(57)【要約】【課題】機銃の動作に支障を来たすことなく、薬莢収容部の設置場所の自由度を向上する。【解決手段】所定方向に機銃Ｇに対して相対的に可動となるように設置される薬莢収容部１と、機銃の薬莢排出口から排出される薬莢を受け取り薬莢収容部に移送し、その移送経路が少なくとも前記所定方向についての薬莢排出口と薬莢収容部との相対的位置変化を許容するように構成された移送部（Ｍ１等）とを備える。移送部には、ベルト式、チェーン式、ディスク式等のコンベア又はフレキシブルチューブによる移送路が含まれる。【効果】機銃を航空機本体等に可動設置するとともに薬莢収容部を機銃から独立して航空機本体等に設置することができる。【選択図】図８
2011169480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機銃から排出される薬莢を回収する薬莢回収装置であって、
所定方向に前記機銃に対して相対的に可動となるように設置される薬莢収容部と、
前記機銃の薬莢排出口から排出される薬莢を受け取り前記薬莢収容部に移送し、その移送経路が少なくとも前記所定方向についての前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化を許容するように構成された移送部とを備えた薬莢回収装置。
【請求項２】
前記移送部はチェーン式又はベルト式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置。
【請求項３】
前記移送部はフレキシブルドライブシャフトを軸としたスクリュー式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置。
【請求項４】
前記移送部は、薬莢に遠心力を負荷した状態で当該薬莢を保持して回転搬送し、その保持力を開放して当該薬莢を前記薬莢収容部へ送り出す回転搬送ディスクを有したディスク式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置。
【請求項５】
前記移送経路の全部が前記コンベアにより形成された請求項２から請求項４のうちいずれか一に記載の薬莢回収装置。
【請求項６】
前記移送部は、前記移送経路を形成する案内部材を備え、薬莢に生じる重力により当該薬莢が前記案内部材により形成された移送経路を進行して前記薬莢収容部に移送される請求項１に記載の薬莢回収装置。
【請求項７】
前記薬莢収容部は、航空機本体に可動支持され、その薬莢搬入口が少なくとも当該航空機の飛行時に前記薬莢排出口より下方に配置され、
前記移送部は、前記機銃の前記航空機本体に対する動作に伴って生じる前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化及び前記航空機本体に対する前記薬莢収容部の位置変化によって生じる前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化を許容するように構成された請求項６に記載の薬莢回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機銃から排出される薬莢を回収する薬莢回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、手持ち機銃に取り付けられる薬莢回収装置が記載されている。特許文献２記載の薬莢回収装置にあっては、シュート部４３により本体（薬莢収容部）に薬莢を導く。特許文献１，２に記載の薬莢回収装置は、機銃に固定され一体化され、機銃の動きにとともに動かざるを得ない。
また従来、艦船搭載機銃等に適用される台座設置型機銃の薬莢回収装置が存在する。例えば図２３に示すように機銃Ｇは、甲板１０２上に設置され垂直軸周りの回転する回転台座１０３上に設置される。その薬莢回収装置は、上端に大きく開いた薬莢受け口１０４aを有する薬莢回収容器１０４で、その薬莢受け口１０４ａを薬莢の落下（飛翔）経路に配置したものであり、回転台座１０３に固定され、機銃Ｇとともに垂直軸周りに回転する。
