(57)【要約】【課題】１つ１つの荷物への電子タグといった専用物品添付を必要とせず、配達における配達予定時刻を簡単な手間だけで荷物の受取人に通知する。このことで、受取人が時間を有効活用できるようにする。【解決手段】配達支援システムが、入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手段と、算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手段と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする配達支援システム。
【請求項２】
前記配達時刻算出手段は、荷物毎の配達完了情報を受信すると前記地域区分毎の配達予定時刻を再算出し、
前記通知手段は、該再算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を、所定のタイミングで配達予定荷物の受取人に再通知することを特徴とする請求項１記載の配達支援システム。
【請求項３】
荷物を配達するための配達車両の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記所定のタイミングは、前記位置情報が前記地域区分の１つから他の地域区分に移動したと前記位置情報取得手段により判定されたタイミングであることを特徴とする請求項２記載の配達支援システム。
【請求項４】
位置情報取得手段により前記位置情報が所定の帰還場所に移動したと判定された時、前記通知手段は、配達完了通知を荷物の受取人に通知することを特徴とする請求項３記載の配達支援システム。
【請求項５】
利用者の特定情報に、該利用者のアドレス情報と、該利用者の住所が含まれる地域区分情報とを関連付けて構成された利用者情報データベースを格納する利用者情報格納手段を備え、
前記通知手段は、受取人が前記利用者情報データベースに利用者として登録されている場合に、該登録された利用者の特定情報に関連付けられたアドレス情報に対して通知することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の配達支援システム。
【請求項６】
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出工程と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知工程と、を備えたことを特徴とする配達支援方法。
【請求項７】
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手順と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする配達支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば宅配業者などが荷物を各家庭に配達する業務を支援する配達支援システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配便でサービスを提供するための技術として、宅配業者の依頼ロッカーに入れられた荷物に電子タグを取り付け、その電子タグから送信される電波により携帯電話網を介して宅配業者の宅配荷物管理装置に位置情報を送信することで、荷物が受け取りロッカーに入れられるまでの位置情報を収集し、Ｗｅｂサイトで閲覧させるものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、調理に要するリードタイム情報を取得して物品に関する情報として蓄積することで、料理の発注を受けた際にそのリードタイム情報から調理完了時刻を算出し、その時刻に配送する配送車と配送経路を決定し、配送員端末に指示するものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８７５３６号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般的な宅配便では、配達時間帯の指定サービスは存在するものの、荷物の受取人はその配達単位の時間帯に必ず在宅し続ける必要があった。このため、例えば平日勤務のサラリーマンであれば、休日を配達日に指定することでその休日が配達物のための一日となってしまい、時間を有効的に使用できないという問題があった。
【０００６】
また、宅配業者は、指定された配達単位の時間帯に荷物の受取人が在宅していない場合、指定された配達時間帯に荷物を届けているにもかかわらず、再配達を余儀なくされるという問題があった。すなわち、荷物の受取人が配達時刻にきちんと在宅していないことは、宅配業者にとってもリスクがあり、再配達のためのＣＯ2排出量という視点からも問題があった。
【０００７】
また、上述した特許文献１のものは、１つ１つの荷物に対して、電源を備えて長距離の無線通信が可能な電子タグを取り付ける必要があり、こうしたコストや手間をかけずに配達支援を行うことについてまで考慮されたものではなかった。
【０００８】
また、上述した特許文献２のものは、発注を受けた際に調理完了時刻を算出して配達員の配送経路決定に役立てるものであり、配達における配達予定時刻を通知したり、荷物受取人の待ち時間を削減することについてまで考慮されたものではなかった。
