(57)【要約】      （修正有）【課題】製造プロセスを複雑化することなく、優れた防眩性、および帯電防止性を得ることができる防眩性フィルムを提供する。【解決手段】防眩性フィルム１は、凹凸面を有する基材１１と、基材の凹凸面に形成されたハードコート層１２とを備える。ハードコート層の表面には、基材の凹凸面に倣った凹凸形状が形成され、ハードコート層は、紫外線硬化型樹脂組成物を基材の凹凸面上に塗布、硬化して得られる。紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有する。イオン性液体の配合量が、紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸面を有する基材と、
上記基材の凹凸面に形成されたハードコート層と
を備え、
上記ハードコート層の表面には、上記基材の凹凸面に倣った凹凸形状が形成され、
上記ハードコート層は、紫外線硬化型樹脂組成物を上記基材の凹凸面上に塗布、硬化して得られ、
上記紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有し、
上記イオン性液体の配合量が、上記紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である防眩性フィルム。
【請求項２】
上記ハードコート層のマルテンス硬度が、２７０以上であり、
上記ハードコート層の表面抵抗が、１．０×１０8Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下である請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項３】
上記基材の凹凸面は、複数の構造体により形成され、
上記構造体の底面の大きさが、最小距離Ｒm以上、最大距離ＲM以下（但し、最小距離Ｒm：上記構造体の底面の重心から、底面の周縁までの最小値、最大距離ＲM：上記構造体の底面の重心から、底面の周縁までの最大値）の範囲内でランダムに変化し、
上記複数の構造体のうち、隣り合う上記構造体の底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にあり、
上記最小距離Ｒmと上記最大距離ＲMが、Ｒm／ＲM≦０．９の関係を満たす請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項４】
上記ハードコート層の凹凸面は、頂部から底部に向かって広がる側面を有する複数の突起を備え、該複数の突起のうち隣り合う突起の底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にある請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項５】
上記突起の底面の形状が、円形状、楕円形状および多角形状の少なくとも１種である請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項６】
上記複数の突起は、二次元的または三次元的にランダムに形成されている請求項４記載の防眩性フィルム。
【請求項７】
上記紫外線硬化型樹脂組成物は、有機系の粘度調整剤をさらに含有し、
上記無機酸化物フィラーの表面と上記有機系の粘度調整剤とが結合している請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項８】
上記結合が、水素結合または配位結合である請求項７記載の防眩性フィルム。
【請求項９】
上記紫外線硬化型樹脂組成物が、防汚剤をさらに含有する請求項１記載の防眩性フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の防眩性フィルムを備えた表示装置。
【請求項１１】
基材の凹凸面に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布する工程と、
塗布した上記紫外線硬化型樹脂組成物を乾燥させることで、上記基材の凹凸面に上記紫外線硬化型樹脂組成物を倣わせる工程と、
乾燥した上記紫外線硬化型樹脂組成物を硬化する工程と
を備え、
上記紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有し、
上記イオン性液体の配合量が、上記紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である防眩性フィルムの製造方法。
【請求項１２】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、
光重合開始剤と、
無機酸化物フィラーと、
イオン性液体と
を含有し、
上記イオン性液体の配合量が、全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である紫外線硬化型樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防眩性フィルムおよびその製造方法、紫外線硬化型樹脂組成物、ならびに表示装置に関する。詳しくは、帯電防止機能を有する防眩性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）やプラズマディスプレイ（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）などの各種表示装置が広く普及している。これらの表示装置の画面は、太陽光や室内照明などの外光が映り込むことによって、特に明所での視認性が著しく阻害されるので、画面表面で外光を拡散反射させる防眩性フィルムが多用されている。
