(57)【要約】      （修正有）【課題】重ね合わせた板状部材を分離することとが可能なファスナの提供。【解決手段】ファスナ１０が円筒状部材１１と、円筒状部材に挿入されたピン部材１２とを有する。円筒状部材には、拡径部１３と、拡径部から下方へ延びる垂下部１４と、ピン部材１２の運動を規制するカム面５０と、円筒状部材１１が垂下部の挿入されている第１板状部材１の第１透孔３から抜けることを防ぐストッパ部１７ａ，１７ｃと、垂下部の径方向外側に向かって弾性変形可能な複数の脚部１５ａ〜１５ｄとが含まれる。ピン部材には、カム面を倣うカムフォロア２５と、脚部を弾性変形させる作用部２２ａとが含まれる。重ね合わせた第１，第２板状部材１，２それぞれの第１，第２透孔３，４に円筒状部材の垂下部を挿入した後に、ピン部材を回転させて下方に向かって直線運動させると、脚部が垂下部の径方向外側に向かって弾性変形して第１，第２板状部材を重ね合わせた状態に維持する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１板状部材に形成された第１透孔と、第２板状部材に形成された第２透孔とに挿入されて、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを互いに重なり合った状態に保つことのできるファスナであって、
前記ファスナが上下方向へ延びる円筒状部材と、前記円筒状部材に周方向への回転運動と上下方向への直線運動とが可能に挿入されて前記円筒状部材の上端開口部と下端開口部とから延出しているピン部材とを有し、
前記円筒状部材には、前記第１透孔へ上方から挿入された前記円筒状部材が前記第１透孔の下方へ抜けることを阻止可能である前記第１透孔よりも径が大きい拡径部と、前記ピン部材の前記回転運動の回転角度と前記直線運動の前記上下方向の範囲とを規制するカム面と、前記円筒状部材の径方向の外側に向かって突出した状態にあり前記径方向の内側に向かって弾性変形して前記円筒状部材の一部分における外径を小さくして前記円筒状部材の前記第１透孔への挿入を可能にするストッパ部と、前記円筒状部材の径方向の外側に向かって弾性変形して前記円筒状部材の下方部分における外径を大きくすることが可能であって前記周方向へ間隔をあけて並ぶ複数の脚部とが含まれており、
前記ピン部材には、前記ピン部材が回転するときに前記カム面を倣うカムフォロアと、前記ピン部材が前記上下方向の下方に向かって直線運動すると前記円筒状部材の内側から前記脚部を前記径方向の外側に向かって押圧して前記円筒状部材の前記下方部分における前記外径を大きくすることが可能な作用部とが含まれており、
前記上下方向において、前記第１板状部材の前記第１透孔の周縁部分が前記円筒状部材における前記拡径部と前記ストッパ部との間にあり、前記第２板状部材の前記第２透孔の周縁部分が前記第１板状部材と前記外径を大きくした前記脚部との間にあることによって、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを互いに重なり合った前記状態に保つことができることを特徴とする前記ファスナ。
【請求項２】
前記円筒状部材において、前記拡径部は、円筒状であって内周面と外周面と前記上端開口部とを含み、前記内周面には周方向において前記上下方向への起伏を繰り返し前記ピン部材の前記回転運動の回転角度と前記直線運動の前記上下方向における範囲とを規制するカム面が前記内周面を一周するように形成されており、
前記円筒状部材においてはまた、前記拡径部から前記上下方向の下方へ延びる垂下部が形成されており、前記垂下部は、前記円筒状部材の周方向において複数に分割されていて、分割された前記垂下部のそれぞれが前記脚部を形成し、前記脚部のうちの前記径方向において対向する一対の脚部には前記上下方向における所要の位置に前記ストッパ部が含まれており、
前記ピン部材が前記上下方向において、前記円筒状部材の前記上端開口部よりも上方に位置する摘持部と、前記摘持部から垂下した状態にあって、前記円筒状部材に挿入される挿入部と、前記下端開口部よりも下方に位置する下端部とを有し、
前記摘持部は、径方向の寸法が前記上端開口部の内径よりも大きく形成されており、
前記挿入部は、上方から下方に向かって並ぶ第１，第２，第３挿入部を含み、
