(57)【要約】【課題】  割当て要求に応じて通信回線が割当てられる要求割当型の通信方式において、子局に制御回線専用の復調器を備えることなく、子局間通信中の子局に対して親局から下り制御データを通知することができる通信方式を得る。【解決手段】  通信中の子局１ａに対して親局３から下り制御データを通知するときに、親局３は通信中の子局１ａに割当てた通信回線の通信フレームに同期して、下り制御データに応じた通信フレームの系列において妨害波を送信し、子局１ａは通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に応じて下り制御データを得る。【選択図】  図４
2011040866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式において、
前記親局は、通信中の子局に対して下り制御データを通知するときに、前記通信中の子局に割当てた通信回線の通信フレームに同期して、前記下り制御データに基づく通信フレームの系列において妨害波を送信し、
前記通信中の子局は、自局に割当てられた前記通信回線において通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に基づき前記下り制御データを得る通信方式。
【請求項２】
前記親局は、前記下り制御データを拡散処理して拡散後データに変換し、前記拡散後データに応じた前記通信フレームの系列において妨害波を送信し、
前記通信中の子局は、前記誤りが発生した通信フレームの系列に応じた前記拡散後データを検出し、前記拡散後データを逆拡散処理して前記下り制御データを得ることを特徴とする請求項１記載の通信方式。
【請求項３】
前記子局は誤り訂正機能を備え、
前記親局は、前記通信中の子局の誤り訂正能力を超えない範囲で、妨害波を送信することを特徴とする請求項１または請求項２記載の通信方式。
【請求項４】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式において、
通信中の子局は、前記親局に対して上り制御データを通知するときに、自局に割当てられた前記通信回線において、前記上り制御データに基づく通信フレームの系列において所定の誤りを発生させて送信し、
前記親局は、前記通信回線において通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に基づき前記上り制御データを得る通信方式。
【請求項５】
前記通信中の子局は、前記上り制御データを拡散処理して拡散後データに変換し、前記拡散後データに応じた前記通信フレームの系列において所定の誤りを発生させて送信し、
前記親局は、前記誤りが発生した通信フレームの系列に応じた前記拡散後データを検出し、前記拡散後データを逆拡散処理して前記上り制御データを得ることを特徴とする請求項４記載の通信方式。
【請求項６】
前記子局は誤り訂正機能を備え、
前記通信中の子局は、通信相手の子局の誤り訂正能力を超えない範囲で、所定の誤りを発生させて送信することを特徴とする請求項４または請求項５記載の通信方式。
【請求項７】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式において、
通信中の子局に対して前記親局から下り制御データを通知するときは、
前記親局は、前記通信中の子局に割当てた通信回線の通信フレームに同期して、前記下り制御データに応じた通信フレームの系列において妨害波を送信し、
前記通信中の子局は、自局に割当てられた前記通信回線において通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に応じて前記下り制御データを得、
前記親局に対して前記通信中の子局から上り制御データを通知するときは、
前記通信中の子局は、自局に割当てられた前記通信回線において、前記上り制御データに応じた通信フレームの系列において所定の誤りを発生させて送信し、
前記親局は、前記通信回線において通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に応じて前記上り制御データを得る通信方式。
【請求項８】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式を採用する親局において、
通信中の子局に割当てた通信回線を傍受して受信フレームタイミングを抽出する復調部と、
