(57)【要約】      （修正有）【課題】供給効率の低減を招くことなく結合状態のワークを分離する機能を備えた新たなワーク供給装置を提供する。【解決手段】ワーク供給装置は、供給対象物であるワークＷ１、Ｗ２を搬送路１１を通じて整列させながら供給先に供給するにあたり、結合した複数のワークＷ１、Ｗ２を分離する分離機構を有する。分離機構は、搬送路１１から外れた領域のうち予め定められた噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１に対して気体を噴射する気体噴射部４２と、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１が気体噴射部４２から噴射される気体によって他のワークＷ２と一体となって吹き飛ばされようとする場合に他のワークＷ２と係合して他のワークＷ２が搬送路１１から離脱することを規制する規制部４３とを有している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するにあたり、結合した複数のワークを分離する分離機構を有するワーク供給装置であって、
前記分離機構は、搬送路から外れた領域のうち予め定められた噴射領域に侵入したワークに対して気体を噴射する気体噴射部と、前記噴射領域に侵入したワークが前記気体噴射部から噴射される気体によって他のワークと一体となって吹き飛ばされようとする場合に前記他のワークと係合して当該他のワークが搬送路から離脱することを規制する規制部とを具備することを特徴とするワーク供給装置。
【請求項２】
前記搬送路は、単体のワークが通過可能な幅に設定された狭幅部位を有し、
前記気体噴射部は、前記搬送路の狭幅部位からはみ出たワークに対して気体を噴射するように前記噴射領域が設定されており、
前記規制部は、前記狭幅部位を通る単一のワークと係合して当該単一のワークが狭幅部位から離脱することを規制する請求項１に記載のワーク供給装置。
【請求項３】
前記搬送路は、前記ワークを収める溝部を有し、前記気体噴射部は、前記溝部からはみ出るワークに対して気体を噴射し、前記規制部は、前記溝部を構成する溝壁に設定されている請求項１又は２に記載のワーク供給装置。
【請求項４】
前記気体噴射部は、気体を間欠的に噴射する請求項１〜３のいずれかに記載のワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを整列させた状態で供給先に供給するワーク供給装置に係り、特に、結合した複数のワークを分離する機能を適正化したワーク供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワーク供給装置は、電子部品等の供給対象物であるワークを貯留する貯留部と、貯留部及び供給先を連絡する搬送路とを有し、搬送路の上流側にある貯留部に投入されるワークを搬送路を介して一列に整列しながら下流側の供給先に対して振動等により供給する装置である。ところが、ワーク自身が粘着性を有する場合やワークが静電気を帯びた状態である場合等に、複数のワーク同士が結合して、ワークを一列に整列して供給できない不具合が生じる場合がある。
【０００３】
かかる不具合に対応すべく結合したワーク同士の分離を実現する構成として、特許文献１には、搬送路などにあるワークを圧縮空気等の気体で上方に吹き上げ、吹き上げたワークを上方に配置した網体に当接して、結合状態のワーク同士を分離する分離機構を有するワーク供給装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９１３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の分離機構では、結合したワーク全体を上方に吹き飛ばし、網体に当接させた後に落下させるものであり、ワークを搬送路に留めることを考慮しておらず、分離したワーク全てが正規の搬送路から離脱して上流の搬送路や貯留部に至る場合がある。この場合、ワークが正規の搬送路から離脱すると、再び元の正規の搬送路に戻るまでに時間を費やすので、供給効率が低減してしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、供給効率の低減を招くことなく結合状態のワークを分離する機能を備えた新たなワーク供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークを搬送路を通じて整列させながら供給先に供給するにあたり、結合した複数のワークを分離する分離機構を有するワーク供給装置であって、前記分離機構は、搬送路から外れた領域のうち予め定められた噴射領域に侵入したワークに対して気体を噴射する気体噴射部と、前記噴射領域に侵入したワークが前記気体噴射部から噴射される気体によって他のワークと一体となって吹き飛ばされようとする場合に前記他のワークと係合して当該他のワークが搬送路から離脱することを規制する規制部とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、噴射領域に侵入したワークが気体噴射による外力を受けて他のワークと一体となって吹き飛ばされようとする場合に、他のワークが規制部に係合して保持されるので、噴射領域に侵入したワークと他のワークとを分離することができる。しかも、規制部によって他のワークが搬送路から離脱することが規制され他のワークが搬送路に留まるので、搬送路から離脱して再び還流させる必要のあるワークを低減し、供給効率を向上させることができる。
