(57)【要約】【課題】  布基礎等における、既に組まれた鉄筋組立体の主筋同士を接続する場合にも接続可能であり、かつねじ式鉄筋継手における優れた施工性、施工期間短縮の利点が得られるねじ式鉄筋継手を提供する。【解決手段】  一方の鉄筋１に対して他方の鉄筋１Ａが大径である。両鉄筋１，１Ａの対向端部に、小径側の鉄筋１には小径の、大径側の鉄筋１Ａには大径の雄ねじ部１ｃ，１Ａｃをそれぞれ形成する。小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ａに、両面ねじ筒２を螺合させる。両面ねじ筒２は、外周面の雄ねじ２ｂが大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃと径およびリードが同じであって、かつ外周面の雄ねじ２ｂのリードと内周面の雌ねじ２ａのリードとが互いに異なる。両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂと大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａａとに渡って螺合する接続ねじ筒２を設ける。【選択図】        図１
2011236574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の鉄筋の対向端部を互いに接続するねじ式鉄筋継手であって、一方の鉄筋に対して他方の鉄筋が大径であり、両鉄筋の対向端部に、互いに小径側の鉄筋には小径の、大径側の鉄筋には大径の雄ねじ部をそれぞれ形成し、小径側の鉄筋の雄ねじ部に、内周面が雌ねじに、かつ外周面が雄ねじにそれぞれ形成された両面ねじ筒を螺合させ、この両面ねじ筒は、外周面の雄ねじが大径側の鉄筋の雄ねじ部と径およびリードが同じであって、かつ外周面の雄ねじのリードと内周面の雌ねじのリードとが互いに異なり、前記両面ねじ筒の雄ねじ部と大径側の鉄筋の雄ねじ部とに渡って螺合する接続ねじ筒を設けたねじ式鉄筋継手。
【請求項２】
請求項１において、前記両鉄筋が、それぞれ鉄筋本体の外周面に突条を有する異形鉄筋であって、小径側の鉄筋の前記雄ねじ部は、端部に拡径化部を形成してこの拡径化部に雄ねじ部を加工したものであり、大径側の鉄筋の雄ねじ部は、この鉄筋の端部に、拡径化部を形成することなく前記突条を除去してこの突条除去部分にねじ加工したものであるねじ式鉄筋継手。
【請求項３】
請求項２において、前記大径側の鉄筋は、布基礎のＬ形、Ｔ形、または十字形等の角部に設けられる鉄筋であるねじ式鉄筋継手。
【請求項４】
直線状の複数の主筋とせん断補強筋を組み立てた鉄筋組立体を用いた布基礎の配筋構造であって、前記主筋を他の鉄筋と接続する鉄筋継手に、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のねじ式鉄筋継手を用いた布基礎配筋構造。
【請求項５】
請求項４において、布基礎のＬ形の角部を構成する両側の基礎部分に、それぞれ前記鉄筋組立体を配置し、両鉄筋組立体の前記主筋に、布基礎のＬ形の角部に主筋として埋め込まれる平面形状Ｌ形の鉄筋の両端を、請求項１または請求項２記載のねじ式鉄筋継手を用いてそれぞれ接続し、前記平面形状Ｌ形の鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものである布基礎配筋構造。
【請求項６】
請求項４において、布基礎のＴ形の角部におけるＴ字の頭部側の基礎部分を通過して、前記鉄筋組立体を配置し、脚部側の基礎部分に、前記頭部側の鉄筋組立体に対して垂直となる鉄筋組立体を角部から離して配置し、この垂直な鉄筋組立体における主筋となる上端筋および下端筋に接続される鉄筋を、前記Ｔ字の頭部側の基礎部分に埋め込まれる立ち下がりまたは立ち上がり部分を有する側面形状Ｌ形の鉄筋とし、この側面形状Ｌ形の鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものであり、前記垂直な鉄筋組立体における前記主筋となる鉄筋と前記側面形状Ｌ形の鉄筋とを請求項１または請求項２記載のねじ式鉄筋継手で接続した前記布基礎配筋構造。
【請求項７】
請求項４において、布基礎の十字形の角部を成す２つの直線状基礎部分のうちの一方の直線状基礎部分を通過して前記鉄筋組立体を配置し、他方の直線状基礎部分では、角部を挟み互いに離して前記鉄筋組立体をそれぞれ配置し、これら互いに離して配置した一対の鉄筋組立体の複数の主筋をそれぞれ互いに接続する接続用の鉄筋を設け、これら接続用の鉄筋は、前記十字形の角部を成す他方の直線状基礎部分における主筋を避けるように湾曲させた湾曲部付きの鉄筋とし、これら湾曲部付きの鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものであり、これら湾曲部付きの鉄筋の両端と、両側の鉄筋組立体の主筋とを請求項１または請求項２記載のねじ式鉄筋継手により接続した布基礎配筋構造。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれか１項の布基礎配筋構造における配筋施工方法であって、前記鉄筋組立体およびこの鉄筋組立体の主筋に接続される鉄筋を、コンクリート打設用の型枠内に配置した後、前記鉄筋組立体の上端筋および下端筋とこれに接続する鉄筋とを前記ねじ式鉄筋継手で接続する布基礎配筋施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリートに用いられるねじ式鉄筋継手、特に、住宅の布基礎に配筋される鉄筋等のように、主筋とせん断補強筋とを組合わせた鉄筋組立体を製作しておき、現場で複数の鉄筋組立体の主筋を順次接続する箇所に用いられる鉄筋継手、およびこれを用いた布基礎配筋構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリートにおいて、限られた標準長さの鉄筋を現場において連続な鉄筋とするために、各種の鉄筋継手が用いられる。鉄筋継手としては、鉄筋を所定の長さだけ重ねる重ね継手や、ガス圧接継手が一般的であるが、重ね継手は重なりによって配筋構造が煩雑となり、ガス圧接継手は圧接工の技量に継手の良否が左右されるという欠点がある。
