(57)【要約】【課題】最下段の育苗箱の分離を行う間隔拡張機構による分離作用の反力が上部爪を非作用側へ移動させる方向に作用することを回避して、育苗箱の分離作業を良好、かつ確実に行えるようにした。【解決手段】上部爪５１に、上段側の育苗箱２０と下段側の育苗箱２０との間隔を広げる分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構７を備え、間隔拡張機構７は、上部爪５１を、育苗箱群２Ａの上下移動軌跡内に侵入させた作用位置で、かつ育苗箱群２Ａに対する遠近方向での水平方向軸芯ｚ１周りの回転で、下段側の育苗箱２０を押し下げる分離姿勢と、その押し下げを解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能な分離操作体７０を備えている。【選択図】図１９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段積み状態の育苗箱群の最下段の育苗箱を左右両側で載置支持する下部爪と、下から２段目に位置する育苗箱を左右両側で支持する上部爪とを備えるとともに、
これらの下部爪と上部爪のうちの一方が育苗箱を支持する作用姿勢のときには他方が育苗箱の支持を解除する非作用姿勢となるように連係移動させる連係駆動機構を備えて、前記上部爪が非作用姿勢であるときに作用姿勢となる前記下部爪で最下段の育苗箱を載置支持する待機状態と、作用姿勢にある前記上部爪で上段側の育苗箱を載置支持して前記下部爪による最下段の育苗箱の載置支持を解除した供給状態とを交互に繰り返すことによって最下段に位置する育苗箱を順に落下供給可能な育苗箱供給装置であって、
前記上部爪に、上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との間隔を広げる分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構を備え、
前記間隔拡張機構は、前記上部爪を、育苗箱群の上下移動軌跡内に侵入させた作用位置で、かつ前記育苗箱群に対する遠近方向での水平方向軸芯周りの回転で、前記下段側の育苗箱を押し下げる前記分離姿勢と、その押し下げを解除する前記分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能な分離操作体を備えて構成されていることを特徴とする育苗箱供給装置。
【請求項２】
間隔拡張機構の分離操作体は上部爪と一体に構成してあり、上部爪による育苗箱群を支持した作用位置での回動に伴って下段側の育苗箱を押し下げ操作するように構成されている請求項１記載の育苗箱供給装置。
【請求項３】
下部爪の非作用姿勢への移行にともなって上部爪の間隔拡張機構が分離姿勢となるように、下部爪の非作用姿勢側への移行動作を前記上部爪の間隔拡張機構における分離操作体の回転動作に変換して伝える連係機構を備えた請求項１又は２記載の育苗箱供給装置。
【請求項４】
最下段の育苗箱を押し下げ操作する分離操作体は、その分離操作体の回転軸芯に交差する水平方向で最下段の育苗箱の中央位置を挟んで両側に振り分けて配設してあり、互いに相反する回転方向の動きによって最下段の育苗箱を押し下げるように構成してある請求項１、２、又は３記載の育苗箱供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多段に積み重ねられた育苗箱を、最下段のものから順次落下させて次行程へ供給する育苗箱供給装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように、積み重ねられた育苗箱を最下段のものから順次落下させて次行程へ供給する育苗箱供給装置としては、下記［１］又は［２］に記載のものが知られている。
【０００３】
［１］  育苗箱群の最下段の育苗箱を下部爪で支持した状態から、下部爪を退避させるのと入れ違いに上部爪を侵入させて下から２番目以上の育苗箱群を支持するように構成し、この動作を交互に行うことによって、最下部の育苗箱を次行程へ落下供給するように構成したもの（特許文献１参照）。
［２］  上部爪が非作用姿勢であるときに作用姿勢となる下部爪で最下段の育苗箱を載置支持する待機状態と、作用姿勢にある上部爪で下から２番目以上の育苗箱を載置支持して下部爪による最下段の育苗箱の載置支持は解除する供給状態とに、両爪姿勢を交互に繰り返すことによって最下段の育苗箱を順に落下供給可能に構成した育苗箱供給装置において、前記上部爪に、上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との間隔を広くする分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構を備えさせたもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−３０２３４号公報（段落番号〔００１１〕、図４、図６、図７参照）
【特許文献２】特開平９−１５６７６６号公報（段落番号〔００２９〕、〔００３５〕、図３、図４、図５、図６、図７、図８参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多段に積み重ねられた育苗箱群においては、上段側の育苗箱の下部が下段側の育苗箱の上部開口に入り込んだ状態で支持される。このため、前記［１］に記載の構造のものでは、寸法誤差等によっては上下の育苗箱同士が圧入気味で重ねられた状態になっていたり、入り込んで重なり合った部分に付着した粘着質の泥やゴミ等によって上下の育苗箱が貼着された状態になっていることがある。
従って、そのような状態であるときには、単に下部爪による支持を解除するだけでは最下段の育苗箱が落下せず、次の供給作動のときに、落下しなかった最下段の育苗箱とその上側の育苗箱とが２段まとめて落下するという、不適切な分離作業が行われるおそれがあった。
【０００６】
上記［２］に記載の構造のものでは、上部爪に、上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との間隔を広くする分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構を備えさせたので、上記［１］に記載の構造のもののような不適切な分離作業が行われる可能性を低減することができる。