【０００３】
従来、この防眩性フィルムでは、画面表面で外光を拡散反射させるために、表面に微細な凹凸構造を構成する手法を用いている。具体的には、透明プラスチック基材上に擦傷性を考慮してハードコート塗料に透明微粒子を分散した拡散層を塗布する方法が、現在の液晶表示装置の主流となっている。
【０００４】
特許文献１では、粒子を含有した防眩層の上に、樹脂バインダーと、有機微粒子または無機微粒子などの流動調整剤とを含有した塗料を塗布することによって、より滑らかな表面凹凸を得る技術が提案されている。
【０００５】
しかしながら、最近の薄型テレビに代表される各種表示装置では、画質の向上、高精細化が急速に進み、画素が小型化している。このため、防眩性フィルムを透過する光が防眩層中の微粒子や表面凹凸構造による屈折や拡散によって歪を受け、画像が不鮮明になったり輝度のバラツキ現象としてギラツキが発生したり、表面が白茶けた画質となり品位が著しく劣化してしまうことがある。したがって、微粒子を用いて表面凹凸構造を形成する現行の防眩性フィルムでは、上述したような画質の向上や高精細化に十分に追従することが困難となっている。
【０００６】
そこで、微粒子を用いないで表面凹凸構造を形成する、以下の技術が提案されている。すなわち、基材表面に凹凸形状を形成し、この凹凸形状上に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布、硬化して、ハードコート層表面に凹凸形状を形成する技術が提案されている（例えば特許文献２参照）。しかしながら、この技術では、紫外線硬化型樹脂組成物がレベリングして、基材表面の凹凸を埋めてしまうため、防眩性が低下してしまう。
【０００７】
そこで、紫外線硬化型樹脂組成物の塗布面を下向きにして乾燥させ硬化する技術が提案されている（特許文献２参照）。しかし、特許文献２に記載の技術では、ハードコート液の塗布面を下向きにして乾燥、硬化させる必要があるため、製造プロセスが複雑になってしまう。
【０００８】
また、プラスチック基材およびハードコート層（アクリル硬化膜）は、帯電しやすく、塵や埃が付着しやすい。このため、近年では、防眩性フィルムに対して帯電防止機能を付与することが強く望まれるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−３２８４５号公報
【００１０】
【特許文献２】特開２００７−２３３１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
したがって、本発明の目的は、製造プロセスを複雑化することなく、優れた防眩性、および帯電防止性を得ることができる防眩性フィルムおよびその製造方法、紫外線硬化型樹脂組成物、ならびに表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、第１の発明は、
凹凸面を有する基材と、
基材の凹凸面に形成されたハードコート層と
を備え、
ハードコート層の表面には、基材の凹凸面に倣った凹凸形状が形成され、
ハードコート層は、紫外線硬化型樹脂組成物を基材の凹凸面上に塗布、硬化して得られ、
紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有し、
イオン性液体の配合量が、紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である防眩性フィルムである。
【００１３】
第２の発明は、
基材の凹凸面に紫外線硬化型樹脂組成物を塗布する工程と、
塗布した紫外線硬化型樹脂組成物を乾燥させることで、基材の凹凸面に紫外線硬化型樹脂組成物を倣わせる工程と、
乾燥した紫外線硬化型樹脂組成物を硬化する工程と
を備え、
紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有し、
イオン性液体の配合量が、紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である防眩性フィルムの製造方法である。
【００１４】
第３の発明は、
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、
光重合開始剤と、
無機酸化物フィラーと、
イオン性液体と
を含有し、
イオン性液体の配合量が、全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下である紫外線硬化型樹脂組成物である。
【００１５】
本発明では、紫外線硬化型樹脂組成物が、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含んでいる。したがって、乾燥工程において、紫外線硬化型樹脂組成物に含まれる無機酸化物フィラーとイオン性液体との作用により、紫外線硬化型樹脂組成物の粘度が上昇し、粘度が上昇した紫外線硬化型樹脂組成物が基材の凹凸面に追随する。したがって、基材の凹凸面に倣った凹凸形状が、ハードコート層表面に形成され、防眩性が得られる。すなわち、製造プロセスの複雑化を招くことなく、優れた防眩性を有する防眩性フィルムが得られる。また、ハードコート層がイオン性液体を含んでいるので、ハードコート層に帯電防止性が発現する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、製造プロセスを複雑化することなく、優れた防眩性、および帯電防止性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの一構成例を示す断面図である。
