(57)【要約】      （修正有）【課題】シフトフィンガの位置の検出精度を維持する。【解決手段】シフトフィンガ57、56をセレクト方向及びシフト方向に移動させ、柱部41a〜41dをシフト方向に押圧することでシフトラグを選択的にシフト方向に移動させて変速を行う変速装置において、シフトフィンガ57のセレクト方向の移動を規制するセレクト方向ストッパと、セレクト方向ストッパにより移動が規制されるセレクト位置においてシフトフィンガ57のシフト方向の移動を規制する第１のシフト方向ストッパ91と、を備え、セレクト方向ストッパにより移動が規制された状態で第１のセンサにより検出されたシフトフィンガ57のセレクト位置に基づいて第１のセンサの基準位置を補正するとともに、第１のシフト方向ストッパ91により移動が規制された状態で第２のセンサにより検出されたシフトフィンガ57のシフト位置に基づいて第２のセンサの基準位置を補正する。【選択図】図３
2011169365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによりセレクト方向及びシフト方向に移動可能なシフト部材と、
前記シフト部材に押圧される押圧部を有し前記セレクト方向に複数個配列されたシフトラグと、
シフトレールを介して前記シフトラグと連結され変速段のシフト作動を行うシフトフォークと、
基準位置に対する前記シフト部材の前記セレクト方向の移動量を検出するセレクト方向移動量検出手段と、
基準位置に対する前記シフト部材の前記シフト方向の移動量を検出するシフト方向移動量検出手段と、
前記セレクト方向移動量検出手段により検出した前記シフト部材の前記セレクト方向の移動量、及び前記シフト方向移動量検出手段により検出した前記シフト部材の前記シフト方向の移動量に基づいて前記アクチュエータを作動制御して、前記シフト部材を前記セレクト方向及びシフト方向に移動させ、前記押圧部を前記シフト方向に押圧することで前記シフトラグを選択的に前記シフト方向に移動させ、前記シフトレールを介して前記シフトフォークをシフト作動させて変速を行う変速装置において、
前記変速時に移動し得る前記シフト部材の前記セレクト方向の移動範囲より外方で、前記シフト部材の更なる外方への前記セレクト方向の移動を規制するセレクト方向移動規制手段と、
前記セレクト方向移動規制手段により移動が規制される前記セレクト方向の位置において、前記シフト部材の前記シフト方向の移動を規制する第１のシフト方向移動規制手段と、
前記セレクト方向移動規制手段により前記セレクト方向への移動が規制された位置に基づいて、前記セレクト方向移動量検出手段の基準位置を補正するセレクト方向基準位置補正手段と、
前記第１のシフト方向移動規制手段により前記シフト方向への移動が規制された位置に基づいて、前記シフト方向移動量検出手段の基準位置を補正する第１のシフト方向基準位置補正手段と、
を備えたことを特徴とする変速装置。
【請求項２】
前記変速時に移動し得る前記シフト部材の前記セレクト方向の移動範囲において、前記シフト部材の前記シフト方向の移動範囲より外方で、前記シフト部材の更なる外方への前記シフト方向の移動を規制する第２のシフト方向移動規制手段と、
前記変速時に移動し得る前記シフト部材の前記セレクト方向の移動範囲において、前記第２のシフト方向移動規制手段により前記シフト方向への移動が規制された位置に基づいて、前記シフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正する第２のシフト方向基準位置補正手段と、を更に備え、
前記第２のシフト方向基準位置補正手段により前記シフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正した後に、前記セレクト方向基準位置補正手段による前記セレクト方向移動量検出手段の基準位置の補正、及び第１のシフト方向基準位置補正手段による前記シフト方向移動量検出手段の基準位置の補正を行うことを特徴とする請求項１に記載の変速装置。
【請求項３】
隣り合う前記押圧部の前記セレクト方向の間隔は、前記シフト部材が前記シフト方向に通過可能に設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の変速装置。
【請求項４】
前記シフト部材は、前記セレクト方向及び前記シフト方向に同時に移動するように複数設けられ、
前記複数のシフト部材のうちいずれか一つのシフト部材が前記押圧部と前記セレクト方向の位置が一致しているときに、他のシフト部材がいずれの前記押圧部とも前記セレクト方向の位置が一致しないように、前記シフトラグが配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機械式の自動変速装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の変速装置として、トルクコンバータを使用しない機械式の自動変速装置が知られている。この機械式の自動変速装置では、手動変速装置における変速機の操作（セレクト及びシフト）及びクラッチの断接をアクチュエータにより作動させることで、トルクコンバータを不要とした自動変速を可能としている。上記変速装置は、例えばセレクト方向及びシフト方向にスライドや回転により移動可能なシャフトと、セレクト方向に複数個配列されたシフトラグと、該シフトラグとシフトフォークとを夫々連結するシフトレールとを備えている。更に、シャフトには外方に突出してシフトフィンガが設けられているとともに、各シフトラグには柱部が設けられている。そして、例えば電動モータによりシャフトをセレクト方向及びシフト方向に移動させることで、シフトフィンガによりシフトラグの柱部を選択的に押しシフト方向に移動させて、シフトフォークを選択的にシフト作動させるように構成されている（特許文献１）。
【０００３】
