(57)【要約】【課題】車両の脱出を規制しつつ、車両の損傷が少ない駐車装置を提供すること。【解決手段】駐車面に対して起立した状態で駐車した車両に接触可能に配置されて車両（Ｂ）の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両（Ｂ）の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材（４１）と、前記規制部材（４１）と前記車両（Ｂ）との接触を検出する接触検出手段（Ｃ１４Ｃ）と、規制部材（４１）の規制位置と許可位置との間での移動を制御する規制制御手段（Ｃ１４）であって、規制部材（４１）と車両（Ｂ）との接触が検出された場合に、規制部材（４１）を許可位置側に予め設定された離間量だけ移動させる前記規制制御手段（Ｃ１４）と、を備えた駐車装置（２）。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車面に対して起立した状態で駐車した車両に接触可能に配置されて車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材と、
前記規制部材と前記車両との接触を検出する接触検出手段と、
前記規制部材の前記規制位置と前記許可位置との間での移動を制御する規制制御手段であって、前記規制部材と前記車両との接触が検出された場合に、前記規制部材を前記許可位置側に予め設定された離間量だけ移動させる前記規制制御手段と、
を備えたことを特徴とする駐車装置。
【請求項２】
前記規制部材が前記離間量だけ移動した後に、予め設定された再駆動時間が経過したか否かを判別する時間経過判別手段と、
前記再駆動時間が経過した場合に、前記規制部材を前記規制位置に向けて移動させる前記規制制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駐車装置。
【請求項３】
予め設定された再駆動回数、前記再駆動時間が経過したか否かを判別する前記時間経過判別手段、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の駐車装置。
【請求項４】
前記規制部材を駆動する正逆回転可能なモータと、
前記モータを定電流制御で駆動するモータ駆動制御手段と、
前記定電流制御時の電圧値の変動に基づいて、前記規制部材と前記車両との接触を検出する前記接触検出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸し駐車場等において駐車された車両の移動を規制する規制部材を備えた駐車装置に関し、特に、車両の移動方向前端または後端に配置された規制部材を備えた駐車装置に好適に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車用の時間貸しの駐車場、いわゆるコインパーキングでは、車両が駐車されると車両の移動を規制するとともに、駐車料金の精算がされると規制が解除されて出車可能とする駐車装置が使用されている。このように、車両の移動を規制する（ロックする）ための駐車装置としては、下記の従来技術（１）、（２）が知られている。
【０００３】
（従来技術１）車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置で規制する技術
従来技術１のように車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置としては、例えば、特許文献１（特開平８−２１８６６８号公報）や特許文献２（特開平１１−１２５０２５号公報）、特許文献３（特開２００７−２０５０１９号公報）記載の技術が知られている。特許文献１〜３記載の技術では、車両の駐車が検出されると、駐車車両の前輪と後輪との間に配置された駐車装置のモータが駆動してロック板が回動して跳ね上げられた状態となり、後輪がロック板を越えることができず、車両の移動が規制される。そして、駐車料金の精算がされると、ロック板が下降して出車可能となるように構成されている。
【０００４】
（従来技術２）車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術
従来技術２のように車両の前端または後端に配置された駐車装置で規制する技術としては、例えば、特許文献４（特開２００１−２９５４９１号公報）や特許文献５（特開２００１−３０３７８９号公報）記載の技術が知られている。特許文献４，５記載の駐車装置では、車両の駐車が検出されると、モータが駆動して、車両の前端（駐車時の車両方向によっては後端）に配置された駐車装置のロック板（鎖錠板）が跳ね上がった状態となり、前端のロック板と、後端の車輪止めと、車両の側面に沿って配置されたサイドバーとにより、車両の移動を規制するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１８６６８号公報（図５、図７、図９）
【特許文献２】特開平１１−１２５０２５号公報（図２９、図３１）
【特許文献３】特開２００７−２０５０１９号公報（「００２０」〜「００２８」、図２、図３、図５）
【特許文献４】特開２００１−２９５４９１号公報（図１０）
【特許文献５】特開２００１−３０３７８９号公報（図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（従来技術の問題点）
前記従来技術では、車両が入庫するとロック板が跳ね上がって出庫を規制するが、ロック板は、予め設定された上限の位置まで跳ね上げられるように設定されている。このとき、車両の入庫が不完全である場合や、車両の車高が低い場合には、ロック板が上限の位置まで跳ね上がる途中で、ロック板と車体とが接触することがある。このとき、ロック板は、上限位置で保持するためにバネ等が内蔵されていることが多く、ロック板と車体は接触した状態で保持されると共に、ロック板が車体に押し付けられた状態で保持される。したがって、ロック板が車体に接触した状態で保持されたり、車体に押し付けられた状態で保持されると、車体が損傷する恐れがある。
【０００７】
特に、従来技術２のように、車両の前端または後端にロック板を配置して、車両の付勢脱出を規制する構成では、車両の入庫が不十分で斜めに駐車された場合、ロック板が面で接触せず、片側で接触（いわゆる「片当たり」）することがある。片当たりすると、ロック板と車両との接触圧が増大し、車体が損傷しやすくなる問題がある。
【０００８】
本発明は、車両の脱出を規制しつつ、車両の損傷が少ない駐車装置を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の発明の駐車装置は、
駐車面に対して起立した状態で駐車した車両に接触可能に配置されて車両の出入を規制する規制位置と、前記駐車面に対して倒れた状態で前記車両の出入を許可する許可位置と、の間で移動可能な規制部材と、