そのため、特殊継手として、スリーブ内に鉄筋と共にグラウトを注入する継手が開発され、またねじ式継手が提案されている。スリーブ内にグラウトを注入する特殊継手は、配筋構造の簡略化の面で好ましく、実用化されているが、グラウトの硬化に、例えば１日程度の養生期間が必要になり、工期が長びくという欠点がある。
【０００３】
ねじ式継手は、グラウト注入式の特殊継手に必要となる養生期間が不要という利点があるが、まだ実用化に至っておらず、例えば特許文献１に示すものが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２２７３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
住宅の布基礎の配筋方法として、モジュール長の複数倍等となる一定長さ毎に、主筋とせん断補強筋とを組合わせた鉄筋組立体を製作しておき、現場でこのような鉄筋組立体を型枠内に配置し、対向する主筋を接続する方法が採られることがある。この方法では、現場で各主筋とせん断補強筋とを個別に組んで行く配筋方法に比べ、効率良く、短期間で配筋を完了させることができる。
しかし、一対の鉄筋端部の雄ねじ部に渡ってねじ筒を螺合させる一般のねじ式鉄筋継手では、ねじ筒のねじ込みの進行に伴い、そのねじ込み量だけ鉄筋を長さ方向に移動させることが必要となる。上記のような鉄筋組立体の主筋同士を接続する場合に、上記一般のねじ式鉄筋継手を用いると、鉄筋組立体ごと、ねじ筒のねじ込みの進行に伴って移動させることが必要であり、しかも複数設けられる主筋の全てのねじ式鉄筋継手の接続作業を同時に行うことが必要となる。
【０００６】
また、上記のような鉄筋組立体の主筋同士を接続する場合や、先に打設されたコンクリート等に既に双方とも固定された鉄筋をねじ式鉄筋継手で接続する場合、次のように、両側の鉄筋の端部に設けられた雄ねじ部が、互いに同一の仮想ねじ面上にあることが必要である。片方の鉄筋の雄ねじ部のねじ面を延長した仮想ねじ面に対して、もう片方の鉄筋の雄ねじ部のねじ面が軸方向にずれていると、ねじ筒等を螺合させることができない。螺合可能とするには、長さ方向の位置調整だけでは不十分であり、雄ねじ部に対してねじ筒の雌ねじ部を螺合させるときの回転位相も一致していなければ、螺合させることができない。そのため、先に固定しておく鉄筋の雄ねじ部のねじ面を互いに一致させておくことは不可能である。
グラウト注入式の特殊継手では、このような問題は生じないが、上記のように養生期間がかかり、施工期間が長くなるという問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、既に組まれた鉄筋組立体の主筋同士を接続する場合や、コンクリート等に既に双方とも固定された鉄筋を接続する場合にも、接続可能であり、また径の互いに異なる鉄筋の接続が可能で、かつねじ式鉄筋継手における優れた施工性、施工期間短縮の利点が得られるねじ式鉄筋継手を提供することである。
この発明の他の目的は、主筋とせん断補強筋とが組まれた鉄筋組立体の主筋相互をねじ式鉄筋継手で接続することができて、施工性に優れた布基礎配筋構造およびその施工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明のねじ式鉄筋継手は、一対の鉄筋の対向端部を互いに接続するねじ式鉄筋継手であって、一方の鉄筋に対して他方の鉄筋が大径であり、両鉄筋の対向端部に、互いに小径側の鉄筋には小径の、大径側の鉄筋には大径の雄ねじ部をそれぞれ形成し、小径側の鉄筋の雄ねじ部に、内周面が雌ねじに、かつ外周面が雄ねじにそれぞれ形成された両面ねじ筒を螺合させ、この両面ねじ筒は、外周面の雄ねじが大径側の鉄筋の雄ねじ部と径およびリードが同じであって、かつ外周面の雄ねじのリードと内周面の雌ねじのリードとが互いに異なり、前記両面ねじ筒の雄ねじ部と大径側の鉄筋の雄ねじ部とに渡って螺合する接続ねじ筒を設けたものである。
【０００９】
この構成のねじ式鉄筋継手によると、小径側の鉄筋については、鉄筋の雄ねじ部に両面ねじ筒を螺合させ、この両面ねじ筒を介して両側の鉄筋を接続ねじ筒で接続している。また、両面ねじ筒は、雌ねじのリードと雄ねじのリードとを互いに異ならせている。このように、両面ねじ筒の雌ねじと雄ねじのリードが互いに異なっていると、互いに接続する双方の鉄筋が、既に鉄筋組立体とされ、あるいはコンクリートに埋め込まれる等して固定状態である場合に、両側の鉄筋のねじ溝が互いに同一の仮想ねじ面上になくても接続が可能となる。すなわち、既に固定された片方の鉄筋の雄ねじ部のねじ面を延長した仮想ねじ面に対して、もう片方の鉄筋の雄ねじ部のねじ面が軸方向にずれていても、上記リードの違いのため、両面ねじ筒を適宜回転させると、鉄筋の雄ねじ部に螺合した両面ねじ筒の雄ねじに対して、接続ねじ筒を介し、他方の両面ねじ筒の雄ねじ部が螺合可能になる長さ方向位置および位相の関係となる箇所が生じる。そのため、ねじ式鉄筋継手でありながら、既に双方とも固定された鉄筋を相互に接続することができる。
また、大径側の鉄筋については、雄ねじ部に直接に接続ねじ筒を螺合させているため、両面ねじ筒が一つで済み、部品点数の増加が抑えられる。
【００１０】
この発明のねじ式鉄筋継手において、前記両鉄筋が、それぞれ鉄筋本体の外周面に突条を有する異形鉄筋であって、小径側の鉄筋の前記雄ねじ部は、端部に拡径化部を形成してこの拡径化部に雄ねじ部を加工したものであり、大径側の鉄筋の雄ねじ部は、この鉄筋の端部に、拡径化部を形成することなく前記突条を除去してこの突条除去部分にねじ加工したものであっても良い。
鉄筋の雄ねじ部が鉄筋一般部よりも細いと接続部で強度不足となるが、鉄筋端部に拡径化部を形成して雄ねじ部を加工することで、接続部の必要な強度が確保される。大径側の鉄筋は、鉄筋の全体が大径であることで、特に拡径化部を設けなくても、接続部に必要な強度が確保される。また、全体が大径の鉄筋を用いるため、鉄筋の拡径加工や別部材の圧接等の必要がなく、生産性に優れる。
前記他方の鉄筋は大径の鉄筋とするが、一般の直線状の鉄筋ではなく、布基礎の角部等に用いられる短い鉄筋に適用することで、大径の鉄筋を用いることよる無駄な鉄筋使用量の増大が回避される。例えば、前記他方の鉄筋は、布基礎のＬ形、Ｔ形、または十字形等の角部に設けられる鉄筋とする。このような布基礎の角部では、屈曲させた短い鉄筋が用いられるため、その短い鉄筋の全体を一般部分よりも大径の鉄筋としても、鉄筋使用量の増大の問題が生じず、拡径加工等の不要化による生産性向上の効果が大きい。