しかしながら、この構造のものでは、間隔拡張機構（上記特許文献２の阻止爪２９参照）が、上段側の育苗箱を支持する上部爪によって分離姿勢側へ操作されるものであり、その上部爪は育苗箱群に対して遠近方向に作動して作用姿勢と非作用姿勢に切り換え操作されるように構成されている。このため、前記上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との噛み込み状態が極端に強いと、間隔拡張機構による分離姿勢への操作力の反力が上部爪を育苗箱群から遠ざける方向に作用し、上部爪による上段側の育苗箱の支持が解除されて、最下段の育苗箱の分離ができないまま育苗箱群の全体が落下してしまう虞がある。
【０００７】
本発明の目的は、最下段の育苗箱の分離を確実に行えるように間隔拡張機構を備えるとともに、その間隔拡張機構による分離作用の反力が上部爪を非作用側へ移動させる方向に作用することを回避して、育苗箱の分離作業を良好、かつ確実に行えるようにした育苗箱供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による育苗箱供給装置では、下記の技術手段を講じたものである。
〔解決手段１〕
請求項１に記載のように、段積み状態の育苗箱群の最下段の育苗箱を左右両側で載置支持する下部爪と、下から２段目に位置する育苗箱を左右両側で支持する上部爪とを備えるとともに、
これらの下部爪と上部爪のうちの一方が育苗箱を支持する作用姿勢のときには他方が育苗箱の支持を解除する非作用姿勢となるように連係移動させる連係駆動機構を備えて、前記上部爪が非作用姿勢であるときに作用姿勢となる前記下部爪で最下段の育苗箱を載置支持する待機状態と、作用姿勢にある前記上部爪で上段側の育苗箱を載置支持して前記下部爪による最下段の育苗箱の載置支持を解除した供給状態とを交互に繰り返すことによって最下段に位置する育苗箱を順に落下供給可能な育苗箱供給装置であって、
前記上部爪に、上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との間隔を広げる分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構を備え、
前記間隔拡張機構は、前記上部爪を、育苗箱群の上下移動軌跡内に侵入させた作用位置で、かつ前記育苗箱群に対する遠近方向での水平方向軸芯周りの回転で、前記下段側の育苗箱を押し下げる前記分離姿勢と、その押し下げを解除する前記分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能な分離操作体を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００９】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、上部爪に、上段側の育苗箱と下段側の育苗箱との間隔を広げる分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構を備えることによって、上下の育苗箱同士が圧入気味で重ねられた状態になっていたり、入り込んで重なり合った部分が付着した泥土等で貼着された状態になっていても、間隔拡開機構の作用で最下段の育苗箱の分離を良好に行うことができる。
【００１０】
そして、間隔拡張機構は、上部爪を育苗箱群の上下移動軌跡内に侵入させた作用位置で、育苗箱群に対する遠近方向での水平方向軸芯周りの回転で分離姿勢と分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成されているので、その水平方向軸芯周りの回転では、分離姿勢への姿勢変更に際しての回転操作力の反力が、上部爪を育苗箱群から遠ざける方向の操作力とはならない。
【００１１】
したがって、最下段の育苗箱の分離を行うための間隔拡張機構を備えて、圧入気味で重ねられた状態や、重なり合った部分が泥土等で貼着された状態であっても、最下段の育苗箱を上段側の育苗箱から分離させて確実に落下供給し易くしたものであるとともに、その間隔拡張機構を備えたことによって、間隔拡張機構による分離作用の反力が上部爪を育苗箱群から離れる方向へ移動させてしまうような不具合を回避し得る利点がある。
【００１２】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項２に記載のように、間隔拡張機構の分離操作体は上部爪と一体に構成してあり、上部爪による育苗箱群を支持した作用位置での回動に伴って下段側の育苗箱を押し下げ操作するように構成されている点に特徴がある。
【００１３】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、間隔拡張機構の分離操作体を上部爪と一体に構成したことにより、部材の兼用化による部品点数の削減と製作加工の簡素化を図り得る利点がある。
【００１４】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項３に記載のように、下部爪の非作用姿勢への移行にともなって上部爪の間隔拡張機構が分離姿勢となるように、下部爪の非作用姿勢側への移行動作を前記上部爪の間隔拡張機構における分離操作体の回転動作に変換して伝える連係機構を備えた点に特徴がある。
【００１５】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、下部爪の非作用姿勢側への移行動作を、上部爪の間隔拡張機構における分離操作体の回転動作に変換して伝える連係機構を備えたので、下部爪の非作用姿勢側への動作を利用して、上部爪の間隔拡張機構を作動させることができるので、適切な動作タイミングで、かつ、間隔拡張機構を駆動するための専用の駆動装置を必要とせず、全体として構造簡単に構成し得る利点がある。
【００１６】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、請求項４に記載のように、最下段の育苗箱を押し下げ操作する分離操作体は、その分離操作体の回転軸芯に交差する水平方向で最下段の育苗箱の中央位置を挟んで両側に振り分けて配設してあり、互いに相反する回転方向の動きによって最下段の育苗箱を押し下げるように構成してある点に特徴がある。
