(57)【要約】【課題】  感光体ドラムに対する帯電部材の離間に要する労力又は駆動力を低減することができるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  感光体ドラム１と、帯電ローラ２と、帯電ローラ２の両端を支持する軸受部材２８と、軸受部材２８で帯電ローラ２を感光体ドラム１へ付勢する加圧部材４６と、感光体ドラム１及び帯電ローラ２を回転自在に支持する枠体２７と、枠体２７に帯電ローラ２の軸方向へ移動自在に保持されると共に帯電ローラ２の軸方向一端側に配置され、帯電ローラ２の軸端部２ｊ１の対向位置に当接部３９ａを有する可動側ガイド部材３９と、枠体２７に固定されると共に帯電ローラ２の軸方向他端側に配置され、帯電ローラ２の軸端部２ｊ２の対向位置に当接部４１ａを有する固定側ガイド部材４１と、を備えるカートリッジ７を構成した。【選択図】  図５
2011215607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、
トナー像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体に当接して回転可能な回転ローラと、
前記回転ローラの軸の両端を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体と当接する方向へ付勢する付勢手段と、
前記像担持体を回転自在に支持し、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体に対して当接及び離間させる当接離間方向へ移動自在に保持するカートリッジ枠体と、
前記カートリッジ枠体に前記回転ローラの軸方向へ移動自在に保持されると共に前記回転ローラの軸方向の一端側に配置され、前記回転ローラの第１軸端部との対向位置に第１当接部を有する可動側ガイド部材と、
前記カートリッジ枠体に固定されると共に前記回転ローラの軸方向の他端側に配置され、前記回転ローラの第２軸端部との対向位置に第２当接部を有する固定側ガイド部材と、を備え、
前記第１当接部又は前記第１軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、且つ前記第２当接部又は前記第２軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記回転ローラは、前記像担持体と当接する第一の位置と、前記第一の位置よりも前記像担持体から離間する方向に前記回転ローラが移動した第二の位置とを取ることが可能であり、
前記可動側ガイド部材が前記回転ローラの方向へ移動することで、前記第１軸端部が前記第１当接部に接触して移動し、前記第２軸端部が第２当接部に接触して移動し、前記回転ローラは、軸方向へ移動しながら前記付勢手段の付勢力に抗して前記第一の位置から前記第二の位置に移動することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記可動側ガイド部材は、前記カートリッジ枠体に係合する係合部が形成されたレバー部を有し、
前記カートリッジ枠体は、前記係合部に係合される被係合部を有し、
前記可動側ガイド部材が移動して前記係合部が前記被係合部に係合すると、前記可動側ガイド部材の移動が規制されると共に、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されることを特徴とした請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記画像形成装置本体は、前記レバー部に接触して前記レバー部を揺動させるレバー揺動部を有し、
前記可動側ガイド部材の移動が規制された状態で前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着されると、前記レバー揺動部が前記レバー部を揺動させて前記係合部及び前記被係合部の係合状態を解除し、前記回転ローラは前記第一の位置に保持されることを特徴とする請求項３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
カートリッジ枠体に取り付けられ、前記可動側ガイド部材を前記回転ローラの軸線方向に移動自在な移動機構を備え、
前記移動機構は、前記カートリッジ枠体に支持された支軸と、前記支軸を中心に一体的に回転自在なカム部及びレバー部を有し、
前記レバー部が回転されて前記カム部が前記可動側ガイド部材を押圧すると、前記可動側ガイド部材の移動が規制されると共に、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されること特徴とする請求項２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記可動側ガイド部材の移動が規制された状態で前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着されると、前記画像形成装置本体が前記レバー部に接触して前記カム部が前記可動側ガイド部材への押圧を解除し、前記回転ローラは、前記第一の位置に保持されることを特徴とする請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記回転ローラが前記像担持体と当接した状態で前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体から取り出されると、前記レバー部が前記画像形成装置本体に接触して前記レバー部を回動し、前記レバー部の回転により前記カム部が前記可動側ガイド部材を押圧して前記可動側ガイド部材の移動が規制され、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記回転ローラは、前記像担持体を帯電するための帯電ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記回転ローラは、前記像担持体にトナー像を形成するための現像ローラであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
プロセスカートリッジが画像形成装置本体に着脱自在な画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は、前記プロセスカートリッジを着脱する装着部を有し、
前記プロセスカートリッジは、
トナー像を担持可能な像担持体と、
前記像担持体に当接して回転可能な回転ローラと、
前記回転ローラの軸の両端を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体の方向へ付勢する付勢手段と、
前記像担持体を回転自在に支持し、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体に対して当接及び離間させる当接離間方向へ移動自在に保持するカートリッジ枠体と、
前記カートリッジ枠体に前記回転ローラの軸方向へ移動自在に保持されると共に前記回転ローラの軸方向の一端側に配置され、前記回転ローラの第１軸端部との対向位置に第１当接部を有する可動側ガイド部材と、
前記カートリッジ枠体に固定されると共に前記回転ローラの軸方向の他端側に配置され、前記回転ローラの第２軸端部との対向位置に第２当接部を有する固定側ガイド部材と、を備え、
前記第１当接部又は前記第１軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、且つ前記第２当接部又は前記第２軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転ローラは、前記像担持体と当接する第一の位置と、前記第一の位置よりも前記像担持体から離間する方向に前記回転ローラが移動した第二の位置とを取ることが可能であり、
前記可動側ガイド部材が前記回転ローラの方向へ移動することで、前記第１軸端部が前記第１当接部に接触して移動し、前記第２軸端部が第２当接部に接触して移動し、前記回転ローラは、軸方向へ移動しながら前記付勢手段の付勢力に抗して前記第一の位置から前記第二の位置に移動することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記可動側ガイド部材は、前記カートリッジ枠体に係合する係合部が形成されたレバー部を有し、
前記カートリッジ枠体は、前記係合部に係合される被係合部を有し、
前記可動側ガイド部材が移動して前記係合部が前記被係合部に係合すると、前記可動側ガイド部材の移動が規制されると共に、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されることを特徴とした請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成装置本体は、前記レバー部に接触して前記レバー部を揺動させるレバー揺動部を有し、
前記可動側ガイド部材の移動が規制された状態で前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着されると、前記レバー揺動部が前記レバー部を揺動させて前記係合部及び前記被係合部の係合状態を解除し、前記回転ローラは前記第一の位置に保持されることを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
カートリッジ枠体に取り付けられ、前記可動側ガイド部材を前記回転ローラの軸線方向に移動自在な移動機構を備え、
前記移動機構は、前記カートリッジ枠体に支持された支軸と、前記支軸を中心に一体的に回転自在なカム部及びレバー部を有し、
前記レバー部が回転されて前記カム部が前記可動側ガイド部材を押圧すると、前記可動側ガイド部材の移動が規制されると共に、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されること特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置本体は、前記回転ローラを前記像担持体に当接及び離間させる当接離間制御部材を有し、