【図２】図２Ａ、図２Ｂは、ハードコート層表面に形成された突起の底面の定義を説明するための図である。
【図３】図３は、基材の凹凸面の形状の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、構造体の最小距離Ｒmおよび最大距離ＲMの好ましい範囲を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法の一例について説明するためのフローチャートである。
【図６】図６Ａ〜図６Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の凹凸面の形状の一例を示す平面図である。
【図１０】図１０Ａは、本発明の第３の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の構成の第１の構成例を示す断面図である。図１０Ｂは、本発明の第３の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の構成の第２の構成例を示す断面図である。
【図１１】図１１Ａは、微細構造体の形状の第１の例を示す略線図である。図１１Ｂは、微細構造体の形状の第２の例を示す略線図である。図１１Ｃは、微細構造体の形状の第３の例を示す略線図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施形態に係る防眩性フィルムの一構成例を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第５の実施形態に係る表示装置の一構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態について図面を参照しながら以下の順序で説明する。
１．第１の実施形態（イオン性液体を含むハードコート層を備える防眩性フィルムの例：図１参照）
２．第２の実施形態（２種の構造体により基材の凹凸面が形成された防眩性フィルムの例：図９参照）
３．第３の実施形態（基材の凹凸面に微細構造体が形成された防眩性フィルムの例：図１０参照）
４．第４の実施形態（構造体の側面にステップを形成した防眩性フィルムの例：図１２参照）
５．第５の実施形態（表示装置の表面に防眩性フィルムを適用した例：図１３参照）
【００１９】
＜１．第１の実施形態＞
［１．１．防眩性フィルムの構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの一構成例を示す断面図である。この防眩性フィルム１は、表面に凹凸形状を有し、この凹凸形状により反射光を散乱させる光学フィルムである。図１に示すように、防眩性フィルム１は、凹凸面を有する基材１１と、この基材１１の凹凸面上に形成されたハードコート層１２とを備える。ハードコート層１２の表面には、基材１１の凹凸面に倣った凹凸形状が形成されている。ハードコート層１２の表面の凹凸形状は、基材１１の凹凸形状よりもなだらかであることが好ましい。
【００２０】
ハードコート層１２の凹凸面は、頂部から底部に向かって広がる側面を有する複数の突起１２ａを備えることが好ましい。このような側面を有する複数の突起１２ａを備えることで、防眩性フィルム１の凹凸面をなだらかなうねりにより形成することができる。すなわち、防眩性を損なうことなく、外光の散乱範囲を狭くすることができる。複数の突起１２ａのうち隣り合う突起１２ａの底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にあることが好ましい。このような関係にあると、防眩性フィルム１の凹凸面における突起１２ａの充填率を高め、平坦部を減らして、防眩性を高めることができる。ここで、突起１２ａの底面同士がほぼ接するとは、突起１２ａの底面同士の距離が０μｍより大きく８０μｍ以下の範囲内で隣り合っていることを意味する。
【００２１】
図２Ａ、図２Ｂは、突起の底面の定義を説明するためのものである。
突起１２ａの底面は、図２Ａに示すように、以下のようにして求めた値である。ある任意の突起１２ａについて、ｚ軸を含む面における断面形状を評価する。突起１２ａの頂点からその側面を左右それぞれに下っていき、それぞれで最初に遭遇する極小値αの位置同士を任意の断面について結んでできた図形１２ｖをｘｙ平面に投影する。この投影してできた図形１２ｗを突起１２ａの底面と定義する。
【００２２】
また、図２Ｂに示すように、隣接する突起１２ａの間に隙間がある場合、この隙間部分が平面状となる。この場合には、上記極小値αの位置は以下のように定義される。すなわち、突起１２ａの頂点からその側面を左右それぞれに下っていき、突起１２ａの側面と平面状の隙間部分との境界点を極小値αの位置とする。
【００２３】
凹凸面の高さ（突起１２ａの高さ）とは、ｚ軸方向における突起１２ａの頂点と突起間の極小値との位置の差である。但し、ｚ軸方向とは、基材１１の厚さ方向である。ｘ軸方向、およびｙ軸方向とは、防眩性フィルム１の面内において互いに直交するとともに、ｚ軸と直交する方向である。
【００２４】
