(57)【要約】【課題】良好なスライドドアの開閉動作を実現できる給電用配索構造を提供する。【解決手段】スライドドア側固定装置３０は、主として、基部３１と、付勢部３２と、揺動部３５と、を有する。基部３１は、揺動部３５を揺動可能に支持する支持体である。付勢部３２は、蓄積された弾性エネルギーによって、揺動部３５を矢印Ｒ１方向に回転させる。揺動部３５は、基部３１に対して揺動可能とされた筒体であり、主として、関節部３６と、規制部３９とを有している。関節部３６は、第１および第２揺動部構成材３７、３８を回動可能に連結する。規制部３９は、関節部３６の屈曲範囲を規制する。これにより、スライドドアの開放動作時および閉鎖動作時に、揺動部３５の先端３５ａは、スライドドアの外部に突出する。そのため、ワイヤー保護管２１が、前後および左右方向に引っ張られても、内装パネルとワイヤー保護管２１とが干渉することを防止できる。【選択図】図４
2011200086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 保護管と、
(b) 前記保護管内に配置される複数の電線と、
(c) スライドドア側に設けられており、前記保護管の一端側を固定しつつ前記スライドドア付近における前記保護管の移動範囲を規制するスライドドア側固定装置と、
(d) 車体側に設けられており、前記保護管の他端側を固定する車体側固定装置と、
を備え、
前記スライドドア側固定装置は、
(c-1) 前記保護管を案内しつつ、前記スライドドア内に固定される基部と、
(c-2) 前記保護管を案内しつつ、前記基部に対して第１回転軸を中心に揺動する揺動部と、
(c-3) 蓄積された弾性エネルギーによって、前記揺動部を付勢方向に回転させる付勢部と、
を有し、
前記揺動部は、
前記保護管を案内しつつ、前記揺動部に作用する力に応じて屈曲する関節部、
を有し、
前記揺動部の長さ方向に沿った中心線は、前記揺動部の先端位置と前記第１回転軸とにより定義される第１平面を挟んで、前記付勢方向側の領域に位置しており、
前記スライドドアの開放動作時および閉鎖動作時において、前記揺動部が揺動し、前記関節部が屈曲することによって、前記揺動部の前記先端は、前記スライドドアの外部に突出することを特徴とする給電用配索構造。
【請求項２】
請求項１に記載の給電用配索構造において、
前記揺動部は、
前記中心線が前記第１平面を挟んで前記付勢方向側の領域に位置するように、前記付勢方向における前記関節部の前記屈曲範囲を規制する規制部、
をさらに有することを特徴とする給電用配索構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の給電用配索構造において、
前記関節部は、前記揺動部の先端位置および末端位置の間に設けられ、前記第１回転軸と略平行な第２回転軸を有しており、
前記揺動部は、前記第２回転軸を中心に折れ曲がることを特徴とする給電用配索構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給電用配索構造において、
前記揺動部が、前記スライドドアの閉鎖動作により前記保護管から張力を受けることによって、前記付勢部は、前記張力に応じた前記弾性エネルギーを蓄積することを特徴とする給電用配索構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドドアおよび車体の間に複数の電線を配置する給電用配索構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スライドドアの開作動時において、車体およびスライドドアの間に配索されるワイヤハーネスが垂れ下がることを抑制する技術が、知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０２３７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の技術において、ワイヤーハーネスは、コルゲートチューブにより外装されている。また、スライドドア内に配置されたコルゲートチューブのうちの一部分が、取付装置の回転体により案内されている。
【０００５】
その結果、取付装置の取付状態によっては、スライドドア内に配置されたコルゲートチューブのうち、取付装置の回転体により案内されていない部分と、スライドドアと、が干渉するという問題が生ずる。
【０００６】
