(57)【要約】【課題】複数のワークを隙間なく並列に配置できるワーク整列装置を提供する。【解決手段】本発明は、ワークが搬入されるワーク搬入部１２と、搬入部１２の前側に配置されるワーク整列部１３と、整列部１３の最前列ワークを支持する先頭支持部材４２と、搬入部１２に搬入されるワークの前側を支持する先行ガイド部材３２と、搬入部１２に搬入されるワークの後側を支持する後続ガイド部材２２と、を備え、両ガイド部材２２，３２を、その間のワークと共に前進させることにより、先行ガイド部材３２によって、整列部１３の複数のワークを前方へ押し退けて、ワーク整列部１３の後端部にワーク挿入スペースＳを形成するとともに、その挿入スペースＳに対応する位置に両ガイド部材２２，３２間のワークを配置させるワーク挿入処理と、その処理が完了した後、先行ガイド部材３２を上方へ退避させる先行ガイド部材退避処理とを行う。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列装置であって、
ワークがその長さ方向を略水平にした略水平状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入されたワークの長さ方向に対し直交し、かつ略水平な方向を前後方向として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、
前記先頭支持部材、前記両ガイド部材をそれぞれ移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記両ガイド部材を、その間に搬入されたワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させるワーク挿入処理と、
前記ワーク挿入処理が完了した後、前記先行ガイド部材を上方へ退避させる先行ガイド部材退避処理とを行うようにしたことを特徴とするワーク整列装置。
【請求項２】
ワークとして扁平断面のものが用いられ、
前記ワーク搬入部に、ワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で搬入され、
前記ワーク整列部に、起立状態の複数のワークが、ワークの両側平坦面のうち、一方側の平坦面側を前側、他方側の平坦面側を後側として、前後方向に沿って隙間なく並列に配置され、
前記先行ガイド部材は、起立状態のワークの前側を支持するように構成され、
前記後続ガイド部材は、起立状態のワークの後側を支持するように構成され、
前記ワーク挿入処理においては、ワークを起立状態のまま前記両ガイド部材と共に前進させて、前記ワーク挿入スペースに対応する位置に配置させるようにした請求項１に記載のワーク整列装置。
【請求項３】
前記ワーク挿入処理が完了した後、前記ワーク整列部における最後列のワークの後側を支持する後尾支持部材が設けられ、
前記先行ガイド部材退避処理が完了した後、前記後尾支持部材により最後列のワークの後側を支持した状態で、前記先頭支持部材を後退させることにより、前記ワーク整列部に配置される複数のワークを、前記両支持部材間に挟み込んで隙間なく寄せ合わせる詰め寄せ処理を行うようにした請求項１または２に記載のワーク整列装置。
【請求項４】
前記ワーク整列部のワーク設置面が、前記ワーク搬入部のワーク設置面よりも低位に形成されることにより、前記ワーク整列部の後端に段差部が形成され、
前記段差部が、前記後尾支持部材として構成される請求項３に記載のワーク整列装置。
【請求項５】
前記段差部の高さが、前記ワーク整列部に配置された状態のワークの高さに対し、３／１０〜７／１０に設定されている請求項４に記載のワーク整列装置。
【請求項６】
前記ワーク挿入処理において、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退ける際に、前記先頭支持部材の最前列のワークへの押圧力を、先行ガイド部材の最後列のワークへの押圧力に対し、１／３以下に設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項７】
前記先行ガイド部材は、ワークの長さ方向全域にわたって設けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項８】
前記先行ガイド部材におけるワークとの接触面に、ワークに対する滑り性を向上させるための表面処理が施される請求項１〜７のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項９】
前記ワーク整列部のワーク設置面に、ワークに対する滑り性を向上させるための表面処理が施される請求項１〜８のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項１０】
ワークとして、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが用いられる請求項１〜９のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項１１】
ワークとして、熱交換器用の扁平チューブが用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワーク整列装置と、
前記ワーク整列部に整列された複数のワークを前方へ押し込んで、その複数のワークを、前記ワーク整列部の前側に設けられたワーク収納用のトレイに移載するワーク移載機構とを備えるワーク収納装置。
【請求項１３】
長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列方法であって、
ワークがその長さ方向を略水平にした略水平状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入されたワークの長さ方向に対し直交し、かつ略水平な方向を前後方向として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、を設置しておき、
前記両ガイド部材を、その間に搬入されたワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させ、
次いで、前記ワーク挿入処理が完了した後、前記先行ガイド部材を上方へ退避させるようにしたことを特徴とするワーク整列装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載されたワーク整列方法によって前記ワーク整列部に整列された複数のワークを前方へ押し込んで、その複数のワークを、前記ワーク整列部の前側に設けられたワーク収納用トレイに移載するようにしたワーク収納方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のワークを並列に並べて配置するようにしたワーク整列装置およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
順次搬送される熱交換器用の扁平チューブ等の長尺なワークを、並列に並べて配置するワーク整列装置としては、特許文献１，２に示すものが周知である。
【０００３】
特許文献１に示すワーク整列装置は、扁平チューブをその一方の平坦面を下向きにして他方の平坦面を上向きにした平伏状態から、一側縁部を下側にして他側縁部を上側にした起立状態となるように徐々に起き上がらせていき、起立させたワークを所定の間隔おきに順次並列に配置するようにしている。
【０００４】