前記第１挿入部は、前記円筒状部材の前記拡径部の内側に前記周方向の回転運動と前記上下方向の直線運動とが可能に嵌合していて、前記カム面を倣うカムフォロアを有し、
前記第２挿入部は、その外径が前記第１挿入部の外径よりも小さく形成されていて、下端部分は前記外径が前記円筒状部材における前記下端開口部の径よりも大きく形成されている前記作用部を含む部分であって、前記円筒状部材の前記垂下部の内側に納まり、前記第１挿入部における前記カムフォロアが前記カム面を倣って動くことによって前記第１挿入部が前記下方に向かって動くと前記作用部が前記下端開口部へ進入し、前記カムフォロアが前記カム面を倣って動くことによって前記第１挿入部が前記上方に向かって動くと、進入している前記作用部が前記下端開口部から退却し、前記下端部分が前記下端開口部へ進入するときには前記下端開口部を画成している前記脚部の下端部分を前記径方向の外側へ押圧して弾性変形させることにより、前記円筒状部材の前記垂下部の外径を大きくし、
前記第３挿入部は、外径が前記下端開口部の径よりも小さくて前記下端開口部に上下運動可能に挿通された状態にあり、
前記下端部は、外径が前記下端開口部の径よりも大きくて、前記ピン部材が前記上方へ所要寸法以上に動こうとすると、前記下端開口部の周縁部分に前記下方から当接して前記ピン部材の前記円筒状部材からの抜脱を阻止することを特徴とする請求項１記載のファスナ。
【請求項３】
前記円筒状部材は、前記拡径部が前記第１板状部材に対して前記第１透孔の周縁部に前記上方から当接し、前記脚部は、前記ストッパ部を前記径方向内側に向かって弾性変形させながら前記第１透孔を前記上方から通過可能である請求項１または２記載のファスナ。
【請求項４】
前記円筒状部材は、前記拡径部と前記ストッパ部との間の前記上下方向における寸法が前記第１板状部材における前記第１透孔の周縁部を挟むことができる大きさに形成されていて、前記ストッパ部を前記第１透孔に挿通した状態で前記第１板状部材に取り付けておくことが可能である請求項２または３記載のファスナ。
【請求項５】
前記脚部の外径は、前記第２板状部材における前記第２透孔の径よりも小さく形成されていて、前記脚部の前記下端部分を弾性変形させると、前記下端部分における前記外径を前記第２透孔の径よりも大きくすることが可能である請求項１〜４のいずれかに記載のファスナ。
【請求項６】
前記カムフォロアの形状は、前記カム面の前記起伏の形状と相補的な関係にある起伏を有している請求項２〜５のいずれかに記載のファスナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の板状部材を互いに重ね合わせた状態に維持するためのファスナに関し、より詳しくはその重ね合わせた板状部材を容易に分離することも可能な前記ファスナに関する。
【背景技術】
【０００２】
重ね合わせた金属製やプラスチック製、木製等の板状部材どうしを重ね合わせた状態に維持するために、それら板状部材に形成された貫通孔に挿入するファスナは周知ないし公知である。このファスナは、ボルトに代えて使用されるもので、その一例が特開平８−３３４１０９号公報（特許文献１）にクリップの名称で開示されている。このクリップは、フランジ部と円筒状の脚部とを有するクリップ本体、および頭部とそれから突出する軸部とを有するピンを含んでいる。重ね合わせた２枚の板状部材には互いに連通する貫通孔を形成しておき、その貫通孔に脚部を挿入した後にピンを脚部に対して圧入すると、脚部の先端径が拡大して、２枚の板状部材を互いに固定された状態に維持することができる。
【０００３】
特開２００４−２６３８１１号公報（特許文献２）には、ファスナの一例が締結具の名称で開示されている。この締結具もまた、フランジ部と径方向へ拡開可能な脚部とを有するグロメット、およびグロメットに形成されている挿入孔に挿入されるピンとを含んでいる。重ね合わせた２枚のパネル部材それぞれに形成されていて連通した状態にある貫通孔にグロメットの脚部を挿入し、次にピンをグロメットの挿入孔に圧入すると、脚部が拡開して２枚のパネル部材を互いに固定された状態に維持することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３４１０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２６３８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術におけるクリップや締結具等のファスナは、重ね合わせた状態にある２枚の板状部材を個々の板状部材に分離することを可能にするための手段を備えていない。それゆえ、前記従来技術のファスナは、重ね合わせたり分離したりすることを繰り返すことが必要な板状部材には使用することが難しい。
