(57)【要約】【課題】ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムにＡＴＭと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理の進行状況を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係るＡＴＭ運用管理システムは、ＡＴＭ端末と、金融機関のホストコンピュータと、ＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含むＡＴＭ運用管理システムであって、ＧＷサーバは、ＡＴＭ端末及びホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段とを有し、ＡＴＭ運用管理装置は、通報信号を受信する受信手段と、通報信号を受信したとき、取引情報記憶手段から、通報信号の送信時刻の所定前後時刻の間の前記ＡＴＭ端末における取引情報を抽出する抽出手段と、抽出された取引情報を、通報信号に基づく通報内容とともに通知する通知手段とを有する。【選択図】図２
2011215790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対し入出金を行うＡＴＭ端末と、前記ＡＴＭ端末からの取引要求を受け入出金の可否をコントロールする金融機関のホストコンピュータと、前記ＡＴＭ端末の保守管理を行うＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含み構成されるＡＴＭ運用管理システムであって、
前記ＧＷサーバは、
前記ＡＴＭ端末及び前記ホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、
前記中継手段により中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段と、
を有し、
前記ＡＴＭ運用管理装置は、
前記ＡＴＭ端末から障害を通報する通報信号を受信する受信手段と、
前記通報信号を受信したとき、前記取引情報記憶手段から、前記通報信号の送信時刻の所定前後時刻の間の前記ＡＴＭ端末における取引情報を抽出する抽出手段と、
抽出された取引情報を、前記通報信号に基づく通報内容とともに通知する通知手段と、
を有することを特徴とするＡＴＭ運用管理システム。
【請求項２】
前記通知手段は、
前記取引情報及び通報内容を、監視用端末に通知し、
通知される取引情報は、利用者の口座番号、取引金額、取引種別及び取引成否を示すデータを含むこと、
を特徴とする請求項１記載のＡＴＭ運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＴＭ運用管理システムの分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine:現金自動預払機）の運用・保守業務を警備会社等の委託業者に外部委託するようになってきた。金融機関から委託を受けた警備会社は、ＡＴＭの障害対応を行うとともに、ＡＴＭ内の現金の管理を行い、ＡＴＭを停止させぬよう適宜ＡＴＭ内の現金の補充又は回収作業などを行っている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図１は、従来のＡＴＭ、金融機関ホストセンター、及び警備会社間のシステム構成図である。ＡＴＭと金融機関（ホストセンター）とはネットワークを介し、利用者のＡＴＭ操作取引に基づく決済処理が行われる（例えば特許文献２参照）。またＡＴＭ、警備会社間は保守用回線で接続され、ＡＴＭから警備会社に対し通報信号が送信されるようになっている。通報信号は、ＡＴＭ内の現金残高の状態を示す状態信号や、ＡＴＭの障害を示す障害信号などがある。状態信号の種類として、例えばニアフル（ＡＴＭ内の現金が増え一杯に近づいている状態）、フル（ＡＴＭ内の現金が増え一杯となった状態）、ニアエンド（ＡＴＭ内の現金が少なくなり空に近づいている状態）、エンド（ＡＴＭ内の現金が減少し空の状態）などがある。障害信号の種類として、例えばカード詰まり信号、現金詰まり信号、内部障害信号、等々がある。
【０００４】
ＡＴＭの障害対応に関し、例えばＡＴＭにおいて現金詰まりが発生した場合、利用者はＡＴＭ備え付けの緊急電話から警備会社のコールセンターへ障害発生の旨を連絡する。また警備会社はＡＴＭから通報信号を受信するため、これらにより警備会社はＡＴＭ障害の発生を認知する。
