(57)【要約】【課題】省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる省エネルギー制御システムを提供することにある。【解決手段】省エネルギー制御システムは、取得手段と、算出手段と、設定手段と、制御手段とを備える。取得手段は、省エネルギー制御の対象である第１設備機器、及び、省エネルギー制御の対象でない第２設備機器のエネルギー使用量に関する情報を取得する。算出手段は、第１設備機器及び第２設備機器のエネルギー使用量の総計である第１総エネルギー使用量を算出する。設定手段は、第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率に基づいて、第１設備機器の総エネルギー使用量の目標削減率を設定する。制御手段は、設定された目標削減率に基づいて、第１設備機器の省エネルギー制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー制御の対象である第１設備機器（２０）のエネルギー使用量に関する情報である第１エネルギー情報、及び、省エネルギー制御の対象でない第２設備機器（３０，４０）のエネルギー使用量に関する情報である第２エネルギー情報を取得する取得手段（２）と、
前記取得手段で取得された前記第１エネルギー情報及び前記第２エネルギー情報に基づいて、前記第１設備機器及び前記第２設備機器のエネルギー使用量の総計である第１総エネルギー使用量を算出する算出手段（３）と、
前記算出手段によって算出された前記第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である第１削減率に基づいて、前記第１設備機器のエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量の目標削減率である第２削減率を設定する設定手段（４）と、
前記設定手段によって設定された前記第２削減率に基づいて、前記第１設備機器の省エネルギー制御を行う制御手段（５）と、
を備える、
省エネルギー制御システム（１）。
【請求項２】
前記算出手段は、前記取得手段で取得された前記第１エネルギー情報に基づいて、前記第２総エネルギー使用量をさらに算出し、
前記設定手段は、前記算出手段によって算出された前記第２総エネルギー使用量が前記第１総エネルギー使用量に占める割合で、前記第１削減率を除することによって、前記第２削減率を設定する、
請求項１に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記第１設備機器の数が前記第１設備機器及び前記第２設備機器の数に占める割合で、前記第１削減率を除することによって、前記第２削減率を設定する、
請求項１に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項４】
前記取得手段は、前記第１エネルギー情報及び前記第２エネルギー情報を、前記第１設備機器及び前記第２設備機器を含む物件（１０）ごとに取得し、
前記設定手段は、前記第１設備機器を含む前記物件の数がすべての前記物件の数に占める割合で、前記第１削減率を除することによって、前記第２削減率を設定する、
請求項１に記載の省エネルギー制御システム。
【請求項５】
前記算出手段は、前記取得手段で取得された前記第１エネルギー情報及び前記第２エネルギー情報に基づいて、前記第１総エネルギー使用量の予測値を算出する、
請求項１乃至４のいずれかに記載の省エネルギー制御システム。
【請求項６】
前記制御手段が前記第１設備機器の省エネルギー制御を行った結果、前記第１総エネルギー使用量の削減率が前記第１削減率を下回った場合に、報知を行う報知手段（６）をさらに備える、
請求項１乃至５のいずれかに記載の省エネルギー制御システム。
【請求項７】
省エネルギー制御の対象である第１設備機器（２０）のエネルギー使用量に関する情報である第１エネルギー情報、及び、省エネルギー制御の対象でない第２設備機器（３０，４０）のエネルギー使用量に関する情報である第２エネルギー情報を取得する取得手段（２）と、
前記取得手段で取得された前記第１エネルギー情報及び前記第２エネルギー情報に基づいて、前記第１設備機器及び前記第２設備機器のエネルギー使用量の総計である第１総エネルギー使用量を算出する算出手段（３）と、
前記算出手段によって算出された前記第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である第１削減率に基づいて、前記第１設備機器のエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量の目標削減率である第２削減率を設定する設定手段（４）と、
前記設定手段によって設定された前記第２削減率に基づいて、前記第１設備機器の省エネルギー制御を行う制御手段（５）と、
を備える、
省エネルギー制御装置（５１）。
【請求項８】
省エネルギー制御の対象である第１設備機器（２０）のエネルギー使用量に関する情報である第１エネルギー情報、及び、省エネルギー制御の対象でない第２設備機器（３０，４０）のエネルギー使用量に関する情報である第２エネルギー情報が取得される取得ステップと、
前記取得手段で取得された前記第１エネルギー情報及び前記第２エネルギー情報に基づいて、前記第１設備機器及び前記第２設備機器のエネルギー使用量の総計である第１総エネルギー使用量が算出される算出ステップと、
前記算出手段によって算出された前記第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である第１削減率に基づいて、前記第１設備機器のエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量の目標削減率である第２削減率が設定される設定ステップと、
前記設定手段によって設定された前記第２削減率に基づいて、前記第１設備機器の省エネルギー制御が行われる制御ステップと、
を備える、
省エネルギー制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設備機器の省エネルギー制御システム、設備機器の省エネルギー制御装置及び設備機器の省エネルギー制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業が省エネルギー制御システムを導入している。省エネルギー制御システムは、空気調和装置及び照明装置などの設備機器のエネルギー使用量を削減及び最適化することができるシステムである。省エネルギー制御システムを導入している企業は、エネルギー費用の削減といった経済的なメリットや、エネルギー起源の温室効果ガスの排出量削減に基づく企業イメージの向上といった潜在的なメリットを享受することができる。従って、設備機器のエネルギー使用量をより効率的に削減することができる省エネルギー制御システムが、多くの企業にとって重要である。
【０００３】
また、平成２０年度の省エネ法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の改正により、従来の工場・事業所単位から企業単位でのエネルギー管理が義務付けられるようになった。特に、年間エネルギー使用量が原油換算値で１５００ｋｌ以上となる企業には、毎年のエネルギー使用量の届出が義務付けられ、また、エネルギー消費原単位（エネルギー使用量を、これと密接な関係を持つ値で除して得た値）を年平均１％以上低減させる努力目標が設定された。
【０００４】
これにより、年間エネルギー使用量が１５００ｋｌ以上となり得る、売場面積３万平方メートル以上の小売店舗や３０店舗以上を有するコンビニチェーンなどの企業は、エネルギー使用量をより正確に把握することができる省エネルギー制御システムを導入する必要が生じてきた。
【０００５】