前記通信中の子局に対して通知する下り制御データを拡散処理して拡散後データに変換する拡散処理部と、
前記受信フレームタイミングに同期して、前記拡散後データに応じた通信フレームの系列において妨害波を送信する送信機と、
を備えた親局。
【請求項９】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式を採用する親局において、
通信中の子局に割当てた通信回線を傍受する復調部と、
前記復調部が傍受した通信回線において、通信フレーム毎の誤りの有無を検出する誤り復号化部と、
誤りを検出した通信フレームの系列に応じた拡散後データを逆拡散処理して、前記通信中の子局から親局に対する上り制御データを得る逆拡散処理部と、
を備えた親局。
【請求項１０】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式を採用する子局において、
通信フレーム毎の誤りの有無を検出する誤り復号化部と、
誤りを検出した通信フレームの系列に応じた拡散後データを逆拡散処理して、前記親局からの下り制御データを得る逆拡散処理部と、
を備えた子局。
【請求項１１】
子局からの割当て要求に応じて親局が通信回線を割当てる要求割当型の通信方式を採用する子局において、
前記親局に対して通知する上り制御データを拡散処理して拡散後データに変換する拡散処理部と、
前記拡散後データに応じた通信フレームの系列において所定の誤りを発生させて送信データを生成するエラー発生部と、
を備えた子局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信方式の技術分野に関するものである。特に、割当て要求に応じて通信回線が割当てられる要求割当型の通信方式において、通信回線に制御命令を多重化する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
要求割当型の通信方式においては、ユーザ間の音声信号等を伝達するための通信回線と、通信回線の割当て等の制御命令を伝達するための制御回線とを備えている。また、当該通信方式を採用する通信システムの主要な構成要素としては、複数の回線を制御管理する親局と、親局に割当てられた通信回線をユーザに提供するための子局とがある。子局は、費用、大きさ等の制限から、一般的には、通信回線専用の変復調器と制御回線専用の変復調器とをそれぞれ備える構成とはなっておらず、１台の変復調器において通信回線と制御回線とを切替えて使用している。特に、伝送遅延が大きい衛星通信等では、通信回線は子局間で直接無線回線を接続するシステムが多く、この場合、一旦制御回線から通信回線に切替えると、親局と子局間の制御回線は切断されてしまう。しかしながら、通信回線に切替えた後でも、親局から子局への強制切断の要求、子局から親局への回線帯域の変更の要求等、制御命令を親局と子局間で伝達したい場合がある。
【０００３】
このため、子局からの回線割当て要求に応じて、親局が通信回線を設定し、子局間の通信を行う要求割当型の通信方式において、親局から通信中の子局に対してＴＤＭの多重技術を用いて、制御回線ではなく通信回線を使用して下り制御命令を送信している。即ち、通信回線を複数のスロットからなる時分割多重化回線として使用し、第１のスロットに親局から子局に対する下り制御信号を割当て、第１のスロット以外のスロットを子局間の通信に使用している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３３１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の通信方式においては、通信回線により子局間で通信しているときに、通信回線以外の回線（即ち、制御回線）を使用することなく、親局からの下り制御命令を子局間の通信回線と同じ周波数に時分割多重化して送信している。この方法では、子局は時分割多重通信を実現するため、常に親局に同期をとる必要がある。このため、子局は子局間通信用の復調器（即ち、通信回線専用の復調器）とは別に、親局のフレームタイミングを検出するための復調器（即ち、制御回線専用の復調器）が必要になり、子局の小型化、低価格化は未だ実現されていない。