(57)【要約】【課題】製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置を提供すること。【解決手段】下側連結部材２０から突設された下側突出部２２は、上側連結部材１０から突設された上側突出部１３と上側板部１１との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において上側突出部１３と重なる上下重なり部２４ａを備えており、上下重なり部２４ａと対向する上下対向部１５ａはリバウンドストッパゴム部３２ａを備えている。その結果、上側連結部材１０のリバウンド側への大変位が規制される。防振装置１は、上側突出部１３と下側突設部２２とが上下方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し、加硫接着することにより製造できるため、追加部品の組み付け工程を不要にできる。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。【選択図】図１
2011007314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材と、前記上側連結部材および前記下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備える防振装置において、
前記上側連結部材は、エンジン側に連結される取着部が形成された上側板部と、前記上側板部から下方に向かって突設される上側突出部とを備え、
前記下側連結部材は、車体フレーム側に連結される取着部が形成された下側板部と、前記下側板部から上方に向かって突設される下側突出部とを備え、
前記上側突出部または前記下側突出部の一方は、前記上側突出部または前記下側突出部の他方と、前記上側板部または前記下側板部との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において前記上側突出部または前記下側突出部の他方と重なる上下重なり部を備え、
前記上側突出部または前記下側突出部の他方は、前記上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備え、
前記上下重なり部および前記上下対向部の少なくとも一方は、前記上下重なり部と前記上下対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるリバウンドストッパゴム部を備えていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記上側連結部材または前記下側連結部材は、前記上下重なり部または前記上下対向部が形成された上側突出部または下側突出部と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部を備え、
前記上側突出部または前記下側突出部は、前記左右ストッパ部と左右方向で対向する左右対向部を備え、
前記左右ストッパ部および左右対向部の少なくとも一方は、前記左右ストッパ部と前記左右対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成される左右ストッパゴム部を備え、
前記上下重なり部または前記上下対向部は、前記左右ストッパ部または前記左右対向部から延設されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記上側連結部材または前記下側連結部材は、前記上下対向部が延設されると共に、上下方向に直交する投影面において前記上下重なり部が形成された上側突出部または下側突出部と重なるバウンドストッパ部を備え、
前記バウンドストッパ部に形成されるバウンドストッパゴム部は、ゴム状弾性材から構成され、前記リバウンドストッパゴム部、前記左右ストッパゴム部および前記防振基体と一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記上側連結部材および前記下側連結部材の少なくとも一方は、左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、前記取着部を有する左部材および右部材を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材とこれら上側連結部材および下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備えた防振装置に関し、特に、製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエンジンを車両フレームに対して防振支持する防振装置として、例えば、特許文献1に開示の技術がある。特許文献1に開示のエンジンマウント（防振装置）は、貫通穴２４が形成された板状の上金具１４（上側連結部材）および下金具１６（下側連結部材）と、これら上金具１４および下金具１６の対向面間を連結するマウント本体ゴム１８（防振基体）と、上金具１４に形成された貫通穴２４内に配設されると共に下金具１６に固定される内筒金具２６と、内筒金具２６に固設されるストッパ金具５２とを備えて構成されている。ストッパ金具５２は板状のストッパ片５４，５６を有しており、ストッパ片５４，５６に対応するゴムストッパ部３６Ａ，３８Ｃが上金具に形成されている。これにより、防振装置の上金具１４が下金具１６に対して上下方向や左右方向に大きく変位すると、ストッパ金具５２のストッパ片５４，５６が対応するゴムストッパ部３６Ａ，３８Ｃに当接し、それ以上の変位が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４４９３１号公報（図２、図３及び図５など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防振装置は、内筒金具２６にストッパ金具５２を固設しなければならないので、上金具１４（上側連結部材）および下金具１６（下側連結部材）にマウント本体ゴム１８を加硫接着した後、ストッパ金具５２の組み付け工程が必要である。組み付け工程においては、ストッパ金具５２の中心部に形成された貫通孔５３（特許文献１の図５参照）にボルト４２を挿通し、このボルト４２の先端側を内筒金具２６及び下金具１６の貫通穴４４に挿通すると共に、ボルト４２にナット４６を締結する作業が行われる。また、上述した従来の防振装置は、ストッパ金具５２を組み付けるボルト４２及びナット４６などの追加部品が必要となる。これら追加部品の組み付け工程が必要となるため、防振装置の製造コストが上昇するという問題点があった。
【０００５】
また、マウント本体ゴム１８で連結された上金具１４及び下金具１６の重量に、ストッパ金具５２、内筒金具２６、ボルト４２及びナット４６などの重量が加わるため、防振装置の重量が増すという問題点があった。
【０００６】
さらに、防振装置のストッパ金具５２や内筒金具２６は十分な機械的強度が必要なため、ストッパ金具５２は貫通孔５３の周囲のストッパ片５６にある程度の大きさが必要であり、内筒金具２６はある程度の肉厚が必要である。また、上金具１４及び下金具１６は、ストッパ金具５２や内筒金具２６を取り付けるためのスペースが傾斜部１４Ａ，１４Ａ（１６Ａ，１６Ａ）間に必要なため、防振装置の小型化には一定の限度があるという問題点があった。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、製造コストを削減できると共に、軽量化および小型化を図ることができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、所定間隔を隔てつつ対向して配設される上側連結部材および下側連結部材と、前記上側連結部材および前記下側連結部材の対向面間を連結すると共にゴム状弾性材から構成される一対の防振基体とを備えるものであり、前記上側連結部材は、エンジン側に連結される取着部が形成された上側板部と、前記上側板部から下方に向かって突設される上側突出部とを備え、前記下側連結部材は、車体フレーム側に連結される取着部が形成された下側板部と、前記下側板部から上方に向かって突設される下側突出部とを備え、前記上側突出部または前記下側突出部の一方は、前記上側突出部または前記下側突出部の他方と、前記上側板部または前記下側板部との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において前記上側突出部または前記下側突出部の他方と重なる上下重なり部を備え、前記上側突出部または前記下側突出部の他方は、前記上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備え、前記上下重なり部および前記上下対向部の少なくとも一方は、前記上下重なり部と前記上下対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成されるリバウンドストッパゴム部を備えている。
