(57)【要約】【課題】ユーザが地下鉄などで移動していることを判断することができる位置測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る位置測定方法は、衛星測位システムの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局間の移動の際に前記通信基地局との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる。ＧＰＳは測位可能か否かを判断する。測位可能である場合、ＧＰＳは測位する。測位不可の場合、無線部はユーザの移動中に通信電波が途切れたか否かを判断する。通信電波の途切れがあった場合、ＣＰＵはＧＰＳに対して測位を中止させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星測位システムの測位用電波を受信し、現在位置を測位する測位手段と、
通信基地局との間で通信電波を送受信する送受信手段と、
前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記通信基地局間の移動の際に前記送受信手段が受信する前記通信電波に途切れが生じたとき、前記測位手段を停止させる制御手段と、
を備える位置測定装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、前記測位手段を起動させ、サーバーアシスト方式で測位させることを特徴とする請求項１に記載の位置測定装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信基地局間の移動の際に前記送受信手段が前記通信電波を連続して受信したとき、前記測位手段を起動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置測定装置。
【請求項４】
ユーザの状態を把握する加速度センサをさらに備え、
前記制御手段は、
前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが歩行していることを前記加速度センサが感知したとき、前記測位手段を起動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置測定装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記測位手段を停止させている間、前記加速度センサを停止させることを特徴とする請求項４に記載の位置測定装置。
【請求項６】
前記通信基地局の情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記記憶手段が記憶する前記通信基地局からの通信電波を前記送受信手段が受信したとき、前記記憶手段が記憶する該通信基地局の情報を利用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、次に前記送受信手段が前記通信電波を再受信できる次の前記通信基地局を予測し、現在受信している前記通信電波を利用して予測される次の前記通信基地局に関する情報を予め取得しておくように前記送受信手段を制御することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項８】
インターネット上の情報を閲覧するブラウザをさらに備え、
前記制御手段は、
前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが前記ブラウザを使用しているとき、現在受信している前記通信電波を利用して画面に含まれるリンク先の情報を予め取得しておくように前記送受信手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の位置測定装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の位置測定装置と、
前記測位用電波を前記位置測定装置に出力する衛星と、
前記位置測定装置との間で前記通信電波を送受信する通信基地局と、
を含む通信システム。
【請求項１０】
衛星測位システムの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局間の移動の際に前記通信基地局との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる位置測定方法。
【請求項１１】
前記測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、サーバーアシスト方式で測位することを特徴とする請求項１０に記載の位置測定方法。
【請求項１２】
前記通信基地局間の移動の際に前記通信電波を連続して受信したとき、前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の位置測定方法。
【請求項１３】
前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが歩行していることを感知したとき、前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行うことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の位置測定方法。
【請求項１４】
現在位置の測位を停止させている間、ユーザの監視を停止させることを特徴とする請求項１３に記載の位置測定方法。
【請求項１５】
前記通信基地局の情報を予め記憶し、
該通信基地局からの通信電波を受信したとき、該通信基地局の情報を利用することを特徴とする請求項１０から１４のいずれかに記載の位置測定方法。
【請求項１６】
