(57)【要約】【課題】強度を向上できるとともに、操作性を向上できるヒンジを提供する。【解決手段】本体側取付部材１０と、本体側取付部材１０に連結されるアーム部材２０と、アーム部材２０に連結される一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒと、第一のトルク以上のトルクが加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを許容し、第一のトルク未満のトルクが加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを規制する一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒと、第二のトルク以上のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０に対して回動することを許容し、第二のトルク未満のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０に対して回動することを規制する一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒとを具備した。【選択図】図２
2011007309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＡ機器の本体に取り付けられる本体側取付部材と、
基部が前記本体側取付部材に回動可能に連結されるアーム部材と、
前記アーム部材の先端部に回動可能に連結されるとともに、前記ＯＡ機器の操作ユニットの下端部に取り付けられる操作ユニット側取付部材と、
第一のトルク以上のトルクが加わった場合には前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して回動することを許容し、第一のトルク未満のトルクが加わった場合には前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して回動することを規制する第一回動規制機構と、
第二のトルク以上のトルクが加わった場合には前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して回動することを許容し、第二のトルク未満のトルクが加わった場合には前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して回動することを規制する第二回動規制機構と、
を具備し、
前記アーム部材は、
主板と、
前記主板の両側端部に延設される一対の側板と、
を備え、
前記一対の側板の基部は、前記アーム部材の長手方向において前記主板の基部よりも突出し、
前記一対の側板の先端部は、前記アーム部材の長手方向において前記主板の先端部よりも突出し、
前記一対の側板の基部が前記本体側取付部材に回動可能に連結され、
前記一対の側板の先端部が前記操作ユニット側取付部材に回動可能に連結され、
前記アーム部材の長手方向の長さは、前記操作ユニットの上下方向の長さに対応するヒンジ。
【請求項２】
前記第一のトルクを前記第二のトルクよりも大きく設定した請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記本体側取付部材には、
前記アーム部材に向かって突出する本体側ステー部と、
前記本体側ステー部に隣接する連通孔と、
が形成される請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記アーム部材の主板において、前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材の主板に接近する方向に回動したときに前記操作ユニット側取付部材と重なる位置には、切欠部が形成される請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して所定の角度の範囲である第一角度範囲を超えて回動することを規制する第一回動角規制機構を具備する請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６】
前記第一回動角規制機構は、前記本体側取付部材および前記アーム部材の基部のいずれか一方に形成される第一回動角規制凸部を有し、
前記第一回動角規制凸部は、前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して前記第一角度範囲の上限および下限まで回動したときに、前記本体側取付部材および前記アーム部材の基部のいずれか他方に当接する請求項５に記載のヒンジ。
【請求項７】
前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して所定の角度の範囲である第二角度範囲を超えて回動することを規制する第二回動角規制機構を具備する請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項８】
前記第二回動角規制機構は、前記アーム部材の先端部および前記操作ユニット側取付部材のいずれか一方に形成される第二回動角規制凸部を有し、
前記第二回動角規制凸部は、前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して前記第二角度範囲の上限および下限まで回動したときに、前記アーム部材の先端部および前記操作ユニット側取付部材のいずれか他方に当接する請求項７に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＯＡ機器が備える操作ユニットをＯＡ機器の本体に対して回動可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＯＡ機器が具備する操作ユニットをＯＡ機器の本体に対して回動可能に連結するヒンジは公知となっている。
ＯＡ機器が具備する操作ユニットとしては、例えば、ＯＡ機器の状態等を表示する表示機能を有する表示パネル、ＯＡ機器に対して所望の動作を指令する操作機能を有する操作ボタン、および表示機能と操作機能を有するタッチパネル等がある。また、ＯＡ機器では、表示機能を実現するために、液晶パネルが広く適用されている。
ここで、「ＯＡ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）機器」は、広く家庭用および企業用の情報機器を指し、具体例としては、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、およびそれらの複合機等が挙げられる。
【０００３】
このような操作ユニットを具備するＯＡ機器では、作業者の身長と操作ユニットの高さとに大きな差異がある場合において、作業者が操作ユニットを操作するとき、例えば、操作ユニットの操作ボタンを押下するとき等に操作しにくくなる場合がある。
また、液晶パネルが適用される操作ユニットを具備するＯＡ機器では、作業者の目線と操作ユニットの姿勢によって、操作ユニットが見えにくくなる場合がある。
このような場合において、作業者は、操作ユニットを操作しにくくなる、換言すれば、ヒンジの操作性が低下する場合がある。このため、ヒンジには、操作性を向上させる技術が求められている。
特に、近年はＯＡ機器の小型化の進展に伴いＯＡ機器を床面に設置した場合に操作ユニットが低い位置に配置される（床面から操作ユニットまでの距離が小さくなる）傾向があり、作業者の身長あるいは姿勢によってはヒンジの操作性が良くない場合がある。
【０００４】
特許文献１に開示されたヒンジは、支持アーム、第一の保持機構、および第二の保持機構を具備する。
支持アームは、円柱形状および略多角柱形状等に形成される。支持アームの一端部は、第一の保持機構を介してＯＡ機器本体に回動可能に取り付けられる。また、支持アームの他端部は、第二の保持機構を介して操作ユニットに回動可能に取り付けられる。
第一の保持機構および第二の保持機構は、それぞれ支持軸、ワンウェイクラッチ、およびスプリングクラッチ等を備える。支持軸は、ワンウェイクラッチおよびスプリングクラッチを貫装する。
第一の保持機構は、操作ユニットの自重によるトルク（回転力）を超えるトルクが加えられたとき、支持アームの回動を許容する。また、第二の保持機構は、操作ユニットの自重によるトルクを超えるトルクが加えられたとき、操作ユニットの回動を許容する。
【０００５】
このように構成される特許文献１に開示されたヒンジは、第一の保持機構を回動することにより操作ユニットの高さを調整できる。つまり、作業者の身長等に応じて操作ユニットの高さを適宜調整できる。また、第二の保持機構を回動することにより操作ユニットの姿勢を調整できる。つまり、作業者の目線に応じて操作ユニットの姿勢を適宜調整できる。
しかし、特許文献１に開示されたヒンジは、操作ユニットの高さおよび操作ユニットの姿勢をそれぞれ一箇所で調整する構成である。そのため、操作ユニットに作業者が接触すると、かかる衝撃によって支持アームが変形する場合があった。つまり、支持アームの強度が低く、ひいては、ヒンジの強度が低いという点で不利であった。
また、特許文献１に開示されたヒンジは比較的高価な部材であるワンウェイクラッチを第一の保持機構および第二の保持機構にそれぞれ備える構成であるため、ヒンジが高価なものになってしまうという点で不利であった。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたヒンジは、取付ブラケット、台保持体、物品支持台、第一関節、第二関節、およびロック手段を具備する。
取付ブラケットは、ＯＡ機器本体に取り付けられる。
台保持体は、上面板および上面板の両端部を折り曲げたように形成される両側板を備える。両側板の一端部は、それぞれ第一関節を介して取付ブラケットに回動可能に取り付けられる。
第一関節は、ボルト、ナット、および複数の座金によって構成される。ボルトは、取付ブラケットおよび台保持体に貫装される。かかるボルトには、複数の座金が貫装された状態でナットに螺合される。第一関節は、所定のトルクが加えられたときに、台保持体の回動を許容する。
物品支持台は、第二関節を介して両側板の他端部に回動可能に取り付けられる。
第二関節は、物品支持台を台保持体に回動可能に連結する点を除いて第一関節と同様に構成される。第二関節は、所定のトルクが加えられたときに、物品支持台の回動を許容する。
ロック手段は、スライダおよびバネ等によって構成される。ロック手段は、両側板のいずれかに設けられる。ロック手段は、物品保持体が台保持体に接近しているとき、物品保持体の回動を規制する。
