(57)【要約】【課題】加熱部材の均一な発熱を実現できる定着装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体に画像を定着するための定着装置(14)であって、加熱部材(46)の外面に沿って配置され、この加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイル(52)、及びこのコイルを保持するコイル保持部(53)と、このコイル保持部を挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲にて磁路を形成し、且つ、搬送される記録媒体の幅方向に延びた軸線周りに回転するコア部(58)とを具備し、コア部は、その回転軸線に交差する方向に分割して配置され、磁路を形成するべく磁性材料で構成された複数のコア本体(58a-58d)を備える一方、コイル保持部は、コア本体の外周面に当接してこのコア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を略一定に保持する距離調整機構(80)を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を定着するための定着装置であって、
加熱部材の外面に沿って配置され、この加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイル、及びこのコイルを保持するコイル保持部と、
このコイル保持部を挟んで前記加熱部材の反対側に配置され、前記コイルの周囲にて磁路を形成し、且つ、搬送される前記記録媒体の幅方向に延びた軸線周りに回転するコア部とを具備し、
前記コア部は、その回転軸線に交差する方向に分割して配置され、前記磁路を形成するべく磁性材料で構成された複数のコア本体を備える一方、
前記コイル保持部は、前記コア本体の外周面に当接してこのコア本体の外周面と前記加熱部材の表面との距離を略一定に保持する距離調整機構を備える
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記距離調整機構は、前記コイル保持部に一体形成され、前記各コア本体の総ての外周面に当接する当り部であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記距離調整機構は、前記コイル保持部に設けられ、このコイル保持部の表面と前記各コア本体の総ての外周面との双方に当接しながら回転する位置決め回転体であることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１に記載の定着装置であって、
前記距離調整機構は、前記コイル保持部の軸受に回転自在に支持され、或いは、前記コイル保持部の軸受及びこの軸受に回転自在に支持された軸を介して設けられ、前記各コア本体の総ての外周面に当接しながら回転する位置決め回転体であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置であって、
前記位置決め回転体は、前記軸の外周面に設けられており、前記軸線に交差する方向に分割して配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コイル保持部には、位置決め回転体を受容可能な凹状溝が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記当り部或いは前記位置決め回転体は、前記コア部の周方向で視て前記コア本体の外周面に対して複数点で当接していることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コイル保持部には、前記加熱部材との距離を略一定に保持する位置決め部を有することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コア部の回転軸線に沿って延びてその外周面に前記複数のコア本体を配置させる軸部材を備えており、
この軸部材の外周面と前記各コア本体の内周面とは、前記軸部材の径方向に前記コア本体を移動可能にすべく遊嵌されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の定着装置であって、
前記軸部材の外周面と前記各コア本体の内周面とは、凹凸の嵌め合わせによって連結されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コア部は、重力の作用方向で視て前記距離調整機構の上方に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コア部を挟んで前記距離調整機構の反対側には、前記各コア本体の外周面を前記距離調整機構に向けて押圧する押圧部材が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の定着装置であって、
前記押圧部材は、前記軸線方向に延びたシャフト、及びその表面に形成されて前記各コア本体の外周面に接触する弾性層を有し、前記コア部を従動回転可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記コア部の外周面に設けられ、前記コイルで発生した磁界内で磁気を遮蔽可能な遮蔽部材を備えており、
前記コア部の回転方向で視た前記遮蔽部材と前記コア部との段差部分は、これら遮蔽部材及びコア部のうち前記コア部の回転方向下流側がこの回転方向上流側よりも高く形成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１５】
請求項２から１４のいずれか一項に記載の定着装置であって、
前記当り部或いは前記位置決め回転体は、滑り性の良いフッ素樹脂からなる部材で構成、又は、前記当り部或いは前記位置決め回転体には、滑り性の良いフッ素樹脂からなるコーティングが施されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の定着装置を搭載し、これを用いて画像形成部で形成されたトナー画像を前記記録媒体に定着させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した記録媒体を、定着ローラ対や加熱ベルトとローラとのニップ間に通しながら、未定着トナーを加熱溶融させて用紙に定着させる定着装置及びこれを搭載した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては近年、定着装置でのウォームアップタイムの短縮や省エネルギー等の要望から、熱容量を少なく設定できるベルト方式が注目されている（例えば、特許文献１参照）。また、近年、急速加熱や高効率加熱の可能性をもった電磁誘導加熱方式（ＩＨ）が注目されており、カラー画像を定着させる際の省エネルギー化の観点から、電磁誘導加熱をベルト方式と組み合わせたものが多数製品化されている。ベルト方式と電磁誘導加熱とを組み合わせる場合、コイルのレイアウト及び冷却の容易さ、さらにはベルトを直接加熱できるメリット等から、ベルトの外側に電磁誘導のための磁界を発生させる装置を配置する構成が多く採用されている（いわゆる外包ＩＨ）。
【０００３】