国外においては薬莢を回収するという認識がなく、現在本装置に類するものは存在しない。今後、対環境的側面や材料の有効利用というエコロジー的観点から、訓練時等においては本装置適用の要望が増大してくると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７９２８６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上の従来技術にあってもさらに次のような問題があった。
機銃は、手持ちや船舶だけでなく、航空機や車両にも搭載される。
特許文献１，２に記載の薬莢回収装置では、機銃に一体的に固定される。したがって、機銃と別に装備して設置場所を選択することはできないし、回収量を増やすため薬莢収容部を大きくすると、機銃の動作を妨げたり、被弾率を高めたりするおそれがある。
上掲した台座設置型機銃の薬莢回収装置にあっても、薬莢の落下（飛翔）経路で、かつ、回転台座上に置くことに限定されるから、同様に設置場所の自由度が低く、大き過ぎれば回転台座及び機銃の動作を妨げたり、機銃を高く設置しなければならないことによって被弾率を高めたりするおそれがある。
また、上掲した台座設置型機銃の薬莢回収装置にあっては、機銃の薬莢排出口から薬莢受け口まで薬莢を飛ばすから、特に航空機への搭載まで考えると、回収の確実性が低いという問題がある。
航空機に搭載される機銃は機体の下や側方に設置されることが多く、上述の艦船のように機銃の下に薬莢回収装置を設置できる甲板や台座はない上に、機銃よりさらに下に薬莢回収装置を配置すると飛行中は良くても離着陸時に地面に干渉し、ランディングギアの接地やそのサスペンション動作を妨げるおそれがあるから、航空機への薬莢回収装置の適用は困難である。
航空機等に搭載される機銃から、弾頭射出後に空中へ放出される空薬莢が最終的に地上、海上等に散乱し、その回収は困難で、未回収残存薬莢の発生による環境被害という問題が起こり得るし、空薬莢を材料としてリサイクルする際にはリサイクル率の向上は困難である。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、機銃の動作に支障を来たすことなく、薬莢収容部の設置場所の自由度を向上でき、その結果、薬莢収容量の増大や被弾率抑制等のための配置、さらに航空機の機上等の限られた空間への搭載を容易にすることができる薬莢回収装置を提供することを課題とする。
車両、船舶、航空機等の様々な機構へ薬莢回収装置を容易に適用できるようにし、本薬莢回収装置の適用によって簡易、かつ、確実な薬莢回収を実現することにより、地上、海上等へ散乱する空薬莢、その散乱薬莢の探索収拾の労力を削減し、未回収残存薬莢の発生による環境被害の発生を防止し、リサイクルする際にもリサイクル率を容易に向上することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、機銃から排出される薬莢を回収する薬莢回収装置であって、
所定方向に前記機銃に対して相対的に可動となるように設置される薬莢収容部と、
前記機銃の薬莢排出口から排出される薬莢を受け取り前記薬莢収容部に移送し、その移送経路が少なくとも前記所定方向についての前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化を許容するように構成された移送部とを備えた薬莢回収装置である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記移送部はチェーン式又はベルト式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記移送部はフレキシブルドライブシャフトを軸としたスクリュー式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記移送部は、薬莢に遠心力を負荷した状態で当該薬莢を保持して回転搬送し、その保持力を開放して当該薬莢を前記薬莢収容部へ送り出す回転搬送ディスクを有したディスク式のコンベアを備え、前記移送経路の少なくとも一部が当該コンベアにより形成された請求項１に記載の薬莢回収装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記移送経路の全部が前記コンベアにより形成された請求項２から請求項４のうちいずれか一に記載の薬莢回収装置である。
