(57)【要約】【目的】  本発明は、馳部の横幅及び該馳部の溝幅を簡易且つ正確に測定すること。【構成】直定規部１１と固定顎部１２とからなる本尺１と、直定規部１１に対して摺動可能に設けられたスライダ本体部２１と固定顎部１２に対向する可動顎部２２からなるスライダ２とを備えていること。固定顎部１２の外側測定面１２ａより下側に、金属屋根８の馳部８１の背側基準線８１ａに当接する垂下測定板片３が形成されていること。スライダ本体部２１の裏面側に、馳部８１の上辺より溝部８１ｂ箇所の略中心までの高さである所定間隔を有して溝測定用突片４ａが形成されていること。溝測定用突片４ａの先端と可動顎部２２の外側測定面２２ａとが一致するように形成されていること。垂下測定板片３と溝測定用突片４ａの先端との間で馳部８１の溝幅Ｌ２を測定可能とされてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直定規部と固定顎部とからなる本尺と、前記直定規部に対して摺動可能に設けられたスライダ本体部と前記固定顎部に対向する可動顎部からなるスライダとを備え、前記固定顎部の外側測定面より下側に、金属屋根の馳部の背側基準線に当接する垂下測定板片が形成されると共に、前記スライダ本体部の裏面側に、前記馳部の上辺より溝部箇所の略中心までの高さである所定間隔を有して溝測定用突片が形成され、且つ該溝測定用突片の先端と前記可動顎部の外側測定面とが一致するように形成され、前記垂下測定板片と前記溝測定用突片の先端との間で前記馳部の溝幅を測定可能とされてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージ。
【請求項２】
請求項１において、前記垂下測定板片は、前記スライダ本体部の長手方向と直交するように設けられると共に、前記溝測定用突片端の長手方向が前記垂下測定板片上に位置するようにしてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージ。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記直定規部には目盛が形成されると共に、前記スライダ本体部には、前記直定規部の目盛に対応したバーニア目盛が形成されてなり、前記スライダ本体部には止めネジが設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、馳部（馳締部）の横幅及び該馳部の溝幅を簡易且つ正確に測定することができる金属屋根における馳部測定ゲージに関する。    
【背景技術】
【０００２】
従来より、馳部にて屋根板の端部相互を結合して葺成する金属屋根は数多く存在している。その葺成後の馳部は、長さが１００ｍ程度存在しても、断面として見れるのは、両端部のみであり、その途中は、平面的に外観を見れるのみである。これを目視したのみでは、施工が適正であるか、不適正ではないかの見分けは殆どできないのが現状である。その金属屋根８における馳部８１における正常な断面（合格適合断面）は、図４（Ａ）に示すように、馳部８１の横幅（馳幅）Ｌ１（合格寸法）が所定の値であり、且つ外馳片において中間を押し当てて溝部８１ｂが形成される。該溝部８１ｂが正常に形成されることで、水密性を保持できるものである。該溝部８１ｂが正常であるか否かは、図４（Ａ）における背側基準線８１ａから溝幅Ｌ２（実線箇所：合格寸法）が所定値を取ることである。
【０００３】
これが、図４（Ａ）の鎖線及び図４（Ｃ）のＬ２´（不合格寸法）のように、馳締加工された場合には、雨水浸入の危険性がある。勿論、図４（Ａ）の鎖線及び図４（Ｂ）のＬ１´（不合格寸法）のように、馳締加工された場合には、雨水が容易に浸入する危険性がある。ところで、公知又は特許文献１に示すノギスなどの測定ゲージにて馳部８１の横幅（馳幅）は測定できるが、図４（Ａ）に示す馳部８１の溝幅Ｌ２を測定しようとしても、前記溝部８１ｂ箇所に測定片など一切をあてがうことができない。つまり、公知のノギスなどでは、前記溝部８１ａ箇所の測定できなかった。
【０００４】
馳部８１の溝幅Ｌ２を測定できないのは、内部側の幅であり、さらに、溝の基準位置が溝深さの位置とは反対側にあるためである。つまり、その溝幅を測定するのには、基準線に当接しつつ、そこから反対側からの溝深さであるために、このような溝幅は測定できなかったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４４００３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、馳部の横幅（馳幅）Ｌ１の測定ができると共に、前記溝部８１ｂ箇所の背側基準線８１ａから溝幅Ｌ２を簡易且つ迅速で、しかも正確に測定できるものが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、直定規部と固定顎部とからなる本尺と、前記直定規部に対して摺動可能に設けられたスライダ本体部と前記固定顎部に対向する可動顎部からなるスライダとを備え、前記固定顎部の外側測定面より下側に、金属屋根の馳部の背側基準線に当接する垂下測定板片が形成されると共に、前記スライダ本体部の裏面側に、前記馳部の上辺より溝部箇所の略中心までの高さである所定間隔を有して溝測定用突片が形成され、且つ該溝測定用突片の先端と前記可動顎部の外側測定面とが一致するように形成され、前記垂下測定板片と前記溝測定用突片の先端との間で前記馳部の溝幅を測定可能とされてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージとしたことにより、前記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記垂下測定板片は、前記スライダ本体部の長手方向と直交するように設けられると共に、前記溝測定用突片端の長手方向が前記垂下測定板片上に位置するようにしてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージとしたことにより、前記課題を解決した。