このような省エネルギー制御システムの例として、特許文献１（特許第４２２８５３９号公報）に記載されている省エネルギー効果演算システムは、複数種類の設備機器が混在している店舗の省エネルギー制御を最適化することができる。このシステムは、設備機器の種類別のエネルギー使用量構成比に基づいて、設備機器の種類ごとに適切な省エネルギー手法を選択した場合の店舗全体のエネルギー使用量を推定する。そして、このシステムは、推定したエネルギー使用量に基づいて、複数種類の設備機器に対する省エネルギー制御を実効する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一般的に、スーパーなどの小売店舗に設置されている種種の設備機器は、複数のメーカーの製品により構成されている。この場合、従来の省エネルギー制御システムは、特定のメーカーの設備機器のみを省エネルギー制御の対象としていたため、店舗に設置されたすべての設備機器に対して、店舗全体のエネルギー使用量を考慮に入れた省エネルギー制御を行うことが困難であった。
【０００７】
また、店舗ごとに異なるメーカーの設備機器を使用しているコンビニチェーンのような企業も多い。この場合、従来の省エネルギー制御システムは、特定のメーカーの設備機器のみを省エネルギー制御の対象としていたため、すべての店舗に設置されたすべての設備機器に対して、企業全体のエネルギー使用量を考慮に入れた省エネルギー制御を行うことが困難であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる省エネルギー制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係る省エネルギー制御システムは、取得手段と、算出手段と、設定手段と、制御手段とを備える。取得手段は、第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報を取得する。第１エネルギー情報は、第１設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第１設備機器は、省エネルギー制御の対象である設備機器である。第２エネルギー情報は、第２設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第２設備機器は、省エネルギー制御の対象でない設備機器である。算出手段は、取得手段で取得された第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報に基づいて、第１総エネルギー使用量を算出する。第１総エネルギー使用量は、第１設備機器及び第２設備機器のエネルギー使用量の総計である。設定手段は、第１削減率に基づいて第２削減率を設定する。第１削減率は、算出手段によって算出された第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である。第２削減率は、第２総エネルギー使用量の目標削減率である。第２総エネルギー使用量は、第１設備機器のエネルギー使用量の総計である。制御手段は、設定手段によって設定された第２削減率に基づいて、第１設備機器の省エネルギー制御を行う。
【００１０】
この省エネルギー制御システムでは、制御手段は、第１設備機器の省エネルギー制御を行うことができるが、第２設備機器の省エネルギー制御を行うことができない。制御手段は、第１削減率に基づいて設定された第２削減率に基づいて、第１設備機器の省エネルギー制御を行う。第１削減率は、第１設備機器と第２設備機器のエネルギー使用量の総計である第１総エネルギー使用量の削減率である。第２削減率は、第１設備機器のエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量の削減率である。エネルギー使用量は、例えば、所定の期間における消費電力量である。
【００１１】
第１削減率は、目標値として所定の値が予め設定されている。第２削減率は、この省エネルギー制御システムが省エネルギー制御によって第１削減率を達成するために必要な最低限の削減率である。すなわち、第２設備機器に対する省エネルギー制御が全く行われないと仮定した場合、この省エネルギー制御システムは、第１設備機器のエネルギー使用量を第２削減率だけ削減することで、第１削減率の目標値を達成することができる。
【００１２】
従って、この省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００１３】
第２発明に係る省エネルギー制御システムは、第１発明に係る省エネルギー制御システムであって、算出手段は、取得手段で取得された第１エネルギー情報に基づいて、第２総エネルギー使用量をさらに算出する。また、設定手段は、算出手段によって算出された第２総エネルギー使用量が第１総エネルギー使用量に占める割合で、第１削減率を除することによって、第２削減率を設定する。
【００１４】
この省エネルギー制御システムでは、第２削減率は、第１削減率をエネルギー割合で除することで算出される。エネルギー割合は、第１総エネルギー使用量に占める第２総エネルギー使用量の割合である。例えば、第１削減率が１％であり、エネルギー割合が５０％である場合、第２削減率は、１％を０．５０（５０％）で除して２％と算出される。この場合、この省エネルギー制御システムは、それぞれの第１設備機器の消費電力量を２％だけ低減することで、第１削減率が目標値の１％だけ削減される省エネルギー制御を実現できる。
【００１５】
この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている物件に対する省エネルギー制御を行う場合、物件全体のエネルギー使用量である第１総エネルギー使用量、及び第１設備機器のみのエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量に基づいて、第２削減率を算出することができる。また、この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている複数の物件から構成される企業に対する省エネルギー制御を行う場合、企業全体のエネルギー使用量である第１総エネルギー使用量、及び第１設備機器のみのエネルギー使用量の総計である第２総エネルギー使用量に基づいて、第２削減率を算出することができる。
【００１６】
従って、この省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器のエネルギー使用量に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００１７】
第３発明に係る省エネルギー制御システムは、第１発明に係る省エネルギー制御システムであって、設定手段は、第１設備機器の数が第１設備機器及び第２設備機器の数に占める割合で、第１削減率を除することによって、第２削減率を設定する。
【００１８】
この省エネルギー制御システムでは、第２削減率は、第１削減率を数割合で除することで算出される。数割合は、第１設備機器の数と第２設備機器の数の合計に占める第１設備機器の数の割合である。例えば、第１削減率が１％であり、数割合が２５％である場合、第２削減率は１％を０．２５（２５％）で除して４％と算出される。この場合、この省エネルギー制御システムは、それぞれの第１設備機器の消費電力量を４％だけ低減することで、第１削減率が目標値の１％だけ削減される省エネルギー制御を実現できる。
【００１９】
この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている物件に対する省エネルギー制御を行う場合、第１総エネルギー使用量及び第２総エネルギー使用量が取得できなくても、第１設備機器の設置台数、及び第２設備機器の設置台数に基づいて、第２削減率を算出することができる。また、この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている複数の物件から構成される企業に対する省エネルギー制御を行う場合、第１総エネルギー使用量及び第２総エネルギー使用量が取得できなくても、企業全体の第１設備機器の設置台数、及び企業全体の第２設備機器の設置台数に基づいて、第２削減率を算出することができる。
【００２０】
