(57)【要約】【課題】ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝の上部に、抜止部の幅より小さい幅狭部を有することから、通常のようにエレベータ引き戸を上方から嵌め込むことができず設置効率が悪い。また、既設エレベータに適用する場合、案内溝の構造を変えなければならないという問題がある。【解決手段】この発明に係るエレベータ引き戸の案内装置は、エレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸の下部に設けられたガイドシューと、前記出入口の敷居に設けられて前記ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝とを有するエレベータ引き戸の案内装置において、前記ガイドシューは、前記引き戸の下部に取り付けられる取付部と、前記案内溝にスライド可能に嵌合する抜止部と、前記取付部と前記抜止部とを連結する連結部とからなり、前記取付部と前記抜止部との間隔が可変するように構成したものである。【選択図】図１
2011178562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸の下部に設けられたガイドシューと、前記出入口の敷居に設けられて前記ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝とを有するエレベータ引き戸の案内装置において、
前記ガイドシューは、前記引き戸の下部に取り付けられる取付部と、前記案内溝にスライド可能に嵌合する抜止部と、前記取付部と前記抜止部とを連結する連結部とからなり、
前記取付部と前記抜止部との間隔が可変することを特徴とするエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項２】
前記連結部の長さが長くなることにより、前記取付部と前記抜止部との間隔が可変することを特徴とする請求項１記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項３】
前記連結部がバネを有することを特徴とする請求項２記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項４】
前記連結部が分割することにより、前記取付部と前記抜止部との間隔が可変することを特徴とする請求項１記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項５】
前記取付部と前記連結部とが分離することにより、前記取付部と前記抜止部との間隔が可変することを特徴とする請求項１記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項６】
前記取付部と前記連結部とが磁力により結合していることを特徴とする請求項５記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項７】
前記抜止部が回転することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ引き戸の案内装置。
【請求項８】
前記請求項１乃至前記請求項７のいずれかに記載されたエレベータ引き戸の案内装置を備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ引き戸の案内装置に関し、特に、引き戸に設けられたガイドシューが敷居に形成された案内溝から外れないようにするエレベータ引き戸の案内装置及びその案内装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなエレベータ引き戸の案内装置として、エレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸の下縁部に設けられたガイドシューと、前記出入口の敷居に設けられて前記ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝と、を有し、前記案内溝は、この案内溝の長手方向と直交する面内の横幅寸法が大きい幅広部とこの幅広部より上側に位置して横幅寸法が前記幅広部より小さい幅狭部とを有し、前記ガイドシューは、前記幅広部に嵌合するとともに前記案内溝の長手方向と直交する面内の横幅寸法が前記幅狭部より大きい抜止部を有する構成としたものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２０８９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のエレベータ引き戸の案内装置においては、以下の点について配慮がなされていない。
【０００５】
ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝の上部に、抜止部の幅より小さい幅狭部を有することから、通常のようにエレベータ引き戸を上方から嵌め込むことができず設置効率が悪い。また、既設エレベータに適用する場合、案内溝の構造を変えなければならない。
【０００６】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸に衝突すると、引き戸に大きな外力が作用して引き戸が大きく撓む場合がある。引き戸が大きく撓むと、この撓みに伴ってガイドシューが上方へ持ち上げられ、ガイドシューが敷居の案内溝から外れ、引き戸の開閉が妨げられる場合がある。
【０００７】