【００１１】
請求項６記載の発明は、前記移送部は、前記移送経路を形成する案内部材を備え、薬莢に生じる重力により当該薬莢が前記案内部材により形成された移送経路を進行して前記薬莢収容部に移送される請求項１に記載の薬莢回収装置である。
【００１２】
請求項７記載の発明は、前記薬莢収容部は、航空機本体に可動支持され、その薬莢搬入口が少なくとも当該航空機の飛行時に前記薬莢排出口より下方に配置され、
前記移送部は、前記機銃の前記航空機本体に対する動作に伴って生じる前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化及び前記航空機本体に対する前記薬莢収容部の位置変化によって生じる前記薬莢排出口と前記薬莢収容部との相対的位置変化を許容するように構成された請求項６に記載の薬莢回収装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定方向に機銃に対して相対的に可動となるように設置される薬莢収容部を備える。これは、機銃を航空機本体等に可動設置するとともに薬莢収容部を航空機本体等に固定設置する場合などが相当する。なお、所定方向は３軸周りの回転方向及び前後、左右、上下の３軸方向のうちから選択されるか、又はその全部とされる。
したがって本発明によれば、この所定方向について機銃から独立して設置することができ、航空機本体に設置するなど薬莢収容部の設置場所の自由度を向上できる。
そして本発明によれば、機銃の薬莢排出口から排出される薬莢を受け取り薬莢収容部に移送する移送部は、その移送経路が少なくとも前記所定方向についての薬莢排出口と薬莢収容部との相対的位置変化を許容するから、前記所定方向について機銃から独立に薬莢収容部を設置しても、確実に薬莢を回収することができる。
以上により、機銃の動作に支障を来たすことなく、薬莢収容部の設置場所の自由度を向上でき、その結果、回収容量の増大や被弾率抑制等のための配置、さらに航空機の機上等の限られた空間への搭載を容易にすることができるという効果がもたらされる。
車両、船舶、航空機等の様々な機構へ薬莢回収装置を容易に適用できるようになり、本発明の薬莢回収装置の適用によって簡易、かつ、確実な薬莢回収が実現でき、地上、海上等へ散乱する空薬莢、その散乱薬莢の探索収拾の労力を削減でき、未回収残存薬莢の発生による環境被害の発生を防止でき、リサイクルする際にもリサイクル率を容易に向上することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置の平面透視図(a)及び側面透視図(b)である。
【図２】本発明の他の一実施形態に係る薬莢回収装置の平面透視図(a)及び側面透視図(b)(c)(d)である。
【図３】本発明の他の一実施形態に係る薬莢回収装置の平面透視図(a)及び側面透視図(b)である。
【図４】本発明の他の一実施形態に係る薬莢回収装置の平面透視図(a)及びＢ−Ｂ矢視透視過図(b)(c)及び薬莢収容部背面透視図(d)である。
【図５】本発明の他の一実施形態に係る薬莢回収装置に係るディスク式コンベアの平面図(a)、側面透視図(b)及び背面透視図(c)である。
【図６】本発明の他の一実施形態に係る薬莢回収装置に係るディスク式コンベアの平面図(a)、側面透視図(b)及び背面透視図(c)である。