また、請求項３の発明を、請求項１又は２において、前記直定規部には目盛が形成されると共に、前記スライダ本体部には、前記直定規部の目盛に対応したバーニア目盛が形成されてなり、前記スライダ本体部には止めネジが設けられてなることを特徴とする金属屋根における馳部測定ゲージとしたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明においては、馳部の横幅（馳幅）Ｌ１の測定ができると共に、前記溝部８１ｂ箇所の背側基準線から溝溝Ｌ２を簡易且つ迅速で、しかも正確な測定できる利点がある。さらに、請求項２及び３においては、請求項１と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（Ａ）は本発明を表面側から見た斜視図、（Ｂ）は本発明を裏面側から見た斜視図、（Ｃ）は馳部の横幅（馳幅）を測定している状態図である。
【図２】（Ａ）は本発明の平面図、（Ｂ）は本発明の裏面図、（Ｃ）は本発明の正面図と馳部箇所の正面図との対応図である。
【図３】（Ａ）は本発明にて馳部箇所の溝幅を測定せんとした状態図、（Ｂ）は本発明の垂下測定板片を馳部の背側基準線に当接した状態図、（Ｃ）は本発明にて馳部の溝幅を測定している状態図、（Ｄ）は（Ｃ）の平面図である。
【図４】（Ａ）は正常に施工した金属屋根の馳部箇所の断面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は正常でない状態に施工した金属屋根の馳部箇所の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図１乃至図３に基づいて説明する。本発明は、図１に示すように、本尺１とスライダ２とからなり、ノギス状をなしている。具体的には、前記本尺１は、直定規部１１の先端に、該直定規部１１の長手方向に直交する方向を向く固定顎部１２が一体形成されている。また、前記スライダ２は、前記直定規部１１に対して摺動可能に設けられたスライダ本体部２１と、前記固定顎部１２と対向する可動顎部２２が一体形成されている。
【００１２】
前記固定顎部１２の外側測定面１２ａより下側に、金属屋根８の馳部８１の背側基準線８１ａに当接する垂下測定板片３が形成されると共に、前記スライダ本体部２１の裏面側に、前記馳部の上辺より溝部８１ｂ箇所の略中心までの高さである所定間隔を有して溝測定用突片４ａが形成され、且つ該溝測定用突片４ａの先端と前記可動顎部２２の外側測定面２２ａとが一致するように形成されている。つまり、前記溝測定用突片４ａの先端位置は、前記可動顎部２２の外側測定面２２ａを平面的に見た位置と一致するように構成されている。さらに、具体的には、前記垂下測定板片３の内面（前記外側測定面１２ａと同一面）と前記溝測定用突片４ａとの間隔Ｗ１は、前記外側測定面１２ａと前記可動顎部２２の外側測定面２２ａとの間隔Ｗ１と同一に形成されている。
【００１３】
前記垂下測定板片３と前記溝測定用突片４ａの先端とで前記馳部の溝幅測定可能とされている。特に、前記垂下測定板片３は、前述したように、前記金属屋根８の馳部８１の背側基準線８１ａに対して当接する部材であって、正確な測定値を確保するには、ぴったりと当てることが必要とされる。この条件を満たすためには、なるべく広幅に形成されることが好ましい。また、前記垂下測定板片３は、前記スライダ本体部２１の長手方向と直交するように設けられると共に、前記溝測定用突片４ａの長手方向が、前記垂下測定板片３上に位置するように構成されている。
【００１４】
前記溝測定用突片４ａは、溝測定用部材４の要素であって、台座４ｂと空隙部４ｃとから構成されている。すなわち、前記スライダ本体部２１裏面に、立方体状に前記台座４ｂが固着され、該台座４ｂの一方側に空隙部４ｃを介して、平板状の前記溝測定用突片４ａが一体形成されている。該溝測定用突片４ａを側面から見ると、この先端は、前記馳部の溝部８１ｂ箇所の略中心位置に当接するようになっている。
【００１５】
前記直定規部１１には目盛１１ａが形成されると共に、前記スライダ本体部２１には、前記直定規部１１の目盛１１ａに対応したバーニア目盛２１ａが形成されてなり、前記スライダ本体部２１には止めネジ２１ｂが設けられている。
【００１６】
次に、馳幅及び溝幅の測定方法について説明する。馳部８１の馳幅Ｌ１は、図１（Ｃ）に示すように、一般的なノギスのようにして測定する。これで、適性の馳幅Ｌ１の値以上測定箇所は不良馳締箇所として判断し、その箇所には、クランプ具等を置いていく。また、溝幅Ｌ２（くびれ）を測定する場合は、馳幅Ｌ１を測定した後にそのまま寝かした状態にする〔図２（Ｃ）参照〕。そして、図３（Ａ）に示すように、馳部８１の直上に持ってくる。
【００１７】
そして、本発明の垂下測定板片３が馳部８１の背側基準線８１ａに当接させ〔図３（Ｂ）参照〕、前記本尺１はそのままの位置で、今度は、前記スライダ２を矢印方向にスライドさせ、前記溝測定用部材４の溝測定用突片４ａの先端が前記馳部８１の溝部８１ｂ奥に接触させる〔図３（Ｃ）参照〕。このときの測定値を測定して溝幅Ｌ２の適否を判断する。実際には、溝幅Ｌ２が十数mm以下であれば合格となる。また、不合格となった場合には、つまみ等の用具をつけて、後の補修に備える。なお、前記ストッパ５は、前記馳幅Ｌ１よりは少し広めの位置を停止位置として測定の迅速化のためと、前記スライダ２が外れないようにして、紛失などを防止したものであり、測定値には直接に関係しない。
【符号の説明】
【００１８】
１…本尺、１１…直定規部、１１ａ…目盛、１２…固定顎部、１２ａ…外側測定面、
２…スライダ、２１…スライダ本体部、２１ａ…バーニア目盛、２２…可動顎部、
２２ａ…外側測定面、３…垂下測定板片、４ａ…溝測定用突片、８…金属屋根、
８１…馳部、８１ａ…背側基準線、８１ｂ…溝部、Ｌ２…溝幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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