【０００５】
一方、近年、ＡＴＭから警備会社側に取引の都度、取引結果情報を、保守用回線を通じて送信するという構成が採用され始めている。ＡＴＭは金融機関のホストコンピュータとの決済処理により取引を完了すると、最後に取引結果情報として、取引の種類、取引金額、取引の成否などの情報を警備会社側に送信している。警備会社はこの取引結果情報を例えば取引結果ＤＢに管理する。
【０００６】
警備会社は、ＡＴＭ障害の発生を認知すると、緊急電話や信号を基に対象のＡＴＭを特定し、該当のＡＴＭの状態を監視画面に呼び出し、直近の取引結果情報をもとに、どのような取引が行われていたのか、入金／出金額はいくらか、どの段階まで取引が進んでいるか等を確認する。また現金詰まり障害はリモートのみからは対処できないため至急その対処要員を現地に向かわせる。
【０００７】
対処要員は現地に到着すると、利用者に対し、未払いの現金額（出金額）がいくらであるかなどを正確に把握し、誤りなく利用者に返却する必要がある。ここで、この判断に誤りがあってはならない。ＡＴＭ内に現金が詰まり、現金が依然ＡＴＭ内に留まっており、かつ対処要員の手により現金が回収された場合であって、さらに金融機関のホストコンピュータ側でこの利用者の口座上その金額分の決済処理が完了している場合のみ、利用者に現金を手渡すことができる。一方例えば、対処要員の手により現金が回収された場合であっても、金融機関のホストコンピュータ側のこの利用者の口座情報からその金額分の決済処理が未完了である場合は、利用者に現金を手渡してはならず、一旦ＡＴＭ内に現金を戻してから、利用者にあらためて取引操作をしてもらうことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３５７２０４号
【特許文献２】特開２０００−２８５３１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、本来、警備会社側の取引結果情報に基づく取引金額と、金融機関側のホストコンピュータ上での取引金額とは、合致するものである。しかし取引結果情報はあくまで保守業務に利用されるための参考的な取引結果の情報であって、ＡＴＭと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理と異なり、取引結果情報が警備会社側に間違いなく受信され決済処理の確実性が担保されないと利用者がＡＴＭでの取引を行えないといった類のものではない。そして運用上の障害やメンテナンス、保守回線の不具合等によって、ＡＴＭからの取引結果情報が警備会社側へ反映されない事態が生じると、警備会社側の取引結果情報に基づく取引金額と、金融機関側のホストコンピュータ上での取引金額に差異が生じうる。これは取引結果情報が警備会社側に間違いなく反映されたことが確認された上で、利用者のＡＴＭでの取引が行われればこの問題は生じないのだが、取引結果情報はあくまで保守業務に利用されるための参考的な取引結果の情報であるため、警備会社側の取引結果情報に基づく取引金額は、金融機関側のホストコンピュータ上での取引金額と異なり、１００％保証されるものではないのである。
【００１０】
取引結果情報を参照することで、大半の場合はＡＴＭ上の決済処理状況を把握でき、また少なくとも状況判断の参考にできるので、警備会社は、運用上取引結果情報を活用し、障害の迅速な対処に役立てている。しかしながら、警備会社側の取引結果情報に基づく取引金額は１００％保証されるものではないため、場合によっては、警備会社は、ＡＴＭの状況を確認し、またさらに、金融機関側に口座上の決済処理の進行状況を問い合わせるなどする必要があるため、問題解決までに非常に多くの手間や時間を要していた。
【００１１】
ところでまた、運用・保守業務の外部委託にあたっては、金融機関は警備会社に対し予め一定額の預託金（現金）を貸し付けておき、警備会社はこの預託金を各ＡＴＭ内の現金の補充又は回収に充当している。また預託金を一定額に維持するため、適宜、警備会社はその減少分を金融機関に請求し、警備会社はその増加分を金融機関に入金している。この預託金（警備会社保管額＋ＡＴＭ内残高）は、例えば警備会社側の預託金ＤＢで管理される。警備会社はＡＴＭ内現金残高の更新、確認を行なうため、１日１回の間隔で金融機関側とその突合せ作業（金額集計作業）を行っている。金融機関ホストコンピュータはＡＴＭとリアルタイムに決済処理を行っており、またＡＴＭは金融機関により運営されているものであるので、金融機関ホストコンピュータ側のＡＴＭ内現金残高の情報と警備会社側の預託金ＤＢと突合せを行うことにより、ＡＴＭ内現金残高情報の更新、確認を行なっている。ここで、預託金ＤＢにより管理されるＡＴＭ内の現金残高を参考にすれば、障害のあったＡＴＭの決済処理状況を推測できるとも考えられる。しかし、現状突合せ作業は１日１回の間隔で行われておらず、預託金ＤＢにより管理されるＡＴＭ内の現金残高はリアルタイムの情報ではないため、この情報を裁処理の進行状況の把握に利用することは困難である。