【図７】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの平面図(a)及び正面図(b)である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備した車両の側面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備した車両の側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備した船舶上機銃設備の側面図(a)及び背面図(b)である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る薬莢回収装置を装備したヘリコプタの部分側面図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る薬莢収容部の内部構造を示した側面透視図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る薬莢収容部の内部構造を示した側面透視図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る薬莢収容部の内部構造を示した側面透視図(a)及び平面透視図(b)である。
【図２３】従来例に係る薬莢回収装置を装備した船舶上機銃設備の側面図(a)及び背面図(b)である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１６】
〔第１実施形態〕
まず、本発明の第１実施形態の薬莢回収装置につき、図１を参照して説明する。
図１に示すように本実施形態の薬莢回収装置は、薬莢収容部１と、移送部とを備える。移送部は、コンベア２と、ガイド部３とからなる。
薬莢収容部１は、本実施形態においては箱状の容器である。薬莢収容部１を袋状その他の形態にすることは任意である。
本実施形態のコンベア２は、チェーン式又はベルト式のコンベアであり、角型フレキシブル案内路２ａと、駆動モータ２ｂと、駆動ギア２ｃと、従動ギア２ｄと、チェーン又はベルト状のコンベア基材２ｅと、薬莢保持具２ｆとを備えて構成される。
角型フレキシブル案内路２ａは、図１(b)に示すように、角型の囲いを形成する複数の部品２ａ１，２ａ１同士をフレキシブルジョイントＡにより連結して、その連結方向に案内路を形成するものである。フレキシブルジョイントＡは、一方の部品２ａ１からみて他方の部品２ａ１が上下、左右に揺動する方向、及び連結方向の沿った軸周りの回転方向のうちのいずれか１、２又は３方向について自由度を有する。
【００１７】
駆動モータ２ｂは、駆動ギア２ｃを回転させて、駆動ギア２ｃと従動ギア２ｄとに掛けられたコンベア基材２ｅを駆動する。駆動ギア２ｃと従動ギア２ｄは両端に配置されており、コンベア基材２ｅが角型フレキシブル案内路２ａ内に延在する。コンベア基材２ｅの外面には、薬莢Ｃを保持する薬莢保持具２ｆが形成されている。
【００１８】
ガイド部３は筒状体で、適宜に薬莢Ｃの案内方向に曲げ、捩りがつけられている。
ガイド部３の一端開口が機銃の薬莢排出口に接続され、他端開口がコンベア２の一端に接続される。コンベア２の他端は薬莢収容部１に接続される。
【００１９】
本移送部は、ガイド部３で機銃の薬莢排出口から排出される薬莢Ｃを受け取り、機銃による薬莢Ｃの排出力や薬莢Ｃにかかる重力により、薬莢Ｃにガイド部３内を進行させ、ガイド部３からコンベア２に移送する。
コンベア２は、薬莢Ｃを薬莢保持具２ｆによって捕らえ、駆動モータ２ｂによりコンベア基材２ｅを動作させて、角型フレキシブル案内路２ａ内を通して薬莢収容部１に移送する。
以上の構成のように、移送経路が機銃の薬莢排出口と薬莢収容部１との相対的位置変化を許容するように移送部を構成する。
【００２０】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態の薬莢回収装置につき、図２を参照して説明する。
上記第１実施形態においては、機銃からの薬莢の受け取りにガイド部３を用いたが、本実施形態はこれを用いず、コンベアが機銃の薬莢排出口に直接接続される点で上記第１実施形態と異なる。
【００２１】
本実施形態の移送部はコンベア４からなる。コンベア４は上記第１実施形態と同様のチェーン式又はベルト式のコンベアを含む。同要素は同符号により示す。
機銃の薬莢排出口側に接続されるコンベア４の端部に、駆動モータ２ｂによって駆動される伝動切替クラッチ４ａ、クラッチ切替バー４ｂ及びスプロケット４ｃが設けられている。伝動切替クラッチ４ａは、クラッチ切替バー４ｂの操作により切替わる。
