(57)【要約】【課題】  野立看板に対してその耐力を検査するための野立看板耐力検査装置と野立看板耐力検査方法を提供すること。【解決手段】  一端を野立看板の支柱に連結され他端が延長された荷重作用部と、上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、を具備したものであり、それによって、野立看板に対して耐力検査を施すことが可能になり、それによって、耐力が残っている既存設備の有効利用を図ることができる。【選択図】  図１
2011007643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端を野立看板の支柱に連結され他端が延長された荷重作用部と、上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、を具備したことを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の野立看板耐力検査装置において、
上記荷重発生部はボックスに設けられていることを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の野立看板耐力検査装置において、
上記野立看板の基礎を左右方向から挟むような位置に配置された一対のベース部と、上記ベース部から上記荷重作用部の他端に向けて延長された一対の支持部と、を具備したことを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項４】
請求項３記載の野立看板耐力検査装置において、
上記一対のベース部はベース部連結部を介して連結されていることを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項５】
野立看板の支柱に荷重作用部を連結し、上記荷重作用部材の先端を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させ、それによって、野立看板の耐力を検査するようにしたことを特徴とする野立看板耐力検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、屋外に設置されているいわゆる「野立看板」に対してその耐力、特に、水平耐力を検査するための野立看板耐力検査装置と野立看板耐力検査方法に係り、特に、比較的簡単な構成で容易に検査することができるように工夫したものに関する。
【０００２】
いわゆる「野立看板」と称される立て看板があり、この野立看板は概略次のような構成をなしている。まず、地中に基礎が埋設されていて、この基礎に支柱が固定されている。すなわち、基礎にはアンカーボルトが埋設されていて、一方、支柱の下端にはベースプレートが取り付けられている。このベースプレートを上記アンカーボルトに固定することにより、又は、その接続部分を鉄筋コンクリートで補強することにより、支柱を基礎に固定するものである。そして、上記支柱の上部には各種看板表示部が固定されている。
【０００３】
このような構成をなす野立看板は、その耐力が建築基準法で定める基準を満たさなければならない。すなわち、風圧力や地震力による水平荷重に対して耐力がなければならない。既存の野立看板は時間が経過すると共に劣化していき、新設時の耐力も減少していく。従って、水平耐力が建築基準法の基準を満たせば、さらに長期期間使用することもできるし、又、別の場所で繰り返し利用することが可能になる。すなわち、基礎及び基礎から上方に延長されている支柱等についてはそのままとし、看板表示部のみを別のものに変えて繰り返し使用するというものであり、又、基礎及び支柱の全体を別の場所に移設して繰り返し使用するといったものである。
【０００４】
この種の野立看板の構成を示すものとして、例えば、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５２７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の構成によると次のような問題があった。すなわち、既存の野立看板に耐力があればこれを引き続き、又は、別の場所で繰り返し使用することにより既存設備の有効利用を図ることができるわけであるが、その耐力を検査するための装置、方法が確立されていないという問題があった。その為、本来は十分な耐力が有ってその有効利用が図られるべき既存設備についてもこれを不必要に解体していたものである。
【０００７】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、野立看板に対してその耐力を検査するための野立看板耐力検査装置と野立看板耐力検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記従来の課題を解決するべく本願発明の請求項１による野立看板耐力検査装置は、一端を野立看板の支柱に連結され他端が延長された荷重作用部と、上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による野立看板耐力検査装置は、請求項１記載の野立看板耐力検査装置において、上記荷重発生部はボックスに設けられていることを特徴とするものである。
又、請求項３による野立看板耐力検査装置は、請求項１又は請求項２記載の野立看板耐力検査装置において、上記野立看板の基礎を左右方向から挟むような位置に配置された一対のベース部と、上記ベース部から上記荷重作用部の他端に向けて延長された一対の支持部と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項４による野立看板耐力検査装置は、請求項３記載の野立看板耐力検査装置において、上記一対のベース部はベース部連結部を介して連結されていることを特徴とするものである。
