外板５ｂとの間の内側に配置され、隣り合う外板３ｂと外板５ｂとにそれぞれにオーバーラップするように外板とは独立して外表面部材１に装着される。
【００２３】
次に、リテーナの作用につき説明する。
図４(a1)に示すように、張出し部が設けられずリテーナが装着されていない外表面部材１Ｆに外側から負圧が作用すると、図４(a2)に示すように外板３ａと外板５ａとの間において外表面部材１Ｆが外側に膨出するように局所的に変形する。このため、外板間において翼表面を所望の形状に保持できない。
【００２４】
これに対し、図４(b1)に示すように外板間の間隔より幅広のリテーナ１５が張出し部１ｃに装着されている場合、外表面部１ａに外側から負圧が作用しても、図４(b2)に示すようにリテーナ１５の両側縁部が外板３ａと外板５ａとに押さえられ、張出し部１ｃを介して外表面部１ａが負圧に抗して引き止められることにより、外表面部材１の膨出が抑止される。このため、外板間において翼表面を所望の形状に保持できる。
【００２５】
さらに、リテーナの他の作用につき説明する。
図５に示すように、張出し部が設けられずリテーナが装着されていない外表面部材１Ｆが、外板３ａと外板５ａとの角度の変更により曲げられると、外表面部材１Ｆは外板３ａの縁と外板５ａの縁に沿って屈曲し、その間で平面的に形成される。このため、外板間において翼表面を所望の滑らかな曲面に形成できない。
【００２６】
図６に示すように、上リテーナ６及び７は、図４(b1)(b2)に示した平板状のリテーナ１５と同様の作用を有する基底部ｃと、凸部ｄとからなる。凸部ｄは、頂端の幅より基端の幅が狭い断面台形状で両側面が傾斜している。
図６(a)は、図１に実線で示した動翼を伸ばした翼型形態における状態を示す。図６(b)は、図１に２点鎖線で示した動翼を下に曲げた翼型形態における状態を示す。
動翼を伸ばした翼型形態においては、図６(a)に示すように外板間の間隔は比較的狭いが、動翼を下に曲げると、図６(b)に示すように翼上面側においては、外表面部材１が伸び変形して外に凸曲する。
図６(a)に示すように外表面部材１の伸び変形前にあっては凸部ｄの基端の幅は外板間の間隔より広い。図６(b)に示すように外表面部材１の伸び変形後にあっては凸部ｄの基端の幅は外板間の間隔と同じかそれより狭く設定される。
したがって、図６(a)から図６(b)への外表面部材１の伸び変形時に凸部ｄが隣り合う外板間の隙間に入り込む。このとき、基底部ｃは両側の外板に押さえられる。
そのため、翼上側の外板間において翼表面を所望の滑らかな凸状曲面に形成できる。
逆に、図６(b)から図６(a)への外表面部材１の変形時に凸部ｄが隣り合う外板間の隙間から離脱する。
以上の入り込み動作、離脱動作が円滑となるように、凸部ｄの両側面に傾斜をつけている。
【００２７】
一方図７に示すように、下リテーナ８及び９も、図４(b1)(b2)に示した平板状のリテーナ１５と同様の作用を有する基底部ｃと、凸部ｄとからなる。同様に凸部ｄは、頂端より基端の幅が狭い断面台形状で両側面が傾斜している。
図７(a)は、図１に実線で示した動翼を伸ばした翼型形態における状態と示す。図７(b)は、図１に２点鎖線で示した動翼を下に曲げた翼型形態における状態と示す。
動翼を伸ばした翼型形態においては、図７(a)に示すように外板間の間隔は比較的広いが、動翼を下に曲げると、図７(b)に示すように翼下面側においては、外表面部材１が縮み変形して外に凹曲する。
図７(a)に示すように外表面部材１の縮み変形前にあっては凸部ｄの基端の幅は外板間の間隔と同じかそれより狭く設定される。図７(b)に示すように外表面部材１の縮み変形後にあっては凸部ｄの頂端の幅は外板間の間隔より広い。
図７(a)に示す外表面部材１の縮み変形前では凸部ｄが外板間の隙間に入り込んでいる。
そして、図７(a)から図７(b)への外表面部材１の縮み変形時に凸部ｄが外板間の隙間から離脱し、図７(a)に示す外表面部材１の縮み変形後では、凸部ｄが外板間の隙間から離脱している。