そこで、本発明では、良好なスライドドアの開閉動作を実現することができる給電用配索構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、保護管と、前記保護管内に配置される複数の電線と、スライドドア側に設けられており、前記保護管の一端側を固定しつつ前記スライドドア付近における前記保護管の移動範囲を規制するスライドドア側固定装置と、車体側に設けられており、前記保護管の他端側を固定する車体側固定装置とを備え、前記スライドドア側固定装置は、前記保護管を案内しつつ、前記スライドドア内に固定される基部と、前記保護管を案内しつつ、前記基部に対して第１回転軸を中心に揺動する揺動部と、蓄積された弾性エネルギーによって、前記揺動部を付勢方向に回転させる付勢部とを有し、前記揺動部は、前記保護管を案内しつつ、前記揺動部に作用する力に応じて屈曲する関節部、を有し、前記揺動部の長さ方向に沿った中心線は、前記揺動部の先端位置と前記第１回転軸とにより定義される第１平面を挟んで、前記付勢方向側の領域に位置しており、前記スライドドアの開放動作時および閉鎖動作時において、前記揺動部が揺動し、前記関節部が屈曲することによって、前記揺動部の前記先端は、前記スライドドアの外部に突出することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の給電用配索構造において、前記揺動部は、前記中心線が前記第１平面を挟んで前記付勢方向側の領域に位置するように、前記付勢方向における前記関節部の前記屈曲範囲を規制する規制部、をさらに有することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の給電用配索構造において、前記関節部は、前記揺動部の先端位置および末端位置の間に設けられ、前記第１回転軸と略平行な第２回転軸を有しており、前記揺動部は、前記第２回転軸を中心に折れ曲がることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の給電用配索構造において、前記揺動部が、前記スライドドアの閉鎖動作により前記保護管から張力を受けることによって、前記付勢部は、前記張力に応じた前記弾性エネルギーを蓄積することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１ないし請求項４に記載の発明によれば、揺動部の長さ方向に沿った中心線は、揺動部の先端位置と第１回転軸とにより定義される第１平面を挟んで、付勢方向側の領域に位置している。これにより、スライドドアの開放動作時および閉鎖動作時に、揺動部が揺動し、関節部が屈曲することによって、揺動部の先端は、スライドドアの外部に突出する。そのため、スライドドアの開放動作時および閉鎖動作時において、スライドドアと、保護管とが干渉することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における自動車の全体構成の一例を示す側面図である。
【図２】給電用配索構造の一例を示す側面図である。
【図３】給電用配索構造の一例を示す側面図である。
【図４】揺動部の構成の一例を示す側面図である。
【図５】関節部の構成の一例を示す側面図である。
【図６】関節部の構成の一例を示す側面図である。
【図７】給電用配索構造の一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜１．自動車およびスライドドアの構成＞
図１は、本発明の実施の形態における自動車１の全体構成の一例を示す側面図である。自動車１は、図１に示すように、主として、略箱形の車体１１と、フロントドア１２と、スライドドア１４と、を有しており、乗用車または貨物自動車として使用される。なお、図１および以降の各図には、それらの方向関係を明確にするため、必要に応じて前後方向、左右方向、および上下方向を示す座標軸が付されている。
【００１５】
フロントドア１２は、ヒンジ式の開閉扉であり、車体１１の左右両側面に設けられている。また、スライドドア１４は、所望の開閉軌道に沿って進退動作する開閉扉である。図１に示すように、スライドドア１４は、主として、金属製の外装パネル１６と、樹脂製の内装パネル１７と、窓ガラス１８と、外装パネル１６および内装パネル１７の上部に設けられた窓枠１９と、を有している。
【００１６】
ここで、図１において、スライドドア１４は、車体１１の左側面のみに設けられているが、スライドドア１４の配置はこれに限定されるものでない。例えば、スライドドア１４は、左右のいずれか一方の側面に設けられても良いし、左右両側面に設けられても良い。また、フロントドア１２として、ヒンジ式の開閉扉でなく、進退動作する開閉扉が、使用されてもよい。
【００１７】
＜２．給電用配索構造の構成＞
図２および図３は、それぞれスライドドア１４の閉鎖位置Ｐ１および開放位置Ｐ２における給電用配索構造２０の一例を示す側面図である。給電用配索構造２０は、スライドドア１４の進退動作を妨げることなく、ワイヤーハーネス２２に無理な負荷がかかることを防止する。図２および図３に示すように、給電用配索構造２０は、主として、スライドドア側固定装置３０と、渡り部４０と、車体側固定装置５０と、を有している。
【００１８】
スライドドア側固定装置３０は、図２および図３に示すように、スライドドア１４側の所望の位置に設けられ（より具体的には、スライドドア１４の所望の位置に固定され）ている。
【００１９】