【００１１】
この発明の布基礎配筋構造は、直線状の複数の主筋とせん断補強筋を組み立てた鉄筋組立体を用いた布基礎の配筋構造であって、前記主筋を他の鉄筋と接続する鉄筋継手に、この発明の上記いずれかの構成のねじ式鉄筋継手を用いた配筋構造である。
この配筋構造であると、複数の主筋とせん断補強筋を組み立てた鉄筋組立体を用いるため、現場で複数の主筋とせん断補強筋を個別に配筋する場合に比べて、施工性が向上する。また、複数の主筋とせん断補強筋を組み立てた鉄筋組立体を用いており、主筋が位置固定となるが、この発明のねじ式鉄筋継手を用いるため、支障なく、主筋を対向する鉄筋と接続することができる。
【００１２】
この布基礎配筋構造において、布基礎のＬ形の角部を構成する両側の基礎部分に、それぞれ前記鉄筋組立体を配置し、両鉄筋組立体の前記主筋に、布基礎のＬ形の角部に主筋として埋め込まれる平面形状Ｌ形の鉄筋の両端を、この発明の前記いずれかの構成のねじ式鉄筋継手を用いてそれぞれ接続し、前記平面形状Ｌ形の鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものであっても良い。
布基礎のＬ形の角部では、一般的に平面形状Ｌ形の短い鉄筋が用いられる。そのため、この平面形状Ｌ形の鉄筋に大径の鉄筋を用いることで、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部を生産性良く加工することができる。
【００１３】
この布基礎配筋構造において、布基礎のＴ形の角部におけるＴ字の頭部側の基礎部分を通過して、前記鉄筋組立体を配置し、脚部側の基礎部分に、前記頭部側の鉄筋組立体に対して垂直となる鉄筋組立体を角部から離して配置し、この垂直な鉄筋組立体における主筋となる上端筋および下端筋に接続される鉄筋を、前記Ｔ字の頭部側の基礎部分に埋め込まれる立ち下がりまたは立ち上がり部分を有する側面形状Ｌ形の鉄筋とし、この側面形状Ｌ形の鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものであり、前記垂直な鉄筋組立体における前記主筋となる鉄筋と前記側面形状Ｌ形の鉄筋とを、この発明の前記いずれかの構成のねじ式鉄筋継手を用いてそれぞれ接続したものであっても良い。
布基礎のＴ形の角部では、一般的に、立ち下がりまたは立ち上がり部分を有する側面形状Ｌ形で短い鉄筋が用いられる。そのため、この側面形状Ｌ形の鉄筋に大径の鉄筋を用いることで、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部を生産性良く加工することができる。
【００１４】
この布基礎配筋構造において、布基礎の十字形の角部を成す２つの直線状基礎部分のうちの一方の直線状基礎部分を通過して前記鉄筋組立体を配置し、他方の直線状基礎部分では、角部を挟み互いに離して前記鉄筋組立体をそれぞれ配置し、これら互いに離して配置した一対の鉄筋組立体の複数の主筋をそれぞれ互いに接続する接続用の鉄筋を設け、これら接続用の鉄筋は、前記十字形の角部を成す他方の直線状基礎部分における主筋を避けるように湾曲させた湾曲部付きの鉄筋とし、これら湾曲部付きの鉄筋が前記大径側の鉄筋であって端部に拡径化部を形成することなく前記雄ねじ部を形成したものであり、これら湾曲部付きの鉄筋の両端と、両側の鉄筋組立体の主筋とを、この発明の上記いずれかの構成のねじ式鉄筋継手により接続したものであってもよい。
布基礎の十字形の角部では、その十字形の角部を成す他方の直線状基礎部分における主筋を避けるように湾曲させた短い湾曲部付きの鉄筋が用いられる。この短い湾曲部付きの鉄筋に大形の鉄筋を用いることで、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部を生産性良く加工することができる。
【００１５】
この発明の布基礎配筋施工方法は、この発明の上記いずれかの構成の布基礎配筋構造における配筋施工方法であって、前記鉄筋組立体およびこの鉄筋組立体の主筋に接続される鉄筋を、コンクリート打設用の型枠内に配置した後、前記鉄筋組立体の主筋とこれに接続する鉄筋とを前記ねじ式鉄筋継手で接続する。
この配筋施工方法によると、この発明の布基礎配筋構造の特徴を効果的に利用し、施工性良く配筋することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のねじ式鉄筋継手は、一対の鉄筋の対向端部を互いに接続するねじ式鉄筋継手であって、一方の鉄筋に対して他方の鉄筋が大径であり、両鉄筋の対向端部に、互いに小径側の鉄筋には小径の、大径側の鉄筋には大径の雄ねじ部をそれぞれ形成し、小径側の鉄筋の雄ねじ部に、内周面が雌ねじに、かつ外周面が雄ねじにそれぞれ形成された両面ねじ筒を螺合させ、この両面ねじ筒は、外周面の雄ねじが大径側の鉄筋の雄ねじ部と径およびリードが同じであって、かつ外周面の雄ねじのリードと内周面の雌ねじのリードとが互いに異なり、前記両面ねじ筒の雄ねじ部と大径側の鉄筋の雄ねじ部とに渡って螺合する接続ねじ筒を設けたものであるため、既に組まれた鉄筋組立体の主筋同士を接続する場合や、コンクリート等に既に双方とも固定された鉄筋を接続する場合にも接続が可能であり、かつねじ式鉄筋継手における優れた施工性、施工期間短縮の利点を得ることができる。
前記両鉄筋が、それぞれ鉄筋本体の外周面に突条を有する異形鉄筋であって、小径側の鉄筋の前記雄ねじ部は、端部に拡径化部を形成してこの拡径化部に雄ねじ部を加工したものであり、大径側の鉄筋の雄ねじ部は、この鉄筋の端部に、拡径化部を形成することなく前記突条を除去してこの突条除去部分にねじ加工したものである場合は、鉄筋使用量の増大の問題が生じず、拡径加工等の不要化による生産性向上の効果が大きく得られる。
【００１７】
この発明の布基礎配筋構造は、直線状の複数の主筋にせん断補強筋を組み立てた鉄筋組立体を用いた布基礎の配筋構造であって、前記鉄筋組立体の主筋を他の鉄筋と接続する鉄筋継手に、この発明の上記いずれかの構成のねじ式鉄筋継手を用いるため、主筋とせん断補強筋とが組まれた鉄筋組立体の主筋相互をねじ式鉄筋継手で接続することができて、施工性に優れる。
【００１８】