従って、この省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器の数に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００２１】
第４発明に係る省エネルギー制御システムは、第１発明に係る省エネルギー制御システムであって、取得手段は、第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報を、第１設備機器及び第２設備機器を含む物件ごとに取得する。また、設定手段は、第１設備機器を含む物件の数がすべての物件の数に占める割合で、第１削減率を除することによって、第２削減率を設定する。
【００２２】
この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている複数の物件から構成される企業に対する省エネルギー制御を行う場合に使用される。この省エネルギー制御システムでは、第１設備機器のエネルギー使用量と第２設備機器のエネルギー使用量が、物件ごとに取得される。また、この省エネルギー制御システムでは、第２削減率は、第１削減率を物件割合で除することで算出される。物件割合は、すべての物件の数に占める、第１設備機器を所定の数以上有する物件の数の割合である。例えば、第１削減率が１％であり、物件割合が２５％である場合、第２削減率は１％を０．２５（２５％）で除して４％と算出される。この場合、この省エネルギー制御システムは、それぞれの第１設備機器の消費電力量を４％だけ低減することで、第１削減率が目標値の１％だけ削減される省エネルギー制御を実現できる。
【００２３】
この省エネルギー制御システムは、例えば、第１設備機器と第２設備機器の両方を備えている複数の物件から構成される企業に対する省エネルギー制御を行う場合、第１総エネルギー使用量、第２総エネルギー使用量、第１設備機器の設置台数、及び第２設備機器の設置台数が取得できなくても、企業全体の物件の数、及び第１設備機器を所定の数以上有する物件の数に基づいて、第２削減率を算出することができる。
【００２４】
従って、この省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器を備える物件の数に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００２５】
第５発明に係る省エネルギー制御システムは、第１発明乃至第４発明に係る省エネルギー制御システムであって、算出手段は、取得手段で取得された第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報に基づいて、第１総エネルギー使用量の予測値を算出する。
【００２６】
この省エネルギー制御システムでは、算出手段は、第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報に基づいて第１総エネルギー使用量を算出できない場合に、第１総エネルギー使用量を予測する。
【００２７】
従って、この省エネルギー制御システムは、設備機器のエネルギー使用量が取得できない場合でも、設備機器のエネルギー使用量を予測して省エネルギー制御を行うことができる。
【００２８】
第６発明に係る省エネルギー制御システムは、第１発明乃至第５発明に係る省エネルギー制御システムであって、報知手段をさらに備える。報知手段は、制御手段が第１設備機器の省エネルギー制御を行った結果、第１総エネルギー使用量の削減率が第１削減率を下回った場合に、報知を行う。
【００２９】
この省エネルギー制御システムでは、制御手段が第１設備機器の省エネルギー制御を行った結果、第１総エネルギー使用量の実際の削減率が第１削減率を下回った場合に、報知手段が報知を行う。報知手段は、例えば、第１削減率の目標値が達成されていない旨の警告を、この省エネルギー制御システムの管理者に通知する。
【００３０】
従って、この省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御が適切に行われていない場合に、この省エネルギー制御システムの管理者にその旨を通知することができる。
【００３１】
第７発明に係る省エネルギー制御装置は、取得手段と、算出手段と、設定手段と、制御手段とを備える。取得手段は、第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報を取得する。第１エネルギー情報は、第１設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第１設備機器は、省エネルギー制御の対象である設備機器である。第２エネルギー情報は、第２設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第２設備機器は、省エネルギー制御の対象でない設備機器である。算出手段は、取得手段で取得された第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報に基づいて、第１総エネルギー使用量を算出する。第１総エネルギー使用量は、第１設備機器及び第２設備機器のエネルギー使用量の総計である。設定手段は、第１削減率に基づいて第２削減率を設定する。第１削減率は、算出手段によって算出された第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である。第２削減率は、第２総エネルギー使用量の目標削減率である。第２総エネルギー使用量は、第１設備機器のエネルギー使用量の総計である。制御手段は、設定手段によって設定された第２削減率に基づいて、第１設備機器の省エネルギー制御を行う。
【００３２】
この省エネルギー制御装置は、第１発明に係る省エネルギー制御システムに備えられる取得手段と、算出手段と、設定手段と、制御手段とを備える。
【００３３】
従って、この省エネルギー制御装置は、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００３４】
第８発明に係る省エネルギー制御方法は、取得ステップと、算出ステップと、設定ステップと、制御ステップとを備える。取得ステップでは、第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報が取得される。第１エネルギー情報は、第１設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第１設備機器は、省エネルギー制御の対象である設備機器である。第２エネルギー情報は、第２設備機器のエネルギー使用量に関する情報である。第２設備機器は、省エネルギー制御の対象でない設備機器である。算出ステップでは、取得ステップで取得された第１エネルギー情報及び第２エネルギー情報に基づいて、第１総エネルギー使用量が算出される。第１総エネルギー使用量は、第１設備機器及び第２設備機器のエネルギー使用量の総計である。設定ステップでは、第１削減率に基づいて第２削減率が設定される。第１削減率は、算出ステップで算出された第１総エネルギー使用量の所定の目標削減率である。第２削減率は、第２総エネルギー使用量の目標削減率である。第２総エネルギー使用量は、第１設備機器のエネルギー使用量の総計である。制御ステップでは、設定ステップで設定された第２削減率に基づいて、第１設備機器の省エネルギー制御が行われる。
【００３５】
この省エネルギー制御方法は、第１発明に係る省エネルギー制御システムに備えられる取得手段と、算出手段と、設定手段と、制御手段のそれぞれに対応する取得ステップと、算出ステップと、設定ステップと、制御ステップとを備える。
【００３６】
従って、この省エネルギー制御方法は、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【発明の効果】
【００３７】
第１発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００３８】
第２発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器のエネルギー使用量に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００３９】