前記可動側ガイド部材の移動が規制された状態で前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着されると、前記当接離間制御部材が前記レバー部に接触して前記カム部が前記可動側ガイド部材への押圧を解除し、前記回転ローラは、前記第一の位置に保持されることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成装置本体は、前記回転ローラを前記像担持体に当接及び離間させる当接離間制御部材を有し、
前記回転ローラが前記像担持体と当接した状態で前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体から取り出されると、前記レバー部が前記当接離間制御部材に接触して前記レバー部を回動し、前記レバー部の回転により前記カム部が前記可動側ガイド部材を押圧して前記可動側ガイド部材の移動が規制され、前記回転ローラは前記第二の位置に保持されることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記回転ローラは、前記像担持体を帯電するための帯電ローラであることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記回転ローラは、前記像担持体にトナー像を形成するための現像ローラであることを特徴とする請求項１０乃至１６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ、及び、このプロセスカートリッジが組み込まれた画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで、画像形成装置として例えば電子写真画像形成装置がある。電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものであり、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、ファクシミリ装置、及び、ワードプロセッサなどが含まれる。
【０００３】
ここで、記録媒体とは、画像を形成される物であって、例えば、記録シート、ＯＨＰシート等である。
【０００４】
また、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段またはクリーニング手段の少なくとも何れか１つと電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。従って、少なくともプロセス手段としての現像手段と電子写真感光体ドラムとを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能とするものも含まれる。
【背景技術】
【０００５】
従来、電子写真画像形成装置には、電子写真感光体ドラム（以下、感光体ドラムという）の表面を一様に帯電させる帯電装置が設けられている。この帯電装置には、コロナ放電などを用いた非接触方式と、帯電ローラ等の帯電部材を用いた接触方式が一般的である。近年では、オゾン発生防止などを目的に後者の接触方式が一般的に用いられるようになってきている。その反面、接触方式の帯電装置では、帯電部材が感光体ドラムに対して長時間接触されたままの状態で放置されると、帯電部材のうちの感光体ドラムと接触する部分が永久変形を起こし、帯電能力に変化をきたし、濃度ムラ等の画像不良が生じる場合があった。そのために、帯電部材が感光体ドラムに対して長時間接触された状態のまま放置されない構成が望まれる。
【０００６】
また、従来、電子写真画像形成装置には、感光体ドラム及び感光体ドラムに作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなプロセスカートリッジにも、前述の接触方式の帯電装置が用いられることがある。その反面、プロセスカートリッジの運搬時の振動等により、感光体ドラム及び帯電部材が摺擦し、帯電メモリとして履歴が残り、濃度ムラ等の画像不良が生じる場合があった。そのために、プロセスカートリッジの物流時に、帯電部材と感光体ドラムの接触圧が軽減される構成が望まれる。
【０００７】
このようなプロセスカートリッジの感光体ドラムと帯電ローラの接離機構としては、特許文献１〜３に記載の構成が知られている。特許文献１には、感光体ドラム及び帯電部材の間で、特に画像が書き込まれる領域（画像形成領域）の外側の領域（非画像形成領域）にスペーサ部材が挟み込まれ、未使用時（特に運搬持）に両者が離間された状態に保持される構成が開示されている。特許文献２には、感光体ドラム及び転写ローラ（帯電部材の例ではないが）の間がソレノイドの駆動で接触及び離間される構成が開示されている。特許文献３には、帯電ローラの両端部に支持部材が設けられ、支持部材が手動で移動されると、感光体ドラムに対する帯電ローラの接触及び離間状態が調節される構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平２−３９１６９号公報
【特許文献２】特開平６−３１６３４９号公報
【特許文献３】特開２００５−１５７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び３に記載の構成では、電子写真画像形成装置の運搬前に人又は機械がスペーサ部材を差し込む労力又は駆動力が必要となる。また、特許文献２に記載の構成では、ソレノイドを駆動する駆動力が必要となる。こういった労力及び駆動力は低減されることが望まれる。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑み、電子写真感光体ドラムに対する帯電部材の離間に要する労力又は駆動力を低減することができるプロセスカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジであって、トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体に当接して回転可能な回転ローラと、前記回転ローラの軸の両端を回転自在に支持する軸受部材と、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体と当接する方向へ付勢する付勢手段と、前記像担持体を回転自在に支持し、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体に対して当接及び離間させる当接離間方向へ移動自在に保持するカートリッジ枠体と、前記カートリッジ枠体に前記回転ローラの軸方向へ移動自在に保持されると共に前記回転ローラの軸方向の一端側に配置され、前記回転ローラの第１軸端部との対向位置に第１当接部を有する可動側ガイド部材と、前記カートリッジ枠体に固定されると共に前記回転ローラの軸方向の他端側に配置され、前記回転ローラの第２軸端部との対向位置に第２当接部を有する固定側ガイド部材と、を備え、前記第１当接部又は前記第１軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、且つ前記第２当接部又は前記第２軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の発明である画像形成装置は、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に着脱自在な画像形成装置であって、前記画像形成装置本体は、前記プロセスカートリッジを着脱する装着部を有し、前記プロセスカートリッジは、トナー像を担持可能な像担持体と、前記像担持体に当接して回転可能な回転ローラと、前記回転ローラの軸の両端を回転自在に支持する軸受部材と、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体の方向へ付勢する付勢手段と、前記像担持体を回転自在に支持し、前記軸受部材を介して前記回転ローラを前記像担持体に対して当接及び離間させる当接離間方向へ移動自在に保持するカートリッジ枠体と、前記カートリッジ枠体に前記回転ローラの軸方向へ移動自在に保持されると共に前記回転ローラの軸方向の一端側に配置され、前記回転ローラの第１軸端部との対向位置に第１当接部を有する可動側ガイド部材と、前記カートリッジ枠体に固定されると共に前記回転ローラの軸方向の他端側に配置され、前記回転ローラの第２軸端部との対向位置に第２当接部を有する固定側ガイド部材と、を備え、前記第１当接部又は前記第１軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成され、且つ前記第２当接部又は前記第２軸端部の少なくとも一方に前記回転ローラの軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、帯電手段の一端側に設けた可動側ガイド部材が帯電手段の第１軸端部に作用すると、像担持体に対して帯電手段が離間する。したがって、一つの可動部材である可動側ガイド部材によって帯電手段の両方の軸端部である第１軸端部及び第２軸端部が移動する。その結果、電子写真感光体ドラムに対する帯電部材の離間に要する労力又は駆動力が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジを備える画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図２】カートリッジの断面図である。
【図３】装置本体のガイド構成及び位置決め構成を示す概略斜視図である。
【図４】カバー、装置本体及びカートリッジの配置関係を示す斜視図等である。
【図５】可動側ガイド部材、固定側ガイド部材、帯電ローラ、感光体ドラムの配置関係を示す側面図等である。
【図６】帯電ローラが感光体ドラムから離間した状態を示す側面図等である。
【図７】実施例２に係るプロセスカートリッジ及び装置本体が備える可動側ガイド部材、固定側ガイド部材、帯電ローラ、感光体ドラムの配置関係を示す側面図等である。