前記特許文献１はこのような問題点を解決するためになされたものであるが、抜止部が案内溝内から外に出ないようにストッパーで制止する構造となっているため、エレベータ引き戸に利用者が非常に強い力で衝突した場合、扉がほとんど撓まず、衝突の力を逃すクッションの役割が得られない。そのため、非常に強い衝撃が利用者に加わるという問題が生じる。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、取り付け性が良く、既設エレベータの案内溝をそのまま使用でき、外れにくいエレベータ扉を得るとともに、エレベータ利用者が衝突したときの衝撃を和らげることができるエレベータ扉を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ引き戸の案内装置は、エレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸の下部に設けられたガイドシューと、前記出入口の敷居に設けられて前記ガイドシューがスライド可能に嵌合する案内溝とを有するエレベータ引き戸の案内装置において、前記ガイドシューは、前記引き戸の下部に取り付けられる取付部と、前記案内溝にスライド可能に嵌合する抜止部と、前記取付部と前記抜止部とを連結する連結部とからなり、前記取付部と前記抜止部との間隔が可変するように構成したものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、エレベータ利用者が衝突したときの衝撃が非常に大きくなることを防止するとともに、取り付け性が良く、既設エレベータの案内溝をそのまま使用できるエレベータ引き戸を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図２】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態１に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図４】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態２に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図６】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態３に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る引き戸の底面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図９】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態４に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図１１】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態５に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るエレベータ引き戸の案内装置の柄部を円筒とした場合の断面図である。
【図１３】スリットと勘合部との勘合状態を示した柄部の水平断面図である。
【図１４】スリットと勘合部との勘合状態を示した柄部の正面図である。
【図１５】この発明の実施の形態６に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図１６】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態６に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図１７】この発明の実施の形態６に係る抜止部の水平断面図である。
【図１８】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態６に係る抜止部を水平断面図である。
【図１９】この発明の実施の形態６に係る抜止部の断面図である。
【図２０】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態６に係る抜止部の断面図である。
【図２１】この発明の実施の形態６に係る抜止部の断面図である。
【図２２】この発明の実施の形態７に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【図２３】引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態７に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１.
次に、図面を用いて、この発明の実施形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１３】
図１は、この発明の実施の形態１に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、エレベータ乗りかごに、エレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸１であるかごドアが設けられ、引き戸１の下部にはガイドシュー２の取付部３が着脱可能にネジ止めされている。なお、取付部３は、ネジ止め以外にボルト固定、または、特に外す必要がなければ溶接等で引き戸１の下部に固定してもかまわない。
【００１４】