一方、手動変速装置では、複数のシフトラグをセレクト方向に近接して配置し、操作性の向上を図っている。そして、シフトフィンガにより隣り合うシフトラグを同時にシフト作動させないように、シフト作動させようとするもの以外のシフトラグの移動を規制するインタロック防止用プレートが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のような自動変速装置では、シフトフィンガを所望のシフト位置及びセレクト位置に移動させるべく、シフトフィンガのシフト方向及びセレクト方向の位置を検出するためのセンサが夫々備えられている。ただし、それぞれの位置を絶対位置として検出可能なセンサは高価であるので、コスト大幅低減のためにセンサは、例えば電動モータに内蔵された回転角を検出するセンサのように、比較的安価な相対角センサが用いられている場合がある。
【０００６】
しかしながら、このような相対角センサでは、電源を投入する毎に基準位置にずれを生じる虞がある。また、変速は車両の走行により頻繁に行われるので、基準位置に少しずつ誤差が生じる可能性がある。そして、この基準位置の誤差が蓄積されると、シフトフィンガの位置を正確に把握できなくなる虞がある。例えばシフト方向に誤差が生じると、シフトフィンガがシフト位置あるいはニュートラル位置に正確に移動できなくなる虞がある。また、セレクト方向に誤差が生じると、所望のシフトラグのセレクト位置に一致せずに、シフト作動が不能となったり、誤ったシフトラグをシフト作動させてしまったりする虞がある。
【０００７】
そこで、上記手動変速装置のようにインタロック防止用プレートを採用すれば、少なくとも２つのシフトラグを同時にシフトさせることを防止することが可能となる。しかし、近年開発の進んでいるデュアルクラッチ式変速装置に用いられる機械式の自動変速装置では、変速中に２つのシフトラグを同時にシフトさせる機会があるため、このようなインタロック防止用プレートを採用することが困難である。したがって、誤作動を防止するためにセンサの基準位置を定期的あるいは誤作動時に確認し補正しなければならず、メンテナンスの工数が増加してしまうといった問題点がある。
【０００８】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたもので、その目的とするところは、高価な絶対位置検出センサを用いることなく、センサの基準位置補正を容易に可能とすることで、シフト部材（シフトフィンガ）の位置を常に正確に把握しシフトラグの誤作動を防止する、デュアルクラッチ式変速装置にも採用可能な機械式の自動変速装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、アクチュエータによりセレクト方向及びシフト方向に移動可能なシフト部材と、シフト部材に押圧される押圧部を有しセレクト方向に複数個配列されたシフトラグと、シフトレールを介してシフトラグと連結され変速段のシフト作動を行うシフトフォークと、基準位置に対するシフト部材のセレクト方向の移動量を検出するセレクト方向移動量検出手段と、基準位置に対するシフト部材のシフト方向の移動量を検出するシフト方向移動量検出手段と、セレクト方向移動量検出手段により検出したセレクト方向の移動量、及びシフト方向移動量検出手段により検出したシフト方向の移動量に基づいてアクチュエータを作動制御して、シフト部材をセレクト方向及びシフト方向に移動させ、押圧部をシフト方向に押圧することでシフトラグを選択的にシフト方向に移動させ、シフトレールを介してシフトフォークをシフト作動させて変速を行う変速装置において、変速時に移動し得るシフト部材のセレクト方向の移動範囲より外方で、シフト部材の更なる外方へのセレクト方向の移動を規制するセレクト方向移動規制手段と、セレクト方向移動規制手段により移動が規制されるセレクト方向の位置において、シフト部材のシフト方向の移動を規制する第１のシフト方向移動規制手段と、セレクト方向移動規制手段によりセレクト方向への移動が規制された位置に基づいて、セレクト方向移動量検出手段の基準位置を補正するセレクト方向基準位置補正手段と、第１のシフト方向移動規制手段によりシフト方向への移動が規制された位置に基づいて、シフト方向移動量検出手段の基準位置を補正する第１のシフト方向基準位置補正手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１において、変速時に移動し得るシフト部材のセレクト方向の移動範囲において、シフト部材のシフト方向の移動範囲より外方で、シフト部材の更なる外方へのシフト方向の移動を規制する第２のシフト方向移動規制手段と、変速時に移動し得るシフト部材のセレクト方向の移動範囲において、第２のシフト方向移動規制手段によりシフト方向への移動が規制された位置に基づいて、シフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正する第２のシフト方向基準位置補正手段と、を更に備え、第２のシフト方向基準位置補正手段によりシフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正した後に、セレクト方向基準位置補正手段によるセレクト方向移動量検出手段の基準位置の補正、及び第１のシフト方向基準位置補正手段によるシフト方向移動量検出手段の基準位置の補正を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または２において、隣り合う前記押圧部のセレクト方向の間隔は、シフト部材がシフト方向に通過可能に設定されていることを特徴とする。  また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかにおいて、シフト部材は、セレクト方向及びシフト方向に同時に移動するように複数設けられ、複数のシフト部材のうちいずれか一つのシフト部材が押圧部とセレクト方向の位置が一致しているときに、他のシフト部材がいずれの押圧部ともセレクト方向の位置が一致しないように、シフトラグが配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の変速装置によれば、シフト部材をセレクト方向に移動させ、セレクト方向移動規制手段により移動が規制された位置に基づいて、セレクト方向移動量検出手段の基準位置が補正されるので、セレクト方向移動量検出手段の基準位置のずれを容易に解消させることができる。