【図８】帯電ローラ、可動側ガイド部材、ロック機構、当接離間制御部材の構成を示す拡大側面図等である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１に係るプロセスカートリッジを備える画像形成装置１００の構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置である。図１に示されるように、画像形成装置１００は電子写真画像形成装置本体（以下、単に『装置本体』という）１００Ａを有し、この装置本体１００Ａの内部には、画像を形成する画像形成部が設けられる。画像形成部は、『像担持体』である電子写真感光体ドラム（以下、単に『感光体ドラム』という）１、『転写装置』である１次転写ローラ１２等を含む。少なくとも感光体ドラム１については、カートリッジ７に含まれ、カートリッジ７として装置本体１００Ａに組み込まれる構成となっている。なお、感光体ドラム１、帯電ローラ２、現像ユニット４に関して複数のものを表現する場合には、前述又は以下の説明で、ａ、ｂ、ｃ、ｄの添え字を付記して表現する場合もある。また、クリーニング部材６、カートリッジ７、装着部２２、現像ローラ２５、感光体ユニット２６、供給ローラ３４に関して複数のものを表現する場合には、以下の説明で、ａ、ｂ、ｃ、ｄの添え字を付記して表現する場合もある。
【００１７】
画像形成装置１００は、水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジの装着手段である装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）（図３及び図４（ａ）参照）を有する。図１に示されるように、装着部２２に装着された『電子写真画像形成装置本体』である装置本体１００Ａに着脱自在な『プロセスカートリッジ』であるカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、夫々１個の『像担持体』である感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）を備えている。トナー像を担持可能な感光体ドラム１は、駆動部材（不図示）によって、矢印Ｑの方向に回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、感光体ドラム１に作用する以下のプロセス手段が配置されている。即ち、転写後の感光体ドラム１の表面に残った現像剤（以下、「トナーｔ」という）を除去するクリーニング部材６（６ａ〜６ｄ）が配置されている。次に、感光体ドラム１の表面を均一に帯電する帯電手段である帯電装置としての帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）が配置されている。『帯電手段』である帯電ローラ２は、感光体ドラム１に当接して回転可能で感光体ドラム１を帯電する。次に、静電潜像をトナーｔを用いて現像する現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）が配置されている。次に、感光体ドラム１上の４色のトナー画像が一括して転写される中間転写ベルト５が配置されている。感光体ユニット２６ａ及び現像ユニット４ａの下方には、スキャナユニット３が配置される。スキャナユニット３は、帯電ローラ２（２ａ〜２ｄ）及び現像ローラ２５ａの間に位置する感光体ドラム１の表面に画像情報に基づくレーザビームを照射して感光体ドラム１に静電潜像を形成する。ここで、感光体ドラム１、クリーニング部材６、帯電ローラ２及び現像ユニット４は、一体的にカートリッジ化されカートリッジ７を構成している。
【００１８】
中間転写ベルト５は、駆動ローラ１０、テンションローラ１１及び２次転写対向ローラ５１に張架されている。また、各感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）に対向して、中間転写ベルト５の内側に１次転写ローラ１２（１２ａ〜１２ｄ）が配設されている。そして、バイアス印加手段（不図示）により中間転写ベルト５に転写バイアスを印加する。感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム１が矢印Ｑの方向に回転し、中間転写ベルト５が矢印Ｒの方向に回転し、さらに１次転写ローラ１２に正極性のバイアスを印加することにより、順次、中間転写ベルト５上に１次転写される。そして、中間転写ベルト５に４色のトナー像が重なった状態で２次転写部１５まで搬送される。
【００１９】
画像形成動作と同期して給送装置１３及びレジストローラ対１７等からなる搬送手段によって記録媒体であるシートＳが搬送される。給送装置１３は、シートＳを収納する給送カセット２４と、シートＳを給送する給送ローラ８と、給送されたシートＳを搬送する搬送ローラ対１６とを有している。給送カセット２４は、図１中の装置本体１００Ａの手前方向へ引き抜くことができる。給送カセット２４に収納されたシートＳは、給送ローラ８に圧接され、分離パッド９によって一枚ずつ分離されて（摩擦片分離方式）搬送される。そして、給送装置１３から搬送されたシートＳはレジストローラ対１７によって２次転写部１５に搬送される。２次転写部１５において、２次転写ローラ１８に正極性のバイアスを印加する。これにより、搬送されたシートＳに、中間転写ベルト５上の４色のトナー像を２次転写する。
【００２０】
定着手段である定着部１４は、シートＳに形成したトナー画像に熱及び圧力を加えて定着させるものである。定着ベルト１４ａは円筒形状であり、ヒータ等の発熱手段を接着したベルトガイド部材（不図示）にガイドされている。そして、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとが所定の圧接力をもって定着ニップを形成している。画像形成部から搬送された未定着トナー画像が形成されたシートＳは、定着ベルト１４ａと加圧ローラ１４ｂとの間の定着ニップで加熱及び加圧される。これにより、シートＳ上の未定着トナー画像がシートＳに定着される。その後、トナー画像が定着されたシートＳは、排出ローラ対１９によって排出トレイ２０に排出される。
【００２１】
一方、トナー画像の転写後に、感光体ドラム１の表面に残ったトナーｔは、クリーニング部材６によって除去される。除去されたトナーｔは、感光体ユニット２６（２６ａ〜２６ｄ）内の除去トナー室２７ａに回収される（図２参照）。また、シートＳへの２次転写後に中間転写ベルト５の表面に残ったトナーｔは、転写ベルトクリーニング装置２３によって除去される。除去されたトナーｔは、廃トナー搬送路（不図示）を通過し、装置奥面部に配置された廃トナー回収容器（不図示）へと回収される。
【００２２】
図２は、カートリッジ７の断面図である。なお、イエロー色のトナーｔを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーｔを収納したカートリッジ７ｄは、同一の構成である。カートリッジ７は、感光体ドラム１と、帯電ローラ（帯電手段）２及びクリーニング部材（クリーニング手段）６を備えた感光体ユニット２６、並びに、現像ローラ（現像手段）２５を有する現像ユニット４に分かれている。
【００２３】
感光体ユニット２６は、『カートリッジ枠体』であるクリーニング枠体（以下、枠体２７という）を備える。枠体２７は、感光体ドラム１を後述する軸受を介して回転自在に支持し、軸受部材２８を介して帯電ローラ２を感光体ドラム１に対して当接及び離間させる当接離間方向へ移動自在に帯電ローラ２を保持する。そして感光体ユニット２６に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて回転駆動させる。感光体ドラム１の周上には、前述した通り帯電ローラ２、クリーニング部材６が配置されている。さらに、クリーニング部材６によって感光体ドラム１の表面から除去された残留トナーは除去トナー室２７ａに落下する。
【００２４】
枠体２７には、帯電ローラ軸受部材（以下、軸受部材２８という）が、帯電ローラ２の中心と感光体ドラム１の中心を通る矢印Ｄの方向に移動可能に取り付けられている。この構成に関しては、詳しくは以下のようになっている。すなわち、軸受部材２８は、帯電ローラ２の軸部２ｊの両端を回転自在に支持する。そして、軸受部材２８は、『付勢手段』である帯電ローラ加圧部材（以下、加圧部材４６という）により感光体ドラム１に向かって加圧された状態にあるので、加圧部材４６は、軸受部材２８を介して帯電ローラ２を感光体ドラム１の方向へ付勢する。
【００２５】
現像ユニット４は、感光体ドラム１と接触して矢印Ｂの方向に回転する現像ローラ２５と現像枠体３１を有する。現像ローラ２５は、現像枠体３１の長手方向Ｘ（図２中の紙面の裏から表への方向、図５参照）の両側にそれぞれ取り付けられた軸受部材３２（３２Ｒ、３２Ｌ）を介して、回転自在に現像枠体３１に支持されている。また、現像ローラ２５の周上には、現像ローラ２５に接触して矢印Ｃの方向に回転する供給ローラ３４と現像ローラ２５上のトナー層を規制するための現像ブレード３５が配置されている。さらに、現像枠体３１のトナー収容部３１ａには、収容されたトナーｔを撹拌するとともに供給ローラ３４へトナーｔを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２６】
そして現像ユニット４は、軸受部材３２Ｒ、３２Ｌに設けられた、穴３２Ｒｂ、３２Ｌｂに嵌合する軸３７Ｒ、３７Ｌを中心にして感光体ユニット２６に回動自在に結合されている。現像ユニット４は、加圧バネ３８により付勢されている。そのため、カートリッジ７の画像形成時においては、現像ユニット４は軸３７を中心に矢印Ａの方向に回転し、現像ローラ２５が感光体ドラム１に当接している。
【００２７】
図３は、装置本体１００Ａのガイド構成及び位置決め構成を示す概略斜視図である。図３に示されるように、装置本体１００Ａには、装着方向Ｊ１の奥側に側板８２が配置され、引出方向Ｊ２の前側に側板９２が配置されている。側板９２には、カートリッジ７を取り外し自在に装着する装着部２２が形成されている。装着部２２は、カートリッジ７を通す孔である。カートリッジ７は装着部２２を通して装置本体１００Ａに挿入される。
【００２８】
また、側板８２には、カートリッジ７を装着方向Ｊ１（進行方向）に対して垂直な方向に位置決めするための第１本体側位置決め部となる２ヶ所の突き当て部８２ａ（８２ａ１、８２ａ２）が設けられている。
【００２９】