【０００９】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、１つ１つの荷物への電子タグといった専用物品添付を必要とせず、配達における配達予定時刻を簡単な手間だけで荷物の受取人に通知することができ、受取人に時間を有効活用させることができる配達支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するために、本発明に係る配達支援システムは、入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手段と、算出された地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る配達支援方法は、入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出工程と、算出された地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る配達支援プログラムは、入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手順と、算出された地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、１つ１つの荷物への電子タグといった専用物品添付を必要とせず、配達における配達予定時刻を簡単な手間だけで荷物の受取人に通知することができる。このため、荷物の受取人に時間を有効活用させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態としての配達支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】該配達支援システムの動作例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明に係る配達支援システム、方法、およびプログラムを適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
本実施形態は、宅配便を受け取る際の在宅時間の削減、不在による再配達の削減及びＣＯ2の削減を行うことができるようにするものである。
【００１６】
本実施形態の配達支援システムでは、図１に示すように、ＧＰＳサーバ１と、事業所端末４と、管理サーバ５と、ＷＥＢサーバ６、メールサーバ７とが、社内ＬＡＮにより互いに接続された構成となっている。
また、ＷＥＢサーバ６と、メールサーバ７は、プロキシサーバ８を介してインターネットと接続されている。
【００１７】
また、配達者が各自携帯している配達者端末（ＰＯＳ端末）３は、無線ＬＡＮにより管理サーバ５と接続される。
ＧＰＳサーバ１は、配達者が運転する車両の車両ＧＰＳ２からの無線通信により、各配達者の車両の現在位置情報を取得できるようになっている。
【００１８】
メールサーバ７は、荷物の受取人として予め登録された利用者の特定情報（利用者名など）に、その利用者のメールアドレス、住所の地域区分情報などの利用者情報を関連付けた利用者情報ＤＢ（データベース）７１を格納する。地域区分情報は、利用者の住所が、例えば市区町村の何丁目など、予め定められた地域区分のどこに該当するかを示すものである。
【００１９】
メールサーバ７は、この利用者情報ＤＢ７１に格納された各利用者のメールアドレスに基づいて、各利用者のメールアドレスであるメールサーバ９に電子メールを送信できる。このことにより、各利用者は、例えば携帯電話やＰＣなどのユーザ端末１０から、自身のメールアドレス宛に送信されたメールを見ることができる。
【００２０】
次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。
まず、本実施形態によるサービスを利用する事前準備として、サービスの利用を希望する利用者は、ユーザ端末１０からインターネットに接続するなどにより、予め利用者登録をして、利用者名、メールアドレス、住所が所定の地域区分のどこに該当するかの住所情報などの利用者情報を登録していることとする。メールサーバ７は、管理サーバ５の制御により、こうして登録された各利用者の利用者名に、登録された各利用者情報を関連付けて利用者情報ＤＢ７１に格納する。
【００２１】
こうして利用者登録がなされている利用者に対して、通常の配達業務を行う際の動作について、図２のシーケンス図を参照して説明する。
【００２２】
まず、配達者は、事業所に設けられた事業所端末４から、所定の地域区分毎の配達予定荷物情報（配達荷物数など）と、配達経路情報とを入力する。事業所端末４は、入力された配達予定荷物情報と配達経路情報とを、管理サーバ５に送信する（ステップＳ１）。
管理サーバ５は、配達予定荷物情報と配達経路情報とに基づいて、各地域区分毎に配達見込み時間を算出し、配達記録ＤＢを作成する（ステップＳ２）。
【００２３】
管理サーバ５は、Ｗｅｂサーバ６へ配達記録ＤＢの情報を送信する（ステップＳ３）。Ｗｅｂサーバ６は、地図情報と配達見込み時間を結合し、地域区分毎の配達見込み時間を地図情報と結合して表示できるようにＷｅｂサイト情報を更新する（ステップＳ４）。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ６は、メールサーバ７に各地域区分毎の配達見込み時間情報を送信する（ステップＳ５）。
メールサーバ７は、Ｗｅｂサーバ６から取得した配達見込み時間情報に基づいて利用者情報ＤＢ７１を検索し、各地域区分について、利用者登録がなされている荷物の受取人を抽出する。メールサーバ７は、抽出された受取人である利用者のメールアドレスに、配達実施開始の旨、配達見込み時間、およびＷｅｂサーバ６によりステップＳ４で更新されたＷｅｂサイトのアドレス情報が記載された電子メールを自動送信する（ステップＳ６）。
【００２５】
配達者が荷物を順次配達していく際、各配達者が携帯している配達者端末（ＰＯＳ端末）３は、配達者からの入力に応じて、荷物毎の配達完了連絡などを無線ＬＡＮ経由で管理サーバ５に送信する（ステップＳ７）。管理サーバ５は、この荷物毎の配達完了連絡を受信すると、その受信情報に基づいて、管理サーバ５内の配達記録ＤＢの情報を更新する（ステップＳ８）。