【００１７】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、最下段の育苗箱を押し下げ操作する分離操作体は、育苗箱の中央位置を挟んで両側に振り分け配置され、互いに相反する回転方向の動きによって最下段の育苗箱を押し下げるように構成されたものであるから、上下の育苗箱同士の嵌り合った部分の片側だけが先に外れて傾いた姿勢で育苗箱が落下したり、分離操作体との摩擦で育苗箱が何れか一方側へ寄せられるような不具合が発生する虞も少ない。したがって、育苗箱が水平姿勢を保ったままで落下供給され易く、育苗箱が傾いた姿勢で落下したり、落下時に位置ずれして、次行程における育苗箱の搬送姿勢が乱れるような不具合を招く虞が少ないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】育苗箱搬送装置の全体側面図である。
【図２】育苗箱搬送装置の全体正面図である。
【図３】育苗箱搬送装置の上階側の側面図である。
【図４】育苗箱搬送装置の上階側の側面図である。
【図５】育苗箱搬送装置の上階側の側面図である。
【図６】育苗箱搬送装置の上階側を示す図３におけるVI-VI線断面図である。
【図７】育苗箱搬送装置の上階側を示す図５におけるVII-VII線断面図である。
【図８】育苗箱搬送装置の上階側を示す図５におけるVIII-VIII線断面図である。
【図９】育苗箱搬送装置の上階側を示す図５におけるIX-IX線断面図である。
【図１０】育苗箱搬送装置の上階側を示す図５におけるX-X線断面図である。
【図１１】載置支持装置の下降位置での作動状態を示す正面視での説明図であり、（ａ）は係止体が育苗箱群の最下段の育苗箱を支持した載置姿勢で下降する過程を示し、（ｂ）は下降して階下の育苗箱に接当し押し上げられる過程を示し、（ｃ）は育苗箱群の最下段の育苗箱から外れた退避姿勢を示す。
【図１２】載置支持装置の上昇位置での作動状態を示す正面視での説明図であり、（ａ）は係止体が育苗箱群の支持を解除した退避姿勢で上昇する過程を示し、（ｂ）は所定の上階位置に達して係止体が載置態勢に復元した状態を示す。
【図１３】育苗箱搬送装置の上階側における開閉扉部分の正面図である。
【図１４】育苗箱搬送装置の上階側における育苗箱群の収容空間への収納過程を示す説明図であり、（ａ）は育苗箱群が搬送コンベア上に位置する状態を示し、（ｂ）は育苗箱群に対する搬送コンベアによる搬送作用の終了直前の状態を示し、（ｃ）は搬送コンベアによる搬送作用が終了した直後の状態を示し、（ｄ）は育苗箱群が収容空間に収納された状態を示す。
【図１５】育苗箱搬送装置の階下側の側面図である。
【図１６】育苗箱搬送装置の階下側の正面図である。
【図１７】育苗箱搬送装置の階下側を示す図１６におけるXVII-XVII線断面図である。
【図１８Ａ】落下供給装置における背面視での連係駆動機構の作動状態を示す説明図であり、下部爪が育苗箱群を係止し、上部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【図１８Ｂ】落下供給装置における背面視での連係駆動機構の作動状態を示す説明図であり、上部爪が育苗箱群を係止し、下部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【図１９】落下供給装置の作動状態を示す正面図であり、（ａ）は下部爪が育苗箱群を係止し、上部爪が育苗箱群から外れた状態を示し、（ｂ）は上部爪が育苗箱群を係止し、下部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【図２０】落下供給装置の作動状態を示す側面視での作用説明図であり、（ａ）は下部爪が育苗箱群を係止し、上部爪が育苗箱群から外れた状態を示し、（ｂ）は上部爪が育苗箱群を係止し、下部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【図２１】他の実施形態における落下供給装置の作動状態を示す正面図であり、（ａ）は下部爪が育苗箱群を係止し、上部爪が育苗箱群から外れた状態を示し、（ｂ）は上部爪が育苗箱群を係止し、下部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【図２２】他の実施形態における落下供給装置の作動状態を示す側面視での作用説明図であり、（ａ）は下部爪が育苗箱群を係止し、上部爪が育苗箱群から外れた状態を示し、（ｂ）は上部爪が育苗箱群を係止し、下部爪が育苗箱群から外れた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔物品搬送装置の全体構成〕
物品搬送装置の一例として、物品の一例である育苗箱２０を段積みした育苗箱群２Ａを降下搬送する育苗箱搬送装置１を示す。
この育苗箱搬送装置１は、図１及び図２に示すように、建物の１階に設けられた播種プラント１Ａと、２階に設けた播種プラント用の育苗箱供給部２とを備える播種センターに適用されたものであり、育苗箱搬送用のエレベータとしての役割を備えている。つまり、２階の育苗箱供給部２と１階の播種プラント１Ａとの間で、搬送対象物品としての育苗箱２０を上階の育苗箱供給部２から階下の播種プラント１Ａ側に降下搬送するように構成されている。
【００２０】
播種プラント１Ａは、育苗箱２０を搬送する播種コンベア１Ｂの上方に、床土供給装置（図外）、灌水装置（図外）、播種装置（図外）及び覆土装置（図外）などを設けて構成されている。
育苗箱供給部２は、搬送コンベア２１を備え、この搬送コンベア２１に、多段に積層（例えば３０箱）した育苗箱２０から成る育苗箱群２Ａを、多数箇所に載置して育苗箱群２Ａの列を形成し、育苗箱搬送装置１に向けて搬送するように構成してある。
【００２１】
育苗箱搬送装置１は、１階の播種プラント１Ａから２階の育苗箱供給部２に亘って立設された構造枠体１０の内部で、エレベータ３として、育苗箱群２Ａを搭載可能な昇降枠３０を昇降移動させるように構成してある。