【０００６】
この発明は、重ね合わせた複数枚の板状部材をその重ね合わせた状態に維持することができるとともに、その状態にある板状部材を互いに分離することもできるように、従来のファスナに改良を施すことを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためにこの発明が対象とするのは、第１板状部材に形成された第１透孔と、第２板状部材に形成された第２透孔とに挿入されて、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを互いに重なり合った状態に保つことのできるファスナである。
【０００８】
かかるファスナにおいて、この発明が特徴とするところは、以下のとおりである。すなわち、前記ファスナが上下方向へ延びる円筒状部材と、前記円筒状部材に周方向への回転運動と上下方向への直線運動とが可能に挿入されて前記円筒状部材の上端開口部と下端開口部とから延出しているピン部材とを有する。前記円筒状部材には、前記第１透孔へ上方から挿入された前記円筒状部材が前記第１透孔の下方へ抜けることを阻止することが可能である前記第１透孔よりも径が大きい拡径部と、前記ピン部材の前記回転運動の回転角度と前記直線運動の前記上下方向の範囲とを規制するカム面と、前記円筒状部材の径方向の外側に向かって突出した状態にあり前記径方向の内側に向かって弾性変形して前記円筒状部材の一部分における外径を小さくして前記円筒状部材の前記第１透孔への挿入を可能にするストッパ部と、前記円筒状部材の径方向の外側に向かって弾性変形して前記円筒状部材の下方部分における外径を大きくすることが可能であって前記周方向へ間隔をあけて並ぶ複数の脚部とが含まれている。前記ピン部材には、前記ピン部材が回転するときに前記カム面を倣うカムフォロアと、前記ピン部材が前記上下方向の下方に向かって直線運動すると前記円筒状部材の内側から前記脚部を前記径方向の外側に向かって押圧して前記円筒状部材の前記下方部分における前記外径を大きくすることが可能な作用部とが含まれている。前記上下方向において、前記第１板状部材の前記第１透孔の周縁部分が前記円筒状部材における前記拡径部と前記ストッパ部との間にあり、前記第２板状部材の前記第２透孔の周縁部分が前記第１板状部材と前記外径を大きくした前記脚部との間にあることによって、前記第１板状部材と前記第２板状部材とを互いに重なり合った前記状態に保つことができる。
【０００９】
この発明の実施形態の一つでは、前記円筒状部材において、前記拡径部は、円筒状であって内周面と外周面と前記上端開口部とを含み、前記内周面には周方向において前記上下方向への起伏を繰り返し前記ピン部材の前記回転運動の回転角度と前記直線運動の前記上下方向における範囲とを規制するカム面が前記内周面を一周するように形成されている。前記円筒状部材においてはまた、前記拡径部から前記上下方向の下方へ延びる垂下部が形成されており、前記垂下部は、前記円筒状部材の周方向において複数に分割されていて、分割された前記垂下部のそれぞれが前記脚部を形成し、前記脚部のうちの前記径方向において対向する一対の脚部には前記上下方向における所要の位置に前記ストッパ部が含まれており、
前記ピン部材が前記上下方向において、前記円筒状部材の前記上端開口部よりも上方に位置する摘持部と、前記摘持部から垂下した状態にあって、前記円筒状部材に挿入される挿入部と、前記下端開口部よりも下方に位置する下端部とを有する。前記摘持部は、径方向の寸法が前記上端開口部の内径よりも大きく形成されている。前記挿入部は、上方から下方に向かって並ぶ第１，第２，第３挿入部を含んでいる。前記第１挿入部は、前記円筒状部材の前記拡径部の内側に前記周方向の回転運動と前記上下方向の直線運動とが可能に嵌合していて、前記カム面を倣うカムフォロアを有する。