エレベータ乗りかごには、引き戸１の下縁部と対向する位置に敷居４が設けられ、この敷居４には、ガイドシュー２の抜止部５がスライド可能に嵌合する案内溝６が形成されている。案内溝６は、引き戸１のスライド方向に沿って直線状に形成されている。
【００１５】
ガイドシュー２は、抜止部５と取付部３とを有し、抜止部５と取付部３との間に、金属プレート（または金属棒）などからなり、上部の柄部７ａと下部の柄部７ｂで構成される柄部７と、バネ部８とからなる連結部９を設け両者を連結している。抜止部５は、下部の柄部７ｂと一体に形成された金属部の案内溝６内に位置する部分と、当該部分の周面であって案内溝６に摺接する部分に被覆されたゴム樹脂またはフッ素樹脂などの摺動材１０とから構成されている。取付部３の一端が引き戸１に固定され、取付部３の他端は上部の柄部７ａの一端が取付ネジ２０によりネジ止め固定されている。なお、ガイドシュー２は引き戸１の下縁部の長手方向に通常複数個取り付けられているが、一つであってもかまわない。また、取付ネジ２０以外にボルト固定、または、特に外す必要がなければ溶接等で固定してもかまわない。
【００１６】
この案内溝６の長手方向と直交する面内の断面形状は、案内溝６を長手方向と直交する面内で断面にした場合の案内溝６の横幅寸法が“ａ”、抜止部５は、ガイドシュー２を案内溝６の長手方向と直交する面で断面にした場合の横幅寸法が“ｂ”に形成され、この横幅寸法“ｂ”は、案内溝６の横幅寸法“ａ”より小さく形成されていることはいうまでもない。また、この抜止部５は、案内溝６にスライド可能に嵌合されている。
【００１７】
このような構成において、ガイドシュー２の抜止部５が案内溝６に嵌合されており、エレベータの出入口を開閉する際の引き戸１のスライド動作に伴い、ガイドシュー２の抜止部５が案内溝６内をスライドする。
【００１８】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が作用し、引き戸１が撓む場合がある。図２はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態１に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、ガイドシュー２の取付部３は引き戸１に固定されているため、引き戸１の撓みに伴い、取付部３が前方上部に移動する。そのため抜止部５は前方上部に持ち上げられ、案内溝６から外れる力が働くが、抜止部５と取付部３との間に、金属プレートなどからなる柄部７とバネ部８とからなる連結部９が設けられ、そのうちバネ部８が取付部３の動きを吸収するため、抜止部５は摺動材１０を案内溝６の内壁に強く押し付ける形で案内溝６内に留まる。摺動材１０と案内溝６の内壁との間には摩擦力が生じるため、ガイドシュー２が上方へ持ち上げられようとしても、バネ部８が伸びることで取付部３と抜止部５との距離が長くなり、抜止部５が案内溝６内に留まるため、ガイドシュー２が案内溝６から外れることなく、その撓みが元に戻るとガイドシュー２も元の状態に戻り、エレベータの引き戸も元通りとなり円滑に開閉できる。
【００１９】
なお、この発明の実施の形態１では、金属プレートからなる上部の柄部７ａと金属プレートからなる下部の柄部７ｂとの間にバネ部８を設けているが、取付部３に直接バネ部８を取り付け、その下に金属プレートからなる下部の柄部７ｂを設ける構造としてもよい。また、図１２に示すように、柄部７を直径の異なる複数の円筒を互いに重なり合わせるように配置して構成し、その内部にバネ部を有する構造としてもよい。すなわち、下部の柄部７ｂを大きな直径を持つ下部の円筒２１ｂとし、上部の柄部７ａを小さな直径を持つ上部の円筒２１ａとし、下部の円筒２１ｂの内部に上部の円筒２１ａをスライドさせる構成にし、その間をバネ部８で連結する構成にしてもよい。もちろん、下部の柄部７ｂの内径は上部の柄部７ａの外径より大きく、上部の柄部７ａの内径はバネ部８の外径より大きいことはいうまでもない。さらに、上部の柄部７ａの内部に下部の円筒２１ｂを挿入し、スライドさせる構造としてもかまわない。
【００２０】
次に、実際に引き戸に大きな外力が作用した場合に、エレベータの引き戸が案内溝から外れることなく元に戻るためのバネの条件について規定する。例えば、引き戸の縦を２１００ｍｍ、横幅４２５ｍｍ、及び板厚１．５ｍｍとし、水平荷重１６００Ｎを引き戸中央に与えたときの引き戸下端部の上昇量を計算すると６ｍｍとなる。案内溝に抜止部が６ｍｍしか入り込んでいない場合は、これ以上の力が加わると抜止部は案内溝より外れてしまうこととなる。
【００２１】
ここで、水平荷重は引き戸の上端部と下端部に分散されるため、下端部にかかる力は、８００Ｎ程度、仮に引き戸にガイドシューが２つ付いているとすると、１つのガイドシューにかかる水平荷重は４００Ｎ程度である。つまり、抜止部は案内溝の内壁に４００Ｎ程度の力で押し付けられる。抜止部に巻きつけている摺動材としてのゴムの摩擦係数を１とすると、４００Ｎ程度の摩擦力がゴムに生じる。
【００２２】
つまり、この場合、４００Ｎ程度の力を加えたときに６ｍｍ以上伸びるようなバネを使用すると抜止部は案内溝から外れることはない。従って、バネ定数６７Ｎ／ｍｍ（４００／６＝６７Ｎ／ｍｍ）以下のバネを使用すればよいこととなる。以上のように、予想される荷重と上昇量を仮定してバネを選択すればよい。このようなバネの選択は、エレベータの使用目的、使用者層、及び、設置場所の環境等に応じて対応しうる設計事項であり、いわゆる当業者であれば、この発明に基づいて容易に想定できる範囲である。
【００２３】
実施の形態２.