また、子局間で通信中の子局から親局に対して上り制御命令を通知する方法については実現されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信方式においては、親局は、通信中の子局に対して下り制御データを通知するときに、通信中の子局に割当てた通信回線の通信フレームに同期して、下り制御データに基づく通信フレームの系列において妨害波を送信し、通信中の子局は、自局に割当てられた通信回線において通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレームの系列に基づき下り制御データを得るものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、親局が子局間通信に同期して、下り制御命令に応じた通信フレーム系列の信号を故意に妨害して子局での受信を誤らせることにより、親局から子局に対して下り制御命令を通知している。このため、子局は制御回線と通信回線とを１台の無線機（復調器）を切替えて使用できるとともに、子局間通信中に親局からの下り制御命令も当該無線機（復調器）で受信することができるため、制御回線専用の復調器が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における通信システムを示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１における親局３の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１における子局１の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１における通信方式の概念図である。
【図５】本発明の実施の形態１における通信方式の概念図である。
【図６】本発明の実施の形態１における誤り符号化部２４、４４及び誤り復号化部１７、２７、５３の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態２における誤り符号化部２４、４４及び誤り復号化部１７、２７、５３の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３における親局３の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３における子局１の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における親局３の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における子局１の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に係る通信方式の実施の形態について、図面を参照して説明する。以下の各図において、同一符号は、同一または相当の構成を示す。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムを示す構成図である。以下では、衛星通信システムを例に説明する。各子局１と親局３間の制御回線４は、上り回線の搬送波周波数がｆｃ１、下り回線の搬送波周波数がｆｃ２である。また、子局１間の通信回線５は、搬送波周波数としてｆ１とｆ２とを使用している。子局間通信中の子局１ａ、１ｂに対して親局３から制御命令を通知するための傍受用回線６は、通信回線５と同じ搬送波周波数ｆ１、ｆ２を使用する。
【００１１】
図１は、複数の子局１ａ〜１ｃのうち、子局１ａと子局１ｂとが要求割当型の衛星通信方式に従って通信を行う場合を示している。衛星２を介して子局１ａ、１ｂ間で通信を行うには、子局１ａ、１ｂ間において使用する通信回線５の搬送波を設定しなければならない。子局１ａは、制御回線４により通信回線５の割当てを親局３へ要求する。この制御回線４は、子局１から親局３への上り制御データの送信に使用する上り回線（搬送波周波数ｆｃ１）と、親局３から子局１への下り制御データの送信に使用する下り回線（搬送波周波数ｆｃ２）とからなり、衛星通信システムに含まれる子局１が共通して使用する。
【００１２】