上記の電磁誘導加熱方式においては、定着装置に通紙される用紙サイズの幅（通紙幅）に合わせて非通紙域での過昇温を防止するために、各種の技術が開発されており、特に外包ＩＨにおけるサイズ切り替えの技術が開示されている。詳しくは、コイルの周囲にて磁路を形成するフェライト製のセンタコアを備えており、このセンタコアが回転することで、コイルで発生させた磁束によりヒートローラを誘導加熱するか磁束を遮断することで誘導加熱を抑制するかを選択でき、非通紙域と通紙域におけるヒートローラの発熱量に差を設けることができる。
【０００４】
このセンタコアは、最大用紙領域で磁路を形成するべく、その回転軸線に沿って細長い形状で構成されている。つまり、センタコアが細長い単体で構成させる場合には、センタコアを高精度で製造しなければ回転の振れが大きくなって、センタコアとヒートローラとの間に均一なギャップが得られず、ヒートローラの回転軸線方向で発熱ムラが生ずる。一方、センタコアを切削して製造すると製造コストの低廉化を図れず、型を用いた成型では寸法精度が出難い。そのため、センタコアを複数のコア本体に分割して軸部材に配置することが考えられる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３１８００１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の技術では、センタコアの外周面の位置が一致しないとの問題がある。
なぜならば、センタコアを複数のコア本体で構成する場合には、各コア本体の製造上の寸法バラツキ、具体的には、粉体を押し固めて焼成する際の収縮率（径方向及び軸線方向）がコア本体毎に異なるからである。
【０００７】
より詳しくは、この径方向の収縮率の違いから内外径の異なるコア本体が存在し、特に、内径の大きなコア本体は軸部材に対するガタが大きく、固定が困難であるばかりか、仮にコア本体の内径を軸部材の一点で接触して固定させた場合には、軸部材に対するコア本体の振れが大きくなってしまう。
しかも、これら内径の異なるコア本体を軸部材に単に並べると、各コア本体とヒートローラとの距離がそれぞれ異なり、ヒートローラの均一な発熱を実現できない。
【０００８】
また、センタコアは、ヒートローラ側ではなく、コイル側に配置されている。つまり、このコイルを保持するコイルボビンの取り付け位置も各コア本体とヒートローラとの距離に影響を及ぼすのである。
このように、各コア本体とヒートローラとの距離は、軸部材とコア本体との関係の他、コイルボビンの位置の影響も受けるため、コイルボビンとセンタコアとの位置を規定する措置が必要になるが、上記従来の技術ではこの点については格別な配慮がなされていない。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、加熱部材の均一な発熱を実現できる定着装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための第１の発明は、記録媒体に画像を定着するための定着装置であって、加熱部材の外面に沿って配置され、この加熱部材を誘導加熱するための磁界を発生させるコイル、及びこのコイルを保持するコイル保持部と、このコイル保持部を挟んで加熱部材の反対側に配置され、コイルの周囲にて磁路を形成し、且つ、搬送される記録媒体の幅方向に延びた軸線周りに回転するコア部とを具備し、コア部は、その回転軸線に交差する方向に分割して配置され、磁路を形成するべく磁性材料で構成された複数のコア本体を備える一方、コイル保持部は、コア本体の外周面に当接してこのコア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を略一定に保持する距離調整機構を備える。
【００１１】
本発明は、分割されたコア本体の外周面を一致させる点に着目したものである。そして、第１の発明によれば、コイルで発生させた磁界により加熱部材を誘導加熱してトナー画像の加熱溶融を行う方式（外包ＩＨ）を採用する。回転するコア部を個々のコア本体に分割して構成すれば、各コア本体は加工精度や寸法精度を出し易い簡易な形状で済む。
【００１２】
また、本発明によれば、コイル保持部は距離調整機構を備えており、コア本体の外周面に当接してこのコア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を略一定に保持する。詳しくは、コイル保持部と加熱部材との距離が一定に確保されている場合には、後は、コイル保持部とコア本体の外周面との距離を一定に保持すれば、コア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を一定に確保できるからである。
【００１３】
そして、この距離調整機構によれば、分割された各コア本体同士の外周面は揃い易くなり、その軸線方向の発熱ムラを防止でき、加熱部材の均一な発熱が実現可能になる。この結果、製造コストの低廉化の他、ウォームアップタイムの削減及び省エネルギー化に寄与する。
第２の発明は、第１の発明の構成において、距離調整機構は、コイル保持部に一体形成され、各コア本体の総ての外周面に当接する当り部であることを特徴とする。
【００１４】
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、当り部をコイル保持部に設ければ、複数に分割されたコア本体の総ての外周面に当接するため、各コア本体同士の外周面は面一になり、コア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を確実に保つことができる。
第３の発明は、第１の発明の構成において、距離調整機構は、コイル保持部に設けられ、このコイル保持部の表面と各コア本体の総ての外周面との双方に当接しながら回転する位置決め回転体であることを特徴とする。
【００１５】
第３の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、位置決め回転体をコイル保持部に設ければ、複数に分割されたコア本体の総ての外周面に当接するため、各コア本体同士の外周面は面一になり、コア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を確実に保つことができる。
また、コア本体と距離調整機構との摩擦を軽減できるので、コア本体の回転の際に生ずるトルクの上昇や、この摩擦によるコア本体及び距離調整機構の摩耗・異音を防止できる。
【００１６】
第４の発明は、第１の発明の構成において、距離調整機構は、コイル保持部の軸受に回転自在に支持され、或いは、コイル保持部の軸受及びこの軸受に回転自在に支持された軸を介して設けられ、各コア本体の総ての外周面に当接しながら回転する位置決め回転体であることを特徴とする。
第４の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、位置決め回転体をコイル保持部に設ければ、複数に分割されたコア本体の総ての外周面に当接するため、各コア本体同士の外周面は面一になり、コア本体の外周面と加熱部材の表面との距離を確実に保つことができる。また、コア本体と距離調整機構との摩擦を軽減できるので、コア本体の回転の際に生ずるトルクの上昇や、この摩擦によるコア本体及び距離調整機構の摩耗・異音を防止できる。
【００１７】
さらに、位置決め回転体が軸受、或いは、軸受及び軸を介して設けられた場合には、距離調整機構とコイル保持部との摩擦を軽減できることから、この摩擦によるコイル保持部の摩耗・異音を特に防止できる。