【０００９】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記上側連結部材または前記下側連結部材は、前記上下重なり部または前記上下対向部が形成された上側突出部または下側突出部と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部を備え、前記上側突出部または前記下側突出部は、前記左右ストッパ部と左右方向で対向する左右対向部を備え、前記左右ストッパ部および左右対向部の少なくとも一方は、前記左右ストッパ部と前記左右対向部とが当接可能な部位に少なくとも配設されたゴム状弾性材から構成される左右ストッパゴム部を備え、前記上下重なり部または前記上下対向部は、前記左右ストッパ部または前記左右対向部から延設されている。
【００１０】
請求項３の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記上側連結部材または前記下側連結部材は、前記上側連結部材または前記下側連結部材は、前記上下対向部が延設されると共に、上下方向に直交する投影面において前記上下重なり部が形成された上側突出部または下側突出部と重なるバウンドストッパ部を備え、前記バウンドストッパ部に形成されるバウンドストッパゴム部は、ゴム状弾性材から構成され、前記リバウンドストッパゴム部、前記左右ストッパゴム部および前記防振基体と一体に形成されている。
【００１１】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記上側連結部材および前記下側連結部材の少なくとも一方は、左右方向に分離して左右対称の形状に形成されると共に、前記取着部を有する左部材および右部材を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の防振装置によれば、上側連結部材は上側板部から下方に向かって突設される上側突出部を備え、下側連結部材は下側板部から上方に向かって突設される下側突出部を備えている。上側突出部または下側突出部の一方は、上側突出部または下側突出部の他方と、上側板部または下側板部との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において上側突出部または下側突出部の他方と重なる上下重なり部を備えている。これにより、防振装置にエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材が下側連結部材から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、上側突出部または下側突出部と上下重なり部とが当接し、上側連結部材のそれ以上の変位が規制される。
【００１３】
さらに、上側突出部または下側突出部の他方は、上下重なり部と上下方向で対向する上下対向部を備え、上下重なり部および上下対向部の少なくとも一方は、上下重なり部と上下対向部とが当接可能な部位に配設されたリバウンドストッパゴム部を備えているので、上下重なり部と上下対向部とが当接する際には、上下重なり部と上下対向部との間にリバウンドストッパゴム部が介在する。このリバウンドストッパゴム部の緩衝作用により、異音の発生を抑制できる。
【００１４】
以上のように請求項１記載の防振装置は、上側突出部または下側突出部に形成された上下重なり部と、上下重なり部または上下対向部の少なくとも一方に配設されたリバウンドストッパゴム部とを備えている。これは上側連結部材の上側突出部と下側連結部材の下側突出部とが上下方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し、加硫接着することにより製造できる。このため、従来のような追加部品の組み付け工程を不要にできる。よって、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる効果がある。
【００１５】
また、ボルト及びナットなどの追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる効果がある。さらに、上側連結部材や下側連結部材は、追加部品を取り付けるためのスペースが不要なため、防振装置の小型化を図ることができる効果がある。
【００１６】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、上側連結部材または下側連結部材は、上下重なり部または上下対向部が形成された上側突出部または下側突出部と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部を備えているので、上側連結部材が下側連結部材に対し左右方向へ所定量以上移動しようとするとき、上側突出部または下側突出部と左右ストッパ部とが当接し、上側連結部材のそれ以上の変位が規制される。
【００１７】
さらに、上側突出部または下側突出部は、左右ストッパ部と左右方向で対向する左右対向部を備え、左右ストッパ部および左右対向部の少なくとも一方は、左右ストッパ部と左右対向部とが当接可能な部位に配設された左右ストッパゴム部を備えているので、左右ストッパ部と左右対向部とが当接する際には、左右ストッパ部と左右対向部との間に左右ストッパゴム部が介在する。この左右ストッパゴム部の緩衝作用により、異音の発生を抑制できる。
【００１８】
以上のように請求項２記載の防振装置は、上側突出部または下側突出部に形成された左右ストッパ部と、左右ストッパ部または左右対向部の少なくとも一方に配設された左右ストッパゴム部とを備えている。これは上側連結部材の上側突出部と下側連結部材の下側突出部とが左右方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し、加硫接着することにより製造できる。このため、従来のような追加部品の組み付け工程がなくても、左右方向の大変位を規制できると共に、異音の発生を抑制できる。よって、リバウンド方向および左右方向の大変位を規制する防振装置の部品点数を削減して、組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる効果がある。また、ボルト及びナットなどの追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる効果がある。
【００１９】
さらに、上下重なり部または上下対向部は、左右ストッパ部または左右対向部から延設されているので、左右ストッパゴム部をリバウンドストッパゴム部の近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置の小型化を図ることができる効果がある。
【００２０】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、上側連結部材または下側連結部材は、上下対向部が延設されると共に、上下方向に直交する投影面において上下重なり部が形成された上側突出部または下側突出部と重なるバウンドストッパ部を備え、バウンドストッパ部に形成されるバウンドストッパゴム部は、リバウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部および防振基体と一体に形成されているので、上側連結部材および下側連結部材を金型内に配置し、注入孔から金型のキャビティ内にゴムを注入することにより、防振基体、バウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部を一体に加硫成形できる。これにより、防振基体、バウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部が形成される金型のキャビティ構造を簡素化できる効果がある。
【００２１】