前記規制部材と前記車両との接触を検出する接触検出手段と、
前記規制部材の前記規制位置と前記許可位置との間での移動を制御する規制制御手段であって、前記規制部材と前記車両との接触が検出された場合に、前記規制部材を前記許可位置側に予め設定された離間量だけ移動させる前記規制制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の駐車装置において、
前記規制部材が前記離間量だけ移動した後に、予め設定された再駆動時間が経過したか否かを判別する時間経過判別手段と、
前記再駆動時間が経過した場合に、前記規制部材を前記規制位置に向けて移動させる前記規制制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の駐車装置において、
予め設定された再駆動回数、前記再駆動時間が経過したか否かを判別する前記時間経過判別手段、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の駐車装置において、
前記規制部材を駆動する正逆回転可能なモータと、
前記モータを定電流制御で駆動するモータ駆動制御手段と、
前記定電流制御時の電圧値の変動に基づいて、前記規制部材と前記車両との接触を検出する前記接触検出手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、規制部材と車両等の接触が検出された場合に、離間量だけ移動させており、車両の脱出を規制しつつ、車両の損傷が少ない駐車装置を提供することができる。
請求項２記載の発明によれば、離間量だけ移動した後に再起動時間が経過した場合に規制部材が規制位置に移動しており、離間量だけ移動した後に、車両が移動した場合に、規制部材を規制位置に移動させることができ、車両をより確実に規制することができる。
請求項３記載の発明によれば、予め設定された再駆動回数だけ規制部材が規制位置に移動されており、車両と規制部材との接触を必要最低限の回数にすることができる。
請求項４記載の発明によれば、電圧値の変動に基づいて、規制部材と車両等の接触を検出することができ、センサを配置する場合に比べて、低コストな構成で検出をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図２Ａは規制板が許可位置に移動した状態における平面図、図２Ｂは図２Ａの要部断面説明図、図２Ｃは図２ＡのＩＩＣ−ＩＩＣ線断面図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図３Ａは規制板が規制位置に移動した状態における平面図、図３Ｂは図３Ａの要部断面説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図４Ａは規制板が誤脱出規制位置に移動した状態における平面図、図４Ｂは図４Ａの要部断面説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図５Ａは規制板が不正脱出規制位置に移動した状態における平面図、図５Ｂは図５Ａの要部断面説明図である。
【図６】図６は本発明の実施例１の駐車装置の制御部のブロック図である。
【図７】図７は本発明の実施例１の駐車装置における駐車装置制御処理のフローチャートである。
【図８】図８は車両の入庫が不十分な状態で、車体にロック板が接触する状態の説明図であり、図２Ｂ、図３Ｂに対応する要部断面説明図である。
【図９】図９は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図９Ａは規制板が巻き込み位置に移動した状態における平面図、図９Ｂは図９Ａの要部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の実施例１の駐車装置が駐車場に設置された状態における斜視説明図である。
図１において、駐車場１には、車両一台毎の駐車スペース１ａが設けられている。前記各駐車スペース１ａには、それぞれ、駐車装置２が配置されている。実施例１の駐車装置２は、駐車スペース１ａへ入出庫する前側（＋Ｘ側）の路面に固定支持された駐車装置本体３を有する。駐車スペース１ａの後側（−Ｘ側）には、車輪止め４が固定支持されている。駐車スペース１ａの左右両側には、車両の側方への移動を規制するサイドバー５が配置されている。前記駐車スペース１ａの後方には、駐車料金の課金や駐車装置本体３の制御および金銭の投入、精算を行うための課金装置６が配置されている。前記駐車スペース１ａの中央部には、車両が駐車しているか否かを検出するための駐車センサ７が埋設されている。前記符号３〜７を付した各装置や部材により、実施例１の駐車装置２が構成されている。
【００１７】
図２は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図２Ａは規制板が許可位置に移動した状態における平面図、図２Ｂは図２Ａの要部断面説明図、図２Ｃは図２ＡのＩＩＣ−ＩＩＣ線断面図である。
図３は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図３Ａは規制板が規制位置に移動した状態における平面図、図３Ｂは図３Ａの要部断面説明図である。
図４は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図４Ａは規制板が誤脱出規制位置に移動した状態における平面図、図４Ｂは図４Ａの要部断面説明図である。
図５は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図５Ａは規制板が不正脱出規制位置に移動した状態における平面図、図５Ｂは図５Ａの要部断面説明図である。
【００１８】
図２〜図５において、前記駐車装置本体３は、駐車スペース１ａの駐車面に固定支持されるベース部材（固定部材）１１を有する。前記ベース部材１１は、ベース本体１２を有する。前記ベース本体１２の前端部中央と、後端部の左右両端部には、駐車面に図示しないボルト等の固定部材で固定するための被固定部１３が形成されている。前記ベース本体１２の外周には、前記被固定部１３を避ける形で上方に突出する壁面１４が形成されており、前記壁面１４の内部に装置収容空間１６が形成されている。前記ベース本体１２の壁面１４内部の前側の左右両端部には、上方に突出する規制軸受部１７が左右一対形成されている。前記規制軸受部１７の後方には、前後方向に延びるガイド部材の一例としてのガイドレール１９が上方に突出して左右一対形成されている。
【００１９】
図２Ｂにおいて、ベース本体１２の左右方向の中央部には、駆動軸受け部２１が配置されている。駆動軸受け部２１は、前後方向中央部においてベース部材１２から上方に突出する中央軸受け部２１ａと、中央軸受け部２１ａの後側に対応して配置された後軸受け部２１ｂと、中央軸受け部２１ａの後側に対応して配置された前軸受け部２１ｃとを有する。