特許文献２のワーク整列装置は、所定の間隔おきに並列に設けられた複数のワーク収納溝が設けられたワーク整列部と、そのワーク整列部の上方に、平伏状態の扁平チューブを多数積層状態に配置したマガジンとを備え、マガジンから扁平チューブを各ワーク収納溝内に１本ずつ落下させていくことにより、起立状態の複数の扁平チューブを所定の間隔おきに並列に配置するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９０８６号
【特許文献２】特開２００５−９６０３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、扁平チューブを持ち運んだり、保管する場合、トレイ等にまとめて梱包しておくのが通例であるが、複数の扁平チューブをトレイに梱包するような場合、複数の扁平チューブを、隣り合うチューブの平坦面同士を接触させるようにして、隙間なく並列に配置する方が積載効率の面で有利である。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１，２に示す従来のワーク整列装置は、複数の扁平チューブを各間に隙間を形成した状態で並列に配置するものであるため、その状態の扁平チューブをトレイに梱包する場合、複数の扁平チューブを、各間の隙間をなくすように寄せ付ける必要があるが、その詰め寄せ操作が困難であり、ひいては扁平チューブをトレイ等に梱包するのが困難である、という課題を抱えている。
【０００８】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、長尺なワークを、隙間なく並列に配置することができるワーク整列装置およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１０】
［１］長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列装置であって、
ワークがその長さ方向を略水平にした略水平状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入されたワークの長さ方向に対し直交し、かつ略水平な方向を前後方向として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、
前記先頭支持部材、前記両ガイド部材をそれぞれ移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記両ガイド部材を、その間に搬入されたワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させるワーク挿入処理と、
前記ワーク挿入処理が完了した後、前記先行ガイド部材を上方へ退避させる先行ガイド部材退避処理とを行うようにしたことを特徴とするワーク整列装置。
【００１１】
［２］ワークとして扁平断面のものが用いられ、
前記ワーク搬入部に、ワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で搬入され、
前記ワーク整列部に、起立状態の複数のワークが、ワークの両側平坦面のうち、一方側の平坦面側を前側、他方側の平坦面側を後側として、前後方向に沿って隙間なく並列に配置され、
前記先行ガイド部材は、起立状態のワークの前側を支持するように構成され、
前記後続ガイド部材は、起立状態のワークの後側を支持するように構成され、
前記ワーク挿入処理においては、ワークを起立状態のまま前記両ガイド部材と共に前進させて、前記ワーク挿入スペースに対応する位置に配置させるようにした請求項１に記載のワーク整列装置。
【００１２】
［２ａ］扁平断面の長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列装置であって、
ワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入された起立状態のワークの両側平坦面のうち、一方側の平坦面側を前側、他方側の平坦面側を後側として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、起立状態の複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入される起立状態のワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入される起立状態のワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、
前記先頭支持部材、前記両ガイド部材をそれぞれ移動させる駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を制御する制御手段と、を備え、
前記両ガイド部材を、その間に搬入された起立状態のワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させるワーク挿入処理と、
前記ワーク挿入処理が完了した後、前記先行ガイド部材を上方へ退避させる先行ガイド部材退避処理とを行うようにしたことを特徴とするワーク整列装置。
【００１３】
［３］前記ワーク挿入処理が完了した後、前記ワーク整列部における最後列のワークの後側を支持する後尾支持部材が設けられ、
前記先行ガイド部材退避処理が完了した後、前記後尾支持部材により最後列のワークの後側を支持した状態で、前記先頭支持部材を後退させることにより、前記ワーク整列部に配置される複数のワークを、前記両支持部材間に挟み込んで隙間なく寄せ合わせる詰め寄せ処理を行うようにした請求項１または２に記載のワーク整列装置。
【００１４】
［４］前記ワーク整列部のワーク設置面が、前記ワーク搬入部のワーク設置面よりも低位に形成されることにより、前記ワーク整列部の後端に段差部が形成され、
前記段差部が、前記後尾支持部材として構成される請求項３に記載のワーク整列装置。
【００１５】
［５］前記段差部の高さが、前記ワーク整列部に配置された状態のワークの高さに対し、３／１０〜７／１０に設定されている請求項４に記載のワーク整列装置。
【００１６】
［６］前記ワーク挿入処理において、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退ける際に、前記先頭支持部材の最前列のワークへの押圧力を、先行ガイド部材の最後列のワークへの押圧力に対し、１／３以下に設定されている請求項１〜５のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００１７】
［７］前記先行ガイド部材は、ワークの長さ方向全域にわたって設けられる請求項１〜６のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００１８】
［８］前記先行ガイド部材におけるワークとの接触面に、ワークに対する滑り性を向上させるための表面処理が施される請求項１〜７のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００１９】
［９］前記ワーク整列部のワーク設置面に、ワークに対する滑り性を向上させるための表面処理が施される請求項１〜８のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００２０】