さらに、側板９２には、カートリッジ７が挿入される挿入穴９２ｂが設けられている。そして、この挿入穴９２ｂの上部にはカートリッジ７を装着方向Ｊ１に対して垂直な方向に位置決めするための第２本体側位置決め部となる２ヶ所の突き当て部９２ａ（９２ａ１、９２ａ２）が設けられている。
【００３０】
図４（ａ）は、カバー２１、装置本体１００Ａ及びカートリッジ７の配置関係を示す斜視図である。図４（ａ）に示されるように、装置本体１００Ａの手前側には開閉可能なカバー２１が設けられている。ユーザがカバー２１を開くと、水平方向に対して傾斜して並設した４個のカートリッジ７（７ａ〜７ｄ）の装着部２２（２２ａ〜２２ｄ）が露出する。各装着部２２の上側と下側には、第１本体ガイドである装着上ガイド８０（８０ａ〜８０ｄ）と、第２本体ガイドである装着下ガイド８１（８１ａ〜８１ｄ）がそれぞれ設けられている。装着上ガイド８０と装着下ガイド８１はカートリッジ７の装着方向Ｊ１に沿って装置本体１００Ａの手前側から奥側に延びた溝形状となっている（図３参照）。また、各装着部２２の上側には、さらに第３本体ガイドである補助ガイド８７（８７ａ〜８７ｄ）が設けられている。補助ガイド８７は装着部２２の上側から下方に突出した突起形状となっている（図３参照）。
【００３１】
図４（ｂ）は、カートリッジ７の構成を示す斜視図である。図４（ｂ）に示されるように、カートリッジ７は感光体ユニット２６を有し、感光体ユニット２６は、装置本体１００Ａに形成される装着上ガイド８０に対応する位置で上方に向けて突出して装着上ガイド８０にガイドされる上側被ガイド部２９を有する。この上側被ガイド部２９は、感光体ユニット２６におけるカートリッジ７の装着方向Ｊ１の奥側（図４（ｂ）中の斜め右下方向）に形成されており、装置本体１００Ａの装着上ガイド８０の溝形状と係合する突起形状となっている。
【００３２】
その一方で、感光体ユニット２６は、装置本体１００Ａに形成される装着下ガイド８１に対応する位置で下方に向けて突出し、装着下ガイド８１にガイドされる下側被ガイド部３０を有する。また、下側被ガイド部３０は、感光体ユニット２６におけるカートリッジ７の装着方向Ｊ１に沿って装着方向Ｊ１の手前側から奥側へ向かってカートリッジ７の底面に形成されており、装着下ガイド８１の溝形状と係合する突起形状となっている。なお、手前側は図４（ｂ）中の斜め左上方向をいい、奥側は図４（ｂ）中の斜め右下方向をいう。
【００３３】
その一方で、カートリッジ７は現像ユニット４を有し、現像ユニット４には、装置本体１００Ａに形成される補助ガイド８７に対応する位置で側方に向けて突出して、補助ガイド８７にガイドされる横側被ガイド部３３が設けられている。この横側被ガイド部３３は、現像ユニット４でカートリッジ７の装着方向Ｊ１に沿って延び、感光体ドラム１の軸線と直交する方向に突出している。つまり、横側被ガイド部３３は、現像ユニット４の側壁から横方向に突出した突起形状となっている。さらに、横側被ガイド部３３は、カートリッジ７の装着完了位置では補助ガイド８７による移動規制が解除される長さに設定されている。このため、装着途中以外は横側被ガイド部３３と補助ガイド８７が接触しない。
【００３４】
また、感光体ユニット２６は感光体ドラム１を有する。この感光体ドラム１の両端の軸部（不図示）の各々は、枠体２７に固定された軸受４０、５０で回転自在に保持されている。カートリッジ７が装置本体１００Ａの内部を進行する装着方向Ｊ１の奥側の軸受４０（感光体ドラム１の軸方向一端側を支持する第１軸受部材）の上外側表面部には、第１被位置決め部４０ａが設けられている。
【００３５】
また、カートリッジ７が装置本体１００Ａの内部を進行する装着方向Ｊ１の手前側の軸受５０（感光体ドラム１の軸方向他端側を支持する第２軸受部材）について説明する。手前側の軸受５０の上外側表面部には、進行方向に対して垂直な方向において、カートリッジ７の手前側を装置本体１００Ａに位置決めするための円弧形状の第２被位置決め部５０ａが設けられている。
【００３６】
ユーザは、カートリッジ７を装置本体１００Ａの内部へ装着する際に、感光体ユニット２６に設けられた上側被ガイド部２９を、装置本体１００Ａの装着上ガイド８０に係合させる。同様に、感光体ユニット２６に設けられた下側被ガイド部３０を、装置本体１００Ａの装着下ガイド８１に係合させる。さらに、現像ユニット４に設けられた横側被ガイド部３３を、装置本体１００Ａの補助ガイド８７によって上方向と横方向の移動を規制させる。そして、カートリッジ７を装着方向Ｊ１の方向に押し込む。
【００３７】
カートリッジ７が所定の位置まで挿入されると、カートリッジ７の奥側と手前側の第１被位置決め部４０ａ及び第２被位置決め部５０ａの各々が装置本体１００Ａに位置決めされる。そして、カートリッジ７の装着が完了する。このカートリッジ７の装着完了状態においても、上側被ガイド部２９及び下側被ガイド部３０は夫々装着上ガイド８０及び装着下ガイド８１との係合状態は維持されたままである。これに対して第３被ガイド部である横側被ガイド部３３は補助ガイド８７とは接触しない状態にある。
【００３８】
なお、カートリッジ７に駆動を入力した際に回転するのを規制するため、カートリッジ７の奥側には装着方向Ｊ１（カートリッジ進行方向）に突出する軸２７ｂ（図３参照）が、手前側にはＵ字状の穴２７ｃ（図３参照）がそれぞれ設けられている。そして、カートリッジ７の位置決めの際には、軸２７ｂと穴２７ｃも装置本体１００Ａの長穴８２ｂ（図３参照）と軸９２ｃ（図３参照）にそれぞれ係合する。これによって、ユーザは、カートリッジ７を装置本体１００Ａの内部に安定して進行させることができる。
【００３９】
図５（ａ）は、可動側ガイド部材３９、固定側ガイド部材４１、帯電ローラ２、感光体ドラム１の配置関係を示す側面図である。図５（ａ）に示されるように、枠体２７の長手方向Ｘの一端側には、枠体２７によって長手方向Ｘに沿って移動可能に支持された可動側ガイド部材３９が設けられている。枠体２７の長手方向Ｘの他端側には、枠体２７と一体で形成された固定側ガイド部材４１が設けられている。
【００４０】
すなわち、可動側ガイド部材３９は、枠体２７によって帯電ローラ２の軸方向（長手方向Ｘ）へ移動自在に保持される。この可動側ガイド部材３９は、帯電ローラ２の軸方向の一端側に配置され、帯電ローラ２の『第１軸端部』である軸端部２ｊ１との対向位置に、『第１当接部』である当接部３９ａを有する。この一方で、固定側ガイド部材４１は、枠体２７に形成されて固定される。この固定側ガイド部材４１は、帯電ローラ２の軸方向の他端側に配置され、帯電ローラ２の『第２軸端部』である軸端部２ｊ２との対向位置に『第２当接部』である当接部４１ａを有する。そして、可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の方向へ移動すると、軸端部２ｊ２と当接部４１ａが接触すると共に軸端部２ｊ１と当接部３９ａが接触する場合を想定する。この場合には、帯電ローラ２は、軸方向へ移動しながら加圧部材４６（図５（ｂ）及び図５（ｃ）参照）の付勢力に抗して感光体ドラム１から離間する。
【００４１】
可動側ガイド部材３９は、当接部３９ａ、規制部３９ｂ、被ガイド部３９ｃ及びロック部３９ｄを備えている。これに対して、枠体２７は、可動側ガイド部材３９の被ガイド部３９ｃ及びロック部３９ｄが係合するガイド部２７ｄ１、２７ｄ２を有する。そして、被ガイド部３９ｃがガイド部２７ｄ１にガイドされ、ロック部３９ｄがガイド部２７ｄ２にガイドされ、可動側ガイド部材３９は枠体２７の長手方向Ｘに移動可能に支持されている。
【００４２】
当接部３９ａは、感光体ドラム１との間で所定寸法の隙間が設けられた状態で配置されている。この隙間が確保されるので、可動側ガイド部材３９が移動しても、可動側ガイド部材３９が感光体ドラム１に接触することがなく、感光体ドラム１の表面を傷つけることはなくなる。また、当接部３９ａは、帯電ローラ２の軸部２ｊの軸端部２ｊ１との対向位置に配置されている。当接部３９ａは、長手方向Ｘに対して傾斜するクサビ形状で形成されている。当接部３９ａは、帯電ローラ２の方に向かうにつれて、感光体ドラム１へと近づく傾斜面で形成されている。この傾斜面は帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜している。そして、可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の方向へ移動した際には、当接部３９ａが軸端部２ｊ１に軸方向で接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して離間する離間方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の方向とは逆方向へ移動した際には、軸端部２ｊ１が当接部３９ａに軸方向で接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して接触する接触方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。
【００４３】
ロック部３９ｄは、長手方向Ｘに延びる『レバー部』であるレバー３９ｄ１と、レバー３９ｄ１の長手方向Ｘの途中に形成されて枠体２７に係合する『係合部』である突起３９ｄ２、とを有する。この一方で、枠体２７のガイド部２７ｄ２は、突起３９ｄ２に係合される『被係合部』である係止部２７ｊを有する。そして、可動側ガイド部材３９が移動して突起３９ｄ２が係止部２７ｊを乗り越えた後に係合すると、可動側ガイド部材３９の移動が規制されると共に、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗ（第二の位置）に保持される。
【００４４】
規制部３９ｂは、軸端部２ｊ１の面と略平行な平面で形成されている。規制部３９ｂは、可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した後にロック部３９ｄによって可動側ガイド部材３９の移動が規制された場合に、軸端部２ｊ１と対向する位置に配置される。帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した状態でカートリッジ７が物流による長手方向Ｘの振動や衝撃を受けた際に、規制部３９ｂと軸端部２ｊ１が接触することによって、帯電ローラ２が可動側ガイド部材３９の方向へ移動するのを規制する。