そして、この育苗箱搬送装置１では、前記エレベータ３に育苗箱群２Ａを送り込む育苗箱供給部２側から、エレベータ３内部の収容空間Ｓを、育苗箱２０の搬送方向上流側の外部空間と区画するための扉装置４が設けてある。
また、この育苗箱搬送装置１は、構造枠体１０の下部側に、下降させた昇降枠３０内の育苗箱群２Ａを受け取って、段積み状態にある育苗箱群２Ａから、最下段の育苗箱２０を一箱ずつ取り出して播種コンベア１Ｂ側へ受け渡すための落下供給装置５を備えている。
【００２２】
〔エレベータ〕
エレベータ３は、１階の播種プラント１Ａから２階の育苗箱供給部２に亘って立設された構造枠体１０の内部で、昇降作動する昇降枠３０を備え、この昇降枠３０をチェーン駆動機構３１によって昇降作動させるように構成してある。
【００２３】
チェーン駆動機機構３１は、構造枠体１０の上部に固定された電動モータ３２と、その電動モータ３２の出力スプロケット３２ａに係合し、かつ一端側が昇降枠３０に、他端側がバランスウェイト３４に連結されている駆動チェーン３３、及び前記バランスウェイト３４を備え、電動モータ３２の正逆転駆動により、昇降枠３０とバランスウェイト３４とを背反的に昇降作動させるように構成してある。
前記バランスウェイト３４は、昇降枠３０とその収容空間Ｓ内に搭載された物品の重量との総和にバランスする程度の所定重量、この場合は３０段の育苗箱２０を積み込んだ昇降枠３０の重量とバランスする程度の重量に設定されている。
【００２４】
昇降枠３０は、前記収容空間Ｓの前記扉装置４に面する側とは反対側箇所で、構造枠体１０に設けられた上下に長いガイドレール１２に対して、ガイドローラ３６ａ，３６ｂを介して前後左右の水平方向移動を規制された状態で昇降移動するように構成されている。
【００２５】
すなわち、図３乃至図８に示すように、構造枠体１０の上下方向で前記駆動チェーン３０に吊設されたバランスウェイト３４を内嵌して摺動案内する角筒状の案内枠１１が設けてあり、この案内枠１１に平板状部材１１Ａを溶接して、その平板状部材１１Ａの前記案内枠１１から左右両側に突出する部分をガイドレール１２として利用するように構成してある。
【００２６】
そして、昇降枠３０側には、前記ガイドレール１２を左右両側から挟む位置に、上下に長い断面Ｌ字状のガイドブラケット３５が溶接固定されている。このガイドブラケット３５には、図３乃至図７に示すように、ガイドレール１２を前後両側から挟み込むように、左右向きの横軸芯Ｐ１周りで回動する前後一対のガイドローラ３６ａ，３６ａが、ガイドレール１２の左右両側で、かつ、上下２箇所にも距離を隔てて設けてある。
また、前記ガイドブラケット３５には、前記左右向きの横軸芯Ｐ１周りで回動するガイドローラ３６ａ，３６ａが配設された箇所とは上下方向で異なる位置に、図３乃至図５、及び図８に示すように、前後向きの横軸芯Ｐ２周りで回動するガイドローラ３６ｂ，３６ｂが、前記ガイドレール１２の左右両側辺に対向して、左右両側から挟み込む状態で上下２箇所に設けてある。
【００２７】
このように、左右向きの横軸芯Ｐ１周りで回動する前後一対のガイドローラ３６ａ，３６ａでガイドレール１２を前後両側から挟み込むことによって昇降枠３０の前後移動を規制し、前後向きの横軸芯Ｐ２周りで回動するガイドローラ３６ｂ，３６ｂで前記ガイドレール１２を左右両側から挟み込むことによって昇降枠３０の左右方向の移動を規制するように構成されている。
そして、これらの各ガイドローラ３６ａ，３６ｂが、上下に位置を隔てて２箇所に設けてあることにより、昇降枠３０の鉛直線に対する傾きをも規制しながら昇降移動させることができるものである。
【００２８】
〔収容空間〕
昇降枠３０内の収容空間Ｓは、次のように構成されている。
図３乃至図１０に示すように、収容空間Ｓのうち、扉装置４の存在箇所に近い入り口側では、育苗箱群２Ａの左右方向幅よりもやや広めに間隔設定された横規制板３０ａが昇降枠３０に取り付けてあり、この横規制板３０ａによって育苗箱群２Ａの左右方向位置が、左右から挟み込まれた状態で規制されている。
【００２９】
収容空間Ｓの内奥側では、育苗箱群２Ａの左右両側と、内奥端側との両側位置を規制するように、断面Ｌ字状に形成された奥側規制板１３が、昇降枠３０と接触する位置を避けて構造枠体１０に固定されている。つまり、この奥側規制板１３は、収容空間Ｓ内に収容された育苗箱群２Ａの位置規制を行うものではあるが、昇降枠３０には固定されていず、昇降枠３０、及びその昇降枠３０内の育苗箱群２Ａの相対移動を許すように構成されている。
【００３０】
上記収容空間Ｓの入り口側である前端縁Ｓ１側は、図５乃至図７に示すように、昇降枠３０の前端縁３０ｂと面一、もしくはやや前方側へ突出して設けられている。これは、収容空間Ｓの前端縁Ｓ１に位置する育苗箱群２Ａの入り口側の端縁に対して、後述する扉装置４での育苗箱群２Ａの押し込み作用を有効に働かせるためと、図３乃至図５に示す前規制板１４による育苗箱群２Ａの前方側位置を規制する作用が有効に働くようにするためである。
つまり、前規制板１４は、平板状の板材からなり、図３乃至図５に示すように、昇降枠３０が２階の育苗箱供給部２に対応して位置している状態では何の機能も有していないが、昇降枠３０が下降してくると、収容空間Ｓの前端縁Ｓ１に対向して、下降移動中の育苗箱群２Ａの前方側への位置移動を規制するように作用する。
【００３１】
〔載置支持装置〕
昇降枠３０内における収容空間Ｓの下面側は次のように構成されている。
昇降枠３０は、その下方側が開放されていて、下方から育苗箱群２Ａを取り出し可能に構成されているものであるが、図３乃至図６、及び図１０乃至図１２に示すように、昇降枠３０の下部で収容空間Ｓ内の育苗箱群２Ａを下側から支持するように、載置支持装置３７が設けられている。
この載置支持装置３７は、収容空間Ｓ内に収容された育苗箱群２Ａの底面側を、左右両側部で受け止め支持する係止体３８と、その係止体３８を、育苗箱群２Ａを載置支持する載置姿勢と、載置支持を解除した退避姿勢とのそれぞれの姿勢に弾性付勢する付勢バネ３９とを備えて構成されている。
【００３２】
前記係止体３８は、前後向きの水平方向軸芯Ｐ３周りで昇降枠３０の左右両側下部に回動自在に枢支された横軸３８ｂと一体に形成されていて、水平方向軸芯Ｐ３周りで上下揺動自在に構成されている。この水平方向軸芯Ｐ３周りの上下揺動による姿勢切り換えで、収容空間Ｓの育苗箱群２Ａを載置支持するように載置面３８ａを水平にした載置姿勢と、載置面３８ａが収容空間Ｓの下部から外れて載置支持を解除された退避姿勢とに姿勢変更可能に構成されている。