各子局１からの回線割当て要求には、自局及び相手局を識別するデータが付加されており、親局３はこの識別データとともに通信回線５の搬送波の情報（搬送波周波数ｆ１、ｆ２）を対応する子局１へ送信する。搬送波の情報を受信した子局１ａ、１ｂは、周波数がｆ１、ｆ２の搬送波を使用して衛星２を介して送受信を開始する。子局１ａ、１ｂ間で通信中は、傍受用回線６を使用して親局３から通信中の子局１ａ、１ｂに対しての下り制御命令の通知と、通信中の子局１ａ、１ｂから親局３に対しての上り制御命令の通知とを行う。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態１における親局３の構成を示すブロック図である。制御命令入出力端１０は、子局１へ通知する下り制御命令の入力と、子局１から通知された上り制御命令の出力とを行うものである。回線制御部９は、子局１に割当てる搬送波周波数を管理し、各子局１ａ、１ｂ、１ｃと搬送波周波数との対応を記憶する。回線制御部９は、制御命令入出力端１０から入力された子局１へ通知する下り制御命令に基づき下り制御データを生成する。また、回線制御部９は、子局１から受信した上り制御データに基づき上り制御命令を再生し、制御命令入出力端１０へ出力する。
【００１４】
制御回線用変調器２０は、非通信中の子局１に対して制御回線４により下り制御データを伝送するための変調器であり、発振器２１、変調部２２、送信制御部２３、及び誤り符号化部２４を有する。拡散処理部１１は、回線制御部９から入力された通信中の子局１宛の下り制御データを拡散符号に基づき拡散処理し、拡散後データを導出する。傍受回線用変調器１９は、子局間通信中の子局１に対して傍受回線６（通信回線５）により下り制御データを伝送するための変調器であり、変調部１２及び送信制御部１３を有する。変調部１２は、拡散処理部１１が生成した拡散後データを回線制御部９から設定された通信回線周波数情報に基づいて変調する。送信制御部１３は、後述するように復調部１６において子局間通信を傍受して抽出した子局間通信の受信フレームタイミングに同期して、妨害信号を送信するよう送信タイミングを制御している。
【００１５】
送信機１４は、子局１への送信データを搬送波周波数に周波数変換し、電力増幅して出力する。送信機１４は、制御回線用変調器２０から入力される非通信中の子局１への下り制御データと、傍受回線用変調器１９から入力される子局間通信中の子局１への下り制御データとを送信する。送信機１４から出力された送信波は、分波器３１を介してアンテナ３２から放射される。
【００１６】
子局１からの受信波は、アンテナ３２、分波器３１を介して、受信機１５において受信される。受信機１５は、非通信中の子局１からの上り制御データの受信と、子局間通信中の子局１が受信している通信フレームの傍受とを行う。傍受回線用復調器２９は、通信回線５により子局間通信中の子局１が受信している信号を復調するための復調器であり、復調部１６及び誤り復号化部１７を有する。復調部１６は、受信信号を復調して子局間通信中の子局１が受信している通信フレームの受信フレームタイミングを抽出し、傍受回線用変調器１９の送信制御部１３及び拡散処理部１１へ受信フレームタイミングを出力する。
【００１７】
誤り復号化部１７は、通信フレーム毎に誤りの有無を検出して、逆拡散処理部１８へ出力する。逆拡散処理部１８は、誤り復号化部１７で検出された誤りが発生した通信フレームの系列を拡散後データとして認識し、逆拡散符号に基づき逆拡散処理して上り制御データを抽出する。逆拡散処理部１８で抽出された上り制御データは回線制御部９に入力され、上り制御命令が制御命令入出力端１０に出力される。制御回線用復調器３０は、非通信中の子局１から制御回線４により伝送される上り制御データを復調するための復調器であり、復調部２６及び誤り復号化部２７を有する。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態１における子局１の構成を示すブロック図である。制御命令入出力端４０は、親局３へ通知する上り制御命令の入力と、親局３から通知された下り制御命令の出力とを行うものである。回線制御部３９は、制御命令入出力端４０から入力された親局３へ通知する上り制御命令に基づき上り制御データを生成する。また、親局３から受信した下り制御データに基づき下り制御命令を再生し、制御命令入出力端４０へ出力する。回線制御部３９は、自局が通信中か否かの管理を行っており、通信中の場合と非通信中の場合とで、親局３との上り／下り制御データの送受信方法を切替える。
【００１９】
回線制御部３９は、自局が子局間通信中の場合は、通信回線／制御回線共用変調器４９のスイッチ４８をユーザデータ側に切替え、自局が非通信中の場合は、スイッチ４８を上り制御データ側に切替える。また、子局間通信中に（即ち、ユーザデータ送信中に）親局３に対して上り制御データを伝送する場合には、上り制御データに対応する通信フレームの系列においてエラー発生部４７で誤りを発生させる。受信側においては、回線制御部３９は、自局が子局間通信中の場合は、通信回線／制御回線共用復調器５６のスイッチ５５をユーザデータ側に切替え、自局が非通信中の場合は、スイッチ５５を下り制御データ側に切替える。