ハードコート層１２の凹凸面の最大高さ（Ｒｚ）が、０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．２５μｍ以上０．９５μｍ以下である。０．１μｍ未満であると、外光の散乱範囲が狭くなりすぎ、防眩性が損なわれる傾向がある。一方、１μｍを超えると、外光の散乱範囲が広くなりすぎ、防眩性フィルム１を液晶表示装置などに適用した場合に、表示面の黒さが低下し、視認性が低下する傾向がある。
【００２５】
ハードコート層１２の凹凸面は、２．５°以上の傾斜角度成分と２°以下の傾斜角度成分との比が１／１０００以下であり、０．５°以下の傾斜角度成分が全体の８５％以下である傾斜角度分布を有することが好ましい。２．５°以上の傾斜角度成分と２°以下の傾斜角度成分との比が１／１０００を超えると、防眩性フィルム１を液晶表示装置などに適用した場合に、表示面の黒さが低下し、視認性が低下する傾向がある。０．５°以下の傾斜角度成分が全体の８５％を超えると、防眩性が低下する傾向がある。
【００２６】
ハードコート層１２の凹凸面は、３°以上の傾斜角度成分が０．１％以下であるの傾斜角度分布を有していることが好ましい。３°以上の傾斜角度成分が０．１％を超えると、防眩性フィルム１を液晶表示装置などに適用した場合に、表示面の黒さが低下し、視認性が低下する傾向がある。
【００２７】
ハードコート層１２の凹凸面は、２°以下の傾斜角度成分が９０％以上である傾斜角度分布を有していることが好ましい。２°以下の傾斜角度成分が９０％未満であると、防眩性フィルム１を液晶表示装置などに適用した場合に、表示面の黒さが低下し、視認性が低下する傾向がある。
【００２８】
ハードコート層１２の凹凸面は、１°以下の傾斜角度成分が４０％以上である傾斜角度分布を有していることが好ましい。１°以下の傾斜角度成分が４０％未満であると、３°以上の成分が増加、２°以下成分が減少傾向になり、視認性の低下を招く。
【００２９】
防眩性フィルム１における反射光の５°ゲインは、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．０５以下の範囲内である。５°ゲインが０．３を超えると、防眩性フィルム１への入射光の散乱範囲が広くなっていまい、白ちゃける傾向がある。
【００３０】
防眩性フィルム１の全光線透過率は、９０％以上であることが好ましい。９０％以上であると、基材１１の透過性を劣化させることなく、バックライトからの光量を保てるからである。へイズは５％以下であることが好ましい。５％以下であると、バックライト光の散乱、および表面反射光の散乱を抑制でき、黒を黒として視認できるからである。なお、ヘイズは、表面ヘイズと内部ヘイズとを加算したものである。
【００３１】
内部ヘイズは、好ましくは１％以上２０％以下、より好ましくは１％以上５％以下である。１％未満であると、基材１１の凹凸面が滑らかとなり、ギラツキ低減の効果が低下する傾向にある。２０％を超えると、表示装置に防眩性フィルム１を適用したときに、画面が白っぽくなり、視認性が失われる傾向にある。５％以下とすると、微細構造体１１ｂの形成のみで内部ヘイズを容易に付与することができる。内部ヘイズを５％より大きくする場合には、ハードコート層１２の表面形状に影響がない範囲で、ハードコート層１２に微粒子を添加するようにしてもよい。
【００３２】
防眩性フィルム１の２０°光沢度は、２０以上７８以下であることが好ましい。２０未満であると、白ちゃける傾向がある。一方、７８を超えると、防眩性が不十分となる傾向がある。
【００３３】
突起１２ａの底面の形状が、円形状、楕円形状および多角形状の少なくとも１種であることが好ましく、多角形状であることがより好ましい。突起１２ａの底面の形状が円形状、楕円形状および多角形状の少なくとも１種であると、高角度の表面傾斜を少なく抑えることができる傾向にある。突起１２ａの底面の形状が多角形状であると、ハードコート層１２の凹凸面における突起１２ａの充填率を高め、平坦部を減らして、防眩性を高めることができる。
【００３４】
（基材）
基材１１の凹凸面は、凸部である多数の構造体１１ａを基材表面に形成することにより構成されている。多数の構造体１１ａは、充填率の向上の観点からすると、互いに隣接していることが好ましいが、図１に示すように、構造体間に隙間１１ｂを設けるようにしてもよい。
【００３５】
基材１１は、例えば、透明性を有するプラスチック基材である。基材１１の形状としては、例えば、透明性を有するフィルムなどを用いることができる。ここで、フィルムにはシートも含まれるものと定義する。基材１１の材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、具体的には例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられる。基材１１の厚さは、生産性の観点から３８〜１００μｍであることが好ましいが、この範囲に特に限定されるものではない。
【００３６】
（構造体）
図３は、基材１１の凹凸面の形状の一例を示す平面図である。図３に示すように、この基材１１の表面には、凸部である構造体１１ａが不規則に（ランダム）に形成されている。この構造体１１ａは、２次元的または３次元的に不規則に形成されていることが好ましい。このような基材１１の凹凸面に倣ったハードコート層表面を形成することで、ハードコート層１２の表面を２次元的または３次元的に不規則な凹凸形状とすることができるからである。また、構造体１１ａの底面の大きさは、不規則に変化することが好ましい。このような基材１１の凹凸面に倣ったハードコート層表面を形成することで、ハードコート層表面の凹凸形状（うねり）の周期を不規則に変化させることができるからである。ここで、２次元的に不規則とは、防眩性フィルム１または基材１１の面内方向に、構造体１１ａまたは凹凸が不規則に形成されていることをいう。また、３次元的に不規則とは、防眩性フィルム１または基材１１の面内方向に、構造体１１ａまたは凹凸が不規則に形成されていると共に、防眩性フィルム１または基材１１の厚さ方向にも、構造体１１ａまたは凹凸が不規則に形成されていることをいう。