【０００７】
このように構成される特許文献２に開示されたヒンジは、第一関節および第二関節を回動することにより操作ユニットの高さおよび姿勢を調整できる。また、特許文献１に開示されたヒンジの支持アームに対応する台保持体は、操作ユニットの高さおよび姿勢をそれぞれ二箇所で調整できる構成であるため、台保持体の強度を向上できる。つまり、ヒンジの強度を向上できる。
【０００８】
しかし、特許文献１および特許文献２に開示されたヒンジは、操作ユニットが支持アーム（物品保持体）に取り付けられる位置に関する記載がない。すなわち、操作ユニットの中途部を支持アーム（物品保持台）の端部に取り付けた場合等において、かかる操作ユニットの高さを調整するときに、操作ユニットの端部がＯＡ機器本体に干渉する場合がある。つまり、操作ユニットの高さを調整する前に、操作ユニットがＯＡ機器本体に干渉しないような向きに操作ユニットの姿勢を調整する必要があった。換言すれば、ヒンジの操作性が低下する場合があるという点で不利であった。
また、特許文献１および特許文献２に開示されたヒンジでは、操作ユニットの姿勢を調整したときに、操作ユニットの高さが（作業者が望まない場合でも）変わってしまう場合があった。つまり、操作ユニットの姿勢を調整するときに作業者が一方の手で支持アーム（台保持体）を押さえる必要があった。つまり、ヒンジの操作性が低下する場合があるという点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３９２９７８７号公報
【特許文献２】特開２００９−５８５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、強度を向上できるとともに、操作性を向上できるヒンジを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１においては、
ＯＡ機器の本体に取り付けられる本体側取付部材と、
基部が前記本体側取付部材に回動可能に連結されるアーム部材と、
前記アーム部材の先端部に回動可能に連結されるとともに、前記ＯＡ機器の操作ユニットの下端部に取り付けられる操作ユニット側取付部材と、
第一のトルク以上のトルクが加わった場合には前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して回動することを許容し、第一のトルク未満のトルクが加わった場合には前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して回動することを規制する第一回動規制機構と、
第二のトルク以上のトルクが加わった場合には前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して回動することを許容し、第二のトルク未満のトルクが加わった場合には前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して回動することを規制する第二回動規制機構と、
を具備し、
前記アーム部材は、
主板と、
前記主板の両側端部に延設される一対の側板と、
を備え、
前記一対の側板の基部は、前記アーム部材の長手方向において前記主板の基部よりも突出し、
前記一対の側板の先端部は、前記アーム部材の長手方向において前記主板の先端部よりも突出し、
前記一対の側板の基部が前記本体側取付部材に回動可能に連結され、
前記一対の側板の先端部が前記操作ユニット側取付部材に回動可能に連結され、
前記アーム部材の長手方向の長さは、前記操作ユニットの上下方向の長さに対応するものである。
【００１２】
請求項２においては、
前記第一のトルクを前記第二のトルクよりも大きく設定したものである。
【００１３】
請求項３においては、
前記本体側取付部材には、
前記アーム部材に向かって突出する本体側ステー部と、
前記本体側ステー部に隣接する連通孔と、
が形成されるものである。
【００１４】
請求項４においては、
前記アーム部材の主板において、前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材の主板に接近する方向に回動したときに前記操作ユニット側取付部材と重なる位置には、切欠部が形成されるものである。
【００１５】
請求項５においては、
前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して所定の角度の範囲である第一角度範囲を超えて回動することを規制する第一回動角規制機構を具備するものである。
【００１６】
請求項６においては、
前記第一回動角規制機構は、前記本体側取付部材および前記アーム部材の基部のいずれか一方に形成される第一回動角規制凸部を有し、
前記第一回動角規制凸部は、前記アーム部材が前記本体側取付部材に対して前記第一角度範囲の上限および下限まで回動したときに、前記本体側取付部材および前記アーム部材の基部のいずれか他方に当接するものである。
【００１７】
請求項７においては、
前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して所定の角度の範囲である第二角度範囲を超えて回動することを規制する第二回動角規制機構を具備するものである。
【００１８】
請求項８においては、
前記第二回動角規制機構は、前記アーム部材の先端部および前記操作ユニット側取付部材のいずれか一方に形成される第二回動角規制凸部を有し、
前記第二回動角規制凸部は、前記操作ユニット側取付部材が前記アーム部材に対して前記第二角度範囲の上限および下限まで回動したときに、前記アーム部材の先端部および前記操作ユニット側取付部材のいずれか他方に当接するものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、ヒンジの強度を向上できるとともにヒンジの操作性を向上できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ヒンジの全体的な構成を示す斜視図。
【図２】操作ユニットを支持した状態のヒンジを示す左側面図。
【図３】ヒンジの回動部分を示す左側面断面図。（ａ）第一回動規制機構を示す左側面断面図。（ｂ）第二回動規制機構を示す左側面断面図。
【図４】操作ユニットの高さを調整した状態を示す左側面図。
【図５】操作ユニットの姿勢を調整した状態を示す左側面図。
【図６】操作ユニットの高さおよび姿勢を調整した状態を示す左側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明に係るヒンジの実施の一形態であるヒンジ１について、図面を参照して説明する。
【００２２】
図１および図２に示す如く、ヒンジ１は、ＯＡ機器１００が具備する操作ユニット１０２をＯＡ機器本体１０１に対して回動可能に連結するものである。
ＯＡ機器１００が具備する操作ユニット１０２としては、例えば、ＯＡ機器１００の状態等を表示する表示機能を有する表示パネル、ＯＡ機器１００に対して所望の動作を指令する操作機能を有する操作ボタン、および表示機能と操作機能とを有するタッチパネル等がある。
【００２３】
なお、以下では説明の便宜上、図２における紙面の上下方向を基準として「ヒンジ１の上方」および「ヒンジ１の下方」を規定する。また、図２における紙面の左右方向を基準として「ヒンジ１の前方」および「ヒンジ１の後方」を定義する。そして、図２における紙面に対して垂直方向において、手前側に向かう方向を基準として「ヒンジ１の左方」、奥側に向かう方向を基準として「ヒンジ１の右方」を定義する。
【００２４】
ヒンジ１は、本体側取付部材１０、アーム部材２０、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒ、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ、および一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒを具備する。
【００２５】
以下では、本体側取付部材１０について説明する。
図１および図２に示す如く、本体側取付部材１０は、ＯＡ機器本体１０１に取り付けられるものである。本体側取付部材１０は、主板１１を備える。主板１１は、略板状の部材である。主板１１の左右両側端部および上端部は後方向に向かって垂直に折り曲げたように形成される。
【００２６】
本体側取付部材１０には、三つの本体側ブラケット部１２Ｌ・１２Ｒ・１２Ｃが形成される。本体側ブラケット部１２Ｌ・１２Ｒは、それぞれ主板１１の折り曲げられた左右両側端部を成す部分である。また、本体側ブラケット部１２Ｃは、主板１１の折り曲げられた上端部を成す部分である。三つの本体側ブラケット部１２Ｌ・１２Ｒ・１２Ｃには、それぞれＯＡ機器本体１０１に固定するための複数のネジ孔等が形成される。本体側取付部材１０は、本体側ブラケット部１２ＣをＯＡ機器本体１０１に引っ掛けた状態で、本体側ブラケット部１２Ｌ・１２Ｒ・１２Ｃのネジ孔にボルトおよびネジ等が貫装され、ＯＡ機器本体１０１に螺合される。これにより、本体側取付部材１０は、ＯＡ機器本体１０１に対して相対回転不能に取り付けられる。
【００２７】
本体側取付部材１０には、一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒが形成される。一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒは、それぞれ主板１１の左右両側に形成される。
なお、本体側ステー部１３Ｒは、主板１１の右側に形成される点を除いて本体側ステー部１３Ｌと同様（本実施形態では、左右対称）に構成される。そのため以下において本体側ステー部１３Ｒの説明は省略する。
【００２８】
本体側ステー部１３Ｌは、アーム部材２０に向かって、すなわち本実施形態では前方向に向かって突出する。また、本体側ステー部１３Ｌは、左側面視において下端部が前方向に向かってやや大きく突出するような略逆Ｌ字形状を有する。
本実施形態では、主板１１の左側に本体側ステー部１３Ｌの形状に対応する切り込みが形成され、当該切り込みが形成された部分と主板１１の他の部分との（上下方向に伸びた）境界線を折り目として当該切り込みが形成された部分を前方向に向かって垂直に折り曲げることにより、本体側ステー部１３Ｌが形成される。
【００２９】
図３（ａ）に示す如く、本体側ステー部１３Ｌには、本体側支持孔１３ａが形成される。本体側支持孔１３ａは、本体側ステー部１３Ｌを左右方向に貫通する。
【００３０】