また、バウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部が連続して形成されているので、上下重なり部が形成された上側突出部または下側突出部の周囲（前後方向を除く）が、所定の間隔をあけてバウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部で取り囲まれる。ここで、上側連結部材が下側連結部材に対して前後方向に変位したときには、上側連結部材と下側連結部材との間が防振基体で連結されているので、上側突出部または下側突出部は、バウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部の内側を、左右または上下に揺れながら回動しようとする。そのため、上側突出部または下側突出部は、バウンドストッパゴム部、リバウンドストッパゴム部または左右ストッパゴム部に当接し、それ以上の変位が規制される。これにより、左右方向・上下方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる効果がある。
【００２２】
さらに、ゴムの注入孔を防振基体の上に形成することにより、ゴムの流動性を向上させることができるため、バウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部およびリバウンドストッパゴム部に欠陥が生じることを防止でき、歩留まりを向上できる効果がある。
【００２３】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、上側連結部材および下側連結部材の少なくとも一方は、左右方向に分離して形成されると共に、取着部を有する左部材および右部材を備えているので、エンジン側または車体フレーム側に左部材および右部材を左右方向に間隔をあけて取着できる。そのため、左部材と右部材とを連結する部分（取着部間の部分）を省略でき軽量化を図る効果がある。また、左部材と右部材とを連結する部分（取着部間の部分）を省略することで部材の量を削減できると共に、上側連結部材や下側連結部材をプレス等により製造する際の取り数を増やすことができるため、製造コストを削減できる効果がある。また、小型化できるため輸送コストを削減できる効果がある。さらに、左部材および右部材は左右対称の形状に形成されているので、金型等を共通化することができ、製造コストを削減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の正面図である。
【図２】（ａ）は防振装置の平面図であり、（ｂ）は防振装置の底面図である。
【図３】（ａ）は防振装置の上側連結部材の底面図であり、（ｂ）は防振装置の上側連結部材の側面図である。
【図４】（ａ）は防振装置の下側連結部材の右部材の平面図であり、（ｂ）は防振装置の下側連結部材の右部材の左側面図である。
【図５】図２（ａ）のＶ−Ｖ線における防振装置の断面図である。
【図６】本発明の第２実施の形態における防振装置の平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における防振装置の部分断面図である。
【図８】防振装置の下側連結部材の側面図である。
【図９】図７のＩＸで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第３実施の形態における防振装置の平面図であり、（ｂ）は図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における防振装置の部分断面図である。
【図１１】図１０（ｂ）のＸＩで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【図１２】（ａ）は本発明の第４実施の形態における防振装置の平面図であり、（ｂ）は図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における防振装置の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における防振装置１の正面図である。図２（ａ）は第１実施の形態における防振装置１の平面図であり、図２（ｂ）は防振装置１の底面図である。また、図３（ａ）は防振装置１の上側連結部材１０の底面図であり、図３（ｂ）は防振装置１の上側連結部材１０の側面図である。なお、各図中の矢印Ｕ−Ｄ、矢印Ｌ−Ｒ及び矢印Ｆ−Ｂは、防振装置１が取着される図示しない車両の上下方向、左右方向および前後方向をそれぞれ示している。
【００２６】
防振装置１は、図１に示すように、上側連結部材１０と下側連結部材２０と防振基体３０とを主に備えて構成されている。上側連結部材１０は、エンジン側にボルト等の締結手段を介して連結される部材であり、図１に示すように、左右方向に延びる上側板部１１と、上側板部１１の左右方向の中心から下方に向かって垂直に突設される第１の上側突出部１３と、上側板部１１の両端から外向きの斜め下側に向かって突設される第２の上側突出部１６とを主に備えて構成されている。
【００２７】
上側連結部材１０は、図２（ａ）に示すように、左右方向に横長に延びる略矩形状に形成された上側板部１１と、上側板部１１の両端から前方および後方に向かって突設される４つの取着板部１２とを備えている。取着板部１２は、それぞれ貫通孔からなる取着部１２ａが上下方向に亘って貫通形成されている。取着部１２ａにボルト等の締結手段を挿通し締結することにより、エンジン側と上側連結部材１０とを連結できる。
【００２８】
第１の上側突出部１３は、図１に示すように、上側板部１１から下方に垂直に突設された垂下板部１４と、垂下板部１４の下端部から左右方向に同一の長さで突設された張出板部１５とを有しており、垂下板部１４及び張出板部１５は正面視して逆Ｔ字状に形成されている。また、張出板部１５は上側板部１１と平行に形成されており、図２（ｂ）及び図３に示すように、底面視して略矩形状に形成されている。また、垂下板部１４及び張出板部１５の幅は、図３（ｂ）に示すように、上側板部１１の幅（図３（ｂ）紙面左右方向）と略同一に形成されている。さらに、第１の上側突出部１３の張出板部１５の先端部には、張出板部１５の幅方向（図２（ｂ）紙面上下方向）に亘ってゴム状弾性材から構成された後述するゴム膜部３２が形成されている。
【００２９】
第２の上側突出部１６は、図１に示すように、上側板部１１の両端から外側斜め下方に向かって突設されている。第２の上側突出部１６の幅は、図２（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、上側板部１１の幅と略同一に形成されており、厚さは、図１に示すように、先端部１６ａが少し厚めに形成されている。下側連結部材２０の下側板部２１には後述するようにゴム膜部３１が形成され、上側連結部材１０が下側連結部材２０に対して下側（バウンド側）に大きく変位したときには、第２の上側突出部１６がゴム膜部３１に当接することによりバウンドストッパ作用を発揮するが、第２の上側突出部１６の先端部１６ａが少し厚めに形成されていることにより、第２の上側突出部１６のゴム膜部３１への当接面積を広くできる。その結果、第２の上側突出部１６によるゴム膜部３１への単位面積あたりの衝撃力を低下させて、ゴム膜部３１の耐久性を高めることができる。以上のように構成される上側連結部材１０は、図１及び図２に示すように、左右対称の単純な形状に形成されていることから、金属材料のダイカストや押出法等によって一体に成形できる。
【００３０】
次に、図１、図２及び図４を参照して下側連結部材２０について説明する。下側連結部材２０は車体フレーム側に連結される部材であり、図１に示すように上側連結部材１０の下方に配設される。下側連結部材２０は左右方向に分離して左右対称の形状に形成された右部材２０ａ及び左部材２０ｂにより構成されている。なお、図４（ａ）は第１実施の形態における防振装置１の下側連結部材２０の右部材２０ａの平面図であり、図４（ｂ）は第１実施の形態における防振装置１の下側連結部材２０の右部材２０ａの左側面図である。なお、図４（ａ）においては、下側板部２１に貫設するボルトの記載を省略している。
【００３１】