前記第２挿入部は、その外径が前記第１挿入部の外径よりも小さく形成されていて、下端部分は前記外径が前記円筒状部材における前記下端開口部の径よりも大きく形成されている前記作用部を含む部分であって、前記円筒状部材の前記垂下部の内側に納まり、前記第１挿入部における前記カムフォロアが前記カム面を倣って動くことによって前記第１挿入部が前記下方に向かって動くと前記作用部が前記下端開口部へ進入し、前記カムフォロアが前記カム面を倣って動くことによって前記第１挿入部が前記上方に向かって動くと、進入している前記作用部が前記下端開口部から退却し、前記下端部分が前記下端開口部へ進入するときには前記下端開口部を画成している前記脚部の下端部分を前記径方向の外側へ押圧して弾性変形させることにより、前記円筒状部材の前記垂下部の外径を大きくする。前記第３挿入部は、外径が前記下端開口部の径よりも小さくて前記下端開口部に上下運動可能に挿通された状態にある。前記下端部は、外径が前記下端開口部の径よりも大きくて、前記ピン部材が前記上方へ所要寸法以上に動こうとすると、前記下端開口部の周縁部分に前記下方から当接して前記ピン部材の前記円筒状部材からの抜脱を阻止する。
【００１０】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記円筒状部材は、前記拡径部が前記第１板状部材に対して前記第１透孔の周縁部に前記上方から当接し、前記脚部は、前記ストッパ部を前記径方向内側に向かって弾性変形させながら前記第１透孔を前記上方から通過可能である。
【００１１】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記円筒状部材は、前記拡径部と前記ストッパ部との間の前記上下方向における寸法が前記第１板状部材における前記第１透孔の周縁部を挟むことができる大きさに形成されていて、前記ストッパ部を前記第１透孔に挿通した状態で前記第１板状部材に取り付けておくことが可能である。
【００１２】
この発明の実施形態の他の一つにおいて、前記脚部の外径は、前記第２板状部材における前記第２透孔の径よりも小さく形成されていて、前記脚部の前記下端部分を弾性変形させると、前記下端部分における前記外径を前記第２透孔の径よりも大きくすることが可能である。
【００１３】
この発明の実施形態のさらに他の一つにおいて、前記カムフォロアの形状は、前記カム面の前記起伏の形状と相補的な関係にある起伏を有している。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るファスナは、円筒状部材を第１板状部材の第１透孔に挿入すると、第１透孔の周縁部が円筒状部材に形成されている拡径部とストッパ部との間に位置することによって、円筒状部材が第１板状部材に取り付けられる。円筒状部材に挿入されているピン部材は、それが周方向へ回転すると、ピン部材に形成されているカムフォロアが円筒状部材に形成されているカム面を倣い、円筒状部材に対して上昇運動と下降運動とを繰り返す。ピン部材における作用部は、ピン部材が下降運動をすると、円筒状部材における脚部の外径を拡大させるように作用して、脚部は、それが挿入されている第２板状部材の第２透孔から抜けることがない。ピン部材は、さらに回転して上昇運動をすると、作用部が垂下部に対して作用しなくなり、拡大していた脚部の外径が拡大する前の径に復帰するので、第２板状部材を垂下部から抜き取って第１板状部材から分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】使用状態にあるファスナの側面図。
【図２】使用状態にあるファスナの図１とは異なる側面図。
【図３】（ａ）〜（ｃ）によって、ファスナの使用手順を示す図。
【図４】図３（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図３（ｃ）におけるＶ−Ｖ線断面図。
【図６】フランジ部を平面状に展開して示す図。
【図７】図１におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】実施形態の一例を示す図５と同様な図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付の図面を参照して、この発明に係るファスナの詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１７】