この発明の布基礎配筋施工方法は、この発明の上記いずれかの構成の布基礎配筋構造における配筋施工方法であって、前記鉄筋組立体およびこの鉄筋組立体の主筋に接続される鉄筋を、コンクリート打設用の型枠内に配置した後、前記鉄筋組立体の主筋とこれに接続する鉄筋とを前記ねじ式鉄筋継手で接続する方法であるため、この発明の布基礎配筋構造の特徴を効果的に利用し、施工性良く配筋することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るねじ式鉄筋継手の断面図である。
【図２】同ねじ式鉄筋継手の分解断面図である。
【図３】この発明の他の実施形態に係るねじ式鉄筋継手の断面図である。
【図４】同ねじ式鉄筋継手の分解断面図である。
【図５】同ねじ式鉄筋継手を用いる雄ねじ付きの鉄筋の製造方法を示す工程説明図である。
【図６】各実施形態のねじ式鉄筋継手を配筋に用いる布基礎の基礎伏図である。
【図７】同ねじ式鉄筋継手を用いる鉄筋組立体の正面図および側面図である。
【図８】同ねじ式鉄筋継手に接続する平面形状Ｌ形の鉄筋の説明図である。
【図９】同ねじ式鉄筋継手に接続する側面形状Ｌ形の鉄筋の各方向から見た説明図である。
【図１０】同ねじ式鉄筋継手に接続する湾曲部付きの鉄筋およびその周辺の配筋説明図である。
【図１１】各実施形態のねじ式鉄筋継手を配筋に用いる布基礎の他の例を示す基礎伏図である。
【図１２】同布基礎の外周部分に用いる各種の鉄筋組立体の正面図および斜視図である。
【図１３】同布基礎の内部に用いる各種の鉄筋組立体の正面図および斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
この発明の第１の実施形態に係るねじ式鉄筋継手を図１および図２と共に説明する。この異形鉄筋のねじ式鉄筋継手Ａは、一対の鉄筋１，１Ａを接続する鉄筋継手であって、一方の鉄筋１に対して他方の鉄筋１Ａを大径としてある。このねじ式鉄筋継手Ａは、両鉄筋１，１Ａの端部に設けられた雄ねじ部１ｃ，１Ａｃと、小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ｃに螺合させた両面ねじ筒２と、この両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂと大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃとに渡って螺合する接続ねじ筒３とを備える。
【００２１】
前記両鉄筋１，１Ａは、いずれも鉄筋本体１ａ，１Ａａの外周面にリブ等と呼ばれる突条１ｂ，１Ａｂを有する異形鉄筋である。鉄筋１，１Ａの突条１Ａｂとしては、例えば、鉄筋本体１ａ，１Ａａの全周にわたる円形のものが長手方向に一定間隔おきに設けられ、かつ鉄筋本体１ａ，１Ａａの雄ねじ部１ｃ，１Ａｃを除く部分の全長に渡って軸方向に延びるものが円周方向の複数箇所（２〜４箇所）に設けられる。突条１ｂ，１Ａｂの前記円形の部分は、半周の突条とし、互いに円周方向に１８０°ずれた半周の突条を、鉄筋長手方向に交互に並べても良い。
【００２２】
小径側の鉄筋１は、端部に拡径化部を形成してこの拡径化部に雄ねじ部１ｃを加工したものである。前記拡径化部は、前記突条１ｂを含む鉄筋外径である鉄筋最外径Ｄ１以下でかつ鉄筋本体１ａの外径Ｄ２以上とし、この拡径化部に雄ねじ部１ｃをねじ加工する。
大径側の鉄筋１Ａは、端部に拡径化部を形成することなく、突条１Ａｂを除去してその除去部分を真円に加工し、真円加工部分に雄ねじ部１Ａｃを形成したものである。大径側の鉄筋１Ａは、後述のように、例えば布基礎の端部に用いられるＬ字形の鉄筋や、湾曲部付きの鉄筋、または布基礎の十字形角部に設けられる鉄筋である。
小径側の鉄筋１および大径側の鉄筋１Ａとも、雄ねじ部１ｃ，１Ａｃは転造ねじとするのが良い。
【００２３】
両面ねじ筒２は、全長にわたり、内周面が雌ねじ２ａに、外周面が雄ねじ２ｂにそれぞれ形成されている。接続ねじ筒３は、小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ｃに螺合させた両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂと、大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃとに渡って螺合させる。
【００２４】
両面ねじ筒２は、外周面の雄ねじ２ｂが、大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃと径およびリードが同じとされている。また、両面ねじ筒２は、雌ねじ２ａのリードと雄ねじ２ｂのリードを互いに異ならせてある。両面ねじ筒２の雌ねじ２ａのリードおよび径は、小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ｃ雄ねじ２ｂに合致するリードおよび径とされている。
上記各雄ねじ部１ｃ，１Ａｃ、雄ねじ２ｂ、および雌ねじ２ａ，３ａは、ねじ溝断面形状が三角形状であっても、台形、矩形、または曲線状であっても良く、また全て互いに螺旋方向を同じとしてある。なお左右のねじ溝の螺旋方向を互いに逆方向としても良い。
【００２５】
なお、小径側の鉄筋１の雄ねじ１ｃの外径は、完成状態で鉄筋最外径Ｄ１以下でかつ鉄筋本体の外径Ｄ２以上となっているが、転造ねじの場合、必ずしも完成状態で鉄筋最外径Ｄ１以下である必要はなく、転造前の拡径化部の状態で鉄筋最外径Ｄ１以下であれば良い。転造ねじとする場合、素材外径よりも転造後のねじ山外径の方が大きくなることがあるためである。また、鉄筋１の製造完了後に拡径化部を形成するのであれば、雄ねじ部１ｃの外径が前記鉄筋最外径Ｄ１よりも大きくても良い。
【００２６】