第３発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器の数に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００４０】
第４発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、設備機器を備える物件の数に応じて、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００４１】
第５発明に係る省エネルギー制御システムは、設備機器のエネルギー使用量が取得できない場合でも、設備機器のエネルギー使用量を予測して省エネルギー制御を行うことができる。
【００４２】
第６発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御が適切に行われていない場合に、この省エネルギー制御システムの管理者にその旨を通知することができる。
【００４３】
第７発明に係る省エネルギー制御装置は、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【００４４】
第８発明に係る省エネルギー制御方法は、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る省エネルギー制御システムの構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る物件の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る管理装置の構成図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る遠隔監視装置の構成図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る管理装置における処理の流れを表すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態に係る遠隔監視装置における処理の流れを表すフローチャートである。
【図７】本発明の第１実施形態に係る警告通知サブルーチンの処理の流れを表すフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る消費電力量テーブルである。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例に係る物件管理テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
―第１実施形態―
本発明の第１実施形態に係る省エネルギー制御システム１について、図１乃至図９を参照しながら説明する。
【００４７】
〔省エネルギー制御システムの構成〕
省エネルギー制御システム１は、図１に示されるように、複数の物件１０、遠隔監視センター５０、及びネットワーク９０から構成されている。
【００４８】
本実施形態において、例えば、物件１０はコンビニエンスストアのチェーン店であり、遠隔監視センター５０はコンビニエンスストアのチェーン本部に設置されている管理部署であり、ネットワーク９０はコンビニエンスストアのチェーン企業が保有する専用の通信網である。省エネルギー制御システム１の管理者は、遠隔監視センター５０から、ネットワーク９０を介して、物件１０の省エネルギー制御を行うことができる。
【００４９】
以下、省エネルギー制御システム１を構成する要素について、図１乃至図４を参照しながら説明する。
【００５０】
（１）物件
物件１０は、図２に示されるように、管理装置１１、空気調和装置２０、空気調和装置２０´、照明装置３０、冷蔵装置４０、及び総電力計８０を備えている。管理装置１１は、通信回線９２を介して空気調和装置２０に接続されていると共に、通信回線９３を介して総電力計８０に接続されている。また、管理装置１１は、電話回線及び光ファイバーケーブルなど（以下、「ネットワーク回線」という）によって、ネットワーク９０に接続されている。
【００５１】
以下、物件１０を構成する要素について説明する。
【００５２】
（ａ）管理装置
管理装置１１は、図３に示されるように、制御部１２、記憶部１３、操作部１４、第１通信部１５、及び第２通信部１６を備えているコンピュータである。
【００５３】
制御部１２は、記憶部１３に記憶されているプログラムを実行することにより、空気調和装置２０及び総電力計８０から消費電力量に関する情報を取得して、取得した消費電力量に関する情報を遠隔監視装置５１へ送信する。また、管理装置１１は、記憶部１３に記憶されているプログラムを実行することにより、遠隔監視装置５１から受信した情報に基づいて、空気調和装置２０の消費電力量を抑制する省エネルギー制御を行う。なお、管理装置１１は、空気調和装置２０´、照明装置３０、及び冷蔵装置４０と接続されていないので、これらの設備機器の消費電力量を抑制する省エネルギー制御を行うことができない。
【００５４】
記憶部１３は、制御部１２が使用するプログラム及びデータを記憶する。具体的には、記憶部１３は、消費電力量取得プログラム２１３、消費電力量更新プログラム２１４、消費電力量抑制プログラム２１５、及び消費電力量テーブルＴ１を記憶する。これらのプログラム及びデータの詳細は後述する。
【００５５】
操作部１４は、物件１０の管理者による操作を受け付ける入力インターフェイスである。物件１０の管理者は、操作部１４を用いることで、管理装置１１に情報を入力し、また、管理装置１１の機器設定を行うことができる。
【００５６】
第１通信部１５は、通信回線９２及び通信回線９３を管理装置１１に接続するための接続端子を有する。第１通信部１５は、管理装置１１が空気調和装置２０及び総電力計８０とデータを送受信するための通信制御処理を行う。
【００５７】
第２通信部１６は、ネットワーク回線を管理装置１１に接続するための接続端子を有する。第２通信部１６は、管理装置１１がネットワーク９０とデータを送受信するための通信制御処理を行う。
【００５８】
次に、記憶部１３に記憶されているプログラム及びデータに関して説明する。
【００５９】
消費電力量取得プログラム２１３は、空気調和装置２０と通信して、その空気調和装置２０の消費電力量の積算値である「第１消費電力情報」を取得する。また、消費電力量取得プログラム２１３は、総電力計８０と通信して、物件１０に設置されているすべての設備機器の消費電力量の積算値の総計である「第２消費電力情報」を取得する。第２消費電力情報は、物件１０全体の消費電力量の積算値である。なお、本実施形態において、すべての設備機器は、空気調和装置２０、空気調和装置２０´、照明装置３０、及び冷蔵装置４０から成る。物件１０に設置されている他の設備機器であって、図２において図示されない設備機器は、すべての設備機器には含まれない。
【００６０】
消費電力量更新プログラム２１４は、消費電力量取得プログラム２１３が取得した第１消費電力情報及び第２消費電力情報に基づいて、後述する消費電力量テーブルＴ１を更新する。
【００６１】
消費電力量抑制プログラム２１５は、空気調和装置２０の消費電力量を抑制する制御信号を生成して、生成した制御信号を空気調和装置２０に送信する。
【００６２】
消費電力量テーブルＴ１は、図８に示されるように、期間２２１、空調電力量２２２、及び物件電力量２２３の３つの項目（列）から構成されている。期間２２１には、「２００９年８月３日〜２００９年８月９日」、「２００９年８月１０日〜２００９年８月１６日」、「２００９年８月１７日〜２００９年８月２３日」などのように、一週間ごとに区切られた期間があらかじめ格納されている。空調電力量２２２には、期間２２１に格納される各期間の終了時における、すべての空気調和装置２０の第１消費電力情報の総計が格納される。物件電力量２２３には、期間２２１に格納される各期間の終了時における、第２消費電力情報が格納される。なお、本実施形態において、すべての物件１０の管理装置１１の記憶部１３に記憶されている消費電力量テーブルＴ１の期間２２１には、同一の期間があらかじめ格納されている。