図２に示す如く、本体側ステー部１３Ｌには、二つの摩擦板取付孔１３ｂ・１３ｂが形成される。二つの摩擦板取付孔１３ｂ・１３ｂは、それぞれ本体側ステー部１３Ｌを左右方向に貫通する。二つの摩擦板取付孔１３ｂ・１３ｂは、それぞれ本体側支持孔１３ａを中心に所定の間隔を空けて配置される。
本体側ステー部１３Ｌには、第一回動角規制凸部６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂが形成される。第一回動角規制凸部６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂの詳細については後述する。
【００３１】
図１に示す如く、本体側取付部材１０には、一対の連通孔１４Ｌ・１４Ｒが形成される。一対の連通孔１４Ｌ・１４Ｒは、それぞれ主板１１の左右両側に形成される。
なお、連通孔１４Ｒは、主板１１の右側に形成される点を除いて連通孔１４Ｌと同様に構成される。そのため以下において連通孔１４Ｒの説明は省略する。
【００３２】
主板１１から本体側ステー部１３Ｌを折り曲げることにより形成したとき、主板１１の左側には、本体側ステー部１３Ｌの形状に沿った孔部が形成される。そして、当該孔部を基にして（孔部の周辺部を適宜除去することにより）、連通孔１４Ｌが形成される。連通孔１４Ｌは、このような製造過程から、本体側ステー部１３Ｌの後端部に隣接することとなる。
【００３３】
これによれば、別途部品を用いて本体側ステー部を形成した場合と比較して、ヒンジ１の部品点数を削減できる。また、主板１１に本体側ステー部１３Ｌおよび連通孔１４Ｌを形成する作業が一体化し、作業工数を削減可能である。
【００３４】
本体側取付部材１０には、貫通孔１５が形成される。貫通孔１５は、一対の連通孔１４Ｌ・１４Ｒの間に形成される。
本実施形態では、主板１１の左右略中央部に切り込みが形成され、当該切り込みが形成された部分と主板１１の他の部分との（上下方向に伸びた）境界線を折り目として当該切り込みが形成された部分を後方向に向かって垂直に折り曲げることにより孔部が形成される。そして、当該孔部を基にして（孔部の周辺部を適宜除去することにより）、貫通孔１５が形成される。
【００３５】
ここで、操作ユニット１０２は、図示せぬハーネスを介してＯＡ機器本体１０１に接続されて、ＯＡ機器本体１０１と相互に情報を送受信する。
図１および図２に示す如く、本体側取付部材１０に連通孔１４Ｌを形成することにより、連通孔１４Ｌを通じてＯＡ機器本体１０１の内部から外部にハーネスを引き出すことが可能である。
また、本体側取付部材１０に連通孔１４Ｌを形成した場合、ＯＡ機器本体１０１において本体側取付部材１０が取り付けられている部分と異なる部分からハーネスを引き出す場合よりもハーネスを短くすることが可能であり、ハーネスの取り回し（処理）が容易である。
なお、ハーネスの本数が多い場合等において、ハーネスは、貫通孔１５を通る構成であっても構わない。
【００３６】
本実施形態の本体側取付部材１０は、例えば、板状の部材（金属板）を適宜折り曲げることにより成形されるが、金型によって一体的に成形されても良い。
【００３７】
以下では、アーム部材２０について説明する。
図１および図２に示す如く、アーム部材２０は、本体側取付部材１０に対して回動可能に連結されるとともに、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを回動可能に連結するものである。アーム部材２０は、略板状の部材の左右両側端部を下方向に向かって垂直に折り曲げたような形状を有する。アーム部材２０は、主板２１および一対の側板２２Ｌ・２２Ｒを備える。
【００３８】
アーム部材２０の主板２１は、アーム部材２０の板面を成す部分である。アーム部材２０の主板２１には、複数のネジ孔等が形成される。
【００３９】
ここで、（Ａ）操作ユニット１０２を構成するケース（表面にボタン、表示画面等が設けられる）の内部に操作ユニット１０２を制御するための電子基板が配置される場合、操作ユニット１０２が全体的に大型化・大重量化する。この場合、ヒンジ１は、大型化・大重量化した分だけヒンジ１の形状を大きくし、ヒンジ１の強度を向上させる必要がある。
【００４０】
一方、（Ｂ）操作ユニット１０２を構成するケースの外部に電子基板が配置される場合、上記（Ａ）の場合よりは操作ユニット１０２を小型化・軽量化することが可能である。この場合、ヒンジ１は、小型化・軽量化した分だけヒンジ１の形状を小さくすることが可能である。
しかし、上記（Ｂ）の場合は、操作ユニット１０２を制御するための電子基板を配置するスペースを別途確保する必要がある。
本実施形態では、主板２１および一対の側板２２Ｌ・２２Ｒにより囲まれるスペースを操作ユニット１０２を制御するための電子基板を配置するスペースとして有効活用することが可能である。具体的には、アーム部材２０の主板２１に形成された複数のネジ孔にネジを貫装し、当該ネジを当該電子基板に螺合することにより、主板２１および一対の側板２２Ｌ・２２Ｒにより囲まれるスペースに当該電子基板を固定することが可能である。
【００４１】
アーム部材２０の主板２１には、一対の切欠部２１ａ・２１ａが形成される。一対の切欠部２１ａ・２１ａの詳細については、後述する。
【００４２】
アーム部材２０の主板２１には、第二回動角規制凸部６３ａが形成される。第二回動角規制凸部６３ａの詳細については後述する。
【００４３】
一対の側板２２Ｌ・２２Ｒは、それぞれアーム部材２０の主板２１の左右両側端部に延設される。すなわち、本実施形態の一対の側板２２Ｌ・２２Ｒは、それぞれアーム部材２０の折り曲げられた左右両側端部を成す部分である。
なお、側板２２Ｒは、アーム部材２０の折り曲げられた右端部を成す部分である点を除いて側板２２Ｌと同様（本実施形態では、左右対称）に構成される。そのため側板２２Ｒの説明は省略する。
【００４４】
また、以下において、アーム部材２０が本体側取付部材１０に連結される端部を「アーム部材２０の基部２３」とする。すなわち、アーム部材２０の基部２３が本体側取付部材１０に連結される。
また、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを連結する端部を「アーム部材２０の先端部２４」とする。すなわち、アーム部材２０は、先端部２４で一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを連結する。
そして、アーム部材２０の基部２３と先端部２４とを結ぶ直線方向を「アーム部材２０の長手方向」とする。
【００４５】
側板２２Ｌの基部２３は、アーム部材２０の長手方向において、主板２１の基部２３より突出する。図３（ａ）に示す如く、側板２２Ｌの基部２３には、左右方向に貫通する基部側連結孔２２ａが形成される。図１および図２に示す如く、側板２２Ｌの基部２３は、本体側取付部材１０の本体側ステー部１３Ｌに回動可能に連結される。
従って、アーム部材２０の主板２１と本体側ステー部１３Ｌとの間には所定の間隔が空けられる。
【００４６】
側板２２Ｌの基部２３には、第一係合部６２ａおよび第一係合部６２ｂが形成される。第一係合部６２ａおよび第一係合部６２ｂの詳細については後述する。
【００４７】
側板２２Ｌの先端部２４は、アーム部材２０の長手方向において、アーム部材２０の主板２１の先端部２４より突出する。図３（ｂ）に示す如く、側板２２Ｌの先端部２４には、左右方向に貫通する先端部側連結孔２２ｂが形成される。図１および図２に示す如く、側板２２Ｌの先端部２４は、操作ユニット側取付部材４０Ｌを回動可能に連結する。
従って、アーム部材２０の主板２１と操作ユニット側取付部材４０Ｌとの間には所定の間隔が空けられる。
【００４８】
側板２２Ｌの先端部２４には、第二回動角規制凸部６３ｂが形成される。第二回動角規制凸部６３ｂの詳細については後述する。
【００４９】
以下では、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒについて説明する。
図１および図４に示す如く、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３を一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒに対して回動可能に連結するものである。
なお、第一回動規制機構３０Ｒは、側板２２Ｒの基部２３を本体側ステー部１３Ｒに対して回動可能に連結する点を除いて第一回動規制機構３０Ｌと同様（本実施形態では、左右対称）に構成される。そのため第一回動規制機構３０Ｒの説明は省略する。
【００５０】
図３（ａ）に示す如く、第一回動規制機構３０Ｌは、ボルト３１、四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２、一対の平座金３３Ｌ・３３Ｒ、ナット３４、第一摩擦板３５、および一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒを備える。
【００５１】
ボルト３１は、頭部３１ａと軸部３１ｂとを有する。ボルト３１の軸部３１ｂの外周面には雄ネジが形成される。頭部３１ａは薄い略円盤形状の部分であり、軸部３１ｂの一端部に延設される。頭部３１ａの直径は軸部３１ｂの直径よりも大きい。本実施形態のボルト３１は専用品であるが、市販のボルトで代用しても良い。
【００５２】
四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２は、それぞれ概ね円錐台形状（皿状）に形成された部材である。言い換えれば、四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２は、それぞれ一端部より他端部に向かって徐々に縮径する。四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２には、それぞれその軸心位置に貫通する貫通孔が形成される。四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２はそれぞれ弾性変形可能な金属材料からなる。
【００５３】
一対の平座金３３Ｌ・３３Ｒは、それぞれその軸心位置に貫通する貫通孔が形成された円盤形状の部材である。
【００５４】
ナット３４はボルト３１の軸部３１ｂの端部に螺合される部材である。
【００５５】
第一摩擦板３５は、軸心位置に貫通する貫通孔が形成された円盤形状の部材である。第一摩擦板３５の材料には、銅および銅合金のような軟らかい金属材料が用いられる。このような第一摩擦板３５は、適宜の部材等によって厚み方向に押圧されたときに、適宜の部材等に密着して、第一摩擦板３５と適宜の部材等との間に発生する摩擦力を上昇させる。