前記実施の形態１では、柄部と柄部との間にバネ部を設けることで、引き戸に大きな外力が作用した場合でも、バネ部が伸びることで抜止部が案内溝内に留まるようにし、エレベータの引き戸が外れることを防止していたが、柄部と柄部とを直接連結し、その間にバネ部を設けることでも同様な効果が得られる。図３は、この発明の実施の形態２に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００２４】
この発明の実施の形態２に係る連結部９は４本の柄部１２と１つのバネ部１３からなり、各柄部１２はピン１１で稼動可能に連結されている。最上部の柄部１２ａと最下部の柄部１２ｄは、それぞれの下端、上端でバネ部１３により連結されている。また、上から２番目、３番目の柄部１２ｂと柄部１２ｃはバネ部１３の引っ張り力により折れ曲がった状態で結合部分を引き戸１に押し当てた状態で安定している。
【００２５】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が作用し、引き戸１が撓む場合がある。図４はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態２に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、柄部１２ｂと柄部１２ｃの折れ曲がった結合部分は引き戸１の撓みに応じて、引き戸１に押される。また、バネ部１３は、引き戸１の撓みに応じて伸びるため、柄部１２ｂと柄部１２ｃの折れ曲がった状態を維持しない方向に力を働かせる。そのため、前記実施の形態１と同様な効果が得られるのみならず、連結部は固定長の柄部を連結して構成しているため、一部にバネ部のみを有する場合に比べ、水平方向の安定性、及び、エレベータ引き戸の開閉時の安定性に優れたエレベータ引き戸の案内装置を得ることができる。
【００２６】
なお、ここでは、４本の柄部を用いて折れ曲がった状態の連結部を構成していたが、外力が加わる前の最上部の柄部１２ａと２番目の柄部１２ｂを一体とした形状の柄部と３番目の柄部１２ｃと最下部の柄部１２ｄを一体とした形状の柄部とを組み合わせた連結部を構成してもよい。この場合、バネ部の取り付け位置は変わらないが、引き戸１に大きな外力が作用した場合でも連結部が一直線となることはなく、４本の独立の柄部を用いて折れ曲がった状態の連結部を構成していた場合ほど強い外力には対応できないが同様の効果が得られる。
【００２７】
実施の形態３.
前記実施の形態１では、連結部にバネを用いることで、引き戸に大きな外力が作用した場合でも、バネ部が伸びることで抜止部が案内溝内に留まるようにし、エレベータの引き戸が外れることを防止していたが、連結部が分離することでエレベータの引き戸が外れることを防止してもかまわない。図５は、この発明の実施の形態３に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００２８】
この発明の実施の形態３に係る連結部９は２本の折れ曲がった柄部１４からなり、上部の柄部１４ａは取付部３にネジ止めで固定されており、他端は下部の柄部１４ｂに設けられた穴をとおり、引き戸１に先端を押し当てた状態で安定している。
【００２９】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が作用し、引き戸１が撓む場合がある。図６はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態３に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、上部の柄部１４ａは引き戸１の撓みに追従せず、先端と引き戸１の間に隙間ができる。この隙間が下部の柄部１４ｂの厚みよりも大きくなったとき（ここでは抜止部５が案内溝６から抜け出る程度の撓みに応じた隙間を設定する）、下部の柄部１４ｂが上部の柄部１４ａからはずれ連結部が分離し、抜止部５が案内溝６内に留まり、エレベータ引き戸が外れることを防止する。
【００３０】
このような構造をとることで、単純な構造でエレベータ引き戸が外れることを防止することができる。図７に下側から引き戸１の底面図を示す。ガイドシュー２の下部の柄部１４ｂは引き戸１の底面の長手方向で仕切られているため、ガイドシュー２の下部の柄部１４ｂは案内溝６の長手方向には倒れることはない。