クラッチ切替バー４ｂは、機銃の薬莢排出口に臨むように配置されており、機銃の薬莢排出口から薬莢Ｃが排出されると、薬莢Ｃによってクラッチ切替バー４ｂが押されて操作され、伝動切替クラッチ４ａが入る。
伝動切替クラッチ４ａが入ると、駆動モータ２ｂの回転動力がスプロケット４ｃに伝達され、スプロケット４ｃが回転し、スプロケット４ｃが薬莢Ｃを捉えてスプロケット４ｃの回転により薬莢Ｃを薬莢収容部１側に移送する。
伝動切替クラッチ４ａが入ると、駆動モータ２ｂの回転動力は、スプロケット４ｃだけでなく、ギア４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇを介して伝動しコンベア基材２ｅを回転させる。
したがって、スプロケット４ｃにより移送された薬莢Ｃを薬莢保持具２ｆによって捕らえることにより、スプロケット４ｃからコンベア基材２ｅに薬莢Ｃを受け渡し、コンベア基材２ｅにより薬莢Ｃを薬莢収容部１に移送する。
【００２２】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態の薬莢回収装置につき、図３を参照して説明する。
図３に示すように本実施形態の薬莢回収装置は、薬莢収容部１と、移送部とを備える。移送部は、コンベア５と、ガイド部６とからなる。
薬莢収容部１は、本実施形態においては箱状の容器である。薬莢収容部１を袋状その他の形態にすることは任意である。
本実施形態のコンベア５は、スクリュー式のコンベアであり、フレキシブルチューブ５ａと、駆動モータ５ｂと、フレキシブルドライブシャフト５ｃと、薬莢搬送スクリュー５ｄとを備えて構成される。
【００２３】
駆動モータ５ｂは、フレキシブルドライブシャフト５ｃを回転させる。フレキシブルドライブシャフト５ｃには、薬莢搬送スクリュー５ｄが螺旋状に周設されており、フレキシブルドライブシャフト５ｃ及び薬莢搬送スクリュー５ｄがフレキシブルチューブ５ａ内に延在する。
【００２４】
ガイド部６は筒状体で、必要により薬莢Ｃの案内方向に曲げ、捩りがつけられる。
ガイド部６の一端開口が機銃の薬莢排出口に接続され、他端開口がコンベア５の一端に接続される。コンベア５の他端は薬莢収容部１に接続される。
【００２５】
本移送部は、ガイド部６で機銃の薬莢排出口から排出される薬莢Ｃを受け取り、機銃による薬莢Ｃの排出力や薬莢Ｃにかかる重力により、薬莢Ｃにガイド部６を進行させ、ガイド部６からコンベア５に移送する。
コンベア５は、薬莢Ｃを薬莢搬送スクリュー５ｄによって捕らえ、駆動モータ５ｂにより薬莢搬送スクリュー５ｄを回転させて、フレキシブルチューブ５ａ内を通して薬莢収容部１に移送する。
以上の構成のように、移送経路が機銃の薬莢排出口と薬莢収容部１との相対的位置変化を許容するように移送部を構成する。
【００２６】
〔第４実施形態〕
次に、本発明の第４実施形態の薬莢回収装置につき、図４を参照して説明する。
上記第３実施形態においては、機銃からの薬莢の受け取りにガイド部６を用いたが、本実施形態はこれを用いず、コンベアが機銃の薬莢排出口に直接接続される点で上記第３実施形態と異なる。
【００２７】
本実施形態の移送部はコンベア７からなる。コンベア７は上記第１実施形態と同様のスクリュー式のコンベアを含む。同要素は同符号により示す。
機銃の薬莢排出口側に接続されるコンベア７の端部に、ベーン７ｂを有した車が配置されている。ベーン７ｂを有した車は、フレキシブルドライブシャフト５ｃ、ギア７ｅ，７ｄ，７ｃを介して駆動モータ２ｂによって回転駆動される。これにより、ベーン７ｂが機銃の薬莢排出口に近接して回転する。
したがって、機銃の薬莢排出口から排出された薬莢Ｃをベーン７ｂによって捕らえ、ベーン７ｂから薬莢搬送スクリュー５ｄに薬莢Ｃを受け渡し、薬莢搬送スクリュー５ｄにより薬莢Ｃを薬莢収容部１に移送する。
【００２８】
〔第５実施形態〕
次に、本発明の第５実施形態の薬莢回収装置につき、図５を参照して説明する。
図５に示すように本実施形態の薬莢回収装置は、薬莢収容部１と、移送部とを備える。移送部は、コンベア８と、ガイド部９とからなる。