前記ベース本体１２の装置収容空間１６の後端部には、駆動源の一例としてのモータ２２が固定支持されている。前記モータ２２の前方には、ギア列２３を介して駆動が伝達される駆動軸２４が配置されている。駆動軸２４は、前後方向に延びる円柱状のシャフトにより構成されており、後端部の外周面にはネジ部２４ａが形成されている。また、駆動軸２４の前後方向中央部には、その他の部分よりも小径の小径部２４ｂが形成されている。前記駆動軸２４は、前端が前軸受け部２１ｃで回転可能に支持され、中央部の小径部２４ｂで中央軸受け部２１ａで回転可能に支持され、後端が後軸受け部２１ｂで回転可能に支持されている。
【００２０】
前記小径部２４ｂには、中央軸受部２１ａの前後両側において、ナイロンワッシャＷが装着されている。ナイロンワッシャＷの外側には、軸位置規制部材の一例として、円板状のストッパＳＰが支持されている。したがって、駆動軸２４に軸方向の力が作用した場合に、ストッパＳＰで移動が規制されると共に、ナイロンワッシャＷでストッパＳＰと中央軸受け部２１ａとの間の摩耗を低減している。
前記モータ２２、ギア列２３、駆動軸２４等により、実施例１の駆動装置２２〜２４が構成されている。
【００２１】
前記装置収容空間１６の中央部には、移動体の一例としてのスプリングユニット２６が配置されている。前記スプリングユニット２６は、左右方向に延びる後側フレーム２７と、後側フレーム２７に対向して配置された前側フレーム２８とを有する。
図２Ｃにおいて、後側フレーム２７は、断面逆Ｌ字状の折り曲げられた形状の板金で構成されており、左右方向中央部に、内周面に駆動軸２４のネジ部２４ａに噛み合うネジ部２７ａ１が形成されたボス部２７ａが支持されている。図２Ｃにおいて、後側フレーム２７の両端部には、左右一対の後側シャフト貫通孔２７ｂ２が形成されている。また、後側フレーム２７のシャフト貫通孔２７ｂ２の前側周縁により、第２他端支持部の一例としての第２バネ後端支持面２７ｂ３が形成されている。
【００２２】
図２Ｃにおいて、前側フレーム２８は、左右方向に延びる断面Ｕ字形状に折り曲げられた板金により構成されている。図２〜図４において、前側フレーム２８の左右方向中央部には、駆動軸２４の前端部が前後方向に貫通する駆動軸貫通部２８ａが形成されている。図２Ｃにおいて、前記前側フレーム２８の両端部には、左右一対の前側シャフト貫通孔２８ｂが形成されている。さらに、前記前側フレーム２８のシャフト貫通孔２８ｂの後側周縁により、第１他端支持部の一例としての第１バネ前端支持面２８ｃが形成されている。
【００２３】
前記後側フレーム２７と前側フレーム２８との間には、前後方向に延びる左右一対の可動案内部材の一例としてのシャフト３１が配置されている。前記シャフト３１は、後端部が後側シャフト貫通孔２７ｂ２を貫通し、前端部が前側シャフト貫通孔２８ｃを貫通した状態で、各フレーム２７、２８に対して前後方向に相対的に移動可能に支持されている。そして、前記シャフト３１の前端には、シャフト３１を抜け止めするヘッド部３１ａが形成されており、後端には後側フレーム２７の後端面に接触してシャフト３１を抜け止めするナット３２が装着されている。
【００２４】
また、前記シャフト３１の前寄りには、円板状の仕切部３３が一体的に形成されている。前記仕切部３３の後端面により、第２一端支持部の一例としての第２バネ前端支持面３３ａが構成され、仕切部３３の前端面により、第１一端支持部の一例としての第１バネ後端支持面３３ｂが構成されている。
前記シャフト３１の仕切部３３の前側には、第１の可動位置被規制部の一例として、シャフト３１の径よりも大径の円筒状のスペーサ３４が装着されている。
前記第１バネ後端支持面３３ｂと第１バネ前端支持面２８ｃとにより、第１の可動部２８ｃ＋３３ｂが構成されており、前記第２バネ前端支持面３３ａと第２バネ後端支持面２７ｂ３とにより、第２の可動部２７ｂ３＋３３ａが構成されている。
【００２５】
前記仕切部３３の第１バネ後端支持面３３ｂと、前側フレーム２８の第１バネ前端支持面２８ｃとの間には、第１の弾性部材の一例としての第１コイルバネ３７が装着されている。前記第１コイルバネ３７は、自然長から圧縮された状態で装着されており、常時は、図２、図３に示すように、仕切部３３と前側フレーム２７とが離れて、ヘッド部３１ａで位置決めされた第１離間位置に保持される。
また、前記仕切部３３の第２バネ前端支持面３３ａと、後側フレーム２７の第２バネ後端支持面２７ｂ３との間には、第２の弾性部材の一例として、第２コイルバネ３８が装着されている。実施例１の第２コイルバネ３８は、第１コイルバネ３７に対して、弾性定数であるバネ定数が大きなコイルバネにより構成されている。前記第２コイルバネ３８は、第１コイルバネ３７と同様に、自然長から圧縮された状態で装着されており、常時は、図３に示すように、仕切部３３と後側フレーム２７とが離れて、ナット３２で位置決めされた第２離間位置に保持される。
【００２６】
前記前側フレーム２８の左右両端部には、係合部の一例として、前方に突出する押圧部３９が支持されている。図２Ｂ〜図５Ｂにおいて、前記押圧部３９の高さは、駐車装置本体３の高さの半分程度の高さに設定されており、後述する規制軸４２の下方を通過可能な高さに設定されている。
前記符号２７〜３９を付した各部材により、実施例１のスプリングユニット２６が構成されている。
【００２７】
前記ベース本体１２の前方には、規制部材の一例としてのロック板４１が配置されている。前記ロック板４１は、駐車車両の前端または後端を規制する規制部材本体４１ａと、規制部材本体４１ａの左右両端に形成されたベース本体１２方向に延びるアーム部４１ｂとを有する。図２において、前記規制部材本体４１ａには、上方に突出する爪部４１ｃが形成されており、前記爪部４１ｃの後端面には、車両接触面４１ｃ１が形成されている。
前記アーム部４１ｂの端部には、左右方向に延びる回転中心軸としての規制軸４２が支持されている。前記規制軸４２は、壁面１４を貫通し、規制軸受部１７で回転可能に支持されている。したがって、実施例１のロック板４１は、図２に示す倒伏した許可位置と、図３に示す規制部材本体４１ａが上方に回転して起立した規制位置と、図４に示す規制位置から許可位置側に回転した誤脱出規制位置と、図５に示す誤脱出規制位置からさらに許可位置側に回転した不正脱出規制位置と、の間を移動可能に支持されている。
【００２８】
規制軸４２には、規制軸受部１７の内側に径方向に突出する軸方向に延びるカム部材４３が固定支持されている。前記カム部材４３の径方向外端部には、左右方向に延びる被押圧シャフト４３ｂが支持されており、前記被押圧シャフト４３ｂの左右両端部には、被係合部の一例として、被押圧シャフト４３ｂよりも大径で前記押圧部３９に接触可能な被押圧部４３ａが支持されている。