【００１２】
本発明では上記の点に鑑みて、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムにＡＴＭと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理の進行状況を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るＡＴＭ運用管理システムは、利用者に対し入出金を行うＡＴＭ端末と、前記ＡＴＭ端末からの取引要求を受け入出金の可否をコントロールする金融機関のホストコンピュータと、前記ＡＴＭ端末の保守管理を行うＡＴＭ運用管理装置と、ＧＷサーバとを含み構成されるＡＴＭ運用管理システムであって、前記ＧＷサーバは、前記ＡＴＭ端末及び前記ホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する中継手段と、前記中継手段により中継された通信に含まれる取引情報を記憶する取引情報記憶手段とを有し、前記ＡＴＭ運用管理装置は、前記ＡＴＭ端末から障害を通報する通報信号を受信する受信手段と、前記通報信号を受信したとき、前記取引情報記憶手段から、前記通報信号の送信時刻の所定前後時刻の間の前記ＡＴＭ端末における取引情報を抽出する抽出手段と、抽出された取引情報を、前記通報信号に基づく通報内容とともに通知する通知手段とを有する。
【００１４】
また上記課題を解決するため、前記ＡＴＭ運用管理システムにおいて、前記通知手段は、前記取引情報及び通報内容を、監視用端末に通知し、通知される取引情報は、利用者の口座番号、取引金額、取引種別及び取引成否を示すデータを含む。
【００１５】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムにＡＴＭと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理の進行状況を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】従来のＡＴＭ、金融機関ホストセンター、及び警備会社間のシステム構成図である。
【図２】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図３】ＧＷサーバ１０の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。
【図４】ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。
【図５】取引情報ＤＢ１１の取引情報例を示す。
【図６】ＧＷサーバ１０の取引情報取得処理を示すフローチャートである。
【図７】ＡＴＭ運用管理サーバ２０の情報処理を示すフローチャートである。
【図８】通報信号の一例を示す。
【図９】抽出された取引情報例を示す。
【図１０】監視用端末５０上の画面例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を各実施形態において図面を用いて説明する。
【００１９】
[システム構成]
（全体構成）
はじめに、具体的な発明の内容を説明する前に、本発明を実施するにあたっての全体構成について説明する。図２は、本実施形態に係るシステム構成図である。図に示されるように、本実施形態に係るＡＴＭ運用管理システムは、ＧＷ（Gateway）サーバ１０、ＡＴＭ運用管理サーバ２０、ＡＴＭ端末３０、金融機関ホストコンピュータ（以下単にホストコンピュータという）４０、監視用端末５０を含み構成される。図に示されるように、例えばＧＷサーバ１０、ＡＴＭ運用管理サーバ２０及び監視用端末５０は金融機関から業務委託を受けた警備会社に設置され、ＡＴＭ端末３０はＡＴＭ設置店舗に設置され、ホストコンピュータ４０は金融機関ホストセンターに設置され、相互にネットワークを介して接続されている。
【００２０】