第５の発明は、第４の発明の構成において、位置決め回転体は、軸の外周面に設けられており、軸線に交差する方向に分割して配置されていることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明によれば、第４の発明の作用に加えてさらに、回転する位置決め回転体についても個々に分割して構成すれば、各位置決め回転体は加工精度や寸法精度を出し易い簡易な形状で済む。
第６の発明は、第３から第５の発明の構成において、コイル保持部には、位置決め回転体を受容可能な凹状溝が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明によれば、第３から第５の発明の作用に加えてさらに、コイル保持部が凹状溝を備えていれば、コイル保持部に対する位置決め回転体の移動を防止でき、複数に分割されたコア本体の総ての外周面に確実に当接可能になる。
第７の発明は、第２から第６の発明の構成において、当り部或いは位置決め回転体は、コア部の周方向で視てコア本体の外周面に対して複数点で当接していることを特徴とする。
【００２０】
第７の発明によれば、第２から第６の発明の作用に加えてさらに、当り部或いは位置決め回転体をコア本体に複数点で当接すれば、コア本体の外周面と加熱部材の表面との距離をより確実に保持できる。
第８の発明は、第１から第７の発明の構成において、コイル保持部には、加熱部材との距離を略一定に保持する位置決め部を有することを特徴とする。
【００２１】
第８の発明によれば、第１から第７の発明の作用に加えてさらに、位置決め部を設ければ、コイル保持部と加熱部材との距離を確実に保つことができるので、上記距離調整機構と相俟ってコア本体の外周面と加熱部材の表面との距離は極めて一定になる。
第９の発明は、第１から第８の発明の構成において、コア部の回転軸線に沿って延びてその外周面に複数のコア本体を配置させる軸部材を備えており、この軸部材の外周面と各コア本体の内周面とは、軸部材の径方向にコア本体を移動可能にすべく遊嵌されていることを特徴とする。
【００２２】
第９の発明によれば、第１から第８の発明の作用に加えてさらに、各コア本体と軸部材とを別個に構成し、各コア本体を軸部材の外周面に配置させる場合には、この軸部材の外周面と各コア本体の内周面との間に隙間を設けておけば、分割された各コア本体同士の外周面はより揃い易くなる。
第１０の発明は、第９の発明の構成において、軸部材の外周面と各コア本体の内周面とは、凹凸の嵌め合わせによって連結されていることを特徴とする。
【００２３】
第１０の発明によれば、第９の発明の作用に加えてさらに、軸部材と各コア本体とを凹凸の嵌め合わせによって連結すれば、各コア本体は容易に回転できるし、また、各コア本体及び軸部材の回転方向を容易に規制可能になり、コア部の組立性が向上する。
第１１の発明は、第１から第１０の発明の構成において、コア部は、重力の作用方向で視て距離調整機構の上方に配置されていることを特徴とする。
【００２４】
第１１の発明によれば、第１から第１０の発明の作用に加えてさらに、重力の作用方向で視てコア部を距離調整機構の上方に配置すれば、各コア本体の自重で距離調整機構に容易に当接可能になる。
第１２の発明は、第１から第１１の発明の構成において、コア部を挟んで距離調整機構の反対側には、各コア本体の外周面を距離調整機構に向けて押圧する押圧部材が配置されていることを特徴とする。
【００２５】
第１２の発明によれば、第１から第１１の発明の作用に加えてさらに、押圧部材でコア部を距離調整機構に向けて押圧すれば、各コア本体の外周面と距離調整機構とはより均一に当接できる。
第１３の発明は、第１２の発明の構成において、押圧部材は、軸線方向に延びたシャフト、及びその表面に形成されて各コア本体の外周面に接触する弾性層を有し、コア部を従動回転可能であることを特徴とする。
【００２６】
第１３の発明によれば、第１２の発明の作用に加えてさらに、押圧部材を備える場合には、この押圧部材が各コア本体の外周面に接触しているため、この押圧部材を駆動側にしてコア部を従動回転させることができる。これにより、押圧部材を用いても駆動源は１箇所で済み、装置の構造は複雑にならない。
第１４の発明は、第１から第１３の発明の構成において、コア部の外周面に設けられ、コイルで発生した磁界内で磁気を遮蔽可能な遮蔽部材を備えており、コア部の回転方向で視た遮蔽部材とコア部との段差部分は、これら遮蔽部材及びコア部のうちコア部の回転方向下流側がこの回転方向上流側よりも高く形成されていることを特徴とする。
【００２７】
第１４の発明によれば、第１から第１３の発明の作用に加えてさらに、コア部の回転方向で視ると、例えばコア本体の外周面に当接していた距離調整機構は遮蔽部材に当接し、その後、遮蔽部材に当接していた距離調整機構はコア本体の外周面に当接することになる。つまり、異なる部材に当接する箇所には段差が存在し、この段差部分が距離調整機構を削るという懸念があるが、距離調整機構は、まず、これら遮蔽部材及びコア部のうち高い方に当接してから低い方に当接することから、当該懸念はない。
【００２８】
第１５の発明は、第２から第１４の発明の構成において、当り部或いは位置決め回転体は、滑り性の良いフッ素樹脂からなる部材で構成、又は、当り部或いは位置決め回転体には、滑り性の良いフッ素樹脂からなるコーティングが施されていることを特徴とする。
第１５の発明によれば、第２から第１４の発明の作用に加えてさらに、当り部或いは位置決め回転体を滑り易く構成すれば、その摩擦を軽減できるため、コイル保持部とコア本体の外周面との距離を長期間に亘って一定に保持可能になる。
【００２９】
第１６の発明は、第１から第１５の定着装置を搭載し、これを用いて画像形成部で形成されたトナー画像を記録媒体に定着させる画像形成装置であることを特徴とする。
第１６の発明によれば、第１から第１５の発明の作用に加えてさらに、加熱部材の発熱性能を確保して良好なトナー画像が形成される結果、画像形成装置の信頼性が向上する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、コイル保持部の距離調整機構が分割した各コア本体の外周面に当接しており、各コア本体の外周面を一致でき、加熱部材の均一な発熱を実現する定着装置及びこれを搭載した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】一実施形態の画像形成装置の構成を示した概略図である。
【図２】定着ユニットの構造例（第１実施例）を示す縦断面図である。
【図３】センタコア周辺の構成を詳細に示す側面図である。
【図４】センタコアの平面図及び断面図である。
【図５】センタコアの回転に伴う動作例を示す図である。
【図６】センタコアや距離調整機構の構造例を示す図である。
【図７】センタコアや距離調整機構の正面図である。
【図８】定着ユニットの構造例（第２実施例）を示す縦断面図である。
【図９】（Ａ）はセンタコア周辺の構成を詳細に示す側面図であり、（Ｂ）はセンタコアや距離調整機構の構造例を示す図である。
【図１０】センタコアや距離調整機構の正面図である。
【図１１】センタコアや距離調整機構の構造例（第３実施例）を示す図である。
【図１２】センタコアや距離調整機構の正面図である。
【図１３】センタコアや距離調整機構の構造例（第４実施例）を示す図である。
【図１４】センタコアや距離調整機構の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、一実施形態の画像形成装置１の構成を示した概略図である。画像形成装置１は、例えば外部から入力された画像情報に基づいて記録媒体の一例としての用紙の表面にトナー画像を転写して印刷を行うプリンタ、複写機、ファクシミリ装置、それらの機能を併せ持つ複合機等としての形態をとることができる。また、以下の実施形態では、記録媒体は用紙に限らず、用紙以外の記録媒体（ＯＨＰシートなど）であっても実施可能である。