左右一対の前記カム部材４３の内側には、許可位置付勢部材の一例として、トーションバネ４４が装着されている。前記トーションバネ４４の一端は、規制軸受部１７に支持されており、他端はカム部材４３の前表面に支持されている。したがって、前記トーションバネ４４は、カム部材４３が図３Ｂ等において時計回り方向に移動する力を常時付与しており、被押圧部４３ａが押圧部３９に接触する方向の力が付与され、規制部材４１が許可位置側に戻ろうとする力が付与されている。
【００２９】
図２〜図５において、前記後側フレーム２７の後方左部には、スプリングユニット２６が図２に示す待機位置に移動したことを検出するための待機位置検出部材の一例としての待機位置検出センサＳＮ１が配置されている。したがって、前記ロック板４１を図３に示す規制位置から図２に示す許可位置に移動させる場合、モータ２２が逆回転駆動を開始し、スプリングユニット２６が図３〜図５に示す進出位置から後退して、待機位置検出センサＳＮ１で検出されると、モータ２２が停止しスプリングユニット２６の移動が停止し、図２に示す待機位置に移動するように制御される。
【００３０】
また、前記カム部材４３の前方には、規制位置検出部材の一例として、ロック板４１が規制位置に移動した状態における被押圧部４３ａを検出する左右一対の規制位置検出センサＳＮ２，ＳＮ３が配置されている。したがって、前記ロック板４１を図２に示す許可位置から図３に示す規制位置に移動させる場合、モータ２２を正回転駆動させ、スプリングユニット２６が図２に示す待機位置から前進し、被押圧部４３ａが前方に回転移動し、規制位置検出センサＳＮ２、ＳＮ３の一方で検出されると、モータ２２が停止しスプリングユニット２６の移動が停止し、図３に示す進出位置に移動するように制御される。
【００３１】
（制御部の説明）
図６は本発明の実施例１の駐車装置の制御部のブロック図である。
図６において、前記駐車装置２の制御部（コントローラＣ）は、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力インタフェース、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３２】
（コントローラＣに接続された制御要素）
前記コントローラＣは、表示部６ａや、モータ駆動回路Ｄ１、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記表示部６ａは、課金装置６の課金や精算等の状況に応じた画像を表示する。
モータ駆動回路Ｄ１は、モータ２２を駆動して、駆動軸２４を回転させて、ロック板４１を規制位置と許可位置との間で移動させる。なお、実施例１のモータ駆動回路Ｄ１は、モータ２２を定電流制御で駆動している。
【００３３】
（コントローラＣに接続された信号入力要素）
コントローラＣには、課金装置６の金銭投入部６ｂからの金銭の投入信号や、駐車センサ７、待機位置検出センサＳＮ１、規制位置検出センサＳＮ２，ＳＮ３、電圧計ＳＮ４からの検出信号等が入力される。
前記駐車センサ７は、駐車スペース１ａに車両が駐車されているか否かを検出する。
待機位置検出センサＳＮ１は、スプリングユニット２６が待機位置に移動したか否か、すなわち、ロック板４１が許可位置に移動したか否かを検出する。
規制位置検出センサＳＮ２，ＳＮ３は、ロック板４１が規制位置に移動したか否か、すなわち、スプリングユニット２６が進出位置に移動したか否かを検出する。
電圧計ＳＮ４は、定電流制御されるモータ２２に印加されている電圧を検出する。
【００３４】
（コントローラＣの機能）
前記コントローラＣに記憶された駐車装置制御プログラムＡＰ１は、前記各信号入力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。
すなわち、コントローラＣの駐車装置制御プログラムＡＰ１は次の機能を有している。
【００３５】
ＣＡ：課金精算制御手段
課金精算制御手段ＣＡは、入場判別手段Ｃ１と、課金手段Ｃ２と、精算判別手段Ｃ３と、料金精算済出力手段Ｃ４とを有し、駐車料金の課金や精算を行う。
Ｃ１：入場判別手段
入場判別手段Ｃ１は、駐車スペース１ａに車両が入場したか否かを判別する。実施例１の入場判別手段Ｃ１は、駐車センサ７の検出結果に基づいて送信される入場信号に基づいて、車両が入場したことを判別する。
Ｃ２：課金手段
課金手段Ｃ２は、駐車スペース１ａに駐車した車両の駐車料金の課金を行う。なお、課金手段Ｃ２は、従来公知の課金手段と同様であり、例えば駐車時間に応じた従量制の駐車料金を課金したり、定額料金を課金したり、これらを組み合わせた課金制等の任意の課金方法を採用可能である。
【００３６】
Ｃ３：精算判別手段
精算判別手段Ｃ３は、前記金銭等入部６ｂから投入された金銭と、課金手段Ｃ２で課金された駐車料金とを比較して、駐車料金の精算がされたか否かを判別する。
Ｃ４：料金精算済信号出力手段
料金精算済信号出力手段Ｃ４は、駐車料金の精算がされた場合に、後述の駐車装置本体制御手段ＣＢに料金の精算がされたことを示す料金精算済信号を出力する。
【００３７】
ＣＢ：駐車装置本体制御手段
駐車装置本体制御手段ＣＢは、後述する各手段Ｃ１１〜Ｃ１７と、タイマＴＭ１，ＴＭ２を有し、駐車装置本体３の制御を行う。
Ｃ１１：規制位置移動開始時間記憶手段
規制位置移動開始時間記憶手段Ｃ１１は、ロック板４１が許可位置から規制位置に移動を開始するための待ち時間である規制位置移動開始時間ｔ１を記憶する。前記規制位置移動開始時間ｔ１は、車両を駐車スペース１ａに入場させる際に、ハンドルを切り返したりして入場までに時間がかかることを考慮して、車両センサ７の検出に対してロック板４１を規制位置に移動させるのを遅らせるための時間である。実施例１では、前記規制位置移動開始時間ｔ１は、５分に設定されているが、この時間ｔ１は設計等に応じて任意に変更可能である。
【００３８】
ＴＭ１：規制位置移動開始時間計時タイマ
規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１は、前記規制位置移動開始時間ｔ１を計時し、規制位置移動開始時間ｔ１が経過するとタイムアップする。
Ｃ１２：入場信号送信手段
入場信号送信手段Ｃ１２は、駐車センサ７により車両の入場が検出されて、規制位置移動開始時間ｔ１が経過した後も駐車センサ７で車両が検出された場合に、入場したことを通知するための入場信号を入場判別手段Ｃ１に送信する。
Ｃ１３：モータ駆動制御手段
モータ駆動制御手段Ｃ１３は、モータ駆動回路Ｄ１を介してモータ２２の正回転および逆回転を制御して、ロック板４１を移動させる。
【００３９】
Ｃ１４：規制制御手段