下側連結部材２０の右部材２０ａ及び左部材２０ｂは、図１及び図４に示すように、長尺の矩形状に形成された金属製の板材を折曲形成することにより製造できる。これにより、生産性を向上できると共に、製造コストを低減できる。なお、下側連結部材２０の幅（下側連結部材２０を構成する板材の幅）は、上側連結部材１０の第１の上側突出部１３及び第２の上側突出部１６の幅より少し幅広に形成されている。これにより、下側板部２１の上面に形成される後述するゴム膜部３１の幅と第２の上側突出部１６の幅とを略同一にすることができる。その結果、上側連結部材１０が下側連結部材２０に対して下側（バウンド側）に大きく変位したときに、第２の上側突出部１６の先端部１６ａのほぼ全面をゴム膜部３１に確実に当接させてバウンドストッパ作用を得ることができると共に、異音を抑制できる。
【００３２】
下側板部２１は、上側連結部材１０の第２の上側突出部１６及び上側板部１１と所定の間隔をあけて対向し、第２の上側突出部１６と略直交して配設される部位である。下側板部２１の内側端部側（図４（ａ）紙面右側）は鈍角をなすように折曲された折曲部２１ａを備えており、下側板部２１の折曲部２１ａの内側端部（図４（ａ）紙面右側）から上方に向かって垂直に折曲形成されて、上側板部１１に向かって突設された下側突出部２２（図１参照）を備えている。下側突出部２２は、下側板部２１の折曲部２１ａから上側板部１１に向かって垂直に突設された立設板部２３と、立設板部２３の先端側（図４（ａ）紙面右側）が水平方向に折曲形成された折曲板部２４とを備えている。
【００３３】
下側板部２１の折曲部２１ａと立設板部２３との稜線においては、稜線と直交する方向に一部が押入されて、折曲部２１ａ及び立設板部２３との間に三角錐状の潰しリブ２５が形成されている。折曲部２１ａと立設板部２３との稜線の一部を押入する簡易な工程により潰しリブ２５を形成し、その結果、下側板部２１及び下側突出部２２の剛性を飛躍的に向上できる。これにより、製造工程を煩雑化させることなく下側板部２１及び下側突出部２２の剛性を向上でき、生産性に優れる。
【００３４】
図４（ａ）に示すように、下側板部２１は、下側板部２１の内側端部寄り（図４（ａ）紙面右側）に貫通孔２１ｂが形成されている。貫通孔２１ｂにはボルトが嵌挿される。これにより、下側板部２１の下面に雄螺子から構成される取着部２１ｃが突設される。
【００３５】
図１に戻って、上側連結部材１０と下側連結部材２０との関係について説明する。図１に示すように、下側板部２１の外側端部は、上側連結部材１０の第２の上側突出部１６よりも外側に配設される。また、立設板部２３は上側連結部材１０の張出板部１５の左右に、張出板部１５と所定の間隔をあけて配設されると共に、折曲板部２４は上側連結部材１０の張出板部１５の上方に、張出板部１５と所定の間隔をあけて配設される。これらの結果、下側突出部２２の折曲板部２４は、第１の上側突出部１３の張出板部１５と上側板部１１との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において、第１の上側突出部１３の張出板部１５と重なる上下重なり部２４ａが形成される。一方、第１の上側突出部１３の張出板部１５の先端側は、上下重なり部２４ａと上下方向で対向する上下対向部１５ａが形成される。上下対向部１５ａには、上下重なり部２４ａと当接可能な部位に、ゴム状弾性材から構成されるゴム膜部３２によるリバウンドストッパゴム部３２ａが形成される。これにより、防振装置１に図示しないエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が加わり、上側連結部材１０が下側連結部材２０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部３２ａが折曲板部２４に当接し、上側連結部材１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部３２ａの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００３６】
また、下側突出部２２は、上下対向部１５ａが形成された第１の上側突出部１３の張出板部１５及び垂下板部１４と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部２３ａが形成される。一方、第１の上側突出部１３は、左右ストッパ部２３ａと左右方向で対向する左右対向部１４ａが形成される。左右対向部１４ａには、左右ストッパ部２３ａと当接可能な部位に、ゴム膜部３２による左右ストッパゴム部３２ｂが形成される。これにより、防振装置１に図示しないエンジンを左右に変位させる荷重が加わり、上側連結部材１０が下側連結部材２０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部３２ｂが立設板部２３に当接し、上側連結部材１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部３２ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００３７】
また、上下重なり部２４ａは左右ストッパ部２３ａから延設されているので、左右ストッパ部２３ａをリバウンドストッパゴム部３２ａの近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置１の小型化を図ることができる。
【００３８】
次に図５を参照して、防振基体３０について説明する。図５は図２（ａ）のＶ−Ｖ線における防振装置１の断面図である。防振基体３０は、ゴム状弾性材からブロック状に形成され、図１及び図５に示すように、下側連結部材２０の右部材２０ａ及び左部材２０ｂの下側板部２１と上側連結部材１０の上側板部１１との間に配設（加硫接着）され、これら上側板部１１と下側板部２１間を連結する。防振基体３０は下側板部２１に対して略垂直に立設され、上側板部１１に対して所定角度傾斜した状態で接着されている。図５に示すように、ボルトから構成される取着部２１ｃは下側板部２１に貫通形成された貫通孔２１ｂに嵌挿されており、防振基体３０は、下側板部２１の上面に露呈したボルトの頭部及び下側板部２１に接着されている。その結果、貫通孔２１ｂからのボルトの抜けを防止できると共に、防振基体３０の軸線の方向と取着部２１ｃの軸線の方向とを一致させることができる。これにより、車両のコーナリング等においてエンジンが変位して生じる外力を防振基体３０に効率良く吸収させて、エンジンの変位を吸収できる。
【００３９】
また、下側板部２１には、図１及び図５に示すように、下側板部２１の上面の外側端部までを覆うゴム膜部３１が防振基体３０に連なって形成されている。ゴム膜部３１は、第２の上側突出部１６の先端部１６ａより外側に位置する大きさに形成されている。これにより、上側突出部１６の先端部１６ａと対向する下側板部２１にバウンドストッパ部２１ｄが形成され、バウンドストッパ２１ｄの上面にゴム膜部３１によるバウンドストッパゴム部３１ｃが形成される。その結果、上側連結部材１０が下側連結部材２０に対して下方（バウンド方向）に大きく変位したときには、第２の上側突出部１６の先端部１６ａがゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）に当接して、それ以上の変位が規制されるバウンドストッパ作用（緩衝作用）を発揮する。
【００４０】
また、防振装置１は、下側連結部材２０の下側突出部２２の折曲板部２４が、上側連結部材１０の第１の上側突出部１３の張出板部１５と上側板部１１との間に位置すると共に、張出板部１５と折曲板部２４とが上下方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し、防振基体３０で加硫接着することにより製造できる。従って、加硫接着後の追加部品の組み付け工程がなくても、防振装置１はリバウンド方向、バウンド方法および左右方向の変位を規制できる。よって、追加部品の組み付け工程を不要にできる。従って、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。また、追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる。さらに、追加部品を組み付けるスペースが不要なため、防振装置１の小型化を図ることができる。
【００４１】