ＧＷサーバ１０は、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間の通信を中継するサーバである。本実施形態においては、ＡＴＭ端末３０は、ホストコンピュータ４０と決済処理を行う場合、直接ホストコンピュータ４０と通信するのではなく、一旦ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してホストコンピュータ４０との通信を行う。同様に、ホストコンピュータ４０は、直接ＡＴＭ端末３０と通信するのではなく、一旦ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してＡＴＭ端末３０との通信を行う。
【００２１】
またＧＷサーバ１０は、取引情報ＤＢ１１を備えており、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間でやり取りされた取引情報（取引データ）を保存しておく。取引情報には、利用者がＡＴＭ端末３０を利用する為に必要とされる情報を全て含む。例えば、ＡＴＭ識別子、取引日時、カード情報（口座番号）、暗証番号、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等を含む。
【００２２】
ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、警備会社がＡＴＭの運用・保守業務を遂行するにあたって必要とされる情報を統括的に管理するサーバである。ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、取引結果Ｄ２１を備えており、各ＡＴＭ端末３０の取引結果（情報）を把握・管理している。
【００２３】
ＡＴＭ端末３０は、いわゆる現金自動預払機であり、利用者が現金の入出金や振込みなどの金融取引を行う端末装置である。例えば、金融機関店舗、コンビニエンスストア、駅、専用ＡＴＭスタンド等のＡＴＭ設置場所に設置される。なお図中ＡＴＭ端末３０は１台のみ示されているが、いうまでもなく実際には相当数のＡＴＭ端末３０が存在している。
【００２４】
ホストコンピュータ４０は、金融機関のホストセンターなどに設置され、一切の金融に関する取引を統括的に管理する。複数の金融機関ＤＢ４１を備え、利用者（顧客）の金融口座を管理し、ＡＴＭ端末３０の取引要求に応じて様々な金融取引を統括している。
【００２５】
監視用端末５０は、警備会社の運用管理者がＡＴＭ端末３０を監視するための監視用端末である。運用管理者は、ＡＴＭ端末３０からの通報信号をＡＴＭ運用管理サーバ２０が受信した際、監視用端末５０を操作してＡＴＭ運用管理サーバ２０にアクセスし、監視用画面（後述の図１０）などから、通報信号の内容、また取引結果ＤＢ２１に基づく直近の取引情報等を確認できる。この点再度後述する。
【００２６】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係るＧＷサーバ１０のハードウェア構成について簡単に説明しておく。図３は、ＧＷサーバ１０の一実施形態の主要構成を示すハードウェア構成図である。ＧＷサーバ１０は、主要な構成として、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０３、補助記憶装置１０４、記憶媒体読取装置１０５、入力装置１０６、表示装置１０７、及び通信装置１０８を含む構成である。
【００２７】
ＣＰＵ１０１は、マイクロプロセッサ及びその周辺回路から構成され、装置全体を制御する回路である。また、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１で実行される所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を格納するメモリであり、ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２に格納された所定の制御プログラム（ソフトウェア部品）を実行して各種の制御を行うときの作業エリア（ワーク領域）として使用するメモリである。
【００２８】
補助記憶装置１０４は、汎用のＯＳ（Operating System）、プログラムを含む各種情報を格納する装置であり、不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）などが用いられる。
【００２９】