【００４５】
次に、固定側ガイド部材４１は、当接部４１ａ及び規制部４１ｂを有し、可動側ガイド部材３９と同様に、感光体ドラム１との間で所定寸法の隙間が設けられた状態で配置されている。この隙間が確保されることで、固定側ガイド部材４１は、感光体ドラム１に接触することがなく、感光体ドラム１の表面を傷つけることはなくなる。
【００４６】
当接部４１ａは、帯電ローラ２の軸部２ｊの軸端部２ｊ２との対向位置に配置されている。当接部４１ａは、長手方向Ｘに対して傾斜するクサビ形状で形成されている。当接部４１ａは、帯電ローラ２の方に向かうにつれて、感光体ドラム１へと近づく傾斜面で形成されている。この傾斜面は帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜している。そして、可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の方向へ移動した際には、軸端部２ｊ２が当接部４１ａに接触しつつ右斜め下方向に移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して離間する離間方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の方向とは反対方向へ移動した際には、軸端部２ｊ２が当接部４１ａに接触しつつ左斜め上方向に移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して接触する接触方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。
【００４７】
規制部４１ｂは、軸端部２ｊ２の面と略平行な平面で形成されている。可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した後にロック部３９ｄによって可動側ガイド部材３９の移動が規制された場合に、軸端部２ｊ２と対向する位置に配置される。帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態でカートリッジが物流による長手方向Ｘの振動や衝撃を受けた際に、規制部４１ｂと軸端部２ｊ２が接触することによって、帯電ローラ２が固定側ガイド部材４１の方向へ移動するのを規制する。
【００４８】
図５（ｂ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態を示す側面図である。図５（ｂ）に示されるように、帯電ローラ２と感光体ドラム１が当接する画像形成可能な状態では、帯電ローラ２は、軸受部材２８ａ、２８ｂを介して加圧部材４６ａ、４６ｂにより感光体ドラム１に対して所定圧で当接している。この状態から、可動側ガイド部材３９が、ガイド部２７ｄ１、及び、ガイド部２７ｄ２の係止部２７ｊに沿って帯電ローラ２に近づく矢印Ｆの方向へ移動する。そして、当接部３９ａが軸端部２ｊ１を矢印Ｆの方向に押圧しつつ下方に押圧し、軸端部２ｊ１が次第に右斜め下方に誘導される。同時に、軸端部２ｊ２が当接部４１ａを矢印Ｆの方向に押圧しつつ下方に押圧しながら、軸端部２ｊ２が次第に右斜め下方に誘導される。その結果、帯電ローラ２が右斜め下方へと移動する。
【００４９】
このことから、軸端部２ｊ１は、加圧部材４６ａの付勢力に抗しつつ、当接部３９ａのクサビ形状に沿って感光体ドラム１と離間する方向に移動することになる。同時に、軸端部２ｊ２は、加圧部材４６ｂの付勢力に抗しつつ、当接部４１ａのクサビ形状に沿って感光体ドラム１と離間する方向に移動することになる。この過程で、可動側ガイド部材３９の突起３９ｄ２が枠体２７の係止部２７ｊに接触しつつ乗り越え始め、レバー３９ｄ１が撓む。
【００５０】
図５（ｃ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態を示す側面図である。図５（ｃ）に示されるように、可動側ガイド部材３９が所定量で移動して、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗでは、当接部３９ａが軸端部２ｊ１と接触した接触状態に保持され、規制部３９ｂが軸端部２ｊ１と対向する。また、このときに、当接部４１ａが軸端部２ｊ２と接触した接触状態に保持され、規制部４１ｂが軸端部２ｊ２と対向する。
【００５１】
一方、可動側ガイド部材３９のレバー３９ｄ１は撓んだ状態から開放されて、突起３９ｄ２は枠体２７の係止部２７ｊと係合する。帯電ローラ２には、軸受部材２８ａ、２８ｂを介して加圧部材４６ａ、４６ｂによって、感光体ドラム１と当接する当接方向へ向かう付勢力が作用している。そのために、軸端部２ｊ１が当接部３９ａのクサビ形状の先端に向かって移動しようとし、また、軸端部２ｊ２が当接部４１ａのクサビ形状の先端に向かって移動しようとする。このため、可動側ガイド部材３９には当接部３９ａのクサビ形状によって矢印Ｇの方向の力が作用する。しかし、突起３９ｄ２が係止部２７ｊに係合しているため、可動側ガイド部材３９が矢印Ｇの方向に移動することが規制され、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗに保持される。
【００５２】
このように、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接した当接位置Ｖから枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動する。そうすると、可動側ガイド部材３９が固定側ガイド部材４１に接近することにより、帯電ローラ２が枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動しながら感光体ドラム１から離間する。そして、可動側ガイド部材３９の突起３９ｄ２が枠体２７の係止部２７ｊと係合することで、可動側ガイド部材３９の移動が規制されて帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗに保持される。また、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗに保持されるとき、軸端部２ｊ１及び規制部３９ｂが対向し、軸端部２ｊ２及び規制部４１ｂが対向しているので、物流時の振動や衝撃等で帯電ローラ２が軸方向に力を受けても帯電ローラ２は移動しない。
【００５３】
図６（ａ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態を示す側面図である。図６（ａ）に示されるように、装置本体１００Ａの奥側の側板８２には、カートリッジ７の装着部２２の方向へ突出して形成されてレバー３９ｄ１に接触してレバー３９ｄ１を揺動させる『レバー揺動部』であるロック解除部８３が設けられている。装着部２２に関しては図３及び図４（ａ）を参照されたい。ロック解除部８３は斜面部８３ａと退避部８３ｂを有している。退避部８３ｂは、帯電ローラ２の軸と直交する方向では、斜面部８３ａよりも退避した形状で形成されている。可動側ガイド部材３９の移動が規制された状態でカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着されると、枠体２７の凹部２７ｆ及びレバー３９ｄ１の間にロック解除部８３の斜面部８３ａが入り込むようになっている。このために、ロック解除部８３がレバー３９ｄ１を揺動させて突起３９ｄ２及び係止部２７ｊの係合状態を解除する。そして、帯電ローラ２は、軸方向へ移動しながら、加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力によって感光体ドラム１に当接した当接位置Ｖに保持される。
【００５４】
カートリッジ７が装置本体１００Ａに装着される前では、可動側ガイド部材３９及び固定側ガイド部材４１は軸端部２ｊ１、２ｊ２を感光体ドラム１に接近しないように支えている。そして、帯電ローラ２は、加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力に抗して、軸受部材２８ａ、２８ｂを介して感光体ドラム１から離間した非画像形成状態にある。また、可動側ガイド部材３９の突起３９ｄ２が枠体２７の係止部２７ｊと係合している。従って、可動側ガイド部材３９の移動が規制されているので、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗに保持される。この状態で、カートリッジ７の被ガイド部であるカートリッジ被ガイド部（上側被ガイド部２９、下側被ガイド部３０、横側被ガイド部３３）が装置本体１００Ａの各ガイド部材（装着上ガイド８０、装着下ガイド８１、補助ガイド８７）でガイドされながら動作する。すなわち、カートリッジ７が装着方向Ｊ１の方向に進入させられる。
【００５５】
図６（ｂ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１へと接近する過程を示す側面図である。図６（ｂ）に示されるように、レバー３９ｄ１が斜面部８３ａを受け入れる位置までカートリッジ７が進入すると、レバー３９ｄ１は、ロック解除部８３と接触し、ロック解除部８３の斜面部８３ａの形状に沿って矢印Ｋの方向へ撓んでいく。レバー３９ｄ１の撓み量が大きくなって突起３９ｄ２と係止部２７ｊとの係合がなくなると、加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力によって、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接する方向へ移動する。このときに、帯電ローラ２の軸端部２ｊ２が当接部４１ａのクサビ形状に沿って移動する。また、帯電ローラ２の軸端部２ｊ１が当接部３９ａのクサビ形状を押圧し、可動側ガイド部材３９が枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動すると共に軸端部２ｊ１が当接部３９ａのクサビ形状に沿って移動する。その結果、帯電ローラ２は枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動しながら感光体ドラム１に当接する方向へと移動する。