【００５６】
一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒは、それぞれその軸心位置に貫通する貫通孔が形成された円盤形状の部材である。一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒの外周には、それぞれ第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒの厚み方向に突出する突起部が形成される。一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒは、それぞれ第一摩擦板３５と同様の材料によって成形される。
【００５７】
このような第一回動規制機構３０Ｌは、以下のようにして本体側取付部材１０とアーム部材２０とを連結する。
【００５８】
第一摩擦板３５は、その貫通孔と基部側連結孔２２ａとが重なった状態で、側板２２Ｌの内側、すなわち本実施形態では右側に配置される。
【００５９】
一方、図２および図３（ａ）に示す如く、第二摩擦板３６Ｌは、その突起部が摩擦板取付孔１３ｂに挿し込まれることにより、本体側ステー部１３Ｌの外側、すなわち本実施形態では左側に配置される。また、第二摩擦板３６Ｒは、その突起部が摩擦板取付孔１３ｂに挿し込まれることにより、本体側ステー部１３Ｌの内側、すなわち本実施形態では右側に配置される。このとき、一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒの貫通孔と本体側支持孔１３ａとは重なった状態となる。
【００６０】
本体側ステー部１３Ｌは、側板２２Ｌの内側、すなわち本実施形態では右側に配置される。このとき、側板２２Ｌの基部側連結孔２２ａおよび本体側ステー部１３Ｌの本体側支持孔１３ａは、互いに重なった状態となるように配置される。そして、ボルト３１の軸部３１ｂは、基部側連結孔２２ａ、本体側支持孔１３ａの順に挿通される。このとき、ボルト３１の軸部３１ｂは、ボルト３１の頭部３１ａが側板２２Ｌに当接するまで挿通される。
すなわち、ボルト３１の軸部３１ｂは、左側より順に側板２２Ｌ、第一摩擦板３５、第二摩擦板３６Ｌ、本体側ステー部１３Ｌ、第二摩擦板３６Ｒに貫装される。このとき、ボルト３１の軸部３１ｂは、第二摩擦板３６Ｒより右方向に突出する。
【００６１】
第二摩擦板３６Ｒより突出するボルト３１の軸部３１ｂは、左側より順に平座金３３Ｌ、四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２、平座金３３Ｒに貫装される。このとき、左側の二つの皿ばね座金３２・３２は、それぞれ縮径する側の端部が左方向を向くように配置される。また、右側の二つの皿ばね座金３２・３２は、それぞれ縮径する側の端部が右方向を向くように配置される。
そして、ナット３４は、平座金３３Ｒの右端面に当接した状態よりもやや強めにボルト３１の軸部３１ｂに螺合される。従って、ナット３４は、平座金３３Ｒを右方向より左方向に向かう方向に押圧する。
【００６２】
このとき、平座金３３Ｒが平座金３３Ｌに接近し、四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２はそれぞれ平座金３３Ｌと平座金３３Ｒとの間で圧縮され、それぞれ一対の平座金３３Ｌ・３３Ｒの間で弾性変形する。
【００６３】
このとき、四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２には、元の形状に戻ろうとする弾性力が発生する。かかる弾性力によって、平座金３３Ｒとナット３４とは、左方向より右方向に向かう方向に押圧される。また、平座金３３Ｌと一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒと本体側ステー部１３Ｌと第一摩擦板３５と側板２２Ｌとは、右方向より左方向に向かう方向に押圧される。
従って、第二摩擦板３６Ｒは、平座金３３Ｌと本体側ステー部１３Ｌとに密着した状態となる。また、第二摩擦板３６Ｌは、本体側ステー部１３Ｌと第一摩擦板３５とに密着した状態となる。そして、第一摩擦板３５は、第二摩擦板３６Ｌと側板２２Ｌとに密着した状態となる。
【００６４】
このように、第一回動規制機構３０Ｌは、側板２２Ｌの基部２３を本体側ステー部１３Ｌに対して回動可能に連結する。つまり、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒは、アーム部材２０の基部２３を本体側取付部材１０に対して回動可能に連結する。
また、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒは、本体側取付部材１０とアーム部材２０との間に「第一のトルク」以上のトルク（回転力）が加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを許容し、「第一のトルク」未満のトルクが加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを規制する。
本実施形態では、皿ばね座金３２の枚数を変更する、皿ばね座金３２の材質を変更する、第一摩擦板３５および一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒの形状あるいは材質を変更する、ナット３４の締め付け量を変更する等の方法により、第一のトルクの大きさを変更することが可能である。
【００６５】
以下では、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒについて説明する。
図１および図２に示す如く、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒに回動可能に連結されるものである。
なお、操作ユニット側取付部材４０Ｒは、側板２２Ｒに回動可能に連結される点を除いて操作ユニット側取付部材４０Ｌと同様（本実施形態では、左右対称）に構成される。そのため操作ユニット側取付部材４０Ｒの説明は省略する。
【００６６】
操作ユニット側取付部材４０Ｌは、前端部が上下方向に突出した側面視略Ｔ字状の部材であり、当該前端部を右方向に向かって垂直に折り曲げた形状を有する。
【００６７】
操作ユニット側取付部材４０Ｌには、操作ユニット側ステー部４１が形成される。操作ユニット側ステー部４１は、操作ユニット側取付部材４０Ｌの後端部を成す部分である。
操作ユニット側ステー部４１は、略板状に形成される。操作ユニット側ステー部４１は、側板２２Ｌの先端部２４に回動可能に連結される。
【００６８】
図３（ｂ）に示す如く、操作ユニット側ステー部４１には、操作ユニット側支持孔４１ａが形成される。操作ユニット側支持孔４１ａは、操作ユニット側ステー部４１を左右方向に貫通する。
【００６９】
図２に示す如く、操作ユニット側ステー部４１には、二つの摩擦板取付孔４１ｂ・４１ｂが形成される。二つの摩擦板取付孔４１ｂ・４１ｂは、それぞれ操作ユニット側ステー部４１を左右方向に貫通する。二つの摩擦板取付孔４１ｂ・４１ｂは、それぞれ操作ユニット側支持孔４１ａを中心として、所定の間隔を空けて配置される。
【００７０】
操作ユニット側ステー部４１には、第二係合部６４ａおよび第二係合部６４ｂが形成される。第二係合部６４ａおよび第二係合部６４ｂの詳細については後述する。
【００７１】
図１および図２に示す如く、操作ユニット側取付部材４０Ｌには、操作ユニット側ブラケット部４２が形成される。操作ユニット側ブラケット部４２は、操作ユニット側取付部材４０Ｌの折り曲げられた前端部を成す部分である。
【００７２】
操作ユニット側ブラケット部４２には、三つの操作ユニット取付孔４２ａ・４２ａ・４２ａが形成される。三つの操作ユニット取付孔４２ａ・４２ａ・４２ａは、ボルトおよびネジ等を用いて操作ユニット１０２を操作ユニット側取付部材４０Ｌに取り付けるためのネジ孔である。
【００７３】
以下では、一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒについて説明する。
図１および図２に示す如く、一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒは、それぞれ一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４に対して回動可能に連結するものである。
なお、第二回動規制機構５０Ｒは、操作ユニット側取付部材４０Ｒを側板２２Ｒの先端部２４に対して回動可能に連結する点を除いて第二回動規制機構５０Ｌと同様（本実施形態では、左右対称）に構成される。そのため以下において第二回動規制機構５０Ｒの説明は省略する。
【００７４】
図３（ｂ）に示す如く、第二回動規制機構５０Ｌは、ボルト５１、三つの皿ばね座金５２・５２・５２、一対の平座金５３Ｌ・５３Ｒ、ナット５４、第一摩擦板５５、および一対の第二摩擦板５６Ｌ・５６Ｒを備える。
【００７５】
図３に示す如く、第二回動規制機構５０Ｌは、操作ユニット側取付部材４０Ｌを側板２２Ｌの先端部２４に対して回動可能に連結する点、および皿ばね座金５２が三枚である点を除いて第一回動規制機構３０Ｌと同様に構成される。
このように、第二回動規制機構５０Ｌは、操作ユニット側取付部材４０Ｌを側板２２Ｌの先端部２４に対して回動可能に連結する。つまり、一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒは、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒをアーム部材２０の先端部２４に対して回動可能に連結する。
また、一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒは、アーム部材２０と一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒとの間に「第二のトルク」以上のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０に対して回動することを許容し、「第二のトルク」未満のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０に対して回動することを規制する。