【００３３】
上記の係止体３８の姿勢変更は、図１０乃至図１２に示すようにして行われる。
係止体３８と一体の横軸３８ｂは、その一端側にクランク状のアーム部３８ｃを備え、他端側に付勢バネ３９の一端側が連結されるバネ受け片３８ｄを一体に装備している。
昇降枠３０が最上昇位置にあって、育苗箱供給部２に対応して位置している状態では、前記アーム部３８ｃが構造枠体１０側に固定された接当ピン１５に接当して、図１０、及び図１２（ｂ）に示すように、係止体３８の載置面３８ａは水平姿勢になり、育苗箱群２Ａを載置支持可能な載置姿勢となる。
この載置姿勢で収容空間Ｓに育苗箱群２Ａが搬入されると、図５に示すように育苗箱群２Ａが昇降枠３０内の収容空間Ｓに収容された状態となる。
【００３４】
載置姿勢から昇降枠３０を下降させると、係止体３８の傾斜下縁３８ｅが、階下に位置する育苗箱２０に接当するまでは、図１１（ａ）に示すように下降中にも載置面３８ａが水平な載置姿勢を維持している。図１１（ｂ）に示すように、係止体３８の傾斜下縁３８ｅが、階下に位置する育苗箱２０に接当すると、その育苗箱２０に押し上げられて係止体３８が水平方向軸芯Ｐ３周りで上方側へ揺動し、図１１（ｃ）及び図１２（ａ）に示すように、収容空間Ｓの下部から外れた退避姿勢に姿勢変更される。
この退避姿勢では、横軸３８ｂに固定のバネ受け片３８ｄに連結された付勢バネ３９の連結点３９ａが、図１２（ａ）中で、デッドポイントとなる水平方向軸芯Ｐ３の左側に位置している。したがって係止体３８は、付勢バネ３９の引っ張り側への弾性付勢作用により水平方向軸芯Ｐ３周りで時計回りに回動付勢され、昇降枠３０の一部に接当して退避姿勢に維持される。これによって、昇降枠３０の上昇の際に、その退避姿勢を維持した状態で係止体３８が、降下させた育苗箱群２Ａに引っ掛かることなく上昇作動する。
【００３５】
そして、昇降枠３０が上限位置まで上昇して、上階の育苗箱供給部２に対応して位置する状態になると、図１２（ｂ）に示すように、係止体３８の横軸３８ｂのアーム部３８ｃが構造枠体１０に固定されている接当ピン１５に接当して水平方向軸芯Ｐ３周りで反時計回りに押し戻し、係止体３８を載置面３８ａが水平となる載置姿勢となるように姿勢変更する。
この状態では、図１２（ｂ）に示すように、横軸３８ｂに固定のバネ受け片３８ｄに連結された付勢バネ３９の連結点３９ａが、デッドポイントとなる水平方向軸芯Ｐ３の右側に移行する。この状態では、付勢バネ３９の付勢力は係止体３８を反時計回りに回動させるように付勢する方向に作用し、係止体３８の載置面３８ａ側の一部が昇降枠３０の下部接当部３０ｃに接当して姿勢規制される。
【００３６】
この育苗箱搬送装置１では、図３〜図５、及び図９に示すように、構造枠体１０側にストッパーピン１６を取り付け、昇降枠３０側に係止孔３０ｄ設けて、昇降枠３０が上限位置まで上昇して、上階の育苗箱供給部２に対応して位置する状態になると、前記ストッパーピン１６を係止孔３０ｄに対して係脱操作するための伸縮駆動装置１７を備えている。  このストッパーピン１６と係止孔３０ｄとの係入は、誤操作による昇降枠３０の昇降作動を抑止する状態と、その抑止操作を解除するためのものであり、伸縮駆動装置１７としては、油圧シリンダや空気圧シリンダ、あるいは電磁ソレノイドで移動させるものなど、適宜構造のものを採用すればよい。
【００３７】
〔扉装置〕
上記のエレベータ３内部の収容空間Ｓの入り口側に相当する構造枠体１０には、前記収容空間Ｓを育苗箱群２Ａの搬送方向での上流側の外部空間と区画するための扉装置４を設けてある。
この扉装置４は、図３乃至図１０、及び図１３に示すように、上下軸芯ｙ周りで回動可能な左右一対の開閉扉４０と、その開閉扉４０を前記上下軸芯ｙ周りで開閉操作する開閉駆動装置４１とで構成されている。
【００３８】
開閉駆動装置４１は、構造枠体１０の天井部近くに筒部４２ａを固定され、ロッド部４２ｂを収容空間Ｓの入り口側に向けて伸縮自在に延出した油圧シリンダ４２と、その油圧シリンダ４２の前記ロッド部４２ｂの前端部に固定されたアーム部材４３と、そのアーム部材４３の左右各端部と左右の各開閉扉４０の内面側とのそれぞれを連結したリンク部材４４とで構成されている。
前記油圧シリンダ４２の作動は、人為的に操作可能な操作スイッチ（図外）の操作によって伸縮作動させるように構成してある。
【００３９】
開閉扉４０は、収容空間Ｓの入り口側において、収容空間Ｓの左右端部近くにおける構造枠体１０に対して、左右両側の上下方向軸芯ｙ周りで、左右の開閉扉４０がそれぞれ揺動自在に枢着されて観音開き式に構成されている。
この左右の開閉扉４０のそれぞれの内面側（収容空間Ｓ側）には、収容空間Ｓに収容される物品であるところの段積みの育苗箱群２Ａを押し込むための押圧部４５を設けてある。
【００４０】
この押圧部４５は、図５、図６、及び図１０に示すように、上下方向では収容空間Ｓのほぼ全域に亘る上下長さを有し、平面視では、上下軸芯ｙが存在する側よりも上下軸芯ｙから離れた反対側の端部側に寄せて扉内面側に膨出形成されている。
また、図４及び図６に示すように、押圧部４５の一部には、育苗箱供給部２における搬送コンベア２１が育苗箱群２Ａを収容空間Ｓ側へ搬送する際に、その搬送コンベア２１側の側部ガイド２３が横移動を規制するように案内する範囲から収容空間Ｓ側寄りに外れた領域で、育苗箱群２Ａの搬送方向に直交する左右方向での移動を規制するガイド面４５ａを形成してある。
【００４１】
前記押圧部４５は、図５、図６、及び図１０に示すように、搬送コンベア２１の押し込みローラ２２による押し出し作用が及ばなくなって、育苗箱群２Ａに対する搬送力が消失する位置ａから、収容空間Ｓの入り口側端位置ｂに至る範囲Ｌ１で、育苗箱群２Ａに対して収容空間Ｓ側への押し込み作用力を付与するように構成されている。
つまり、開閉扉４０は、図６に示す育苗箱群２Ａの横ズレを規制する状態から、図７に示す閉塞姿勢にまで作動するように、前記開閉駆動装置４１による作動範囲を定めてあるが、前記押圧部４５が存在しなけば、図１０に示すように、育苗箱群２Ａに対する搬送力が消失する位置ａから、開閉扉４０が閉塞する位置ｃまでの範囲Ｌ２でしか、開閉扉４０による閉じ方向の動きを育苗箱群２Ａの搬送のために用いることができない。