規制制御手段Ｃ１４は、規制位置移動制御手段Ｃ１４Ａと、規制位置移動判別手段Ｃ１４Ｂと、接触検出手段Ｃ１４Ｃと、離間制御手段Ｃ１４Ｄと、離間量記憶手段の一例としての逆回転時間記憶手段Ｃ１４Ｅと、離間量判別手段の一例としての逆回転タイマＴＭ３と、再駆動間隔記憶手段の一例としての待ち時間記憶手段Ｃ１４Ｆと、時間経過判別手段の一例としての待ち時間タイマＴＭ４と、再駆動回数計数手段の一例としての繰り返し回数カウント手段Ｃ１４Ｇと、再駆動回数記憶手段Ｃ１４Ｈと、繰り返し回数判別手段Ｃ１４Ｊと、料金精算済信号受信手段Ｃ１４Ｋと、許可位置移動制御手段Ｃ１４Ｌと、許可位置移動判別手段Ｃ１４Ｍとを有する。前記規制制御手段Ｃ１４は、規制位置と許可位置との間でロック板４１の移動を制御する。実施例１の規制制御手段Ｃ１４は、ロック板４１と車両との接触が検出された場合に、ロック板４１を許可位置側に予め設定された離間量だけ移動させるように制御する。また、実施例１の規制制御手段Ｃ１４は、ロック板４１が離間量だけ移動した後に、予め設定された再駆動回数分、予め設定された再駆動時間が経過する度に、再びロック板４１を規制位置に向けて移動させるように制御する。
【００４０】
Ｃ１４Ａ：規制位置移動制御手段
規制位置移動制御手段Ｃ１４Ａは、ロック板４１を規制位置に移動を開始する時期になった場合に、モータ２２を正回転させて、ロック板４１を規制位置に移動させる。
Ｃ１４Ｂ：規制位置移動判別手段
規制位置移動判別手段Ｃ１４Ｂは、規制位置検出センサＳＮ２，ＳＮ３の検出信号に基づいて、ロック板４１が図３に示す規制位置に移動したか否かを判別する。
【００４１】
Ｃ１４Ｃ：接触検出手段
接触検出手段Ｃ１４Ｃは、ロック板４１と車両との接触を検出する。実施例１の接触検出手段Ｃ１４Ｃは、電圧計ＳＮ４の検出結果に基づいて、定電流制御時のモータ２２の電圧値の変動に基づいて、規制位置に向けて移動中のロック板４１が車両に接触したか否かを検出する。定電流制御により予め設定された電流が供給されるモータ２２は、いわば定トルクで駆動しており、ロック板４１が車両に接触して、モータ２２の負荷抵抗が高くなると、モータ２２のトルクが高くなり、電圧値が低下する。したがって、実施例１の接触検出手段Ｃ１４Ｃは、電圧計ＳＮ４で検出された電圧値が、予め設定された閾値よりも低くなった場合に、ロック板４１と車両とが接触したものと判別、検出する。
【００４２】
Ｃ１４Ｄ：離間制御手段
離間制御手段Ｃ１４Ｄは、接触検出手段Ｃ１４Ｃでロック板４１と車両との接触が検出された場合に、モータ２２を逆回転させて、ロック板４１を車両から離間させる方向、すなわち、許可位置側に予め設定された離間量だけ移動させる。
Ｃ１４Ｅ：逆回転時間記憶手段
逆回転時間記憶手段Ｃ１４Ｅは、離間量に対応するモータ２２を逆回転駆動させる時間である逆回転時間ｔ３を記憶する。実施例１では、逆回転時間ｔ３として、０．１「秒」が設定されている。なお、実施例１では離間量の一例として逆回転時間ｔ３を使用したが、これに限定されず、例えば、ロック板４１の角度やロック板４１と車両との距離等を離間量として使用することが可能である。
【００４３】
ＴＭ３：逆回転タイマ
逆回転タイマＴＭ３は、逆回転時間ｔ３を計時することで、離間量だけ移動したか否かを判別する。なお、実施例１の逆回転タイマＴＭ３は、逆回転時間ｔ３がセットされ、逆回転時間ｔ３が経過するとタイムアップする。
Ｃ１４Ｆ：待ち時間記憶手段
待ち時間記憶手段Ｃ１４Ｆは、ロック板４１が離間量だけ移動してから、モータ２２を再駆動させて再びロック板４１を規制位置に向けて移動させるまでの再駆動時間（再駆動間隔）である待ち時間ｔ４を記憶する。実施例１の待ち時間ｔ４は、一例として３０「分間」に設定されている。
【００４４】
ＴＭ４：待ち時間タイマ
待ち時間タイマＴＭ４は、待ち時間ｔ４が経過したか否かを判別する。実施例１の待ち時間タイマＴＭ４は、ロック板４１が離間量だけ移動が完了すると、待ち時間ｔ４がセットされ、待ち時間ｔ４が経過すると、タイムアップする。
Ｃ１４Ｇ：繰り返し回数カウント手段
繰り返し回数カウント手段Ｃ１４Ｇは、ロック板４１が車両に接触して、離間させる接離動作を繰り返した回数である再駆動回数の一例としての繰り返し回数Ｎ１を計数する。
Ｃ１４Ｈ：再駆動回数記憶手段
再駆動回数記憶手段Ｃ１４Ｈは、前記接離動作を繰り返す上限の回数である再駆動回数の設定値である設定回数Ｎａを記憶する。実施例１では、設定回数Ｎａの一例として、５「回」を記憶している。
【００４５】
Ｃ１４Ｊ：繰り返し回数判別手段
繰り返し回数判別手段Ｃ１４Ｊは、繰り返し回数カウント手段Ｃ１４Ｇが計数した繰り返し回数Ｎ１が設定回数Ｎａ以上になったか否かを判別する。
Ｃ１４Ｋ：料金精算済信号受信手段
料金精算済信号受信手段Ｃ１４Ｋは、課金装置６で精算がされた場合に送信される料金精算済であることを特定する料金精算済信号を受信する。
【００４６】
Ｃ１４Ｌ：許可位置移動制御手段
許可位置移動制御手段Ｃ１４Ｌは、モータ２２を制御して、ロック板４１を図２に示す許可位置に移動させる。実施例１の許可位置移動制御手段Ｃ１４Ｌは、料金精算信号を受信すると、モータ２２を逆回転駆動させて、ロック板４１を許可位置に移動させる。
Ｃ１４Ｍ：許可位置移動判別手段
許可位置移動判別手段Ｃ１４Ｍは、待機位置検出センサＳＮ１の検出信号に基づいて、ロック板４１が、図２に示す許可位置に移動したか否かを判別する。
【００４７】
Ｃ１５：出場判別時間記憶手段
出場判別時間記憶手段Ｃ１５は、精算がされてから車両が出場するまでにかかる時間である出場判別時間ｔ２を記憶する。実施例１では、精算後、駐車スペース１ａに駐車し続けた場合に、課金を再開するための待ち時間として、課金装置６で精算がされてから乗車、発進させて駐車スペース１ａから車両が出場するまでの設定時間である出場判別時間ｔ２＝１０分を記憶しているが、この時間ｔ２は設計等に応じて任意に変更可能である。
ＴＭ２：出場判別時間計時タイマ
出場判別時間計時タイマＴＭ２は、前記出場判別時間ｔ２を計時し、出場判別時間ｔ２が経過するとタイムアップする。
【００４８】
Ｃ１６：出場判別手段
出場判別手段Ｃ１６は、駐車センサ７の検出結果に基づいて、車両が出場したか否かを判別する。実施例１の出場判別手段Ｃ１６は、精算後に駐車センサ７が車両を検出しなくなった場合に、車両が出場したものと判別する。
Ｃ１７：不正脱出判別手段
不正脱出判別手段Ｃ１７は、ロック板４１が規制位置に移動した状態で、駐車センサ７が車両を検出しなくなった場合に、不正脱出が発生したものと判別する。
【００４９】
（実施例１のフローチャートの説明）
図７は本発明の実施例１の駐車装置における駐車装置制御処理のフローチャートである。
図７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、前記コントローラＣのＲＯＭに記憶された駐車装置制御プログラムＡＰ１に従って行われる。また、この処理はコントローラＣの他の各種処理と並行して実行される。
図７に示す駐車装置制御処理は駐車装置制御プログラムＡＰ１の起動により開始される。
【００５０】