【００２０】
回線制御部３９は、自局が通信中である場合は、親局３へ通知する上り制御データを拡散処理部４１へ出力し、自局が非通信中である場合は、親局３へ通知する上り制御データをスイッチ４８へ出力する。拡散処理部４１は、上り制御データを拡散符号に基づき拡散処理して拡散後データを導出する。エラー発生部４７では、拡散処理部４１で生成された拡散後データの’１’に対応する通信フレームの系列において、ビット反転を行い故意に誤りを発生させる。送信制御部４３は、発振器４６からの入力されるフレームタイミングに基づき、通信フレームの送信タイミングの制御を行っている。また、発振器４６はフレームタイミングを拡散処理部４１に対しても入力することで、１フレーム毎に拡散後データの１ビットが出力されるように、拡散後データの出力タイミングの制御も行う。変調部４２は、通信相手局への通信フレームの変調を行う。送信機４４は、通信相手局への送信信号を搬送波周波数に周波数変換し、電力増幅して出力する。送信機４４から出力された送信波は、分波器５０を介してアンテナ５１から放射される。
【００２１】
親局及び通信相手局からの受信波は、アンテナ５１、分波器５０を介して、受信機４５において受信される。通信回線／制御回線共用復調器５６は、通信回線５により送られる通信相手局からの受信信号、もしくは制御回線４により送られる親局３からの受信信号を復調するための復調器であり、復調部５２、誤り復号化部５３及びスイッチ５５を有する。復調部５２は、受信信号を復調して誤り復号化部５３へ出力し、抽出した受信フレームタイミングを逆拡散処理部５７へ出力する。誤り復号化部５３は、通信フレーム毎に誤りの有無を検出して、逆拡散処理部５７へ出力する。逆拡散処理部５７は、誤り復号化部５３で検出された誤りが発生した通信フレームの系列を拡散後データとして認識し、逆拡散符号に基づき逆拡散処理して下り制御データを抽出する。逆拡散処理部５７で抽出された下り制御データは回線制御部３９に入力され、下り制御命令が制御命令入出力端４０に出力される。なお、親局３の拡散処理部１１で用いる拡散符号と、子局１の逆拡散処理部５７で用いる逆拡散符号とは同一であり、子局１の拡散処理部４１で用いる拡散符号と、親局３の逆拡散処理部１８で用いる逆拡散符号とは同一である。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態１における通信方式の概念図である。図４（ａ）は、拡散処理部１１での拡散処理を示しており、図４（ｃ）は、逆拡散処理部５７での逆拡散処理を示している。また、図４（ｂ）は、親局３が下り制御データに応じた通信フレームの系列において妨害波を送信する説明図である。図２、図３及び図４を用いて、親局３が通信中の子局１ａに対して下り制御命令を通知する場合の動作を説明する。
【００２３】
子局１ａ、１ｂ間で通信中に、親局３から子局１ａに対して通知される下り制御命令には、例えば、強制的に子局１ａ、１ｂ間の通話を切断するための強制切断命令がある。親局３から通信中の子局１ａに下り制御命令を通知するためには、まず、親局３に通信中の子局１ａ、１ｂに割当てた通信回線の搬送波周波数ｆ１、ｆ２を記憶しておく必要がある。通信中の子局１ａ、１ｂが使用する搬送波周波数ｆ１、ｆ２の割当ては、回線制御部９において管理している。親局３から子局１ａに通知したい下り制御命令は、制御命令入出力端１０から回線制御部９へ入力される。回線制御部９は、下り制御命令の通知先となる子局１ａが通信中か否かを確認し、通信中の場合は当該子局１ａが子局間通信で受信に使用している搬送波周波数ｆ２を送信機１４に設定する。また、この搬送波周波数ｆ２を、子局間通信を傍受するための受信機１５にも設定して、子局間通信を傍受、復調し、傍受用復調器２９の復調部１６において、子局間通信の通信フレームタイミングを検出する。
【００２４】