［１０］ワークとして、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが用いられる請求項１〜９のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００２１】
［１１］ワークとして、熱交換器用の扁平チューブが用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワーク整列装置。
【００２２】
［１２］請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワーク整列装置と、
前記ワーク整列部に整列された複数のワークを前方へ押し込んで、その複数のワークを、前記ワーク整列部の前側に設けられたワーク収納用のトレイに移載するワーク移載機構とを備えるワーク収納装置。
【００２３】
［１３］長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列方法であって、
ワークがその長さ方向を略水平にした略水平状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入されたワークの長さ方向に対し直交し、かつ略水平な方向を前後方向として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入されるワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、を設置しておき、
前記両ガイド部材を、その間に搬入されたワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させ、
次いで、前記ワーク挿入処理が完了した後、前記先行ガイド部材を上方へ退避させるようにしたことを特徴とするワーク整列装置。
【００２４】
［１３ａ］扁平断面の長尺な複数のワークを整列させるためのワーク整列方法であって、
ワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で搬入されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部に搬入された起立状態のワークの両側平坦面のうち、一方側の平坦面側を前側、他方側の平坦面側を後側として、前記ワーク搬入部の前側に設けられ、起立状態の複数のワークが、前後方向に沿って隙間なく並列に配置されるワーク整列部と、
前記ワーク整列部の前側に前後方向に移動自在に設けられ、前記ワーク整列部に整列配置されるワークのうち、最前列のワークの前側を支持するための先頭支持部材と、
前記ワーク搬入部に搬入される起立状態のワークの前側を支持し、前後方向および上下方向に移動自在な先行ガイド部材と、
前記ワーク搬入部に搬入される起立状態のワークの後側を支持し、前後方向に移動自在な後続ガイド部材と、を設置しておき、
前記両ガイド部材を、その間に搬入された起立状態のワークと共に前進させることにより、前記先行ガイド部材によって、前記ワーク整列部の複数のワークを前記先頭支持部材と共に前方へ押し退けて、前記ワーク整列部の後端部にワーク挿入スペースを形成するとともに、そのワーク挿入スペースに対応する位置に前記両ガイド部材間のワークを配置させ、
次いで、前記先行ガイド部材を上方へ退避させるようにしたことを特徴とするワーク整列方法。
［１４］請求項１３に記載されたワーク整列方法によって前記ワーク整列部に整列された複数のワークを前方へ押し込んで、その複数のワークを、前記ワーク整列部の前側に設けられたワーク収納用トレイに移載するようにしたワーク収納方法。
【発明の効果】
【００２５】
発明［１］のワーク整列装置によれば、複数のワークを隙間なく並列に配置でき、トレイ等に簡単に梱包することができる。
【００２６】
発明［２］のワーク整列装置によれば、扁平断面の複数のワークを隙間なく並列に配置できる。
【００２７】
発明［３］のワーク整列装置によれば、複数のワークをより確実に詰め寄せた状態に配置することができる。
【００２８】
発明［４］［５］のワーク整列装置によれば、簡単な構成で上記の効果を確実に得ることができる。
【００２９】
発明［６］［７］のワーク整列装置によれば、ワーク挿入処理をスムーズに行うことができる。
【００３０】
発明［８］のワーク整列装置によれば、先行ガイド部材退避処理をスムーズに行うことができる。
【００３１】
発明［９］のワーク整列装置によれば、ワーク挿入処理や、詰め寄せ処理を、より一層スムーズに行うことができる。
【００３２】
発明［１０］［１１］のワーク整列装置によれば、特定のワークを使用しているため、上記の効果を、より確実に得ることができる。
【００３３】
発明［１２］のワーク収納装置によれば、ワークを自動的にトレイに収納することができる。
【００３４】
発明［１３］によれば、上記と同様に、同様の効果を奏するワーク整列方法を提供することができる。
【００３５】
発明［１４］のワーク収納方法によれば、ワークを効率良くトレイに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１はこの発明の実施形態であるワーク整列装置が適用されたワーク搬送設備を示す斜視図である。
【図２】図２は実施形態のワーク搬送設備においてワーク停止動作を説明するための正面図である。
【図３】図３は実施形態のワーク搬送設備においてワークとして用いられる扁平チューブを示す正面図である。
【図４】図４は実施形態のワーク整列装置において動作開始直前の状態を示す側面図である。
【図５】図５は実施形態のワーク整列装置において１番目ワークが搬入された直後の状態を示す側面図である。
【図６】図６は実施形態のワーク整列装置において１番目ワークがワーク整列部に移動された直後の状態を示す側面図である。
【図７】図７は実施形態のワーク整列装置において先行ガイド部材が退避した直後の状態を示す側面図である。
【図８】図８は実施形態のワーク整列装置において後続ガイド部材が退避した直後の状態を示す側面図である。
【図９】図９は実施形態のワーク整列装置において先行ガイド部材が初期位置に戻った直後の状態を示す側面図である。
【図１０】図１０は実施形態のワーク整列装置において１番目のワークに対し詰め寄せ処理を行った直後の状態を示す側面図である。
【図１１】図１１は実施形態のワーク整列装置において２番目ワークが搬入された直後の状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は実施形態のワーク整列装置において２番目ワークがワーク整列部に移動された直後の状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は実施形態のワーク整列装置においてガイド部材復帰処理を行った直後の状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は実施形態のワーク整列装置において詰め寄せ処理を行った直後の状態を示す側面図である。
【図１５】図１５は実施形態のワーク整列装置においてワーク挿入処理を行った直後の状態を示す側面図である。
【図１６】図１６は実施形態のワーク整列装置において最前列ワークの支持を切り換える直前の状態を示す側面図である。
【図１７】図１７は実施形態のワーク整列装置において最前列ワークの支持を切り換えた直後の状態を示す側面図である。
【図１８】図１８は実施形態のワーク整列装置においてワークがトレイに移載される途中の状態を示す側面図である。
【図１９】図１９は実施形態のワーク整列装置においてトレイ１つ分の整列が完了した状態を示す側面図である。