【００５６】
図６（ｃ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態を示す側面図である。図６（ｃ）に示されるように、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接する当接位置Ｖまで移動すると、帯電ローラ２及び可動側ガイド部材３９の移動が完了する。その際、レバー３９ｄ１と斜面部８３ａとの接触は解除されており、レバー３９ｄ１の端部は退避部８３ｂと対向しており、可動側ガイド部材３９とロック解除部８３は接触しない。
【００５７】
そして、突起３９ｄ２及び係止部２７ｊの係合が解除されるから、加圧部材４６ｂの付勢力によって軸端部２ｊ２が当接部４１ａのクサビ形状に沿って移動し、帯電ローラ２が枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動する。また、帯電ローラ２の移動と連動して可動側ガイド部材３９が移動する。可動側ガイド部材３９は、帯電ローラ２の移動量、及び、軸端部２ｊ１が加圧部材４６ａの付勢力によって当接部３９ａのクサビ形状に沿って移動する移動量を足し合わせた移動量で枠体２７の長手方向Ｘに沿って移動する。そして、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接すると帯電ローラ２及び可動側ガイド部材３９の長手方向Ｘへの移動は完了となる。
【００５８】
以上説明したように、帯電ローラ２の一端側に可動側ガイド部材３９が設けられ、可動側ガイド部材３９が帯電ローラ２の軸方向に移動して帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接離間する構成とした。このことで、帯電ローラ２の他端側は新たな機構が必要なく簡単な構成となる。なお、実施例１では、可動側ガイド部材３９と固定側ガイド部材４１により、帯電ローラ２と感光体ドラム１を完全に離間させているが、帯電ローラ２と感光体ドラム１の間の圧力を解除するために、帯電ローラ２を離間方向へ少しだけ移動させる構成としても良い。つまり、帯電ローラ２と感光体ドラム１とが当接する位置（第一の位置）よりも帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する方向に帯電ローラ２が移動したような位置（第二の位置）とを取ることが可能なようにしてもよい。例えば、画像形成を行わない非画像形成時に、可動側ガイド部材３９を帯電ローラ２と近づく側に移動して帯電ローラ２と感光体ドラム１の間の圧力が解除された状態にしておいても良い。また、画像形成時（現像時）は、可動側ガイド部材３９を帯電ローラ２から離れる側に移動し帯電ローラ２が機能を発揮できる当接状態に移動させられるように、可動側ガイド部材３９によって当接離間方向の相対位置を決定する構成であれば良い。この場合には、帯電ローラ２と感光体ドラム１が完全に離間するかどうかは関係ない。
【００５９】
実施例１では、可動側ガイド部材３９にロック部３９ｄを設けて、装置本体１００Ａの外部において、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態を保てるように構成している。また、装置本体１００Ａにロック解除部８３を設けて、カートリッジ７の装着動作に連動してロックを解除するので、カートリッジ７の使用前にユーザが帯電ローラ２の離間部材等を取り去る必要がない。従って、カートリッジ７の交換時にユーザの負担が軽減する。
【実施例２】
【００６０】
図７（ａ）は、実施例２に係るプロセスカートリッジ及び装置本体が備える可動側ガイド部材１３９、固定側ガイド部材１４１、帯電ローラ２、感光体ドラム１の配置関係を示す側面図である。実施例２の構成のうち実施例１のと同一の構成及び効果に関しては、同一の符号を用いて説明を適宜省略する。実施例２においても、実施例１と同様の画像形成装置に適用することができるため、画像形成装置の説明は省略する。実施例２の構成が実施例１の構成と異なる点は、可動側ガイド部材１３９の構成、及び、可動側ガイド部材１３９を駆動する機構の構成が、実施例１のものと異なる点である。すなわち、実施例２の構成では、特に、可動側ガイド部材１３９、ロック機構１４０の構成に特徴がある。なお、固定側ガイド部材１４１は、固定側ガイド部材４１と同様の構成である。
【００６１】
図７（ａ）に示されるように、クリーニング枠体である枠体１２７の長手方向Ｘの一端側には、可動側ガイド部材１３９が設けられている。可動側ガイド部材１３９は、『カートリッジ枠体』である枠体１２７によって長手方向Ｘに沿って移動可能に支持されている。可動側ガイド部材１３９は、当接部１３９ａ、規制部１３９ｂ、被ガイド部１３９ｃ１、１３９ｃ２及び被押圧部１３９ｅを有する。可動側ガイド部材１３９は、被ガイド部１３９ｃ１がガイド部１２７ｄ１によって、また、被ガイド部１３９ｃ２がガイド部１２７ｄ２によって、枠体１２７の長手方向Ｘに沿って矢印Ｅの方向に移動可能に支持されている。なお、枠体１２７の長手方向Ｘの他端側には、枠体１２７と一体で形成された固定側ガイド部材１４１が設けられている。
【００６２】
当接部１３９ａは、感光体ドラム１との間で所定寸法の隙間が設けられた状態で配置されている。この隙間が確保されるので、可動側ガイド部材１３９が移動しても、可動側ガイド部材１３９は、感光体ドラム１に接触することがなく、感光体ドラム１の表面を傷つけることがなくなる。当接部１３９ａは、帯電ローラ２の軸部２ｊの軸端部２ｊ１との対向位置に配置されている。当接部１３９ａは、長手方向Ｘに対して傾斜するクサビ形状で形成されている。当接部１３９ａは、帯電ローラ２の方に向かうにつれて、感光体ドラム１へと近づく傾斜面で形成されている。この傾斜面は帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜している。そして、可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２の方向へ移動した際には、当接部１３９ａが軸端部２ｊ１に軸方向で接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して離間する離間方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２の方向とは逆方向へ移動した際には、軸端部２ｊ１が当接部１３９ａに軸方向で接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して接触する接触方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。
【００６３】
『移動機構』であるロック機構１４０は、『カートリッジ枠体』である枠体１２７に取り付けられ、可動側ガイド部材１３９を帯電ローラ２の軸線方向に移動自在としている。以下に詳細な構成を説明する。ロック機構１４０は、可動側ガイド部材１３９の規制部１３９ｂの外側に配置されている。ロック機構１４０は、枠体１２７に支持された支軸１４０ｃと、支軸１４０ｃを中心に一体的に回転自在な『カム部』であるカム１４０ｂ及び『レバー部』であるレバー１４０ａを有する。支軸１４０ｃは、不図示のクリーニング枠体（枠体１２７）の支持穴によって回動可能に支持されている。カム１４０ｂ及びレバー１４０ａは支軸１４０ｃから外方に延びており、カム１４０ｂ及びレバー１４０ａの間は所定の角度を有している。そして、レバー１４０ａが回転されてカム１４０ｂが可動側ガイド部材１３９を押圧すると、可動側ガイド部材１３９の移動が規制されると共に、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した離間位置Ｗに保持されるようになっている。
【００６４】
カム１４０ｂは、第１縁部１４０ｂ１及び第２縁部１４０ｂ２を有する（図７（ｂ）及び図７（ｃ）参照）。ロック機構１４０が反時計回りに回動すると、第１縁部１４０ｂ１が可動側ガイド部材１３９の被押圧部１３９ｅに接触して（図７（ａ）及び図７（ｂ）参照）、可動側ガイド部材１３９を矢印Ｅの方向に移動し、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する。そして、帯電ローラ２が感光体ドラム１から完全に離間した状態では、第２縁部１４０ｂ２が可動側ガイド部材１３９の被押圧部１３９ｅに接触する（図７（ｃ）参照）。そして、可動側ガイド部材１３９の長手方向Ｘへの移動を規制して、帯電ローラ２及び感光体ドラム１の間の離間状態が保持される。
【００６５】
規制部１３９ｂは、軸端部２ｊ１の面と略平行な平面で形成されている。可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した後にロック機構１４０によって可動側ガイド部材１３９の移動が規制された状態で規制部１３９ｂと軸端部２ｊ１とが対向する位置に設けられている。帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した状態でカートリッジ７が物流による長手方向Ｘの振動や衝撃を受けた際に、規制部１３９ｂと軸端部２ｊ１が接触することによって、帯電ローラ２が可動側ガイド部材１３９の方向へ移動するのを規制する。
【００６６】
次に、固定側ガイド部材１４１は、当接部１４１ａ及び規制部１４１ｂを有し、可動側ガイド部材１３９と同様に、感光体ドラム１との間で所定寸法の隙間が設けられた状態で配置されている。この隙間が確保されることで、固定側ガイド部材１４１は、感光体ドラム１に接触することがなく、感光体ドラム１の表面を傷つけることはなくなる。また、当接部１４１ａは、帯電ローラ２の軸部２ｊの軸端部２ｊ２との対向位置に配置されている。当接部１４１ａは、長手方向Ｘに対して傾斜するクサビ形状で形成されている。当接部１３９ａは、帯電ローラ２の方に向かうにつれて、感光体ドラム１へと近づく傾斜面で形成されている。この傾斜面は帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜している。そして、可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２の方向へ移動した際には、軸端部２ｊ２が当接部１４１ａに接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して離間する離間方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２の方向とは反対方向へ移動した際には、軸端部２ｊ２が当接部１４１ａに接触しつつ移動（スライド）する。その結果、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して接離する接離方向（帯電ローラ２の軸方向と直交する方向）に移動する。