また、上側連結部材１０が下側連結部材２０に対して前後方向に変位した場合は、上側連結部材１０と下側連結部材２０とは防振基体３０で連結されているので、上側連結部材１０は下側連結部材２０に対して回動しようとする。リバウンドストッパゴム部３２ａ及び左右ストッパゴム部３２ｂが形成されるゴム膜部３２（図１参照）は、張出板部１５の幅方向に亘って形成されているので、上側連結部材１０は下側連結部材２０に対して大きく回動して、張出板部１５が立設板部２３及び折曲板部２４に対して大きく回動すると、リバウンドストッパゴム部３２ａ及び左右ストッパゴム部３２ｂの縁部が、立設板部２３及び折曲板部２４に当接する。これにより、上側連結部材１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部３２の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。これにより、上下方向・左右方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる。
【００４２】
以上のように構成された第１実施の形態における防振装置１によれば、下側連結部材２０に対する上側連結部材１０の上下方向・左右方向・前後方向の大変位を規制することができると共に、ゴム膜部３１，３２の緩衝作用によって異音の発生を抑制できる。
【００４３】
次に、図６から図８を参照して第２実施の形態について説明する。図６は第２実施の形態における防振装置１００の平面図であり、図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線における防振装置１００の部分断面図であり、図８は防振装置１００の下側連結部材１２０の側面図である。なお、図８においては、下側連結部材１２０の下側板部１２１に貫設するボルトの記載を省略している。
【００４４】
第１実施の形態では、上側板部１１の中央から突設された第１の上側突出部１３がリバウンドストッパ作用および左右バウンドストッパ作用を発揮し、上側板部１１の両端から突設された第２の上側突出部１６がバウンドストッパ作用を発揮するように構成される場合を説明したが、第２実施の形態では、上側板部１１１の両端から突設された上側突出部１１６が、リバウンドストップ作用、左右バウンドストップ作用およびバウンドストップ作用を発揮するように構成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４５】
防振装置１００は図６から図８に示すように、上側連結部材１１０と下側連結部材１２０と防振基体３０とを主に備えて構成されている。上側連結部材１１０は、図６に示すように、左右方向に延びる上側板部１１１と、上側板部１１１の両端から外向きの斜め下側に向かって突設される上側突出部１１６とを主に備えて構成されている。上側板部１１１は、上側板部１１１の両端から前方および後方に向かって突設される４つの取着板部１１２を備えている。取着板部１１２は、それぞれ貫通孔からなる取着部１１２ａが上下方向に亘って貫通形成されており、取着部１１２ａにボルト等の締結手段を挿通し締結することにより、エンジン側と上側連結部材１１０とを連結できる。
【００４６】
上側突出部１１６は、図７に示すように、上側板部１１１の両端から外側斜め下方に向かって突設されている。上側突出部１１６の幅は、図６に示すように、上側板部１１１の幅と略同一に形成されており、厚さは、図７に示すように、先端部１１６ａが少し厚めに形成されている。下側連結部材１２０の下側板部１２１には後述するようにゴム膜部３１が形成され、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して下側（バウンド側）に大きく変位したときには、上側突出部１１６がゴム膜部３１に当接することによりバウンドストッパ作用を発揮するが、上側突出部１１６の先端部１１６ａが少し厚めに形成されていることにより、上側突出部１１６のゴム膜部３１への当接面積を広くできる。その結果、上側突出部１１６によるゴム膜部３１への単位面積あたりの衝撃力を低下させて、ゴム膜部３１の耐久性を高めることができる。以上のように構成される上側連結部材１１０は、図７に示すように、左右対称の単純な形状に形成されていることから、金属材料のダイカストや押出法、プレス法等によって一体に製造できる。
【００４７】
次に、図７及び図８を参照して下側連結部材１２０について説明する。下側連結部材１２０は車体フレーム側に連結される部材であり、図７に示すように上側連結部材１１０の下方に配設される。下側連結部材１２０は、長尺の矩形状に形成された金属製の板材を中心線Ｌに対して左右対称に折曲することにより製造され、上側板部１１１と平行に配設される連結板部１２１ａと、連結板部１２１ａの両側から鈍角をなすように折曲形成された下側板部１２１と、下側板部１２１の端部から鋭角をなすように上側連結部材１１０に向かって折曲形成された下側突出部１２２とを備えている。下側板部１２１及び下側突出部１２２は折曲形成されることから、生産性を向上できると共に製造コストを低減できる。なお、下側連結部材１２０の幅（下側連結部材１２０を構成する板材の幅）は、上側連結部材１１０の上側突出部１１６の幅より幅広に形成されている。これにより、下側板部１２１の上面に形成されるゴム膜部３１の幅と上側突出部１１６の幅とを略同一にすることができる。その結果、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して下側（バウンド側）に大きく変位したときに、上側突出部１１６の先端部１１６ａのほぼ全面をゴム膜部３１に確実に当接させてバウンドストッパ作用を得ることができると共に、異音を抑制できる。
【００４８】
下側板部１２１は、上側連結部材１１０の上側突出部１１６及び上側板部１１１と所定の間隔をあけて対向し、上側突出部１１６と略直交して配設される部位である。図８に示すように、下側連結部材１２０の下側板部１２１は貫通孔１２１ｂが形成されている。貫通孔１２１ｂはボルトが嵌挿される。これにより、下側板部１２１の下面にボルト（雄螺子）から構成される取着部１２１ｃが突設される。
【００４９】
防振基体３０は、図７に示すように、下側連結部材１２０の下側板部１２１と上側連結部材１１０の上側板部１１１との間に配設（加硫接着）され、上側板部１１１と下側板部１２１間を連結する。防振基体３０は下側板部１２１に対して略垂直に立設され、上側板部１１１に対して所定角度傾斜した状態で接着されている。ゴム膜部３１は防振基体３０に連なって形成されており、下側板部１２１の上面及び下側突出部１２２の内側面は幅方向（図７紙面奥側）に亘ってゴム膜部３１で覆われている。
【００５０】
次に、図７及び図９を参照して、上側連結部材１１０と下側連結部材１２０との関係について説明する。図９は、図７のＩＸで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。
【００５１】
図７に示すように、下側板部１２１の外側端部は、上側連結部材１１０の上側突出部１１６よりも外側に配設されると共に、下側突出部１２２は上側突出部１１６の上方に位置するように配設される。この結果、図９に示すように、上側突出部１１６は、下側突出部１２２と下側板部１２１との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において、下側突出部１２２と重なる上下重なり部１１６ｂが形成される。一方、下側突出部１２２の先端側は、上下重なり部１１６ｂと上下方向で対向する上下対向部１２２ａが形成される。上下対向部１２２ａには、上下重なり部１１６ｂと当接可能な部位に、ゴム膜部３１によるリバウンドストッパゴム部３１ａが形成される。これにより、図示しないエンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が防振装置１００に加わり、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部３１ａが上側突出部１１６（上下重なり部１１６ｂ）に当接し、上側連結部材１１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部３１ａの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００５２】