【００６３】
（ｂ）空気調和装置
空気調和装置２０は、物件１０の内部空間の温度及び湿度を、物件１０の利用者にとって快適な状態に保持する設備機器である。
【００６４】
一般的に、空気調和装置２０は、室外機２１に、複数の室内機２２が冷媒配管（図示略）により接続された構成となっている。室外機２１は、空気調和装置２０を制御する制御基板（図示略）を備える。この制御基板は、通信回線２３を介して室内機２２に接続されていると共に、通信回線９２を介して管理装置１１に接続されている。
【００６５】
室外機２１に備えられる制御基板は、空気調和装置２０を構成する室外機２１及び室内機２２の消費電力量の積算値を監視する機能を有する。すなわち、この制御基盤は、空気調和装置２０の第１消費電力情報を取得することができる。そして、この制御基盤は、通信回線９２を介して、取得した第１消費電力情報を管理装置１１に送信する機能を有する。
【００６６】
また、室外機２１に備えられる制御基板は、管理装置１１から通信回線９２を介して受信した制御信号に基づいて、室外機２１及び室内機２２の消費電力量を抑制する省エネルギー制御を行う機能を有する。
【００６７】
なお、空気調和装置２０´は、空気調和装置２０と同様に、室外機２１´に、複数の室内機２２´が冷媒配管（図示略）により接続された構成となっている。室外機２１´は、空気調和装置２０´を制御する制御基板（図示略）を備える。この制御基板は、通信回線２３´を介して室内機２２´に接続されている。しかし、室外機２１´に備えられる制御基板は、室外機２１に備えられる制御基板と異なり、通信回線９２を介して管理装置１１に接続されていない。従って、空気調和装置２０´は、管理装置１１とデータの送受信を行う機能を有さない。
【００６８】
（ｃ）照明装置
照明装置３０は、物件１０の内部空間の照明環境を、物件１０の利用者にとって快適な状態に保持する設備機器である。照明装置３０は、通信回線９２を介して管理装置１１に接続されていない。従って、照明装置３０は、管理装置１１とデータの送受信を行う機能を有さない。
【００６９】
（ｄ）冷蔵装置
冷蔵装置４０は、一定の温度を保持する空間を物件１０の利用者に提供する設備機器である。冷蔵装置４０は、例えば、物件１０がコンビニエンスストアのチェーン店である場合、商品を保存及び陳列するためのショーケースである。冷蔵装置４０は、通信回線９２を介して管理装置１１に接続されていない。従って、冷蔵装置４０は、管理装置１１とデータの送受信を行う機能を有さない。
【００７０】
（ｅ）総電力計
総電力計８０は、第２消費電力情報を計測する機器である。総電力計８０は、例えば、物件１０全体の消費電力量の積算値を常時計測するカウンタを備える電力メーターである。総電力計８０は、通信回線９３を介して、計測した第２消費電力情報を管理装置１１に送信する機能を有する。
【００７１】
（２）遠隔監視センター
遠隔監視センター５０は、図２に示されるように、遠隔監視装置５１を備える。遠隔監視装置５１は、図４に示されるように、本体５２、入力装置５３、及び出力装置５４から構成される一般的なパーソナルコンピュータである。遠隔監視装置５１は、ネットワーク回線によって、ネットワーク９０に接続されている。
【００７２】
以下、遠隔監視装置５１を構成する要素について説明する。
【００７３】
本体５２は、図４に示されるように、中央処理装置１５１、メインメモリ１５２、ハードディスク１５３、入力インターフェイス１５４、出力インターフェイス１５５、及びネットワークインターフェイス１５６から構成されている。本体５２を構成するこれらの要素は、図示されないバスによって互いに接続されている。
【００７４】
中央処理装置１５１は、マイクロプロセッサと呼ばれるＬＳＩによって実装された電子回路であり、演算装置及び制御装置から構成される処理装置である。
【００７５】
メインメモリ１５２は、ＤＲＡＭ及びＳＲＡＭなどの揮発性メモリであり、データを一時的に記憶する主記憶装置である。
【００７６】
ハードディスク１５３は、磁気ディスクなどであり、大容量のデータを保存する補助記憶装置である。ハードディスク１５３は、オペレーティングシステム（図示略）、デバイスドライバ（図示略）、エネルギー情報取得プログラム２、エネルギー使用量算出プログラム３、省エネルギー目標設定プログラム４、省エネルギー制御プログラム５、警告通知プログラム６を記憶する。これらのプログラムの詳細は後述する。
【００７７】
入力インターフェイス１５４は、例えば、ＰＳ／２、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、及びＲＳ−２３２Ｃなどのインターフェイス規格に対応する接続端子を備える機器であり、入力装置５３を本体５２に接続する機能を有する。なお、入力装置５３は、例えば、キーボード、マウス、及びスキャナなどである。
【００７８】
出力インターフェイス１５５は、例えば、ＡＧＰ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、及びＲＳ−２３２Ｃなどのインターフェイス規格に対応する接続端子を備える機器であり、出力装置５４を本体５２に接続する機能を有する。なお、出力装置５４は、例えば、ＣＲＴディスプレイ及び液晶ディスプレイなどである。
【００７９】
ネットワークインターフェイス１５６は、例えば、ＲＪ（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｄ  Ｊａｃｋ）などの通信用コネクタの規格に対応する接続端子を備える機器であり、ネットワーク回線を本体５２に接続する機能を有する。
【００８０】
次に、ハードディスク１５３に記憶されているプログラムに関して説明する。
【００８１】
オペレーティングシステムは、例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｍａｃ  ＯＳ（登録商標）、及びＵＮＩＸ（登録商標）などであって、ファイルシステムの提供、ユーザインターフェイスの提供、ＡＰＩの提供、及びメモリの管理などの基本的な処理を抽象化する機能を有するプログラムである。
【００８２】
デバイスドライバは、ハードウェアを制御する専用のプログラムである。デバイスドライバは、オペレーティングシステムが、ハードディスク１５３、入力装置５３、出力装置５４、及びネットワークインターフェイス１５６などを制御するための仲介処理を行う機能を有する。
【００８３】
エネルギー情報取得プログラム２は、すべての物件１０の管理装置１１に対して、記憶部１３に記憶されている消費電力量テーブルＴ１の送信を要求して、すべての管理装置１１から受信した消費電力量テーブルＴ１をハードディスク１５３に記憶する。
【００８４】
エネルギー使用量算出プログラム３は、ハードディスク１５３に記憶されているすべての消費電力量テーブルＴ１に基づいて、所定の期間（例えば、今年の元日から前日までの期間）における物件１０全体の消費電力量をすべての物件１０について合計した「第１総消費電力量」を算出すると共に、物件１０に設置されるすべての空気調和装置２０の所定の期間における消費電力量をすべての物件１０について合計した「第２総消費電力量」を算出する。第１総消費電力量は、すべての物件１０が所定の期間に消費した全電力量であり、第２総消費電力量は、すべての空気調和装置２０が所定の期間に消費した全電力量である。
【００８５】
省エネルギー目標設定プログラム４は、第１総消費電力量の年間削減率である「第１エネルギー削減率」の目標値を取得すると共に、取得した第１エネルギー削減率の目標値に基づいて、第２総消費電力量の年間削減率である「第２エネルギー削減率」を算出する。
【００８６】
ここで、第１エネルギー削減率の目標値は、あらかじめハードディスク１５３に記憶されている。また、第２エネルギー削減率は、第１エネルギー削減率の目標値を達成するために必要な最小の削減率である。すなわち、後述する省エネルギー制御プログラム５は、第２総消費電力量を第２エネルギー削減率だけ削減する省エネルギー制御を行うことで、第１総消費電力量を第１エネルギー削減率の目標値だけ削減することができる。