前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、次に前記通信電波を再受信できる次の前記通信基地局を予測し、現在受信している前記通信電波を利用して予測される次の前記通信基地局に関する情報を予め取得しておくことを特徴とする請求項１０から１５のいずれかに記載の位置測定方法。
【請求項１７】
前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、前記通信電波を再受信したとき、且つユーザがインターネット上の情報を閲覧するブラウザを使用しているとき、現在受信している前記通信電波を利用して画面に含まれるリンク先の情報を予め取得しておくことを特徴とする請求項１０から１６のいずれかに記載の位置測定方法。
【請求項１８】
衛星測位システムの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局間の移動の際に前記通信基地局との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる位置測定方法を位置測定装置に実行させるための位置測定プログラム。
【請求項１９】
前記測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、サーバーアシスト方式で測位することを特徴とする請求項１８に記載の位置測定プログラム。
【請求項２０】
前記通信基地局間の移動の際に前記通信電波を連続して受信したとき、前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行うことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の位置測定プログラム。
【請求項２１】
前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが歩行していることを感知したとき、前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行うことを特徴とする請求項１８又は１９に記載の位置測定プログラム。
【請求項２２】
現在位置の測位を停止させている間、ユーザの監視を停止させることを特徴とする請求項２１に記載の位置測定プログラム。
【請求項２３】
前記通信基地局の情報を予め記憶し、
該通信基地局からの通信電波を受信したとき、該通信基地局の情報を利用することを特徴とする請求項１８から２２のいずれかに記載の位置測定プログラム。
【請求項２４】
前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、次に前記通信電波を再受信できる次の前記通信基地局を予測し、現在受信している前記通信電波を利用して予測される次の前記通信基地局に関する情報を予め取得しておくことを特徴とする請求項１８から２３のいずれかに記載の位置測定プログラム。
【請求項２５】
前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、前記通信電波を再受信したとき、且つユーザがインターネット上の情報を閲覧するブラウザを使用しているとき、現在受信している前記通信電波を利用して画面に含まれるリンク先の情報を予め取得しておくことを特徴とする請求項１８から２４のいずれかに記載の位置測定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムを利用して現在位置を測位する位置測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、衛星測位システム（以下、ＧＰＳと略記する。）を利用して現在位置を測位する位置測定装置が搭載されている携帯電話機のような通信端末が普及してきている（例えば、特許文献２及び４を参照。）。このような位置測定装置での測位は消費電力が大きいため、その消費電力を低減することが求められている。その消費電力を低減できる移動体位置通報装置の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１の移動体位置通報装置は、所定の測位間隔で測位を実行させる測位制御手段と、現在位置を測定する測位実行手段と、現在位置を外部に通報する通信手段と、被測位対象の状態に関する情報を入力する状態入力手段と、これら状態入力手段、測位実行手段、通信手段からの情報に基づき設定した所定の測位間隔を記憶する測位間隔記憶手段とを備える。移動体位置通報装置は、被測位対象の作業状態や測位精度、通信状況に応じて上記の測位間隔を設定し無駄な測位動作を低減し、消費電力を抑えている。
【０００４】
加速度センサを搭載し、交通機関での移動状況を把握できる携帯端末も知られている（例えば、特許文献３を参照。）。一方、大都市の交通網は地下にあることもあり、ＧＰＳの電波が届かないこともある。このような地下の交通網を利用した場合であっても、位置情報が得られなくなってから位置情報が再度得られるまでに交通機関を利用した場合における移動経路を特定することが可能な経路探索装置の一例が特許文献５に記載される。
【０００５】
特許文献５の経路探索装置は、各交通機関の予め定められた各停止場所の位置および予め定められた経路を示す路線情報を記憶する記憶部と、位置を測定して位置情報を生成する第１測定部と、位置情報と位置情報が生成された時刻を規定する時刻情報とが対応付けられた測定データを記録する測定データ記録部と、第１測定部における位置情報の生成の状態を判定する状態遷移判定部と、状態遷移判定部の判定結果に応じ、路線情報と測定データとに基づいて、移動経路を特定する移動経路情報を生成する移動経路特定部とを備える。特許文献５の経路探索装置は、上述のような構成でユーザの移動経路を特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０４８４７３号公報