また、図９に示すように、上側突出部１１６は、上下対向部１２２ａが形成された下側突出部１２２と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部１１６ｃが形成される。一方、下側突出部１２２は、左右ストッパ部１１６ｃと左右方向で対向する左右対向部１２２ｂが形成される。左右対向部１２２ｂには、上側突出部１１６（左右ストッパ部１１６ｃ）と当接可能な部位に、ゴム膜部３１による左右ストッパゴム部３１ｂが形成される。これにより、防振装置１００に図示しないエンジンを左右に変位させる荷重が加わり、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部３１ｂが上側突出部１１６（左右ストッパ部１１６ｃ）に当接し、上側連結部材１１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部３１ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００５３】
また、上下対向部１２２ａは左右対向部１２２ｂから延設されているので、左右ストッパゴム部３１ｂをリバウンドストッパゴム部３１ａの近傍に配することができる。これにより、左右方向の移動量およびリバウンド方向の移動量を規制する部位をコンパクトに集約できる。よって、防振装置１００の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、下側板部１２１は上側突出部１１６の下方に配設されるので、図９に示すように、上下方向に直交する投影面において上下突出部１１６の先端部１１６ａと重なるバウンドストッパ部１２１ｄが形成される。下側板部１２１は、下側板部１２１の上面を覆うゴム膜部３１が防振基体３０に連なって形成されているので、バウンドストッパ部１２１ｄの上面にゴム膜部３１によるバウンドストッパゴム部３１ｃが形成される。これにより、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して下方（バウンド方向）に大きく変位したときには、上側突出部１１６の先端部１１６ａがゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）に当接して、それ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００５５】
また、下側連結部材１２０は板状の部材を折曲して形成されているため、下側板部１２１は左右対向部１２２ｂを介して上下対向部１２２ａが延設されている。また、バウンドストッパゴム部３１ｃは、リバウンドストッパゴム部３１ａ、左右ストッパゴム部３１ｂ及び防振基体３０と一体に形成されている。これにより、上側連結部材１１０及び下側連結部材１２０を金型内に配置し、図示しない注入孔から金型内にゴムを注入することにより、防振基体３０、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａを一体に加硫成形できる。その結果、防振基体３０、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａが形成される金型のキャビティ構造を簡素化できる。
【００５６】
また、防振基体３０の上に形成した注入孔からゴムを注入し、防振基体３０の下流側にバウンドストッパゴム部３１ｃ、リバウンドストッパゴム部３１ａ及び左右ストッパゴム部３１ｂを一体に形成することにより、ゴムの流動性を向上させて、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａに欠陥が生じることを防止でき、歩留まりを向上できる。
【００５７】
また、防振装置１００は、上側連結部材１１０の上側突出部１１６が下側連結部材１２０の下側突出部１２２と下側板部１２１との間に位置すると共に、上側突出部１１６と下側突出部１２２とが上下方向に直交する投影面において重なるように金型内に配置し、加硫接着することにより製造できる。加硫接着後は、ボルトやナット等の追加部品を締結する等の組み付け工程がなくても、防振装置１００はリバウンド方向、バウンド方法および左右方向の変位を規制できる。よって、追加部品の組み付け工程および追加部品を不要にできる。従って、部品点数を削減して組み付け工程や追加部品に係る製造コストを削減できる。また、追加部品を不要にできるため、追加部品の重量を削減でき軽量化を図ることができる。さらに、追加部品を組み付けるスペースが不要なため、防振装置１００の小型化を図ることができる。
【００５８】
さらに、上側連結部材１１０及び下側連結部材１２０は非常に単純な形状であるが、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａを下側連結部材１２０の両端部に集約させた防振装置１００を製造できる。このため、上側連結部材１１０及び下側連結部材１２０を押出法やプレス法等の簡易な方法で製造でき、製造コストを削減できる。
【００５９】
なお、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して前後方向に変位した場合は、上側連結部材１１０と下側連結部材１２０とは防振基体３０で連結されているので、上側連結部材１１０は下側連結部材１２０に対して回動しようとする。バウンドストッパゴム部３１ｃ、リバウンドストッパゴム部３１ａ及び左右ストッパゴム部３１ｂが形成されるゴム膜部３１は、下側板部１２１及び下側突出部１２２の幅方向に亘って形成されているので、上側連結部材１１０が下側連結部材１２０に対して大きく回動して、上側突出部１１６が下側板部１２１及び下側突出部１２２に対して大きく回動すると、上側突出部１１６の縁端がバウンドストッパゴム部３１ｃ、リバウンドストッパゴム部３１ａ及び左右ストッパゴム部３１ｂに当接する。これにより、上側連結部材１１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部３１の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００６０】
このように、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａが連続して形成されているので、上下重なり部１１６ｂの上下左右に、バウンドストッパゴム部３１ｃ、左右ストッパゴム部３１ｂ及びリバウンドストッパゴム部３１ａを連続して配置させることができる。これにより、上下方向・左右方向だけでなく、前後方向の大きな変位を規制できる。
【００６１】
以上のように構成された第２実施の形態における防振装置１００によれば、下側連結部材１２０に対する上側連結部材１１０の上下方向・左右方向・前後方向の大変位を規制することができると共に、ゴム膜部３１の緩衝作用によって異音の発生を抑制できる。
【００６２】
次に、図１０を参照して第３実施の形態について説明する。図１０（ａ）は本発明の第３実施の形態における防振装置２００の平面図であり、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＸｂ−Ｘｂ線における防振装置２００の部分断面図である。
【００６３】
第２実施の形態では、上側連結部材１１０及び下側連結部材１２０がそれぞれ１個の部材で構成されている場合について説明したが、第３実施の形態では、上側連結部材２１０及び下側連結部材２２０がそれぞれ左右方向に分離して左右対称の形状に構成される場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６４】
防振装置２００は図１０（ｂ）に示すように、上側連結部材２１０と下側連結部材２２０と防振基体３０とを主に備えて構成されている。上側連結部材２１０は左右方向に分離して左右対称の形状に形成された右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂにより構成されている。
【００６５】
上側連結部材２１０の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂは、図１０（ａ）に示すように、上側板部２１１と、上側板部２１１の端部から外向きの斜め下側に向かって突設される上側突出部２１６とを主に備えて構成されている。上側板部２１１は略方形状に形成され、上側板部２１１の両端から前方および後方に向かって突設される２つの取着板部２１２を備えている。取着板部２１２は、それぞれ貫通孔からなる取着部２１２ａが貫通形成されている。取着部２１２ａにボルト等の締結手段を挿通し締結することにより、エンジン側と上側連結部材２１０とを連結できる。
【００６６】
