(57)【要約】【課題】  埋設金属管と他の金属構造物とのメタルタッチ部の位置を従来よりも効率よく検出する。【解決手段】  埋設金属管１の検出対象区間の両端から、埋設金属管１と地中に対して、異なる周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2を通電する。この状態で、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、Ｘ方向に磁気センサ１３を往復させると共に、センサ駆動装置１４の台座１４ｅをＹ方向に移動させる。このような動作を行っているときに磁気センサ１３で検出された磁束密度に基づいて、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxを抽出し、そのピークの位置の軌跡を表示する。具体的に、そのピークの位置と、測定開始地点を基準としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離との関係を表示する。【選択図】  図１
2011007521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、
前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、
前記第１の移動手段は、前記第１の方向における所定の位置に前記磁気センサが到達すると前記磁気センサの進行方向を自動的に反転させて、前記第１の方向において前記磁気センサを自動的に往復させることを特徴とするメタルタッチ検出装置。
【請求項２】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、
前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、
前記第１の移動手段は、地表面に平行な円形状又は楕円形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とするメタルタッチ検出装置。
【請求項３】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、
前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、
前記第１の移動手段は、前記第１の方向に直線部分が位置し、且つ、地表面に平行なトラック形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とするメタルタッチ検出装置。
【請求項４】
前記磁気センサを載せる台座を有し、
前記第１の移動手段は、前記台座の上で、前記磁気センサを移動し、
前記第２の移動手段は、前記台座に載せられた前記磁気センサを、前記第２の方向に駆動させるために前記台座に取り付けられた車輪を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のメタルタッチ検出装置。
【請求項５】
前記導出手段は、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度がピークの値となる前記第１の方向の位置、又は前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度の極性が変化する前記第１の方向の位置の、前記第２の方向における変化を導出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメタルタッチ検出装置。
【請求項６】
前記磁気センサの地表面からの高さの位置を変える位置変更手段を有し、
前記導出手段は、前記地表面からの高さが異なる２箇所の夫々で前記磁気センサにより検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度のピークの値に基づいて、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する見掛け上の前記金属管の埋設深さを演算し、演算した埋設深さの、前記第２の方向における変化を導出することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメタルタッチ検出装置。
【請求項７】
前記磁気センサは、地表面からの高さが異なる位置に２つ配置され、
前記導出手段は、前記２つの磁気センサにより検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度のピークの値に基づいて、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する見掛け上の前記金属管の埋設深さを演算することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のメタルタッチ検出装置。
【請求項８】
前記導出手段により導出された情報の、前記第２の方向における変化を、前記第２の方向における測定開始地点を起点として報知する報知手段を更に有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のメタルタッチ検出装置。
【請求項９】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、
前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、
前記第１の移動ステップは、前記第１の方向における所定の位置に前記磁気センサが到達すると前記磁気センサの進行方向を自動的に反転させて、前記第１の方向において前記磁気センサを自動的に往復させることを特徴とするメタルタッチ検出方法。
【請求項１０】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、
前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、
前記第１の移動ステップは、地表面に平行な円形状又は楕円形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とするメタルタッチ検出方法。
【請求項１１】
外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、
前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、
前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、
前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、
前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、
前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、
前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、
前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、
前記第１の移動ステップは、前記第１の方向に直線部分が位置し、且つ、地表面に平行なトラック形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とするメタルタッチ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタルタッチ検出装置及びメタルタッチ検出方法に関し、特に、地中に埋設された金属管と他の金属構造物の金属同士が接触している部分であるメタルタッチ部の存在とその位置を特定するために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
外面に防食被覆が施された状態で地中に埋設された金属管（以下の説明では、必要に応じて埋設金属管と称する）が配管工事等によって他の金属管（埋設物）等の金属構造物と接触して埋設金属管の防食被覆が損傷すると、埋設金属管の素地金属と他の金属構造物の金属とが接触（所謂メタルタッチ）することがある。そうすると、そのメタルタッチした部分（メタルタッチ部）から埋設金属管の腐食が進行する虞がある。また、外面に電気防食が施された埋設金属管でメタルタッチが起こると、設計された防食電流が維持できなくなるために、電気防食の作用効果が正常に発揮できなくなる虞がある。したがって、埋設金属管の良好なメンテナンスを行う上からメタルタッチ部の存在、及びその位置を特定して、もしメタルタッチ部が認められたら速やかに対策を講じる必要がある。
【０００３】
埋設金属管のメタルタッチ部の位置を特定する方法として、非特許文献１に記載の方法がある。非特許文献１では、調査対象となる埋設金属管に信号発信器から信号電流を流し、埋設金属管に流れる電流により周囲に発生する磁界を、探りコイルやホール素子等を利用した磁気センサを用いて検出し、検出した信号の変化点を捉えてメタルタッチ部の位置を特定する。