【００３７】
構造体１１ａは、この構造体１１ａの頂部から底部に向かって広がる側面を有していることが好ましい。このような形状を有する場合、隣り合う構造体１１ａの底面同士が、接するまたはほぼ接することが好ましい。凹部または凸部である構造体１１ａの形状としては、例えば、ドーム状、錐体状または柱状が挙げられるが、これらの形状に限定されるものではなく、所望とする光学特性に応じて任意に選択することができる。ドーム状としては、例えば、半球状、半楕円球状を挙げることができる。錐体状としては、例えば、先端が尖った錐体状、先端に曲率を有する錐体状、先端が切り落とされた錐体状を挙げることができる。具体的には例えば、円錐状、円錐台状、楕円錐、楕円錐台状、多角錐状、多角錐台状などを挙げることができる。多角錐の形状としては、例えば、四角錐、六角錐、八角錐などの形状が挙げられる。柱状としては、例えば、円柱状、多角柱状などを挙げることができる。多角柱の形状としては、例えば、四角柱、六角柱、八角柱などの形状が挙げられる。また、構造体１１ａに形状異方性を付与してもよく、表示装置の水平方向および垂直方向の光学特性を調整する観点から、例えば基材１１の面内方向のうち、直交する２方向に形状異方性を付与することが好ましい。具体的には、形状異方性を有する構造体１１ａの形状としては、例えば、楕円柱状、半楕円球状、楕円錐台状、一方向に引き伸ばされた多角柱状または多角錐状などが挙げられる。
【００３８】
構造体１１ａの底面の形状としては、円形状、楕円形状および多角形状の少なくとも１種であることが好ましく、多角形状であることがより好ましい。これにより、ハードコート層１２を基材１１の凹凸に追随させて形成した場合、ハードコート層１２の突起１２ａの底面形状を、円形状、楕円形状および多角形状の少なくとも１種とすることができるからである。構造体１１ａの底面の多角形状としては、例えば、四角形状、六角形状、八角形状などが挙げられる。構造体１１ａの底面を楕円形状や多角形状にする場合には、構造体１１ａの底面形状が、例えば同一方向に揃うように構造体１１ａが基材表面に配置される。具体的には、構造体１１ａの底面を楕円形状にする場合には、その長軸方向または短軸方向が同一方向に揃うように配置される。構造体１１ａの底面を多角形状にする場合には、同一の角度を有する角が同一方向に揃うように配置される。構造体１１ａの底面の形状は、所望とする特性に応じて選択することが好ましい。例えば、構造体１１ａの底面の形状を楕円形状とした場合には、短軸方向に比して長軸方向がより滑らかな凹凸形状となるため、長軸方向からの外光の影響を受けにくくなり、表示画面などが白っぽくなることを抑制できる。また、短軸方向は、長軸方向に比して凹凸形状が荒れるため、良好な防眩性を確保することができる。すなわち、構造体１１ａの底面を楕円形状とした場合には、全体として高防眩性であり、かつ高コントラストな防眩性フィルム１を得ることができる。
【００３９】
構造体１１ａが以下の（１）〜（３）の関係を満たすことが好ましい。モアレの発生を抑制でき、かつ、防眩性およびコントラストに優れた防眩性フィルム１を得ることができるからである。
（１）構造体１１ａの底面の大きさが、最小距離Ｒm以上、最大距離ＲM以下の範囲内でランダムに変化する。
（但し、最小距離Ｒm：構造体１１ａの底面の重心から底面の周縁までの最短距離、最大距離ＲM：構造体１１ａの底面の重心から底面の周縁までの最大距離）
（２）構造体１１ａの底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にある。
（３）構造体１１ａの底面の最小距離Ｒmと最大距離ＲMは、Ｒm／ＲM≦０．９の関係を満たす。
（１）の関係を満たさず、構造体１１ａの底面の大きさがランダムに変化しない場合には、モアレが発生する傾向がある。（２）の関係を満たさず、構造体１１ａの底面同士が、接するまたはほぼ接する関係にない場合には、充填率が低下し、防眩性が低下する傾向がある。（３）の関係を満たさず、Ｒm／ＲM＞０．９となると、配置が規則的になり、モアレが発生しやすくなる傾向がある。ここで、構造体１１ａの底面同士がほぼ接するとは、構造体１１ａの底面同士の距離が０μｍよりも大きく８０μｍ以下の範囲内で隣り合っていることを意味する。
【００４０】
図４は、構造体の最小距離Ｒmおよび最大距離ＲMの好ましい範囲を示す。図４に示すように、Ｒm／ＲM≦０．９の関係を満たすことが好ましい。また、構造体１１ａの最小距離Ｒmおよび最大距離ＲMは、好ましくはＲm＜ＲM≦７５μｍ、より好ましくは１０μｍ≦Ｒm＜ＲM≦７５μｍの範囲内である。最小距離Ｒmが１０μｍ未満になると、防眩性を得ようとすると白濁感が上昇し、白濁感を抑えようとすると防眩性が低下する傾向がある。すなわち、防眩性と白濁感の抑制とを両立することが困難になる傾向がある。最大距離ＲMが７５μｍを超えると、表面がざらついたり、画面を見たときにぎらついて見えたりする傾向がある。
【００４１】