これに比べて、本発明のものでは、図１０に示す押圧部４５の膨出量Ｌ３を開閉扉４０に備えさせたので、育苗箱群２Ａに対して、前記搬送コンベア２１による搬送力が消失する位置ａから、収容空間Ｓの入り口側端位置ｂに至る全範囲Ｌ１で、開閉扉４０による閉じ方向の動きを、収容空間Ｓ側への押し込み作用力として付与することが可能となる。
【００４２】
前記育苗箱供給部２における搬送コンベア２１から収容空間Ｓに育苗箱群２Ａを受け渡す箇所での、育苗箱群２Ａの姿勢と関連装置との動作について説明する。
図１０及び図１４（ａ）に示すように、構造枠体１０の最前部に位置する前端側枠部材１０ａを挟んで、その前方側に搬送コンベア２１の終端に位置する終端ローラ２４が備えられ、前端側枠部材１０ａの後方側に収容空間Ｓの入り口側に位置する導入案内ローラ１８が設けられている。
ここで、各箇所の相対的な高さ関係を図１４に示すと、前記導入案内ローラ１８の高さｈ１が最も高く、次いで搬送コンベア２１の搬送面の高さｈ２が高く、その次に前記終端ローラ２４の高さｈ３が高く、載置支持装置３７の係止体３８の載置面３８ａの高さｈ４が最も低くなるように位置設定されている。尚、構造枠体１０の前端側枠部材１０ａの上面は、前記導入案内ローラ１８と終端ローラ２４との間に位置して、その何れよりも低いので、育苗箱群２Ａの底面と接する可能性はほとんど無い。
【００４３】
図１４（ａ）に示す状態から、搬送コンベア２１が育苗箱群２Ａを収容空間Ｓ側（図中右側）へ搬送していくと、図１４（ｂ）に示すように、搬送コンベア２１による搬送力が消失する直前には、育苗箱群２Ａの底面が前記導入案内ローラ１８と終端ローラ２４とに乗り上げた状態となる。
この状態では、育苗箱群２Ａの底面は搬送方向の前方側が高い導入案内ローラ１８に乗り上げ、後方側が低い終端ローラ２４上に位置し、育苗箱群２Ａの重心が導入案内ローラ１８の軸芯を通る鉛直線ｙ１を越えていないので、前方側が高く後方側が低い後傾姿勢の状態で押し込みローラ２２による搬送作用を受ける状態となっている。
その後、搬送コンベア２１の押し込みローラ２２による押し込み作用が消失した時点では、図１４（ｃ）に示すように、育苗箱群２Ａの底面は搬送方向の前方側が低い係止体３８の載置面３８ａに乗り、後方側が高い導入案内ローラ１８上に位置して、前方側が低く後方側が高い前傾姿勢となって、育苗箱群２Ａの重心が導入案内ローラ１８の軸芯を通る鉛直線ｙ１を越えている。
【００４４】
つまり、搬送コンベア２１の押し込みローラ２２による押し込み作用が及ぶ範囲の最終段階では、育苗箱群２Ａの重心が導入案内ローラ１８の前側にある状態から後側にある状態に移行する過程で押し込み作用力が働いている。
したがって、押し込み作用を受ける育苗箱群２Ａの底面が、摩擦抵抗の大きい係止体３８の載置面３８ａに接触している状態で押し込み作用力が消失すると、その押し込み作用力が消失した時点の位置で育苗箱群２Ａの移動は停止するが、育苗箱群２Ａの底面が、摩擦抵抗の大きい係止体３８の載置面３８ａに接触する前であれば、押し込み作用力が消失しても、育苗箱群２Ａの移動慣性が働く距離だけ、押し込み作用が及ぶ範囲よりも遠くまで移動させることができる。
このように、搬送コンベア２１の押し込み作用力が及ぶ範囲をできるだけ収容空間Ｓに近付けながらも、なお押し込み作用力が及ばない箇所で、育苗箱群２Ａ自体の移動慣性を有効利用して、より収容空間Ｓに近付けるように工夫してある。
【００４５】
このあと、扉装置４の開閉駆動装置４１が作動して開閉扉４０が閉じ側へ操作されると、図１４（ｄ）に示すように、押圧部４５に押された育苗箱群２Ａの全体が導入案内ローラ１８を越えて収容空間Ｓへ押し込まれ、係止体３８の載置面３８ａ上に位置する状態となる。
【００４６】
〔落下供給装置〕
育苗箱搬送装置１は、下降させた昇降枠３０内の段積み状態にある育苗箱群２Ａを受け取ったのち、段積み状態にある育苗箱群２Ａから最下段の育苗箱２０を一箱ずつ取り出すための落下供給装置５を備えている。
この落下供給装置５は、図１５乃至図２０に示すように、構造枠体１０の下部側で下部取り付け枠１９に装備され、段積み状態の育苗箱群２Ａの最下段の育苗箱２０を左右両側で載置支持する下部爪５０と、下から２段目に位置する育苗箱２０を左右両側で支持する上部爪５１とを備えるとともに、これらの下部爪５０と上部爪５１とを連係移動させる連係駆動機構６と、上段側の育苗箱２０と下段側の育苗箱２０との間隔を広げる分離姿勢、及び分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構７を備えて構成されている。
【００４７】
下部爪５０は、図１５乃至図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、下部取り付け枠１９に対して、前後向きの下部軸５２を介して枢着してあり、下部軸５２の軸芯である下部軸芯ｘ１周りで揺動自在に構成されている。
この下部爪５０は、図１５乃至図１８Ａに示すように、最下段の育苗箱２０の底面を載置させて支持する板状係止部５０ａと、その板状係止部５０ａの両端側を下部軸５２に連結する腕杆部５０ｂと、前記板状係止部５０ａの後方側で、後述する間隔拡張機構７を操作するように後方側へ延出された操作片５０ｃとを備えている。
【００４８】
上記の下部爪５０は、図１７及び図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、育苗箱群２Ａを収容する収容空間Ｓの左右両側にそれぞれ位置させた一対のもので構成してあり、右側の下部爪５０を取り付けた右側の下部軸５２と、左側の下部爪５０を取り付けた左側の下部軸５２とのそれぞれには、下部連動リンク５４ａ，５４ｂが一体に取り付けてある。
図１７及び図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、各下部連動リンク５４ａ，５４ｂは上面側が開放された断面Ｕ字状に形成されていて、右側の下部軸５２に取り付けられた下部連動リンク５４ａには、連結用の長孔５４ｃが、左側の下部軸５２に取り付けられた下部連動リンク５４ｂには、連結用のピン５４ｄが装備されていて、ピン５４ｄと長孔５４ｃとによる融通のある連結構造によって、左右の下部爪５０の揺動を許すように構成されている。