この非特許文献１に記載の技術によると、埋設金属管内を流れる電流Ｉ［Ａ］によって、埋設金属管の中心から距離ｒの場所では、（式１）からなる磁束密度Ｂ［Ｔ］が生じる。
Ｂ＝μ0μs（Ｉ／２πｒ）  ・・・（式１）
ここで、μ0は真空の透磁率［Ｈ／ｍ］、μsは媒質の比透磁率である。
【０００４】
このため、指向性を持つ磁気センサを用いて、磁束密度Ｂの埋設金属管の延長方向（管軸方向）に対して垂直且つ水平な方向（Ｘ方向）成分Ｂxを、埋設金属管を横断するように測定すると、磁束密度ＢのＸ方向成分Ｂxは、埋設金属管の直上で極大となり左右に離れるに従い減少するような分布となる。また、磁束密度Ｂの高さ方向（Ｚ方向）成分Ｂzを、埋設金属管を横断するように測定すると、埋設金属管の直上に接近するに従って減少し、直上で零となり、その後極性が反転して埋設金属管から離れるに従って大きくなるような分布が得られる。
この非特許文献１に記載の技術を用いてメタルタッチ部を検出する場合、磁気センサを埋設金属管の直上の地表面を埋設金属管の延長方向（管軸方向）に沿って走査させると、他の金属構造物がメタルタッチしている場所で他の金属構造物から埋設金属管に信号電流が流入することにより、この直上における磁束密度ＢのＸ方向成分Ｂxが大きく変化するため、この点をメタルタッチ部であると判定できる。
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に記載の技術では、例えば、調査対象となる埋設金属管と、当該埋設金属管に並行且つ近接した他の埋設金属管とがメタルタッチしている場合、埋設金属管の直上の地表面を管軸方向に沿って磁気センサを走査させると、他の埋設金属管を流れる信号電流により発生する磁界が、調査対象となる埋設金属管を流れる信号電流から発生する磁界に重畳して、メタルタッチ部の直上における磁束密度Ｂに変化が現れにくくなる。したがって、メタルタッチ部の特定が極めて難しくなる。
【０００６】
そこで、特許文献１には、調査対象となる埋設金属管が、当該埋設金属管に並行且つ近接した他の埋設金属管とメタルタッチしている地点を特定する調査法が開示されている。この特許文献１に記載の技術では、埋設金属管の調査対象範囲の両端から２種類の信号電流を同時に通電し、そこから発生する磁束密度を地表面で観測する。そして、磁束密度のピーク位置の検出や埋設深さの計測を行って、２種類の磁束密度のピーク位置が入れ替わる地点や、埋設深さの計測値が入れ替わる地点を検出することで、メタルタッチしている地点を特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０２９１１８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Nick J. Frost: "Electromagnetic techniques to monitor pipe line coatings",「PIPE LINE INDUSTRY」,September 1988, p33-35
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、磁気センサを車輪付きの測定台車に搭載し、予め決めておいた測定箇所毎の測定走査線に沿って埋設金属管を横断するように（埋設金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向に）測定台車を作業者が動かして測定を行うようにしている。したがって、メタルタッチ部を検出するためには、多くの作業量と、多くの調査時間を要するという問題点があった、特に、２種類の磁束密度のピーク位置が入れ替わる地点や、埋設深さの計測値が入れ替わる地点を検出するためには、磁束密度のピーク位置を正確に検出する必要があるが、このピーク位置を検出するための作業量と調査時間が多大なものになるという問題点があった。
【００１０】
また、磁束密度のピーク位置を予め測定しておき、各ピーク位置における磁束密度の変化から、２種類の磁束密度のピーク位置が入れ替わる地点や、埋設深さの計測値が入れ替わる地点を検出する場合には、各ピーク位置にチョーク等でマーキングする必要がある。しかしながら、マーキングは人や車両の通行や雨などで消えてしまうため、各ピーク位置を別途記録する必要があるという問題点もあった。
【００１１】
本発明は以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、埋設金属管と他の金属構造物とのメタルタッチ部の位置を従来よりも効率よく検出できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のメタルタッチ検出装置は、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、前記第１の移動手段は、前記第１の方向における所定の位置に前記磁気センサが到達すると前記磁気センサの進行方向を自動的に反転させて、前記第１の方向において前記磁気センサを自動的に往復させることを特徴とする。
本発明のメタルタッチ検出装置の他の態様例では、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、前記第１の移動手段は、地表面に平行な円形状又は楕円形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とする。
本発明のメタルタッチ検出装置のその他の態様例では、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出装置であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電手段と、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電手段と、前記第１の通電手段及び前記第２の通電手段の少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向に、前記磁気センサを移動する第１の移動手段と、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向に、前記磁気センサを移動する第２の移動手段と、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段により検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出手段と、を有し、前記第１の移動手段は、前記第１の方向に直線部分が位置し、且つ、地表面に平行なトラック形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とする。
【００１３】
本発明のメタルタッチ検出方法は、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、前記第１の移動ステップは、前記第１の方向における所定の位置に前記磁気センサが到達すると前記磁気センサの進行方向を自動的に反転させて、前記第１の方向において前記磁気センサを自動的に往復させることを特徴とする。
本発明のメタルタッチ検出方法の他の態様例では、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、前記第１の移動ステップは、地表面に平行な円形状又は楕円形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とする。