スライドドア１４に設けられる電装品（図示省略）としては、例えば、パワーウィンドウ用のモータやパワーウィンドウ開閉用のスイッチ等が、挙げられる。また、これら不図示の電装品は、例えば、外装および内装パネル１６、１７により囲まれた搭載領域１７ａに搭載されてもよい。なお、スライドドア側固定装置３０の詳細なハードウェア構成については、後述する。
【００２０】
渡り部４０は、車体１１とスライドドア１４との間に配置され、スライドドア側固定装置３０および車体側固定装置５０を電気的に接続する。図２および図３に示すように、渡り部４０は、ワイヤー保護管２１およびワイヤーハーネス２２により形成されている。
【００２１】
ここで、ワイヤー保護管２１は、可撓性を有する略円筒状の樹脂チューブである。ワイヤー保護管２１としては、例えばコルゲートチューブが使用される。ワイヤーハーネス２２は、ワイヤー保護管２１内に配置される複数の電線であり、車体１１およびスライドドア１４を電気的に接続する。
【００２２】
車体側固定装置５０は、図２および図３に示すように、車体１１側の所望の位置に設けられ（より具体的には、車体１１の所望の位置に固定され）ている。
【００２３】
なお、図２および図３に示すように、ワイヤー保護管２１の他端２１ｂは、車体側固定装置５０内に配置されているが、これに限定されるものでない。例えば、他端２１ｂが車体側固定装置５０の外部に配置された状態で、車体側固定装置５０に対してワイヤー保護管２１が固定されても良い。すなわち、車体側固定装置５０は、ワイヤー保護管２１の他端２１ｂ側（他端２１ｂ付近）を固定する。
【００２４】
＜３．スライドドア側固定装置の構成＞
図４は、揺動部３５の構成の一例を示す側面図である。図５および図６は、関節部３６の構成の一例を示す側面図である。図７は、給電用配索構造２０の一例を示す正面図である。図２から図４、および図７に示すように、スライドドア側固定装置３０は、主として、基部３１と、付勢部３２と、揺動部３５と、を有している。
【００２５】
基部３１は、揺動部３５を揺動可能に支持する支持体である。図２および図３に示すように、基部３１は、ワイヤー保護管２１を案内しつつ、スライドドア１４内の所望の位置に固定されている。
【００２６】
ここで、図２および図３に示すように、ワイヤー保護管２１の一端２１ａは、基部３１内に配置されているが、これに限定されるものでない。例えば、一端２１ａが基部３１の外部に配置された状態で、基部３１に対してワイヤー保護管２１が固定されても良い。すなわち、スライドドア側固定装置３０の基部３１は、ワイヤー保護管２１の一端２１ａ側（一端２１ａ付近）を固定する。
【００２７】
付勢部３２は、ねじりコイルバネのような弾性部材により構成されている。付勢部３２は、蓄積された弾性エネルギーによって、揺動部３５を矢印Ｒ１方向（付勢方向）に回転させる。
【００２８】
例えば、スライドドア１４の閉鎖動作時において、基部３１が、スライドドア１４とともに矢印ＡＲ１と逆方向（前方向）に移動すると、ワイヤー保護管２１は、矢印ＡＲ１と逆方向に引っ張られる（図２の実線）。これにより、揺動部３５は、ワイヤー保護管２１から矢印ＡＲ１方向（後方向）の張力を受ける。そのため、揺動部３５は、矢印Ｒ１と逆方向に揺動し、付勢部３２には、この張力に応じた弾性エネルギーが蓄積される。
【００２９】
一方、スライドドア１４の開放動作時において、基部３１が、スライドドア１４とともに矢印ＡＲ１方向（後方向）に移動すると、ワイヤー保護管２１に働く張力が徐々に減少する。これにより、付勢部３２に蓄積された弾性エネルギーが徐々に解放され、揺動部３５は、矢印Ｒ１方向に揺動する。そして、ワイヤー保護管２１が撓んだ状態（図２の二点鎖線）となると、揺動部３５は、図２の二点鎖線の位置まで揺動する。
【００３０】
揺動部３５は、基部３１に対して揺動可能とされた筒体である。図２および図３に示すように、揺動部３５は、ワイヤー保護管２１を案内しつつ、基部３１に対して第１回転軸３０ａを中心に揺動する。また、図４から図６に示すように、揺動部３５は、主として、関節部３６と、第１および第２揺動部構成材３７、３８と、規制部３９と、を有している。
【００３１】
関節部３６は、ワイヤー保護管２１を案内しつつ、揺動部３５に作用する力（例えば、付勢部３２から付与される付勢力およびワイヤー保護管２１から付与される張力等）に応じて屈曲する。
【００３２】
図４から図６に示すように、関節部３６は、揺動部３５の先端３５ａ位置および末端３５ｂ位置の間に設けられている。また、関節部３６は、第１回転軸３０ａと略平行な第２回転軸３６ａを有している。これにより、関節部３６は、筒体とされた第１および第２揺動部構成材３７、３８を回動可能に連結し、揺動部３５は、関節部３６の第２回転軸３６ａを中心に折れ曲がる。
【００３３】
規制部３９は、矢印Ｒ１方向、および矢印Ｒ１と逆方向における関節部３６の屈曲範囲を規制する。図５および図６に示すように、規制部３９は、主として、切欠３７ａと、嵌合部３８ａと、を有している。