上側突出部２１６は、上側板部２１１の外側端部から外側斜め下方に向かって突設されている。上側突出部２１６の幅は、図１０（ａ）に示すように、上側板部２１１の幅と略同一に形成されており、厚さは、図１０（ｂ）に示すように、先端部２１６ａが少し厚めに形成されている。下側連結部材２２０の下側板部２２１にはゴム膜部３１が形成され、上側連結部材２１０が下側連結部材２２０に対して下側（バウンド側）に大きく変位したときには、上側突出部２１６がゴム膜部３１に当接することによりバウンドストッパ作用を発揮するが、上側突出部２１６の先端部２１６ａが少し厚めに形成されていることにより、上側突出部２１６のゴム膜部３１への当接面積を広くできる。その結果、上側突出部２１６によるゴム膜部３１への単位面積あたりの衝撃力を低下させて、ゴム膜部３１の耐久性を高めることができる。以上のように構成される上側連結部材２１０の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂは、左右対称の単純な形状に形成されていることから、金属材料のダイカストや押出等によって一体に製造できる。
【００６７】
次に、図１０（ｂ）を参照して下側連結部材２２０について説明する。下側連結部材２２０も上側連結部材２１０と同様に、左右方向に分離して左右対称の形状に形成された右部材２２０ａ及び左部材２２０ｂにより構成されている。下側連結部材２２０は車体フレーム側に連結される部材であり、下側連結部材２２０の右部材２２０ａは上側連結部材２１０の右部材２１０ａの下方に配設され、下側連結部材２２０の左部材２２０ｂは上側連結部材２１０の左部材２１０ｂの下方に配設される。
【００６８】
下側連結部材２２０の右部材２２０ａ及び左部材２２０ｂは、矩形状に形成された金属製の板材を、鋭角をなして折曲することにより製造される。下側連結部材２２０の右部材２２０ａ及び左部材２２０ｂは、上側突出部２１６と略直交して配設される下側板部２２１と、下側板部２２１の端部から鋭角をなすように上側連結部材２１０に向かって折曲形成された下側突出部２２２とを備えている。下側突出部２２２は折曲して形成されることから、下側連結部材２２０の生産性を向上できると共に製造コストを低減できる。なお、下側連結部材２２０の幅（下側連結部材２２０を構成する板材の幅）は、上側連結部材２１０の上側突出部２１６の幅より幅広に形成されている。これにより、下側板部２２１の上面に形成されるゴム膜部３１の幅と上側突出部２１６の幅とを略同一にすることができる。
【００６９】
下側板部２２１は、上側連結部材２１０の上側突出部２１６及び上側板部２１１と所定の間隔をあけて対向し、上側突出部２１６と略直交して配設される部位である。下側板部２２１は、上下方向に直交する投影面において上下突出部１１６の先端部１１６ａと重なるバウンドストッパ部２２１ｄが形成される。
【００７０】
防振基体３０は、下側連結部材２２０の下側板部２２１と上側連結部材２１０の上側板部２１１との間に配設（加硫接着）され、上側板部２１１と下側板部２２１間を連結する。防振基体３０は下側板部２２１に対して略垂直に立設され、上側板部２１１に対して所定角度傾斜した状態で接着されている。ゴム膜部３１は防振基体３０に連なって形成されており、下側板部２２１の上面及び下側突出部２２２の内側面は幅方向（図１０（ｂ）紙面奥側）に亘ってゴム膜部３１で覆われている。下側板部２２１は、下側板部２２１の上面を覆うゴム膜部３１が防振基体３０に連なって形成されているので、バウンドストッパ部２２１ｄの上面にゴム膜部３１によるバウンドストッパゴム部３１ｃが形成される。これにより、上側連結部材２１０が下側連結部材２２０に対して下方（バウンド方向）に大きく変位したときには、上側突出部２１６の先端部２１６ａがゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）に当接して、それ以上の変位が規制される。さらに、ゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）の緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００７１】
なお、図１０（ｂ）に示すように、下側板部２１１は、下側板部２１１の内側端部寄りに貫通孔２２１ｂが形成されている。貫通孔２２１ｂにはボルトが嵌挿される。これにより、下側板部２１１の下面に雄螺子から構成される取着部２２１ｃが突設される。
【００７２】
次に、図１０（ｂ）及び図１１を参照して、上側連結部材２１０と下側連結部材２２０との関係について説明する。図１１は、図１０（ｂ）のＸＩで示す部分を拡大して示した部分拡大図である。図１０（ｂ）に示すように、下側板部２２１の外側端部は、上側連結部材２１０の上側突出部２１６よりも外側に配設されると共に、下側突出部２２２は上側突出部２１６の上方に位置するように配設される。この結果、図１１に示すように、上側突出部２１６は、下側突出部２２２と下側板部２２１との間に位置すると共に、上下方向に直交する投影面において、下側突出部２２２と重なる上下重なり部２１６ｂが形成される。一方、下側突出部２２２の先端側は、上下重なり部２１６ｂと上下方向で対向する上下対向部２２２ａが形成される。上下対向部２２２ａには、上下重なり部２１６ｂと当接可能な部位に、ゴム膜部３１によるリバウンドストッパゴム部３１ａが形成される。これにより、エンジンを支持する際の支持荷重とは反対方向の荷重が防振装置２００に加わり、上側連結部材２１０が下側連結部材２２０から上に離間する方向（リバウンド側）へ所定量以上移動しようとすると、リバウンドストッパゴム部３１ａが上側突出部２１６（上下重なり部２１６ｂ）に当接し、上側連結部材２１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、リバウンドストッパゴム部３１ａの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００７３】
また、上側突出部２１６は、上下対向部２２２ａが形成された下側突出部２２２と左右方向に直交する投影面において重なる左右ストッパ部２１６ｃが形成される。一方、下側突出部２２２は、左右ストッパ部２１６ｃと左右方向で対向する左右対向部２２２ｂが形成される。左右対向部２２２ｂには、上側突出部２１６と当接可能な部位に、ゴム膜部３１による左右ストッパゴム部３１ｂが形成される。これにより、エンジンを左右に変位させる荷重が防振装置２００に加わり、上側連結部材２１０が下側連結部材２２０に対して左右に大きく変位すると、左右ストッパゴム部３１ｂが上側突出部２１６に当接し、上側連結部材２１０のそれ以上の変位が規制される。さらに、左右ストッパゴム部３１ｂの緩衝作用により異音の発生を抑制できる。
【００７４】
以上説明したように、第３実施の形態の防振装置２００における下側板部２２１及び下側突出部２２２と上側突出部２１６との位置関係は、第２実施の形態において説明した防振装置１００と同様なので、第３実施の形態における防振装置２００は、第２実施の形態の防振装置１００と同様の作用が得られる。
【００７５】
さらに、第３実施の形態の防振装置２００は、上側連結部材２１０及び下側連結部材２２０が右部材２１０ａ，２２０ａ及び左部材２１０ｂ，２２０ｂとして左右方向に分離して形成されているので、左右を連結する部位（右部材２１０ａと左部材２１０ｂとを連結する取着板部２１２，２１２間の部分、および、右部材２２０ａと左部材２２０ｂとを連結する部分）を省略でき、上側板部２１１及び下側板部２２１の面積を縮小できる。これにより軽量化を図ることができる。また、左右を連結する部位を省略することで部材の量を削減できると共に、右部材２１０ａ，２２０ａ及び左部材２１０ｂ，２２０ｂを製造する際のプレス型等における取り数を増やすことができるため、製造コストを削減できる。また、左右を連結する部位を省略して小型化できるため、輸送コストを削減できる。さらに、右部材２１０ａ，２２０ａ及び左部材２１０ｂ，２２０ｂが左右対称の形状に形成されているので、右部材２１０ａ，２２０ａと左部材２１０ｂ，２２０ｂを作成する金型等を共通化することができ、製造コストを削減できる。
【００７６】
次に、図１２を参照して第４実施の形態について説明する。図１２（ａ）は本発明の第４実施の形態における防振装置３００の平面図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における防振装置３００の部分断面図である。
【００７７】