【００３３】
図１に示される画像形成装置１は、例えばタンデム型のカラープリンタである。この画像形成装置１は、内部で用紙にカラー画像を形成（プリント）する四角箱状の装置本体２を備え、この装置本体２の上面部には、カラー画像が印刷された用紙を排出するための排出トレイ３が設けられている。
装置本体２内において、その下部には、用紙を収納する給紙カセット５が配設されている。また、装置本体２内の中央部には、給紙カセット５に収容していない種類の用紙を装置本体２へ供給するスタックトレイ６が配設されている。そして、装置本体２の上部には画像形成部７が設けられており、この画像形成部７は、画像形成装置１と接続されたＰＣ等の上位装置から送信される文字や絵柄などの画像データに基づいて用紙に画像を形成する。
【００３４】
図１でみて装置本体２の左部には、給紙カセット５から繰り出された用紙を後述の二次転写部２３に搬送する第１の搬送路９が配設されており、装置本体２の右部から左部にかけては、スタックトレイ６から繰り出された用紙を二次転写部２３に搬送する第２の搬送路１０が配設されている。また、装置本体２内の左上部には、二次転写部２３で画像が転写された用紙に対して定着処理を行う定着ユニット（定着装置）１４と、定着処理の行われた用紙を排出トレイ３に搬送する第３の搬送路１１とが配設されている。
【００３５】
給紙カセット５は、装置本体２の外部（例えば図１の手前側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にする。この給紙カセット５は収納部１６を備えており、この収納部１６には、給紙方向のサイズが異なる少なくとも２種類の用紙を選択的に収納可能である。なお、収納部１６に収納されている用紙は、給紙ローラ１７及び捌きローラ対１８により１枚ずつ第１の搬送路９側に繰り出される。
【００３６】
スタックトレイ６は、装置本体２の外面にて開閉可能であり、その手差し部１９には用紙が１枚ずつ載置されるか、又は複数枚が積載される。なお、手差し部１９に載置された用紙はピックアップローラ２０及び捌きローラ対２１により１枚ずつ第２の搬送路１０側に繰り出される。
第１の搬送路９と第２の搬送路１０とはレジストローラ対２２の手前で合流しており、レジストローラ対２２に到達した用紙はここで一旦待機し、スキュー調整とタイミング調整を行った後、二次転写部２３に向けて送出される。
【００３７】
送出された用紙には、二次転写部２３で中間転写ベルト４０上のフルカラーのトナー画像が用紙に二次転写される。この後、定着ユニット１４でトナー画像が定着された用紙は、必要に応じて第４の搬送路１２で反転され、最初とは反対側の面にも二次転写部２３でフルカラーのトナー画像が二次転写される。そして、反対面のトナー画像が定着ユニット１４で定着された後、第３の搬送路１１を通って排出ローラ対２４により排出トレイ３に排出される。
【００３８】
画像形成部７は、ブラック（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）の各トナー画像を形成する４つの画像形成ユニット２６〜２９を備える他、これら画像形成ユニット２６〜２９で形成した各色別のトナー画像を重畳して担持する中間転写部３０を備えている。
各画像形成ユニット２６〜２９は、感光体ドラム３２と、感光体ドラム３２の周面に対向して配設された帯電部３３と、帯電部３３の感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面上の特定位置にレーザビームを照射するレーザ走査ユニット３４と、レーザ走査ユニット３４からのレーザビーム照射位置の感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設された現像部３５と、現像部３５の感光体ドラム３２の回転方向下流側であって感光体ドラム３２の周面に対向して配設されたクリーニング部３６とを備えている。
【００３９】
なお、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２は、図示しない駆動モータにより図中の反時計回り方向に回転する。また、各画像形成ユニット２６〜２９の現像部３５には、各現像装置５１にブラックトナー、イエロートナー、シアントナー及びマゼンタトナーをそれぞれ含む二成分現像剤がそれぞれ収納されている。
【００４０】
中間転写部３０は、画像形成ユニット２６の近傍位置に配設された後ローラ３８と、画像形成ユニット２９の近傍位置に配設された前ローラ３９と、後ローラ３８と前ローラ３９とに跨って配設された中間転写ベルト４０と、各画像形成ユニット２６〜２９の感光体ドラム３２における現像部３５の感光体ドラム３２の回転方向下流側の位置に中間転写ベルト４０を介して圧接可能に配設された４つの一次転写ローラ４１とを備えている。
【００４１】
この中間転写部３０では、各画像形成ユニット２６〜２９の一次転写ローラ４１の位置で、中間転写ベルト４０上に各色別のトナー画像がそれぞれ重ね合わせて転写されて、最後にはフルカラーのトナー画像となる。
第１の搬送路９や第２の搬送路１０は、給紙カセット５やスタックトレイ６から繰り出されてきた用紙を二次転写部２３側に搬送するものであり、装置本体２内で所定の位置に配設された複数の搬送ローラ対４３と、二次転写部２３の手前に配設され、画像形成部７における画像形成動作と用紙の搬送動作とのタイミングを取るためのレジストローラ対２２とを備えている。
【００４２】
定着ユニット１４は、画像形成部７でトナー画像が転写された用紙を加熱及び加圧することにより、未定着トナー画像を用紙に定着させる処理を行うものである。定着ユニット１４は、例えば加圧ローラ４４と定着ローラ４５からなるローラ対を備え、このうち加圧ローラ４４が例えば金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンゴム）及び離型層（例えば、ＰＦＡ）を有するものであり、定着ローラ４５が金属製の芯材と弾性体の表層（例えば、シリコンスポンジ）を有するものである。また、定着ローラ４５に隣接してヒートローラ（加熱部材）４６が設けられており、この円筒形のヒートローラ４６と定着ローラ４５には加熱ベルト（加熱部材）４８が掛け回されている。なお、定着ユニット１４の詳細な構造についてはさらに後述する。
【００４３】
用紙の搬送方向でみて、定着ユニット１４の上流側及び下流側にはそれぞれ搬送路４７，４７が設けられており、二次転写部２３を通って搬送されてきた用紙は上流側の搬送路４７を通じて加圧ローラ４４と定着ローラ４５との間のニップに導入される。そして、加圧ローラ４４及び定着ローラ４５間を通過した用紙は下流側の搬送路４７を通じて第３の搬送路１１に案内される。
【００４４】
第３の搬送路１１は、定着ユニット１４で定着処理の行われた用紙を排出トレイ３に搬送する。このため第３の搬送路１１には、適宜位置に搬送ローラ対４９が配設されるとともに、その出口には上記の排出ローラ対２４が配設されている。
〔定着ユニットの詳細〕
次に、本実施形態の画像形成装置１に適用された定着ユニット１４の詳細について説明する。
【００４５】