図１，２には、上下に重なり合う第１板状部材１と第２板状部材２とに対して使用されているファスナ１０を９０度ずつ異なる方向から見たときの側面が示されている。ファスナ１０は、第１板状部材１と第２板状部材２とを重なりあった状態に維持しておくことができるものであって、円筒状部材１１と、円筒状部材１１に挿入されているピン部材１２とを有している。
【００１８】
円筒状部材１１は、ＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性合成樹脂の成形品であって、第１板状部材１に上方から当接しているフランジ状の拡径部１３を含む他に、拡径部１３から下方へ延びた垂下部１４を含んでいる。垂下部１４は、第１板状部材１に形成されている第１透孔３と、第２板状部材２に形成されていて第１透孔３とは連通した状態にある第２透孔４とに挿入されていて、第２板状部材２の下方へ延びている。かような円筒状部材１１は、図１に示された中心線Ｃに関して左右対称に形成され、かつ、図２に示された中心線Ｄに関しても左右対称に形成されている。拡径部１３は、円筒状に形成されている部分であって、第１透孔３の径よりも大きな外径を有し、第１板状部材１に対して第１透孔３の周縁部に上方から当接している。垂下部１４は、円筒状ではあるが周方向において四分割されていて、径方向において互いに対向する第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃ、および第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄを含んでいる。周方向において隣り合う脚部どうしの間には、垂下部１４の上方部分から下端にまで延びる間隙１６が形成されている。対向している第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃとのそれぞれには、垂下部１４の径方向内側に向かって弾性的に変形可能であり、径方向外側に突出した状態にあるストッパ部１７ａ，１７ｃが形成されている。ストッパ部１７ａ，１７ｃは、頂部４１と基部４２と両側部４３とを有する。ストッパ部１７ａ，１７ｃはまた、第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃとのそれぞれに対して基部４２においてつながり、頂部４１と両側部４３とにおいて間隙ｄだけ離間している。かようなストッパ部は、後記の図４において頂部４１の近傍を円筒状部材１１の中心線Ｄに向かって、すなわち矢印Ｙで示される方向へ押圧すると、基部４２を支点部分にして円筒状部材１の径方向内側に向かって弾性的に変形する。また、その頂部４１と拡径部１３との間には、第１板状部材１における第１透孔３の周縁部分があって、円筒状部材１１は、拡径部１３の存在によって第１透孔３の下方へ抜けることがなく、ストッパ部１７ａ，１７ｃの存在によって第１透孔３の上方へ抜けることがないように、取り付けられている。
【００１９】
図１，２において、ピン部材１２は、ＡＢＳ樹脂やポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性合成樹脂の成形品や金属製のものであって、最上部を形成している摘持部２０が円筒状部材１１における拡径部１３の上方に位置し、最下部を形成している下端部２４が円筒状部材１１における垂下部１４の下方に位置している。後記するように、摘持部２０は、円筒状部材１１に対してピン部材１２を仮想線で示される位置にまで上昇運動させたり、実線で示される位置にまで下降運動させたりするときに使用される。下端部２４は、ピン部材１２が上昇運動するときに、所要の寸法以上に上昇して円筒状部材１１から抜け出るということがないように作用している。かようなピン部材１２には、円筒状部材１１のようにファスナ１０を使用するときの弾性変形が不要である。
【００２０】