【００２６】
ＧＰＳサーバ１は、車両ＧＰＳ２からの情報により、各配達者の車両位置情報を常時管理する。ＧＰＳサーバ１は、この車両位置情報により車両位置がある地域区分から他の地域区分に移動したと判定した時、管理サーバ５に配達地域区分の変更通知を送信する（ステップＳ９）。
【００２７】
管理サーバ５は、ＧＰＳサーバ１より受信した配達地域区分の変更通知をトリガとして、管理サーバ５内の配達記録ＤＢより未配達地区の情報を取得し、配達見込み時間を再計算する。そして、管理サーバ５は、再計算した配達見込み時間と、配達地域区分の変更通知とをＷｅｂサーバ６に送信する（ステップＳ１０）。
【００２８】
Ｗｅｂサーバ６は、管理サーバ５より受信した情報を元に、配達見込み時間や現在位置情報の更新を行い、地域区分毎の配達見込み時間を地図情報と結合して表示できるようにＷｅｂサイト情報を更新する（ステップＳ１１）。
【００２９】
Ｗｅｂサーバ６は、メールサーバ７に、更新された各地域区分毎の配達見込み時間情報を送信する（ステップＳ１２）。
メールサーバ７は、Ｗｅｂサーバ６から取得した配達見込み時間情報に基づいて利用者情報ＤＢ７１を検索し、各地域区分について、利用者登録がなされている荷物の受取人を抽出する。メールサーバ７は、抽出された受取人である利用者のメールアドレスに、配達地域区分が更新された旨、配達見込み時間、およびＷｅｂサーバ６によるＷｅｂサイトのアドレス情報が記載された電子メールを自動送信する（ステップＳ１３）。
【００３０】
ＧＰＳサーバ１は、車両ＧＰＳ２からの情報により管理する各配達者の車両位置情報により、配達者の運転する車両が所定の事業所（帰還場所）に戻ったと判定した時、管理サーバ５に当日分の配達完了通知を送信する（ステップＳ１４）。
【００３１】
管理サーバ５は、ＧＰＳサーバ１より配達完了通知を受信すると、管理サーバ５内の配達記録ＤＢを当日分の配達完了に更新し（ステップＳ１５）、当日分の配達完了通知をＷｅｂサーバ６に送信する（ステップＳ１６）。
【００３２】
Ｗｅｂサーバ６は、管理サーバ５より受信した情報により、当日分の配達完了の旨を表示するようＷｅｂサイト情報を更新する（ステップＳ１７）。
【００３３】
Ｗｅｂサーバ６は、メールサーバ７に、当日分の配達完了通知を送信する（ステップＳ１８）。
メールサーバ７は、Ｗｅｂサーバ６から取得した配達完了通知に基づいて利用者情報ＤＢ７１を検索し、各地域区分について、利用者登録がなされている荷物の受取人を抽出する。メールサーバ７は、抽出された受取人である利用者のメールアドレスに、当日分の配達完了の旨、およびＷｅｂサーバ６によるＷｅｂサイトのアドレス情報が記載された電子メールを自動送信する（ステップＳ１９）。
【００３４】
以上のように、上述した実施形態によれば、指定された配達時間帯の中で、荷物の受取人が在宅すべき時間を可視化できるため、荷物の受取人は、必要最低限の在宅時間で荷物の受け取りができる。このため、荷物の受取人は、時間を有効的に使用できる。
【００３５】
また、こうして荷物の配達時に在宅してくれる受取人が増えることで、宅配業者の再配達量を減少させることができる。その結果、宅配業者の配達コストが削減できると共に、ＣＯ2排出量を削減することができる。
また、こうして宅配業者としてサービスを向上させることができるため、本実施形態のシステムを導入した宅配業者の利用者の増加につなげることができる。さらに、環境問題対策への取り組みをアピールできるクリーンな会社のイメージを世間に知らせることが可能となり、売り上げ増加につなげることができる。
【００３６】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００３７】
例えば、配達予定荷物情報の入力や、配達予定時刻の算出を、所定の地域区分毎に行うこととして説明したが、このものに限定されず、予め定められた配達区分毎であれば、例えば各利用者毎など、各種の配達区分毎に配達予定時刻の算出等を行う構成であってもよい。
【００３８】
また、利用者がメールアドレスを事前登録し、そのメールアドレスに配達予定時刻などを通知することとして説明したが、登録された利用者に通知することができればこのものに限定されず、例えばショートメッセージのアドレスなど、他のアドレス情報であってもよい。
【００３９】
また、配達物の伝票にＩＣチップを埋め込むことで、配達物の場所を正確に把握する構成を上述した実施形態に加えてもよい。この構成によれば、さらに精度の高い配達予定時間を算出することができる。
【００４０】
また、本明細書における「システム」とは、複数の装置や特定機能を実現する機能モジュールが論理的に集合したもののことであり、各装置や各機能モジュールの組み合わせが単一の筐体内にあるか否かは特に問われるものではない。
例えば、１つの装置が上述した実施形態における複数の装置における機能を備える構成であっても、本発明は同様に実現可能である。
【００４１】
また、上述した各実施形態としての配達支援システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００４２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータシステムに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【００４３】
〔付記〕
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限定されるものではない。
【００４４】
〔付記１〕
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手段と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とする配達支援システム。