本実施形態では、皿ばね座金５２の枚数を変更する、皿ばね座金５２の材質を変更する、第一摩擦板５５および一対の第二摩擦板５６Ｌ・５６Ｒの形状あるいは材質を変更する、ナット５４の締め付け量を変更する等の方法により、第二のトルクの大きさを変更することが可能である。
【００７６】
図１および図２に示す如く、アーム部材２０は二箇所で本体側取付部材１０に回動可能に連結される。より詳細には、アーム部材２０の側板２２Ｌの基部２３は本体側ステー部１３Ｌに回動可能に連結され、アーム部材２０の側板２２Ｒの基部２３は本体側ステー部１３Ｒに回動可能に連結される。
また、アーム部材２０は二箇所で一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに回動可能に連結される。より詳細には、アーム部材２０の側板２２Ｌの先端部２４は操作ユニット側取付部材４０Ｌに回動可能に連結され、アーム部材２０の側板２２Ｒの先端部２４は操作ユニット側取付部材４０Ｒに回動可能に連結される。
このように、アーム部材２０が本体側取付部材１０にも一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒにも二箇所で回動可能に連結されることにより、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに固定された操作ユニット１０２に左右方向の外力が作用した場合（例えば、作業者が操作ユニット１０２に接触した場合）であっても、アーム部材２０が変形することを防止することが可能である。
また、操作ユニット１０２に作用する外力が非常に大きい場合にはアーム部材２０のうち一対の側板２２Ｌ・２２Ｒにおける基部２３および先端部２４が左右方向に変形するが、それ以外の部分（主板２１および一対の側板２２Ｌ・２２Ｒのうち基部２３および先端部２４を除く部分）はほとんど変形しない。
そのため、アーム部材２０の主板２１および一対の側板２２Ｌ・２２Ｒで囲まれるスペースに操作ユニット１０２を制御するための電子基板が配置（収容）されている場合でも電子基板を保護する（電子基板の破損を防止する）ことが可能である。
【００７７】
以下では、ヒンジ１の操作ユニット１０２への取付について説明する。
なお、以下において、作業者が操作ユニット１０２を視認するときに上下方向となる方向を「操作ユニット１０２の上下方向」と規定する。
【００７８】
ヒンジ１への操作ユニット１０２の取付は、以下の手順により行われる。
まず、図５に示す如く、アーム部材２０の先端部２４が前方を向くようにアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとともに、操作ユニット側取付部材４０Ｌの操作ユニット側ブラケット部４２および操作ユニット側取付部材４０Ｒの操作ユニット側ブラケット部４２が上方を向くように一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０に対して回動する。
次に、操作ユニット側取付部材４０Ｌの操作ユニット側ブラケット部４２および操作ユニット側取付部材４０Ｒの操作ユニット側ブラケット部４２に形成された操作ユニット取付孔４２ａ・４２ａ・・・（図１参照）にそれぞれネジを貫装し、これらのネジを操作ユニット１０２の下端部１０２ａに形成されたネジ孔に螺合する。
その結果、操作ユニット１０２はヒンジ１に取り付けられる（固定される）。
【００７９】
ここで、図１に示す如く、アーム部材２０の主板２１の先端部２４かつ左右両端部となる位置には、一対の切欠部２１ａ・２１ａが形成される。「アーム部材２０の主板２１の先端部２４かつ左右両端部となる位置」は、アーム部材２０の主板２１において、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒがアーム部材２０の主板２１に接近する方向に回動したときに一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒと重なる位置に相当する。より詳細には、一対の切欠部２１ａ・２１ａは、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに操作ユニット１０２を取り付けるときにアーム部材２０の主板２１が操作ユニット側取付部材４０Ｌの操作ユニット側ブラケット部４２および操作ユニット側取付部材４０Ｒの操作ユニット側ブラケット部４２に干渉しない（より厳密には、操作ユニット取付孔４２ａ・４２ａ・・・を隠さない）ような形状に形成される。
従って、操作ユニット１０２を一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに取り付けるときに、アーム部材２０の主板２１が干渉することを防止できる。つまり、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを操作ユニット１０２に容易に取り付けることができる。
【００８０】
なお、一対の切欠部２１ａ・２１ａは、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、一対の切欠部２１ａ・２１ａは、操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒと重なる位置に形成されればよく、例えば、略多角形状の孔部であっても構わない。
【００８１】
以下では、ヒンジ１の動作態様について説明する。
図４および図５に示す如く、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の上下方向の位置、すなわち操作ユニット１０２の高さを調整することが可能である。また、ヒンジ１は、水平面に対する操作ユニット１０２の角度、すなわち操作ユニット１０２の姿勢を調整することが可能である。
【００８２】
以下では、操作ユニット１０２の高さの調整について説明する。
本体側取付部材１０とアーム部材２０との間に「第一のトルク」以上のトルクを加えたとき、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動する。これにより、操作ユニット１０２の高さを調整することが可能である。
【００８３】
以下では、操作ユニット１０２の姿勢の調整について説明する。
アーム部材２０と一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒとの間に「第二のトルク」以上のトルクを加えたとき、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ、ひいては操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動する。これにより、操作ユニット１０２の姿勢を調整することが可能である。
【００８４】
本実施形態のヒンジ１は、ワンウェイクラッチのような高価かつ複雑な（部品点数が多い）機構を用いることなく、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒおよび一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒにより操作ユニット１０２の高さおよび姿勢を調整することが可能であるため、製造コストを削減できる。
【００８５】
以下では、「第一のトルク」と「第二のトルク」の大きさの関係について説明する。
「第一のトルク」は、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するために必要なトルクの下限値である。「第一のトルク」は、実質的には操作ユニット１０２の高さを調整するために必要なトルクの下限値に相当する。
「第二のトルク」は、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ、ひいては操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するために必要なトルクの下限値である。「第二のトルク」は、実質的には操作ユニット１０２の姿勢を変更するために必要なトルクの下限値に相当する。
【００８６】
第一のトルクおよび第二のトルクは、それぞれ操作ユニット１０２の自重によって加えられるトルクより大きい。従って、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の自重のみによって操作ユニット１０２の高さおよび姿勢が変わることはない。
【００８７】
また、第一のトルクおよび第二のトルクは、それぞれ操作ユニット１０２の自重によって加えられるトルクよりある程度大きいことが好ましい。これにより、作業者がＯＡ機器１００を操作するために操作ユニット１０２の所定のボタン等を押下したとき等に、操作ユニット１０２の高さおよび姿勢が変わることを防止でき、ヒンジ１の操作性の向上に寄与する。
【００８８】
本実施形態では、「第一のトルク」が「第二のトルク」よりも大きくなるように、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒおよび一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒの構成が設定される。
このように構成することは、以下の利点を有する。
仮に、「第一のトルク」を「第二のトルク」以下に設定した場合には、作業者が操作ユニット１０２にトルクを加えたときに、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するのと同時に、または操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するよりも前に、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動してしまい、操作ユニット１０２の高さが（作業者が望まない場合でも）変わってしまう。
これに対して、本実施形態の如く「第一のトルク」を「第二のトルク」よりも大きく設定した場合には、作業者が操作ユニット１０２にトルクを加えたときに、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することなく、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するので、操作ユニット１０２の高さを変えることなく操作ユニット１０２の姿勢のみを容易に調整することが可能でありヒンジ１の操作性の向上に寄与する。