【図２０】図２０は実施形態のワーク整列装置において整列させたワークをトレイに移載した直後の状態を示す側面図である。
【図２１】図２１はこの発明の変形例としてのワーク整列装置において後尾支持部材突出状態で示す側面図である。
【図２２】図２２は変形例のワーク整列装置において後尾支持部材没入状態で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
図１はこの発明の実施形態であるワーク整列装置１が適用されたワーク搬送設備を示す図である。
【００３８】
同図に示すように、このワーク搬送設備は、搬送コンベア９と、ワーク整列装置１とを備え、搬送コンベア９からワーク整列装置１に搬入される複数のワークが、ワーク整列装置１によって並列に配置されるようになっている。
【００３９】
図３に示すように、ワークとしての扁平チューブＴは例えば、カーエアコン、ルームエアコン用の熱交換器に採用されるアルミニウムまたはアルミニウム合金製の略帯板形状のチューブによって構成されている。この扁平チューブＴは、チューブ長さ方向に連続して延びる複数の通路孔（冷媒流通孔）がチューブ幅方向に沿って並列に設けられた多孔押出チューブによって構成されている。
【００４０】
さらに本実施形態において、扁平チューブＴは具体的には、厚さｔが幅ｗよりも小さい扁平な断面形状で長さが長い長尺なものが用いられている。詳細に説明すると、チューブ厚さ（チューブ高さ）ｔが１．０〜２．０ｍｍ、チューブ幅ｗが１２〜２０ｍｍ、チューブ長さが１９０〜７００ｍｍに調整されている。またこの扁平チューブＴは、重さ（質量）が７〜２０ｇであり、見かけの比重が０．３〜３．０となっている。
【００４１】
またこの扁平チューブＴは、両側縁部Ｔ１，Ｔ１の外周面が円弧状断面の湾曲面（Ｒ付き面）として構成されている。この両側縁部Ｔ１，Ｔ１の曲率半径は、チューブ厚さｔの半分（ｔ／２）程度に設定されている。
【００４２】
なお扁平チューブＴは、その長さ方向の両端面がチューブ長さ方向（搬送方向）に対し直交する平坦面（切断面）に形成されている。従って、扁平チューブＴには、両端面と、両側縁部Ｔ１との間にコーナー部Ｔ３が形成されることになる。
【００４３】
図１，２に示すように、搬送コンベア９は、扁平チューブＴをその一側縁部Ｔ１を下側に向け他側縁部Ｔ２を上側に向けた起立状態で長さ方向に沿って搬送できるようになっている。すなわち搬送コンベア９は、搬送面上に、搬送ラインを挟んだ両側に搬送ラインに沿ってガイド壁９１，９１が設けられており、扁平チューブＴをガイド壁９１，９１間に配置して、一側縁部Ｔ１を搬送面に設置した際には、扁平チューブＴの他側縁部Ｔ１の周辺が、ガイド壁９１，９１のいずれか一方に支持されることによって、扁平チューブＴが起立状態に保持されるようになっている。そしてその起立したままの状態で、搬送コンベア９の駆動により、扁平チューブＴが長さ方向（搬送ライン）に沿って搬送されるようになっている。
【００４４】
なお本実施形態において、搬送ラインは、コンベア９によって搬送される扁平チューブＴの搬送経路に沿うラインであって、後述するワーク整列装置１によって順送りされるチューブＴの送り方向（整列方向）とは異なっている。
【００４５】
搬送コンベア９の下流側に設けられるワーク整列装置１は、ワーク搬送テーブル１１を備えている。このワーク搬送テーブル１１は、上面（搬送面）が、搬送コンベア９の搬送面に対応して配置されており、搬送コンベア９から起立状態で搬出される扁平チューブＴが、ワーク搬送テーブル１１の搬送面上を慣性力で滑走するようになっている。
【００４６】
なお本実施形態においては、起立状態の扁平チューブＴの厚さ方向両側の平坦面のうち、一方側の平坦面側（図４に向かって左側）を「前側（前方）」とし、他方側の平坦面側（図４に向かって右側）を「後側（後方）とするものであり、前後方向とは、水平面内において、上記搬送ラインに対し直交する方向となる。
【００４７】
ワーク搬送テーブル１１の前側（図４の左側）には、一対のワーク整列プレート１３，１３が設けられている。このワーク整列プレート１３の上面（ワーク設置面）は、ワーク搬送テーブル１１の搬送面（ワーク設置面）よりも低い位置に配置されており、ワーク搬送テーブル１１との間に段差部１４が設けられている。
【００４８】
またワーク整列プレート１３の上面は、扁平チューブＴとの滑り性を向上させるために、メッキ処理等の表面処理が施されている。従って、ワーク整列プレート１３上を起立状態の扁平チューブＴが抵抗無く滑ってスムーズに移動できるようになっている。
【００４９】
なお本実施形態においては、ワーク整列プレート１３，１３がワーク整列部として構成され、段差部１４が後尾支持部材として構成されるものである。
【００５０】
一対のワーク整列プレート１３，１３間における前方には、ワーク収納用のトレイ８が配置されている。このトレイ８は、その底板部８１と、底板部８１の前後両側に立ち上がり状に設けられた支持壁部８２，８２とを備え、後に詳述するように、起立状態の複数の扁平チューブＴを隙間なく並列に詰め込んだ態に収納できるようになっている。
【００５１】
さらにトレイ８は、底板部８１の底面（上面）によって構成されるワーク設置面が、ワーク整列部１３のワーク設置面よりも低い位置に配置されている。さらに前後両側の支持壁８２，８２の上端面が、ワーク整列プレート１３のワーク設置面と同一高さに設定されている。
【００５２】
ワーク整列装置１のワーク搬送テーブル１１上には、ガイド機構２が設けられている。
【００５３】
このガイド機構２は、ワーク搬送テーブル１１上に、搬送ラインの後側に水平方向（前後方向）に移動自在に設けられ、かつ、搬送ラインに沿って延びる長尺な後続ガイド部材２２と、後続ガイド部材２２に設けられ、かつ上方に延びる支持フレーム２３と、後続ガイド部材２２を前後方向に移動させる駆動手段としてのシリンダ２４とを備えている。
【００５４】
シリンダ２４は、後続ガイド部材２２の後側（図４の右側）において、前後方向に沿って配置されており、シリンダ本体がワーク搬送テーブル１１に固定されるとともに、ロッドの先端が後続ガイド部材２２に支持フレーム２３を介して取り付けられている。これにより、シリンダ２４の進出駆動によって、後続ガイド部材２２および支持フレーム２３が前方（図４の左側）に移動するとともに、後退駆動によって、後続ガイド部材２２および支持フレーム２３が後方（図４の右側）に移動するようになっている。
【００５５】
ガイド機構２の支持フレーム２３には、後続ガイド部材２２の上方に対応して、駆動手段としてのシリンダ３５が下向きに固定されるとともに、そのシリンダ３５のロッド先端に断面Ｌ字状のアングル部材３１が設けられている。
【００５６】
アングル部材３１は、水平片と垂直片とを有する断面Ｌ字状の山型鋼によって構成されており、その板状の垂直片が先行ガイド部材３２として構成されている。そしてシリンダ３５の進出駆動によって、アングル部材３１が降下すると、ガイド部材３２が、後続ガイド部材２２に対し隙間をあけて対した向状態で、かつ搬送ラインの前側に配置されるとともに、後退駆動によって、アングル部材３１が上昇すると、先行ガイド部材３２が上方へ退避するようになっている。
【００５７】