又、請求項５による野立看板耐力検査方法は、野立看板の支柱に荷重作用部を連結し、上記荷重作用部材の先端を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させ、それによって、野立看板の耐力を検査するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上述べたように本願発明の請求項１による野立看板耐力検査装置は、一端を野立看板の支柱に連結され他端が延長された荷重作用部と、上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、を具備したものであり、それによって、野立看板に対して耐力検査を施すことが可能になり、それによって、耐力が残っている既存設備の有効利用を図ることができる。
又、請求項２による野立看板耐力検査装置は、請求項１記載の野立看板耐力検査装置において、上記荷重発生部はボックスに設けられているので、より安定した検査を施すことが可能になる。
又、請求項３による野立看板耐力検査装置は、請求項１又は請求項２記載の野立看板耐力検査装置において、上記野立看板の基礎を左右方向から挟むような位置に配置された一対のベース部と、上記ベース部から上記荷重作用部の他端に向けて延長された一対の支持部と、を具備した構成になっているので、これによっても、より安定した検査が可能になる。
又、請求項４による野立看板耐力検査装置は、請求項３記載の野立看板耐力検査装置において、上記一対のベース部はベース部連結部を介して連結されている構成になっているので、それによっても、より安定した検査が可能になる。
又、請求項５による野立看板耐力検査方法は、野立看板の支柱に荷重作用部を連結し、上記荷重作用部材の先端を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させ、それによって、野立看板の耐力を検査するようにしたので、比較的簡単な作業で所望の検査を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態を示す図で、野立看板耐力検査装置の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す図で、野立看板耐力検査装置の構成を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す図で、野立看板耐力検査装置の構成を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す図で、非破壊テスターの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す図で、図１のＶ部を拡大して示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す図で、作業の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図１乃至図６を参照して本発明の一実施の形態を説明する。まず、野立看板１があり、この野立看板１は、地中に埋設されている基礎３と、この基礎３に下端を固定され上方に延長された支柱５と、この支柱５の上端に取り付けられた看板表示部７とから構成されている。上記支柱５の下端には図示しないベースプレートが取り付けられていて、一方、上記基礎３からは図示しないアンカーボルトが埋設されている。上記ベースプレートを上記アンカーボルトに固定し、その部分を鉄筋コンクリートで補強することにより、支柱５が基礎３に固定されているものである。
【００１２】
上記野立看板１に対してその耐力、特に、水平耐力の検査を施す野立看板耐力検査装置１１が設置されている。まず、荷重作用部としての水平支持部材１３が設置されている。この水平支持部材１３は、その断面形状が四角形をなす鋼材から構成されていて、その一端が野立看板１の支柱５の上部に連結具１５を介して連結されている。上記水平支持部材１３の他端には別の種類の連結具１７が連結されている。
【００１３】
又、上記野立看板１の基礎３を挟んで左右両側には、図３に示すように、ベース部１９、１９が設置されている。これらベース部１９、１９は鋼板製であり、必要に応じて図示しないアンカーボルトを介して固定されるものである。上記一対のベース部１９、１９は連結部材２１、２１を介して連結されている。上記連結部材２１はその断面形状が四角形をなす鋼材から構成されている。
【００１４】
上記一対のベース部１９、１９と既に説明した連結具１７との間には支持部としての斜め支持部材２３、２３が設置されている。上記斜め支持部材２３はその一端が連結具２５を介して上記ベース部１９に連結されており、他端は上記連結具１７に連結されている。
【００１５】
上記連結具１７の鉛直下方にはボックス２７が設置されている。又、上記連結具１７には別の連結具２９が連結されていて、この連結具２９にはボルト３１が連結されている。このボルト３１は上記ボックス２７内に差し込まれた状態にある。
【００１６】
そして、引張荷重を作用させる場合には、図４に示す非破壊テスター３３（日本ヒルティ株式会社製）をボックス２７内に持ち込んで、その表面が下側に向くようにボックス２７の天板に設置する。その様子を図５に拡大して示す。そして、差し込まれているボルト３１を貫通孔３７内に通して下側からナット３９を螺合させる。後は、ナット３９を適宜回転させることによりボルト３１を介して野立看板１に対して引張荷重を作用させるものである。その様子を図１、図５、図６に示す。上記非破壊テスター３３は、図４に示すように、本体３５と、上記本体３５に形成された貫通孔３７と、上記貫通孔３７に通される上記ボルト３１に螺合されるナット３９等から構成されている。
【００１７】
これに対して、圧縮荷重を作用させる場合には、上記非破壊テスター３３をボックス２７の外側の天板上に持ち出す。そして、その表面が上側を向くように設置する。そして、ボルト３１を上側から差し込む。後は、ナット３９を適宜回転させることによりボルト３１を介して野立看板１に対して圧縮荷重を作用させる。
尚、上記ボックス２７には作業員４３が出入りするための出入り口４５が設けられている。作業員４３はこの出入り口４５から、野立看板１及び野立看板耐力検査装置１１の様子を確認しながら作業を行うことになる。
【００１８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、検査対象になっている既存の野立看板１の設計水平力を構造計算書において確認する、又は、算定しておく。又、その設計水平力により野立看板１の各部に生じる曲げモーメントを算定する。又、この曲げモーメントにより、連結具１５と支柱５との連結部（図１中符号Ｐで示す）に作用する応力を計算する。この応力が検査応力である。