図２は、定着ユニット１４の構造例を示す縦断面図である。なお、図２では、画像形成装置１に実装した状態から向きを約９０°反時計回りに転回させて示している。したがって、図１中でみて下方から上方への用紙搬送方向は、図２でみると右方から左方となる。なお、装置本体２がより大型（複合機等）である場合、図２に示される向きで実装されることもある。また、この他のレイアウトとして、図２に示される状態から左右いずれかに傾斜した姿勢で定着ユニット１４が画像形成装置１内に配置される場合もある。
【００４６】
本実施例の定着ユニット１４は、上記のように加圧ローラ４４、定着ローラ４５、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８を備えている。加圧ローラ４４は、例えば金属製（例えば、ＳＵＳ）の芯金上に厚み２〜５ｍｍ程度のＳｉゴム層を形成し、さらにその表層に離型層（例えばＰＦＡ）を積層して直径５０ｍｍ程度のローラとしている。定着ローラ４５は、例えば金属製（例えば、ＳＵＳ）の芯金上に厚み５〜１０ｍｍ程度のシリコンゴムスポンジ層を積層して直径４５ｍｍ程度のローラとしている。
【００４７】
また、ヒートローラ４６は、芯金が例えば直径３０ｍｍ程度、厚み０．２〜１．０ｍｍ程度の磁性金属（例えば、Ｆｅ）であり、その表面には離型層（例えば、ＰＦＡ）が形成され、図示しない軸の回転駆動に伴って回転する。
さらに、加熱ベルト４８は、その基材の厚みが例えば３５μｍ（１μｍ＝１×１０−６ｍ）の強磁性材料（例えばＮｉ電鋳基材）であり、その表層に厚み２００〜５００μｍ程度の薄膜の弾性層（例えば、シリコンゴム）が形成され、その外面には離型層（例えば、ＰＦＡ）が形成されており、その発熱温度を例えば１５０〜２００℃の範囲に調整される。なお、加熱ベルト４８に発熱機能を持たせない場合はＰＩ等の樹脂ベルトであってもよい。
【００４８】
上記のように定着ローラ４５が表層にシリコンスポンジの弾性層を有することから、加熱ベルト４８と加圧ローラ４４との間にはフラットニップが形成される。なお、加圧ローラ４４の内側には、ハロゲンヒータ４４ａが設けられている。
この他に定着ユニット１４は、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側にＩＨコイルユニット５０を備えている（図１には示されていない）。ＩＨコイルユニット５０は、誘導加熱コイル５２をはじめ一対のアーチコア５４、同じく一対のサイドコア５６及びセンタコア（コア部）５８から構成されている。
【００４９】
〔コイル〕
図２の例では、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の円弧状の部分で誘導加熱を行うため、誘導加熱コイル（コイル）５２は加熱ベルト４８の円弧状の外面に沿う仮想的な円弧面上に配置されている。実際には、ヒートローラ４６及び加熱ベルト４８の外側に、コイルボビン（コイル保持部）５３が配置されており、このボビン５３上に誘導加熱コイル５２が巻線状に配置される構成である。コイルボビン５３は、ヒートローラ４６の外面に沿う略半円筒形状に成形され、図示しないボビン位置決め部（位置決め部）を介して、例えばヒートローラ４６の回転軸若しくはユニットカバーに係合されており、コイルボビン５３と加熱ベルト４８との距離が一定に保持されている。なお、ボビン５３の材質は、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましく、また、コイル５２のコイルボビン５３への固定は、例えばシリコン系接着剤を用いて行う。
【００５０】
〔アーチコア、サイドコア〕
図２でみてセンタコア５８はＩＨコイルユニット５０の中央に位置し、その両側で対をなすように上記のアーチコア５４及びサイドコア５６が配置されている。このうち両側のアーチコア５４は、互いに対称をなす断面アーチ形に成形されたフェライト製コアであり、それぞれ全長は誘導加熱コイル５２が配置された領域よりも長い。また、両側のサイドコア５６は、ブロック形状に成形されたフェライト製のコアである。両側のサイドコア５６は各アーチコア５４の一端（図２では下端）に連結して設けられており、これらサイドコア５６は誘導加熱コイル５２が配置された領域の外側を覆っている。
【００５１】
アーチコア５４は、例えばヒートローラ４６の長手方向に間隔をおいて複数箇所に配置されている（図３）。本実施形態では、アーチコア５４の幅は１０ｍｍ程度としている。また、アーチコア５４の配置密度は、高ければ高いほど磁界の誘導性能がよいが、ある程度密度を減らしても性能の低下は少ないので、充分な性能を発揮できる範囲で高いコストパフォーマンスが得られるように配置密度を設定することが好ましい。また、軸方向の加熱ベルト４８の温度分布を調整する場合、アーチコア５４の配置密度を調整することで対応することが可能である。本実施形態では、例えばアーチコア５４の配置密度を全体で１／２〜１／３程度とし、誘導加熱コイル５２の長手方向の両端部での配置密度を中央付近よりも高めに設定することで、ヒートローラ４６の長手方向の端部領域での温度低下の改善も行っている。
【００５２】
また、サイドコア５６は、１つが３０〜６０ｍｍ程度の長さであり、複数のサイドコア５６がヒートローラ４６の長手方向に間隔をあけずに連続して配置されている。サイドコア５６を配置する範囲の全長は誘導加熱コイル５２が配置された領域の長さに対応している。このようにサイドコア５６を連続的に複数配置することで、アーチコア５４の配置による温度分布の振れ幅を均す効果がある。なお、各コア５４，５６の配置は、例えば誘導加熱コイル５２の磁束密度（磁界強度）分布に合わせて決定されており、アーチコア５４がある程度の間隔をおいて配置されている分、その抜けた箇所でサイドコア５６が磁束の集束効果を補い、長手方向での磁束密度分布（温度分布）を均している。
【００５３】
アーチコア５４及びサイドコア５６の外側には、例えば図示しない樹脂製のコアホルダが設けられており、このコアホルダによりアーチコア５４及びサイドコア５６が支持される構造である。コアホルダの材質もまた、耐熱性樹脂（例えばＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ）であることが好ましい。
なお、図２の例では、ヒートローラ４６の内側にサーミスタ及びサーモスタット６２が設置されている。サーミスタ等６２は、ヒートローラ４６の特に誘導加熱による発熱量の大きい箇所の内側に配置されている。また、より実用的には、非接触タイプのセンサをコイルユニット５０の下方に配置して、加熱ベルト４８の外面温度を検出することもできる。
【００５４】
〔コア部〕
図２，３に示されたセンタコア５８は、例えば断面円筒形状をなすフェライト製コアである（外径約１８ｍｍ）。センタコア５８は、その中央には軸方向に例えば非磁性金属（ＳＵＳ等）や耐熱性樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＴ、ＬＣＰ等）の軸部材５９が挿通され、ヒートローラ４６と略同様に、用紙の最大通紙幅１３インチ（約３４０ｍｍ程度）に対応するだけの長さを有している。
【００５５】
〔遮蔽部材〕
また、センタコア５８には、その外面に沿って遮蔽部材６０が取り付けられている（図２）。遮蔽部材６０は薄板状をなし、全体的に円弧状に湾曲して形成されている。なお、遮蔽部材６０は例えば図示のようにセンタコア５８の肉厚部分に埋め込んだ状態に設置されていてもよいし、センタコア５８の外面に貼り付けた状態で設置されていていてもよい。遮蔽部材６０のセンタコア５８への貼り付けは、例えばシリコン系接着剤を用いて行うことができる。
【００５６】