なお本実施形態では、後続ガイド部材２２が後退した状態において、その後続ガイド部材２２と降下位置の先行ガイド部材３２との間によって、滑走搬送路１２が形成されている。そしてこの滑走搬送路１２の一端側（上流端側）の開口部が、上記搬送コンベア９における一対のガイド壁９１，９１間の下流側開口部に対応して配置されている。従って搬送コンベア９から起立状態で搬出された扁平チューブＴは、滑走搬送路１２に搬入されて、滑走搬送路１２を搬送ラインに沿って下流側に滑走するようになっている。さらにこの滑走中においては、扁平チューブＴの下側に配置される一側縁部Ｔ１が搬送テーブル１１に設置された状態で、上側に配置される他側縁部Ｔ１の周辺が、両ガイド部材２２、３２のいずれか一方に支持されることにより、起立状態に維持されるようになっている。
【００５８】
なお本実施形態においては、滑走搬送路１２がワーク搬入部として構成されている。さらに後続ガイド部材２２の前面が扁平チューブＴのガイド面として構成されるとともに、先行ガイド部材３２の後面が扁平チューブＴのガイド面として構成されている。
【００５９】
本実施形態において、両ガイド部材２２，３２は搬送ラインに沿って長い長尺な形状を有しており、その長さが扁平チューブＴよりも長く形成されている。従って、滑走搬送路１２内に扁平チューブＴが搬入された際には、両ガイド部材２２，３２が、扁平チューブＴの長さ方向全域にわたって配置されるようになっている。換言すれば、後述するように両ガイド部材２２，３２によって扁平チューブＴを前進させる場合、扁平チューブＴの長さ方向全域を均等な押圧力で押し込むようになっている。
【００６０】
また本実施形態においては、シリンダ２４が、後続ガイド部材２２を前後方向に移動させるための駆動手段として構成され、シリンダ２４，３４が、先行ガイド部材３２を前後方向および上下方向に移動させるための駆動手段として構成されている。
【００６１】
また両ガイド部材２２，３２の扁平チューブＴとの接触面、つまり後続ガイド部材２２の前面と、先行ガイド部材３２の前後両面とには、扁平チューブＴとの滑り性を向上させるために、メッキ処理等の表面処理が施されている。従って後述するように、両ガイド部材２２，３２間から扁平チューブＴがスムーズに滑り落ちるようになっている。
【００６２】
滑走搬送路１２内に設けられるストッパープレート１５は、両ガイド部材２２，３２間における下流側に挿入配置された状態で、後続ガイド部材２２側に固定されている。
【００６３】
このストッパープレート１５の上流側端部は、滑走する扁平チューブＴと衝突する衝突側端部１６として構成されており、その衝突側端部１６は、上端が下端に対し上流側に位置するような下向きの傾斜部に形成されている。このストッパープレート１５は、組付状態での搬送面からの高さ寸法が、扁平チューブＴの幅ｗよりも大きく設定されている。従って、後述するように、滑走搬送路１２内に搬入されて滑走する扁平チューブＴは、扁平チューブＴにおける先行側端部の上側コーナー部Ｔ３がストッパープレート１５の衝突側端部１６に点接触で衝突して停止するようになっている。
【００６４】
ワーク搬送テーブル１１の下側には、ワーク移載機構６が設けられている。ワーク移載機構６は、上記一対のワーク整列プレート１３，１３間における後側（図４の右側）に対応してそれぞれ配置される押込板６２，６２と、押込板６２，６２の後側に配置される水平シリンダ６４，６４と、水平シリンダ６４，６４の下側に配置される垂直シリンダ６５，６５とを備えている。
【００６５】
水平シリンダ６４は、前後方向に沿って配置され、ロッド先端が上記押込板６２に取り付けられている。これにより、シリンダ６４の進出駆動によって、押込板６２が前側に移動するとともに、後退駆動によって、押込板６２が後側に移動するようになっている。
【００６６】
さらに垂直シリンダ６５は、上下方向に沿って配置され、ロッド先端が上記水平シリンダ６４に固定されている。これにより、シリンダ６５の進出駆動によって、押込板６２が水平シリンダ６４と共に上方に移動するとともに、後退駆動によって、押込板６２が水平シリンダ６４と共に下方に移動するようになっている。
【００６７】
なお本実施形態においては、水平シリンダ６４および垂直シリンダ６５が、押込板６２を前後方向および左右方向に移動させるための駆動手段として構成されている。
【００６８】
ワーク整列装置１における搬送ラインに対し前側（図４の左側）における上方には、第１ワーク支持機構４が設けられている。
【００６９】
第１ワーク支持機構４は、一対のワーク整列プレート１３，１３に対応して配置される一対の第１先頭支持板４２，４２と、第１先頭支持板４２，４２を水平移動させるための水平シリンダ４４，４４と、第１先頭支持板４２，４２を垂直移動させるための垂直シリンダ４５，４５とを備えている。
【００７０】
水平シリンダ４４は、前後方向に沿って配置され、ロッド先端が上記第１先頭支持板４２に取り付けられている。これにより、シリンダ４４の進出駆動によって、第１先頭支持板４２が後側（図４の右側）に移動するとともに、後退駆動によって、第１先頭支持板４２が前側（図４の左側）に移動するようになっている。
【００７１】
さらに垂直シリンダ４５は、上下方向に沿って配置され、ロッド先端が上記水平シリンダ４４に固定されている。これにより、シリンダ４５の進出駆動によって、第１先頭支持板４２が水平シリンダ４４と共に下方に移動するとともに、後退駆動によって、第１先頭支持板４２が水平シリンダ４４と共に上方に移動するようになっている。
【００７２】
ワーク整列装置１には、トレイ８の下側に対応して、第２ワーク支持機構５が設けられている。
【００７３】
第２ワーク支持機構５は、ワーク整列プレート１３の前側に対応して配置される一対の第２先頭支持板５２，５２と、第２先頭支持板５２，５２を水平移動させるための水平シリンダ５４，５４と、第２先頭支持板５２，５２を垂直移動させるための垂直シリンダ５５，５５とを備えている。
【００７４】
水平シリンダ５４は、前後方向に沿って配置され、ロッド先端が第２先頭支持板５２に取り付けられている。これにより、シリンダ５４の進出駆動によって、第２先頭支持板５２が後側（図４の右側）に移動するとともに、後退駆動によって、第２先頭支持板５２が前側（図４の左側）に移動するようになっている。
【００７５】
さらに垂直シリンダ５５は、上下方向に沿って配置され、ロッド先端が上記水平シリンダ５４に固定されている。これにより、シリンダ５５の進出駆動によって、第２先頭支持板５２が水平シリンダ５４と共に下方に移動するとともに、後退駆動によって、第２先頭支持板５２が水平シリンダ５４と共に上方に移動するようになっている。
【００７６】
なお本実施形態においては、第１および第２先頭支持板４２，５２が、先頭支持部材として構成されるとともに、水平シリンダ４４，５４が、先頭支持部材（第１および第２先頭支持板４２，５２）を前後方向に移動させるための駆動手段として構成されている。
【００７７】
一方、図１に示すように本実施形態のワーク整列装置１には、後述するようにワーク整列プレート１３上に整列配置される複数の扁平チューブＴの長さ方向を揃える端揃え機構７１が設けられている。
【００７８】
この端揃え機構７１は、ワーク整列プレート１３の両側に配置される押込板７２，７２と、押込板７２，７２をチューブ長さ方向（搬送ライン方向）に移動させるためのシリンダ７３，７３とを備えている。この端揃え機構７１は、初期状態では、シリンダ７３，７３が後退駆動して、押込板７２，７２が両側に退避した位置に配置されている。そしてワーク整列プレート１３上に複数の扁平チューブＴが整列された状態において、シリンダ７３，７３が進出駆動すると、押込板７２，７２が、整列された複数の扁平チューブＴの両端を押し込むことにより、全ての扁平チューブＴの長さ方向が揃えられるようになっている。
【００７９】