本発明のメタルタッチ検出方法のその他の態様例では、外面に防食処理が施された状態で地中に埋設された金属管と、他の金属構造物とのメタルタッチ部を検出するためのメタルタッチ検出方法であって、前記金属管の検出対象区間の一端側と地中に対して第１の信号電流を通電する第１の通電ステップと、前記金属管の検出対象区間の他端側と地中に対して第２の信号電流を通電する第２の通電ステップと、前記第１の通電ステップ及び前記第２の通電ステップの少なくとも何れか一方により通電された信号電流に対応する前記金属管上の磁界を地上で検出する磁気センサと、前記金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第１の移動ステップと、前記金属管の延長方向に略沿う方向である第２の方向での磁束密度を前記磁気センサで検出させるために、前記磁気センサを移動する第２の移動ステップと、前記磁気センサの、前記第１の方向及び前記第２の方向における位置を検出する位置検出ステップと、前記位置検出ステップにより検出された位置において前記磁気センサで検出された、前記第１の信号電流及び前記第２の信号電流に対応する磁束密度に基づく情報を導出する導出ステップと、を有し、前記第１の移動ステップは、前記第１の方向に直線部分が位置し、且つ、地表面に平行なトラック形状の経路に沿って前記磁気センサを自動的に回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、金属管の延長方向に対して垂直且つ水平な方向である第１の方向における磁束密度の検出を自動的に行うようにした。したがって、検出に手間のかかる第１の方向における磁束密度の測定を、迅速に且つ確実に行うことが可能になる。よって、埋設金属管と他の金属構造物とのメタルタッチ部の位置を従来よりも効率よく検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態を示し、メタルタッチ検出装置の全体構成の一例を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態を示し、センサ駆動装置の概念を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態を示し、埋設金属管の上を埋設金属管の延長方向（Ｙ方向）にセンサ駆動装置を移動させたときの磁気センサの動きの一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示し、磁気センサが点Ｐ0から点Ｐ6まで移動したときに得られる、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分の振幅の分布を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態を示し、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分のピークの位置の軌跡の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態を示し、センサ駆動装置１４の具体的な構成例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態を示し、磁気センサが台座の上で移動する経路の第１の変形例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態を示し、磁気センサが台座の上で移動する経路の第２の変形例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態を示し、センサ駆動装置の概念を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態を示し、埋設金属管の上を埋設金属管の延長方向（Ｙ方向）にセンサ駆動装置を移動させたときの磁気センサの動きの一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態を示し、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管の埋設深さの計測値の軌跡の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、メタルタッチ検出装置の全体構成の一例を示した図である。メタルタッチ検出装置は、調査対象の埋設金属管１と、当該埋設金属管１と並行に且つ近接して地中に埋設された他の金属管２とのメタルタッチ部３の有無及びその位置を検出するものである。尚、図１では、埋設金属管１と他の金属管２とが水平方向（Ｘ方向）で並行して地中に埋設されているものとする（図３を参照）。
図１において、メタルタッチ検出装置は、第１の信号発信器１１と、第２の信号発信器１２と、磁気センサ１３と、センサ駆動装置１４と、第１の信号処理装置１５と、第２の信号処理装置１６と、センサ駆動回路１７と、距離計測回路１８と、解析装置１９と、表示装置２０と、接地極２１、２２とを有している。
【００１７】
第１の信号発信器１１は、埋設金属管１の検出対象区間の一端側と、接地極２１に電気的に接続される。第２の信号発信器１２は、埋設金属管１の検出対象区間の他端側と、接地極２２に電気的に接続される。第１の信号発信器１１、第２の信号発信器１２は、埋設金属管１と地中との間に、それぞれ信号電流Ｉ1、Ｉ2を通電する。この信号電流Ｉ1、Ｉ2は、第１の信号発信器１１、第２の信号発信器１２の接地極２１、２２から大地に流出し、大地から埋設金属管１に流入し、第１の信号発信器１１、第２の信号発信器１２に戻る閉ループを構成する。本実施形態では、これらの信号電流Ｉ1、Ｉ2は、異なる周波数の交流電流であり、且つ、埋設金属管１に同時に通電されるようにしている。具体的に、第１の信号発信器１１と第２信号発信器１２で用いる信号電流Ｉ1、Ｉ2の周波数は、数十［Ｈｚ］から７５０［Ｈｚ］の周波数の範囲から選択した異なる周波数を用いる。ただし、商用周波数の逓倍の周波数を使用するとノイズが重畳するため、この周波数の使用は避ける必要がある。
尚、使用する２つの周波数の差があまり小さいと、他方の周波数の信号を検出してしまうことがあるため使用する２つの信号電流Ｉ1、Ｉ2の周波数は数十［Ｈｚ］以上離れた周波数を使用する必要がある。例えば、第１の信号発信器１１の周波数を２２０［Ｈｚ］とし、第２の信号発信器１２の周波数を３２０［Ｈｚ］にすると好ましい結果が得られる。
【００１８】
以上のように本実施形態では、異なる周波数の交流電流を信号電流Ｉ1、Ｉ2として埋設金属管１に同時に通電しているので、磁気センサ１３の測定は各測定箇所において１回で済み、同一条件における高精度の測定データを得ることができる利点がある。ただし、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、同一の周波数の交流電流を、タイミングをずらして切り替えて通電することにより信号電流Ｉ1、Ｉ2を埋設金属管１に通電するようにしてもよい。また、１つの信号発信器を移動して２箇所から信号電流Ｉ1、Ｉ2を埋設金属管１に通電するようにしてもよい。このように、同一の周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2を切り替えて通電したり、１つの信号発信器を移動して２箇所から信号電流Ｉ1、Ｉ2を通電したりする場合には、信号電流Ｉ1による測定と、信号電流Ｉ2による測定とのそれぞれを同一の測定箇所で行う必要がある。
【００１９】
センサ駆動装置１４は、磁気センサ１３を載せる台座と、地上面で埋設金属管１の延長方向（Ｙ方向）に当該台座を移動させるために当該台座に取り付けられた車輪と、当該台座の上で磁気センサ１３を埋設金属管１の延長方向に垂直な水平方向（Ｘ方向）に往復させる駆動機構と、磁気センサ１３のＸ方向における位置を検出するためのセンサとを有している。ここでは、磁束密度のＸ方向成分を検出する方向となるように磁気センサ１３を配置する。
図２は、センサ駆動装置１４の概念を説明する図である。
本実施形態では、駆動機構により磁気センサ１３をＸ方向に自動的に往復させながら、車輪１４ａ〜１４ｄによりセンサ駆動装置１４をＹ方向に手動で移動させているときに、埋設金属管１に信号電流Ｉ1、Ｉ2を流すことにより周囲に発生する磁束密度を、所定のタイミング毎に、磁気センサ１３を用いて検出する。
【００２０】
図２に示すように、磁気センサ１３は、例えば、図に向かって左方向に移動して台座１４ｅの左端に達すると進行方向を自動的に右に変えて移動し、右方向に移動して台座１４ｅの右端に達すると進行方向を自動的に左に変えて移動することで、往復運動を行う。ここで、磁気センサ１３が台座１４ｅの上をＸ方向に往復運動する距離（例えば、台座１４ｅの右端から左端までのＸ方向の距離）をセンサ行程とする。尚、センサ行程が長ければ長いほど、磁気センサ１３で検出される磁束密度の分布の形状が明瞭となり、磁束密度のピーク又は零点（磁束密度の振幅がゼロとなる点）の検出が容易となるが、センサ行程があまり長すぎるとセンサ駆動装置１４の取り扱いが困難となる。このため、センサ行程は、埋設金属管１の埋設深さＤ（地表面と埋設金属管１の外周面との最短距離）と同程度の長さが適当である。
【００２１】
また、本実施形態では、検査者がセンサ駆動装置１４を手動で移動させるようにする。例えば、検査者がセンサ駆動装置１４を押すと、車輪１４ａ〜１４ｄが回転し、センサ駆動装置１４がＹ方向に移動する。ただし、センサ駆動装置１４をＹ方向に自動的に移動させるようにしてもよい。
尚、磁気センサ１３が往復する区間は、台座１４ｅの右端と左端との間に限定されるものではなく、台座１４ｅのＸ方向における所定の２つの位置で磁気センサ１３の進行方向を反転させるようにしていればよい。
【００２２】
本実施形態では、異なる２つの周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2を用いているので、各周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度を分離する必要がある。このため、図１に示すように、本実施形態では、２つの信号処理装置（第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６）を設けるようにしている。