なお、遮蔽部材６０としては、非磁性かつ良導電部材が好ましく、例えば無酸素銅などが用いられる。遮蔽部材６０はその面に垂直な磁束が貫通することによる誘導電流で逆磁束を発生させ、錯交磁束（垂直な貫通磁束）をキャンセルすることで誘導加熱コイル５２からの磁束を遮蔽する。また、良導電性部材を用いることで誘導電流によるジュール発熱を抑制し、効率よく磁束を遮蔽することができる。導電性を向上するには、例えば（１）なるべく固有抵抗の小さい材料を選定すること、（２）部材の厚みを厚くすること、等の方法が有効である。具体的には、遮蔽部材６０の板厚は０．５ｍｍ以上が好ましく、本実施形態では例えば１ｍｍのものを用いている。
【００５７】
この図２に示されるように、遮蔽部材６０が加熱ベルト４８の表面に近接する位置（遮蔽位置）にあると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が増大して磁界強度が低下する。一方、図２に示される状態からセンタコア５８が１８０°回転（方向は特に限定しない）し、遮蔽部材６０が加熱ベルト４８から最も離隔した位置（退避位置）に移動すると、誘導加熱コイル５２の周囲で磁気抵抗が低下し、センタコア５８を中心として両側のアーチコア５４及びサイドコア５６を通じて磁路が形成され、加熱ベルト４８やヒートローラ４６に磁束が作用する。
【００５８】
〔センタコアの詳細〕
図３は、センタコア５８の周辺の側面図である。センタコア５８は、通紙方向と直交する用紙の幅方向に延びており、その全長は最大通紙幅（例えばＡ３縦、Ａ４横）よりも僅かに大きい。
本実施例では、センタコア５８を挟んでコイルボビン５３の反対側には圧接ローラ（押圧部材）９０が設置される（図２，３）。この圧接ローラ９０は、ヒートローラ４６の長手方向に延びたシャフト９２を有する。ＩＨコイルユニット５０には例えばステッピングモータが装備され、シャフト９２はこのモータからの動力により回転する。このためシャフト９２の一端部には従動ギヤ６６が取り付けられており、この従動ギヤ６６にステッピングモータの出力ギヤが噛み合わされている。また、圧接ローラ９０の表面には弾性層が形成されるため、圧接ローラ９０はセンタコア５８をコイルボビン５３に向けて強く押圧できる。これにより、ステッピングモータを駆動すると、その動力によってシャフト９２が回転し、圧接ローラ９０はセンタコア５８を長手方向の軸線回りに従動させることができる。
【００５９】
図４に示される例では、上記の遮蔽部材（図２の参照符号６０）として３種類の第１遮蔽部材６０ａ、第２遮蔽部材６０ｂ及び第３遮蔽部材６０ｃがセンタコア５８の軸方向（長手方向）に分割して配置されている。これら第１〜第３遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、それぞれセンタコア５８の軸方向でみた配置と長さが異なるとともに、センタコア５８の周方向でみた長さ（センタコア５８を被覆する幅）も異なっている。以下、この点について説明する。なお、第１〜第３遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃは上記のように分割して設けるのではなく、一体として設けることも可能である。
【００６０】
この図４は、センタコア５８に対する第１〜第３遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃの軸方向の配置とそれぞれの長さ、及び周方向の幅を示す図である。
図４（Ａ）に示されているように、３種類の遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、センタコア５８の軸方向で用紙の幅方向中央に関して対称に設けられており、このうち第１遮蔽部材６０ａがセンタコア５８の両端部に配置され、そこから中央に向かって順に第２遮蔽部材６０ｂ、第３遮蔽部材６０ｃが並べられている。このとき、最も内側（中央寄り）に位置する第３遮蔽部材６０ｃは、最小の用紙サイズに対応した通紙域Ｗ１の外側に設けられている。また、第２遮蔽部材６０ｂは、中間の用紙サイズに対応した通紙域Ｗ２の外側に設けられており、そして、これより１サイズ大きい通紙域Ｗ３の外側に第１遮蔽部材６０ａが設けられている。このような配置であれば、例えば最大の用紙サイズを１３インチ（３４０ｍｍ）として、これより小さい用紙サイズをＡ３（２９７ｍｍ）、Ａ４縦（２１０ｍｍ）、Ａ５縦（１４９ｍｍ）の３種類とし、合計４種類の用紙サイズに対応することができる。各遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃの軸方向の長さＷＰ１，ＷＰ２，ＷＰ３は、それぞれ対応する用紙サイズに合わせて設定されている。
【００６１】
なお、本実施形態では、各遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃの境界位置は、実際には各通紙域Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に対して、１０±５ｍｍ程度まで内側に食い込む（進入する）ように設定している。このように、各遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃを各通紙域Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３に対して食い込み気味に設定するのは、通常、非通紙域の温度が通紙域内の温度よりは高めになるため、非通紙域からの伝熱も考慮すると、上記程度まで各遮蔽部材６０ａ，６０ｂ，６０ｃを各通紙域に食い込ませておくことにより、境界付近での温度分布のバランスをとりやすくすることができる。
【００６２】
〔遮蔽部材の周方向の幅〕
図４（Ｂ），（Ｇ）：上記のように４種類の用紙サイズに対応する場合、第１遮蔽部材６０ａの周方向でみた幅は、センタコア５８の中心角Ａ１で２４０度に設定されている。
図４（Ｃ），（Ｆ）：また第２遮蔽部材６０ｂの周方向でみた幅は、中心角Ａ２で１６０度に設定されている。
図４（Ｄ），（Ｅ）：そして第３遮蔽部材６０ｃの周方向でみた幅は、中心角Ａ３で８０度に設定されている。
【００６３】
図５は、センタコア５８の回転に伴う動作例を示す図である。なお、図５では説明の都合上、ボビン５３や圧接ローラ９０の図示を省略する。また、第１遮蔽部材６０ａを例に挙げているが、その他の第２及び第３遮蔽部材６０ｂ，６０ｃについても同様である。
図５（Ａ）：センタコア５８の回転に伴い、両端部の第１遮蔽部材６０ａを退避位置に切り替えた場合の動作例を示す。この場合、誘導加熱コイル５２の発生させる磁界がサイドコア５６、アーチコア５４及びセンタコア５８を通じて加熱ベルト４８及びヒートローラ４６を通過する。このとき強磁性体である加熱ベルト４８及びヒートローラ４６に渦電流が発生し、それぞれの材料の持つ固有抵抗によりジュール熱が発生してヒートローラ４６や加熱ベルト４８の加熱が行われる。
【００６４】
図５（Ｂ）：第１遮蔽部材６０ａを遮蔽位置に切り替えた場合、センタコア５８の両端部の位置（通紙域の外側）では磁気経路上に第１遮蔽部材６０ａが位置するため、そこで磁束の透過が部分的に抑制される。これにより、非通紙域では発熱量が抑えられ、加熱ベルト４８やヒートローラ４６の過昇温を防止することができる。
【００６５】
ここで、本実施例のセンタコア５８は、搬送される用紙の幅方向、つまり、上述したセンタコア５８の回転軸線に交差する方向に分割して構成されている。