回線制御部９は、入力された下り制御命令から下り制御データを決定し、拡散処理部１１に入力する。以下では、下り制御データが”０１１”の場合を例に説明する。拡散処理部１１は、回線制御部９から入力された制御データ”０１１”に対して拡散符号を用いて拡散処理を施し、拡散後データ”０１００１０  １１１００１  ００００１０”を導出する。親局３は、拡散後データの各ビットと子局間通信の各通信フレームとを対応付けて、拡散後データの”１”に対応する通信フレームのタイミング（図４（ｂ）の通信フレーム＃２、＃５、＃７〜＃９、＃１２、＃１７のタイミング）で妨害波を送信する。なお、前述のとおり、親局３は子局間通信の通信フレームタイミングを検出しているため、子局１ｂが子局１ａへ送信するタイミングに合わせて送信機１４は妨害波を送信できる。
【００２５】
子局１ａは、通信中の相手局１ｂからの信号（希望波）と親局３が送信した妨害波とを受信するため、希望波と妨害波との同一波干渉により、親局３が妨害波を送信した通信フレームについては誤りを検出してしまう。子局１ａは、誤り復号化部５３において、誤りを検出した通信フレームの系列に応じた拡散後データ”０１００１０  １１１００１  ００００１０”を出力する。誤りを検出した通信フレームは”１”、誤りを検出していない通信フレームは”０”に対応する。逆拡散処理部５７では、拡散後データに逆拡散符号を用いて逆拡散処理を施し、下り制御データ”０１１”を生成する。生成された下り制御データ”０１１”は、回線制御部３９に入力され、下り制御データ”０１１”に基づき下り制御命令が決定され、制御命令入出力端４０へ出力される。
【００２６】
図５は、本発明の実施の形態１における通信方式の概念図である。図５（ａ）は、拡散処理部４１での拡散処理を示しており、図５（ｃ）は、逆拡散処理部１８での逆拡散処理を示している。また、図５（ｂ）は、子局１ａが上り制御データに応じた通信フレームの系列において故意に誤りを含んだデータを送信する説明図である。図２、図３及び図５を用いて、通信中の子局１ａが親局３に対して上り制御命令を通知する場合の動作を説明する。
【００２７】
子局１ａ、１ｂ間で通信中に、子局１ａから親局３に対して通知する上り制御命令には、例えば、子局間の通信帯域を広げるための増速要求がある。通信中の子局１ａから親局３に通知したい上り制御命令は、制御命令入出力端４０から回線制御部３９へ入力される。回線制御部３９は、上り制御命令から上り制御データを決定する。そして、自局１ａが通信中か否かを確認し、通信中の場合は上り制御データを拡散処理部４１へ入力する。以下では、上り制御データが”０１１”の場合を例に説明する。
【００２８】
拡散処理部４１は、回線制御部３９から入力された上り制御データ”０１１”に対して拡散符号を用いて拡散処理を施し、拡散後データ”０１００１０  １１１００１  ００００１０”を生成する。生成された拡散後データは、発振器４６によって決定される通信フレームの送信タイミングに合わせて通信フレーム毎に１ビットずつエラー発生部４７に出力される。エラー発生部４７では、通信フレーム毎に１ビットずつ入力される拡散後データが”１”のときに送信フレーム中の所定のビットを反転させ、拡散後データが”０”のときはビット反転をせずに通信フレームを変調部４２へ出力する。即ち、通信中の子局１ａは、拡散後データの各ビットと子局間通信の各通信フレームとを対応付けて、拡散後データの”１”に対応する通信フレーム（図５（ｂ）の通信フレーム＃２、＃５、＃７〜＃９、＃１２、＃１７）に対して、故意にビット誤りを発生させている。変調部４２は通信フレームを送信機４４へ出力し、送信機４４は発振器４６の決定する送信フレームタイミングに合わせて搬送波周波数ｆ１を用いて通信フレームの送信を行う。
【００２９】
親局３は、子局１ａが送信に用いている搬送波周波数ｆ１を受信機１５に設定して、子局１ａが送信している子局間通信の通信フレームを傍受し、復調する。親局３は、誤り復号化部１７において、通信フレーム毎に誤りの有無を検出する。子局１ａにおいて、故意にビット誤りを発生させて送信した通信フレームについては、当然、親局３の誤り復号化部１７において誤りが検出される。誤り復号化部１７は、誤りを検出した通信フレームの系列に応じた拡散後データ”０１００１０  １１１００１  ００００１０”を出力する。誤りを検出した通信フレームは”１”、誤りを検出していない通信フレームは”０”に対応する。逆拡散処理部１８では、拡散後データに逆拡散符号を用いて逆拡散処理を施し、上り制御データ”０１１”を生成する。生成された上り制御データ”０１１”は、回線制御部９に入力され、上り制御データ”０１１”に基づき上り制御命令が決定され、制御命令入出力端１０へ出力される。
【００３０】