そのため、翼下側の外板間において翼表面を所望の滑らかな凹状曲面に形成できる。
逆に、図７(b)から図７(a)への外表面部材１の変形時に凸部ｄが隣り合う外板間の隙間に入り込む。
以上の離脱動作、入り込み動作が円滑となるように、凸部ｄの両側面に傾斜をつけている。
【００２８】
以上の動翼構造の可動リブ１０，１１を動力機構により駆動して、図１に実線で示した翼型形態と、図１に２点鎖線で示した翼型形態とに反復して変化させる。
それには、図８，図９に示したリンク機構Ｌとアクチュエータ４とからなる動力機構を適用することができる。
【００２９】
リンク機構Ｌは、第１クランクＬ１、第２クランクＬ２、第３クランクＬ３、第４クランクＬ４、第５クランクＬ５、リンクＬ６、固定フレームＬ７とを備える。
最先端部に配置される第１クランクＬ１に上記の翼縁可動リブ１０を固定することによって、翼縁可動リブ１０を駆動することができ、中間可動リブ１１は翼縁可動リブ１０の動きに従って動くから、両可動リブ１０，１１を駆動することができ、これにより翼型を変化させることができる。
以下にリンク機構Ｌの詳細を説明する。
【００３０】
リンク機構Ｌにおいては、クランクＬ１〜Ｌ５及びリンクＬ６はすべてスパン方向Ｓに平行な軸回りに回動する。そのためにこれらの要素の各連結点はスパン方向Ｓに平行なピン継手で連結されている。
【００３１】
第１クランクＬ１、第２クランクＬ２、第３クランクＬ３及び第４クランクＬ４は、コード方向に長く延在する長尺部材である。その上、第２クランクＬ２と第３クランクＬ３とがスパン方向Ｓに重なるように配置され、第３クランクＬ３と第４クランクＬ４とがスパン方向Ｓに重なるように配置される。
【００３２】
第２クランクＬ２は、その先端部を連結点Ｌ１２において第１クランクＬ１に連結する。第３クランクＬ３、その先端部を連結点Ｌ１３において第１クランクＬ１に連結する。
図９に示すように、翼前縁からリンク機構Ｌの基端側に向かって、第１クランクＬ１と第２クランクＬ２との連結点Ｌ１２、第１クランクＬ１と第３クランクＬ３との連結点Ｌ１３、第１クランクＬ２と第３クランクＬ３との連結点Ｌ２３、第２クランクＬ２と第４クランクＬ４との連結点Ｌ２４、第３クランクＬ３と第４クランクＬ４との連結点Ｌ３４、第３クランクＬ３と第５クランクＬ５との連結点Ｌ３５、第４クランクＬ４と第５クランクＬ５との連結点Ｌ４５、第５クランクＬ５とリンクＬ６との連結点Ｌ５６の順で配置されている。
【００３３】
さらに、連結点Ｌ５６より基端側に、第４クランクＬ４と固定フレームＬ７との連結点Ｌ４７と、リンクＬ６と固定フレームＬ７との連結点Ｌ６７とが配置されている。連結点Ｌ４７が翼下面側に配置され、連結点Ｌ６７が翼上面側に配置されることにより、連結点Ｌ４７と連結点Ｌ６７とは互いに翼厚方向の異なる位置に配置されている。固定フレームＬ７は主翼本体１３に固定される。
第４クランクＬ４は、連結点Ｌ４７で曲成された略Ｌ字状に形成されており、その基端部が連結点Ｌ４０でアクチュエータ４の出力端に連結されている。アクチュエータ４が主翼本体１３に設置される。なお、アクチュエータ４は機体のどこに設置してもよいし、第４クランクＬ４とアクチュエータ４との間に他のリンク機構などの伝動機構を介在させてもよいことは勿論である。
【００３４】
第１クランクＬ１と第３クランクＬ３、第２クランクＬ２と第４クランク、及び第３クランクＬ３と第５クランクＬ５は、図１０に示すようにコード方向Ｃに長い長孔を介して連結される。すなわち、連結点Ｌ１３、連結点Ｌ２４、連結点Ｌ３５は、長孔を介した連結である。
図１０に示すように、中心ａ周りに回動する一方のクランクＬａと、中心ｂ周りに回動する他方のクランクＬｂとが、クランクＬａに形成された長孔ａ１と、連結ピンｂ１を介して連結される。この長孔ａ１がコード方向Ｃに長く形成される。長孔ａ１に連結ピンｂ１が挿入される。長孔ａ１と連結ピンｂ１との隙間分だけ、クランクＬａとクランクＬｂとがコード方向Ｃに相対的に自由に移動する。