第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６は、磁気センサ１３で検出した磁束密度の信号から、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度の信号を抽出して各々の信号の振幅を得るためのものであり、信号電流Ｉ1に対応する磁束密度の信号を第１の信号処理装置１５で、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度の信号を第２の信号処理装置１６で処理する。これらの第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６は、参照信号発信器を備えたロックインアンプを使用するのが望ましい。ロックインアンプを使用した場合、磁気センサ１３からの出力をそれぞれのロックインアンプに並列に入力し、それぞれのロックインアンプの参照信号発信器の各周波数を、第１の信号発信器１１、第２の信号発信器１２の周波数にそれぞれ設定して、磁気センサ１３の信号から第１の信号発信器１１、第２の信号発信器１２に対応した周波数成分のみの信号を高精度に分離して解析装置１９に出力することができる。
【００２３】
距離計測回路１８は、センサ駆動装置１４のＹ方向における移動距離を計測するためのものであり、センサ駆動装置１４の車輪１４ａ〜１４ｄの少なくともいずれか１つに取り付けられたロータリーエンコーダ等の回転信号発生器の信号から、距離の計測を行う。
センサ駆動回路１７は、センサ駆動装置１４の駆動機構の動作を制御することにより、磁気センサ１３のＸ方向における往復運動を制御するためのものであり、センサ駆動装置１４内（台座１４ｅ上）での磁気センサ１３の位置情報をセンサ駆動装置１４のセンサから収集すると共に、磁気センサ１３を動かすための指令をセンサ駆動装置１４の駆動機構に出している。
【００２４】
解析装置１９は、第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６から、各信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度の振幅の情報を収集する。また、解析装置１９は、距離計測回路１８から、センサ駆動装置１４のＹ方向における移動距離の情報を収集する。また、解析装置１９は、センサ駆動回路１７から、磁気センサ１３のＸ方向における位置の情報を収集する。そして、解析装置１９は、収集したこれらの情報を基にして、各信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のピーク（又は零点）の検出と、当該ピークの振幅及び当該ピークのセンサ行程上の位置の記録（又は当該零点のセンサ行程上の位置の記録）と、当該ピークの検出時（又は当該零点の検出時）のセンサ駆動装置１４のＹ方向における移動距離の記録等を行う。信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のピーク（又は零点）の検出は、センサ駆動装置１４内（台座１４ｅ上）で磁気センサ１３がセンサ行程上の一方の端部から他方の端部まで移動した時点で行う。また、磁束密度のピークの検出は、例えば、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度の振幅の最大値を検出することにより行われる。解析装置１９は、当該ピーク（又は零点）を検出したら、当該ピーク（又は零点）の位置として、例えば、センサ行程の左端部から当該ピーク（又は零点）までの距離と、当該ピーク（又は零点）が検出された時点のセンサ駆動装置１４のＹ方向における移動距離とを併せて記録する。解析装置１９は、このような記録を磁気センサ１３が往復運動を行う往路及び復路について繰り返し行うことで、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のピーク（又は零点）の位置の推移（Ｙ方向における変化）を監視している。解析装置１９は、例えば、ＰＬＣ（プログラマブルロジックコントローラ）やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いることにより実現することができる。
【００２５】
表示装置２０は、解析装置１９の行った解析結果の表示を行う。表示装置２０では、例えば、センサ行程を往復運動する磁気センサ１３が検出した磁束密度の振幅の分布や、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のピークの位置や振幅（又は磁束密度の零点の位置）の推移を表示する。表示装置２０は、例えば、チャートレコーダーや、ＰＣ及びコンピュータディスプレイを用いることにより実現できる。
尚、第１の信号処理装置１５、第２の信号処理装置１６、センサ駆動回路１７、距離計測回路１８、解析装置１９、及び表示装置２０の少なくとも何れか１つを、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上に、センサ行程の領域を避けて置くようにすることができる。
【００２６】
図１を参照しながら、第１の信号発信器１１及び第２の信号発信器１２から埋設金属管１に信号電流Ｉ1、Ｉ2を流した際に、他の金属管２のメタルタッチ部３が存在する場合における各所の電流について説明する。ここで、メタルタッチ部３を境として第１の信号発信器１１側をＡ側、第２の信号発信器１２側をＢ側とする。埋設金属管１のＡ側では、信号電流Ｉ1に対応する信号電流Ｉ11＋Ｉ12＋Ｉ13が第１の信号発信器１１側に向かって流れ、信号電流Ｉ2に対応する信号電流Ｉ21が第２の信号発信器１２側に向かって流れる。また、Ｂ側では、信号電流Ｉ2に対応する信号電流Ｉ21＋Ｉ22＋Ｉ23が第２の信号発信器１２側に向かって流れ、信号電流Ｉ1に対応する信号電流Ｉ11が第１の信号発信器１１側に向かって流れる。
また、他の金属管２のＡ側では、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する信号電流Ｉ13、Ｉ23が、Ｂ側では、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する信号電流Ｉ12、Ｉ22がそれぞれメタルタッチ部３に向かって流れる。
本実勢形態では、これらの信号電流によって埋設金属管１の周囲に生じる、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のピーク（又は零点）のＹ方向における位置の変化を監視し、そのピーク（又は零点）の位置が入れ替わる地点を検出することにより、埋設金属管１と他の金属管２とのメタルタッチ部３の存在とその位置を特定するものである。
一方、埋設金属管１と他の金属管２とのメタルタッチ部３が存在していない場合は、調埋設金属管１には他の金属管２からの電流が流入しないため、Ａ側、Ｂ側のいずれにおいても第１の信号発信器１１からの信号電流Ｉ1、第２の信号発信器１２からの信号電流Ｉ2が流れるのみであり、埋設金属管１の周囲に生じる磁束密度に変化が表れない。このため、磁束密度の変化がない場合にはメタルタッチ部３が存在しないと判定することができる。
【００２７】
図３は、埋設金属管１の上を埋設金属管１の延長方向（Ｙ方向）にセンサ駆動装置１４を移動させたときの磁気センサ１３の動きの一例を示す図である。
図３において、磁気センサ１３がセンサ行程の左端となる点Ｐ0に位置しているときに、点Ｐ0点から磁気センサ１３による測定を開始させると、センサ駆動回路１７がセンサ駆動装置１４の駆動機構を制御することによりセンサ駆動装置１４内（台座１４ｅの上）を磁気センサ１３がＸ方向に一定の速度で移動すると共に、検査者がセンサ駆動装置１４をＹ方向に可及的に一定の速度で移動させる。これにより、磁気センサ１３は点Ｐ0から点Ｐ1までのセンサ走査線３１（破線）上を移動することになる。磁気センサ１３がセンサ行程の右端となる点Ｐ1点に到達すると、磁気センサ１３は左方向に一定の速度で移動すると共に、センサ駆動装置１４がＹ方向に可及的に一定の速度で移動し、センサ行程の右端となる点Ｐ1からセンサ行程の左端となる点Ｐ2までのセンサ走査線３１上を移動する。こうして点Ｐ6まで磁気センサ１３を３回往復運動させながら、センサ駆動装置１４をＹ方向に移動させると、磁気センサ１３は、図３の破線に示すようにジグザグの軌跡を描くように移動する。
【００２８】
図４は、磁気センサ１３が点Ｐ0から点Ｐ6まで移動したときに得られる、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxの振幅の分布を示す。ここで、横軸は、磁気センサ１３のＸ方向における位置としてセンサ行程の左端部からの距離を表わしている。縦軸は、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxの振幅を表している。