また、シフト部材をシフト方向に移動させ、第１のシフト方向規制手段により移動が規制された位置に基づいて、シフト方向移動量検出手段の基準位置が補正されるので、シフト方向移動量検出手段の基準位置のずれを容易に解消させることができる。
【００１３】
このように、セレクト方向移動規制手段及び第１のシフト方向移動規制手段を備えることで、セレクト方向基準位置補正手段及び第１のシフト方向基準位置補正手段によって、セレクト方向移動量検出手段及びシフト方向移動量検出手段の基準位置の誤差を容易に補正できるので、例えば電源投入時にこれらの基準位置の補正を自動的に実施させることで、セレクト方向移動量検出手段及びシフト方向移動量検出手段の検出精度を維持し、シフト部材の正確な作動を可能とし、シフトラグの誤作動を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項２の変速装置によれば、シフト方向移動量検出手段の基準位置が大幅に誤差を生じてしまった場合でも、第２のシフト方向基準位置補正手段により、シフト方向移動量検出手段の基準位置が仮補正されるので、その後のセレクト方向基準位置補正手段による補正時に、シフト部材をセレクト方向に移動させる際に、シフト部材をシフトラグと干渉することなく確実にセレクト方向規制手段によって移動が規制される位置まで移動させることができる。したがって、セレクト方向基準位置補正手段によるセレクト方向移動量検出手段の基準位置を確実に補正することができる。その後、第１のシフト方向基準位置補正手段によるシフト方向移動量検出手段の基準位置も確実に補正することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３の変速装置によれば、シフト部材の位置検出に誤差が生じても、少なくともシフト部材によって２つの押圧部を同時に押すことによるシフトラグの２重押し等の誤作動を防止することができる。
従って、手動変速装置のような、２つのシフトラグを同時にシフトさせることを防止するインタロック防止用プレートを用いることなく、シフトラグの２重押し等の誤作動を防止できるので、デュアルクラッチ式変速装置にも採用可能である。
【００１６】
また、第２のシフト方向基準位置補正手段により、シフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正する際に、シフト部材が、シフトラグと干渉することなく、確実にシフト方向に移動できる。
また、本発明の請求項４の変速装置によれば、複数のシフト部材のうち１つのシフト部材が押圧部をシフト作動させるときに、他のシフト部材は他の押圧部に干渉しないので、シフト部材の位置検出に誤差が生じていても、少なくとも２つのシフト部材によって２つの押圧部を同時に押すことによるシフトラグの誤作動を防止することができる。
【００１７】
従って、手動変速装置のような、２つのシフトラグを同時にシフトさせることを防止するインタロック防止用プレートを用いることなく、シフトラグの２重押し等の誤作動を防止できるので、デュアルクラッチ式変速装置にも採用可能である。
また、第２のシフト方向基準位置補正手段により、シフト方向移動量検出手段の基準位置を仮補正する際に、シフト部材が、シフトラグと干渉することなく、確実にシフト方向に移動できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としてのデュアルクラッチ式変速装置の変速機部の模式図である。
【図２】本発明の変速装置の一実施形態に係るギヤシフト機構の構成を示す斜視図である。
【図３】同ギヤシフト機構の構成を示す斜視図である。
【図４】同ギヤシフト機構の構成を示す側面図である。
【図５】第１のシフト方向ストッパ及び第２のシフト方向ストッパの詳細形状を示す上面図である。
【図６】各柱部及び各シフトフィンガの配置を説明する説明図である。
【図７】ＥＣＵにおける第１のセンサ及び第２のセンサの基準位置の補正要領を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態としてのデュアルクラッチ式変速装置の変速機部１の模式図である。
図１に示すように、変速機部１は、２個のクラッチ２、３と、同軸上に配置された２個の主軸４、５と、３個の副軸６、７、８とを備えている。第１の主軸４は第１のクラッチ２を介して、エンジンの出力軸９から動力が伝達される一方、第２の主軸５は第２のクラッチ３を介して出力軸９から動力が伝達されるよう構成されている。
【００２０】
第１の副軸６第２の副軸７及び第３の副軸８は、第１の主軸４及び第２の主軸５と軸線が平行になるように夫々離間して配置されているとともに、変速機部１の後段のデフ１０に動力を伝達可能に構成されている。第１の主軸４には、１速用固定ギヤ１１ａ、３速用固定ギヤ１３ａ、５速用固定ギヤ１５ａが第１の主軸４と一体回転するように固定されている。第２の主軸５には、２速およびリバース用固定ギヤ１２ａ、４速および６速用固定ギヤ１４ａが第２の主軸と一体回転するように固定されている。また、第１の副軸６には、１速用遊転ギヤ１１ｂ、２速用遊転ギヤ１２ｂ、４速用遊転速ギヤ１４ｂ、５速用遊転速ギヤ１５ｂが第１の副軸６に対して相対回転可能に枢支されている。第２の副軸７には、３速用遊転ギヤ１３ｂ、６速用遊転ギヤ１６ｂ、リバース用中間遊転ギヤ１８ｂが第２の副軸７に対して相対回転可能に枢支されている。第３の副軸８には、リバース用遊転ギヤ１８ｃが第３の副軸８に対して相対回転可能に枢支されている。
【００２１】