なお、上記各種情報は、補助記憶装置１０４以外にも、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk - ROM）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＵＳＢメモリ等の携帯型メディアなどの各種記憶媒体やその他のメディアに記憶されてもよく、これらの記憶媒体に格納された各種情報は、記憶媒体読取装置１０５などのドライブ装置を介して読み取ることが可能である。
【００３０】
入力装置１０６は、ユーザが各種入力操作を行うための装置である。入力装置１０６は、マウス、キーボード、表示装置１０７の表示画面上に重畳するように設けられたタッチパネルスイッチなどを含む。表示装置１０７は、各種データを表示画面に表示する装置である。例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)などから構成される。
【００３１】
通信装置１０８は、ネットワークを介して他の機器との通信を行う装置である。有線ネットワークや無線ネットワークなど含む各種ネットワーク形態に応じた通信をサポートする。
【００３２】
なおＡＴＭ運用管理サーバ２０及び監視用端末５０のハードウェア構成についてその説明は省略する。例えば、図３のハードウェア構成と同様のものを適用することができるからである。またＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０については公知のものをそのまま適用することができる。
【００３３】
（機能）
次に、ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の機能構成について簡単に説明する。図４は、ＧＷサーバ１０及びＡＴＭ運用管理サーバ２０の一実施形態の主要機能を示す機能ブロック図である。ＧＷサーバ１０は、主要な機能として、中継部１２、取引情報記憶部１３を含み、ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、受信部２２、抽出部２３、通知部２４を含む構成である。
【００３４】
ＧＷサーバ１０の中継部１２は、ＡＴＭ端末３０及びホストコンピュータ４０間において入出金に関する取引情報を含む通信を中継する機能を有している。ＡＴＭ端末３０は、ホストコンピュータ４０と決済処理を行う場合、ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してホストコンピュータ４０との通信を行う。同様に、ホストコンピュータ４０は、ＧＷサーバ１０にアクセスし、ＧＷサーバ１０を介してＡＴＭ端末３０との通信を行う。
【００３５】
取引情報記憶部１３は、中継された通信に含まれる取引情報を記憶する機能を有している。取引情報（取引データ）には、利用者がＡＴＭ端末３０を利用する為に必要とされる情報を全て含むことができる。取引情報は、例えば、ＡＴＭ識別子、取引日時、カード情報（口座番号）、暗証番号、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等を含むが、取引情報記憶部１３で記憶する情報として、この取引情報の中から暗証番号を除外してもよい。なお、本実施形態において取引情報記憶部１３は、取引情報ＤＢ１１により具現化される。
【００３６】
ＡＴＭ運用管理サーバ２０の受信部２２は、ＡＴＭ端末３０から障害を通報する通報信号を受信する機能を有している。通報信号のうち障害信号の種類として、例えばカード詰まり信号、現金詰まり信号、内部障害信号、等々がある。
【００３７】
抽出部２３は、通報信号を受信したとき、取引情報記憶部１３から、通報信号の送信時刻から所定前後時刻の間のＡＴＭ端末３０における取引情報を抽出する機能を有している。つまりＡＴＭ端末３０の障害発生した時刻周辺時の取引情報を抽出する。この点再度後述する。
【００３８】
通知部２４は、抽出部２３により抽出された取引情報を、通報信号に基づく通報内容とともに通知する機能を有している。具体的に、取引情報及び通報内容は、監視用端末５０に通知され、監視用端末５０上では、運用管理者に向けて取引情報及び通報内容が表示される。
【００３９】
以上説明したこれらの機能は、実際にはＣＰＵ１０１が実行するプログラムにより実現される。
【００４０】
（ＤＢ）
図５は、取引情報ＤＢ１１の取引情報例を示す。上述したように取引情報は、ＡＴＭ端末３０とホストコンピュータ４０との間の通信に含まれるものであるので、例えば、ＡＴＭ識別子、取引日時、カード番号（口座番号）、暗証番号、取引種別、取引金額、取引成否のデータ等を含むが、ここでは取引情報の中から暗証番号を除外してある。