最小距離Ｒmと最大距離ＲMがＲm／ＲM≦０．９、１０μｍ≦Ｒm＜ＲM≦７５μｍの関係を満たす場合、ハードコート層１２の表面の平均凹凸高さＰＶが、０．１５μｍ≦ＰＶ≦１．６μｍの範囲内であることが好ましい。ＰＶが０．１５μｍ未満になると、防眩性が得られなくなる傾向がある。ＰＶが１．６μｍを超えると、白濁感が上昇し、白濁度が０．６４％を越える傾向がある。白濁度は、０．６４％以下であることが好ましい。０．６４％以下であると、バックライト光の散乱、および表面反射光の散乱を抑制でき、黒を黒として視認できるからである。ＰＶは凸部（構造体１１ａ）の最高点と、隣接する凸部間にできる谷部の最低点との間の高さを示す。
【００４２】
なお、構造体１１ａの底面が円形状である場合には、上述の各関係において、最小距離Ｒmは最小半径Ｒmであり、最大距離ＲMは最大半径ＲMである。また、構造体１１ａの底面が、楕円形状である場合には、最小距離Ｒmは短軸長さ（短径）の最小値Ｒmであり、最大距離ＲMは長軸長さ（長径）の最大値ＲMである。
【００４３】
（ハードコート層）
ハードコート層１２は、基材１１の表面、すなわち防眩性フィルム１が適用される偏光子、および表示装置の画面などの表面に耐擦傷性と防眩性とを併せて付与するためのものであり、例えば、基材１１より硬い高分子樹脂層である。ハードコート層１２は、樹脂組成物を基材１１の凹凸面上に塗布、乾燥、硬化して得られる。ハードコート層１２は、基材１１の凹凸面に倣った凹凸形状を表面に有している。この凹凸形状は、基材１１の凹凸面に倣った連続的な波面であることが好ましい。凹凸形状は、２次元的または３次元的に不規則な凹凸形状であることが好ましい。モアレの発生を抑制することができるからである。ハードコート層１２の凹部および凸部の位置はそれぞれ、基材１１の凹部および凸部の位置と対応していることが好ましい。
【００４４】
ハードコート層表面の凹凸量は、例えば基材表面の凹凸量より小さく、ハードコート層の塗布厚が厚いほど凹凸量が小さくなる傾向がある。任意の方向に切断したときのハードコート層断面が、連続波形状であることが好ましい。これにより、ハードコート層表面に滑らかなうねりを形成し、このうねりにより光を拡散することができる。ここで、連続的な波面とは、ハードコート層表面に不連続点や段差がなく滑らかにつながっていること、具体的には、ハードコート層表面の任意の点において微分可能であることを示す。ハードコート層１２の表面に形成された突起１２ａの高さは、その底面の大きさと相関して連続的に変化していることが好ましい。このように突起１２ａの高さが連続的に変化することで、分光現象をより抑制することができるからである。分光現象がある場合、遠くの蛍光灯を映し込んだとき、蛍光灯の周囲に虹模様が発生する。
【００４５】
ハードコート層１２の鉛筆硬度が好ましくはＨ以上、より好ましくは２Ｈ以上である。鉛筆硬度がＨ未満であると、ハードコートとしての機能が低下する傾向がある。ハードコート層１２のマルテンス硬度が２７０以上６００以下であることが好ましい。マルテンス硬度が２７０未満であると、鉛筆硬度がＨ未満となりハードコートとしての機能が低下する傾向がある。マルテンス硬度が６００を超えると、硬化後の可撓性が低下する傾向がある。ハードコート層１２の表面抵抗が、１．０×１０8Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下の範囲であることが好ましい。表面抵抗が１．０×１０8Ω／□未満であると、膜硬度が低下する傾向がある。一方、表面抵抗が１．０×１０13Ω／□を超えると、帯電防止機能が低下し防塵特性が不十分となる傾向がある。
【００４６】
［１．２．防眩性フィルムの製造方法］
次に、図５に示すフローチャート、および図６〜図８に示す工程図を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法の一例について説明する。
【００４７】
（メッキ処理工程）
まず、ステップＳ１において、必要に応じて、被加工体である原盤２１の表面に、メッキ処理を施し、銅メッキなどのメッキ層を形成する。被加工体である原盤２１の形状としては、例えば、板状、シート状、フィルム状、ブロック状、円柱状、円筒状などが挙げられる。円柱状、または円筒状の原盤２１としては、例えば、誘導発熱ジャケットロール、熱媒循環ロール、ヒーター内臓ロールなどの加熱ロールを用いることができる。
【００４８】
（レジスト層形成工程）
次に、ステップＳ２において、原盤２１の表面上に、レジスト層２２を形成する（図６Ａ参照）。レジスト層２２の材料としては、例えば、無機レジストおよび有機レジストのいずれも用いることができる。なお、原盤２１が円柱状または円筒状を有する場合には、それらの外周面にレジスト層２２を形成することが好ましい。
【００４９】
（露光工程）
次に、ステップＳ３において、例えば、レジスト層２２にレーザー光Ｌ１を照射することにより、所定の露光パターンを有する複数の露光部２２ａをレジスト層２２に形成する（図６Ｂ参照）。具体的には例えば、ランダムパターンを生成し、このランダムパターンに基づき、以下に示すようにレジスト層２２を露光する。すなわち、最小距離Ｒm以上、最大距離ＲM以下の範囲内で露光部２２ａの大きさをランダムに変化させるとともに、露光部２２ａ同士を接するまたはほぼ接するようにしながら、レーザー光Ｌ１をレジスト層２２に照射する。また、露光部２２ａの最小距離Ｒmと最大距離ＲMが、Ｒm／ＲM≦０．９の関係を満たすようにする。但し、最小距離Ｒm：露光部２２ａの重心から外周までの最短距離、最大距離ＲM：露光部２２ａの重心から外周までの最大距離である。露光部２２ａの形状としては、例えば、円形状、楕円形状、多角形状などを挙げることができる。なお、露光部２２ａが円形状である場合には、最小距離Ｒmは最小半径Ｒmであり、最大距離ＲMは最大半径ＲMである。また、露光部２２ａが楕円形状である場合には、最小距離Ｒmは短軸長さ（短径）の最小値Ｒmであり、最大距離ＲMは長軸長さ（長径）の最大値ＲMである。また、ランダムパターンを構成する形状の隙間に、円形状などの形状をさらに配置することが好ましい。