【００１９】
次に、野立看板１が設置されている現場にはおいて、野立看板耐力検査装置１１の構築を行う。野立看板耐力検査装置１１の構築が完了した後、非破壊テスター３３を使用して引張荷重（又は圧縮荷重）を作用させていく。その際、図示しないトランシットにより上記Ｐ部の位置を計測する。そして、Ｐ部の応力・歪曲線を描きながら異常な変形の有無を確認する。異常な変形が発生した場合には、野立看板１が水平耐力に達したとみなし、それ以上の荷重の作用を終了する。これに対して、Ｐ部に異常な変形を発生せずに検査応力まで達した場合には、この野立看板１は水平耐力があると判断することになる。
【００２０】
又、このような水平耐力検査によって、基礎３の耐力、支柱５の耐力、柱脚部の耐力を確認することができるものである。
【００２１】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、野立看板１に対してその耐力検査、特に、水平耐力検査を容易に施すことができる。よって、耐力が確認されたものについては、その基礎３、支柱５の繰り返し使用が可能となり、既存設備の有効利用を図ることができる。
又、引張、圧縮の両方の検査を実施することができるので、水平耐力を正確に検査することができる。
又、検査装置１１自体は適宜分解・組立を行うことにより様々な野立看板１に対してその耐力検査、特に、水平耐力検査を容易に施すことができる。
【００２２】
尚、本発明は前記一実施の形態に限定されるものではない。
例えば、野立看板１の構成については図示したものに限定されず様々なタイプのものが想定される。
又、前記一実施の形態では非破壊テスターを使用して引張荷重、圧縮荷重を発生させるように構成したが、それに限定されるものではない。例えば、シリンダー機構、ラック・ピニオン機構、その他様々な構成のものを利用して、引張荷重、圧縮荷重を発生させることが考えられる。
その他、図示したものはあくまで一例である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明は、例えば、屋外に設置されている各種看板に対してその耐力を検査するための野立看板耐力検査装置と野立看板耐力検査方法に係り、特に、比較的簡単な構成で容易に検査することができるように工夫したものに関し、特に、設置後数年経過した野立看板の耐力検査に好適である。
【符号の説明】
【００２４】
１  野立看板
３  基礎
５  支柱
７  看板表示部
１１  野立看板耐力検査装置
１３  水平支持部材
１５  連結具
１７  連結具
１９  ベース部材
２１  連結部材
２３  斜め支持部材
２５  連結具
２７  ボックス
２９  連結具
３１  ボルト
３３  非破壊テスター
３７  貫通孔
３９  ナット
【図１】
2011007643.tif 000003
【図２】
2011007643.tif 000004
【図３】
2011007643.tif 000005
【図４】
2011007643.tif 000006
【図５】
2011007643.tif 000007
【図６】
2011007643.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が野立看板の支柱に連結され他端が上記野立看板から離間する方向に延長された荷重作用部と、
上記荷重作用部の他端位置に設置され作業員が出入りできる空間を備えたボックスと、
上記ボックスの天板の内側又外側に設置されると共に上記荷重作用部の他端側に連結され上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、
を具備したことを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項２】
請求項１記載の野立看板耐力検査装置において、
上記野立看板の基礎を左右方向から挟むような位置に配置された一対のベース部と、上記ベース部から上記荷重作用部の他端に向けて延長された一対の支持部と、を具備したことを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【請求項３】
請求項２記載の野立看板耐力検査装置において、
上記一対のベース部はベース部連結部を介して連結されていることを特徴とする野立看板耐力検査装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、例えば、屋外に設置されているいわゆる「野立看板」に対してその耐力、特に、水平耐力を検査するための野立看板耐力検査装置に係り、特に、比較的簡単な構成で容易に検査することができるように工夫したものに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、野立看板に対してその耐力を検査するための野立看板耐力検査装置を提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記従来の課題を解決するべく本願発明の請求項1による野立看板耐力検査装置は、一端が野立看板の支柱に連結され他端が上記野立看板から離間する方向に延長された荷重作用部と、上記荷重作用部の他端位置に設置され作業員が出入りできる空間を備えたボックスと、上記ボックスの天板の内側又外側に設置されると共に上記荷重作用部の他端側に連結され上記荷重作用部材を介して上記支柱に引張又は圧縮荷重を作用させる荷重発生部と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項２による野立看板耐力検査装置は、請求項１記載の野立看板耐力検査装置において、上記野立看板の基礎を左右方向から挟むような位置に配置された一対のベース部と、上記ベース部から上記荷重作用部の他端に向けて延長された一対の支持部と、を具備したことを特徴とするものである。
又、請求項３による野立看板耐力検査装置は、請求項２記載の野立看板耐力検査装置において、上記一対のベース部はベース部連結部を介して連結されていることを特徴とするものである。