薬莢収容部１は、本実施形態においては箱状の容器である。薬莢収容部１を袋状その他の形態にすることは任意である。薬莢収容部１は機銃Ｇの後方に配置される。
本実施形態のコンベア８は、ディスク式のコンベアであり、ケース８ａと、駆動モータ８ｂと、駆動ギア８ｃと、回転搬送ディスク８ｅと、回収誘導プレート８ｈとを備えて構成される。回転搬送ディスク８ｅの周部にはギア８ｄ及び周壁８ｆが形成されている。回転搬送ディスク８ｅの表面には薬莢搬送保持具８ｇが放射状に形成されている。駆動ギア８ｃとギア８ｄとが噛合しており、駆動モータ８ｂにより回転搬送ディスク８ｅが回転駆動される。駆動モータ８ｂ、駆動ギア８ｃ、回転搬送ディスク８ｅ及び回収誘導プレート８ｈは、ケース８ａ内に組みつけられる。
【００２９】
ガイド部９は筒状体で、必要により薬莢Ｃの案内方向に曲げ、捩りがつけられる。また、ガイド部９を布、ビニール等により可撓性を有するものに構成してもよい。
ガイド部９の一端開口が機銃Ｇの薬莢排出口に接続され、他端開口が回転搬送ディスク８ｅ上に配置されている。
回収誘導プレート８ｈの一端は、回転搬送ディスク８ｅの表面に接し、他端は薬莢収容部１に臨む。
【００３０】
本移送部は、ガイド部９で機銃の薬莢排出口から排出される薬莢Ｃを受け取り、機銃Ｇによる薬莢Ｃの排出力や薬莢Ｃにかかる重力により、薬莢Ｃにガイド部９を進行させ、薬莢Ｃをガイド部９から回転搬送ディスク８ｅ上に排出する。
回転搬送ディスク８ｅ上に排出された薬莢Ｃを回転搬送ディスク８ｅの表面と薬莢搬送保持具８ｇとにより捕らえ、周壁８ｆにより保持しつつ回転搬送ディスク８ｅの回転にともない回転させる。これにより、薬莢Ｃに遠心力を負荷した状態で薬莢Ｃを保持して回転搬送する。
周壁８ｆは、図５において回転搬送ディスク８ｅと一体化し回転する状態であるが、分離非回転状態にすることも可能であり、形態は任意である。
そして、回収誘導プレート８ｈによって薬莢Ｃを掬い上げることにより、周壁８ｆによる保持力を開放して回転運動により生じた遠心力により薬莢Ｃを薬莢収容部１へ送り出す。以上のようにして、薬莢Ｃを薬莢収容部１に移送する。
【００３１】
ケース８ａ及び薬莢収容部１は、機銃Ｇを左右転回可能に支持する転回支持アームに固定されるなどして、機銃Ｇの左右転回とともに左右転回する。しかし、矢印Ｄで示す機銃Ｇのチルト動作に関しては、ケース８ａ及び薬莢収容部１は、機銃の転回支持アームとの支持部にあたる軸継手の介在等により、機銃Ｇに対しては可動連結されている。
機銃Ｇのチルト動作によって、ガイド部９からの薬莢Ｃの排出位置が変動しても、回転搬送ディスク８ｅ上に落ちるように、回転搬送ディスク８ｅの径及び配置が設計される。
以上の構成のように、移送経路が機銃の薬莢排出口と薬莢収容部１との相対的位置変化を許容するように移送部を構成する。
【００３２】
〔第６実施形態〕
次に、本発明の第６実施形態の薬莢回収装置につき、図６を参照して説明する。
上記第５実施形態においては、ディスク式のコンベアにおいて、回転搬送ディスクからの薬莢の回収に回収誘導プレート８ｈを用いたが、本実施形態はこれを用いず、放出口を有した周壁を用いる点で上記第５実施形態と異なる。
【００３３】
本実施形態の移送部はコンベア１０と、ガイド部１１とからなる。コンベア１０は上記第５実施形態と同様のディスク式のコンベアを含む。同要素は同符号により示す。
本実施形態の回転搬送ディスク１０ｅには周壁は形成されず、回転搬送ディスク１０ｅを囲む周壁１０ｆは回転搬送ディスク１０ｅと別体で非回転状態にて固定設置される。
本移送部は、ガイド部１１で機銃Ｇの薬莢排出口から排出される薬莢Ｃを受け取り、薬莢Ｃをガイド部１１から回転搬送ディスク１０ｅ上に排出する。
回転搬送ディスク１０ｅ上に排出された薬莢Ｃを回転搬送ディスク１０ｅの表面と薬莢搬送保持具８ｇとにより捕らえ、周壁１０ｆにより保持しつつ回転搬送ディスク１０ｅの回転にともない回転させる。これにより、薬莢Ｃに遠心力を負荷した状態で薬莢Ｃを保持して回転搬送する。
そして、周壁１０ｆの一部に形成された放出口１０ｆ１において周壁１０ｆによる保持力を開放して回転運動により生じた遠心力により薬莢Ｃを放出口１０ｆ１を通して薬莢収容部１へ送り出す。以上のようにして、薬莢Ｃを薬莢収容部１に移送する。