図３，４において、図３は（ａ）〜（ｃ）によって、第１板状部材１と第２板状部材２とに対するファスナ１０の使用手順を示しており、図４は図３（ａ）におけるＩＶ−ＩＶ線断面を示している。図３の（ａ）において、第１板状部材１は厚さＴを有し、その第１板状部材１には長円形の第１透孔３が形成されている。第１透孔３は、長径Ｐ１と短径Ｐ２とを有している。その第１透孔３には、ファスナ１０のうちの円筒状部材１１が上方から挿入される。円筒状部材１１における垂下部１４は、第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃとが短径Ｐ２が延びる方向で対向し、第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄとが長径Ｐ１が延びる方向で対向するように第１透孔３との位置を合わせた状態で第１透孔３に挿入される。垂下部１４の外径は、第１脚部１５ａのストッパ部１７ａと第３脚部１５ｃのストッパ部１７ｃとを含む部分においての最大値がＳ２（図４参照）であって、短径Ｐ２よりも僅かに大きく、第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄとを含む部分においての最大値がＳ１であって長径Ｐ１よりも小さくかつ短径Ｐ２よりも大きく形成されている。また、ストッパ部１７ａ，１７ｃの頂部４１と拡径部１３との間には間隔Ｑが設けられていて（図２，４参照）、その間隔Ｑの寸法は、第１板状部材１の厚さＴよりも僅かに大きい。また、円筒状の拡径部１３の外径は、長径Ｐ１よりも大きい。
【００２１】
このような円筒状部材１１は、その垂下部１４が第１透孔３に挿入されるときに、第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃとのストッパ部１７ａ，１７ｃが第１透孔３の縁部に圧接して垂下部１４の径方向内側に向かって弾性変形しながら第１透孔３を通過し、通過した後には挿入される前の状態に弾性的に復帰する。また、第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄとは、挿入される過程で変形することなく第１透孔３におさまる。ストッパ部１７ａ，１７ｃが弾性的に復帰した後には、拡径部１３が第１板状部材１に当接して円筒状部材１１の挿入が終了し、図３の（ｂ）の状態になる。その円筒状部材１１では、拡径部１３とストッパ部１７ａ，１７ｃそれぞれの頂部４１との間に第１板状部材１における第１透孔３の周縁部が挟まれた状態にあって、円筒状部材１１が第１板状部材１に取り付けられた状態になる（図２を併せて参照）。図４（ａ）における長円形の第１透孔３に挿入されている垂下部１４の外径のうちの最大値Ｓ１は、第１透孔３の短径Ｐ２の値よりも大きいので、垂下部１４が第１透孔３の内側で回転することはない。
【００２２】
図３（ｂ）では、第１板状部材１に取り付けられている円筒状部材１１に対してピン部材１２が挿入される。ピン部材１２は、摘持部２０と下端部２４との間にいずれも円柱状である第１挿入部２１と、第２挿入部２２と、第３挿入部２３とが上から下に向かって順に形成されている。第１挿入部２１は、円柱状ではあるが、その周面にカムフォロア２５が形成されている。カムフォロア２５は、円筒状部材１１における拡径部１３の内周面に形成されている後記カム面５０を倣って動く。第２挿入部２２は、第１挿入部２１の径よりも小さい径を有している。第３挿入部２３は、第２挿入部の径よりも小さい径を有している。第３挿入部２３の下端に形成されている下端部２４は、ほぼ截頭円錐体に形成されている部分であって、第３挿入部２３の径よりも大きな径を有している。図３（ｃ）には、かようなピン部材１２が円筒状部材１１に挿入されたときの状態の一例が示されている。
【００２３】
図５は、図３（ｃ）におけるＶ−Ｖ線断面図である。図５において、円筒状部材１１は、拡径部１３から下方へ延びる環状の案内部４８が第１板状部材１の第１透孔３に嵌合している。その円筒状部材１１において、拡径部１３の頂部には上端部開口４０が形成され、拡径部１３の内周面にはカム面５０が形成されている（図４を併せて参照）。案内部４８の内側には、寸法Ｍの孔径を有するピン部材案内孔４４が形成されている。その寸法Ｍは、ピン部材１２における第２挿入部２２の径よりも僅かに大きい。垂下部１４における第１脚部１５ａと第３脚部１５ｃとは、それらの上方部分４６ａ，４６ｃが垂下部１４の径方向へ寸法Ｍだけ離間し、下方部分４７ａ，４７ｃがピン部材１２の第３挿入部２３の径よりも僅かに大きい寸法Ｎだけ垂下部１４の径方向へ離間している。図示してはいないが、垂下部１４における第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄもまた、上方部分が寸法Ｍだけ垂下部１４の径方向へ離間し、下方部分が寸法Ｎだけ垂下部１４の径方向へ離間している。このように寸法Ｎだけ離間している第１脚部１５ａと第２脚部１５ｃの下方部分４７ａ，４７ｃ、および第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄの下方部分は、円筒状部材１１における下端開口部４５を画成している。その下端部開口４５の径は、寸法Ｎに等しい。