このようなギヤ配置により、１速用固定ギヤ１１ａと１速用遊転ギヤ１１ｂとで１速ギヤ１１を構成し、２速およびリバース用固定ギヤ１２ａと２速用遊転ギヤ１２ｂとで２速ギヤ１２を構成し、３速用固定ギヤ１３ａと３速用遊転ギヤ１３ｂとで３速ギヤ１３を構成し、４速および６速用固定ギヤ１４ａと４速用遊転ギヤ１４ｂとで４速ギヤ１４を構成し、５速用固定ギヤ１５ａと５速用遊転ギヤ１５ｂとで５速ギヤ１５を構成し、４速および６速用固定ギヤ１４ａと６速用遊転ギヤ１６ｂとで６速ギヤ１６を構成し、２速およびリバース用固定ギヤ１２ａとリバース用中間遊転ギヤ１８ｂとリバース用遊転ギヤ１８ｃとでリバースギヤ１８を構成する。
【００２２】
また、変速機部１には、シンクロスリーブ２０１、２１１、２２１、２３１、２４１とシフトフォーク２０〜２４が備えられており、シンクロスリーブ２０１、２１１、２２１、２３１、２４１は、シフトフォーク２０〜２４によってそれぞれの副軸の軸線に沿ってスライド移動させられる。このうち第１のシンクロスリーブ２０１及び第２のシンクロスリーブ２１１は、第１の副軸６の軸線に沿ってスライド移動可能に設置されて、シフトフォーク２０及びシフトフォーク２１によって、それぞれスライド移動させられる。第３のシンクロスリーブ２２１及び第４のシンクロスリーブ２３１は、第２の副軸７の軸線に沿ってスライド移動可能に設置されて、シフトフォーク２２及びシフトフォーク２３によって、それぞれスライド移動させられる。第５のシンクロスリーブ２４１は、第３の副軸８の軸線に沿ってスライド移動可能に設置されて、シフトフォーク２４によってスライド移動させられる。
【００２３】
これらのシンクロスリーブ２０１、２１１、２２１、２３１、２４１をスライド移動させることで、第１のシンクロスリーブ２０１により１速ギヤ１１及び５速ギヤ１５を、第２のシンクロスリーブ２１１により２速ギヤ１２及び４速ギヤ１４を、夫々選択的に副軸６に断接（シフト作動）可能となっているとともに、第３のシンクロスリーブ２２１により３速ギヤ１３を、第４のシンクロスリーブ２３１により６速ギヤ１６を、夫々選択的に副軸７に断接（シフト作動）可能となっている。更に、第５のシンクロスリーブ２４１によりリバースギヤ１８を選択的に副軸８に断接（シフト作動）可能となっている。
【００２４】
即ち、デュアルクラッチ式変速装置の変速機部１では、第１のクラッチ２を介して１速、３速及び５速に選択的に切り換え可能である一方、第２のクラッチ３を介して２速、４速、６速及びリバースに選択的に切り換え可能に構成されている。
次に、図２〜４を用いて、上記デュアルクラッチ式変速装置のシフトフォーク２０〜２４を駆動させるギヤシフト機構について説明する。
【００２５】
図２、３は、本発明の変速装置の一実施形態に係るギヤシフト機構の構成を示す斜視図である。図４は、同ギヤシフト機構の構成を示す側面図である。
図２〜４に示すように、シフトフォーク２０〜２４は、シフト方向（図４における紙面前後方向）に移動可能に設けられたシフトレール３０ａ〜３０ｅに固定されている。また、シフトレレール３０ａ〜３０ｅには、シフトラグ４０ａ〜４０ｄが設けられている。
【００２６】
シフトラグ４０ａ〜４０ｄは、夫々シフトレール３０ａ〜３０ｄから後述するシフトシャフト５０に向けて垂直に延びる板状部材であって、その先端に柱部４１ａ〜４１ｄ(押圧部)が夫々設けられている。尚、シフトレール３０ｄとシフトレール３０ｅとは一体的にシフト方向に移動するようにシフトラグ４０ｄが設けられている。
シフトラグ４０ａ〜４０ｄは、各変速ギヤが非接続（ニュートラル）の状態にて、その柱部４１ａ〜４１ｄがシフト方向に垂直なセレクト方向（図４における上下方向）に延びる同一線上に間隔を持って配置されている。詳しくは、図４における下方から順番に、第１の柱部４１ａ、第２の柱部４１ｂ、第３の柱部４１ｃ、第４の柱部４１ｄが配置されている。
【００２７】
シフトラグ４０ａ〜４０ｄの側方には、柱部４１ａ〜４１ｄの並びと平行にセレクト方向に延びるシフトシャフト５０が設けられている。
シフトシャフト５０は、ケーシング５１に固定されたセレクト方向に延びる中心軸５２と、円筒状のシフトスリーブ５３及びセレクトスリーブ５４とにより構成されている。シフトスリーブ５３は、中心軸５２が挿入されており、中心軸５２に対して軸方向に移動可能かつ回転可能に支持されている。シフトスリーブ５３には、扇状または円盤状のシフト駆動ギヤ５５が固定されている。シフトスリーブ５３の下端部には第１のシフトフィンガ５６が、上端部には第２のシフトフィンガ５７が固定されている。第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７は、シフトスリーブ５３の外周壁から半径外方に所定角度の間隔を持って二股に突出したアーム状の部材であって、本発明のシフト部材に該当する。
【００２８】
セレクトスリーブ５４は、シフトスリーブ５３の外周に配置され、シフトスリーブ５３に相対回転可能に支持されているとともに、シフトスリーブ５３に設けられた鍔部５８と第２のシフトフィンガ５７との間に配置され、シフトスリーブ５３に対するセレクト方向（軸方向）への移動が規制されている。セレクトスリーブ５３の側面には、セレクト方向に延びる長穴５９が設けられ、この長穴５９にはケーシング５１に固定された回転規制用ピン６０の先端が挿入されている。よって、セレクトスリーブ５４は、ケーシング５１に対して、セレクト方向への移動は許容されているものの、回転方向への移動が規制されている。
【００２９】
セレクトスリーブ５４の側面には、軸方向（セレクト方向）に延びてラック６１が形成されている。そして、このラック６１に噛み合うピニオン６２は、減速機６３を介してセレクト用モータ６４によって回転駆動される。一方、シフトスリーブ５３に固定されたシフト駆動ギヤ５５は、減速機６５を介してシフト用モータ６６によって駆動され、中心軸５２廻りを揺動可能となっている。シフト駆動ギヤ５５に噛み合う減速機６５の出力ギヤ６７は、シフト駆動ギヤ５５が出力ギヤ６７から動力を伝達されつつセレクト方向に移動可能なように、セレクト方向に延びたスプライン軸となっている。
【００３０】