第３実施の形態では、上側連結部材２１０及び下側連結部材２２０が、それぞれ左右方向に分離して左右対称の形状に形成された右部材２１０ａ，２２０ａ及び左部材２１０ｂ，２２０ｂで構成される場合について説明した。第４実施の形態では、上側連結部材２１０及び下側連結部材２２０はそれぞれ分離して右部材２１０ａ，２２０ａ及び左部材２１０ｂ，２２０ｂを備えているが、上側連結部材２１０の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂがゴム状弾性材から構成される連結部３１０で連結されている場合について説明する。なお、第３実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７８】
防振装置３００は、図１２に示すように、上側連結部材２１０の右部材２１０ａと左部材２１０ｂとを連結すると共に、ゴム状弾性材から構成される連結部３１０を備えている。連結部３１０は、上側連結部材２１０の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂの上側板部２１１の内側端部および防振基体３０の上端部に各々接着され、右部材２１０ａと左部材２１０ｂとを連結している。
【００７９】
以上のように構成された第４実施の形態における防振装置３００は、上側連結部材２１０を下側連結部材２２０との間を防振基体３０で加硫接着すると共に、上側連結部材２１０の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂの上側板部２１１の内側端部間および防振基体３０の上端部間を、ゴム状弾性材から構成される連結部３１０で加硫接着して連結することにより製造される。
【００８０】
以上のように構成された第４実施の形態における防振装置３００によれば、第３実施の形態における防振装置２００で得られる作用に加え、車両のエンジン側に取着される一対の右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂが連結部３１０で連結されているので、車両への組み付け作業における作業性を向上できる。さらに、連結部３１０が比重の比較的小さなゴム状弾性材で構成されているので、右部材２１０ａ及び左部材２１０ｂを連結しても上側連結部材２１０の軽量性を確保できる。
【００８１】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、上記実施の形態で挙げた数値（例えば、各構成の数量や寸法等）は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。
【００８２】
上記第１実施の形態では、張出板部１５の先端にゴム膜部３２を設けることによりリバウンドストッパゴム部３２ａ及び左右ストッパゴム部３２ｂを形成したが、必ずしもこれに限定されるものではない。下側突出部２２の折曲板部２４の上下重なり部２４ａの少なくとも一部にゴム膜部３２を設けることにより、上下対向部１５ａ（張出板部１５）が当接するリバウンドストッパゴム部３２ａとすることが可能である。また、下側突出部２２の立設板部２３の左右ストッパ部２３ａの少なくとも一部にゴム膜部３２を設けることにより、左右対向部１４ａの一部（張出板部１５の先端）が当接する左右ストッパゴム部３２ｂとすることが可能である。これらの場合は、張出板部１５及び立設板部２３に設けるゴム膜部３２を一体に形成することにより、ゴム膜部３２の製造工程を簡素化できる。
【００８３】
また、第１の上側突出部１３の垂下板部１４の左右対向部１４ａの少なくとも一部にゴム膜部３２を設けることにより、左右ストッパ部２３ａの一部（折曲板部２４の先端）が当接する左右ストッパゴム部３２ｂとすることが可能である。なお、第１実施の形態の場合は、張出板部１５の先端にゴム膜部３２を設けることによりリバウンドストッパゴム部３２ａ及び左右ストッパゴム部３２ｂを形成できる。その結果、ゴム膜部３２を１箇所に形成すれば良いため、ゴム膜部３２の製造工程を簡素化できると共に、ゴム膜部３２を構成するゴム状弾性材の使用量を削減できるため好ましい。
【００８４】
上記第１実施の形態では、第２の上側突出部１６の先端部１６ａが下側板部２１に形成されたゴム膜部３１に当接する場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。第２の上側突出部１６の先端部１６ａにゴム膜部（バウンドストッパゴム部）を設けることで、下側板部２１に当接してバウンドストッパ作用が発揮されるようにすることも可能である。なお、第１実施の形態の場合は、バウンドストッパゴム部３１ｃとして機能するゴム膜部３１が、防振基体３０と一体に形成されているので、ゴム膜部３１（バウンドストッパゴム部３１ｃ）の製造工程を簡素化できるため好ましい。
【００８５】
上記第２実施の形態、第３実施の形態および第４実施の形態では、上側突出部１１６，２１６が下側突出部１２２，２２２と下側板部１２１，２２１との間に位置すると共に、上側突出部１１６，２１６に上下重なり部１１６ｂ，２１６ｂが形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。上側突出部１１６，２１６及び下側突出部１２２，２２２の形状を変えて、下側突出部１２２，２２２が上側突出部１１６，２１６と上側板部１１１，２１１との間に位置するように配設することも可能である。この場合は、ゴム膜部３１を上側突出部１１６，２１６の内側面に形成することにより、ゴム膜部３１をリバウンドストッパゴム部、左右ストッパゴム部及びバウンドストッパゴム部とし、ゴム膜部３１に下側突出部１２２，２２２が当接することにより大変位を規制する構成とすることが可能である。なお、第２実施の形態、第３実施の形態および第４実施の形態の場合、上側突出部１１６，２１６の先端部１１６ａ，２１６ａが下側板部１２１，２２１に形成されたゴム膜部３１に当接するが、上側連結部材１１０，２１０を押出法やプレス法等により製造できるため、上側突出部１１６，２１６の先端部１１６ａ，２１６ａをやや厚めに形成することは容易である。このため、上側突出部１１６，２１６のゴム膜部３１への当接面積を広くできる。その結果、上側突出部１１６，２１６によるゴム膜部３１への単位面積あたりの衝撃力を低下させて、ゴム膜部３１の耐久性を高めることができるため好ましい。
【符号の説明】
【００８６】
１，１００，２００，３００  防振装置
１０，１１０，２１０        上側連結部材
１１，１１１，２１１        上側板部
１２ａ，１１２ａ，２１２ａ  取着部
２１ｃ，１２１ｃ，２２１ｃ  取着部
１３                        第１の上側突出部（上側突出部）
１４ａ，１２２ｂ，２２２ｂ  左右対向部
１５ａ，１２２ａ，２２２ａ  上下対向部
１６                        第２の上側突出部（上側突出部）
２０，１２０，２２０        下側連結部材
２０ａ，２１０ａ，２２０ａ  右部材
２０ｂ，２１０ｂ，２２０ｂ  左部材
２１，１２１，２２１        下側板部
２１ｄ，１２１ｄ，２２１ｄ  バウンドストッパ部
２２，１２２，２２２        下側突出部
２３ａ，１１６ｃ，２１６ｃ  左右ストッパ部
２４ａ，１１６ｂ，２１６ｂ  上下重なり部
３０                        防振基体
３１ｂ，３２ｂ              左右ストッパゴム部
３１ｃ                      バウンドストッパゴム部
３１ａ，３２ａ              リバウンドストッパゴム部
１１６，２１６              上側突出部
【図１】
2011007314.tif 000003
【図２】
2011007314.tif 000004
【図３】
2011007314.tif 000005
【図４】
2011007314.tif 000006
【図５】
2011007314.tif 000007
【図６】
2011007314.tif 000008
【図７】
2011007314.tif 000009
【図８】
2011007314.tif 000010
【図９】
2011007314.tif 000011
【図１０】
2011007314.tif 000012
【図１１】
2011007314.tif 000013
【図１２】
2011007314.tif 000014