この構成のねじ式鉄筋継手Ａによると、小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ａに両面ねじ筒２を螺合させ、この両面ねじ筒２を介して両側の鉄筋１，１Ａを接続ねじ筒３で接続する。このように両面ねじ筒２を介するため、互いに径の異なる鉄筋１，１Ａを相互に接続することができる。両面ねじ筒２は、雌ねじ２ａのリードと雄ねじ２ｂのリードとを互いに異ならせているため、互いに接続する双方の鉄筋が、既に鉄筋組立体とされ、あるいはコンクリートに埋め込まれる等して固定状態であっても、両側の鉄筋１，１Ａの雄ねじ部１ｃ，１Ａｃのねじ溝の位相関係に係わらずに接続が可能となる。すなわち、小径側の鉄筋１に装着された両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂと、大径側の鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃとを共通の接続ねじ筒３で接続するためには、雄ねじ部１Ａｃのねじ面を延長した仮想ねじ面に対して、接続ねじ筒３の雄ねじ２ｂのねじ面が位置することが必要であり、仮想ねじ面に対して軸方向にずれていても、また回転位相がずれていても螺合させることができない。両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂが小径側の鉄筋１に直接に形成されたものである場合は勿論のこと、両面ねじ筒２が小径側の鉄筋１の雄ねじ部１ｃに螺合された部品であっても、内外周の雌ねじ２ａと雄ねじ２ｂのリードが同じであれば、両面ねじ筒２の小径側鉄筋１の雄ねじ部１ｃに対するねじ込み位置を変えても、上記仮想ねじ面に対するずれは解消できない。しかし、この実施形態では、両面ねじ筒２の雌ねじ２ａと雄ねじ２ｂのリードを互いに変えているため、両面ねじ筒２を適宜回転させると、上記リードの違いのため、両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂと大径側鉄筋１Ａの雄ねじ部１Ａｃとの両方が接続ねじ筒３に対して螺合可能になる長さ方向位置および位相の関係となる箇所が生じる。そのため、ねじ式鉄筋継手でありながら、既に双方とも固定された鉄筋１，１Ａを相互に接続することができる。
【００２７】
接続作業に際しては、接続ねじ筒３は、図１に破線で示すように、その全体を小径側の鉄筋１から突出しない位置まで雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込んでおく。この後、小径側の鉄筋の１の端部に大径側の鉄筋１Ａを対向させてからねじ戻すことで、同図に実線で示すように両側の鉄筋１，１Ａに渡って螺合させる。このような接続方法によると、接続ねじ筒３を回転させて接合するときに、ねじ込みに伴って他方の鉄筋１を移動させる必要がない。
なお、鉄筋本体外径Ｄ２以上の雄ねじ部１ｃに接続ねじ筒を直接に螺合させる構成であると、接続ねじ筒がその内径よりも小径となる鉄筋１の突条１ｃに干渉し、雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込むことができない。しかし、この実施形態では、両面ねじ筒２を雄ねじ部１ｃに螺合させ、接続ねじ筒３は両面ねじ筒２に螺合させるため、上記のように接続ねじ筒３を、その全体が一方の鉄筋１から突出しない位置まで雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込んでおき、ねじ戻して他方の鉄筋１と接続する接続方法が採用できる。これにより、ねじ込みに伴って鉄筋を移動させることなく、接続作業が行える。したがって接続作業が容易に行える。
【００２８】
また、このねじ式鉄筋継手Ａは、小径側の鉄筋１に、端部に拡径化部を形成してこの拡径化部に雄ねじ部１ｃを加工したものであり、大径側の鉄筋１Ａは、小径側の鉄筋１よりも大径の鉄筋１Ａの端部に、拡径化部を形成することなく雄ねじ部１Ａｃを形成している。鉄筋１の雄ねじ部１ａが鉄筋１の一般部よりも細いと接続部で強度不足となるが、鉄筋端部に拡径化部を形成して雄ねじ部１ｃを加工することで、接続部の必要な強度が確保される。大径側の鉄筋１Ａは、鉄筋として強度が必要とされる外径よりも大径の鉄筋とするため、接続部の必要な強度が確保される。また、全体が大径の鉄筋１Ａを用いるため、鉄筋１Ａの拡径加工や別部材の圧接等の必要がなくて、生産性に優れる。なお、大径側の鉄筋１Ａは、全体を大径とするが、後に説明するように布基礎の角部等に用いられる短い鉄筋に適用することで、大径の鉄筋１Ａを用いることよる無駄な鉄筋使用量の増大が回避される。すなわち、鉄筋１Ａは短い鉄筋であるため、全体を大径のものとして拡径部加工を省くことで、拡径加工を行うよりも安価に製造できる。
【００２９】
また、この実施形態では、雄ねじ部１ｃは、突条ｂを含む鉄筋外径である鉄筋最外径Ｄ１以下でかつ鉄筋本体の外径Ｄ２以上となる拡径化部とし、この拡径化部にねじ加工してしているが、そのため、鉄筋１の製造時に雄ねじ部１ｃの形成のための拡径化を製造することができ、生産性が良い。その詳しい理由は、図３，図４の提案例で説明する。
【００３０】
図３，図４は、この実施形態の布基礎配筋構造で用いる他のねじ式鉄筋継手Ｂを示す。このねじ式鉄筋継手Ｂは、図１，図２と共に説明したねじ式鉄筋継手Ａにおいて、大径の鉄筋１Ａを用いる代わりに、一方の鉄筋１と同様の鉄筋１を用い、かつ両方の鉄筋１に両面ねじ筒２を螺合させたものである。すなわち、他方の鉄筋１も異形鉄筋で、かつその端部が、前記突条ｂを含む鉄筋外径である鉄筋最外径Ｄ１以下でかつ鉄筋本体の外径Ｄ２以上となる拡径化部としてねじ加工した雄ねじ部１ｃとしている。また、両方の鉄筋１，１の雄ねじ部１ｃ，１ｃに両面ねじ筒２を螺合させ、両方の両面ねじ筒２の雄ねじ２ｂに渡って接続ねじ筒３を螺合させている。この提案例のねじ式鉄筋継手Ｂにおけるその他の構成は、第１の実施形態に係るねじ式鉄筋継手Ａと同様の構成である。
【００３１】
雄ねじ部１ｃを有する鉄筋１は、次のように製造する。図１の実施形態にかかるねじ式鉄筋継手Ａの場合も同様である。図５に示すように、素材となる長尺の異形鉄筋Ｗ１の製造時に、長さ方向の複数箇所における鉄筋本体Ｗ１ａの一部の長さ範Ｌを、突条１ｂを含む外径である鉄筋最外径Ｄ１以下で、かつ他の部分の鉄筋本体Ｗ１ａの外径Ｄ２よりも大径の拡径化部Ｗ１ｄとする。この素材異形鉄筋Ｗ１は、鉄製の丸棒を熱間でロール成形等により圧延して突条１ｂを成形することで製造されるが、このロール成形等による圧延過程で、拡径化部Ｗ１ｄを設ける。拡径化部Ｗ１ｄは、鉄筋最外径Ｄ１以下であるため、素材となる長尺の異形鉄筋Ｗ１のロール成形による製造時に、素材異形鉄筋Ｗ１の突条１ｂに接して加熱状態の素材異形鉄筋Ｗ１を案内するガイド（図示せず）に拡径化部Ｗ１ｄが接触せず、したがって拡径化部Ｗ１ｄがガイドに接することによる異形鉄筋Ｗ１の曲がりの問題を生じることなく異形鉄筋Ｗ１を製造することができる。