【００３４】
切欠３７ａは、第１揺動部構成材３７における第２回転軸３６ａ側の端部付近を、第２回転軸３６ａを中心とする円弧に沿って切り取った凹みである。また、嵌合部３８ａは、第２揺動部構成材３８における第２回転軸３６ａ側の端部付近に設けられており、第２揺動部構成材３８の側面から外方に突出する凸部である。
【００３５】
これにより、第２揺動部構成材３８の嵌合部３８ａが、第１揺動部構成材３７の切欠３７ａに嵌め合わせられると、矢印Ｒ１方向における関節部３６の屈曲範囲は、切欠３７ａにより一定範囲（本実施の形態では、図５および図６の範囲）となるように規制される。
【００３６】
ここで、揺動部３５の形状および屈曲動作について、さらに検討する。例えば、図２から図６の紙面が、第１回転軸３０ａを法線とする平面として定義される場合において、切欠３７ａに対する嵌合部３８ａの位置が図５のようになるとき、この紙面（第２平面）により切断される揺動部３５の断面は、弓形状となる。すなわち、図４に示すように、揺動部３５の先端３５ａ位置と、第１回転軸３０ａと、により基準面ＲＰ（第１平面）が定義される場合、揺動部３５の長さ方向に沿った中心線ＣＬは、円弧状となり、基準面ＲＰを挟んで、矢印Ｒ１方向側の領域Ｄ１に位置する。
【００３７】
また、図５および図６に示すように、規制部３９により関節部３６の屈曲範囲が規制されている。すなわち、関節部３６が屈曲しても、中心線ＣＬは、基準面ＲＰを挟んで矢印Ｒ１方向側の領域Ｄ１に位置し続ける。
【００３８】
このように、スライドドア１４の開放動作時および閉鎖動作時に、揺動部３５が揺動し、関節部３６が屈曲することによって、揺動部３５の先端３５ａは、開口１７ｂを介してスライドドア１４の外部に突出する（図７参照）。
【００３９】
そのため、スライドドア１４の開放動作時および閉鎖動作時において、スライドドア１４が、後方向および矢印ＡＲ２方向（左方向）に移動し（図７参照）、ワイヤー保護管２１が、前後および左右方向に引っ張られても、内装パネル１７とワイヤー保護管２１とが干渉することを、防止できる。
【００４０】
特に、揺動部３５がワイヤー保護管２１から張力を受ける場合（図４の場合、実線および２点鎖線の揺動部３５が該当）、関節部３６は、この張力に応じて屈曲する。すなわち、揺動部３５がワイヤー保護管２１から張力を受ける場合、揺動部３５の先端３５ａの高さ（上下方向の位置）は、図４に示すように、略同一高さとなる。
【００４１】
また、スライドドア１４の開放動作時および閉鎖動作時において、給電用配索構造２０は、揺動部３５と、搭載領域１７ａに搭載された電装品と、が干渉することも、防止できる（図２および図３参照）。
【００４２】
なお、揺動部３５の長さ方向に沿った中心線ＣＬとしては、例えば、揺動部３５の幅方向における各断面の重心を接続した線分であっても良い。
【００４３】
＜４．本実施の形態の給電用配索構造の利点＞
以上のように、本実施の形態の給電用配索構造２０は、スライドドア１４の内装パネル１７およびワイヤー保護管２１の干渉、並びに搭載領域１７ａに搭載された電装品および揺動部３５の干渉、を防止できる。そのため、給電用配索構造２０は、良好なスライドドアの開閉動作を実現することができる。
【００４４】
＜５．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００４５】
本実施の形態において、ワイヤー保護管２１は、可撓性を有する略円筒状の樹脂チューブであるものとして説明したが、ワイヤー保護管２１の形状はこれに限定されるものでない。例えば、ワイヤー保護管２１として、可撓性を有する角筒状の樹脂チューブが使用されても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  自動車
１１  車体
１４  スライドドア
１６  外装パネル
１７  内装パネル
１７ａ  搭載領域
１７ｂ  開口
１８  窓ガラス
１９  窓枠
２０  給電用配索構造
２１  ワイヤー保護管
２１ａ  一端
２１ｂ  他端
２２  ワイヤーハーネス
３０  スライドドア側固定装置
３０ａ  第１回転軸
３１  基部
３２  付勢部
３５  揺動部
３５ａ  先端
３５ｂ  末端
３６  関節部
３６ａ  第２回転軸
３７  第１揺動部構成材
３７ａ  切欠
３８  第２揺動部構成材
３８ａ  嵌合部
３９  規制部
４０  渡り部
５０  車体側固定装置
Ｐ１  閉鎖位置
Ｐ２  開放位置
ＲＰ  基準面
ＣＬ  中心線
Ｄ１  領域
【図１】
2011200086.tif 000003
【図２】
2011200086.tif 000004
【図３】
2011200086.tif 000005
【図４】
2011200086.tif 000006
【図５】
2011200086.tif 000007
【図６】
2011200086.tif 000008
【図７】
2011200086.tif 000009