【００２４】
図５においてはまた、ピン部材１２の摘持部２０が円筒状部材１１の上方に位置し、第１挿入部２１の一部分が拡径部１３の内側に進入してカムフォロア２５が拡径部１３のカム面５０に当接している。第２挿入部２２は、ピン部材案内孔４４を通り、第１，第３脚部１５ａ，１５ｃにおける上方部分４６ａと４６ｃとの間にある。第３挿入部２３は、第１，第３脚部１５ａ，１５ｃにおける下方部分４７ａと４７ｃとの間、すなわち下端開口部４５にある。下端部２４は、それが図３（ｂ）において上方から円筒状部材１１に挿入されて、下端開口部４５を通過するときに、第１，第３脚部１５ａ，１５ｃの下方部分４７ａ，４７ｃと、第２，第４脚部１５ｂ，１５ｄの下方部分４７ｂ，４７ｄ（図１参照）とを垂下部１４の径方向外側に向かって押圧して弾性変形させることにより下端開口部４５の径を拡大させながら、その下端開口部４５を通過する。下端部２４が下端開口部４５を通過した後には、第１〜第４脚部１５ａ〜１５ｄの状態が弾性的に復帰して、図５の状態となる。
【００２５】
図６は、拡径部１３の内周面が平面状に展開されている図であって、ピン部材１２のカムフォロア２５が仮想線で示されている。その内周面のうちの上部は上端開口部４０を画成する部分であり、下部はピン部材案内孔４４を画成する部分であって、これら上部と下部との間にカム面５０が形成されている。カム面５０は、内周面に形成された段差部であって（図３（ｂ）、図４参照）、拡径部１３の内径は、カム面５０よりも上方では大きく、カム面５０よりも下方では小さくなるように変化している。内周面の周方向において、カム面５０は起伏を繰り返し、１／４周毎に頂部５１と底部５２とが交互に現れ、頂部５１と底部５２との間には滑らかな斜面５３が延びている。頂部５１と底部５２とは、上下方向において寸法Ｈだけ離間しており、その寸法Ｈは底部５２から頂部５１までの高さと呼ぶことができる。ピン部材１２におけるカムフォロア２５は、好ましくはカム面５０に対して相補的な形状となるように作られるもので、下方に向かって凸となる第１摺動部６１と、上方に向かって凹となる第２摺動部６２と、これら両摺動部６１と６２との間に滑らかな斜面となって延びる第３摺動部６３とを有する。カムフォロア２５がカム面５０を倣うことによって、ピン部材１２は円筒状部材１１に対して寸法Ｈだけの上昇運動と下降運動とを繰り返す。
【００２６】
円筒状部材１１に挿入されているピン部材１２は、自重または上方からの弱い押圧力によって、第２挿入部２２の下端部２２ａが下端開口部４５の周縁部分に当接するところまで下降しており（図５参照）。そのときに、カムフォロア２５の第１摺動部６１は、図６に示されているように、カム面５０の斜面５３に接触している。このような状態にあるピン部材１２は、摘持部２０をつまんで、カムフォロア２５の第１摺動部６１がカム面５０の斜面５３を下るようにピン部材１２を強く押圧しながら回転させると、斜面５３を下るにしたがってピン部材１２が下降し、垂下部１４に対しての作用部である下端部２２ａが下端開口部４５に進入しながら第１〜第４脚部１５ａ〜１５ｄを垂下部１４の径方向外側に向かって弾性変形させるように作用する。それゆえ、垂下部１４は、上下方向のうちの少なくとも下方部分において外径が大きくなる。その外径は、第１摺動部６１がカム面５０の底部５２にあるときに最大になる。ピン部材１２は、それをさらに回転させると、第１摺動部６１がカム面５０の斜面５３を上昇する。その上昇とともにピン部材１２も上昇して、第２挿入部２２が下端開口部４５から退却し、それと同時に第１〜第４脚部１５ａ〜１５ｄが図５の形状にまで弾性的に復帰する。好ましいカムフォロア２５は、第１摺動部６１が底部５２にあるときに、第２摺動部６２が頂部５１にあり、第３摺動部６３が斜面５３にある。
【００２７】