【特許文献２】特開２００６−２１７１０５号公報
【特許文献３】特開２００７−１２０９５３号公報
【特許文献４】特開２００９−１０９４５１号公報
【特許文献５】特開２００９−１２８３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、地下鉄に乗車中に通信を行っていた場合、図１に示すように駅Ａおよび駅Ｂのホームには屋内基地局が設置されているが駅と駅の間は通信基地局５３がなく、圏外となり通信することができない。このため、電車が駅Ｂに到着後で基地局Ｂと接続状態となったことを検出後に測位してもユーザが駅Ｂで電車を降りて出口や周辺の地図の確認などのサービスを受けるには時間がかかってしまっていた。
【０００８】
また、地下街などでも測位が行えるようにするためには、擬似的にＧＰＳの信号を出す装置の設置が必要となる。このため、擬似的にＧＰＳの信号を出す装置のない地下街では測位できず、ユーザが地下街の出口や周辺の地図の確認などのサービスを受けるには時間がかかってしまっていた。
【０００９】
特許文献１の移動体位置通報装置は、ＧＰＳ及び携帯電話システムからの電波が届かないときには測位間隔を延ばしている。しかし、ユーザが地下鉄などで移動していることを判断することはできず、ＧＰＳ及び携帯電話システムからの電波が届かないときにもタイムアウトまで測位を行うことになり、消費電力の低減が不十分という問題もあった。
【００１０】
特許文献５の経路探索装置は、ＧＰＳの電波を受信できないときの移動経路を推定するものであり、ＧＰＳ及び携帯電話システムからの電波が届かないときにもタイムアウトまで測位を行うことになり、消費電力の低減が不十分という問題もあった。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した課題であるユーザが地下鉄などで移動していることを判断することができる位置測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る位置測定装置は、衛星測位システムの測位用電波を受信し、現在位置を測位する測位手段と、通信基地局との間で通信電波を送受信する送受信手段と、前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記通信基地局間の移動の際に前記送受信手段が受信する前記通信電波に途切れが生じたとき、前記測位手段を停止させる制御手段と、を備える。
【００１３】
本発明に係る通信システムは、前記位置測定装置と、前記測位用電波を前記位置測定装置に出力する衛星と、前記位置測定装置との間で前記通信電波を送受信する通信基地局と、を含む。
【００１４】
本発明に係る位置測定方法は、衛星測位システムの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局間の移動の際に前記通信基地局との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる。
【００１５】
本発明に係る位置測定プログラムは、衛星測位システムの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局間の移動の際に前記通信基地局との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる位置測定方法を位置測定装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、ユーザが地下鉄などで移動していることを判断することができる位置測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る位置測定システムを説明する概念図である。
【図２】本発明に係る位置測定装置を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係る位置測定装置の全体的な動作を説明するフローチャートである。
【図４】ワークメモリが記憶する通信基地局５３の情報の一例である。
【図５】加速度センサを利用してユーザが地下鉄を継続して乗車しているか、下車したかを判断するフローチャートである。
【図６】本発明に係る位置測定方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１９】
図２は、本実施形態の位置測定装置５１を説明するブロック図である。図２の位置測定装置５１は、ＧＰＳの測位用電波を受信し、現在位置を測位する測位手段と、通信基地局５３との間で通信電波を送受信する送受信手段と、前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ通信基地局５３間の移動の際に前記送受信手段が受信する前記通信電波に途切れが生じたとき、前記測位手段を停止させる制御手段と、を備える。
【００２０】
図２は、位置測定装置５１の一例である一般的なＧＰＳ付き携帯電話である。位置測定装置５１は、ＧＰＳ１２、基地局と通信するための無線部１３、ＣＰＵ１１、プログラムおよび位置履歴などのデータを保存する不揮発メモリ１６、プログラムを実行するためのワークメモリ１７、表示部１４、及び入力部１５を備える。ここで、測位手段は図２においてＧＰＳ１２である。送受信手段は図２において無線部１３である。制御手段は図２においてＣＰＵ１１である。本位置測定装置の最少構成要素は、ＣＰＵ１１、ＧＰＳ１２及び無線部１３である。
【００２１】
図１は、位置測定装置５１を含む位置測定システムを説明する概念図である。位置測定システムは、位置測定装置５１と、前記測位用電波を位置測定装置５１に出力する衛星５２と、位置測定装置５１との間で前記通信電波を送受信する通信基地局５３と、を含む。通信基地局（５３Ａ〜５３Ｃ）はそれぞれの駅構内を通信エリアとしている。通信基地局５３Ｄは駅Ｂの地上付近を通信エリアとしている。