【００５０】
（現像工程）
次に、ステップＳ４において、複数の露光部２２ａが形成されたレジスト層２２を現像する。これにより、露光部２２ａに応じた開口部２２ｂがレジスト層２２に形成される（図６Ｃ参照）。なお、図７Ｃでは、レジストとしてポジ型レジストを用い、露光部２２ａが開口部２２ｂとなる例が示されているが、レジストはこの例に限定されるものではない。すなわち、レジストとしてネガ型レジストを用い、露光部２２ａを残すようにしてもよい。
【００５１】
隣接する開口部２２ｂの間の最小間隔ｄは、１μｍ以上、（Ｄ２×４）μｍ以下であることが好ましい。ここで、Ｄ２は、再エッチング（第２のエッチング処理）によるエッチング深さ（量）である。最小間隔が１μｍ未満であると、再エッチング時に、円柱形状などを有する凹部間の壁が破れてつながってしまい、平坦部が多くなり、防眩性が低下する傾向がある。最小間隔が（Ｄ２×４）μｍを超えると、原盤２１の全面を再エッチングしても、平坦部が多くなってしまい、防眩性が低下する傾向がある。
【００５２】
（エッチング工程）
次に、ステップＳ５において、複数の開口部２２ｂが形成されたレジスト層２２をエッチングマスクとして、原盤２１の表面にエッチング処理（第１のエッチング処理）を施す。これにより、例えば円柱状などを有する複数の凹部２１ａが原盤２１の表面に形成される（図７Ａ参照）。また、このエッチング処理の際に、エッチング条件を調整することにより、多数の転写用微細構造体２１ｂを原盤２１の表面に形成することができる。
【００５３】
エッチングとしては、例えば、ドライエッチングおよびウエットエッチングのいずれも用いることができるが、設備が簡易である点からすと、ウエットエッチングを用いることが好ましい。エッチングとしては、例えば、等方性エッチングおよび異方性エッチングのいずれも用いることができ、所望とする構造体１１ａの形状に応じて適宜選択することが好ましい。エッチング処理の深さＤ１は、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。０．５μｍ未満であると、防眩性を維持するにはハードコート層１２の膜厚を薄くする必要があり、鉛筆硬度が低下する傾向がある。または、再エッチング処理により、凹部の深さが浅くなる、もしくは平坦部が多くなり、防眩性が低下する傾向がある。一方、１０μｍを超えると、ハードコート塗料の塗布後にザラツキ感が生じる、または白濁を抑えるためにハードコート層１２の厚みを厚くする必要があり、カールが大きくなる傾向がある。また、転写速度が下がり、生産性が低下する傾向もある。エッチング液としては、例えば、塩化第二銅エッチング液（塩化第二銅、塩酸、水）を使用することができるが、これに限定されるわけではない。
【００５４】
（レジスト剥離工程）
次に、ステップＳ６において、アッシングなどにより、基材表面に形成されたレジスト層２２を剥離する（図７Ｂ参照）。これにより、複数の凹部２１ａが基材表面に形成される。すなわち原盤表面に凹凸面が形成される。
【００５５】
（再エッチング工程）
次に、ステップＳ７において、必要に応じて、原盤２１の凹凸面全体に再エッチング処理（第２のエッチング処理）を施す。これにより、原盤２１の表面に形成された複数の凹部２１ａが、例えば円柱状からなだらかなドーム状に変わり、滑らかな凹凸面を有する原盤２３が得られる（図７Ｃ参照）。滑らかな凹凸面は、連続的な波面であることが好ましい。優れた防眩性とコントラストとを両立することができるからである。なお、この原盤２３の凹凸面は、基材１１の凹凸面を反転したものである。
【００５６】
この再エッチングの深さＤ２は、（Ｄ１×０．６）μｍ以上（Ｄ１×２）μｍ以下であることが好ましい。（Ｄ１×０．６）μｍ未満であると、ドーム形状などの形成が不十分となり、平坦部が残り、直線傾斜があり、防眩性の改善が不十分となる傾向がある。一方、（Ｄ１×２μｍ）を超えると、凹部の深さが浅くなり過ぎ、または平坦部が多くなり、防眩性が低下する傾向がある。
【００５７】
（メッキ処理工程）
次に、ステップＳ８において、必要に応じて、原盤２３の凹凸面にメッキ処理を施し、ニッケルメッキやクロムメッキなどのメッキ層（図示省略）を形成する。このようにメッキ層を形成することで、長期間使用の磨耗耐久性を向上することができる。なお、メッキ処理後の表面にも、多数の転写用微細構造体２１ｂによる微細な凹凸が原盤表面に保持されるように、メッキ処理を適宜調整することが好ましい。
【００５８】
（形状転写工程）
次に、ステップＳ９において、基材１１の平滑な表面に対して原盤２３を押し当てるとともに、基材１１を加熱することにより、原盤２３の凹凸形状を基材１１に転写する（図７Ｄ参照）。この際、多数の転写用微細構造体２１ｂも基材１１に転写されるように、転写条件を適宜調整することが好ましい。
【００５９】
（塗工工程）