【００１０】
結合した複数のワークを搬送路から排除する機構を設ける必要を無くしてコンパクト化や低コスト化等を図るためには、前記搬送路は、単体のワークが通過可能な幅に設定された狭幅部位を有し、前記気体噴射部は、前記搬送路の狭幅部位からはみ出たワークに対して気体を噴射するように前記噴射領域が設定されており、前記規制部は、前記狭幅部位を通る単一のワークと係合して当該単一のワークが狭幅部位から離脱することを規制することが好ましい。
【００１１】
上記の分離機構を簡易な構成で実現するためには、前記搬送路は、前記ワークを収める溝部を有し、前記気体噴射部は、前記溝部からはみ出るワークに対して気体を噴射し、前記規制部は、前記溝部を構成する溝壁に設定されていることが望ましい。
【００１２】
ワークの停滞を無くするとともに分離能力を向上させるためには、前記気体噴射部は、気体を間欠的に噴射することが効果的である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上説明したように、噴射領域に侵入したワークが気体噴射による外力を受けて他のワークと一体となって吹き飛ばされようとする場合に、他のワークが規制部に係合して保持されるので、結合状態のワーク同士を分離することが可能となる。しかも、規制部によって他のワークが搬送路から離脱することが規制され、分離後に他のワークが搬送路に留まるので、正規の搬送路から離脱したワークを再び元の搬送路に還流させるといった時間の浪費を低減し、供給効率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク供給装置を模試的に示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】同ワーク供給装置を一部を破断して模式的に示す平面図。
【図４】同ワーク供給装置が供給対象とするワークを模式的に示す斜視図。
【図５】同ワーク供給装置の分離機構を模式的に示す構成図。
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図。
【図７】分離機構の動作を示す図６に対応する断面図。
【図８】分離機構の動作を示す図６に対応する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係るワーク供給装置を、図面を参照して説明する。
【００１６】
ワーク供給装置は、供給対象物として図４（ａ）に模式的に示す電子部品等のワークＷを振動により移動させて所望の供給先に供給する装置であり、図３に示すように、サイドビューＬＥＤやトップビューＬＥＤ等の電子部品を収容し整列供給するためのボウル１と、このボウル１を支持する支持手段２と、このボウル１に振動を発生させるための電磁駆動部３とを備えている。
【００１７】
支持手段２は、一部を破断して図３に模式的に示すように、ボウル１の底部が取り付けられた可動ブロック２１と、防振ゴム２２ａを介して床面に設置される固定ブロック２２と、可動ブロック２１と固定ブロック２２とを連結する板バネ等の連結部２３とを有し、可動ブロック２１を介してボウル１を可動に支持するものである。
【００１８】
電磁駆動部３は、可動ブロック２１と固定ブロック２２との間に構成され、両ブロック２１、２２間に電磁吸引力を作用させてボウル１に対して高振動数の捩り振動を発生させるものである。具体的には、鉄芯にコイル３１ａを巻回して構成される電磁石３１が固定ブロック２２に取り付けられ、可動コア３２が電磁石３１に対向した状態で可動ブロック２１に取り付けられており、コイル３１ａに対して通電することにより、ボウル１に対して振動を発生させ、この結果、図１に示すようにボウル１内に収納されたワークＷがボウル１に形成された搬送路１１に沿って移動することになる。
【００１９】
図１及び図２に示すように、ボウル１は、平面視ほぼ円形の鉢状をなし、底面１２が多数のワークＷを無秩序の姿勢で貯留する貯留部Ｃｈに設定されており、さらに、径方向外側へ向かって若干下向き傾斜に設けられるトラックと称される搬送路１１が、底面１２の周縁部の一部位を起点１１ｓとして周壁１３に沿って登り傾斜のスパイラル状に形成されている。この搬送路１１はワークＷの移動経路となり、振動によってワークＷが受ける搬送力のうち径方向外側へ向かう力と搬送路１１の傾斜によってワークＷは周壁１３に接しながら上流側の貯留部Ｃｈから下流側の供給先である搬送路出口１１ｅに向けて搬送される。この搬送路１１には、図示しない既知のワーク整列手段が種々設けられており、ワーク整列手段によって所定姿勢であるワークＷのみが下流側に導かれ、所定姿勢でないワークＷが隣接する搬送路１１のうち上流側にある搬送路１１や貯留部Ｃｈに落下して、搬送路出口１１ｅから所定姿勢でワークＷが一つずつ供給されるように構成されている。ここでは、なお、本実施形態では、搬送路出口１１ｅにはリニアフィーダＬＦが接続されており、リニアフィーダＬＦに対してワークＷを整列供給している。