図６においては薬莢収容部１を前方に配置したが、放出口１０ｆ１の設置場所及び放出方向の変更に伴ない、後方その他の方向に配置してもよい。その他の点は上記第５実施形態と同様である。
【００３４】
〔第７実施形態〕
次に、本発明の薬莢回収装置の実装形態につき説明する。
図７〜図９に示すようにヘリコプタＨ１に、図１０及び図１１に示すようにヘリコプタＨ２に、図１２、図１３に示すように車両Ｆに、図１４に示すように船舶に、本発明の薬莢回収装置が装備される。図７〜図１４に示される移送部Ｍ１として、上記第１〜第４実施形態のうちいずれかの移送部を適用する。図７〜図１４においては、ガイド部３又は６を用いる第１又は第３実施形態の移送部を図示した。
【００３５】
図７〜図９に示すようにヘリコプタＨ１は、転回支持アーム１５を介して胴体下方に機銃Ｇを装備し、同様に図１０及び図１１に示すようにヘリコプタＨ２は胴体側方へ機銃Ｇを装備する。図１２及び図１３に示すように車両Ｆは、回転台座１０３を介してルーフ上に機銃Ｇを装備する。図１４に示すように船舶は甲板１０２上に回転台座１０３を介して機銃Ｇを装備する。
機銃ＧはそれぞれヘリコプタＨ１、Ｈ２本体、車両Ｆ本体、船舶本体に対して左右転回及びチルト動作可能に取り付けられている。
図７には薬莢収容部１をヘリコプタＨ１の胴体外底面に設置する形態を、図８(a)には薬莢収容部１をヘリコプタＨ１の胴体内で機銃Ｇより後方に設置する形態を、図８(b)には薬莢収容部１をヘリコプタＨ１の胴体内で機銃Ｇの上方に設置する形態を、図８(c)には薬莢収容部１をヘリコプタＨ１の胴体内で機銃Ｇより前方に設置する形態を、図９には、バック式薬莢収容部１ａを適用する形態を示した。
図１０には薬莢収容部１をヘリコプタＨ２の胴体内に設置する形態を、図１１(a)には薬莢収容部１をヘリコプタＨ２の胴体外底面に設置する形態を、図１１(ｂ)には薬莢収容部１をヘリコプタＨ２の胴体の側方に設置する形態を示した。
図１２(a)には薬莢収容部１を車両Ｆの後部でルーフより低い位置に設置する形態を、図１２(b)には薬莢収容部１を車両Ｆ内に設置する形態を示した。
図１４には薬莢収容部１を回転台座１０３の周囲の甲板１０２上に設置し、その分図２３の従来構成に対し機銃Ｇを低くした形態を示した。
【００３６】
以上のいずれの形態においても、薬莢収容部１が機銃Ｇに対して相対的に可動設置される所定方向は、機銃Ｇの左右転回方向及びチルト動作方向とされる。
移送部Ｍ１が当該所定方向についての機銃Ｇの薬莢排出口と薬莢収容部１との相対的位置変化を許容するから、機銃Ｇの左右転回及びチルト動作があっても、確実に薬莢を薬莢収容部１に移送して回収することができる。機銃Ｇの動作に支障を来たすことがない。
また、いずれの形態においても、薬莢収容部１は機銃Ｇと独立に設置されるので、その容量を大きくして薬莢収容量を増大することができる。
また、図１２〜図１４に示したように車両や船舶に装備される機銃Ｇの高さを抑えて被弾率を抑制することができる。
【００３７】
〔第８実施形態〕
次に、本発明の薬莢回収装置の他の実装形態につき説明する。
図１５〜図１７に示すようにヘリコプタＨ１に本発明の薬莢回収装置が装備される。図１５〜図１７に示す移送部Ｍ２は、案内部材としての上記第１実施形態と同様のガイド部１２ｂと、さらに案内部材としてのフレキシブルチューブ１２ａとから構成される。フレキシブルチューブ１２ａがガイド部１２ｂと薬莢収容部１とを繋いでいる。
図１５及び図１６においては、薬莢収容部１は懸架フレーム１３によりヘリコプタＨ１本体に連結され、機銃Ｇより低い位置に配置されている。フレキシブルチューブ１２ａはガイド部１２ｂから薬莢収容部１に下り案内路を形成するように斜めに配置される。
図１７においては、バック式薬莢収容部１ａがワイヤ１４によりヘリコプタＨ１本体に懸架されている。図１７(a)に示すようにヘリコプタＨ１の飛行時には、ワイヤ１４が延びることによりバック式薬莢収容部１ａが下がり、バック式薬莢収容部１ａの薬莢搬入口が機銃Ｇの薬莢排出口より下方に配置される。これにより、フレキシブルチューブ１２ａはガイド部１２ｂから薬莢収容部１に下り案内路を形成するように斜めに配置される。