【００３１】
実施の形態４．
前記実施の形態３では、連結部が分離することでエレベータの引き戸が外れることを防止していたが、連結部が取付部から分離する構造としてもよい。図８は、この発明の実施の形態４に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００３２】
ガイドシュー２の連結部９である柄部１５の上部には、取付部３に設けられた窪みに勘合する突起が設けられ、柄部１５と取付部３とは簡易に結合するようになっている。
【００３３】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が作用し、引き戸１が撓む場合がある。図９はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態４に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、引き戸１に大きな衝撃が加わったとき、取付部３の窪みから柄部１５の上部の突起が外れ、抜止部５が案内溝６内に落下し、柄部１５が引き戸１に引っかかるため、エレベータ引き戸が外れることを防止する。
【００３４】
このような構造をとることで、より単純な構造でエレベータ引き戸が外れることを防止することができる。図７に下側から引き戸１の底面図を示す。ガイドシュー２の柄部１５は引き戸１の底面の長手方向で仕切られているため、ガイドシュー２の柄部１５は案内溝６の長手方向には倒れることはない。
【００３５】
実施の形態５．
前記実施の形態２では、柄部と柄部とを直接連結し、その間にバネ部を設けることで、連結部が曲がった状態で維持し、衝撃が加わると、その曲がった状態が解消しエレベータの引き戸が外れることを防止していたが、柄部と柄部とをスライドするように直接連結し、その間にバネ部を設けることで同様な効果が得られる。図１０は、この発明の実施の形態５に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００３６】
この発明の実施の形態５に係る連結部９は、長手方向に下端が貫通していないスリット構造を有する上部の柄部１６ａと、スリット１７に勘合し、外れないような突起を両端に有する勘合部１８を上端に有する下部の柄部１６ｂとを有し、取付部３と勘合部１８との間にはバネ部１９が設けられている。図１３は、スリット１７と勘合部１８との勘合状態を示した柄部１６の断面図である。図１４は、スリット１７と勘合部１８との勘合状態を示した柄部１６の正面図である。
【００３７】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が作用し、引き戸１が撓む場合がある。図１１はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態３に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、バネ部１９は、引き戸１の撓みに応じて伸びるため、柄部１６ｂはスリット１７に添って下部にスライドし、そのため、連結部９が伸びるため、抜止部５が案内溝６内に留まり、ガイドシュー２が案内溝６から外れることなく、その撓みが元に戻るとガイドシュー２も元の状態に戻り、エレベータの引き戸も元通りとなり円滑に開閉できる。また、連結部は固定長の柄部を連結して構成しているため、一部にバネ部のみを有する場合に比べ、水平方向の安定性、及び、エレベータ引き戸の開閉時の安定性に優れたエレベータ引き戸の案内装置を得ることができる。
【００３８】
なお、ここでは、バネを使用し伸びた連結部を撓みの解消とともに戻すようにしているが、定常状態でスライドしない程度の摩擦力を有する上部の柄部１６ａと下部の柄部１６ｂを用い、このように衝撃が加わったときに下部の柄部１６ｂが下にスライドすることによって、連結部が伸び、元に戻らない構造としてもよい。
【００３９】
このような構造をとることで、より単純な構造でエレベータ引き戸が外れることを防止することができる。図７に下側から引き戸１の底面図を示す。ガイドシュー２の下部の柄部１６ｂは引き戸１の底面の長手方向で仕切られているため、ガイドシュー２の下部の柄部１６ｂは案内溝６の長手方向には倒れることはない。