信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxは、埋設金属管１を流れる信号電流のうち、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する信号電流から発生する磁束密度のＸ方向成分と、他の金属管２を流れる信号電流のうち、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する信号電流から発生する磁束密度のＸ方向成分とを合成したものになる。
そして、信号電流Ｉ1に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークは、Ａ側では、埋設金属管１よりも右側（外側）に存在し、Ｂ側では、埋設金属管１と他の金属管２との間に存在する。一方、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークは、Ａ側では、埋設金属管１と他の金属管２との間に存在し、Ｂ側では、埋設金属管１よりも右側（外側）に存在する。
【００２９】
したがって、メタルタッチ部３が点Ｐ2から点Ｐ4の間に存在しているとすると、図４に示すように、点Ｐ0〜点Ｐ1（図４（ａ））、点Ｐ1〜点Ｐ2（図４（ｂ））、点Ｐ2〜点Ｐ3（図４（ｃ））においては、信号電流Ｉ1に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂx（図４では実線の第１信号４１）のピークは、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂx（図４では破線の第２信号４２）のピークよりも右側に表れる。一方、点Ｐ3〜点Ｐ4（図４（ｄ））、点Ｐ4〜点Ｐ5（図４（ｅ））、点Ｐ5〜点Ｐ6（図４（ｆ））においては、信号電流Ｉ1に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂx（図４では実線の第１信号４１）のピークは、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂx（図４では破線の第２信号４２）のピークよりも左側に表れる。すなわち、メタルタッチ部３が点Ｐ2から点Ｐ4の間に存在しているとすると、点Ｐ2から点Ｐ4の間で、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置が入れ替わる様子が観測される。よって、ピークの位置が入れ替わる地点を検出することにより、埋設金属管１と他の金属管２とのメタルタッチ部３の存在とその位置を特定することができる。
【００３０】
図５は、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置の軌跡の一例を示す図である。
図５では、横軸を、センサ駆動装置１４のセンサ行程の左端部からのＸ方向における距離（ピークの位置）、縦軸を、測定開始地点を起点としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離として、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置をプロットしている。図５において、実線で示すグラフ５１が、信号電流Ｉ1に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置の軌跡であり、破線で示すグラフ５２が、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置の軌跡である。
【００３１】
解析装置１９が、以上のようにして信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置を特定し、図５に示すようなグラフを表示装置２０に表示させることにより、検査者は、点Ｐ2から点Ｐ4の間で、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置が入れ替わる様子を明瞭に確認することができる。すなわち、検査者は、点Ｐ2から点Ｐ4の間にメタルタッチ部３が存在していることを、容易に判断することが可能となる。また、測定開始地点からのセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離が記録・表示されるため、検査者は、測定開始地点からメタルタッチ部３までの距離も容易に確認することができる。
【００３２】
図６は、センサ駆動装置１４の具体的な構成例を示す図である。ここでは、センサ駆動装置１４は、ベルト１４ｆ、モータ１４ｇ、ロータリーエンコーダ１４ｊ、台座１４ｅ、車輪１４ａ〜１４ｄ、及びリミットスイッチ１４ｈ、１４ｉを備えて構成される。尚、図６では、表記の都合上、車輪１４ｃ、１４ｄを図示していないが、図２に示すように、車輪１４ｃ、１４ｄも台座１４ｅに取り付けられている。
図６において、磁気センサ１３はベルト１４ｆに連結されている。ベルト１４ｆの右端に設置されたモータ１４ｇを回転させてベルト１４ｆを動かすことで、磁気センサ１３は左右（図１等に示すＸ方向）に移動する。また、センサ行程の両端に対応する位置に、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉを設置する。
【００３３】
このような構成にすることにより、磁気センサ１３のＸ方向での往復運動が可能となる。例えば、センサ駆動回路１７からの指令によりモータ１４ｇを回転させることでベルト１４ｆが右回転（図６に向かって時計回りの方向に回転）して磁気センサ１３が（図６に向かって）左方向に移動した後に、左方向に移動した磁気センサ１３がリミットスイッチ１４ｈに到達してリミットスイッチ１４ｈが磁気センサ１３を検出すると、リミットスイッチ１４ｈは磁気センサ１３を検出したことを示す検出信号をセンサ駆動回路１７に送る。センサ駆動回路１７は、リミットスイッチ１４ｈからの検出信号を受けると、モータ１４ｇを逆回転させベルト１４ｆを左回転させる指令をモータ１４ｇに出力する。この指令によりベルト１４ｆが左回転することで、磁気センサ１３は右方向に移動する。
【００３４】
右方向に移動した磁気センサ１３がリミットスイッチ１４ｉに到達してリミットスイッチ１４ｉが磁気センサ１３を検出すると、リミットスイッチ１４ｉは磁気センサ１３を検出したことを示す検出信号をセンサ駆動回路１７に送る。センサ駆動回路１７は、リミットスイッチ１４ｉからの検出信号を受けると、モータ１４ｇを逆回転させベルト１４ｆを右回転させる指令をモータ１４ｇに出力する。この指令によりベルト１４ｇが右回転することで、磁気センサ１３は左方向に移動する。この動作を繰り返し行うことで、台座１４ｅの上で磁気センサ１３がＸ方向に往復運動する。
ベルト１４ｆの左端には、ロータリーエンコーダ１４ｊが設置されている。ロータリーエンコーダ１４ｊは、ベルト１４ｆが回転、すなわち、磁気センサ１３が移動すると、磁気センサ１３の移動量に応じたパルスを出力する。このパルスをカウントすることで、センサ行程上の磁気センサ１３のＸ方向における位置を把握することが可能となる。例えば、センサ行程の左端に設置されたリミットスイッチ１４ｈが磁気センサ１３を検出してからカウントしたロータリーエンコーダ１４ｊのパルス数に基づく位置を磁気センサ１３のＸ方向における位置とみなすことができる。このようにする場合、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉのＸ方向における位置を予め距離計測回路１８等に記憶させておくようにする。
以上のように本実施形態では、センサ駆動装置１４の駆動機構は、ベルト１４ｆ及びモータ１４ｇを用いることにより実現され、センサ駆動装置１４のセンサは、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉ及びロータリーエンコーダ１４ｊを用いることにより実現される。
【００３５】
尚、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉが磁気センサ１３を検出することによりモータ１４ｇが逆回転して磁気センサ１３が逆方向に動き出すまでに、若干の時間遅れが生じる場合がある。その場合には、解析装置１９にて、この時間遅れを補正する機能を持たせることが望ましい。例えば、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉが磁気センサを検出した後、ロータリーエンコーダ１４ｊからのパルスを所定数（数個）カウントした時点を真の端部とみなす等の処置が挙げられる。
また、磁気センサ１３の重みによりベルト１４ｆが弛むのを防ぐため、磁気センサ１３が台座１４ｅの上を滑るようにしている。前述したようにこの台座１４ｅには車輪１４ａ〜１４ｅが設置され、センサ駆動装置１４全体が地表面を移動できるようにしている。