図７のＳＴ１において、駐車センサ７によって、駐車スペース１ａへの車両の入場が検出されたか否か、すなわち、駐車センサ７が車両無しから車両有りを検出したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１に規制位置移動開始時間ｔ１をセットする。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、規制位置移動開始時間計時タイマＴＭ１がタイムアップしたか否か、すなわち、規制位置移動開始時間ｔ１が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３を繰り返す。
ＳＴ４において、駐車センサ７によって、駐車スペース１ａ内に車両が駐車していることが検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１に戻る。
【００５１】
ＳＴ５において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ６に進む。
（１）入場信号を送信し、課金を開始する。
（２）繰り返し回数Ｎ１を０に初期化する。
ＳＴ６において、モータ２２の正回転駆動を開始し、ロック板４１を許可位置から規制位置に向けて移動を開始させる。そして、ＳＴ７に進む。
ＳＴ７において、車両の端（車両端）とロック板４１との接触が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に進む。
ＳＴ８において、ロック板４１が規制位置に到達したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に戻る。
ＳＴ９において、モータ２２の駆動を停止し、ロック板４１の移動を停止させる。そして、ＳＴ１５に進む。
【００５２】
ＳＴ１０において、次の処理（１）、（２）を実行して、ＳＴ１１に進む。
（１）モータ２２の逆回転駆動を開始する。
（２）逆回転時間ｔ３を逆回転タイマＴＭ３にセットする。
ＳＴ１１において、逆回転タイマＴＭ３がタイムアップしたか否か、すなわち、逆回転時間ｔ３が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１を繰り返す。
ＳＴ１２において、モータ２２の駆動を停止し、ロック板４１の移動を停止させる。そして、ＳＴ１３に進む。
【００５３】
ＳＴ１３において、繰り返し回数Ｎ１を１加算する。すなわち、Ｎ１＝Ｎ１＋１とする。そして、ＳＴ１４に進む。
ＳＴ１４において、繰り返し回数Ｎ１が設定回数Ｎａ以上となったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１６に進む。
ＳＴ１５において、料金精算信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１５を繰り返す。
【００５４】
ＳＴ１６において、待ち時間ｔ４を待ち時間タイマＴＭ４にセットする。そして、ＳＴ１７に進む。
ＳＴ１７において、待ち時間タイマＴＭ４がタイムアップしたか否か、すなわち、待ち時間ｔ４が経過したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１８に進む。
ＳＴ１８において、料金精算信号を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１９に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１７に戻る。
【００５５】
ＳＴ１９において、モータ２２の逆転駆動を開始して、ロック板４１の許可位置に向けての移動を開始する。そして、ＳＴ２０に進む
ＳＴ２０において、ロック板４１が図２に示す許可位置まで移動したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０を繰り返す。
ＳＴ２１において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２２に進む。
（１）モータ２２の駆動を停止する。
（２）出場判別時間計時タイマＴＭ２に出場判別時間ｔ２をセットする。
【００５６】
ＳＴ２２において、出場判別時間計時タイマＴＭ２がタイムアップしたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ５に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に進む。
ＳＴ２３において、駐車センサ７により、駐車スペース１ａ内に駐車車両がないことが検出されたか否か、すなわち、車両が出庫したかいなか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２４に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２２に戻る。
ＳＴ２４において、出場判別時間計時タイマＴＭ２をリセットする。そして、ＳＴ１に戻る。
【００５７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の駐車装置２では、駐車スペース１ａに車両が駐車していない場合（非駐車時）には、図２に示すように、スプリングユニット２６が後方の待機位置に移動しており、規制部材２１は倒伏した許可位置に移動している。したがって、車両の入庫が許可された状態、すなわち、駐車スペース１ａに駐車が可能な状態となっている。
【００５８】
（入庫時の動作）
図２、図３において、駐車スペース１ａに車両の駐車が検出されると、モータ２２が駆動して、駆動軸２４が回転し、駆動軸２４のネジ部２４ａとネジ部２７ａ１が噛み合うボス部２７ａが前方に移動して、スプリングユニット２６が前方に移動する。このとき、スプリングユニット２６の前側フレーム２７および後側フレーム２８は、各コイルバネ３７，３８の弾性力により、離間した状態が保持されて、前方に移動する。
【００５９】
前記スプリングユニット２６が前方に移動すると、スプリングユニット２６の押圧部３９が前方に移動し、接触する被押圧突起４３ａをトーションバネ４４の付勢力に抗して前方に押す。これにより、ロック板４１が規制軸４２を中心に回転する。
そして、規制位置検出センサＳＮ２，ＳＮ３が被押圧部４３ａを検出すると、モータ２２の駆動が停止されて、スプリングユニット２６の進出位置（図３参照）への移動が完了する。したがって、スプリングユニット２６が、待機位置（図２参照）から進出位置（図３参照）に移動し、ロック板４１が許可位置（図２参照）から規制位置（図３参照）に回転移動する。
【００６０】
前記規制位置では、前記ロック板４１は、スプリングユニット２６が駆動軸２４とボス２７ａとの噛み合いで、規制位置で保持されており、車両の移動が規制される。すなわち、高性能で大型、高価なブレーキ機構が不要な構成となっている。したがって、駐車装置２を小型化、薄型化することができ、設置時の埋め込みが不要または埋め込み量が少なくて済み、設置コストを低減することができる。
【００６１】
（車両の入庫が不十分な場合の動作）