図７は、図２のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図４（ｃ）において、第２板状部材２に形成されている矩形の第２透孔４は図５の状態にあるファスナ１０の垂下部１４を挿入できるようにＸ方向とＹ方向との寸法が、これらの方向Ｘ，Ｙに対応する垂下部１４の外径よりも僅かに大きく形成されている。すなわち、第２透孔４におけるＸ方向の寸法は、垂下部１４における第１，第３脚部１５ａ，１５ｃのストッパ部１７ａと１７ｃとを含む幅よりも僅かに大きく、Ｙ方向の寸法は、垂下部１４における第２脚部１５ｂと第４脚部１５ｄとを含む幅よりも僅かに大きく形成されている。そこで、図３（ｂ）または図５において、垂下部１４を第２透孔４へ挿入しながら第１板状部材１と第２板状部材２とを重ね合わせ、次いでピン部材１２をカムフォロア２５が円筒状部材１１のカム面５０における斜面５３を下降するように回転させると、第２挿入部２２が第１〜第４脚部１５ａ〜１５ｄを垂下部１４の径方向外側に向かって弾性変形させて垂下部１４の外径が第２板状部材２の下方では第２透孔４の径よりも大きくなり、第２板状部材２は垂下部１４から抜け落ちることがなく、第１板状部材１と重なり合った状態に維持される（図１，２参照）。このような状態にある第２板状部材２は、ピン部材１２を時計方向か反時計方向かのいずれかに回転させて、カムフォロア２５の第１摺動部６１がカム面５０の斜面５３を上るようにすると、ピン部材１２の第２挿入部２２が上方へ移動して下端開口部４５から退却し、第２板状部材２を垂下部１４から外し、第１板状部材１から分離することができる。
【００２８】
図８は、この発明の実施形態の一例を示す図５と同様な図である。ちなみに、図５の状態にあるファスナ１０では、ストッパ部１７ａ，１７ｃとピン部材１２の第２挿入部２２とがほぼ接しあう状態にあって、これらのストッパ部１７ａ，１７ｃは、実質的な意味において垂下部１４における径方向の内側へ向かって弾性変形させることができない。それゆえ、図５のファスナ１０は、それを第１板状部材１から抜き取ることができない。一方、図８におけるファスナ１０のピン部材１２は、第２挿入部２２が未だ下端開口部４５へ進入していない状態にあって、ストッパ部１７ａ，１７ｃと向かい合っている部分２２ｄは、その径がストッパ部１７ａ，１７ｃの径方向内側への弾性変形を可能にするように小さく形成されている。ストッパ部１７ａ，１７ｃは、それを部分２２ｄに向かって弾性変形させると、第１板状部材１の第１透孔３を通過できる程度にまで変形して、ピン部材１２を含むファスナ１０の第１板状部材１からの取り外しが可能になる。図８のピン部材１２は、第２挿入部２２の径が第３挿入部２３の径よりも大きいのであるが、第２挿入部２２においての中間部分である部分２２ｄの径は第３挿入部２３の径よりも小さくなる場合がある。
【００２９】
この発明において、ファスナ１０の使用対象となる第１板状部材１と第２板状部材２とは、円筒状部材１１が挿入される第１透孔３および第２透孔４の近傍において板状を有していればよいものである。また、ファスナ１０は、２枚以上の板状部材を分離可能に重ね合わせておくために使用することもできる。さらにはまた、ピン部材１２を円筒状部材１１から簡単に抜き取ることができるファスナ１０を得るために、第３挿入部２３の下方に下端部２４が形成されていないピン部材１１を使用してこの発明を実施することもできる。
【符号の説明】
【００３０】
１    第１板状部材
２    第２板状部材
３    第１透孔
４    第２透孔
１０    ファスナ
１１    円筒状部材
１２    ピン部材
１３    拡径部
１４    垂下部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄ    脚部
１７ａ，１７ｃ    ストッパ部
２２ａ    作用部（下端部）
２５    カムフォロア
４０    上端開口部
４５    下端開口部
４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄ    作用部
５０    カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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