尚、センサ駆動装置１４の構成は、図６に示すものに限定されない。例えば、磁気センサ１３の移動量（モータ１４ｇの回転角度）を絶対的な数値で出力することができるロータリーエンコーダを用いる場合には、ロータリーエンコーダから出力により、磁気センサ１３のＸ方向の位置を特定することができるので、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉを設置する必要はない。
【００３６】
以上のように本実施形態では、埋設金属管１と他の金属管２とが水平方向で並行して地中に埋設されている場合のメタルタッチ部３を検出するために、まず、埋設金属管１の検出対象区間の両端から、埋設金属管１と地中に対して、異なる周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2を通電する。この状態で、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、Ｘ方向に磁気センサ１３を往復させると共に、センサ駆動装置１４（の台座１４ｅ）をＹ方向に移動させる。このような動作を行っているときに磁気センサ１３で検出された磁束密度に基づいて、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxを抽出し、そのピークの位置の軌跡を表示する。例えば、そのピークのＸ方向における位置と、測定開始地点を起点としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離との関係を表示する。したがって、検査者は、そのピークの位置が入れ替わった区間に、メタルタッチ部３が存在していることを、容易に且つ精度よく判断することが可能となると共に、メタルタッチ部３の測定開始地点からの距離を容易に特定することが可能となる。よって、調査対象の埋設金属管１と、当該埋設金属管１と水平方向で並行に且つ近接して地中に埋設された他の金属管２とのメタルタッチ部３の有無及びその位置を従来よりも容易に且つ正確に検出することが可能になる。
また、本実施形態では、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、Ｘ方向に磁気センサ１３を自動的に往復させた状態で磁気センサ１３により磁束密度を検出するので、検出に手間がかかる前述したピークや零点の位置を容易に且つ確実に検出することができる。一方、Ｙ方向については検査者によって手動でセンサ駆動装置１４を駆動するので、センサ駆動装置１４の構成を簡素化することができる。したがって、可及的に簡素な構成でメタルタッチ部３の有無及びその位置を可及的に正確に検出することができる。
【００３７】
尚、本実施形態では、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークを監視する方法について述べたが、必ずしもこのようにする必要はなく、高さ方向、すなわち、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＺ方向成分Ｂzの極性を監視するようにしてもよい。信号電流Ｉ1に対応する磁束密度のＺ方向成分Ｂzの零点は、Ａ側では、埋設金属管１よりも右側（外側）に存在し、Ｂ側では、埋設金属管１と他の金属管２との間に存在するのに対し、信号電流Ｉ2に対応する磁束密度のＺ方向成分Ｂzの零点は、Ａ側では、埋設金属管１と他の金属管２との間に存在し、Ｂ側では、埋設金属管１よりも右側（外側）に存在するからである。したがって、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＺ方向成分Ｂzの極性が反転する零点を監視した場合も、前述したのと同様に、メタルタッチ部３の前後で当該零点の位置が入れ替わる様子が観測される。すなわち、磁束密度のＸ方向成分Ｂxに代わり、Ｚ方向成分Ｂzを測定しても、前述したのと同様の効果が得られる。さらに、磁束密度のＸ方向成分Ｂxに加えて、Ｚ方向成分Ｂzも測定し、これらの双方のデータを使ってメタルタッチ部３の有無及び位置を検出するようにすれば、メタルタッチ部３の検出精度をより一層向上させることができる。尚、このようにする場合には、ここでは、磁束密度のＺ方向成分を検出するように磁気センサ１３を配置する。
【００３８】
また、本実施形態では、センサ駆動装置１４内（台座１４ｅの上）を磁気センサ１３がＸ方向に一定の速度で移動させることと、検査者がセンサ駆動装置１４をＹ方向に可及的に一定の速度で移動させることとを同時に行うようにした。このようにすれば、可及的に規則的な位置（一定の間隔）で短時間に採取することができ好ましいが、必ずしも、同時に移動させたり、一定の速度で移動させたりする必要はない。
また、本実施形態では、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分ＢxのＸ方向におけるピークの位置と、測定開始地点を起点としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離との関係を表示するようにしたが、必ずしもこのようにする必要はなく、例えば、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置が入れ替わる区間と、その区間の、測定開始地点を起点としたＹ方向の位置の情報とを表示するようにしてもよい。もちろん、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分Ｂxのピークの位置が入れ替わらない場合には、メタルタッチ部３は存在しないので、その旨を表示してもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉの間において往路と復路とが同じとなるように、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、Ｘ方向に磁気センサ１３を往復させるようにしたが、必ずしもこのようにする必要はない。
図７は、磁気センサ１３が台座１４ｅの上で移動する経路の第１の変形例を示す図である。
図７に示すように、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、Ｘ方向に直線部分が位置し、且つ、地表面に（面方向が）平行なトラック形状の経路７１に沿って磁気センサ１３を回転させるようにしてもよい。尚、磁気センサ１３として２軸の方向の磁束密度を検出するものを用いた場合には、トラック形状の曲線部分においても、２軸の方向の磁束密度から磁束密度のＸ方向成分を求めることができる。よって、このようにした場合には、トラック形状の長手方向の端から端までをセンサ行程とすることができる。
図８は、磁気センサ１３が台座１４ｅの上で移動する経路の第２の変形例を示す図である。
図８に示すように、センサ駆動装置１４の台座１４ｅの上で、地表面に（面方向が）平行な円形状の経路８１に沿って磁気センサ１３を回転させるようにしてもよい。このようにする場合には、磁気センサ１３として２軸の方向の磁束密度を検出するものを用い、２軸の方向の磁束密度から磁束密度のＸ方向成分を求めることになる。尚、円形状の経路ではなく、楕円形状の経路としてもよい。
図７、図８に示すように磁気センサ１３を回転させる場合には、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉを設ける必要はない。
【００４０】
尚、本実施形態では、例えば、第１の信号発信器１１を用いることにより第１の通電手段が実現され、第２の信号発信器１２を用いることにより第２の通電手段が実現される。また、例えば、ベルト１４ｆ、モータ１４ｇ、センサ駆動回路１７を用いることにより第１の移動手段が実現され、車輪１４ａ〜１４ｄを用いることにより第２の移動手段が実現される。また、例えば、ロータリーエンコーダ１４ｊ、リミットスイッチ１４ｈ、１４ｉ、センサ駆動回路１７を用いることにより、第１の方向における位置検出手段が実現され、センサ駆動装置１４の車輪１４ａ〜１４ｄの少なくともいずれか１つに取り付けられたロータリーエンコーダ、距離計測回路１８を用いることにより、第２の方向における位置検出手段が実現される。また、例えば、解析装置１９を用いることにより導出手段が実現され、表示装置２０を用いることにより報知手段が実現される。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、埋設金属管１と他の金属管２とが水平方向で並行して地中に埋設されている場合のメタルタッチ部３を検出する場合を例に挙げて説明した。これに対し、本実施形態では、埋設金属管１と他の金属管２とが高さ方向（上下方向）で並行に且つ近接して地中に埋設されている場合について説明する。このように本実施形態と前述した第１の実施形態とは、埋設金属管１と他の金属管２との位置関係の相違に伴う構成及び処理が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図６に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図９は、センサ駆動装置９１の概念を説明する図である。