【００８７】
省エネルギー制御プログラム５は、第２エネルギー削減率に基づいて空気調和装置２０の省エネルギー制御を行う。具体的には、省エネルギー制御プログラム５は、物件１０の管理装置１１に対して、第２エネルギー削減率に基づいて、記憶部１３に記憶されている消費電力量抑制プログラム２１５を実行するように要求する。消費電力量抑制プログラム２１５は、空気調和装置２０の消費電力量を第２エネルギー削減率だけ削減する制御信号を生成して、生成した制御信号を空気調和装置２０に送信する。
【００８８】
警告通知プログラム６は、第１エネルギー削減率の目標値が達成されていない場合に、省エネルギー制御が適切に行われていない旨の警告を、出力装置５４に表示する。これにより、省エネルギー制御システム１の管理者（すなわち、遠隔監視装置５１の操作者）は、第１エネルギー削減率の目標値を将来において達成するために、例えば、省エネルギー制御システム１とは独立した装置及び方法を用いて、照明装置３０及び冷蔵装置４０の消費電力量を抑制するなどの対策を取ることができる。
【００８９】
〔省エネルギー制御の流れ〕
省エネルギー制御システム１が、第１総消費電力量の年間削減率が１％となるように空気調和装置２０の省エネルギー制御を行う処理の流れについて、図５乃至図７を参照しながら説明する。なお、本実施形態において、省エネルギー制御システム１は、一週間ごとに第２エネルギー削減率を算出して、空気調和装置２０の省エネルギー制御のレベルを調節する。
【００９０】
（１）管理装置における処理の流れ
最初に、管理装置１１が、第１消費電力情報及び第２消費電力情報を取得して、消費電力量テーブルＴ１を更新する処理の流れについて、図５を参照しながら説明する。なお、以下に説明するステップＳ１乃至ステップＳ８は、すべての物件１０の管理装置１１によって繰り返し実行される。
【００９１】
ステップＳ１では、制御部１２が、管理装置１１に内蔵されたタイマを用いて現在の年、日付及び時刻を取得する。次に、ステップＳ２では、制御部１２が、消費電力量テーブルＴ１の期間２２１の列に格納された期間のうち、ステップＳ１で取得された現在の日付が含まれる期間の一つ前の期間を検索する。例えば、図８において、ステップＳ１で取得された現在の日付が「２００９年８月３１日」である場合、ステップＳ２で検索される期間は「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である。次に、ステップＳ３では、制御部１２が、ステップＳ２で検索された期間における空調電力量２２２の欄に値が格納されているか否かを判定する。制御部１２が、空調電力量２２２の欄に値が格納されていると判定した場合、処理がステップＳ６に移る。制御部１２が、空調電力量２２２の欄に値が格納されていないと判定した場合、処理がループＡに移る。
【００９２】
ループＡでは、すべての空気調和装置２０に対して、ステップＳ４及びステップＳ５が繰り返し実行される。ステップＳ４では、消費電力量取得プログラム２１３が、空気調和装置２０の室外機２１に備えられる制御基板と通信して、空気調和装置２０の第１消費電力情報を取得する。次に、ステップＳ５では、消費電力量更新プログラム２１４が、ステップＳ４で取得された第１消費電力情報を、ステップＳ２で検索された期間における空調電力量２２２の欄に格納して、消費電力量テーブルＴ１を更新する。すべての空気調和装置２０に対してステップＳ４及びステップＳ５が実行された後、処理はループＡを抜けてステップＳ６に進む。
【００９３】
ステップＳ６では、制御部１２が、ステップＳ２で検索された期間における物件電力量２２３の欄に値が格納されているか否かを判定する。制御部１２が、物件電力量２２３の欄に値が格納されていると判定した場合、処理が終了する。制御部１２が、物件電力量２２３の欄に値が格納されていないと判定した場合、処理がステップＳ７に移る。
【００９４】
ステップＳ７では、消費電力量取得プログラム２１３が、総電力計８０と通信して、第２消費電力情報を取得する。次に、ステップＳ８では、消費電力量更新プログラム２１４が、ステップＳ７で取得された第２消費電力情報を、ステップＳ２で検索された期間における物件電力量２２３の欄に格納して、消費電力量テーブルＴ１を更新する。
【００９５】
以上より、消費電力量更新プログラム２１４は、消費電力量テーブルＴ１の期間２２１に格納された一週間の期間が経過する度に、消費電力量テーブルＴ１の空調電力量２２２及び物件電力量２２３を更新する処理を行う。
【００９６】
（２）遠隔監視装置における処理の流れ
次に、遠隔監視装置５１が、空気調和装置２０の省エネルギー制御を行う処理の流れについて、図６を参照しながら説明する。なお、本実施形態において、以下に説明するステップＳ１１乃至Ｓ２０の一連の処理は、遠隔監視装置５１によって、一週間ごとに自動的に実行される。
【００９７】
ステップＳ１１では、エネルギー情報取得プログラム２が、すべての物件１０の管理装置１１から消費電力量テーブルＴ１を取得する。次に、ステップＳ１２では、ステップＳ１と同様に、中央処理装置１５１が、中央処理装置１５１に内蔵されるタイマを用いて現在の年、日付及び時刻を取得する。次に、ステップＳ１３では、ステップＳ２と同様に、中央処理装置１５１が、ステップＳ１１で取得された消費電力量テーブルＴ１の期間２２１の列に格納された期間（上述したように、すべての消費電力量テーブルＴ１について同一の期間が格納されている。）のうち、ステップＳ１２で取得された現在の日付が含まれる期間の一つ前の期間を検索する。例えば、図８において、ステップＳ１２で取得された現在の日付が「２００９年８月３１日」の場合、ステップＳ１３で検索される期間は「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である。
【００９８】
次に、ステップＳ１４では、エネルギー使用量算出プログラム３が、ステップＳ１１で取得されたすべての消費電力量テーブルＴ１に基づいて、ステップＳ１３で検索された期間における第１総消費電力量を算出する。例えば、図８において、ステップＳ１３で検索された期間が「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である場合、この期間における第１総消費電力量は、第１総消費電力量の定義から、「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」の期間における物件電力量２２３の値である１０８８００ｋＷｈから、「２００９年８月１７日〜２００９年８月２３日」の期間における物件電力量２２３の値である１０５０００ｋＷｈを引いた３８００ｋＷｈとなる。
【００９９】
次に、ステップＳ１５では、エネルギー使用量算出プログラム３が、ステップＳ１１で取得されたすべての消費電力量テーブルＴ１に基づいて、ステップＳ１３で検索された期間における第２総消費電力量を算出する。例えば、図８において、ステップＳ１３で検索された期間が「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である場合、この期間における第２総消費電力量は、第２総消費電力量の定義から、「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」の期間における空調電力量２２２の値である３３０００ｋＷｈから、「２００９年８月１７日〜２００９年８月２３日」の期間における空調電力量２２２の値である３１７００ｋＷｈを引いた１３００ｋＷｈとなる。
【０１００】
次に、ステップＳ１６では、省エネルギー目標設定プログラム４が、ステップＳ１４で算出された第１総消費電力量に占める、ステップＳ１５で算出された第２総消費電力量の割合（以下、エネルギー割合という）を算出する。例えば、図８において、ステップＳ１３で検索された期間が「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である場合、上述の計算結果より、エネルギー割合は１３００ｋＷｈを３８００ｋＷｈで除した０．３４２（３４．２％）となる。
【０１０１】