したがって、セレクト用モータ６４によってセレクトスリーブ５４及びシフトスリーブ５３が一体となってセレクト方向に移動可能であって、シフトスリーブ５３の移動に伴い第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７がセレクト方向に移動する。また、シフト用モータ６６によって、シフトスリーブ５３が回転され、第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７がシフト方向に揺動する。
【００３１】
そして、第１のシフトフィンガ５６によって第１の柱部４１ａあるいは第２の柱部４１ｂを、また第２のシフトフィンガ５７によって第３の柱部４１ｃ及び第４の柱部４１ｄをシフト方向に押圧することで、シフトラグ４０ａ〜４０ｄを選択的にシフト方向に移動させ、シフトラグ４０ａ〜４０ｄに対応する変速段の変速ギヤを断接することで変速させる構造となっている。
【００３２】
セレクト用モータ６４及びシフト用モータ６６はＥＣＵ７０により、シフトレバー７１の操作及びエンジンの運転状態等に基づいて駆動制御される。本実施形態では、上記のようにダブルクラッチ式の変速装置であって、ＥＣＵ７０は、変速段を目標変速段に切り換える際にセレクト用モータ６４及びシフト用モータ６６を順次切り換えて駆動制御するとともに、クラッチ２、３の作動を制御する。詳しくは、ＥＣＵ７０は、変速段を切り換える際に、一方のクラッチ２または３が接続されている変速前の状態から、この変速段のシフト状態を維持したまま、他方のクラッチ３または２につながっている次の目標変速段の変速ギヤをシフト状態にして、予めシフト操作を完了し、その後、一方のクラッチ２または３を開放しつつ他方のクラッチ３または２を接続し、目標の変速段に変速する。つまり、目標変速段のシフト操作が完了した状態で、接続されている一方のクラッチ２または３を開放しつつ他方に繋ぎかえるので、ニュートラル状態を介することなく、継ぎ目のない変速を実現している。
【００３３】
また、上記変速時に第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７の現在位置を把握するために、第１のセンサ８０（セレクト方向移動量検出手段）及び第２のセンサ８１（シフト方向移動量検出手段）が設けられている。第１のセンサ８０は、第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７のセレクト位置（セレクト方向の位置）を検出するために用いられ、具体的には、セレクト用モータ６４に内蔵された回転角センサである。第２のセンサ８１は、第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７のシフト位置（シフト方向の位置）を検出するために用いられ、具体的には、シフト用モータ６６に内蔵された回転角センサである。これらの回転角センサは、電源投入時、または、ＥＣＵ７０内のＲＡＭクリア操作時に設定される基準位置に対する相対角（移動量）を検出するような比較的安価な相対角センサであって、その出力値はＥＣＵ７０に入力され、セレクト用モータ６４及びシフト用モータ６６の駆動制御に用いられる。
【００３４】
本実施形態では、特に第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７のセレクト方向の移動範囲を限定するセレクト方向ストッパ９０（セレクト方向移動規制手段）と、シフト方向の移動範囲を限定する第１のシフト方向ストッパ９１（第１のシフト方向移動規制手段）及び第２のシフト方向ストッパ９２（第２のシフト方向移動規制手段）を備えている。
【００３５】
セレクト方向ストッパ９０は、第２のシフトフィンガ５７が第４の柱部４１ｄより上方に離間した所定のセレクト方向規制位置、即ち第２のシフトフィンガ５７がシフト方向に移動しても第４の柱部４１ｄに接触しないようなセレクト位置で、シフトスリーブ５３の上端が接触するようにケーシング５１に設けられた壁面であって、このセレクト方向規制位置から第２のシフトフィンガ５７がそれ以上上方に移動しないように規制する。
【００３６】
第１のシフト方向ストッパ９１は、ケーシング５１に設けられた壁面であって、上記セレクト方向規制位置で第２のシフトフィンガ５７がシフト方向規制位置に基づく所定の回転範囲より外方に回転しないように規制する。
第２のシフト方向ストッパ９２は、セレクトスリーブ５４の上端に２箇所設けられた棒状部材であって、セレクト方向に延びて先端がセレクトスリーブ５４の上端から上方に突出し、第２のシフトフィンガ５７がシフト方向仮規制位置に基づく所定の回転範囲より外方に回転しないように規制する。
【００３７】
ここで、基準位置についての説明をする。基準位置とは、第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７のセレクト方向及びシフト方向の移動量を検出する際の基準となる位置であって、その位置は任意に設定すればよいが、本実施形態では、特に上記のセレクト方向規制位置をセレクト方向基準位置とし、図５において、第２のシフトフィンガ５７の２つのアーム部５７ａ、５７ｂの間の中央に、ニュートラル位置にある各柱部４１ｃ〜４１ｄが位置する際の第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７の位置（実線）をシフト方向基準位置と設定する。
【００３８】
図５は、第１のシフト方向ストッパ９１及び第２のシフト方向ストッパ９２の詳細形状を示す上面図である。
図５に示すように、第２のシフトフィンガ５７の２つのアーム部５７ａ、５７ｂの開き角θａは、第２のシフトフィンガ５７がシフト方向基準位置にあるときに、セレクト方向に移動してもシフト位置にある第３の柱部４１ｃ及び第４の柱部４１ｄに干渉しないように設定されている。また、第１のシフトフィンガ５６についても同様に第１の柱部４１ａ及び第２の柱部４１ｂに干渉しないように設定されている。