【００２２】
図６は、図２の位置測定装置の位置測定方法を説明するフローチャートである。図２の位置測定装置５１の位置測定方法は、ＧＰＳの測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ通信基地局５３間の移動の際に通信基地局５３との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、現在位置の測位を停止させる。
【００２３】
図２の位置測定装置５１は、次の位置測定プログラムを実行することで図６の位置測定方法を行うことができる。本位置測定プログラムは、ＧＰＳの測位用電波が不達でＧＰＳ１２が現在位置の測位を行うことが不能であるとき、且つ通信基地局５３間の移動の際に無線部１３と通信基地局５３との間で送受信される通信電波に途切れが生じたとき、ＣＰＵ１１に対してＧＰＳ１２が行う現在位置の測位を停止させる。本位置測定プログラムは、不揮発メモリ１６に記憶される。
【００２４】
ＧＰＳ１２は測位可能か否かを判断する（ステップＳ６０１）。測位可能である場合、ＧＰＳ１２は測位する（ステップＳ６０４）。測位不可の場合、無線部１３はユーザの移動中に通信電波が途切れたか否かを判断する（ステップＳ６０２）。通信電波の途切れがあった場合、ＣＰＵ１１はＧＰＳ１２に対して測位を中止させる（ステップＳ６０３）。
【００２５】
ここで、前記制御手段は、前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、前記測位手段を起動させ、サーバーアシスト方式で測位させてもよい。位置測定装置５１は、前記測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、サーバーアシスト方式で測位する。本位置測定プログラムは、ＧＰＳ１２で前記測位用電波が不達で現在位置の測位が不能であるとき、且つ無線部１３で前記通信電波を再受信したとき、ＣＰＵ１１に対して無線部１３がサーバーアシスト方式で測位するように指示する。
【００２６】
例えば、ユーザが移動中か否かは次のように判断できる。図１において駅Ａの手前の圏外の場所では通信基地局５３が設置されていないため圏外になる。地下鉄が駅Ａに到着したとき圏内に復帰するので位置測定装置５１はサーバーアシスト方式で測位する。この時、ＧＰＳの測位用電波は受信できないので測位はタイムアウトまで行われ、測位結果はアシストデータに含まれる初期位置となる。地下鉄が駅Ｂに到着時にも圏内に復帰するので位置測定装置５１はサーバーアシスト方式で測位する。駅Ａで測位時と同じくＧＰＳの測位用電波が受信できず測位結果はアシストデータに含まれる初期位置となる。このように、ＧＰＳの測位用電波を受信できないときに、通信電波の受信、不受信を繰り返すことからユーザが地下鉄を利用して移動していることを検出できる。
【００２７】
従って、位置測定装置５１は、ユーザが地下鉄などで移動していることを判断できる。さらに、ユーザが地下鉄で駅Ｃに移動する場合は一旦、圏外の状態となり、基地局Ｃの圏内となるため、位置測定装置５１は、ユーザが継続して地下鉄に乗車していると判断でき、測位結果をアシストデータに含まれる初期位置としてＧＰＳ１２で測位しないようにする。これによりＧＰＳ１２での消費電力を抑えることができる。
【００２８】
一方、前記制御手段は、通信基地局５３間の移動の際に前記送受信手段が前記通信電波を連続して受信したとき、前記測位手段を起動させる。例えば、ユーザが地下鉄を利用して移動していることを検出した後、駅Ｂで降りる場合、位置測定装置５１は圏外になることなく通信基地局５３Ｂから通信電波を受信後、通信基地局５３Ｄから通信電波を受信まで連続して受信することができる。このように通信基地局５３間の移動の際に前記通信電波を連続して受信したとき、前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行う。具体的には、本位置測定プログラムは、通信電波の途切れがなかった場合、ＣＰＵ１１はＧＰＳ１２に対して測位させる、あるいは無線部１３に通信基地局５３からのデータアシスト方式で測位させる（ステップＳ６０４）。
【００２９】
図３は、位置測定装置５１の全体的な動作を説明するフローチャートである。ステップＳ１０１で通信電波が圏外か圏内かを判断する。圏外の状態であれば、再度ステップＳ１０１を行う。例えば、駅Ａに到着すると通信電波が圏外から圏内に復帰する。位置測定装置５１はカウンタを持っており、通信電波が圏外から圏内に復帰した場合、カウンタ＝２であるか否かを判断する（ステップＳ１０２）。カウンタ＝２でない場合、ＧＰＳ１２での測定を試みる（ステップＳ１０３）。測位できたときは、カインタ＝０とし（ステップＳ１０９）、次回以降ＧＰＳ１２を用いて測位する（ステップＳ１１０）。一方、測位ができない場合、カウンタを１つ増加させる（ステップＳ１０５）。続いて、サーバーアシスト方式で測位する（ステップＳ１０６）。ユーザが圏内から圏内に移動（通信電波の途切れなく通信基地局５３間を移動）したか否かを判断する（Ｓ１０７）。具体的には、ユーザが駅Ｂで地下鉄を下車して出口から出たとき（通信基地局Ｂから受信していた通信電波を通信基地局Ｄから受信することになったとき）である。ユーザが圏内から圏内に移動した場合、ステップＳ１０９及びステップＳ１１０を行う。ユーザが圏内から圏外に移動した場合（ステップＳ１０８）、再びステップ１０１を行う。
【００３０】
例えば、ユーザが駅Ｂから駅Ｃへ移動した場合、カウンタ＝２となっているので、位置測定装置５１は駅ＣではＧＰＳ１２で測位を行わず、サーバーアシスト方式で測位することになる（ステップＳ１０２からステップＳ１０６）。
【００３１】