連結点Ｌ１３、連結点Ｌ２４、連結点Ｌ３５に、このような長孔ａ１と連結ピンｂ１による連結構造が適用され、これによりリンク機構が成立する。
【００３５】
以上の構造を有するリンク機構Ｌによれば、以下に説明するように図８(a)及び図９(a)(b)に示す本動翼を伸ばした状態から、図８(b)及び図９(c)に示す本動翼を下に曲げた状態に本動翼を変形させることができる。
図９(b)に示す状態においては、第１−第４クランクＬ１−Ｌ４は略一直線状であり、連結点Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ３４，Ｌ３５，Ｌ４５，Ｌ４７は略一直線上に並んでいる。
図９(b)に示す状態から、図９(c) に示すようにアクチュエータ４により連結点Ｌ４０を押すと、連結点Ｌ４７を中心に第４クランクＬ４が固定フレームＬ７に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ４５，Ｌ３４，Ｌ２４が下がる。
第５クランクＬ５は連結点Ｌ５６で、Ｌ４７−Ｌ４５間よりも短い半径でリンクＬ６を介して固定フレームＬ７に拘束されているため、連結点Ｌ４５が下がると、第５クランクＬ５は第４クランクＬ４に対して図上時計回りに回動し、連結点Ｌ３５が第４クランクＬ４に対して上がる。
連結点Ｌ３５が第４クランクＬ４に対して上がるので、第３クランクＬ３は第４クランクＬ４に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ１３，Ｌ２３が第４クランクＬ４に対して下がる。
連結点Ｌ２３が第４クランクＬ４に対して下がるので、第２クランクＬ２は第３クランクＬ３及び第４クランクＬ４に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ２４が第３クランクＬ３に対して上がるとともに、連結点Ｌ１２が第３クランクＬ３に対して下がる。
連結点Ｌ１２が第３クランクＬ３に対して下がるので、第１クランクＬ１が第２クランクＬ２及び第３クランクＬ３に対して図上反時計回りに回動する。
以上のように、基端側から翼前縁側へ向かって連結する第４、第３、第２、第１クランクが連動して基端側の連結相手に対して図上反時計回りに少しずつ回動することにより、翼前縁部の翼面を曲げ変形しつつ、翼前縁部を下に曲げることができる。
【００３６】
以上の実施形態においては、本発明の動翼の支持体を主翼本体とし、本発明の動翼を主翼前縁部に適用したが、本発明の動翼の適用部位は限定されるものではなく、本発明の動翼を翼後縁部や翼側縁部、副翼全体等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１     外表面部材
１ａ   外表面部
１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ      張出し部
１ｂｓ，１ｃｓ，１ｄｓ，１ｅｓ     スリット
２，３ａ，３ｂ，５ａ，５ｂ  外板
６，７，８，９       リテーナ
１０，１１    可動リブ
１２   固定リブ
１３   主翼本体
１４   前桁
１５   リテーナ
Ｃ     コード方向
ｄ     凸部
Ｓ     スパン方向
【図１】
2011178290.tif 000003
【図２】
2011178290.tif 000004
【図３】
2011178290.tif 000005
【図４】
2011178290.tif 000006
【図５】
2011178290.tif 000007
【図６】
2011178290.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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