第１の実施形態では、磁気センサ１３における高さ方向（Ｚ方向）の位置は１箇所であったが、本実施形態では２箇所としている。すなわち、本実施形態では、図９に示すように、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂを、Ｚ方向において間隔ｄｚの間隔を有するように、台座９２ａ、９２ｂの上に載せるようにしている。尚、本実施形態では、台座９２ａ、９２ｂは一体で形成されている。
このような２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂのそれぞれに対して、図６に示したような、ベルト１４ｆ、モータ１４ｇ、ロータリーエンコーダ１４ｊ、及びリミットスイッチ１４ｈ、１４ｉが設けられている。そして、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂは、互いに同期して（Ｘ方向における位置が同じになるように）Ｘ方向に一定の速度で自動的に移動する。このように２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂがＸ方向に移動しているときに、検査者は、センサ駆動装置９１をＹ方向に可及的に一定の速度で移動させる。
【００４３】
調査対象である埋設金属管１とメタルタッチしている他の金属管２が埋設金属管１の上方向又は下方向（Ｚ方向）に位置する場合には、磁束密度のピークや零点の位置ではなく、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2が入れ替わる地点を検出することでメタルタッチ部３を特定する。ここで、見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2とは、磁気センサ１３と埋設金属管１の管軸との間の高さ方向（Ｚ方向）の距離をいう。ただし、地表面と磁気センサ１３との間隔や、埋設金属管１の形状は既知であるので、見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2として、例えば、地表面と埋設金属管１の管軸との間の高さ方向（Ｚ方向）の距離や、地表面と埋設金属管１の外周面との間の高さ方向（Ｚ方向）の最短距離を採用することもできる。
メタルタッチ部３がなく、埋設金属管１のみに信号電流Ｉ1、Ｉ2が流れている場合、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応するＺ方向の間隔ｄｚに配置した２個の磁気センサ１３ａ、１３ｂで測定した磁束密度のＸ方向成分のピークの値（振幅）Ｂx11、Ｂx12、Ｂx21、Ｂx22から、見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2は（式２）式および（式３）式から求めることができ、この値は、磁気センサ１３と埋設金属管１の管軸との間の高さ方向（Ｚ方向）の距離の真の値に一致する。
ｚ1＝ｄｚ×（Ｂx12／（Ｂx11−Ｂx12））  ・・・（式２）
ｚ2＝ｄｚ×（Ｂx22／（Ｂx21−Ｂx22））  ・・・（式３）
【００４４】
一方、メタルタッチ部３がある場合、他の金属管２からの信号電流の影響により、（式２）で得られる距離ｚ1、ｚ2は、磁気センサ１３と埋設金属管１の管軸との間の高さ方向（Ｚ方向）の距離の真の値と異なった値を示す。
そして、信号電流Ｉ1に対応する（信号電流Ｉ1によって得られる）見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1は、Ａ側では、真の値より小さくなり、Ｂ側では、真の値よりも大きくなる。一方、信号電流Ｉ2に対応する（信号電流Ｉ2によって得られる）見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ2は、Ａ側では、真の値より大きくなり、Ｂ側では、真の値よりも小さくなる。したがって、信号電流Ｉ1に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1と、信号電流Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ2が入れ替わる地点を検出することでメタルタッチ部３を特定することができる。
【００４５】
以上のことから、２個の磁気センサ１３ａ、１３ｂをＸ方向に往復させると共にセンサ駆動装置９１をＹ方向に駆動させた状態で各磁気センサ１３ａ、１３ｂにより得られた、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分のピークの値Ｂx11、Ｂx12、Ｂx21、Ｂx22から、（式２）及び（式３）を用いて、見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2を求める。前述したように、Ｂx11は、信号電流Ｉ1に対応する磁気センサ１３ａで検出された磁束密度のＸ方向成分のピークの値であり、Ｂx12は、信号電流Ｉ1に対応する磁気センサ１３ｂで検出された磁束密度のＸ方向成分のピークの値であり、Ｂx21は、信号電流Ｉ2に対応する磁気センサ１３ａで検出された磁束密度のＸ方向成分のピークの値であり、Ｂx22は、信号電流Ｉ2に対応する磁気センサ１３ｂで検出された磁束密度のＸ方向成分のピークの値である。
【００４６】
以上のように本実施形態では、２個の磁気センサ１３ａ、１３ｂを使用するので、第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６を磁気センサ毎に個別に設けるか、もしくは、２個の磁気センサ１３ａ、１３ｂを第１の信号処理装置１５及び第２の信号処理装置１６へ交互に入力できるように信号を切り替える回路を設置する等の措置を講ずる必要がある。
【００４７】
図１０は、埋設金属管１の上を埋設金属管１の延長方向（Ｙ方向）にセンサ駆動装置９１を移動させたときの磁気センサ１３ａ、１３ｂの動きの一例を示す図である。
図１０において、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂが共にセンサ行程の左端となる点Ｐ0点に位置しているときに、点Ｐ0から磁気センサ１３ａ、１３ｂによる測定を開始させると、センサ駆動装置９１内（台座９２ａ、９２ｂ）を２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂが同期してＸ方向に一定の速度で移動すると共に、検査者がセンサ駆動装置９１をＹ方向に可及的に一定の速度で移動させる。これにより、磁気センサ１３ａ、１３ｂは点Ｐ0から点Ｐ1までのセンサ走査線３１（破線）上を移動することになる。２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂがセンサ行程の右端となる点Ｐ1に到達すると、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂは左方向に同期して一定の速度で移動すると共に、センサ駆動装置１４がＹ方向に可及的に一定の速度で移動し、センサ行程の右端となる点Ｐ1からセンサ行程の左端となる点Ｐ2までのセンサ走査線３１上を移動する。こうして点Ｐ6まで２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂを同期させて３回往復運動させながら、センサ駆動装置９１をＹ方向に移動させると、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂは、図１０に示すようにジグザグの軌跡を描くように移動する。そして、このようにして往復運動における往路及び復路において、磁束密度のＸ方向成分のピークの値Ｂx11、Ｂx12、Ｂx21、Ｂx22を、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂのそれぞれで求め、それらの値を（式２）に代入することにより、信号電流Ｉ1に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1と、信号電流Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ2とを計算する。
【００４８】
図１１は、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測値の軌跡の一例を示す図である。
図１１では、横軸を、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測値、縦軸を、縦軸を、測定開始地点を起点としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離として、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測値の軌跡をプロットしている。図１１において、実線で示すグラフ１１１が、信号電流Ｉ1に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1の計測値の軌跡であり、破線で示すグラフ１１２が、信号電流Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ2の計測値の軌跡である。