ここでは、拡散処理を用いて上り／下り制御データを伝送する方法を説明したが、拡散処理を用いることにより、上り／下り制御データの伝送において、耐妨害性、耐干渉性を向上させることができる。衛星通信システムを例とする無線通信システムにおいては、通常状態においても、受信データには誤りが発生することが想定される。ここで、通常状態とは、親局３が妨害波を送信しておらず、子局１が故意に誤りを発生させて送信することもない状態のことである。拡散処理を施すことにより、このような通常状態での誤り発生の影響を軽減して、正確に上り／下り制御データを伝送することができる。なお、例えば、有線通信システムのように、通常状態においては誤りがほとんど発生しないシステムにおいては、必ずしも拡散処理が必要な訳ではなく、拡散後データの替わりに上り／下り制御データそのものを用いてもよい。有線通信システムとしては、親局３と子局１間、子局１間のいずれか、もしくは両方に対してケーブルを介して電磁波を用いて通信するシステム等が考えられる。
【００３１】
なお、図２においては、親局３の傍受回線用復調器２９が１個の構成を示しているが、通信中の子局１が複数存在し、親局３が通信中の複数の子局１からの上り制御命令を常時受信するためには、親局３は最大で全子局数分の傍受回線用復調器２９を装備する必要がある。また、受信機１５についても、全子局に対応する複数の搬送波周波数を周波数変換できる回路構成とする必要がある。親局３の小型化、低価格化を図るためには、回線制御部９で管理している子局１の通信状況に基づき、通信中の各子局１の通信フレームを周期的に（即ち、対応する各搬送波周波数を時分割で切替えて）傍受することで、傍受回線用復調器２９の数を削減し、受信機１５の回路構成を小型化することができる。
【００３２】
図６は、本発明の実施の形態１における誤り符号化部２４、４４及び誤り復号化部１７、２７、５３の構成を示すブロック図である。簡単な一例としては、誤り符号化部２４、４４はそれぞれ、誤り検出のための符号化を行う誤り検出符号化部１２４、１４４を備え（図６（ａ）、（ｄ）参照）、誤り復号化部１７、２７、５３はそれぞれ、フレーム毎に誤り検出を行う誤り検出復号化部１１７、１２７、１５３を備える構成とする（図６（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）参照）。
【００３３】
本発明の実施の形態１によれば、親局３が子局間通信に同期して、下り制御命令に応じた通信フレーム列の信号を故意に妨害して子局１での受信を誤らせることにより、親局３から子局１に対して下り制御命令を通知している。このため、子局１は制御回線と通信回線とを１台の復調器を切替えて使用できるとともに、子局間通信中に親局３からの下り制御命令も受信することができるため、制御回線専用の復調器が不要となり、子局１の小型化及び低価格化を図ることができる。
【００３４】
また、親局３は子局間通信を傍受して、通信フレーム毎の誤りの有無を検出し、誤りが発生した通信フレーム系列に応じた上り制御データを検出するため、子局間通信中の子局１から親局３に対して上り制御命令を通知することができる。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１では、誤り検出機能を用いて通信フレーム毎の誤りを検出することにより、制御データを抽出している。しかしながら、この方法では、一時的に子局間の通信を妨げてしまう。そこで、本実施の形態２では、子局間の通信を妨げないようにするため、誤り訂正機能を用いる。
【００３６】
図７は、本発明の実施の形態２における誤り符号化部２４、４４及び誤り復号化部１７、２７、５３の構成を示すブロック図である。親局３の誤り符号化部２４は、誤り検出符号化部１２４及び誤り訂正のための符号化を行う誤り訂正符号化部２２４を備える（図７（ａ）参照）。子局１の誤り符号化部４４についても同様の構成とする（図７（ｄ）参照）。親局３の傍受回線用復調器２９の誤り復号化部１７は、誤り訂正を行い、通信フレーム毎の誤りの有無を出力する誤り訂正復号化部２１７を備える（図７（ｂ）参照）。親局３の制御回線用復調器３０の誤り復号化部２７は、誤り検出復号化部１２７及び誤り訂正を行う誤り訂正復号化部２２７を備える（図７（ｃ）参照）。子局１の誤り復号化部５３は、誤り訂正を行い、通信フレーム毎の誤りの有無を逆拡散処理部５７へ出力する誤り訂正復号化部２５３及び誤り検出復号化部１５３を備える（図７（ｅ）参照）。