また、前記ピン５４ｄの外周には第１ローラ５４ｅが設けられていて、この第１ローラ５４ｅが後述する連係駆動機構６の大径カム６１と接触するカムフォロワーとしての役割を果たすように構成してある。
【００４９】
上部爪５１は、図１５乃至図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、下部取り付け枠１９に対して、前後向きの上部軸５３を介して枢着してあり、上部軸５３の軸芯である上部軸芯ｘ２周りで揺動自在に構成されている。
この上部爪５１には、図１５乃至図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、下から２段目に位置する育苗箱２０を左右両側で支持する板状係止部５１ａと、その板状係止部５１ａを上部軸５３に連結する連結体５１ｂと、後述する間隔拡張機構７とを備えている。
【００５０】
上記の上部爪５１は、図１７及び図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、育苗箱群２Ａを収容する収容空間Ｓの左右両側にそれぞれ位置させた一対のもので構成してあり、右側の上部爪５１を取り付けた右側の上部軸５３と、左側の上部爪５１を取り付けた左側の上部軸５３とのそれぞれには、上部連動リンク５５ａ，５５ｂが一体に取り付けてある。
図１７及び図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、各上部連動リンク５５ａ，５５ｂは上面側が開放された断面Ｕ字状に形成されていて、右側の上部軸５３に取り付けられた上部連動リンク５５ａには、連結用の長孔５５ｃが、左側の上部軸５３に取り付けられた上部連動リンク５５ｂには、連結用のピン５５ｄが装備されていて、ピン５５ｄと長孔５５ｃとによる融通のある連結構造によって、左右の上部爪５１の揺動を許すように構成されている。
また、前記ピン５５ｄの外周には第２ローラ５５ｅが設けられていて、この第２ローラ５５ｅが後述する連係駆動機構６の小径カム６２と接触するカムフォロワーとしての役割を果たすように構成してある。
【００５１】
下部爪５０と上部爪５１とを連係作動させる連係駆動機構６は次のように構成されている。
図１５乃至図１８Ａ、図１８Ｂに示すように、連係駆動機構６は、下部取り付け枠１９に装備させた電動モータ６０を動力源として備え、その電動モータ６０からの出力軸６０ａに一体に装備させた大径カム６１及び小径カム６２とを備えている。
これらの大径カム６１と小径カム６２とのそれぞれに対応するカムフォロワーとして、前記下部連動リンク５４ａ，５４ｂ側の第１ローラ５４ｅと、上部連動リンク５５ａ，５５ｂ側の第２ローラ５５ｅを備え、さらに、前記下部連動リンク５４ａ，５４ｂ側の第１ローラ５４ｅを大径カム６１側へ押し付け付勢するように、下部連動リンク５４ａ，５４ｂを上昇側へ引き上げ付勢する引っ張りバネ６３と、前記上部連動リンク５５ａ，５５ｂ側の第２ローラ５５ｅを大径カム６１側へ押し付け付勢するように、上部連動リンク５５ａ，５５ｂを上昇側へ引き上げ付勢する引っ張りバネ６４とを備えている。
【００５２】
前記出力軸６０ａに設けられる大径カム６１及び小径カム６２は、出力軸６０ａの軸芯ｘ３を挟んで相反する方向に、それぞれのカムの長径方向を向けるように装着してあり、一方のカム（大径カム６１又は小径カム６２）の長径部が下向きであるときに、他方のカム（小径カム６２又は大径カム６１）は上向きであるように、１８０度位相をずらして取り付けてある。
したがって、図１８Ａに示すように、小径カム６２の長径部が下向きとなり、大径カム６１の長径部が上向きとなる状態では、上部連動リンク５５ａ，５５ｂ側の第２ローラ５５ｅが下方に押し下げられて、上部爪５１が非作用姿勢に位置し、下部連動リンク５４ａ，５４ｂ側の第１ローラ５４ｅは、大径カム６１の短径部に接当するように引っ張りバネ６３で引き上げられて、下部爪５０が作用姿勢となる。この状態が、上部爪５１が非作用姿勢で、下部爪５０で最下段の育苗箱２０を載置支持する待機状態である。
【００５３】
図１８Ｂに示すように、大径カム６１の長径部が下向きとなり、小径カム６２の長径部が上向きとなる状態では、下部連動リンク５４ａ，５４ｂ側の第１ローラ５４ｅが下方に押し下げられて、下部爪５０が非作用姿勢に位置し、上部連動リンク５５ａ，５５ｂ側の第２ローラ５５ｅは、小径カム６２の短径部に接当するように引っ張りバネ６４で引き上げられて、上部爪５１が作用姿勢となる。この状態が、上部爪５１で上段側の育苗箱２０を載置支持して前記下部爪５０による最下段の育苗箱２０の載置支持を解除した供給状態である。
【００５４】
〔間隔拡張機構〕
このように構成された落下供給装置５には、上段側の育苗箱２０と下段側の育苗箱２０との間隔を広げる分離姿勢と、その分離姿勢を解除する分離解除姿勢とに姿勢切り換え可能に構成された間隔拡張機構７が備えられている。
この間隔拡張機構７は、図１５乃至図２０に示すように、上部爪５１に一体的に組み込まれた状態で設けてある。
【００５５】
すなわち、図１９及び図２０に示すように、上部爪５１の板状係止部５１ａの下側に、平板状の分離操作体７０が重なる状態で位置させ、この分離操作体７０と一体の操作軸７１を、前記上部爪５１の上部軸５３との連結体５１ｂの両側に設けたボス部５１ｃに挿嵌して支持させている。
前記操作軸７１の前記分離操作体７０とは反対側に露出する部位には、ベルクランク７２の中間箇所を固着してあり、両側の操作軸７１のそれぞれに装着されたベルクランク７２の互いに近い側の端部に、その端部同士を互いに近接する方向へ引き寄せる引っ張りバネ７４を連結してある。
前記ベルクランク７２の他端側には、前記操作軸７１の軸芯ｚ１と平行な軸芯ｚ２周りで回動自在な受圧ローラ７３を装着してあり、下部爪５０の操作片５０ｃの押し上げ操作に伴って操作軸７１を回転させるように構成してある。
【００５６】
このように構成された間隔拡張機構７は、図１８Ａ、図１８Ｂ乃至図２０に示すように作動する。