【００４０】
実施の形態６
前記実施の形態３では、連結部が分離することで抜止部が案内溝に引っかかり扉が外れることを防止していたが、衝撃が加わった時に抜止部の形が変化することで、抜止部を案内溝に留まらせる構造としてもよい。図１５はこの発明の実施の形態６に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００４１】
図において、摺動材２３は円柱状の柄部２２を介して取付部３に取り付けられている。この発明の実施の形態６に係るエレベータ引き戸の案内装置は摺動材２３の形状及び摺動材２３と柄部２２の取り付け構造に特徴を有する。
図１７は摺動材２３及び摺動材２３と柄部２２の取り付け部分を真上から見た断面図である。摺動材２３の断面は楕円形状を有しており、柄部２２は摺動材２３の重心位置ではなく、重心位置から案内溝６に沿った方向に少しずれた位置に取り付けられている。また、摺動材２３と柄部２２との取り付けは、通常運転程度の外力では最初の状態を維持する程度に固定されており、大きな外力が加わった場合には摺動材２３の重心位置を中心に回転する構造となっている。
【００４２】
このような構造は、例えば、摺動材２３と柄部２２との取り付け位置における摩擦係数を所定の係数とすることで実現できる。すなわち、通常運転で加わる力により大きな摩擦力を有し、異常時に発生する大きな外力よりも小さな摩擦力を有することで実現できる。なお、上記のような構造はこれに限られたものではなく、例えば、大きな外力に対して外れるようなストッパーを設けるような構造、後述するように、摺動材２３の底部に傾斜面を設けるような構造、または、摺動材２３の底部に段差を設け、大きな外力に対して乗り越えるような構造であっても構わない。
【００４３】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が発生し、引き戸１が撓む場合がある。図１６はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態６に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図１８はこの場合の摺動材２３及び摺動材２３と柄部２２の取り付け部分を真上から見た断面図である。外力を受けて引き戸１が撓むことによって、柄部２２が外力を受けた方向に急速に移動する。すると、摺動材２３は内壁に押し付けられるが、摺動材２３は楕円形状をし、軸が重心位置から案内溝６に沿った方向にずれているため、摺動材２３には回転力が働き、押し付けられた方向に一端が押し付けられると共に、反対方向の内壁にも摺動材２３の他端が押し付けられる。よって、摺動材２３により案内溝６の内壁には両側を押し広げる方向に力が働き、摺動材２３と案内溝６の内壁との間の摩擦力により、抜止部５が案内溝６に留まり、エレベータ引き戸が外れることを防止する。なお、ここでは柄部２２を円柱状としたが、円筒状であっても構わない。摺動材２３が回転するような構造とすれば、角柱であっても特に形状は問わない。
【００４４】
また、ここでは摺動材２３が案内溝６の設置面と平行な面上で回転する場合を説明したが、案内溝６の設置面と垂直かつ外力方向と並行な面上で回転する場合であっても構わない。このような構造は、例えば、柄部２２の案内溝６の溝内に位置する所定の場所に案内溝６と並行かつ柄部２２と垂直な取付軸２８を設け、その取付軸２８に上記摺動材２３と同様な摺動材２９を取り付けるような構造で実現できる。
図１９は、摺動材２９及び摺動材２９と取付軸２８の取り付け部分の断面図である。
このような構造を取ることにより、摺動材２３により案内溝６の内壁には両側を押し広げる方向に力が働き、摺動材２３と案内溝６の内壁との間の摩擦力により、抜止部５が案内溝６に留まり、エレベータ引き戸が外れることを防止する。
図２０は、引き戸が撓んだ場合の摺動材２９及び摺動材２９と取付軸２８の取り付け部分の断面図である。上記同様、このような構造はこれに限られたものではない。
【００４５】