図８は車両の入庫が不十分な状態で、車体にロック板が接触する状態の説明図であり、図２Ｂ、図３Ｂに対応する要部断面説明図である。
図３に示すように、車両が十分に入庫されている状態では、ロック板４１が規制位置に移動しても、車体Ｂとロック板４１とが接触せず、車体Ｂの損傷が防止される。
一方、車両の入庫が不十分の場合、図８の二点鎖線で示すように、ロック板４１が許可位置から規制位置に移動する途中で、ロック板４１が車体Ｂに接触する。
【００６２】
実施例１では、定電流制御されるモータ２２の電圧が低下して、ロック板４１が車体Ｂに接触したことが検出されると、図７のＳＴ７、ＳＴ１０〜ＳＴ１２の処理が実行されて、ロック板４１が車体Ｂから離間する方向に予め設定された離間量に対応する逆回転時間ｔ３だけ移動し、図８の実線で示すように、ロック板４１が車体Ｂから離間した状態で保持される。したがって、車体Ｂの損傷が低減される。
仮に、スプリングユニット２６の移動がオーバーシュートしても、トーションバネ４４の弾性変形や後述する第１コイルバネ３７の弾性変形で緩衝して、車両の破損が最小限に低減することができる。
【００６３】
そして、実施例１では、ロック板４１が車体Ｂから離間した状態となった場合に、ＳＴ１６、ＳＴ１７の処理がされて、待ち時間ｔ４（実施例１では３０分）が経過する度に、繰り返し回数Ｎ１だけ、ロック板４１が規制位置側に向けて再び動き出す。したがって、前回のロック板４１が停止した後に、運転者が車両Ｂを移動させて十分奥まで入庫した場合に、ロック板４１が中半端な位置に停止した状態で保持されるのではなく、規制位置まで移動する。よって、ロック板４１が中途半端な位置に停止した状態では、車両Ｂの出庫の規制が不十分となるが、実施例１では、待ち時間ｔ４が経過するたびに、規制位置に移動しようとするため、規制が不十分になってしまうことが低減できる。さらに、
したがって、仮に、駐車料金を逃れようとして、入庫時に故意に不十分な状態で入庫し、ロック板４１が規制位置に移動する手前で停止したことを確認した後に、車両Ｂを奥まで入庫させた場合でも、ロック板４１を規制位置に移動させることができ、車両Ｂを確実に規制することができる。
【００６４】
また、実施例１では、予め設定された繰り返し回数Ｎ１だけ、ロック板４１を規制位置に移動させており、繰り返し回数Ｎ１だけロック板４１の規制位置への移動が行われると、ロック板４１の規制位置への移動が行われなくなる。仮に、運転者が、誤って不十分な状態で駐車した場合や車体Ｂが長い場合に、無限の回数だけ規制位置への移動を行おうとすると、ロック板４１と車体Ｂとの繰り返しの接触により車体Ｂに損傷が発生する恐れがある。したがって、予め設定された有限の回数である繰り返し回数Ｎ１だけ、規制位置への移動が行われる実施例１の駐車装置２では、車体Ｂとロック板４１との接触が必要最低限に制限できる。
【００６５】
（料金精算後の動作）
前記課金装置６での精算が行われたことが検知されると、モータ２２が逆回転駆動し、スプリングユニット２６は、進出位置（図３参照）から待機位置（図２参照）に戻る。このとき、ロック板４１は、トーションバネ４４により規制位置（図３参照）から許可位置（図２参照）に戻り、車両の移動が許可され、駐車スペース１ａから出庫することができる。
【００６６】
（料金精算が行われずに出庫された場合の説明）
図３、図４において、前記ロック板４１が規制位置に移動した状態で、車両の運転者が、精算を忘れる等の過失、過誤により誤って車両を移動させた場合、車両Ｂ（図４の一点鎖線参照）がロック板４１に接触して移動が規制され、運転者に精算を忘れていることを告知することができる。実施例１の駐車装置２では、規制位置のロック板４１に車両Ｂが接触した場合に、ロック板４１が車両Ｂに押されて、規制位置（図３参照）から誤脱出規制位置（図４参照）に向けて移動する。これにより、被押圧突起４３ａにより押圧部３９が後方に押され、前側フレーム２８が後方に移動する力を受ける。このとき、後側フレーム２７は、駆動軸２４との噛み合いで移動不能であるため、第２コイルバネ３８よりもバネ定数が小さく縮みやすい第１コイルバネ３７が圧縮され、移動しない後側フレーム２７に対して前側フレーム２８が後方に移動する。
【００６７】
したがって、仮に、ロック板４１が図３に示す規制位置で移動不能である構成の場合、車両Ｂの接触時の衝撃でロック板４１や内部の機器が破損するが、実施例１の駐車装置２では、ロック板４１が誤脱出規制位置に移動可能に構成されている。このとき、第１コイルバネ３７の弾性変形により、緩衝、いわゆるクッションとなり、車両Ｂやロック板４１との破損が低減されている。したがって、車両Ｂがロック板４１に接触して、ロック板４１が起立していることに気付いた運転者が車両を停止、あるいは駐車スペース１ａ内に戻して、精算することで、ロック板４１が許可位置（図２参照）に戻り、出庫することができる。なお、車両を駐車スペース１ａに戻した場合、第１コイルバネ３７の弾性復元により、ロック板４１は誤脱出規制位置から規制位置に戻る。
【００６８】
図３〜図５において、図４に示す誤脱出規制位置において、車両がロック板４１に接触していることに運転者が気付かなかった場合や精算せずに故意に車両を出庫しようとして、車両を移動させた場合、ロック板４１は誤脱出規制位置から図５に示す不正脱出規制位置に向けて移動する。
図４、図５において、ロック板４１が車両Ｂにより押されると、被押圧突起４３ａが押圧部３９を押して前側フレーム２８が後方に移動しようとする。このとき、弾性変形しやすい第１コイルバネ３７が弾性変形して、弾性復元力が大きくなると、第１コイルバネ３７はそれ以上圧縮されず、前側フレーム２８の後側フレーム２７に対する移動が停止する。この状態では、第１バネ前端支持面２８ｃと第１バネ後端支持面３３ｂとが互いに接近した第１接近位置（図４参照）に移動する。
【００６９】
前側フレーム２８が第１接近位置に移動すると、第１コイルバネ３７がそれ以上圧縮されず、シャフト３１が後側フレーム２７に対して移動を開始して、第１コイルバネ３７よりも弾性変形しにくい第２コイルバネ３８が弾性変形を開始する。
これにより、前側フレーム２８が相対的に後方に移動する。図５において、ロック板４１が不正脱出規制位置まで移動すると、第２バネ後端支持面２７ｂ３と第２バネ前端支持面３３あとが互いに接近した第２接近位置に移動する。
【００７０】
したがって、実施例１の駐車装置２では、誤脱出規制位置でも車両Ｂを停車せずに出庫しようとした場合には、弾性定数が大きな第２コイルバネ３８が弾性変形して、ロック板４１が不正脱出規制位置側に移動可能に構成されており、車両Ｂが強引に脱出しようとした場合に、ロック板４１が破損することが低減されている。
このとき、前記第２コイルバネ３８の弾性定数が、第１コイルバネ３７の弾性定数に比べて大きいため、ロック板４１を回転させるために必要な力が規制位置から誤脱出規制位置までの間の力に比べて、不連続的に大きな力が必要となり、車両Ｂの移動が規制されやすく、運転者に規制されていることを促しやすくなっている。