【００４１】
図に示されるように、取引情報ＤＢ１１には、「取引ＩＤ」、「取引日時」、「ＡＴＭ端末識別子」、「カード番号」、「取引種別」、「取引金額」、「取引成否」等の情報が格納されている。「取引ＩＤ」は、取引を特定するための固有のＩＤ値である。「取引日時」は、取引された日時分を示す。「ＡＴＭ端末識別子」は、取引されたＡＴＭ端末を特定するための固有の識別子を示す。「カード番号」は、利用者のカード番号又は口座番号を示す。「取引種別」は、例えば入金、出金、振込等の取引の種別を示す。「取引金額」は、取引された金額を示す。「取引成否」は、最終的にその取引の成否を示す。
【００４２】
なお、取引情報ＤＢ１１の取引情報は、ＡＴＭ端末３０とホストコンピュータ４０との間の通信に含まれるものを取得、保存したものである。１回の取引でも複数の取引データがシーケンス形式で行われるので、取引情報の実際は、通信ログのような情報が取得されうる。しかし、図５では説明の便宜上、複数の取引データシーケンスからなる取引情報であっても、これらの情報を集約、整理し、１回の取引単位毎の取引情報として示したものである。またＧＷサーバ１０側でこれら情報を自動的に集約、整理するようにしてもよい。
【００４３】
なおまた、取引情報ＤＢ１１に格納される上記情報はあくまで一例であり、必要に応じて他の情報も含まれうることはいうまでもない。
【００４４】
[情報処理]
次に本実施形態に係るＡＴＭ運用管理システムにおける情報処理についてフローチャートを参照しながら説明する。
【００４５】
（取引情報取得処理）
図６は、ＧＷサーバ１０の取引情報取得処理を示すフローチャートである。上述したように、ＧＷサーバ１０の中継部１２は、ＡＴＭ端末３０及び前記ホストコンピュータ４０間において入出金に関する取引情報を含む通信受信すると（Ｓ１１）、送信元から送信先へその通信を中継、転送する（Ｓ１２）。また取引情報記憶部１３は、中継された通信に含まれる取引情報を取引情報ＤＢ１１に保存する処理を行う（Ｓ１３）。その結果、ＡＴＭ端末３０から金融取引が行われる度にその取引情報を取引情報ＤＢ１１に蓄積し続けている。
【００４６】
（取引情報抽出処理）
図７は、ＡＴＭ運用管理サーバ２０の情報処理を示すフローチャートである。ＡＴＭ運用管理サーバ２０は、ＡＴＭ端末３０から通報信号を受信し、取引情報ＤＢ１１から取引情報を抽出、そして監視用端末５０に対し通報内容とともに取引情報の通知を行う。以下図面を参照しながら説明する。
【００４７】
受信部２２は、ＡＴＭ端末３０から通報信号を受信する（Ｓ２１）。図８に通報信号の一例を示す。図に示されるように通報信号には、例えば「日時」、「ＡＴＭ端末識別子」、「障害種別（エラーコード）」を示す情報が含まれている。
【００４８】
通報信号を受信すると、抽出部２３は、取引情報ＤＢ１１からの取引情報の抽出に際しての検索キーを決定する（Ｓ２２）。具体的に、ＡＴＭ端末識別子と、抽出を行なう取引情報の時刻間隔とを決定する。
【００４９】
具体的に、ＡＴＭ端末識別子は、通報信号からの「ＡＴＭ端末識別子」により特定できる。また取引情報ＤＢ１１から抽出を行なう取引情報の時刻間隔を決定する。抽出すべきは、ＡＴＭ端末３０の障害発生時刻から周辺時刻の間の取引情報である。ここでは通報信号の送信時刻を障害発生時刻とみなし、所定前後時刻（ここでは例えば前後１分とする）の間を、抽出を行なう取引情報の時刻間隔として決定する。例えば、図８を参照すると、送信時刻（「日時」）は、「2010.04.01/10:30.16」であるので、抽出を行なう取引情報の時刻間隔は、「2010.04.01/10:29.16」〜「2010.04.01/10:31.16」の計２分間と決定する。なおこの所定前後時刻は、運用管理者が任意に設定可能である。
【００５０】
抽出部２３は、ＡＴＭ端末識別子（101-00002）をキーに、障害発生時刻から周辺時刻の間「2010.04.01/10:29.16」〜「2010.04.01/10:31.16」の取引情報を抽出（検索）する（Ｓ２３）。図９は、抽出された取引情報例を示す。図５の取引情報ＤＢ１１の取引情報から抽出した場合の例である。
【００５１】
通知部２４は、抽出された取引情報を、通報信号の通報内容とともに監視用端末５０に対し通知する（Ｓ２４）。
【００５２】
（画面例）