詳しくは、センタコア５８は、例えば計７個のコア本体５８ａ〜５８ｄが軸部材５９に配置され、センタコア５８の断面図である図６に示される如く、センタコア５８の幅方向中央に関してセンタコア５８の軸方向で対称に設けられている。
【００６６】
より具体的には、軸部材５９は、回転軸線方向に沿って延びた中実丸棒で形成され、その外周面には径方向外側に向けて突出した凸部７１を有しており（図７）、その回転軸線沿って外周面に４種類のコア本体５８ａ〜５８ｄや図示しないキャップを配置させ、その両端がコイルボビン５３に回転自在に支持される。
まず、本実施例のコア本体５８ａは１本の軸部材５９に計２個配置され、大きいサイズの用紙に対応した位置、つまり、上述した第１遮蔽部材６０ａに対応してそれぞれ配置されている。
【００６７】
次に、本実施例のコア本体５８ｂは１本の軸部材５９に計２個配置され、上述したコア本体５８ａの位置よりも小さいサイズの用紙に対応した位置、つまり、上述の第２遮蔽部材６０ｂに対応してそれぞれ配置される。続いて、本実施例のコア本体５８ｃは１本の軸部材５９に計２個配置され、上述したコア本体５８ｂの位置よりも小さいサイズの用紙に対応した位置、つまり、上述の第３遮蔽部材６０ｃに対応し、さらに、本実施例のコア本体５８ｄは１本の軸部材５９に計１個配置されており、上述したコア本体５８ｃの位置よりも小さいサイズの用紙に対応した位置、つまり、遮蔽部材６０を備えない位置にそれぞれ配置される。
【００６８】
また、コア本体５８ａ〜５８ｄの内周面には上記凸部７１に係合する凹部７０を有し（図７）、これら凹部７０と凸部７１との嵌め合わせによって所定の間隙を有して連結されており、コア本体５８ａ〜５８ｄは軸部材５９に対してセンタコア５８の径方向に移動可能である。
これにより、図４に示されるように、第１遮蔽部材６０ａを有したコア本体５８ａがシャフト５９の外周面の両端側にそれぞれ配置され、そこから中央に向かって順に、第２遮蔽部材６０ｂを有したコア本体５８ｂ、第３遮蔽部材６０ｃを有した遮蔽部材６０を有したコア本体５８ｃ、遮蔽部材６０を有しないコア本体５８ｄがそれぞれ配置される。
【００６９】
一方、本実施例では、センタコア５８とコイルボビン５３との間には距離調整機構が配置されている。
詳しくは、図７にも示されるように、コイルボビン５３はセンタコア５８に対峙するボビン本体５３ａを有し、このボビン本体５３ａには、センタコア５８の外周面に当接する片状の当り部（距離調整機構）８０，８０が一体形成されている。
【００７０】
当り部８０，８０は、軸部材５９の回転軸線方向に沿って延び、用紙の最大通紙幅１３インチ（約３４０ｍｍ程度）に対応するだけの長さを有している（図６）。そして、当り部８０，８０はコア本体５８ａ〜５８ｄの総ての外周面に当接しており、センタコア５８の周方向で視ると、軸部材５９に関して対称位置に設けられてセンタコア５８の外周面を２点支持している（図２，７）。これら各当り部８０は、滑り性の良いフッ素樹脂からなる部材、又は、滑り性の良いフッ素樹脂からなるコーティングが施される。
【００７１】
このように、コイルボビン５３に固定された当り部８０が回転するセンタコア５８の外周面に当接しているため、当り部８０やセンタコア５８の損傷などの懸念がある。しかしながら、本実施例では、当り部８０に当接するセンタコア５８と遮蔽部材６０との段差部分を工夫している。
具体的には、図７（Ａ）に示されるように、センタコア５８の反時計回りの回転方向で視ると、センタコア５８から遮蔽部材６０に移る段差部分（同図の右方に位置する）は、遮蔽部材６０を軸部材５９の回転軸線に向けて近接させ、回転して行く先の方に位置するセンタコア５８を遮蔽部材６０よりも高く形成している。
【００７２】
また、遮蔽部材６０からセンタコア５８に移る段差部分（同図の左方に位置する）で云えば、遮蔽部材６０を軸部材５９の回転軸線から遠ざかるように配置し、回転して行く先の方に位置する遮蔽部材６０をセンタコア５８よりも高く形成しており、当り部８０の先端が各段差部分で削り取られないように構成されている。
【００７３】
なお、この図７（Ａ）では、センタコア５８に対する遮蔽部材６０の配置で当り部８０の先端を保護しているが、センタコア５８や遮蔽部材６０のエッジに勾配を持たせてもよい。
つまり、図７（Ｂ）の右方に位置したセンタコア５８から遮蔽部材６０に移る段差部分では段落し部６０ｒを遮蔽部材６０に設け、同図の左方に位置した遮蔽部材６０からセンタコア５８に移る段差部分では段落し部５８ｒをセンタコア５８に設けており、回転して行く先の方に位置する遮蔽部材６０或いはセンタコア５８を、回転して行く後の方に位置するセンタコア５８或いは遮蔽部材６０よりも高く形成している。
【００７４】
ところで、上述の距離調整機構は回転してもよい。
詳しくは、図８〜１４に示された各実施例もまた、コイルボビン５３にはセンタコア５８の外周面に当接する距離調整機構が設けられおり、上記第１実施例と同様の構成には同一の符号を付してその説明を省略すると、まず、図８〜１０の第２実施例のボビン本体５３ａには、上記固定の当り部８０に替えて、位置決めコロ（位置決め回転体）８４が配置されている。
【００７５】
第２実施例の位置決めコロ８４は、凹状溝５３ｒに受容され（図１０）、これら凹状溝５３ｒやセンタコア５８の外周面に当接して図８，１０の時計回りに従動する。なお、位置決めコロ８４もまた、滑り性の良いフッ素樹脂からなる部材、又は、滑り性の良いフッ素樹脂からなるコーティングが施される。
次に、図１１，１２の第３実施例のボビン本体５３ａには、その長手方向の両端部分に軸受８６，８６がそれぞれ設置され、センタコア５８の外周面に当接する位置決めコロ８４を回転自在に支持している（図１１）。
【００７６】
なお、図１２（Ａ）は、軸受８６をボビン本体５３ａに設置した状態におけるセンタコア５８と位置決めコロ８４との位置関係を示し、図１２（Ｂ）は、この軸受８６を省略したセンタコア５８と位置決めコロ８４との位置関係を示している。これにより、位置決めコロ８４，８４はセンタコア５８の外周面を２点支持していることが分かる。
【００７７】
さらに、図１３，１４の第４実施例のボビン本体５３ａには、上記第３実施例と同様に、その長手方向の両端部分に軸受８６，８６がそれぞれ設置されているが（図１３）、位置決めコロ８４は軸８８の外周面に設けられ、この軸８８が軸受８６に回転自在に支持されている。
このように、上記第３実施例とは異なり、位置決めコロ８４の両端が軸受８６に支持されていないため、この第４実施例の位置決めコロ８４についてはコア本体５８ａ〜５８ｄと同様に分割可能である。
【００７８】
以上のように、本実施例によれば、コイル５２で発生させた磁界によりヒートローラ４６や加熱ベルト４８を誘導加熱してトナー画像の加熱溶融を行う方式（外包ＩＨ）を採用する。回転するセンタコア５８を個々のコア本体５８ａ〜５８ｄに分割して構成すれば、各コア本体５８ａ〜５８ｄは加工精度や寸法精度を出し易い簡易な形状で済む。
【００７９】
また、コイルボビン５３は距離調整機構を備えており、コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面に当接してコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と加熱ベルト４８の表面との距離を略一定に保持する。詳しくは、コイルボビン５３と加熱ベルト４８との距離が一定に確保されている場合には、後は、コイルボビン５３とコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面との距離を一定に保持すれば、コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と加熱ベルト４８の表面との距離を一定に確保できるからである。