第１のシフト方向ストッパ９１は、上記シフト方向基準位置から左右に同一角度θｂ以上の回転が規制されるように設定されている。この角度θｂは、各柱部４１ａ〜４１ｄをシフト位置に移動させるのに必要な回転角度θｃよりも大きい角度に設定されている。
【００３９】
第２のシフト方向ストッパ９２は、上記シフト方向基準位置から左右に同一角度θｄ以上の回転が規制されるように設定されている。この角度θｄは、第１のシフト方向ストッパ９１によって規制される角度θｂよりも大きく設定されている。
図６は、各柱部４１ａ〜４１ｄ及び各シフトフィンガ５６、５７の配置を説明する説明図である。なお、本図では、第３の柱部４１ｃがシフト状態であることを示している。
【００４０】
図６に示すように、本実施形態では更に、第１の柱部４１ａと第２の柱部４１ｂとの間のセレクト方向の隙間ｂ1が第１のシフトフィンガ５６（５６ａ、５６ｂ）の幅ａ1よりも大きく設定されている。また、第３の柱部４１ｃと第４の柱部４１ｄとの間のセレクト方向の隙間ｂ2は、第２のシフトフィンガ５７（５７ａ、５７ｂ）の幅ａ2よりも大きく設定されている。更に、第２の柱部４１ｂと第３の柱部４１ｃとは、セレクト方向に隙間ｂ1やｂ2よりも大きく離間しており、詳しくは第２のシフトフィンガ５７ａ、５７ｂが、シフト方向の移動により第３の柱部４１ｃまたは第４の柱部４１ｄに当接する可能性のあるセレクト位置の範囲である領域Ｂ内に位置するときに、第１のシフトフィンガ５６ａ、５６ｂが第１の柱部４１ａまたは第２の柱部４１ｂに当接する可能性のあるセレクト位置の範囲である領域Ａから外れ、領域Ａと領域Ｂとの間に位置するように設定されている。
【００４１】
次に、図７を用いて、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準位置の補正制御について説明する。
図７は、ＥＣＵ７０における第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準位置の補正要領を示すフローチャートである。
本ルーチンは、電源ＯＮ時に実行される。
【００４２】
ステップＳ１０では、ギヤシフトが正常であるか否かを判定するギヤシフト状態判定を行う。具体的には、例えば電源ＯＦＦ時に変速装置の終了処理が正確に行われたか否かを記憶しておき、この終了処理が正確に行われた場合にはギヤシフトが正常であると判定し、終了処理が正確に行われなかった場合には異常であると判定する。変速装置の終了処理は、例えば変速段を全てニュートラル状態にし、かつシフトフィンガ５６、５７を所定の初期位置（ニュートラル位置）に移動させる処理である。ギヤシフトが正常である場合には、ステップＳ２０に進む。
【００４３】
ステップＳ２０では、セレクト用モータ６４を作動制御し、セレクト方向ストッパ９０に向かって第２のシフトフィンガ５７を上方に移動させる。そして、ステップＳ３０に進む。
ステップＳ３０では、第２のシフトフィンガ５７の上面が何らかに接触して、第２のシフトフィンガ５７が上方への移動を規制された接触状態であるか否かを判定する。詳しくは、セレクト用モータ６４を上方側に作動制御させても、第１のセンサ８０の出力値、即ち第２のシフトフィンガ５７のセレクト位置が変化しないか否かを判別する。第２のシフトフィンガ５７が上方への移動を規制された接触状態であると判定された場合には、セレクト用モータ６４の作動を停止させ、ステップＳ４０に進む。接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ３０を繰り返す。
【００４４】
ステップＳ４０では、シフト用モータ６６を作動制御し、第１のシフトフィンガ５６をシフト方向に移動させる。そして、ステップＳ５０に進む。
ステップＳ５０では、第１のシフト方向ストッパ９１によって第２のシフトフィンガ５７ａ、５７ｂの移動が規制された接触状態であるか否かを判定する。詳しくは、シフト用モータ６６を左右いずれか一方に作動制御させても、第２のセンサ８１の出力値、即ち第２のシフトフィンガ５７ａ、５７ｂのシフト位置が変化しないか否かを判別する。第２のシフトフィンガ５７ａ、５７ｂのシフト方向の移動が規制された接触状態であると判定された場合には、シフト用モータ６６の作動を停止させる。接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ５０を繰り返す。なお、ステップＳ４０及びＳ５０における接触判定は、第２のシフトフィンガ５７ａ、５７ｂを左右両方に順番に揺動させて行い、左右夫々で移動が規制された位置での第２のセンサ８１の出力値を記憶しておく。そしてステップＳ６０に進む。
【００４５】
ステップＳ６０では、シフト用モータ６６を作動制御して、ステップＳ５０において記憶された左右夫々における第２のセンサ８１の出力値の中間値となる位置に第２シフトフィンガ５７ａ、５７ｂをシフト方向に移動させる。そして、このときの第２シフトフィンガ５７ａ、５７ｂの位置を基準位置とし、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準値を夫々補正する（基準位置補正制御）。そして、ステップＳ７０に進む。
【００４６】
ステップＳ７０では、セレクト用モータ６４を作動制御して第２のシフトフィンガ５７をセレクト方向の初期位置に移動させる。そして、本ルーチンを終了する。
ステップＳ１０において、ギヤシフトが異常である、即ち変速装置の終了処理が正確に行われていないと判定された場合には、ステップＳ８０に進む。
ステップＳ８０では、ステップＳ２０と同様に、セレクト用モータ６４を作動制御し、第２のシフトフィンガ５７を上方に移動させる。そして、ステップＳ９０に進む。
【００４７】
ステップＳ９０では、ステップＳ３０と同様に、第２のシフトフィンガ５７が接触状態であるか否かを判定する。第２のシフトフィンガ５７が接触状態であると判定された場合には、セレクト用モータ６４の作動を停止させ、ステップＳ１００に進む。接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ９０を繰り返す。