すなわち、操作ユニット１０２の姿勢を調整するときに作業者が一方の手でアーム部材２０を押さえるとともに他方の手で操作ユニット１０２を回動する必要がなく、片手で操作ユニット１０２を押す（あるいは引き寄せる）だけで良い。
【００８９】
なお、第一のトルクは、ヒンジ１の操作性を向上させるという観点より、操作ユニット１０２の姿勢を調整するときに、作業者の力加減によって操作ユニット１０２の高さが変わらないように、第二のトルクよりある程度大きい値に設定することが好ましい。
第一のトルクを第二のトルクに対してどの程度大きい値に設定するかは、操作ユニット１０２の形状および重量、ヒンジ１を構成する各部材の形状および重量等に応じて適宜決定することが望ましい。
【００９０】
また、本実施形態において、図３に示す如く、第一のトルクは、皿ばね座金３２の枚数を皿ばね座金５２の枚数より多くすることによって、第二のトルクより大きくしたが、これに限定されるものでない。
すなわち、皿ばね座金３２の材質と皿ばね座金５２の材質とに差異があるように構成しても構わない。また、第一摩擦板３５および一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒの形状あるいは材質と第一摩擦板５５および一対の第二摩擦板５６Ｌ・５６Ｒの形状あるいは材質とに差異があるように構成しても構わない。また、ボルト３１の締め付け量とボルト５１の締め付け量に差異があるように構成しても構わない。
【００９１】
また、本実施形態において、一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒは、それぞれボルト３１を備えない構成であっても構わない。
この場合、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３には、基部側連結孔２２ａに変えて、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒより内側に向かって突出する突起部が形成される。突起部には、外周面に雄ネジが形成される。一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒは、それぞれ突起部に四つの皿ばね座金３２・３２・３２・３２、一対の平座金３３Ｌ・３３Ｒ、第一摩擦板３５、および一対の第二摩擦板３６Ｌ・３６Ｒを貫装するとともに、突起部の雄ネジにナット３４が螺合される構成となる。
【００９２】
また、本実施形態において、一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒは、それぞれボルト５１を備えない構成であっても構わない。
この場合、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４には、先端部側連結孔２２ｂに変えて、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒより内側に向かって突出する突起部が形成される。突起部には、外周面に雄ネジが形成される。一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒは、それぞれ突起部に三つの皿ばね座金５２・５２・５２、一対の平座金５３Ｌ・５３Ｒ、第一摩擦板５５、および一対の第二摩擦板５６Ｌ・５６Ｒを貫装するとともに、突起部の雄ネジにナット５４が螺合される構成となる。
【００９３】
以下では、操作ユニット１０２の上下方向の長さとアーム部材２０の長手方向の長さとの関係について説明する。
なお、以下において、図５に示す如く、操作ユニット１０２の上下方向の長さを「長さＭ」とする。そして、アーム部材２０の長手方向の長さを「長さＮ」とする。
【００９４】
アーム部材２０の長手方向の長さＮは、操作ユニット１０２の上下方向の長さＭと同じ長さとなる。
この場合、アーム部材２０の長手方向と操作ユニット１０２の上下方向とが平行になるまで、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するおよび操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、操作ユニット１０２の下端部１０２ａは、アーム部材２０の先端部２４に接近する。また、操作ユニット１０２の上端部１０２ｂは、アーム部材２０の基部２３に接近する。
【００９５】
これによれば、アーム部材２０の長手方向と操作ユニット１０２の上下方向とが平行になったとき、操作ユニット１０２とアーム部材２０とが重なった状態となる。つまり、作業者の目線より、アーム部材２０が見えにくくなるため、ヒンジ１を適用するＯＡ機器１００の美観を向上できる。
また、図２、図４、および図５に示す如く、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するときの回動量と、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するときの回動量とは、ほぼ同じとなる。すなわち、操作ユニット１０２の高さを調整したときの回動量と操作ユニット１０２の姿勢を調整したときの回動量とがほぼ同じとなるため、作業者が同じような感覚で操作ユニット１０２の高さの調整および姿勢の調整を行うことができる。つまり、ヒンジ１の操作性を向上できる。
【００９６】
なお、アーム部材２０の長手方向の長さＮは、ヒンジ１を適用するＯＡ機器１００の美観を向上できるとともに、ヒンジ１の操作性を向上できる程度の長さであればよい。具体的には、アーム部材２０の長手方向の長さＮは、操作ユニット１０２の上下方向の長さＭより三割程度短い長さから操作ユニット１０２の上下方向の長さＭより三割程度長い長さの範囲内であればよい。
また、アーム部材２０の長手方向の長さＮは、操作ユニット１０２の上下方向の長さＭより二割程度短い長さから操作ユニット１０２の上下方向の長さＭより二割程度長い長さの範囲内とすることによって、ヒンジ１を適用するＯＡ機器１００の美観をより向上できるとともにヒンジ１の操作性をより向上できる。
このように、アーム部材２０の長手方向の長さＮは、操作ユニット１０２の上下方向の長さＭに対応する。
【００９７】
以下では、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して所定の角度の範囲である第一角度範囲を超えて回動することを規制する第一回動角規制機構について説明する。
図１、図４および図６に示す如く、本体側ステー部１３Ｌに形成される第一回動角規制凸部６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂと、本体側ステー部１３Ｒに形成される第一回動角規制凸部６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂとは、第一回動角規制機構の実施の一形態である。
【００９８】
第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａは、それぞれ一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒの上端部をその外側に向かって垂直に折り曲げたようにして形成される。第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂは、それぞれ一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒの前端部をその外側に向かって垂直に折り曲げたようにして形成される。
【００９９】
このように構成することにより、図４に示す如く、操作ユニット１０２の高さが高くなるように、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３の上端部には、それぞれ第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａが当接する。かかる当接した状態を超えて、操作ユニット１０２の高さが高くなるようにアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、その回動は規制される。
また、図６に示す如く、操作ユニット１０２の高さが低くなるように、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３の下端部には、第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂが当接する。かかる当接した状態を超えて、操作ユニット１０２の高さが低くなるようにアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、その回動は規制される。
【０１００】
このように、本実施形態では、図４および図６に示す如く、操作ユニット１０２の高さを調整したときに、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３の上端部に第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａが当接する角度が、第一角度範囲の上限となる。また、操作ユニット１０２の高さを調整したときに、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３の下端部に第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂが当接する角度が、第一角度範囲の下限となる。
つまり、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動する場合には、第一角度範囲の上限および下限までその回動が許容される。言い換えれば、第一角度範囲の上限および下限を超えて、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動する場合には、その回動が規制される。
【０１０１】
このように、第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂを形成することにより、簡素な構成であるとともに省スペースな構成でアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動する所定の角度の範囲である第一角度範囲を設定できる。つまり、操作ユニット１０２の高さ調整を勢いよく行った場合等に、かかる操作ユニット１０２がＯＡ機器本体１０１等に接触することを防止できる。
【０１０２】