このように製造された素材となる異形鉄筋Ｗ１を、各拡径化部Ｗ１ｄの中間で切断し、両端に拡径化部Ｗ１ｄを有する所定の長さの拡径部付き異形鉄筋Ｗ１′を複数本得る。この所定の長さの拡径部付き異形鉄筋Ｗ１′は、例えば、住宅等の建物の基礎等に適用する場合、モジュール設計された建物のモジュール（例えば９１０mm、１０００mm等）の倍数、または前記モジュールの１／２の長さの倍数とするのが良い。この切断された各拡径部付き異形鉄筋Ｗ１′の拡径化部Ｗ１ｄに、雄ねじ部１ｃを転造により加工し、両端に拡径した雄ねじ部１ｃを有する鉄筋１とする。
【００３２】
この構成の異形鉄筋のねじ式鉄筋継手によると、鉄筋１の端部を拡径化部Ｗ１ｄとしてねじ加工した雄ねじ部１ｃとしたため、端部にそのままねじ加工したものに比べて雄ねじ部１ｃの径が太く、接続部の強度が確保される。雄ねじ部１ｃは鉄筋の拡径化部Ｗ１ｄに加工するが、拡径化部Ｗ１ｄは異形鉄筋１の突条１ｂを含む鉄筋外径である鉄筋最外径Ｄ１以下であるため、素材異形鉄筋Ｗ１の製造時に拡径化部付きの鉄筋として製造することができる。すなわち、前記のように素材異形鉄筋Ｗ１をロール成形するときに、赤熱した加熱状態で長さ方向に移動する鉄筋は、外周面の突条１ｂでガイド（図示せず）に接して案内されるが、突条１ｂ以上の外径の拡径化部があると、その拡径化部がガイドに接して持ち上がり、鉄筋に曲がりが生じる。この曲がりは鉄筋の冷却後にもある程度残り、曲がりを生じた異形鉄筋となる。そのため、このような太い拡径化部は、鉄筋製造時に製造することはできず、鉄筋の製造完了後に、上記のように加熱圧縮で加工することが必要となる。しかし、拡径化部Ｗ１ｄが突条１ｂを含む鉄筋外径である鉄筋最外径Ｄ１以下であると、鉄筋製造時にガイドに接して鉄筋が曲がることがなく、素材異形鉄筋Ｗ１の製造時に拡径化部付きの鉄筋として製造することができる。そのため、鉄筋製造設備とは別に、拡径処理設備を設けることが不要で、設備の簡素化が図れ、また生産性に優れる。
【００３３】
前記雄ねじ部１ｃが鉄筋最外径Ｄ１以下の拡径化部Ｗ１ｄに形成したものであると、ねじ溝の溝底径は鉄筋最外径Ｄ１よりも小径となり、これに直接に接続ねじ筒３を螺合させようとすると、接続ねじ筒３が異形鉄筋の突条に干渉する問題が生じる。しかし、この干渉の問題は両面ねじ筒２によって解消される。すなわち、接続ねじ筒３で接続する場合、接続ねじ筒３は、図３に鎖線で示すように、その全体が一方（図の右側）の鉄筋１から突出しない位置まで雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込んでおき、前記一方の鉄筋１の端部に他方の鉄筋１を対向させてからねじ戻すことで、同図に実線で示すように両側の鉄筋に渡って螺合させる。このような接続方法によると、接続ねじ筒３を回転させて接合するときに、ねじ込みに伴って他方の鉄筋１を移動させる必要がない。ところが、鉄筋最外径Ｄ１以下の雄ねじ部１ｃに接続ねじ筒を直接に螺合させる構成であると、接続ねじ筒がその内径よりも外径となる前記一方の鉄筋１の突条１ｃに干渉し、雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込むことができない。しかし、この実施形態では、両面ねじ筒２を雄ねじ部１ｃに螺合させ、接続ねじ筒３は両面ねじ筒に螺合させるため、接続ねじ筒３を、その全体が一方の鉄筋１から突出しない位置まで雄ねじ部１ｃを超えて奥側にねじ込んでおき、ねじ戻して他方の鉄筋１と接続する接続方法が採用できる。これにより、ねじ込みに伴って鉄筋を移動させることなく、接続作業が行える。したがって接続作業が容易に行える。
【００３４】
鉄筋１の雄ねじ部１ｄは転造ねじあるため、ねじ溝を切削する場合と異なり、材料の除去がなくて、ねじ溝とねじ山とで断面積が相殺され、拡径化部Ｗ１ｄが鉄筋最外径Ｄ１以下という限られた範囲で、拡径による補強の効果をできるだけ高めることができる。
【００３５】
次に、図６〜図１０と共に、上記実施形態および提案例のねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂを用いた布基礎配筋構造およびその施工方法を説明する。図６は、住宅の布基礎の伏図であり、一点鎖線は布基礎１０の立ち上がり部の基礎コンクリートの外形を示し、実線は配筋を示す。この布基礎１０は、直線部１０ａと、Ｌ形の角部１０ｂと、Ｔ形の角部１０ｃと、十字形の角部１０ｄとを有している。布基礎配筋構造として、各直線部１０ａには、前記モジュールＰの倍数の長さ（例えば２Ｐまたは３Ｐ）の長さの鉄筋組立体１１が、配列して設置されている。
【００３６】
鉄筋組立体１１は、図７に示すように、主筋となる上端筋１２と下端筋１３とに、スターラップ等の複数のせん断補強筋１４を長さ方向に一定間隔置きに組み立てたものである。上端筋１２および下端筋１３との組み立ては、バインド線（図示せず）を用いて行っても、また溶接で行っても良い。上端筋１２および下端筋１３は、図１等と共に説明した小径側の異形鉄筋であり、前記雄ねじ部１ｃが両端に形成されている。
【００３７】
図６において、隣合う鉄筋組立体１１，１１同士は、その主筋である上端筋１２および下端筋１３が、図３，４と共に説明したねじ式鉄筋継手Ｂで互いに接続される。前記上端筋１２および下端筋１３は、図３，４では鉄筋１として示されている。
【００３８】
図６において、布基礎１０の各角部１０ｂ，１０ｃ，１０ｄには、図１，図２と共に説明したねじ式鉄筋継手Ａが用いられている。
図６における布基礎１０の各Ｌ形の角部１０ｂでは、上端筋１２および下端筋１３と接続する主筋となる鉄筋として、図８に示す平面形状Ｌ形の鉄筋１５が用いられる。この鉄筋１５は、上端筋１２や下端筋１３よりも大径の異形鉄筋の両側の端部に、外周の突条を除去して拡径化部を形成することなく雄ねじ部１Ａｃを形成したものである。Ｌ形の鉄筋１５の長さは、例えば、両辺ともＰ／２とされる。このＬ形の鉄筋１４は、図７の鉄筋組立体１１における上端筋１２および下端筋１に対し、図１，図２と共に説明したねじ式鉄筋継手Ａで接続される。図１，図２では、前記上端筋１２および下端筋１３は鉄筋１として示され、図８のＬ形の鉄筋１５は鉄筋１Ａとして示される。
【００３９】