またワーク整列装置１には、トレイ８の上方に対応して、トレイ８上に整列配置される複数の扁平チューブＴの幅方向を揃える幅揃え機構７５が設けられている。
【００８０】
この幅揃え機構７５は、トレイ８の上方に配置される押込板７６と、押込板７６を上下方向に移動させるシリンダ７７とを備えている。この幅揃え機構７５は、初期状態では、シリンダ７７が後退駆動して、押込板７６が上方に退避した位置に配置されている。そしてトレイ８内に複数の扁平チューブＴが整列された状態において、シリンダ７７が進出駆動すると、押込板７６が、整列された複数の扁平チューブＴの一側縁を下方に押し込むことにより、全ての扁平チューブＴの幅方向が揃えられるようになっている。
【００８１】
なお本実施形態においては、端揃え機構７１の押込板７２がおよび幅揃え機構７５の押込板７６が、押込部材としてそれぞれ構成されている。
【００８２】
さらに本実施形態においては、シリンダ７３，７７が押込部材７２，７６を移動させるための駆動手段として構成されている。
【００８３】
また本実施形態において、駆動手段を構成する各シリンダ２４，３５，４４，４５，５４，５５，６４，６５，７３，７７は、エアを駆動源とするエアシリンダによって構成されている。
【００８４】
また本実施形態のワーク搬送設備においては、コンベア９や上記各駆動手段（シリンダ）等の各駆動部を制御するための制御装置（制御手段）が設けられており、この制御装置によって、以下に説明する動作が自動的に行われるものである。なお制御装置は、例えばマイクロコンピュータによって構成されている。
【００８５】
次に、上記構成のワーク搬送設備の動作について説明する。なお、ワーク整列装置１の初期状態は、図４に示す状態となっている。
【００８６】
すなわちガイド機構２のシリンダ２４は後退駆動して、後続ガイド部材２２が後側位置に配置されるとともに、シリンダ３５は進出駆動して、先行ガイド部材３２が降下位置に配置されている。この場合上記したように、両ガイド部材２２，３２間に、扁平チューブＴが起立状態で滑走可能な滑走搬送路（ワーク搬入部）１２が形成されている。
【００８７】
さらにワーク移載装置６の水平シリンダ６４は後退駆動し、垂直シリンダ６５は進出駆動して、押込板６２が後側の上昇位置、つまり押込板６２の上部が、ワーク整列プレート１３の後端部における段差部１４に対応して配置されている。
【００８８】
また第１ワーク支持機構４の水平シリンダ４４は進出駆動し、垂直シリンダ４５は進出駆動して、第１先頭支持板４２が後側の降下位置、つまり第１先頭支持板４２が、先行ガイド部材３２と対向した状態に配置されている。
【００８９】
さらに第２ワーク支持機構５の水平シリンダ５４は進出駆動し、垂直シリンダ５５は進出駆動して、第２先頭支持板５２が後側の上昇位置、つまり第２先頭支持板５２の上部が、ワーク整列プレート１３の前側端部に対応して配置されている。
【００９０】
また端揃え装置７１のシリンダ７３，７３は後退駆動して、押込板７２，７２は両側に退避した位置に配置されている。さらに幅揃え装置７５のシリンダ７７は後退駆動して、押込板７６は上方に退避した位置に配置されている。
【００９１】
この初期状態において、図５に示すように、コンベア９によって搬送される起立状態の扁平チューブＴが、コンベア９からワーク整列装置１の滑走搬送路１２に搬入される。
【００９２】
図２に示すように、滑走搬送路１２内に搬入されて滑走する起立状態の扁平チューブＴは、その先端上側コーナー部Ｔ３がストッパープレート１５の衝突側端部１６に点接触で衝突することにより、所定位置に停止する。
【００９３】
扁平チューブＴが停止した後、図６に示すようにガイド機構２のシリンダ２４が進出駆動することにより、両ガイド部材２２，３２が前進していき、その間の扁平チューブＴも同様に前方へ移動していく。そして両ガイド部材２２，３２が、第１ワーク支持機構４の第１先頭支持板４２を押し込んで、第１先頭支持板２２および段差部１４間に、チューブ挿入スペースＳが形成されるとともに、両ガイド部材２２，３２間の扁平チューブＴが、段差部１４を超えてチューブ挿入スペースＳに対応する位置に配置され、その扁平チューブＴが両ガイド部材２２，３２間からチューブ挿入スペースＳに滑り落ちて、ワーク整列プレート１５上に配置される（ワーク挿入処理）。このとき、扁平チューブＴの前側平坦面が、先行ガイド部材３２の下端に支持されるとともに、後側平坦面が、後続ガイド部材２２の下端および段差部１４に支持されることによって、扁平チューブＴが起立状態に維持される。
【００９４】
ここで本実施形態において、先行ガイド部材３２によって第１先頭支持板４２が押し込まれる際には、第１先頭支持板４２を前後方向に駆動する水平シリンダ４４へのエア供給圧力がゼロに設定されており、第１先頭支持板４２の先行ガイド部材３２への押圧力がほぼゼロと小さく設定されている。従って、第１先頭支持板４２の後方への移動がスムーズに行われる。
【００９５】
さらに既述したように、両ガイド部材２２，３２に、扁平チューブＴとの滑り性を向上させるための表面処理を施しているため、両ガイド部材２２，３２間から扁平チューブＴが滑り落ちる際に、扁平チューブＴがガイド部材２２，３２に引っ掛かってしまう等の不具合を防止でき、扁平チューブＴを所望の位置に確実に配置することができる。
【００９６】
その後、図７に示すようにガイド機構２のシリンダ３５が後退駆動して、先行ガイド部材３２が上昇し、扁平チューブＴから離脱する。この場合においても、先行ガイド部材３２の表面滑性処理によって、扁平チューブＴの先行ガイド部材３２との滑り性が良好であるため、先行ガイド３２を扁平チューブＴからスムーズに離脱させることができる。
【００９７】
続いて、図８に示すようにガイド機構２のシリンダ２４が後退駆動して、後続ガイド部材２２が後退し扁平チューブＴから離脱して初期位置に戻ってから、図９に示すようにシリンダ３５が進出駆動して、先行ガイド部材３２が降下して初期位置に戻る。
【００９８】
なお本実施形態においては、先行ガイド部材３２が上方へ退避して、後続ガイド部材２２が後退する動作がガイド部材退避処理として構成されている。さらにガイド部材退避処理から先行ガイド部材３２が降下して初期位置に戻る一連の動作がガイド部材復帰処理として構成されている。
【００９９】
次に、図１０に示すように、第１ワーク支持機構４の水平シリンダ４４が進出駆動して、先頭支持板４２が後退して扁平チューブＴを押し込んで、先頭支持板４２および段差部１４により扁平チューブＴを挟み込むことにより、扁平チューブＴを、正規の起立姿勢に調整する（詰め寄せ処理）。
【０１００】
これにより１番目の扁平チューブＴの整列動作が終了し、次の（２番目の）扁平チューブＴの整動作作が行われる。
【０１０１】
すなわち図１１に示すように、搬送コンベア９から次の扁平チューブＴがチューブ整列装置１の滑走搬送路１２内に搬入され、その扁平チューブＴがストッパープレート１５に衝突して所定位置に停止する。
【０１０２】
扁平チューブＴが停止した後、図１２に示すようにガイド機構２のシリンダ２４が進出駆動することにより、両ガイド部材２２，３２および扁平チューブＴが前進していく。さらに両ガイド部材２２，３２が、先行（１番目）の扁平チューブＴを第１先頭支持板４２と共に押し込みながら前進していき、１番目の扁平チューブＴと段差部１４との間にワーク挿入スペースＳが形成されるとともに、新入り（２番目）の扁平チューブＴが、ワーク挿入スペースＳに到達して下方に滑り落ちて、ワーク整列プレート１５上の後端部に配置される（ワーク挿入処理）。
【０１０３】