ステップＳ１００では、ステップＳ４０と同様に、シフト用モータ６６を作動制御し、第２のシフトシフトフィンガ５７をシフト方向に移動させる。そして、ステップＳ１１０に進む。
【００４８】
ステップＳ１１０では、ステップＳ５０と同様に、第２のシフトフィンガ５７が接触状態であるか否かを判定する。第２のシフトフィンガ５７が接触状態であると判定された場合には、シフト用モータ６６の作動を停止させる。接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ１１０を繰り返す。なお、ステップＳ１００及びＳ１１０における接触判定は、第２のシフトフィンガ５７を左右両方に順番に揺動させて行い、左右夫々で移動が規制された位置での第２のセンサ８１の出力値を記憶しておく。そしてステップＳ１２０に進む。
【００４９】
ステップＳ１２０では、シフト用モータ６６を作動制御して、ステップＳ１１０において記憶された左右夫々の第２のセンサ８１の出力値の中間値となる位置に第２のシフトフィンガ５７をシフト方向に移動させる。そして、このときの第２のシフトフィンガ５７の位置を仮基準位置とし、第２のセンサ８１の基準値を仮補正する（シフト位置仮補正制御）。そして、ステップＳ１３０に進む。
【００５０】
ステップＳ１３０では、ステップＳ１１０において記憶した左右夫々の規制位置での第２のセンサ８１の出力値の差を演算し、第２のシフトフィンガ５７の接触対象物が第１のシフト方向ストッパ９１であるか第２のシフト方向ストッパ９２であるかを判別する。本実施形態では、第１のシフト方向ストッパ９１によって規制される回転角θｂと、第２のシフト方向ストッパ９２によって規制される回転角θｄとが異なるように設定されているので、上記第２のセンサ８１の出力値の差の１／２の値が、このいずれの回転角θｂまたはθｄに該当するかによって、上記判別を行うことができる。この出力値の差の１／２の値が第１のシフト方向ストッパ９１によって規制される回転角θｂに該当する場合には、第２のシフトフィンガ５７は第１のシフト方向ストッパ９１に接触したのであり、ステップＳ１９０で、ステップＳ１２０において行った基準値仮補正を正式な第２のセンサ８１の基準値補正として、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準値を夫々補正する（基準位置補正制御）。そして、ステップＳ７０に進む。ステップＳ１００において記憶された第２のセンサ８１の出力値の差の１／２の値が、回転可能角θａに該当せず、第２のシフト方向ストッパ９２によって規制される回転可能角θｄに該当する場合には、第２のシフトフィンガ５７は第２のシフト方向ストッパ９２に接触したのであって、ステップＳ１４０に進む。
【００５１】
ステップＳ１４０では、ステップＳ２０、Ｓ８０と同様に、セレクト用モータ６４を作動制御し、第２のシフトフィンガ５７を上方に移動させる（例えば図６中、作動Ｄ）。そして、ステップＳ１５０に進む。
ステップＳ１５０では、ステップＳ３０、Ｓ９０と同様に、第２のシフトフィンガ５７が接触状態であるか否かを判定する。第２のシフトフィンガ５７が接触状態であると判定された場合には、セレクト用モータ６４の作動を停止させ、ステップＳ１６０に進む。第２のシフトフィンガ５７が接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ１５０を繰り返す。
【００５２】
ステップＳ１６０では、ステップＳ４０、Ｓ１００と同様に、シフト用モータ６６を作動制御し、第２のシフトシフトフィンガ５７をシフト方向に移動させる（例えば図６中、作動Ｅ）。そして、ステップＳ１７０に進む。
ステップＳ１７０では、ステップＳ５０、Ｓ１１０と同様に、第２のシフトフィンガ５７が接触状態であるか否かを判定する。接触状態であると判定された場合には、シフト用モータ６６の作動を停止させる。接触状態でないと判定された場合には、ステップＳ１７０を繰り返す。なお、ステップＳ１６０及びＳ１７０における接触判定は、第２のシフトフィンガ５７を左右両方に順番に揺動させて行い、左右夫々で移動が規制された位置での第２のセンサ８１の出力値を記憶しておく。そしてステップＳ１８０に進む。
【００５３】
ステップＳ１８０では、シフト用モータ６６を作動制御して、ステップＳ１７０において記憶された左右夫々の第２のセンサ８１の出力値の中間値となる位置に第２のシフトフィンガ５７を移動させる。そして、このときの第２のシフトフィンガ５７の位置を基準位置とし、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準値を夫々補正する（基準位置補正制御）。そして、ステップＳ７０に進む。
【００５４】
なお、上記制御のステップＳ６０、Ｓ１８０において、第１のセンサ８０の基準値の補正が本発明のセレクト方向基準位置補正手段に該当し、第２のセンサ８１の基準値の補正が本発明の第１のシフト方向基準位置補正手段に該当する。また、ステップ１３０において、第２のシフトフィンガ５７が第２のシフト方向ストッパ９２に接触したと判定されたときのステップＳ１２０における第２のセンサ８１の基準値の仮補正は本発明の第２のシフト方向基準位置補正手段に該当する。
【００５５】
なお、上記制御では、ステップＳ１３０における接触物判定を、回転可能角によって判定しているが、この代わりにセレクト用モータ６４を作動させ、第２のシフトフィンガ５７が上方に移動可能であるか否かによって判別してもよい。この場合、上方に移動可能である場合には、第１のシフトフィンガ５６または第２のシフトフィンガ５７が第２のシフト方向ストッパ９２に接触したと判定され、ステップＳ１４０に進む一方、上方に移動不能である場合には、第２のシフトフィンガ５７はセレクト方向ストッパ９０に接触したと判定され、ステップＳ７０に進むように制御すればよい。
【００５６】