すなわち、図１８Ａに示すように、小径カム６２の長径部が下向きとなり、大径カム６１の長径部が上向きとなって、上部爪５１が非作用姿勢に位置し、下部爪５０が作用姿勢に位置している状態では、図１９（ａ）、及び図２０（ａ）に示すように、下部爪５０によって育苗箱群２Ａの底面側が支持され、上部爪５１には育苗箱群２Ａの荷重が作用していない。
この状態では、間隔拡張機構７は、図２０（ａ）に示すように、両側のベルクランク７２の互いに近い側の端部が引っ張りバネ７４で引き寄せられ、操作軸７１のうち、右側の操作軸７１は時計回りに回転する方向へ付勢され、左側の操作軸７１は反時計回りに回転する方向へ付勢される。
これに伴い、右側の分離操作体７０は時計回りに回転する方向へ付勢されて板状係止部５１ａの下面側に押し付けられた姿勢で位置固定され、左側の分離操作体７０は反時計回りに回転する方向へ付勢されて板状係止部５１ａの下面側に押し付けられた姿勢で位置固定される。
【００５７】
そして、図１８Ｂに示すように、小径カム６２の長径部が上向きとなり、大径カム６１の長径部が下向きとなって、上部爪５１が作用姿勢に位置し、下部爪５０が非作用姿勢に位置している状態では、図１９（ｂ）、及び図２０（ｂ）に示すように、上部爪５１によって下から２段目に位置する育苗箱２０がそれよりも上方側の育苗箱群２Ａとともに支持され、下部爪５０には育苗箱群２Ａの荷重が作用していない。
この状態では、間隔拡張機構７は、図１９（ｂ）及び図２０（ｂ）に示すように、受圧ローラ７３が、非作用姿勢側へ駆動された下部爪５０の操作片５０ｃと接当して押し上げられるため、引っ張りバネ７４の付勢力に抗して右側の操作軸７１が反時計回りに回転し、左側の操作軸７１は時計回りに回転する。
これに伴い、右側の分離操作体７０は反時計回りに回転し、左側の分離操作体７０は時計回りに回転して、最下段の育苗箱２０を、板状係止部５１ａで支持されている下から２段目に位置する育苗箱２０から離れる下方側へ押し下げて、前記下から２段目に位置する育苗箱２０との距離を強制的に広げるように作用する。
【００５８】
このとき、左右の分離操作体７０は、その間隔拡張の際の動作が、例えば、育苗箱群２Ａに対して遠近方向で移動するように、向かい合う育苗箱群２Ａの一つの面に沿う方向の水平軸芯周りで回動操作されるのではなく、向かい合う育苗箱群２Ａの一つの面に直交する方向の水平軸芯を有した操作軸７１の軸芯ｚ１周りで回動するように構成されている。
したがって、分離操作体７０の間隔拡張の際の動作は、育苗箱群２Ａに対して遠近する方向には変化せず、その動作中における分離操作体７０の育苗箱２０との係合深さｄ（図１９ｂ参照）は、一定のままである。
これによって、分離操作体７０による間隔拡張操作中における育苗箱２０と分離操作体７０との係合代を所定量に確保したままの状態で動作させることができ、この係合代が分離操作体７０の動作中に漸次変化して所期の間隔拡張操作を的確に行えないというような不具合を生じる虞がない。
【００５９】
上部爪５１に装備する分離操作体７０として、例えば、向かい合う育苗箱群２Ａの一つの面に沿う方向の水平軸芯周りで回動操作されるような構造のものを採用した場合には次のような問題がある。
つまり、育苗箱群２Ａの向かい合う一つの面に沿う方向の水平軸芯周りで回動操作される分離操作体７０が、育苗箱２０との短い係合深さｄの範囲内で所要の上下方向の揺動ストロークを得るには、その分離操作体７０として、揺動支点からの距離が長いものを採用する必要がある。
したがって、揺動支点からの距離が長い分離操作体７０を用いて最下段の育苗箱２０の分離操作を行うには、分離操作体７０自体が大型化したり、分離操作体７０に対して大きな操作力を与えたり、分離操作体７０が変形しないような丈夫な構造とする必要がある。
これに比べて、分離操作体７０を、前述のように、向かい合う育苗箱群２Ａの一つの面に直交する方向の水平軸芯を有した操作軸７１の軸芯ｚ１周りで回動するようにして、育苗箱２０との係合深さｄが変化しないように構成した本発明のものでは、分離操作体７０自体の大型化や高強度化を避けられる点でも有利である。
【００６０】
〔別実施形態の１〕
図２１及び図２２に示すように、落下供給装置５の上部爪５１を構成するにあたり、下から２段目に位置する育苗箱２０を支持するための固定の板状係止部５１ａを用いずに、間隔拡張機構７の分離操作体７０だけを用いて、上部爪５１と兼用するように構成してもよい。
この場合、分離操作体７０の上縁側部分が下から２段目に位置する育苗箱２０を支持した状態で操作軸７１の軸芯ｚ１周りで回動することにより、最下段の育苗箱２０を分離操作体７０の下縁側部分で押し下げて、前記下から２段目に位置する育苗箱２０との距離を強制的に広げるように作用することになる。
【００６１】
〔別実施形態の２〕
間隔拡張機構７の分離操作体７０の操作方向は、実施の形態で示したように、右側の分離操作体７０を遊端側が反時計回りに回転する方向に操作し、左側の分離操作体７０を遊端側が時計回りに回転する方向に操作する構造のものに限らず、これとは逆方向に操作するようにしてもよい。つまり、右側の分離操作体７０を遊端側が時計回りに回転する方向に操作し、左側の分離操作体７０を遊端側が反時計回りに回転する方向に操作する構造であるように構成してもよい。
また、このように、左右の分離操作体７０を互いに逆方向に操作するのではなく、左右を同方向に回転させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
育苗箱供給装置２としては、播種プラント１Ａと一体的に構成した施設に限らず、育苗箱群２Ａから育苗箱２０を順次取り出すだけのものであってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１        育苗箱搬送装置
２        育苗箱供給部
２Ａ      育苗箱群
３        エレベータ
５        落下供給装置
６        連係駆動機構
７        間隔拡張機構
２０      育苗箱
５０      下部爪
５１      上部爪
７０      分離操作体
ｚ１      水平方向軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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