【００４９】
解析装置１９が、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測値を特定し、図１１に示すようなグラフを表示装置２０に表示させることにより、検査者は、点Ｐ2から点Ｐ4の間で、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測値が入れ替わる様子を明瞭に確認することができる。すなわち、検査者は、点Ｐ2から点Ｐ4の間にメタルタッチ部３が存在していることを、容易に判断することが可能となる。また、測定開始地点からのセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離が記録・表示されるため、検査者は、測定開始地点からメタルタッチ部３までの距離も容易に確認することができる。
【００５０】
以上のように本実施形態では、埋設金属管１と他の金属管２とが高さ方向で並行して地中に埋設されている場合のメタルタッチ部３を検出するために、まず、第１の実施形態と同様に、埋設金属管１の検出対象区間の両端から、埋設金属管１と地中に対して、異なる周波数の信号電流Ｉ1、Ｉ2を通電する。この状態で、センサ駆動装置９１の台座９２ａ、９２ｂの上で、磁気センサ１３ａ、１３ｂを同期させてＸ方向に往復させると共に、センサ駆動装置１４の台座１４ｅをＹ方向に移動させる。このような動作を行っているときに磁気センサ１３ａ、１３ｂで検出された磁束密度に基づいて、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分を抽出し、そのピークの値Ｂx11、Ｂx12、Ｂx21、Ｂx22を使って、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2を計算し、その埋設深さｚ1、ｚ2の軌跡を表示する。具体的に、その埋設深さｚ1、ｚ2と、測定開始地点を起点としたセンサ駆動装置１４のＹ方向への移動距離との関係を表示する。したがって、検査者は、その埋設深さｚ1、ｚ2が入れ替わった区間に、メタルタッチ部３が存在していることを、容易に且つ精度よく判断することが可能となると共に、メタルタッチ部３の測定開始地点からの距離を容易に特定することが可能となる。よって、調査対象の埋設金属管１と、当該埋設金属管１と高さ方向で並行に且つ近接して地中に埋設された他の金属管２とのメタルタッチ部３の有無及びその位置を従来よりも容易に且つ正確に検出することが可能になる。
【００５１】
尚、本実施形態では、地表面からの高さを変えて設置した２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂを走査させる場合を例に挙げて説明したが、必ずしも２つの磁気センサを用いる必要はない。すなわち、１つの磁気センサであっても、当該磁気センサの高さを変えて走査させることで、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測を実現できる。例えば、当該磁気センサが往路を移動するときに、相対的に地表面から近い高さ方向（Ｚ方向）の位置（磁気センサ１３ａが配置される高さ方向（Ｚ方向）の位置）で当該磁気センサをＸ方向に走査し、その後、当該磁気センサが復路を移動するときに、相対的に地表面から遠い高さ方向（Ｚ方向）の位置（磁気センサ１３ｂが配置される高さ方向（Ｚ方向）の位置）で当該磁気センサを走査させるための機構を持たせることで、１つの磁気センサを用いた場合でも、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2の計測が可能である。ただし、このようにした場合、得られるデータの数が少なくなるため、本実施形態のようにした場合に比べ、メタルタッチ部３が存在していると検出される区間が大きくなる。
また、本実施形態でも、第１の実施形態で説明した変形例を採用することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。本実施形態では、埋設金属管１と他の金属管２とが斜め方向で並行に且つ近接して地中に埋設されている場合について説明する。このようにする場合、メタルタッチ部３は第１の実施形態、第２の実施形態で説明した検出方法で検出することができるが、両者を併用して総合的に判断するのがよい。尚、本実施形態の説明においても、前述した第１、第２の実施形態と同一の部分については、図１〜図１１に付した符号と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５３】
本実施形態の第１の具体例としては、まず、第２の実施形態で説明したように、Ｚ方向において間隔ｄｚの間隔を有するように、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂを、Ｘ方向成分の磁束密度を検出する方向に配置する。そして、第２の実施形態で説明したように、２つの磁気センサ１３ａ、１３ｂを動かして信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する磁束密度のＸ方向成分のピークの値Ｂx11、Ｂx12、Ｂx21、Ｂx22を取得し、信号電流Ｉ1、Ｉ2に対応する見掛け上の埋設金属管１の埋設深さｚ1、ｚ2を求め、Ｙ方向（管軸方向）にプロット点を結んだ線の交差点をメタルタッチ部３と特定することができる。
また、本実施形態の第２の具体例として、磁気センサ１３ａ、１３ｂのいずれか１個の磁束密度のピークの位置の交差点からメタルタッチ部３を特定することもできる。
【００５４】
さらに、本実施形態の第３の具体例として、Ｘ方向成分に加えて、Ｚ方向成分の磁束密度も検出するように磁気センサを構成（例えば追加）し、第１の実施形態の変形例で説明したように、磁束密度の零点の位置の変化からメタルタッチ部３を特定する方法を、前述した第１、第２の具体例の方法に組み合わせて、得られたデータを総合的に判断してメタルタッチ部３を特定するようにすると検出確度をさらに高めることができる。
尚、本実施形態でも、第１、第２の実施形態で説明した変形例を採用することができる。
【００５５】
以上説明したように、各実施形態によれば、埋設金属管１と、当該埋設金属管１と近接して並行した他の金属管２とのメタルタッチ部３の存在を、従来よりも、容易に、且つ、精度よく検出すると共に、メタルタッチ部３の測定開始地点からの距離を容易に特定することが可能となる。
【００５６】
尚、以上説明した本発明の実施形態は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現することができる。また、プログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体、又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施の形態として適用することができる。また、前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体などのプログラムプロダクトも本発明の実施の形態として適用することができる。前記のプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
また、以上説明した本発明の各実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    埋設金属管
２    他の金属管
３    メタルタッチ部
１３    磁気センサ
１４、９１    センサ駆動装置
１４ａ〜１４ｄ    車輪
１４ｅ、９２ａ、９２ｂ    台座
１４ｆ    ベルト
１４ｈ、１４ｉ    リミットスイッチ
１４ｊ    ロータリーエンコーダ
１５    第１の信号処理装置
１６    第２の信号処理装置
１７    センサ駆動回路
１８    距離計測回路
【図１】
2011007521.tif 000003
【図２】
2011007521.tif 000004
【図３】
2011007521.tif 000005
【図４】
2011007521.tif 000006
【図５】
2011007521.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011007521.tif 000009
【図８】
2011007521.tif 000010
【図９】
2011007521.tif 000011
【図１０】
2011007521.tif 000012
【図１１】
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