【００６７】
規制部１４１ｂは、軸端部２ｊ２の面と略平行な平面で形成され、可動側ガイド部材１３９が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した後にロック機構１４０で可動側ガイド部材１３９の移動が規制された場合には、軸端部２ｊ２と対向する位置に配置されている。帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した状態でカートリッジ７が物流による長手方向Ｘの振動や衝撃を受けた際に、規制部１４１ｂと軸端部２ｊ２が接触することによって、帯電ローラ２が固定側ガイド部材１４１の方向へ移動するのを規制する。
【００６８】
図７（ｂ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態を示す側面図である。図７（ｂ）に示されるように、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接する画像形成可能な状態においては、帯電ローラ２は、軸受部材２８ａ、２８ｂを介して加圧部材４６ａ、４６ｂにより感光体ドラム１に対して所定圧で当接している。この状態から、ロック機構１４０が矢印Ｌの方向に回動されると、カム１４０ｂの第１縁部１４０ｂ１が被押圧部１３９ｅを押圧する。そして、可動側ガイド部材１３９が、ガイド部１２７ｄ１、１２７ｄ２に沿って帯電ローラ２に近づく矢印Ｆの方向へ移動する。そして、当接部１３９ａが軸端部２ｊ１を矢印Ｆの方向に押圧しつつ下方に押圧し、次第に右斜め下方に移動する。同時に、軸端部２ｊ２が当接部１４１ａを矢印Ｆの方向に押圧しつつ下方に押圧しながら、次第に右斜め下方に移動する。その結果、帯電ローラ２が右斜め下方へと移動する。
【００６９】
さらに、ロック機構１４０を回動して可動側ガイド部材１３９を移動する。そうすると、帯電ローラ２が矢印Ｆの方向へ移動するのと連動して当接部１３９ａのクサビ形状に沿って軸端部２ｊ１が加圧部材４６ａの付勢力に抗して帯電ローラ２の一端側を感光体ドラム１と離間する方向に移動する。また、同様に当接部１４１ａのクサビ形状に沿って軸端部２ｊ２が加圧部材４６ｂの付勢力に抗して、帯電ローラ２の他端側を感光体ドラム１と離間する方向に移動する。
【００７０】
図７（ｃ）は、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態を示す側面図である。図７（ｃ）に示されるように、可動側ガイド部材１３９が所定量移動して帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する離間位置Ｗにおいては、当接部１３９ａが軸端部２ｊ１と接触した接触状態を保持しつつ、規制部１３９ｂが軸端部２ｊ１と対向する。また、同様に当接部１４１ａが軸端部２ｊ２と接触した接触状態を保持しつつ、規制部１４１ｂが軸端部２ｊ２と対向する。
【００７１】
帯電ローラ２は軸受部材２８ａ、２８ｂを介して加圧部材４６ａ、４６ｂにより、軸端部２ｊ１及び軸端部２ｊ２が当接部１３９ａ及び当接部１４１ａのクサビ形状に沿って帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接方向へ付勢力が作用している。このため、可動側ガイド部材１３９には当接部１３９ａのクサビ形状により矢印Ｇの方向の力が作用するので、被押圧部１３９ｅを介してカム１４０ｂにも矢印Ｇの方向の力が作用する。しかし、力の向きがロック機構１４０の回転中心に向かう方向なのでロック機構１４０は回動しないため、可動側ガイド部材１３９の移動が規制され、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間した状態が保たれる。
【００７２】
上述の帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接した状態から、ロック機構１４０が回動して可動側ガイド部材１３９を枠体１２７の長手方向Ｘに沿って移動する。そうすると、可動側ガイド部材１３９と固定側ガイド部材１４１により帯電ローラ２が枠体１２７の長手方向Ｘに沿って移動しながら感光体ドラム１から離間する。
【００７３】
そして、可動側ガイド部材１３９を介してロック機構１４０のカム１４０ｂに加圧部材４６の付勢力が働いても、ロック機構１４０には回転方向の力が発生しない。従って、ロック機構１４０によって可動側ガイド部材１３９は移動規制されており、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態が保たれる。
【００７４】
また、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態では軸端部２ｊ１と規制部１３９ｂが対向し、また、軸端部２ｊ２と規制部１４１ｂが対向しているので、物流時の振動や衝撃等で帯電ローラ２が軸方向に力を受けても帯電ローラ２が移動しない。このように、帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接した状態でカートリッジ７が装置本体１００Ａから取り出されると、レバー１４０ａが装置本体１００Ａに接触してレバー１４０ａを回動する。そして、帯電ローラ２は、軸方向へ移動しながら、加圧部材４６の付勢力に抗して感光体ドラム１から離間する離間位置Ｗに保持される。次に、帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させる動作について説明する。
【００７５】
図７（ｃ）に示されるように、可動側ガイド部材１３９及び固定側ガイド部材１４１によって、帯電ローラ２が軸受部材２８ａ、２８ｂを介して加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力に抗して感光体ドラム１から離間した非画像形成状態にある。また、ロック機構１４０によって可動側ガイド部材１３９の移動が規制されているので、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間した状態が保持される。この状態から、ロック機構１４０が矢印Ｍの方向に回動すると、カム１４０ｂによる被押圧部１３９ｅの押圧が解除され始める。その際、可動側ガイド部材１３９がガイド部１２７ｄ１、１２７ｄ２に沿って矢印Ｇの方向へ移動するのに伴って加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力によって軸端部２ｊ１が当接部１３９ａのクサビ形状に沿って移動する。また、軸端部２ｊ２が当接部１４１ａのクサビ形状に沿って移動する。その結果、帯電ローラ２は枠体１２７の長手方向Ｘに沿って移動しながら感光体ドラム１の側へ移動する。
【００７６】
ロック機構１４０を図７（ｂ）に示す位置まで回動すると、カム１４０ｂの第２縁部１４０ｂ２による被押圧部１３９ｅの押圧は完全に解除されると共に、可動側ガイド部材１３９と帯電ローラ２の枠体１２７の長手方向Ｘに沿った移動は完了している。その際、帯電ローラ２は、加圧部材４６ａ、４６ｂの付勢力によって感光体ドラム１と所定圧にて当接している。
【００７７】
この様に、可動側ガイド部材１３９の移動が規制された状態でカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着されると、装置本体１００Ａがレバー１４０ａに接触してカム１４０ｂの第２縁部１４０ｂ２が可動側ガイド部材１３９の被押圧部１３９ｅへの押圧を解除する。そして、帯電ローラ２は、軸方向へ移動しながら、加圧部材４６の付勢力によって感光体ドラム１に当接する当接位置Ｖに保持される。
【００７８】
図８は、帯電ローラ２、可動側ガイド部材１３９、ロック機構１４０、当接離間制御部材１４２の構成を示す拡大側面図であり、図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）からなる。この図８（ａ）（ｂ）（ｃ）を参照しつつ、カートリッジ７の着脱に連動してロック機構１４０が回動する構成に関して説明する。図８（ａ）に示されるように、装着部２２の奥側には、当接離間制御部材１４２が装着上ガイド８０と一体で形成されている。当接離間制御部材１４２には、装着側ガイド部１４２ａ１及び取出側ガイド部１４２ａ２で形成される溝１４２ａが設けられている。一方、枠体１２７（図中二点鎖線にて示す）には円弧状の開口１２７ｇが形成されており、ロック機構１４０のレバー１４０ａが枠体１２７の開口１２７ｇから突出している。これより、カートリッジ７が装着される動作を説明する。
【００７９】
図８（ａ）に示されるように、カートリッジ７は、上側被ガイド部２９を装着上ガイド８０に係合した状態で、矢印Ｎ方向へ移動させられて装置本体１００Ａの内部に進入させられる。ここで、帯電ローラ２の一端は可動側ガイド部材１３９に接触し、帯電ローラ２の他端は不図示の固定側ガイド部材１４１（図７参照）に接触し、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離間している。更にカートリッジ７が装置本体１００Ａに装着されていくと、ロック機構１４０のレバー１４０ａが溝１４２ａに係合する。
【００８０】
図８（ｂ）に示されるように、レバー１４０ａが、カートリッジ７の移動量に応じて装着側ガイド部１４２ａ１に沿ってガイドされ、矢印Ｐの方向に回転する。レバー１４０ａが矢印Ｐの方向に回転すると、先に述べたようにロック機構１４０による可動側ガイド部材１３９の押圧は解除されていくので、カートリッジ７の移動量に応じて帯電ローラ２が感光体ドラム１と当接する側に移動していく。