なお、第一回動角規制機構の構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、第一回動角規制機構は、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して第一角度範囲を超えて回動することを規制できればよい。この場合、例えば、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３の上端部で内側に向かって突出する第一回動角規制凸部を形成するとともに、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの下端部で内側に向かって突出する第一回動角規制凸部を形成するような構成であっても構わない。
このように構成することにより、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、第一回動角規制凸部は、それぞれ一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒに当接する。
【０１０３】
また、本実施形態では、図４に示す如く、操作ユニット１０２の高さが高くなるようにアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒに形成される第一係合部６２ａ・６２ａが、それぞれ第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａと当接する。第一係合部６２ａ・６２ａは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａと当接する部分を切り欠いたように形成される。
この場合、第一角度範囲は、第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａと当接する部分が扁平である場合と比較して広くなる。つまり、第一角度範囲を大きくできる。
【０１０４】
また、本実施形態では、図６に示す如く、操作ユニット１０２の高さが低くなるようにアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒに形成される第一係合部６２ｂ・６２ｂが、それぞれ第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂと当接する。第一係合部６２ｂ・６２ｂは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂと当接する部分より下方向に向かって突出する。
この場合、第一角度範囲は、第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂと当接する部分が扁平である場合と比較して狭くなる。つまり、第一角度範囲を小さくできる。
【０１０５】
このように、ヒンジ１は、図４および図６に示す如く、第一係合部６２ａ・６２ａおよび第一係合部６２ｂ・６２ｂの形状を変更することにより、第一角度範囲を変更できる。つまり、第一角度範囲を適宜設定することが可能となる。このため、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の形状および用途等に応じて適宜最適な第一角度範囲を設定できる。つまり、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の最適な第一角度範囲内において、操作ユニット１０２の高さの調整を行うことができる。
【０１０６】
また、第一係合部６２ａ・６２ａおよび第一係合部６２ｂ・６２ｂは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３に形成される。言い換えれば、主板２１の基部２３より突出する部分に形成される。これによれば、第一係合部６２ａ・６２ａおよび第一係合部６２ｂ・６２ｂを形成するときに、主板２１が干渉することがない。すなわち、第一係合部６２ａ・６２ａおよび第一係合部６２ｂ・６２ｂを容易に形成できる。つまり、ヒンジ１は、第一角度範囲を容易に設定できる。
【０１０７】
以下では、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ、ひいては操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して所定の角度の範囲である第二角度範囲を超えて回動することを規制する第二回動角規制機構について説明する。
図１、図５および図６に示す如く、主板２１に形成される第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａと、側板２２Ｌに形成される第二回動角規制凸部６３ｂおよび側板２２Ｒに形成される第二回動角規制凸部６３ｂとは、第二回動角規制機構の実施の一形態である。
【０１０８】
第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａは、それぞれ主板２１の先端部２４の左右両端部より、前方向に向かって突出する。第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４の下端部をその内側に向かって垂直に折り曲げたようにして形成される。
【０１０９】
このように構成することにより、図５に示す如く、操作ユニット１０２が上方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４の上端部には、それぞれ第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａが当接する。かかる当接した状態を超えて、操作ユニット１０２が上方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、その回動は規制される。
また、図６に示す如く、操作ユニット１０２が下方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４の下端部には、第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂが当接する。かかる当接した状態を超えて、操作ユニット１０２が下方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、その回動は規制される。
【０１１０】
このように、本実施形態では、図１、図５および図６に示す如く、操作ユニット１０２の姿勢を調整したときに、主板２１の先端部２４に第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａが当接する角度が、第二角度範囲の上限となる。また、操作ユニット１０２の姿勢を調整したときに、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４に第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂが当接する角度が、第二角度範囲の下限となる。
つまり、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動する場合には、第二角度範囲の上限および下限までその回動が許容される。言い換えれば、第二角度範囲の上限および下限を超えて、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動する場合には、その回動が規制される。
【０１１１】
このように、第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａおよび第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂを形成することにより、簡素な構成であるとともに省スペースな構成で一対の操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動する所定の角度の範囲である第二角度範囲を設定できる。つまり、操作ユニット１０２の姿勢の調整を勢いよく行った場合等に、かかる操作ユニット１０２がアーム部材２０の主板２１等に接触することを防止できる。
【０１１２】
なお、第二回動角規制機構の構成は、本実施形態に限定されるものでない。すなわち、第二回動角規制機構は、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して第二角度範囲を超えて回動することを規制できればよい。この場合、例えば、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒの上端部に外側に向かって突出する第二回動角規制凸部を形成するとともに、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒの下端部に外側に向かって突出する第二回動角規制凸部を形成するような構成であっても構わない。
このように構成することにより、操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、第二回動角規制凸部は、一対の側板２２Ｌ・２２Ｒに当接する。
【０１１３】
また、本実施形態では、図５に示す如く、操作ユニット１０２が上方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに形成される第二係合部６４ａ・６４ａが、それぞれ第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａと当接する。第二係合部６４ａ・６４ａは、それぞれ一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒの第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａと当接する部分より上方向に向かって突出する。
この場合、第二角度範囲は、第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａが当接する部分が扁平である場合と比較して狭くなる。つまり、第二角度範囲を小さくできる。
【０１１４】