なお上記したように、先行ガイド部材３２によって第１先頭支持板４２が押し込まれる際には、第１先頭支持板４２を前後方向に駆動する水平シリンダ４４へのエア供給圧力がゼロに設定されており、第１先頭支持板４２および扁平チューブＴの前方への移動をスムーズに行えるようにしてる。
【０１０４】
さらに、両ガイド部材２２，３２に、扁平チューブＴとの滑り性を向上させるための表面処理を施しているため、両ガイド部材２２，３２間から扁平チューブＴをスムーズに滑り落とすことができる。
【０１０５】
続いて、図１３に示すように、先行ガイド部材３２が上昇して、後続ガイド部材２２が後退してから、先行ガイド部材３２が降下することにより、両ガイド部材２２，３２が初期位置に戻る（ガイド部材復帰処理）。
【０１０６】
なお先行ガイド部材３２を上昇させて、扁平チューブＴから離脱させる場合においても、上記したように、先行ガイド部材３２の表面滑性処理によって、扁平チューブＴの先行ガイド部材３２に対する滑り性を向上させているため、先行ガイド部材３２を扁平チューブＴ間からスムーズに離脱させることができる。
【０１０７】
その後、図１４に示すように、第１先頭支持板４２が後退して、先行（１番目）の扁平チューブＴを、新入り（２番目）の扁平チューブＴに押し付けて、両扁平チューブＴを第１先頭支持板４２および段差部１４間に挟み込むことにより、２本の扁平チューブＴを、起立姿勢で隙間なく寄せ合わせた状態に整列配置する（詰め寄せ処理）。
【０１０８】
以下同様に、扁平チューブＴを順次整列させていく。すなわち次の扁平チューブＴがチューブ整列装置１の滑走搬送路１２内に搬入されると、ガイド機構２のシリンダ２４が進出駆動して、両ガイド部材２２，３２および新入りの扁平チューブＴが前進していき、図１５に示すように先行ガイド部材３２が、整列済の複数の扁平チューブＴを押し込んで、最後列の扁平チューブＴと段差部１４との間に、チューブ収納スペースＳを形成する。そして、そのスペースＳに対応する位置まで前進した新入りの扁平チューブＴを滑り落として、ワーク整列プレート１５の最後尾（最後列）に配置する。
【０１０９】
続いて、先行ガイド部材３２が上昇して、後続ガイド部材２２が後退して、それぞれが初期位置に戻った後、第１先頭支持板４２が後退して、整列済の複数の扁平チューブＴを、新入りの扁平チューブＴに押し付けて、ワーク整列プレート１５上の全扁平チューブＴを、起立状態で隙間なく並列に配置する。
【０１１０】
こうして図１６に示すように、ワーク整列プレート１５上に所定数の扁平チューブＴが整列配置されて、ワーク整列プレート１５が扁平チューブＴでほぼ一杯になると、第２ワーク支持機構５の第２先頭支持板５２が最前列の扁平チューブＴに対応して配置される。
【０１１１】
そして図１７に示すように、第１ワーク支持機構４の第１先頭支持板４２が上昇して退避することにより、扁平チューブＴから離脱する。これにより、最前列の扁平チューブＴは、第１先頭支持板４２による支持が解除されて、第２先頭支持板５２により支持される。
【０１１２】
その後は、最前列の扁平チューブＴが、第２ワーク支持機構５の第２先頭支持板５２に支持される以外は、上記と同様にして、扁平チューブＴが順次整列されていく。
【０１１３】
すなわち、次の扁平チューブＴがチューブ整列装置１の滑走搬送路１２内に搬入されると、ガイド機構２のシリンダ２４が進出駆動して、両ガイド部材２２，３２および新入りの扁平チューブＴが前進していき、先行ガイド部材３２が、整列済の複数の扁平チューブＴおよび第２先頭支持板５２を押し込んで、最後列の扁平チューブＴと段差部１４との間に、チューブ収納スペースＳを形成する。そして、そのスペースＳに対応する位置まで前進した新入りの扁平チューブＴを滑り落として、ワーク整列プレート１５の最後尾（最後列）に配置する。
【０１１４】
なお、先行ガイド部材３２によって第２先頭支持板５２が押し込まれる際には、上記の第１先頭支持板４２と同様に、第２先頭支持板５２を前後方向に駆動する水平シリンダ５４へのエア供給圧力がゼロに設定されており、第２先頭支持板５２および扁平チューブＴの前方への移動をスムーズに行えるようにしてる。
【０１１５】
こうしてワーク整列プレート１３上の扁平チューブＴが順次前方へ押し出されていき、図１８に示すように、前方から順に扁平チューブＴがワーク整列プレート１３からトレイ８内に順次滑り落ちて収容されていく。
【０１１６】
そして図１９に示すように、トレイ８を一杯にできる数の扁平チューブＴが整列された時点で、ワーク移載機構６の水平シリンダ６４が進出駆動して押込板６２が前進していく。これにより図２０に示すようにワーク整列プレート１５上に整列された複数の扁平チューブＴおよびトレイ８上に整列された複数の扁平チューブＴが、第２先頭支持板５２および押込板６２に挟み込まれて、整列状態を保ったまま、トレイ８側に前進していき、全ての扁平チューブＴがトレイ８内に移載される。これによりトレイ８内に所定数の扁平チューブＴが収容される。
【０１１７】
またトレイ８に所定数の扁平チューブＴが収容されると、幅揃え機構７５のシリンダ７７が進出駆動して、押込板７６により、整列配置された複数の扁平チューブＴの各上側縁部が押し付けられて、各扁平チューブＴの両側縁部の位置合わせ（幅揃え）が行われる（図１参照）。
【０１１８】
扁平チューブＴがトレイ８に収納された後は、ワーク移載機構６の垂直シリンダ６５および水平シリンダ６４が駆動することにより、初期位置に戻る。
【０１１９】
さらに第２ワーク支持機構５の垂直シリンダ５５および水平シリンダ５４が駆動することにより、第２先行支持板５２が初期位置に戻る。
【０１２０】
なお第２先行支持板５２および押込板６２が初期位置に戻った際には、トレイ８上に整列された扁平チューブＴは、その最前列の扁平チューブＴがトレイ８の前側の支持壁部８２に支持されるとともに、最後尾の扁平チューブＴがトレイ８の後側（図４の右側）の支持壁部８２に支持されることとなり、複数の扁平チューブＴがトレイ８に所望の梱包状態で収納される。
【０１２１】
こうしてトレイ８が扁平チューブＴで満たされると、そのトレイ８が取り出されるとともに、空の新規なトレイ８がワーク整列装置１にセットされる。
【０１２２】
このような動作が繰り返し行われて、所定数の扁平チューブＴが精度良く並列に詰め込まれたトレイ８が順次取り出されるものである。
【０１２３】
なお、上記の整列動作中においては、ワーク整列プレート１５上に整列された扁平チューブ７１が、端揃え機構７１の一対の押込板７２，７２により両端面が押し込まれて、扁平チューブＴの長さ方向が揃えられるが、この端揃え処理は、扁平チューブＴが１本ずつ整列される毎に行っても良いし、所定数の扁平チューブＴが整列される毎に行うようにしても良い。
【０１２４】
以上のように本実施形態のワーク整列装置１によれば、複数の扁平チューブＴを、起立状態で隣り合う平坦面同士を接触させるように、隙間なく並列に整列させることができるため、その整列状態のまま複数の扁平チューブＴをトレイ８に移載するだけで、複数の扁平チューブＴをトレイ８に簡単に詰め込むことができる。
【０１２５】
特に本実施形態においては、ワーク整列プレート１３に整列された複数の扁平チューブＴを、自動的にトレイ８に詰め込むようにしているため、詰め込み作業に必要な作業者の負担を格段に低減することができる。
【０１２６】
また本実施形態のワーク整列装置１においては、駆動手段としてエアシリンダを用いて扁平チューブＴを順送りするようにしているため、ベルトコンベア等を用いる場合に比べて、同期を取りやすく、精度良く扁平チューブＴを搬送することができる。すなわちベルトコンベア等を用いる場合には、ベルトの磨耗量によって送り量が変化するため、精度良くワークを搬送することが困難であるのに対し、既述したように、本実施形態では、扁平チューブＴを精度良く確実に搬送でき、生産性を向上させることができる。