図６における布基礎１０の各Ｔ形の角部１０ｃでは、そのＴ形の角部１０ｃを成すＴ字の頭部側の基礎部分１０ｃａには、前記鉄筋組立体１１が用いられ、脚部側の基礎部分１０ｃｂに、図９のように、前記頭部側の鉄筋組立体１１に垂直な鉄筋組立体１１における主筋となる上端筋１２および下端筋１３に、側面形状Ｌ形の鉄筋１６が接続される。この側面形状Ｌ形の鉄筋１６は、立ち下がり部分１６ａまたは立ち上がり部分（図示せず）を、頭部側の基礎部分１０ｃａに埋め込むものである。この埋め込みは、立ち下がり部分１６ａまたは立ち上がり部分が、図９（Ｂ）のように斜めになるように行っても良く、また垂直となるように行っても良い。側面形状Ｌ形の鉄筋１６は、丸棒状の鉄筋の水平部分側の端部に、拡径化部を形成することなく雄ねじ部１Ａｃを形成したものであり、鉄筋組立体１１の上端筋１２および下端筋１３に対して、図１，図２と共に示したねじ式鉄筋継手Ａにより接続される。図１，図２では、前記上端筋１２および下端筋１３は鉄筋１として示され、図９のＬ形の鉄筋１６は鉄筋１Ａとして示される。
【００４０】
図６における布基礎１０の十字形の角部１０ｄでは、その十字形の角部１０ｄを成す二つの直線状基礎部分１０ｄａ，１０ｄｂのうちのいずれか一方の直線状基礎部分１０ｄａに、前記鉄筋組立体１１を貫通させて用いる。他方の直線状基礎部分１０ｄｂでは、角部１０ｄを挟む一対の基礎部分の鉄筋組立体１１の上端筋１２，１２間および下端筋１３，１３間に、図１０のように接続用の鉄筋１７を設けて接続する。これら接続用の鉄筋１７は、十字形の角部１０ｄを成す一方の直線状基礎部分１０ｄａにおける上端筋１２および下端筋１３を避けるように湾曲部１７ａを設けた湾曲部付きの鉄筋とする。湾曲部付きの鉄筋１７は、上端筋１２および下端筋１３よりも大径の鉄筋の異形鉄筋の両側の端部に、外周の突条を除去して拡径化部を形成することなく雄ねじ部１Ａａを形成したものである。この湾曲部付きの鉄筋１６を、図１，図２と共に示したねじ式鉄筋継手Ａにより接続される。図１，図２では、前記上端筋１２および下端筋１３は鉄筋１として示され、図１０の湾曲部付きの鉄筋１７は鉄筋１Ａとして示される。
【００４１】
この配筋構造であると、上端筋１２および下端筋１３とせん断補強筋１４を組み立てた鉄筋組立体１１を用いるため、現場で上端筋１２および下端筋１３とせん断補強筋１４を個別に配筋する場合に比べて、施工性が向上する。また、鉄筋組立体１１を用いており、上端筋１２および下端筋１３が位置固定となるが、この実施形態のねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂを用いるため、支障なく、主筋を対向する鉄筋と接続することができる。
【００４２】
布基礎１０のＬ形の角部１０ｃでは、平面形状Ｌ形の短い鉄筋１５が用いられるが、この短いＬ形の鉄筋１５に大径の鉄筋を用いたため、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部１Ａａを生産性良く加工することができる。布基礎１０のＴ形の角部１０ａでは、側面形状Ｌ形の短い鉄筋１６が用いられるが、この短いＬ形の鉄筋１６に大径の鉄筋を用いたため、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部１Ａａを生産性良く加工することができる。布基礎１０の十字形の角部１０ｃでは、湾曲部付きの短い鉄筋１７が用いられるが、この短い鉄筋１７に大径の鉄筋を用いたため、鉄筋使用量の無駄を生じることなく、また必要強度の雄ねじ部１Ａａを生産性良く加工することができる。なお、鉄筋径としては、鉄筋組立体１１の上端筋１２および下端筋１３には直径１６mmのものが用いられ、各角部に用いる平面形状Ｌ形の鉄筋１５、側面形状Ｌ形の鉄筋１６、および湾曲部付きの鉄筋１７には、直径２９のものが用いられる。また、鉄筋組立体１１の上端筋１２および下端筋１３に直径１９mmの鉄筋を用いた場合、各角部に用いる平面形状Ｌ形の鉄筋１５、側面形状Ｌ形の鉄筋１６、および湾曲部付きの鉄筋１７には、直径３２のものが用いられる。
【００４３】
また、この布基礎配筋施工方法によると、前記鉄筋組立体１１およびこの鉄筋組立体１１の主筋に接続される鉄筋を、コンクリート打設用の型枠２０内に配置した後、前記鉄筋組立体１１の主筋とこれに接続する鉄筋とを前記ねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂで接続する。そのため、この実施形態の布基礎配筋構造およびねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂの特徴を効果的に利用し、施工性良く配筋することができる。
【００４４】
図１１〜図１３と共に、上記ねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂを用いた布基礎配筋構造の他の例、およびその施工方法を説明する。図１１は、住宅の布基礎の伏図であり、一点鎖線は布基礎１０の立ち上がり部の基礎コンクリートの外形を示し、実線は配筋を示す。この布基礎１０は、外周部分１０Ａとこの外周部分１０Ａの内部に位置する内側部分１０Ｂとを有し、これら外周部分１０Ａおよび内側部分１０Ｂのそれぞれ、または相互間に、直線部１０ａと、Ｌ形の角部１０ｂと、Ｔ形の角部１０ｃと、十字形の角部１０ｄとがある。なお、角部の種類を、図１１に「Ｌ型」、「Ｔ型」、「十字型」の文字で示してる。
主筋となる鉄筋は、外周部分１０Ａと内側部分１０Ｂとで太さを異ならせてあり、内側部分１０Ｂには外周部分１０Ａよりも大径の鉄筋を用いている。具体的には、外周部分１０Ａの主筋となる鉄筋にはφ１６mmのものを、内側部分１０Ｂの主筋となる鉄筋にはφ１９mmのものを用いている。
【００４５】
同図では、上記ねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂの使用箇所に、これらねじ式鉄筋継手Ａとねじ式鉄筋継手Ｂのいずれであるかを区別せずに、符号Ｃを付し、その符号Ｃに、上記φ１６mmの鉄筋を用いた箇所には添字「１」を付して「Ｃ1 」とし、上記φ１９mmの鉄筋を用いた箇所には添字「２」を付して「Ｃ2」として示してある。
また、同図では、鉄筋組立体に符号「Ｐ」を付し、この符号「Ｐ」の前に、鉄筋組立体の長さを現すモジュール数を付し、例えば４モジュール長さの鉄筋組立体は符号「４Ｐ」で示している。さらに、上記符号「Ｐ」の後に、主筋となる鉄筋の太さを区別する符号として、上記φ１６mmの鉄筋を用いた箇所には添字「１」を付して「Ｐ1 」とし、上記φ１９mmの鉄筋を用いた箇所には添字「２」を付して「Ｐ2」として示してある。例えば、４モジュール長さで主筋がφ１６mmの鉄筋組立体は、符号「４Ｐ1」を付してある。