以上のような制御により、ギヤシフトに異常が発生していない場合には、セレクト方向ストッパ９０を用いて第１のセンサ８０の基準位置を設定するとともに、第１のシフト方向ストッパを用いて第２のセンサ８１の基準位置を補正する。したがって、これらのセンサ８０、８１の基準位置に若干のずれが生じていたとしても上記補正によって解消させることができる。そして、この補正を電源ＯＮ毎に行うことで、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１の基準位置のずれの蓄積を防止することができ、シフトフィンガ５６、５７の正確な作動を可能とし、シフトラグ４０ａ〜４０ｄの誤作動を未然に防止することができる。
【００５７】
また、ギヤシフトの異常発生時、即ち第１のセンサ８０あるいは第２のセンサ８１の基準位置のずれが大きく発生している場合には、第２のシフトフィンガ５７を上方に移動させてその移動が規制されたときに、第２のシフトフィンガ５７がいずれかの柱部４１ｃ、４１ｄの下面に当接している虞がある。しかしながら、ステップＳ１２０において仮補正を行い第２のシフトフィンガ５７のシフト位置をニュートラル位置近辺にすることで、第２のシフトフィンガ５７を柱部４１ｃ、４１ｄに当接させることなくセレクト方向に移動可能となる。したがって、その後に、第２のシフトフィンガ５７を確実にセレクト方向ストッパ９０に当接させて第１のセンサ８０の基準位置の補正を確実に行うことができる。
【００５８】
なお、ステップＳ１２０において仮補正を行った後、第２のシフトフィンガ５７のシフト位置をニュートラル位置近辺に限ることなく、第２のシフトフィンガ５７を柱部４１ｃ、４１ｄに当接させることなくセレクト方向に移動可能な位置に移動させればよい。
なお、上記実施形態では、ギヤシフトが異常であるか否かを判定して、異常時にのみステップＳ８０〜Ｓ１２０における第２のシフト方向ストッパ９２を用いた第２のセンサ８１の基準位置の仮補正を行うが、正常時でも常に第２のセンサ８１の基準位置の仮補正を行ってもよい。詳しくは、電源投入時にステップＳ１０における異常判定を行わず、ステップＳ８０から開始すればよい。この場合、ステップＳ９０において、第２のシフトフィンガ５７の上方への移動が規制された状態では、シフトスリーブ５３の上端がセレクト方向ストッパ９０に当接しているか、または第２のシフトフィンガ５７が柱部４１ａ〜４１ｄの下面に当接しているかは不明である。しかしながら、常に仮補正を行うことで、電源投入毎に確実に基準位置が補正される。
【００５９】
このように、本実施形態では、セレクト方向ストッパ９０、第１のシフト方向ストッパ９１及び第２のシフト方向ストッパ９２を設けることで、上記補正制御により容易かつ確実に第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１のセレクト方向及びシフト方向の基準位置を設定することができる。したがって、電源ＯＮ時等、自動的に上記基準位置の設定を行うよう制御することで、第１のセンサ８０及び第２のセンサ８１による第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７の位置検出を、高価な絶対位置検出センサを用いることなく、常に正確に行うことが可能となる。
【００６０】
また、上記のように第３の柱部４１ｃと第４の柱部４１ｄとの間のセレクト方向の隙間が第２のシフトフィンガ５７の幅よりも大きく設定されているので、上記補正制御において、第２のシフトフィンガ５７をセレクト方向に移動させたときにいずれかの柱部４１ａ〜４１ｄに当接した場合には、次のステップにおいて隣の柱部４１ａ〜４１ｄに干渉することなく第２のシフトフィンガ５７を確実にシフト方向に移動させることができる。
【００６１】
また、上記のように第２の柱部４１ｂと第３の柱部４１ｃとがセレクト方向に大きく離間しているので、上記補正制御時に第２のシフトフィンガ５７をシフト方向に移動させる際に第１のシフトフィンガ５６が柱部４１ａまたは４１ｂに当接することがなく、シフト方向の基準位置の設定を確実に行うことができる。
なお、上記実施形態では、第２のシフト方向ストッパ９２をセレクトスリーブ５４に設けているが、ケーシング５１に設けてもよい。この場合には、変速時に第１のシフトフィンガ５６及び第２のシフトフィンガ５７が移動する可能性のあるセレクト位置全てにおいて、シフト方向の基準位置の仮設定が可能となるように、第２のシフト方向ストッパ９２をセレクト方向に延びて設ける必要がある。
【００６２】
更に、本発明の変速装置は、手動変速装置のような２つのシフトラグを同時にシフト方向に移動させることを防止するインタロック防止用プレートを用いる必要がないので、本実施形態のようなデュアルクラッチ式変速装置に採用可能である。
また、本実施形態では、デュアルクラッチを備えた機械式の自動変速装置に本発明を採用しているが、シングルクラッチの機械式の自動変速装置にも採用可能である。この場合においても、セレクト方向及びシフト方向の基準位置の設定を確実かつ容易に行うことができる。また、本実施形態と異なる変速段を備える変速装置に対しても、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  変速機部
２０、２１、２２、２３、２４  シフトフォーク
４０ａ、４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ  シフトラグ
５７  第２のシフトフィンガ
７０  ＥＣＵ
８０  第１のセンサ
８１  第２のセンサ
９０  セレクト方向ストッパ
９１  第１のシフト方向ストッパ
９２  第２のシフト方向ストッパ
２０１、２１１、２２１、２３１、２４１  シンクロスリーブ
【図１】
2011169365.tif 000003
【図２】
2011169365.tif 000004
【図３】
2011169365.tif 000005
【図４】
2011169365.tif 000006
【図５】
2011169365.tif 000007
【図６】
2011169365.tif 000008
【図７】
2011169365.tif 000009