【０１２７】
ここで本実施形態においては、後尾支持部材としての段差部１４の高さＨ１を、ワークとしての扁平チューブＴの幅ｗ（起立状態での高さに相当）に対し、３／１０〜７／１０に設定するのが良い。すなわち段高さＨ１が高過ぎる場合には、両ガイド部材２２，３２を前進させて先行ガイド部材３２によって、ワーク整列プレート１３上の扁平チューブＴを前方へ押し退ける際に、先行ガイド部材３２と最後尾の扁平チューブＴとの接触面積が小さくなり、先行ガイド部材３２によって扁平チューブＴをスムーズに押し込むことができなくなるおそれがある。逆に段高さＨ１が低過ぎる場合には、段差部１４によって最後尾の扁平チューブＴを支持する際に、段差部１４と最後尾の扁平チューブＴとの接触面積が小さくなり、段差部１４によって扁平チューブＴを安定状態に支持できないおそれがある。
【０１２８】
同様に、トレイ８の支持壁部８の高さＨ２を、扁平チューブＴの幅ｗに対し、３／１０〜７／１０に設定するのが良い。すなわち壁部高さＨ２が高過ぎる場合には、トレイ８上の扁平チューブＴが、ワーク整列プレート１３上の扁平チューブＴによって押し込まれる際に、トレイ８上の最後尾の扁平チューブＴと、ワーク整列プレート１３上の最前列の扁平チューブＴとの間の接触面積が小さくなり、トレイ８上の扁平チューブＴをスムーズに押し込むことができなくなるおそれがある。逆に壁部高さＨ２が低過ぎる場合には、支持壁部８２によって最後尾の扁平チューブＴを支持する際に、支持壁部８２と扁平チューブＴとの接触面積が小さくなり、支持壁部８２によって扁平チューブＴを安定状態に支持できないおそれがある。
【０１２９】
また本実施形態においては、両ガイド部材２２，３２によって、ワーク整列プレート１３上の複数の扁平チューブＴを押し退ける際に、最前列の扁平チューブＴを支持する第１又は第２先頭支持板４２，５２の最前列の扁平チューブＴへの押圧力（押込力）をゼロに設定しているため、先頭支持板４２，５２および扁平チューブＴの前方への移動がスムーズに行われ、ワーク収納スペースＳを確実に確保でき、ひいてはチューブ整列作業をスムーズに行うことができる。
【０１３０】
ここで本実施形態においては、両ガイド部材２２，３２によって扁平チューブＴを押し退ける際に、先頭支持板４２，５２による最前列の扁平チューブＴへの押圧力は、先行ガイド部材３２による最後尾の扁平チューブＴへの押圧力に対し、１／３以下に設定することによって、先頭支持板４２，５２および扁平チューブＴの前方への移動をスムーズに行うことができる。
【０１３１】
また本実施形態においては、上記したように、ワーク整列プレート１３のワーク設置面（上面）に表面処理を施して、扁平チューブＴとの滑り性を向上させているため、整列プレート１３上の扁平チューブＴが、先行ガイド部材３２によって前方へ押し退けられる際や、先頭支持板４２，５２によって後方へ詰め寄せされる際に、扁平チューブＴが整列プレート１３上をスムーズに滑走し、扁平チューブＴの押し退け動作や、詰め寄せ動作を不具合なく行うことができ、チューブ整列作業をより一層スムーズに行うことができる。
【０１３２】
なお上記実施形態においては、ワーク整列プレート１５の前方にトレイ８を設ける場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、ワーク整列プレート１５の位置に、トレイ８を配置するようにして、複数の扁平チューブＴを、ワーク整列プレート等のワーク整列部を経由せずに、直接、トレイに順次整列させるようにしても良い。
【０１３３】
もっとも、トレイ８の手前にワーク整列部（ワーク整列プレート）を設けることよって、トレイ交換時にも、ワーク整列作業を並行して行うことができるため、生産効率を一層向上させることができる。
【０１３４】
また上記実施形態においては、ワークとして扁平チューブを用いるようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、扁平断面の長尺なワークであれば、整列配置することができる。
【０１３５】
また上記実施形態においては、ワーク整列部（ワーク整列プレート１３）のワーク設置面を、ワーク搬入部（滑走搬送路１２）の搬送面（ワーク設置面）よりも低い位置に設定して、ワーク整列部およびワーク搬送テーブル１１間に段差部１４を形成し、その段差部１４を後尾支持部材として構成するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、ワーク整列部のワーク設置面を、ワーク搬入部のワーク設置面に対し同一高さに設定することも可能である。
【０１３６】
すなわち図２１，２２に示すように、ワーク整列部１３のワーク設置面と、ワーク搬入部１２のワーク設置面とを同一高さに設定するとともに、ワーク整列部１３およびワーク搬入部１２間に、設置面上に出没自在に後尾支持板１４ａを設ける。そして、両ガイド部材２２，３２をその間に扁平チューブＴを配置した状態で、ワーク整列部１３側へ移動させる場合には、図２２に示すように後尾支持板１４ａを降下させて設置面から没入する。これにより、両ガイド部材２２，３２および扁平チューブＴをワーク整列部１３にスムーズに移動させることができる。さらに両ガイド部材２２，３２を退避させて初期位置に戻した状態では、図２１に示すように後尾支持板１４ａを上昇させて設置面上に出現させる。これにより、後尾支持板１４ａによって、ワーク整列部１３上に整列された扁平チューブＴにおける最後列の扁平チューブＴを不具合なく支持することができる。
【０１３７】
このように本実施形態において、後尾支持部材は、ワーク挿入処理時には、両ガイド部材２２，３２との干渉を避け、ワーク挿入処理の実行前および完了後には、ワーク整列部１３上の扁平チューブＴのうち最後列のワークの後側支持できるように構成すれば良い。
【０１３８】
ところで、上記実施形態においては、扁平チューブＴ等の扁平断面のワークを整列される場合を例に挙げて説明したが、本発明に用いられるワークは、扁平断面に限られれるものではなく、円形断面、長円形ないし楕円形断面、矩形断面等の角形断面、異形断面のワークであっても、上記と同様に、用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３９】
この発明のワーク整列装置は、搬送される複数のワークを並列に並べて配置するようなワーク搬送設備等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１４０】
１：ワーク整列装置
１２：滑走搬送路（ワーク搬入部）
１３：ワーク整列プレート（ワーク整列部）
１４：段差部（後尾支持部材）
１４ａ：後尾支持板（後尾支持部材）
２２：後続ガイド部材
２４：シリンダ（駆動手段）
３２：先行ガイド部材
３５：シリンダ（駆動手段）
４２：第１先頭支持板（先頭支持部材）
４４：水平シリンダ（駆動手段）
４５：垂直シリンダ（駆動手段）
５２：第２先頭支持板（先頭支持部材）
５４：水平シリンダ（駆動手段）
５５：垂直シリンダ（駆動手段）
６：ワーク移載機構
８：トレイ
Ｔ：扁平チューブ
ｗ：チューブ幅
Ｔ１：側縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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