したがって、本移送部Ｍ２においては、薬莢に生じる重力により当該薬莢が案内部材１２ａ，１２ｂにより形成された移送経路を進行して薬莢収容部１（１ａ）に移送される。
図１７(b)に示すように薬莢収容部１ａが下方に長く懸架されていても、ヘリコプタＨ１の着地時には、ワイヤ１４が撓んでバック式薬莢収容部１ａは飛行時より上に押し上げられるので、離着陸に支障がない。
図１５〜図１７に示す移送部Ｍ２は、フレキシブルチューブ１２ａの変形により、機銃Ｇの航空機Ｈ１本体に対する動作に伴って生じる機銃Ｇの薬莢排出口と薬莢収容部１（１ａ）との相対的位置変化を許容する。図１７に示す移送部Ｍ２にあってはさらに、航空機Ｈ１本体に対する薬莢収容部１ａの位置変化によって生じる機銃Ｇの薬莢排出口と薬莢収容部１ａとの相対的位置変化を許容することとなる。
【００３８】
〔第９実施形態〕
次に、本発明の薬莢回収装置の他の実装形態につき説明する。
図１８及び図１９に示すようにヘリコプタＨ１に本発明の薬莢回収装置が装備される
図１８に示すようにヘリコプタＨ１に上記第５実施形態の薬莢収容部１、ディスク式のコンベア８及びガイド部９が装備される。
また図１９に示すようにヘリコプタＨ１に上記第６実施形態の薬莢収容部１、ディスク式のコンベア１０及びガイド部１１が装備される。
図１８及び図１９に示すように、コンベア８、１０及び薬莢収容部１は、機銃Ｇの転回支持アーム１５に固定されて機銃Ｇに連結保持され、転回支持アーム１５及び機銃Ｇとともに左右転回する。機銃Ｇのチルト動作に関しては、コンベア８、１０及び薬莢収容部１は、機銃Ｇのチルト軸１６が介在することにより機銃Ｇに対して可動連結されている。
したがって、コンベア８、１０及び薬莢収容部１は、機銃Ｇのチルト動作があっても、上下に傾動することがなく、ヘリコプタＨ１の胴体下面や、着陸面に干渉することが無い。
【００３９】
なお、薬莢収容部１の内部において薬莢Ｃが動かないように、例えば図２０に示すように、コンベアから薬莢収容部１に排出される薬莢Ｃを受け入れて覆う保持バンド１７と、保持バンド１７を引っ張るテンションリール１８とを薬莢収容部１に内装するとよい。この場合、保持バンド１７の口には薬莢Ｃの逆流防止ゲート１９を付設するとよい。
或いは、図２１に示すようにガイドレール２０とスプリング２１を薬莢収容部１に内装して、薬莢収容部１に排出される薬莢Ｃをスプリング２１に抗して押込みながらガイドレール２０によって形成される格納路に収容してもよい。
【００４０】
図２２(a)に示すように薬莢収容部１の内部において薬莢Ｃが偏るおそれがある。これを防止するために、図２２(b)に示すように薬莢収容部１内にバッフル板２２などの薬莢Ｃを分散させる部材を設置してもよい。
【００４１】
また、上述のディスク式のコンベア８，１０を適用した実施形態においてこれらのコンベア８，１０に代えてチェーン式又はベルト式のコンベア２、スクリュー式のコンベア５又はフレキシブルチューブ１２ａをケース８ａ内に内装して実施しても良い。或いは、コンベア８，１０及びガイド部９，１１に代えてチェーン式又はベルト式のコンベア４又はスクリュー式のコンベア７をケース８ａ内に内装して実施しても良い。
【符号の説明】
【００４２】
１     薬莢収容部
２     コンベア
３     ガイド部
４     コンベア
５     コンベア
６     ガイド部
７     コンベア
８     コンベア
９     ガイド部
１０   コンベア
１１   ガイド部
１２ａ フレキシブルチューブ
１２ｂ ガイド部
１３   懸架フレーム
１４   ワイヤ
１５   転回支持アーム
１６   チルト軸
１０２ 甲板
１０３ 回転台座
１０４ 薬莢回収容器
Ｃ     薬莢
Ｆ     車両
Ｇ     機銃
Ｈ１   ヘリコプタ
Ｈ２   ヘリコプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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