【００２０】
ここで、本実施形態において供給対象となるワークＷは、図４（ａ）に示すように、全体形状が略直方体をなすサイドビューＬＥＤと呼ばれる微小な電子部品であり、実装面Ｗａに電極Ｗｂが配置されて、実装面Ｗａに対する側面Ｗｃに発光面Ｗｄが形成されている。この発光面Ｗｄには、粘着性を有する樹脂が塗布又は封止されて形成されているため、ワークＷ同士が隣接して発光面Ｗｄと隣接するワークＷの一面とが面接触するとその粘着力で容易に結合してしまう。一旦結合してしまうとワークＷ同士は振動だけでは分離されず、搬送路１１を移動した後に上記ワーク整列手段の選別により貯留部Ｃｈに戻され、再び搬送路１１を移動してワーク整列手段に至り、再び貯留部Ｃｈに戻されるという悪循環を繰り返すようになる。ボウル１に投入される全てのワークＷのうち結合したワークＷが多くなる程、搬送路出口１１ｅから供給されるワークＷの数が減るので、供給能力の低下を招来するという不具合が生じる。
【００２１】
そこで、本実施形態では、結合した複数のワークを分離する分離機構４を搬送路１１のうちの搬送路出口１１ｅの近傍に設けている。
【００２２】
図５及び図６に示すように、搬送路１１のうち分離機構４を構成する部位には、径方向内側に開口する断面コの字の溝部４１が形成されている。溝部４１は、単一のワークＷが収まるようにその寸法Ｄが設定されて搬送路１１の幅を単一のワークＷが通過可能な幅に設定された狭幅部位ＮＡを構成するとともに、溝底４１ａをボウル１の周壁１３として溝底４１ａ両側の溝壁４１ｂ、４１ｃがワークＷを挟み込む位置で互いの溝壁面が平行となるように配置されている。
【００２３】
また、上記搬送路１１から外れた領域のうち予め定められた噴射領域Ａｒに侵入したワークＷに対して気体を噴射する気体噴射部４２が設けられている。噴射領域Ａｒは、図７に示すように、搬送路１１の狭幅部位ＮＡである溝部４１からはみ出たワークＷに対して気体を吹き出すように設定されている。また、気体噴射部４２は、図６に示すように、ワークＷを挟み込む位置に配置された溝壁４１ｂ、４１ｃの溝壁面に直交する方向を主として気体を噴射するように設定されている。具体的には、気体噴射部４２は、図５に示すように、圧縮空気等の気体を上方から下方に向けて噴射するノズル４２ａと、ノズル４２ａに対して気体を供給する気体供給部４２ｂと、気体供給部４２ｂからノズル４２ａまでの気体の連通路を開閉するアタッチメント式の電磁弁４２ｃと、この電磁弁の開閉を制御する電磁弁制御部４２ｄとを備え、電磁弁制御部４２ｄによる開閉制御により電磁弁４２ｃの開閉を一定周期で繰り返すことによりノズルから間欠的に気体を噴射するものである。気体を噴射する時間（ＯＮ時間）は、ワークＷ同士の結合の強さに応じて設定されており、気体を噴射しない時間（ＯＦＦ時間）は、単一のワークＷが通過する時間よりも短くなければならないので、単位時間当たりに供給するワーク数、すなわち供給能力に応じて設定されている。
【００２４】
上記で述べた構成のワーク供給装置の動作を以下説明する。
【００２５】
図３に示す電磁駆動部３の駆動によりボウル１に振動が発生し、図１に示すように、発生する振動によって貯留部ＣｈにあるワークＷが起点１１ｓを通過して搬送路１１を周回しながら分離機構４まで移動する。分離機構４に到来したワークＷのうち結合していない単一のワークＷは、溝部４１に収まって気体噴射部４２が噴射する気体による影響をほぼ受けることなく分離機構４をそのまま通過する。一方、図７に示すように、分離機構４に到来したワークＷのうち結合状態にある複数のワークＷ１、Ｗ２は、一部のワークＷ２が溝部４１に挟まった状態で他のワークＷ１が上記噴射領域Ａｒに移動する。すると、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１に気体が当たり、このワークＷ１が下方に向かう外力を受けるので、侵入したワークＷ１が溝部４１に収まるワークＷ２と一体となって吹き飛ばされようとし、溝部４１を構成する溝壁のうち下方に位置する溝壁４１ｂの一部を支点Ｔとして溝部４１に収まる単一のワークＷ２が上方に移動する。そして、単一のワークＷ２が溝部４１を構成する溝壁のうち上方に位置する溝壁４１ｃと係合して、単一のワークＷ２が２つの溝壁４１ｂ、４１ｃに挟まれた状態となり、このワークＷ２が搬送路１１である狭幅部位ＮＡから離脱することが規制される。この結果、図８に示すように、溝部４１に収まる単一のワークＷ２は、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１から分離されて搬送路１１に留まり分離機構４を通過する。すなわち、溝部４１を構成する溝壁４１ｂ、４１ｃは、単一のワークＷ２が搬送路１１の一部である狭幅部位ＮＡから離脱することを規制する規制部４３を構成している。