位置測定装置５１は、ユーザの状態を把握する加速度センサをさらに備えてもよい。この場合、前記制御手段は、前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが歩行していることを前記加速度センサが感知したとき、前記測位手段を起動させる。本位置測定プログラムは、加速度センサでユーザが歩行していることを感知したとき、ＧＰＳ１２で前記測位用電波を利用して現在位置の測位を行うようにＣＰＵ１１に指示する。
【００３２】
図５は、加速度センサを利用してユーザが地下鉄を継続して乗車しているか、下車したかを判断するフローチャートである。例えば、図６で説明したように位置測定装置５１がユーザが地下鉄に乗車していることを検出しているとする。ユーザが駅Ａから乗車して駅Ｂに到着したとき（ステップＳ１０１）、タイマを動作させる（ステップＳ２０２）。ユーザは地下鉄から下車すると歩くことになる。加速度センサはユーザの歩行を判断する（ステップＳ２０３）。一定時間内に加速度センサで歩行を検出した場合、位置測定装置５１はユーザが地下鉄を下車したと判断する（ステップＳ２０４）。一方、一定時間内に加速度センサで歩行を検出しなかった場合、位置測定装置５１はユーザが継続して地下鉄に乗車していると判断することができる（ステップＳ２０６）。位置測定装置５１は、加速度センサや通信基地局５３との通信状態によりユーザが地下鉄を下車して移動していることを検出し、ＧＰＳ１２を用いて測位してユーザの位置を取得することができる。
【００３３】
前記制御手段は、前記測位手段を停止させている間、前記加速度センサを停止させてもよい。ＣＰＵ１１は、ユーザが地下鉄で移動していることを検出した場合、加速度センサを停止させ、無線部１３に通信基地局５３の識別番号が変化することだけを検出するようにしてもよい。
【００３４】
位置測定装置５１は、ワークメモリ１７に通信基地局５３の情報を記憶してもよい。前記制御手段は、前記記憶手段が記憶する通信基地局５３からの通信電波を前記送受信手段が受信したとき、前記記憶手段が記憶する該通信基地局５３の情報を利用する。図４は、ワークメモリ１７が記憶する通信基地局５３の情報の一例である。ユーザは、通勤や通学など日常生活においてよく利用している地下鉄の駅の通信基地局５３の情報をワークメモリ１７に記憶させる。通信電波が圏外から圏内になったときに取得した通信基地局５３の識別番号がワークメモリ１７に記憶させる通信基地局５３の識別番号と一致している場合、図３のステップＳ１０６でサーバーアシスト方式で測位することなく、ワークメモリ１７に記憶された初期位置を測位結果とすることができる。このように動作することで、位置測定装置５１はサーバーアシスト方式で測位するより早く測位結果が得られるとともに、無線部１３を動作させないので消費電力を抑えることができる。
【００３５】
前記制御手段は、前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、且つ前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、次に前記送受信手段が前記通信電波を再受信できる次の通信基地局５３を予測し、現在受信している前記通信電波を利用して予測される次の通信基地局５３に関する情報を予め取得しておくように前記送受信手段を制御してもよい。
【００３６】
位置測定プログラムは、ＣＰＵ１１に対し、前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、且つ前記通信電波を再受信したとき、次に前記通信電波を再受信できる次の通信基地局５３を予測させ、無線部１３に現在受信している前記通信電波を利用して予測される次の通信基地局５３に関する情報を予め取得させておく。
【００３７】
具体的には、位置測定装置５１は、図１の駅Ｂで継続して乗車していることを検出した場合、ユーザが次の通信基地局５３Ｃがある駅Ｃに向かっていることを判定することができる。そして、位置測定装置５１は、地下鉄が駅Ｂを発車して圏外になる前に次の通信基地局５３Ｃに関する情報である駅Ｃの乗り換えや出口の案内の情報を先にダウンロードするようにしてもよい。
【００３８】
位置測定装置５１は、インターネット上の情報を閲覧するブラウザをさらに備えていてもよい。前記制御手段は、前記測位用電波が不達で前記測位手段が測位不能であるとき、前記送受信手段が前記通信電波を再受信したとき、且つユーザが前記ブラウザを使用しているとき、現在受信している前記通信電波を利用して画面に含まれるリンク先の情報を予め取得しておくことができる。
【００３９】
位置測定プログラムは、ＣＰＵ１１に対し、前記測位用電波が不達で測位不能であるとき、前記通信電波を再受信したとき、且つユーザがインターネット上の情報を閲覧するブラウザを使用しているとき、無線部１３に現在受信している前記通信電波を利用して画面に含まれるリンク先の情報を予め取得させておくことができる。
【００４０】
具体的には、位置測定装置５１は、ユーザがブラウザを使用時に地下鉄に継続して乗車していると判断した場合、駅Ｃに向かって駅Ｂを発車して圏外となる前にユーザが現在閲覧しているページのリンク先をダウンロードしてワークメモリ１７に保存する。ユーザは駅Ｂと駅Ｃの間の圏外で通信できない間もリンク先のページを閲覧することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１：ＣＰＵ
１２：ＧＰＳ
１３：無線部
１４：表示部
１５：入力部
１６：不揮発メモリ
１７：ワークメモリ
５１：位置測定装置
５２：衛星
５３、５３Ａ〜５３Ｄ：通信基地局
【図１】
2011080934.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011080934.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011080934.tif 000007
【図６】
2011080934.tif 000008