図２１は、摺動材２３と柄部２２の取り付け構造の一例を示す断面図である。図において、柄部２２には谷部を有する端部２７が設けられ、底部が山型となっている摺動材２３と勘合するような構造となっている。この構造では、撓みが元に戻ると、回転が元の状態に戻り、エレベータの引き戸も元通りとなり円滑に開閉できる。なお、これは撓みが元に戻ると、回転が元の状態に戻る場合を示す一例であり、特に山型構造としなくても、ばね等弾性材を用いて元に戻す構造等、このような復元機能を持つ構造は、他の公知の技術を用いて容易に実現可能なことは言うまでもない。
【００４６】
以上説明したこの発明の実施の形態６に係る抜止部の構造は、上記実施の形態及び後述の実施の形態７の抜止部の構造として実施可能なことはいうまでもない。このような構造を取ることで、エレベータ引き戸が外れることをさらに防止する効果がある。
【００４７】
実施の形態７
前記実施の形態４では、取付部と柄部が簡易に結合しており、衝撃によって分離することでエレベータ引き戸が外れることを防止していたが、取付部と柄部との結合に磁力を用いてもよい。
図２２は実施の形態７に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。図において、前記実施の形態１と同一番号で示された部分は同様な構成となるため説明を省略する。ここでは、異なる構成について説明する。
【００４８】
図において、柄部２５の取付部２４に結合する部分には磁石２６が取り付けられており、取付部２４は磁性材料で構成されている。磁石２６と取付部２４とは磁石の吸着力で結合されている。その他の部分については、前記実施の形態４と同様であるため、説明を省略する。
【００４９】
エレベータ利用者や搬送中の荷物が引き戸１に衝突すると、引き戸１に大きな外力が発生し、引き戸１が撓む場合がある。図２３はこのように引き戸が撓んだ場合のこの発明の実施の形態７に係るエレベータ引き戸の案内装置の断面図である。衝撃によって磁石２６と取付部２４の結合が外れ、抜止部５が案内溝６内に落下し、柄部が引き戸１に引っかかるため、エレベータの引き戸が外れることを防止する。
【００５０】
この場合の磁力は、通常運転時にかかる外力に対して外れることがなく、通常運転時には想定されない外力がかかった場合に外れるような値に設定すればよい。この値は設計時に求まる値であり、使用条件等により異なる。また、上記説明では柄部２５の取付部２４に結合する部分には磁石２６が取り付けられており、取付部２４は磁性材料で構成されていたが、取付部２４を磁石で構成し、柄部２５に磁性材料を取り付ける構成としてもよい。さらに、磁石が過度に大きくなってしまう場合は、柄部２５の取付部２４に結合する部分に磁石２６を取り付け、取付部２４も磁石で構成することで、小型化しても大きな磁力を得ることが出来る。強力な磁石としては、例えば、ネオジウム磁石などが挙げられる。
【００５１】
また、上記説明は永久磁石を想定してなされているが、これに限られるものではなく、電磁石を用いてもよい。この場合、衝撃により電磁石に流れる電流が切れる構成としてもよい。このような電磁石を用いた構成は、衝撃を感知するセンサー、センサーからの情報を制御信号とし送信するマイコンなどの制御装置、及び、電流を遮断するリレー等で回路を構成することで実現できる。このような電流遮断装置自体は公知の技術である。
【００５２】
以上、上記実施の形態では、エレベータ乗りかごについてのエレベータの出入口を開閉するスライド可能な引き戸であるかごドアについて説明してきたが、エレベータ乗り場側に設けられたかごドアと同様な構造を有する乗り場ドアについても、本願発明が実施可能なことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５３】
１  引き戸、２  ガイドシュー、３  取付部、４  敷居、５  抜止部、６  案内溝、７  柄部、８  バネ部、９  連結部、１０  摺動材、１１  ピン、１２  柄部、１３  バネ部、１４  柄部、１５  柄部、１６  柄部、１７  スリット、１８  勘合部、１９  バネ部、２０  取付ネジ、２１ａ  上部の円筒、２１ｂ  下部の円筒、２２  柄部、２３  摺動材、２４  取付部、２５  柄部、２６  磁石、２７  端部、２８  取付軸、２９  摺動材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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