【００８０】
そして、この距離調整機構によれば、分割された各コア本体５８ａ〜５８ｄ同士の外周面は揃い易くなり、この軸線方向の発熱ムラを防止でき、ヒートローラ４６や加熱ベルト４８の均一な発熱が実現可能になる。この結果、製造コストの低廉化の他、ウォームアップタイムの削減及び省エネルギー化に寄与する。
【００８１】
また、当り部８０或いは位置決めコロ８４をコイルボビン５３に設ければ、複数に分割されたコア本体５８ａ〜５８ｄの総ての外周面に当接するため、各コア本体５８ａ〜５８ｄ同士の外周面は面一になり、コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と加熱ベルト４８の表面との距離を確実に保つことができる。
さらに、この位置決めコロ８４の場合には、コア本体５８ａ〜５８ｄと位置決めコロ８４との摩擦を軽減できるので、コア本体５８ａ〜５８ｄの回転の際に生ずるトルクの上昇や、この摩擦によるコア本体５８ａ〜５８ｄ及び位置決めコロ８４の摩耗・異音を防止できる。
【００８２】
さらにまた、位置決めコロ８４が軸受８６のみ、若しくは軸受８６及び軸８８を介して設けられた場合には、位置決めコロ８４とボビン本体５３ａとの摩擦を軽減できることから、この摩擦によるボビン本体５３ａの摩耗・異音を特に防止できる。
また、例えばＡ３サイズの如く幅広の用紙にトナー画像を定着する場合に、回転する位置決めコロ８４についても個々に分割して構成すれば、各位置決めコロ８４は加工精度や寸法精度を出し易い簡易な形状で済む。
【００８３】
さらに、ボビン本体５３ａが凹状溝５３ｒを備えていれば、ボビン本体５３ａに対する当り部８０の移動を防止でき、複数に分割されたコア本体５８ａ〜５８ｄの総ての外周面に確実に当接可能になる。また、面一のボビン本体５３ａに位置決めコロ８４を配置する場合に比して、ボビン本体５３ａと位置決めコロ８４との接触を避けつつ、センタコア５８を加熱ベルト４８に向けてより接近可能になる。
【００８４】
さらにまた、当り部８０或いは位置決めコロ８４をコア本体５８ａ〜５８ｄに断面視で例えば２点で当接すれば、コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と加熱ベルト４８の表面との距離をより確実に保持できる。
また、ヒートローラ４６の軸などに対する上記ボビン位置決め部を用い、コイルボビン５３と加熱ベルト４８との距離を確実に保てば、上述の当り部８０或いは位置決めコロ８４と相俟ってコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と加熱ベルト４８の表面との距離は極めて一定になる。
【００８５】
さらに、各コア本体５８ａ〜５８ｄと軸部材５９とを別個に構成し、各コア本体５８ａ〜５８ｄを軸部材５９の外周面に配置した場合には、この軸部材５９の外周面と各コア本体５８ａ〜５８ｄの内周面との間に隙間を設けておけば、分割された各コア本体５８ａ〜５８ｄ同士の外周面はより揃い易くなる。
さらにまた、軸部材５９の凸部７１と各コア本体５８ａ〜５８ｄの凹部７０との嵌め合わせによって連結すれば、各コア本体５８ａ〜５８ｄは容易に回転できるし、また、各コア本体５８ａ〜５８ｄ及び軸部材５９の回転方向を容易に規制可能になり、センタコア５８の組立性が向上する。
【００８６】
また、図２，８の姿勢のような用紙を右方から左方に搬送する場合の如く、重力の作用方向で視てセンタコア５８を当り部８０或いは位置決めコロ８４の上方に配置すれば、各コア本体５８ａ〜５８ｄの自重で当り部８０或いは位置決めコロ８４に容易に当接可能になる。
さらに、圧接ローラ９０でセンタコア５８を当り部８０或いは位置決めコロ８４に向けて押圧すれば、各コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面と当り部８０或いは位置決めコロ８４とはより均一に当接できる。
【００８７】
さらにまた、この圧接ローラ９０を備える場合には、圧接ローラ９０が各コア本体５８ａ〜５８ｄの外周面に接触しているため、圧接ローラ９０を駆動側にしてセンタコア５８を従動回転させることができる。これにより、圧接ローラ９０を用いても駆動源は１箇所で済み、定着ユニット１４の構造は複雑にならない。
【００８８】
また、センタコア５８の回転方向で視ると、例えばコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面に当接していた当り部８０或いは位置決めコロ８４は遮蔽部材６０に当接し、その後、遮蔽部材６０に当接していた当り部８０或いは位置決めコロ８４はコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面に当接することになる。つまり、異なる部材に当接する箇所には段差が存在し、この段差部分が当り部８０或いは位置決めコロ８４を削るという懸念があるが、当り部８０或いは位置決めコロ８４は、まず、これら遮蔽部材６０及びセンタコア５８のうち高い方に当接してから低い方に当接することから、当該懸念はない。
【００８９】
さらに、当り部８０或いは位置決めコロ８４を滑り易く構成すれば、その摩擦を軽減できるため、コイルボビン５３とコア本体５８ａ〜５８ｄの外周面との距離を長期間に亘って一定に保持可能になる。
さらにまた、ヒートローラ４６や加熱ベルト４８の発熱性能を確保して良好なトナー画像が形成される結果、画像形成装置１の信頼性が向上する。
本発明は上述した実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。
【００９０】
例えば、上記実施例では、ヒートローラ４６を用いて説明しているものの、定着ローラ４５に加熱ベルト４８を巻いてヒートローラ４６を省略してもよく、本発明の加熱部材にはヒートローラの他、定着ローラも該当する。
また、本実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示している。しかし、本発明の画像形成装置は、複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
【００９１】
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、加熱部材の均一な発熱を実現できるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００９２】
１  プリンタ（画像形成装置）
７  画像形成部
１４  定着ユニット（定着装置）
４６  ヒートローラ（加熱部材）
４８  加熱ベルト（加熱部材）
５０  ＩＨコイルユニット
５２  誘導加熱コイル（コイル）
５３  コイルボビン（コイル保持部）
５３ｒ  凹状溝
５８  センタコア（コア部）
５８ａ〜５８ｄ  コア本体
５８ｒ  段落し部
５９  軸部材
６０  遮蔽部材
６０ｒ  段落し部
７０  凹部
７１  凸部
８０  当り部（距離調整機構）
８４  位置決めコロ（位置決め回転体、距離調整機構）
８６  軸受（距離調整機構）
８８  軸（距離調整機構）
９０  圧接ローラ（押圧部材）
９２  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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