また、本実施形態では、図６に示す如く、操作ユニット１０２が下方を向くように操作ユニット１０２がアーム部材２０に対して回動するとき、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに形成される第二係合部６４ｂ・６４ｂが、それぞれ第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂと当接する。第二係合部６４ｂ・６４ｂは、それぞれ一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒの第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂと当接する部分より下方向に向かって突出する。
この場合、第二角度範囲は、第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂが当接する部分が扁平である場合と比較して狭くなる。つまり、第二角度範囲を小さくできる。
【０１１５】
また、二つの第二係合部６４ａ・６４ｂの形状を、例えば、それぞれ一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒを切り欠いたように形成した場合には、第二角度範囲を大きくできる。
このように、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒは、第二係合部６４ａ・６４ａおよび第二係合部６４ｂ・６４ｂの形状を変更することにより、第二角度範囲を変更できる。つまり、第二角度範囲を適宜設定することが可能となる。このため、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の形状および用途等に応じて適宜最適な第二角度範囲を設定できる。つまり、ヒンジ１は、操作ユニット１０２の最適な第二角度範囲内において、操作ユニット１０２の姿勢の調整を行うことができる。
【０１１６】
また、第二係合部６４ａ・６４ａおよび第二係合部６４ｂ・６４ｂは、それぞれ一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４に形成される。言い換えれば、主板２１の先端部２４より突出する部分に形成される。これによれば、第二係合部６４ａ・６４ａおよび第二係合部６４ｂ・６４ｂを形成するときに、主板２１が干渉することがない。すなわち、第二係合部６４ａ・６４ａおよび第二係合部６４ｂ・６４ｂを容易に形成できる。つまり、ヒンジ１は、第二角度範囲を容易に設定できる。
【０１１７】
このように、ヒンジ１は、
ＯＡ機器１００のＯＡ機器本体１０１に取り付けられる本体側取付部材１０と、
基部２３が本体側取付部材１０に回動可能に連結されるアーム部材２０と、
アーム部材２０の先端部２４に回動可能に連結されるとともに、ＯＡ機器１００の操作ユニット１０２の下端部１０２ａに取り付けられる一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒと、
第一のトルク以上のトルクが加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを許容し、第一のトルク未満のトルクが加わった場合にはアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動することを規制する一対の第一回動規制機構３０Ｌ・３０Ｒと、
第二のトルク以上のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０に対して回動することを許容し、第二のトルク未満のトルクが加わった場合には一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０に対して回動することを規制する一対の第二回動規制機構５０Ｌ・５０Ｒと、
を具備し、
アーム部材２０は、
主板２１と、
主板２１の左右両側端部に延設される一対の側板２２Ｌ・２２Ｒと、
を備え、
一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３は、アーム部材２０の長手方向において主板２１の基部２３よりも突出し、
一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４は、アーム部材２０の長手方向において主板２１の先端部２４よりも突出し、
一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの基部２３が本体側取付部材１０に回動可能に連結され、
一対の側板２２Ｌ・２２Ｒの先端部２４が一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに回動可能に連結され、
アーム部材２０の長手方向の長さＮは、操作ユニット１０２の上下方向の長さＭに対応するものである。
【０１１８】
このように構成することにより、操作ユニット１０２に左右方向の外力が作用した場合であっても、アーム部材２０が変形することを防止できる。つまり、ヒンジ１の強度を向上できる。
また、操作ユニット１０２の高さおよび姿勢の調整を同じような感覚で行うことができる。つまり、ヒンジ１の操作性を向上できる。
【０１１９】
ヒンジ１は、
第一のトルクを第二のトルクよりも大きく設定したものである。
【０１２０】
このように構成することにより、操作ユニット１０２の高さを調整するときに、操作ユニット１０２の姿勢が変わることを防止できる。つまり、ヒンジ１の操作性を向上できる。
【０１２１】
本体側取付部材１０には、
アーム部材２０に向かって突出する一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒと、
一対の本体側ステー部１３Ｌ・１３Ｒに隣接する一対の連通孔１４Ｌ・１４Ｒと、
が形成されるものである。
【０１２２】
このように構成することにより、連通孔１４Ｌを通じてＯＡ機器本体１０１の内部から外部にハーネスを引き出すことが可能である。このため、ヒンジ１は、省スペースな構造となる。
【０１２３】
アーム部材２０の主板２１において、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０の主板２１に接近する方向に回動したときに一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒと重なる位置には、一対の切欠部２１ａ・２１ａが形成されるものである。
【０１２４】
このように構成することにより、ヒンジ１は、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒに操作ユニット１０２を容易に取り付けることができる。
【０１２５】
ヒンジ１は、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して所定の角度の範囲である第一角度範囲を超えて回動することを規制する第一回動角規制機構を具備するものである。
また、第一回動角規制機構は、本体側取付部材１０およびアーム部材２０の基部２３のいずれか一方に形成される第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂを有し、
第一回動角規制凸部６１ａ・６１ａおよび第一回動角規制凸部６１ｂ・６１ｂは、アーム部材２０が本体側取付部材１０に対して第一角度範囲の上限および下限まで回動したときに、本体側取付部材１０およびアーム部材２０の基部２３のいずれか他方に当接するものである。
【０１２６】
このように構成することにより、ヒンジ１は、簡素な構成であるとともに省スペースな構成でアーム部材２０が本体側取付部材１０に対して回動する所定の角度の範囲である第一角度範囲を設定できる。
【０１２７】
ヒンジ１は、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０に対して所定の角度の範囲である第二角度範囲を超えて回動することを規制する第二回動角規制機構を具備するものである。
また、第二回動角規制機構は、アーム部材２０の先端部２４および一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒのいずれか一方に形成される第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａおよび第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂを有し、
第二回動角規制凸部６３ａ・６３ａおよび第二回動角規制凸部６３ｂ・６３ｂは、一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０に対して第二角度範囲の上限および下限まで回動したときに、アーム部材２０の先端部２４および一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒのいずれか他方に当接するものである。
【０１２８】
このように構成することにより、ヒンジ１は、簡素な構成であるとともに省スペースな構成で一対の操作ユニット側取付部材４０Ｌ・４０Ｒ（操作ユニット１０２）がアーム部材２０に対して回動する所定の角度の範囲である第二角度範囲を設定できる。
【０１２９】
なお、図１に示す如く、アーム部材２０は、主板２１の左右両側端部を下方向に向かって折り曲げたようにして形成したが、これに限定されるものでない。すなわち、アーム部材２０は、主板２１の左右両側端部を上方向に向かって折り曲げたようにして形成しても構わない。
【符号の説明】
【０１３０】
１              ヒンジ
１０            本体側取付部材
２０            アーム部材
２１            主板
２２Ｌ・２２Ｒ  一対の側板
２３            基部
２４            先端部
３０Ｌ・３０Ｒ  一対の第一回動規制機構（第一回動規制機構）
４０Ｌ・４０Ｒ  一対の操作ユニット側取付部材（操作ユニット側取付部材）
５０Ｌ・５０Ｒ  一対の第二回動規制機構（第二回動規制機構）
１００          ＯＡ機器
１０１          ＯＡ機器本体（ＯＡ機器の本体）
１０２          操作ユニット
１０２ａ        操作ユニットの下端部
【図１】
2011007309.tif 000003
【図２】
2011007309.tif 000004
【図３】
2011007309.tif 000005
【図４】
2011007309.tif 000006
【図５】
2011007309.tif 000007
【図６】
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