【００２６】
以上のように、本実施形態に係るワーク供給装置は、供給対象物であるワークＷを搬送路１１を通じて整列させながら供給先たる搬送路出口１１ｅに供給するにあたり、結合した複数のワークＷ１、Ｗ２を分離する分離機構４を有し、分離機構４は、搬送路１１から外れた領域のうち予め定められた噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１に対して気体を噴射する気体噴射部４２と、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１が気体噴射部４２から噴射される気体によって他のワークＷ２と一体となって吹き飛ばされようとする場合に他のワークＷ２と係合して他のワークＷ２が搬送路１１から離脱することを規制する規制部４３とを具備している。
【００２７】
このように、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１が気体噴射による外力を受けて他のワークＷ２と一体となって吹き飛ばされようとする場合に、他のワークＷ２が規制部４３に係合して保持されるので、噴射領域Ａｒに侵入したワークＷ１と他のワークＷ２とを分離することが可能となる。しかも、規制部４３によって他のワークＷ２が搬送路１１から離脱することが規制されて他のワークＷ２が搬送路１１に留まるので、搬送路１１から離脱して再び還流させる必要のあるワークを低減し、供給効率を向上させることが可能となる。
【００２８】
特に、本実施形態では、搬送路１１が、単体のワークＷ２が通過可能な幅に設定された狭幅部位ＮＡを有し、気体噴射部４２が、搬送路１１の狭幅部位ＮＡからはみ出たワークＷ１に対して気体を噴射するように噴射領域Ａｒが設定されており、規制部４３は、狭幅部位ＮＡを通る単一のワークＷ２と係合して単一のワークＷ２が狭幅部位ＮＡから離脱することを規制するので、単体のワークＷ２のみが分離機構４を通過するようになり、分離機構４と別途に結合状態の複数のワークＷ１、Ｗ２を搬送路１１から排除する機構を設ける必要が無くなり、装置のコンパクト化や低コスト化等を図ることが可能となる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、搬送路１１は、ワークＷを収める溝部４１を有し、気体噴射部４２は、溝部４１からはみ出るワークＷ１に対して気体を噴射し、規制部４３は、溝部４１を構成する溝壁４１ｂ、４１ｃに設定されている構成であるので、上記分離機構４を簡易な構成で実現している。
【００３０】
加えて、気体噴射部４２から連続的に気体を噴射すると、ワークＷが常に力が加わることによってワークＷに関係する力が均衡してワークＷが停滞することがあるものの、本実施形態では、気体噴射部４２は、気体を間欠的に噴射するので、ワークＷに関係する力の均衡を崩してワークＷの停滞を無くすることが可能となる。しかも、連続的に気体を噴射する場合に比べて気体の噴射力を強く設定することが可能となり、連続的に気体を噴射しても分離不可能であるような結合の強いワーク同士を分離でき、分離能力を向上させることが可能となる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３２】
例えば、本実施形態において溝部４１は、断面コの字状をなしているが、ワークを挟むことができればこれに限定されるものではない。例えば断面Ｕ字状であってもよい。
【００３３】
また、本実施形態では、規制部４３が搬送路１１の一部たる狭幅部位ＮＡに留めるワークＷの数は単一であるが、これに限定されるものではなく、複数のワークを留めるものであってもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態では、ワークの移動経路が螺旋状となるボウルフィーダ等の供給装置であるが、ワークの移動経路が直線状となるリニアフィーダやその他の供給装置に本発明を適用してもよい。
【００３５】
その他、上記の実施形態では、供給対象物としてサイドビューＬＥＤを例として述べたが、供給対象物たるワークＷはサイドビューＬＥＤに限られるものではない。例えば実装面に対する対向面に発光面が形成されるトップビューＬＥＤでもよく、その他のＬＥＤでもよい。さらには、供給の過程でワーク同士が結合するものであれば、ＬＥＤ等の電子部品に限定されるものではなく、例えば食品等を供給対象としてもよい。ワーク同士の結合の原因も粘着性や帯電を原因とするものに限定されるものではない。
【００３６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１１…搬送路
４…分離機構
４１…溝部
４１ｂ、４１ｃ…溝壁
４２…気体噴射部
Ａｒ…噴射領域
Ｗ…ワーク
Ｗ１…噴射領域に侵入したワーク
Ｗ２…他のワーク
ＮＡ…狭幅部位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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