同図において、「Ｄ１６」とあるように、「Ｄ○○」とある符号は、その符号の引出し線の先で示される鉄筋の直径が、「○○」の記載で示された径（単位mm）であることを示す、「Ｄ１６」はφ１６の鉄筋を示す。
【００４６】
同図の布基礎配筋構造では、布基礎１０の外周部分１０Ａ用として、図１２（Ａ）〜（Ｃ）に示す３種類の長さの直線状の鉄筋組立体１１−２Ｐ1〜１１−４Ｐ1 と、Ｌ字形の鉄筋組立体１１Ｌ1を用いる。また、図１１の布基礎１０の外周部分１０Ｂ用として、図１３（Ａ）〜（Ｃ）に示す３種類の長さの直線状の鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 と、Ｌ形角部用鉄筋組立体１１Ｌ2と、十字形角部用鉄筋組立体１１Ｘ2 とを用いる。図１２の直線状の鉄筋組立体１１−２Ｐ1 〜１１−４Ｐ1 と、図１３の直線状の鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 は、いずれも、図７と共に前述した鉄筋組立体１１と同様に、主筋となる上端筋１２と下端筋１３とに、スターラップ等の複数のせん断補強筋１４を長さ方向に一定間隔置き（例えば３００mmおき）に組み立て、さらに長さ方向に延びる補強筋２１が、上下方向に中間に全長に渡って設けられている。上端筋１２および下端筋１３は、図１等と共に説明した小径側の異形鉄筋であり、前記雄ねじ部１ｃが両端に形成されている。長さ方向の補強筋２１は、ねじ式鉄筋継手ではなく、重ね継手で隣の鉄筋と接続するものであり、上端筋１２および下端筋１３よりも両側に突出している。
【００４７】
図１２の外周部分用の各鉄筋組立体１１−２Ｐ1 〜１１−４Ｐ1 と、図１３の内部用の鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 とは、鉄筋径が異なる他は互いに同じ構成である。図１２の直線状の各鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 は、上端筋１２および下端筋１３にφ１６の鉄筋が用いられ、図１３の直線状の鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 は、上端筋１２および下端筋１３にφ１９の鉄筋が用いられている。また、図１２，図１３の各３種類の鉄筋組立体１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 、１１−２Ｐ2〜１１−４Ｐ2 は、符号「Ｐ」の前に示した「２，３，４」の符号で示すように、それぞれモジュールＰの２倍、３倍、または４倍の長さとされている。モジュールＰは、８００〜１１００mm内で任意に定めた値、例えば、９００mm、９１０mm、１０００mmのいずれかとされる。
【００４８】
図１２、図１３のＬ形角部用鉄筋組立体１１Ｌ1 ，１１Ｌ2 は、図８と共に前述したＬ形の鉄筋１５を、上端筋用および下端筋用として上下に２本設け、上下のＬ形の鉄筋１５を、その長さ方向に並ぶ複数本のせん断補強筋１４で組み立てたものである。図１２の外周部分用のＬ形角部用鉄筋組立体１１Ｌ1では、Ｌ形の鉄筋１５にφ２９（mm）のものを用い、図１３の内部用のＬ形角部用鉄筋組立体１１Ｌ2では、Ｌ形の鉄筋１５にφ２９（mm）のものを用いている。
【００４９】
図１３の十字形角部用鉄筋組立体１１Ｘ2 は、図１０に示した湾曲部付きの鉄筋１７，１７を、上端筋用および下端筋用として上下に２本設け、上下の湾曲部付きの鉄筋１７，１７を、その長さ方向に並ぶ複数本のせん断補強筋１４で組み立てたものである。湾曲部付きの鉄筋１７には、φ３２（mm）ものを用いている。なお、同図には、十字形角部用鉄筋組立体１１Ｘ2 と直交する方向の直線部用鉄筋組立体１１を、位置関係の参考用に図示している。
【００５０】
図１１の布基礎配筋構造は、図１２，１３に示す上記各鉄筋組立体１１−２Ｐ1 〜１１−４Ｐ1 ，１１Ｌ1，１１−２Ｐ2 〜１１−４Ｐ2，１１Ｌ2 ，１１Ｘ2と、図１のねじ式鉄筋継手Ａ、図３のねじ式鉄筋継手Ｂを用い、図６の例と同様に配筋される。この場合に、直線部の鉄筋組立体同士の上端筋および下端筋の接続には図３のねじ式鉄筋継手Ｂが用いられ、各角部での上端筋および下端筋の接続には図１のねじ式鉄筋継手Ａが用いられる。これら各ねじ式鉄筋継手Ａは、上記鉄筋径の違いに応じて、φ１６，φ２９の組と、φ１９，φ３２の組の２種類が用いられる。また、図３のねじ式鉄筋継手Ｂとしては、φ１６用とφ１９用の２種類が用いられる。
【００５１】
布基礎１０のＴ形の角部１０ｃでは、角部用の鉄筋組立体を設けずに、図９で前述したと同様に、側面形状Ｌ形の鉄筋１６が、ねじ式鉄筋継手Ａで接続して用いられる。Ｔ形の角部１０ｃでは、側面形状Ｌ形の鉄筋１６を用いるが、図１１では図示の都合上、側面形状Ｌ形の鉄筋１６を平面形状Ｌ形として図示している。
【００５２】
なお、図１１において、「Ｔ1 型」とある部分は、Ｔ字形の角部１０ｃまたは十字形の角部１０ｄにおいて、図９と同様に側面形状Ｌ形の鉄筋１６を用いるが、その角における直交方向の基礎部分に直線状の鉄筋組立体１１を用いず、平面形状Ｌ形の鉄筋１５または湾曲部付きの鉄筋１７を用いている。
【００５３】
このように、布基礎１０の各部に、上記各鉄筋組立体１１等とねじ式鉄筋継手Ａ，Ｂとを用いて配筋することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１，１Ａ…鉄筋
１ａ…鉄筋本体
１ｂ…突条
１ｃ，１Ａｃ…雄ねじ部
２…両面ねじ筒
２ａ…雌ねじ
２ｂ…雄ねじ
３…接続筒
３ａ…雌ねじ
１０…布基礎
１０ａ…直線部
１０ｂ…Ｌ形の角部
１０ｃ…Ｔ形の角部
１０ｄ…十字形の角部
１１…鉄筋組立体
１２…上端筋（主筋）
１３…下端筋（主筋）
１４…せん断補強筋
１５…平面形状Ｌ形の鉄筋
１６…側面形状Ｌ形の鉄筋
１７…湾曲部付きの鉄筋
Ｄ１…鉄筋最外径
Ｄ２…鉄筋本体の外径
Ｗ１…素材となる長尺の異形鉄筋
Ｗ１ｄ…拡径化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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