【００７１】
また、弾性係数の高い第２コイルバネ３８を弾性変形させるため、ロック板４１と車両Ｂとの接触圧力が高くなり、車両Ｂの底面にロック板４１が擦ることで騒音が発生し、運転者が規制されていることが認識しやすくなっている。仮に、故意に車両Ｂを精算せずに脱出させようとしている場合でも、前記騒音で、駐車場の管理者や周囲の住人等が気付きやすく、不正な脱出がしにくくなっている上に、高い接触圧力で車両Ｂの破損等を招くため、不正脱出に対する抑止になっている。
さらに、実施例１では、爪部４１ｃにより、車両Ｂの前端が引っかかりやすく構成されていると共に、車両接触面４１ｃ１がロック板４１が傾斜して不正脱出規制位置に近づくほど車両Ｂに対して、面直に近く当たる形状となっている。よって、車両Ｂの不正脱出を抑止しやすくなっている。
【００７２】
したがって、実施例１の駐車装置２では、ロック板４１の破損が低減されつつ、車両の規制が行われる。
このとき、実施例１の駐車装置２では、駐車場の管理者の選択により、車両Ｂやロック板４１の破損の低減を優先する場合には、コイルバネ３７，３８として弾性定数の小さなコイルバネを使用することが可能であり、破損の可能性が高くても不正脱出を防止するために規制する力を高める場合には、コイルバネ３７，３８として弾性定数の大きなコイルバネを使用することが可能である。すなわち、前記各コイルバネ３７，３８の弾性定数の大きさや弾性定数の差等のバランスを調整・変更することで、車両Ｂがロック板４１に接触した際の、車両の破損やロック板４１の破損の程度を選択、調整することができる。
【００７３】
図９は本発明の実施例１の駐車装置の説明図であり、図９Ａは規制板が巻き込み位置に移動した状態における平面図、図９Ｂは図９Ａの要部断面説明図である。
図４、図９において、前記誤脱出規制位置において、車高の高い車両Ｂの場合、誤脱出規制位置において、ロック板４１の先端が、車両Ｂの下面に潜り込むことがある。この状態で、車両Ｂの運転者が気付き、車両を駐車スペース１ａ内に戻した場合、図９に示すように、車両Ｂの下面に潜り込んだロック板４１が車両Ｂの移動に伴って規制位置よりも後側に巻き込まれることがある。このとき、実施例１の駐車装置２では、押圧部３９と、被押圧突起４３ａとが接触、離間可能に構成されているため、車両Ｂの駐車スペース１ａ内側への移動に応じて、トーションバネ４４の付勢力に抗して、図９に示す巻き込み位置に移動する。したがって、規制位置から巻き込み位置側に移動不能な構成に比べて、ロック板４１の破損を低減することができ、駐車装置２の破損を低減することができる。なお、ロック板４１が巻き込み位置側に移動して、ロック板４１と車両Ｂとの接触が解除されると、ロック板４１は、トーションバネ４４により、巻き込み位置（図９参照）から規制位置（図３参照）に戻る。
【００７４】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、車体Ｂとロック板４１との接触を定電流制御時の電圧変化に基づいて検出したが、この方法に限定されず、任意の方法で検出することが可能である。例えば、定電圧制御時の電流値の変化や、感圧センサを配置する等、任意の構成を採用可能である。
【００７５】
（Ｈ02）前記実施例において、ギア列２３を設ける構成を例示したが、この構成に限定されず、例えば、トルククラッチ等を配置することも可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、駐車装置本体３は、埋設しなくても使用することができ、設置工事の短縮、低コスト化の観点から埋設せずに設置することが望ましいが、固定部材１１を埋設して設置することも当然可能であり、これを妨げない。
（Ｈ04）前記実施例において、スプリングユニット２６をガイドする構成として、ガイドレール１９を例示したが、この構成に限定されず、任意のガイド方法でスプリングユニット２６をガイドすることが可能である。
【００７６】
（Ｈ05）前記実施例において、スプリングユニット２６を移動させるための構成は、ネジ部が形成された駆動軸２４を使用する構成を例示したが、これに限定されず、任意の構成を採用することが可能である。例えば、ギアとベルト、あるいは、ギアとチェーンの構成を採用して、駆動モータでギアを回転させてベルトやチェーンにスプリングユニットを固定することで、スプリングユニットを前後方向に回転させる構成とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、トーションバネ４４を設ける場合を例示したが、この構成に限定されず、例えば、トーションバネ４４を省略し且つロック板４１の重心位置を前側となるように構成して、規制位置から許可位置に重力で移動するように構成することも可能である。
【００７７】
（Ｈ07）前記実施例において、実施例１、３のように巻き込み位置に移動可能に構成するとすることが望ましいが、巻き込み位置に移動不能に構成することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、弾性部材の一例としてコイルバネを例示したが、この構成に限定されず、任意の弾性部材を使用可能である。例えば、コイルバネに替えて円筒状のゴムにより構成された弾性部材を使用することが可能である。他にも、シャフトを円柱状の弾性ゴムにより構成することも可能であり、このとき、二色成型等により２種類の弾性定数の異なるゴムを軸方向に連結したシャフトを使用したり、２つ別個のシャフトを軸方向に並べて配置することも可能である。
【００７８】
（Ｈ09）前記実施例において、弾性部材の一例としてのコイルバネを二種類使用し、可動部が２つの場合について例示したが、この構成に限定されず、３種類以上の弾性部材を使用し、３つ以上の可動部を有する構成とすることも可能である。すなわち、本発明は、少なくとも２つの可動部を有し、３つ以上の可動部を有する場合も含まれる。逆に、1種類のみのバネとすることも可能である。
（Ｈ010）前記実施例において、例示した具体的な数値は、設計等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、ロック板４１の具体的な形状等は、実施例に例示した構成に限定されず、デザインや対象とする車両の大きさ等に応じて任意に変更可能である。
【符号の説明】
【００７９】
２…駐車装置、
２２…モータ、
４１…規制部材、
Ｂ…車両、
Ｃ１３…モータ駆動制御手段、
Ｃ１４…規制制御手段、
Ｃ１４Ｃ…接触検出手段、
Ｎ１…再駆動回数、
ｔ４…再駆動時間、
ＴＭ４…時間経過判別手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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