【００４５】
〔付記２〕
前記配達時刻算出手段は、荷物毎の配達完了情報を受信すると前記地域区分毎の配達予定時刻を再算出し、
前記通知手段は、該再算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を、所定のタイミングで配達予定荷物の受取人に再通知することを特徴とする付記１記載の配達支援システム。
【００４６】
〔付記３〕
荷物を配達するための配達車両の位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記所定のタイミングは、前記位置情報が前記地域区分の１つから他の地域区分に移動したと前記位置情報取得手段により判定されたタイミングであることを特徴とする付記２記載の配達支援システム。
【００４７】
〔付記４〕
位置情報取得手段により前記位置情報が所定の帰還場所に移動したと判定された時、前記通知手段は、配達完了通知を荷物の受取人に通知することを特徴とする付記３記載の配達支援システム。
【００４８】
〔付記５〕
利用者の特定情報に、該利用者のアドレス情報と、該利用者の住所が含まれる地域区分情報とを関連付けて構成された利用者情報データベースを格納する利用者情報格納手段を備え、
前記通知手段は、受取人が前記利用者情報データベースに利用者として登録されている場合に、該登録された利用者の特定情報に関連付けられたアドレス情報に対して通知することを特徴とする付記１から４の何れか１項に記載の配達支援システム。
【００４９】
〔付記６〕
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出工程と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知工程と、を備えたことを特徴とする配達支援方法。
【００５０】
〔付記７〕
前記通知工程の後に、
荷物毎の配達完了情報を受信すると前記地域区分毎の配達予定時刻を再算出する配達時刻再算出工程と、
該再算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を、所定のタイミングで配達予定荷物の受取人に再通知する再通知工程と、を備えたことを特徴とする付記６記載の配達支援方法。
【００５１】
〔付記８〕
前記所定のタイミングは、荷物を配達するための配達車両の位置情報が前記地域区分の１つから他の地域区分に移動したと判定されたタイミングであることを特徴とする付記７記載の配達支援方法。
【００５２】
〔付記９〕
前記位置情報が所定の帰還場所に移動したと判定された時、配達完了通知を荷物の受取人に通知する完了通知工程を備えたことを特徴とする付記８記載の配達支援方法。
【００５３】
〔付記１０〕
利用者の特定情報に、該利用者のアドレス情報と、該利用者の住所が含まれる地域区分情報とを関連付けて構成された利用者情報データベースを格納する利用者情報格納工程を前記通知工程の前に備え、
前記通知工程、前記再通知工程、および前記完了通知工程では、受取人が前記利用者情報データベースに利用者として登録されている場合に、該登録された利用者の特定情報に関連付けられたアドレス情報に対して通知することを特徴とする付記９記載の配達支援方法。
【００５４】
〔付記１１〕
入力された配達経路情報および所定の地域区分毎の配達予定荷物情報に基づいて、前記地域区分毎の配達予定時刻を算出する配達時刻算出手順と、
算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を配達予定荷物の受取人に通知する通知手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする配達支援プログラム。
【００５５】
〔付記１２〕
前記通知手順の後に、
荷物毎の配達完了情報を受信すると前記地域区分毎の配達予定時刻を再算出する配達時刻再算出手順と、
該再算出された前記地域区分毎の配達予定時刻を、所定のタイミングで配達予定荷物の受取人に再通知する再通知手順と、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１１記載の配達支援プログラム。
【００５６】
〔付記１３〕
前記所定のタイミングは、荷物を配達するための配達車両の位置情報が前記地域区分の１つから他の地域区分に移動したと判定されたタイミングであることを特徴とする付記１２記載の配達支援プログラム。
【００５７】
〔付記１４〕
前記位置情報が所定の帰還場所に移動したと判定された時、配達完了通知を荷物の受取人に通知する完了通知手順を前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１３記載の配達支援プログラム。
【００５８】
〔付記１５〕
利用者の特定情報に、該利用者のアドレス情報と、該利用者の住所が含まれる地域区分情報とを関連付けて構成された利用者情報データベースを格納する利用者情報格納手順を前記通知手順の前に前記コンピュータに実行させ、
前記通知手順、前記再通知手順、および前記完了通知手順では、受取人が前記利用者情報データベースに利用者として登録されている場合に、該登録された利用者の特定情報に関連付けられたアドレス情報に対して通知することを特徴とする付記１４記載の配達支援プログラム。
【符号の説明】
【００５９】
１    ＧＰＳサーバ
２    車両ＧＰＳ
３    配達者端末
４    事業所端末
５    管理サーバ
６    ＷＥＢサーバ
７    メールサーバ
８    プロキシサーバ
９    受取人アドレス
１０    ユーザ端末
【図１】
2011180886.tif 000003
【図２】
2011180886.tif 000004