次に、ステップＳ１７では、省エネルギー目標設定プログラム４が、第１エネルギー削減率を取得する。なお、改正省エネ法は、エネルギー使用量の削減率の努力目標として年平均１％以上を設定している。従って、ここでは、第１エネルギー削減率を１％とする。
【０１０２】
次に、ステップＳ１８では、省エネルギー目標設定プログラム４が、ステップＳ１７で取得された第１エネルギー削減率を、ステップＳ１６で算出されたエネルギー割合で除することにより、第２エネルギー削減率を算出する。例えば、図８において、ステップＳ１３で検索された期間が「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である場合、上述の計算結果よりエネルギー割合は３４．２％であるので、第２エネルギー削減率は、第１エネルギー削減率の１％を０．３４２で除して２．９２％と算出される。
【０１０３】
次に、ステップＳ１９では、省エネルギー制御プログラム５が、ステップＳ１８で算出された第２エネルギー削減率に基づいて、空気調和装置２０の省エネルギー制御を行う。例えば、ステップＳ１３で検索された期間が「２００９年８月２４日〜２００９年８月３０日」である場合、ステップＳ１８で算出された第２エネルギー削減率は２．９２％であるので、省エネルギー制御プログラム５は、すべての物件１０の管理装置１１に対して、空気調和装置２０の消費電力量を２．９２％だけ低減するように要求する。管理装置１１は、記憶部１３に記憶されている消費電力量抑制プログラム２１５を実行して、空気調和装置２０の室外機２１及び室内機２２の消費電力量を２．９２％だけ削減する制御信号を生成して、すべての空気調和装置２０の室外機２１に備えられる制御基板にこの制御信号を送信する。
【０１０４】
次に、ステップＳ２０では、警告通知プログラム６が、後述する警告通知サブルーチンを実行して、第１エネルギー削減率の目標値が将来において達成され得ない場合に、その旨の警告を第２出力装置５４に表示する。
【０１０５】
（３）警告通知サブルーチンにおける処理の流れ
次に、警告通知プログラム６によって実行される警告通知サブルーチンの処理の流れについて、図７を参照しながら説明する。
【０１０６】
ステップＳ３１では、警告通知プログラム６が、消費電力量テーブルＴ１から、今年の元日から前日までの期間における第１総消費電力量（以下、現第１総消費電力量という）を算出する。例えば、図８において、現在の日付が「２００９年８月３１日」である場合、警告通知プログラム６は、２００９年１月１日から２００９年８月３０日までにおける第１総消費電力量を算出する。この場合、警告通知プログラム６は、２００９年１月１日及び２００９年８月３０日が消費電力量テーブルＴ１の期間２２１に格納される期間の最終日でない場合、その期間における第１総消費電力量を日数で適宜に按分した電力量を算出して、現第１総消費電力量を算出する。
【０１０７】
次に、ステップＳ３２では、警告通知プログラム６が、消費電力量テーブルＴ１から、去年１年間における第１総消費電力量（以下、前第１総消費電力量という）を算出する。例えば、図８において、今日の日付が「２００９年８月３１日」である場合、警告通知プログラム６は、２００８年１月１日から２００８年１２月３１日までにおける第１総消費電力量を算出する。この場合、警告通知プログラム６は、２００８年１月１日及び２００８年１２月３１日が消費電力量テーブルＴ１の期間２２１に格納される期間の最終日でない場合、その期間における第１総消費電力量を日数で適宜に按分した電力量を算出して、前第１総消費電力量を算出する。
【０１０８】
次に、ステップＳ３３では、警告通知プログラム６が、前第１総消費電力量に第１エネルギー削減率を乗じた値を前第１総消費電力量から引くことによって、今年１年間における第１総消費電力量の目標値（以下、現第１総消費電力量の目標値という）を算出する。例えば、前第１総消費電力量が１８００００ｋＷｈ、第１エネルギー削減率が１％である場合、現第１総消費電力量の目標値は、１８００００ｋＷ−１８００００ｋＷ×０．０１から１７８２００ｋＷと算出される。
【０１０９】
次に、ステップＳ３４では、警告通知プログラム６が、現第１総消費電力量の目標値を、今年の元日から前日までの期間に含まれる日数と１年間の日数との比で乗ずることによって、現時点における現第１総消費電力量の目標値を算出する。例えば、現第１総消費電力量の目標値が１７８２００ｋＷであり、今日の日付が「２００９年８月３１日」の場合、２００９年１月１日から２００９年８月３０日までの日数は２４２日であるので、現時点における現第１総消費電力量の目標値は、１７８２００ｋＷ×２４２／３６５から１１８１４９ｋＷと算出される。
【０１１０】
次に、ステップＳ３５では、警告通知プログラム６が、現第１総消費電力量が現時点における現第１総消費電力量の目標値より大きいか否かを判定する。現第１総消費電力量が、現時点における現第１総消費電力量の目標値より大きいと判定された場合、処理がステップＳ３６に移る。現第１総消費電力量が、現時点における現第１総消費電力量の目標値より大きくないと判定された場合、警告通知サブルーチンは終了する。
【０１１１】
ステップＳ３６では、警告通知プログラム６が、第１エネルギー削減率の目標値が将来において達成されない可能性がある旨の警告を出力装置５４に表示する。
【０１１２】
〔省エネルギー制御システムの特徴〕
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、遠隔監視装置５１が、物件１０全体の消費電力量、及び、省エネルギー制御の対象である空気調和装置２０の消費電力量を独立して取得することができる。これにより、本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、遠隔監視装置５１が、空気調和装置２０の消費電力量のみを適切に抑制することで、物件１０全体の消費電力量を所定のエネルギー削減率だけ削減することができる。
【０１１３】
従って、本実施形態に係る省エネルギー制御システム１は、省エネルギー制御の対象である設備機器と、省エネルギー制御の対象でない設備機器との両方を備える複数の物件から構成されるシステム全体のエネルギー使用量を、所定のエネルギー削減率だけ効率的に削減することができる効果を有する。
【０１１４】
〔変形例〕
（１）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、管理装置１１は、空気調和装置２０の消費電力量に関する情報を取得するが、例えば、照明装置３０及び冷蔵装置４０の消費電力量に関する情報をさらに取得してもよい。この場合、第２総消費電力量は、すべての物件１０に備えられるすべての空気調和装置２０、照明装置３０、及び冷蔵装置４０が所定の期間に消費した全電力量であるので、第２総消費電力量が第１総消費電力量により近い値となる。
【０１１５】
この省エネルギー制御システムでは、本実施形態と比べて、Ｓ１８で算出される第２エネルギー削減率が、第１エネルギー削減率の目標値により近い値となる。従って、この省エネルギー制御システムは、第１エネルギー削減率の目標値をより容易に達成することができる。
【０１１６】
（２）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、第１エネルギー削減率をエネルギー割合で除することで第２エネルギー削減率を算出しているが、第１エネルギー削減率を数割合で除することで第２エネルギー削減率を算出してもよい。ここで、数割合とは、すべての物件１０に備えられるすべての設備機器の数に対する、すべての物件１０に備えられるすべての空気調和装置２０の数の割合である。この場合、ハードディスク１５３は、物件管理テーブルＴ２を記憶して使用してもよい。物件管理テーブルＴ２には、図９に示されるように、空気調和装置、照明装置、及び冷蔵装置の設置台数が物件１０ごとに格納されている。
【０１１７】