【００３７】
親局３が子局間通信中の子局１ａに対して妨害波を送信する際に、通信フレーム毎の妨害波の送信時間を所定の値よりも短い時間とする。妨害波の送信時間が短ければ、誤りビット数も少なくなるため、子局１ａの誤り訂正能力の許容範囲内となり、子局間通信の妨げとなることを防止できる。即ち、子局１ａの誤り訂正復号化部２５３において誤り訂正が可能な範囲内で誤りが発生するように、親局３から送信する妨害波の通信フレーム内での送信時間を調整する。
【００３８】
また、通信中の子局１ａから親局３に対して上り制御命令を通知する際には、通信フレーム毎のビット誤りの発生数を、通信相手である子局１ｂの誤り訂正能力の許容範囲内とすることで、子局間通信の妨げとなることを防止できる。即ち、子局１ｂの誤り訂正復号化部２５３において誤り訂正が可能な範囲内で誤りが発生するように、子局１ａのエラー発生部４７でビット反転させて故意にエラーを発生させるビット数を調整する。
【００３９】
なお、図７では誤り検出機能と誤り訂正機能とを両方備える構成としたが、誤り訂正復号化部２１７、２５３において、通信フレーム毎の誤りの有無を検出できるのであれば、誤り検出機能は備えなくても良い。即ち、誤り符号化部２４、４４をそれぞれ、誤り訂正符号化部２２４、２４４を備え、誤り復号化部１７、２７、５３はそれぞれ、誤り訂正復号化部２１７、２２７、２５３を備える構成としても良い。
【００４０】
また、図７において誤り検出と誤り訂正の順序は逆の構成でもよい。即ち、送信側では誤り訂正の符号化をした後、誤り検出の符号化を行い、受信側では誤り検出の復号化をした後、誤り訂正の復号化を行う。この場合は、図７（ｂ）に示す誤り復号化部１７は、誤り訂正復号化部２１７の替わりに、誤り検出復号化部１１７を備える構成とする。
【００４１】
本発明の実施の形態２によれば、誤り訂正機能を有し、誤り訂正能力の許容範囲内で誤りが発生するよう親局３の妨害波の送信時間や子局１ａのビット反転数を調整することで、親局３から通信中の子局１に対して下り制御命令を通知する場合や通信中の子局１から親局３に対して上り制御命令を通知する場合においても、子局間通信が妨害されることを防止できる。
【００４２】
実施の形態３．
実施の形態１では、親局３から通信中の子局１への下り制御命令の通知と、通信中の子局１から親局３への上り制御命令の通知との両方を可能とする構成としたが、片方のみ可能としてもよい。本実施の形態３では、親局３から通信中の子局１への下り制御命令の通知のみを実現する場合、通信中の子局１から親局３への上り制御命令の通知のみを実現する場合、それぞれについて説明する。
【００４３】
図８は、本発明の実施の形態３における親局３の構成を示すブロック図である。図９は本発明の実施の形態３における子局１の構成を示すブロック図である。図８及び図９は、親局３から通信中の子局１への下り制御命令の通知のみを実現する場合の通信システムの構成を示している。実施の形態１の親局３及び子局１の構成と比較すると、図８及び図９では、親局３の傍受回線用復調器２９の構成が簡略化されており、逆拡散処理部１８も不要となっている。また、子局１の拡散処理部４１及びエラー発生部４７が不要となっている。
【００４４】
図１０は、本発明の実施の形態３における親局３の構成を示すブロック図である。図１１は本発明の実施の形態３における子局１の構成を示すブロック図である。図１０及び図１１は、通信中の子局１から親局３への上り制御命令の通知のみを実現する場合の通信システムの構成を示している。実施の形態１の親局３及び子局１の構成と比較すると、図１０及び図１１では、親局３の拡散処理部１１及び通信回線用変調器１９が不要となっている。また、子局１の逆拡散処理部５７が不要となっている。
【００４５】
本発明の実施の形態３によれば、通信中の子局１と親局３との制御命令の通知を、上りもしくは下りの一方に限定することで、親局３及び子局１の構成を簡略化でき、小型化が可能となる。
【符号の説明】
【００４６】
１  子局
３  親局
５  通信回線
１１  拡散処理部
１４  送信機
１６  復調部
１７  誤り復号化部
１８  逆拡散処理部
４１  拡散処理部
４７  エラー発生部
５３  誤り復号化部
５７  逆拡散処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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