図１０は、監視用端末５０上の画面例を示す。通知部２４からの通知に基づき、警報画面には、「通報内容」、「ＡＴＭ端末所在地」、「管轄」、「ＡＴＭ取引データ」が表示されている。「通報内容」は、通報信号に基づく通報の内容を示す。「ＡＴＭ端末所在地」は、通報信号のＡＴＭ端末識別子に基づき別途ＡＴＭ端末所在地を管理するＤＢ等から取得されたＡＴＭ端末所在地を示す。「管轄」は、同様に別途ＤＢから当該ＡＴＭ端末を管轄する担当営業所及びその連絡先を示す。例えばこの営業所の対処要員が、今回の障害案件の担当者である。「ＡＴＭ取引データ」は、上述の通り、抽出された障害発生時刻から周辺時刻の間の取引情報を示す。
【００５３】
運用管理者は、監視用端末５０上の警報画面（図１０）により警報（障害）の内容を確認する。具体的に、どのＡＴＭ端末のもので、どのような警報、障害内容であるのか、どのような取引が行われていたのか、入金／出金額はいくらか、どの段階まで取引が進んでいるか等を確認する。そして現金詰まり障害の場合、リモートのみからは対処できないため、至急管轄区域の対処要員に連絡し現地への出動要請を行う。運用管理者は、障害及び対応方法の詳細な分析を行い、対処要員に対し警報画面（図１０）による情報を伝達するとともに、対処要員の現地到着迄に明確な対応方法の指示を行うとよい。
【００５４】
対処要員は現地に到着すると、まずＡＴＭ端末内の現金詰まりを解消させる。そして警報画面のＡＴＭ取引データによれば、「取引成否」はＮＧであるから、ホストコンピュータ４０の決済処理は完了しておらず、利用者に現金（\20,000）を手渡さず、例えば現金を一旦ＡＴＭ端末内に戻し、利用者にあらためて取引操作をしてもらうことにより対応を完了させる。
【００５５】
なお、抽出部２３は取引情報ＤＢ１１から抽出を行なう取引情報の時刻間隔を決定するに際し、上述の実施形態では、通報信号の送信時刻を障害発生時刻とみなした。現実には送信時刻前に障害は発生していると考えられるが、抽出すべき取引情報を送信時刻の周辺時刻（一定時刻範囲）の間のものを抽出する、といったように時間的な幅をもたせることでこの多少の誤差は吸収することができる。
【００５６】
[総括]
従来、取引結果情報を参照することで、大半の場合はＡＴＭ上の決済処理状況を把握でき、また少なくとも状況判断の参考にできるので、警備会社は、運用上取引結果情報を活用し、障害の迅速な対処に役立てていた。しかしながら、警備会社側の取引結果情報に基づく取引金額は１００％保証されるものではないため、場合によっては、警備会社は、ＡＴＭの状況を確認し、またさらに、金融機関側に口座上の決済処理の進行状況を問い合わせるなどする必要があるため、問題解決までに非常に多くの手間や時間を要していた。
【００５７】
本発明に係るＡＴＭ運用管理システムにおいては、ＧＷサーバは、ＡＴＭ端末及びホストコンピュータ間において入出金に関する取引情報を記憶し、ＡＴＭ運用管理サーバは、ＡＴＭ端末から障害を通報する通報信号を受信すると、通報信号の送信時刻の所定前後時刻の間の前記ＡＴＭ端末における取引情報を抽出し、抽出された取引情報を、通報信号に基づく通報内容とともに通知するので、金融機関側に口座上の決済処理の進行状況を問い合わせるなどすることなく、警備会社側で、通報のあったＡＴＭ端末の決済処理の進行状況を正確に把握でき、保守委託業者として迅速且つ適切にＡＴＭ端末障害の対応を行うことができる。また、利用者にとっても迅速に問題が解決されるので、例えば利用者に対して返金が極端に遅延するという事態も避けることができる。
【００５８】
以上本発明によれば、ＡＴＭの運用委託業者側でもリアルタイムにＡＴＭと金融機関のホストコンピュータ間の決済処理の進行状況を把握できるＡＴＭ運用管理システムを提供することが可能となる。なお、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１０        ＧＷサーバ
１１        取引情報ＤＢ
１２        中継部
１３        取引情報記憶部
２０        ＡＴＭ運用管理サーバ
２２        受信部
２３        抽出部
２４        通知部
３０        ＡＴＭ端末
４０        金融機関ホストコンピュータ
４１        金融機関ＤＢ
１０１    ＣＰＵ
１０２    ＲＯＭ
１０３    ＲＡＭ
１０４    補助記憶装置
１０５    記憶媒体読取装置
１０６    入力装置
１０７    表示装置
１０８    通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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