この省エネルギー制御システムでは、数割合に基づいて算出された第２エネルギー削減率を用いて省エネルギー制御が実行される。すなわち、設備機器の消費電力量が全く考慮されないので、第１エネルギー削減率の目標値が達成されない可能性が本実施形態に比べて高くなり得る。しかし、物件１０に備えられる設備機器の数が増減しない限り数割合は不変であるので、この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１が管理装置１１から消費電力量テーブルＴ１を定期的に取得する必要がない。従って、この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１と管理装置１１との通信負荷を低減させることができる。
【０１１８】
なお、この省エネルギー制御システムでは、第１エネルギー削減率の目標値をより確実に達成するために、数割合に基づいて算出された第２エネルギー削減率に所定の係数を乗じた値に基づいて、遠隔監視装置５１が省エネルギー制御を実行してもよい。また、この省エネルギー制御システムでは、第１エネルギー削減率の目標値をより確実に達成するために、物件管理テーブルＴ２に格納されている設置台数に所定の係数を乗じた値に基づいて、遠隔監視装置５１が省エネルギー制御を実行してもよい。
【０１１９】
（３）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、第１エネルギー削減率をエネルギー割合で除することで第２エネルギー削減率を算出しているが、第１エネルギー削減率を物件割合で除することで第２エネルギー削減率を算出してもよい。ここで、物件割合とは、すべての物件１０の数に対して、省エネルギー制御対象である空気調和装置２０を「所定の数」以上備える物件１０の数の割合である。所定の数とは、例えば、１であってもよいし、物件１０に設置されているすべての設備機器の数の半分であってもよい。この場合、ハードディスク１５３は、上述の物件管理テーブルＴ２を使用してもよい。
【０１２０】
この省エネルギー制御システムでは、物件割合に基づいて算出された第２エネルギー削減率を用いて省エネルギー制御が実行される。すなわち、設備機器の消費電力量が全く考慮されないので、第１エネルギー削減率の目標値が達成されない可能性が本実施形態に比べて高くなり得る。しかし、物件の数や設備機器の設置台数が増減しない限り物件割合は不変であるので、この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１が管理装置１１から消費電力量テーブルＴ１を定期的に取得する必要がない。従って、この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１と管理装置１１との通信負荷を低減させることができる。
【０１２１】
なお、この省エネルギー制御システムでは、第１エネルギー削減率の目標値をより確実に達成するために、物件割合に基づいて算出された第２エネルギー削減率に所定の係数を乗じた値に基づいて、遠隔監視装置５１が省エネルギー制御を実行してもよい。また、この省エネルギー制御システムでは、第１エネルギー削減率の目標値をより確実に達成するために、物件管理テーブルＴ２に格納されている設置台数に所定の係数を乗じた値に基づいて、遠隔監視装置５１が省エネルギー制御を実行してもよい。
【０１２２】
（４）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、消費電力量取得プログラム２１３が、総電力計８０から取得した第２消費電力情報に基づいて消費電力量テーブルＴ１の物件電力量２２３を更新しているが、物件１０の管理者が、管理装置１１の操作部１４を用いて消費電力量テーブルＴ１の物件電力量２２３を手動で更新してもよい。
【０１２３】
この省エネルギー制御システムでは、総電力計８０が故障している場合、又は、通信障害により管理装置１１が総電力計８０から第２消費電力情報を取得することができない場合であっても、消費電力量テーブルＴ１が確実に更新される。
【０１２４】
同様に、物件１０の管理者が、管理装置１１の操作部１４を用いて消費電力量テーブルＴ１の空調電力量２２２を手動で更新してもよい。
【０１２５】
（５）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、消費電力量テーブルＴ１の期間２２１には一週間ごとに区切られた期間が格納されているが、一ヶ月ごとに区切られた期間が格納されていてもよい。
【０１２６】
この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１は、一ヶ月ごとの第１総消費電力量から一週間ごとの第１総消費電力量を予測して、省エネルギー制御を行ってもよい。この場合、遠隔監視装置５１は、一ヶ月の日数と一週間の日数との比で一ヶ月ごとの第１総消費電力量を按分して、一週間ごとの第１総消費電力量を予測してもよいし、消費電力量テーブルＴ１に格納されている一ヶ月ごとの第１総消費電力量の推移に基づいて、一週間ごとの第１総消費電力量を統計学的に予測してもよい。
【０１２７】
また、この省エネルギー制御システムでは、遠隔監視装置５１は、一ヶ月ごとの第１総消費電力量から第２エネルギー削減率を算出して、省エネルギー制御を行ってもよい。この場合、遠隔監視装置５１は、ステップＳ１１乃至Ｓ２０の一連の処理を一ヶ月ごとに実行してもよい。
【０１２８】
（６）
本実施形態に係る省エネルギー制御システム１では、遠隔監視装置５１は、第１エネルギー削減率の目標値が将来において達成され得ない旨の警告を、出力装置５４に表示して省エネルギー制御システム１の管理者に通知するが、音声その他の手段を用いて当該警告を省エネルギー制御システム１の管理者に通知してもよい。
―第２実施形態―
本発明の第２実施形態に係る省エネルギー制御システムについて説明する。この省エネルギー制御システムの基本的な構成は、先に説明した第１実施形態に係る省エネルギー制御システムと同様であるので、これら２つの省エネルギー制御システム間の相違点のみについて説明する。
【０１２９】
本実施形態では、物件は、省エネルギー制御対象の設備機器のみが導入されている第１物件と、省エネルギー制御対象外の設備機器のみが導入されている第２物件とから構成されている。すなわち、本実施形態では、遠隔監視装置は、第１物件に設置されているすべての設備機器の消費電力量を抑制する省エネルギー制御を行うことができるが、第２物件に設置されている設備機器の消費電力量を抑制する省エネルギー制御を行うことができない。この場合、全物件の数に占められる第１物件の数の割合で第１エネルギー削減率の目標値を除することによって、第２エネルギー削減率を容易に算出することができる。
【０１３０】
従って、本実施形態に係る省エネルギー制御システムは、複数の物件から構成されるシステム全体のエネルギー使用量を、所定のエネルギー削減率だけ効率的に削減することができる効果を有する。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明に係る省エネルギー制御システムは、省エネルギー制御の対象である設備機器と省エネルギー制御の対象でない設備機器の両方を備える物件のエネルギー使用量を、所定の目標値だけ効率的に削減することができるため、適応範囲が広い省エネルギー制御システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１３２】
１  省エネルギー制御システム
２  取得手段（エネルギー情報取得プログラム）
３  算出手段（エネルギー使用量算出プログラム）
４  設定手段（省エネルギー目標設定プログラム）
５  制御手段（省エネルギー制御プログラム）
６  報知手段（警告通知プログラム）
１０  物件
２０  第１設備機器（空気調和装置）
３０  第２設備機器（照明装置）
４０  第２設備機器（冷蔵装置）
５１  省エネルギー制御装置（遠隔監視装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特許第４２２８５３９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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