【００８１】
図８（ｃ）に示されるように、カートリッジ７が装置本体１００Ａに対する装着が完了した状態では、レバー１４０ａの回転は終了し、帯電ローラ２が感光体ドラム１と所定圧で当接した状態となる。カートリッジ７が装置本体１００Ａから取り出される場合には、これとは逆の順序で動作する。逆の順序を次に説明する。
【００８２】
図８（ｃ）に示されるように、カートリッジ７は、上側被ガイド部２９が装着上ガイド８０に係合された状態で、矢印Ｑの方向へ移動されて、装置本体１００Ａから取り出されていく。この状態では、帯電ローラ２は感光体ドラム１と当接している。
【００８３】
図８（ｂ）に示されるように、カートリッジ７が装置本体１００Ａから取り出されていくと、ロック機構１４０のレバー１４０ａが溝１４２ａと係合する。レバー１４０ａは、カートリッジ７の移動量に応じて取出側ガイド部１４２ａ２に沿ってガイドされて矢印Ｒの方向に回転する。レバー１４０ａが矢印Ｒの方向に回転すると、先に述べたようにロック機構１４０により可動側ガイド部材１３９が押圧されていくので、カートリッジ７の移動量に応じて帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する側に移動していく。
【００８４】
図８（ａ）に示されるように、さらにカートリッジ７が装置本体１００Ａから取り出されていくと、レバー１４０ａの回転が終了して、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間した状態となる。
【００８５】
実施例２では、装置本体１００Ａに溝１４２ａが設けられて、カートリッジ７の装着動作と連動して帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させる。また、カートリッジ７の取り出し動作と連動して帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間すると共に、装置本体１００Ａの外では帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間した状態を保てるように構成している。従って、カートリッジ７の使用前にユーザが帯電ローラ２の離間部材を取り去る必要がないので、カートリッジ７の交換時にユーザの負担が軽減する。また、カートリッジ７の使用後にユーザが帯電ローラ２に離間部材を取り付ける必要がないので、使用後の帯電ローラ２の表面に永久変形を生じることがないため、安価な材料を使用しても回収した帯電ローラ２を再利用する際、回収品の良品率が向上する。
【００８６】
また、実施例２では、装置本体１００Ａのガイド部に当接離間制御部材１４２を設ける。このことで、ユーザがカートリッジ７を装着する動作に連動して、帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させる。また、カートリッジ７を取り出す動作に連動して、帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間させる。しかし、装置本体１００Ａに当接離間制御部材１４２を設けず、ユーザ自身がカートリッジ７の使用前にレバー１４０ａを回動して帯電ローラ２を感光体ドラム１に当接させても良い。また、ユーザ自身がカートリッジ７の使用後にレバー１４０ａを回動して帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間するようにしても良い。そして、帯電ローラ２と感光体ドラム１の接離間状態をユーザ自身によって操作する構成としても良い。
【００８７】
更に、実施例２では、帯電ローラ２が感光体ドラム１に対して離間した離間位置で、縁部１４０ｂ２が９０°回転して被押圧部１３９ｅに接触した状態となっていて、ロック機構１４０は矢印Ｌの方向にも矢印Ｍの方向にも回転しないようになっていた（図８参照）。しかし、この実施例に限定されなくても良い。すなわち、図８のような場合に、ロック機構１４０は、矢印Ｌの方向に９０°以上（例えば１００°等）回転して停止した後も、更に矢印Ｌの方向に回転できる構成であっても良い。こうした構成では、ロック機構１４０が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離間できる角度を超えて回転する分には、感光体ドラム１に対する帯電ローラ２の離間状態が維持される。
【００８８】
なお、実施例２においても、実施例１で説明したのと同様に、帯電ローラ２と感光体ドラム１を完全に離間させず、帯電ローラ２と感光体ドラム１の間の圧力を解除するために、帯電ローラ２を離間方向へ少しだけ移動させる構成としても良い。つまり、帯電ローラ２と感光体ドラム１とが当接する位置（第一の位置）よりも帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する方向に帯電ローラ２が移動したような位置（第二の位置）とを取ることが可能なようにしてもよい。
【００８９】
実施例１及び２のカートリッジ及び画像形成装置によれば、帯電ローラ２の一端側に設けた可動側ガイド部材３９、１３９が帯電ローラ２の軸端部２ｊ１に作用すると、感光体ドラム１に対して帯電ローラ２が当接離間する。したがって、一つの可動部材である可動側ガイド部材３９、１３９で帯電ローラ２の両方の軸端部２ｊ１、２ｊ２が移動する。そして、カートリッジ７が装置本体１００Ａから引出される場合に、取出し動作に連動して帯電ローラ２が感光体ドラム１から離間する方向に移動し、感光体ドラム１及び帯電ローラ２の間が当接状態から離間状態に移行する。また、カートリッジ７が装置本体１００Ａに装着される場合に、装着動作に連動して帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接する方向に移動し、感光体ドラム１及び帯電ローラ２の間が離間状態から当接状態に移行する。その結果、感光体ドラム１に対する帯電ローラ２の離間に要する労力又は駆動力が低減する。別の表現をすると、装置本体１００Ａの大型化を招来することなく、簡単な構成で、ユーザの負担を増やさずに帯電ローラ２が感光体ドラム１から当接離間方向に移動することができる。
【００９０】
また、カートリッジ７の物流時（未使用状態、特に運搬時）には、突起３９ｄ２と係止部２７ｊや、第２縁部１４０ｂ２と被押圧部１３９ｅが可動側ガイド部材３９、１３９の移動を規制して、感光体ドラム１に対する帯電ローラ２の離間状態が保持される。したがって、安価な材料の帯電ローラ２であっても、表面に永久変形が生じることがない。その結果、濃度ムラ等の画像不良は防止される。
【００９１】
さらに、可動側ガイド部材３９、１３９が感光体ドラム１に接触しないで感光体ドラム１及び帯電ローラ２の間を当接離間させる。その結果、感光体ドラム１が損傷することなく、複雑な回路及び機構が設けられなくても帯電ローラ２の当接離間をすることができる。
【００９２】
また、装置本体１００Ａにロック解除部８３又は当接離間制御部材１４２が設けられるので、カートリッジ７が装置本体１００Ａに装着されると、カートリッジ７及び画像形成装置１００の機構により帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接する当接位置に配置される。
【００９３】
なお、実施例１及び２では、当接部３９ａ及び当接部４１ａは、帯電ローラ２の方に向かうにつれて、感光体ドラム１へと近づく傾斜面で形成されていたが、この実施例に限定されなくても良い。例えば、軸端部２ｊ１及び軸端部２ｊ２の方にテーパ（傾斜面）が形成され、当接部３９ａが軸端部２ｊ１に当接する平面、当接部４１ａが軸端部２ｊ２に当接する平面で形成される構成であっても良い。この場合に、当接部３９ａ及び当接部４１ａは、テーパにのみ接触する大きさに設定されると良い。また、その他にも、当接部３９ａ及び軸端部２ｊ２にテーパ（傾斜面）を形成する構成にしてもよい。又は、当接部４１ａ及び軸端部２ｊ１にテーパ（傾斜面）を形成する構成にしてもよい。
【００９４】
即ち、第１当接部又は第１軸端部の少なくとも一方に帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成される構成にする。そして、且つ第２当接部又は第２軸端部の少なくとも一方に帯電ローラ２の軸方向に対して傾斜する傾斜面が形成される構成にする。そして、可動側ガイド部材３９を帯電ローラ２の軸方向に移動させた時に、前述したテーパにより帯電ローラ２が、軸方向へ移動しながら付勢手段の付勢力に抗して離間位置に移動するようになっていればよい。さらに、これらの場合に、「傾斜面」は、全て平らに形成された傾斜面でも良いし、又は、１もしくは複数の段差を有する傾斜面等であっても良い。
【００９５】
なお、上記実施例１，２では電子写真画像形成装置の例で説明した。画像形成装置の画像形成方式は実施例の電子写真画像形成方式に限れるものではない。像担持体として静電記録誘電体を用いる静電記録方式、像担持体として磁気記録磁性体を用いる磁気記録方式などであってもよい。
【００９６】
また、上記実施例１，２では感光体ドラム１に接触する回転ローラとして帯電ローラ２の例で説明したがこれに限られるものではない。例えば、現像ローラ２５を、感光体ドラム１と当接する位置と感光体ドラム１から離間する位置に移動させる機構に用いてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１      感光体ドラム（像担持体）
２      帯電ローラ（帯電手段）（回転ローラ）
２ｊ    軸部
２ｊ１  軸端部（第１軸端部）
２ｊ２  軸端部（第２軸端部）
７      カートリッジ（プロセスカートリッジ）
２７    枠体（カートリッジ枠体）
３９    可動側ガイド部材
３９ａ  当接部（第１当接部）
４１    固定側ガイド部材
４１ａ  当接部（第２当接部）
４６ａ、４６ｂ・・・加圧部材（付勢手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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