次に、ステップＳ１０において、樹脂組成物（以下、適宜塗料とも称する）１３を基材１１の凹凸面上に塗工する（図８Ａ参照）。塗工方法は、特に限定されるものではなく、公知の塗工方法を用いることができる。公知の塗工方法としては、例えば、マイクログラビアコート法、ワイヤーバーコート法、ダイレクトグラビアコート法、ダイコート法、ディップ法、スプレーコート法、リバースロールコート法、カーテンコート法、コンマコート法、ナイフコート法、スピンコート法などが挙げられる。
【００６０】
（樹脂組成物）
樹脂組成物としては、後工程である乾燥工程（ステップＳ１１）において、粘度が上昇し、流動性が失われる特性を有するものが好ましい。後工程である乾燥工程において、基材１１の凹凸面に樹脂組成物を追随させることができるからである。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点からすると、光または電子線などにより硬化する電離放射線硬化型樹脂、または熱により硬化する熱硬化型樹脂を用いることが好ましい。電離放射線硬化型樹脂としては、光により硬化する感光性樹脂組成物が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化型樹脂組成物が最も好ましい。電離放射線硬化型樹脂、または熱硬化型樹脂は、粘度調整剤、および溶剤を含んでいることが好ましい。これらの材料を含むことで、後工程である乾燥工程において、基材１１の凹凸面に樹脂組成物を追随させることができるからである。
【００６１】
（紫外線硬化型樹脂組成物）
紫外線硬化型樹脂組成物は、例えば、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機系の粘度調整剤と、イオン性液体と、溶剤とを含有している。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、後述する乾燥工程における塗膜の形状追随性向上の観点から、有機系の粘度調整剤をさらに含有していることが好ましい。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、防汚性付与の観点から、防汚剤をさらに含有していることが好ましい。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、基材１１への濡れ性向上の観点から、レベリング剤をさらに含有することが好ましい。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、帯電防止機能を防眩性フィルム１に付与する観点から、帯電防止剤をさらに含有することが好ましい。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、ハードコートに内部ヘイズを付与する有機または無機フィラーをさらに含有するようにしてもよい。このようにフィラーを含有させる場合、フィラーとマトリクスとの屈折率差は、０．０１以上であることが好ましい。フィラーの平均粒径は、０．１〜１μｍであることが好ましい。また、紫外線硬化型樹脂組成物が、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、難燃剤および酸化防止剤などをさらに含有するようにしてもよい。
【００６２】
以下、アクリレート、光重合開始剤、無機系の粘度調整剤、有機系の粘度調整剤、溶剤、帯電防止剤、防汚剤、およびレベリング剤について順次説明する。
【００６３】
（アクリレート）
アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマーおよび／またはオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基およびメタアクリロイル基のいずれかを意味するものである。ここで、オリゴマーとは、分子量５００以上６００００以下の分子をいう。
【００６４】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用できる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などを単独で、または併用して用いることができる。重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、溶剤および有機系の粘度調整剤以外の全ての成分をいう。具体的には例えば、アクリレート、光重合開始剤、無機酸化物フィラー、帯電防止剤、レベリング剤、および防汚剤などを固形分という。
【００６５】
（無機系の粘度調整剤）
無機系の粘度調整剤としては、例えば、無機酸化物フィラーを用いることができる。無機酸化物フィラーとしては、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、五酸化アンチモン、酸化亜鉛、酸化錫、酸化インジウム錫（Indium Tin Oxide：ＩＴＯ）、酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫（Antimony-doped tin oxide：ＡＴＯ）、酸化アルミニウム亜鉛（Alminum Zinc Oxide：ＡＺＯ）などを用いることができる。無機酸化物フィラー表面は、末端に（メタ）アクリル基、ビニル基、またはエポキシ基などの官能基を有する有機系分散剤で表面処理されていることが好ましい。これにより、塗膜の硬化工程でフィラーは周囲の（メタ）アクリルモノマー／オリゴマーと一体化し、塗膜硬度や可撓性が向上する。
【００６６】
有機系分散剤としては、例えば、上記官能基を末端に有するシランカップリング剤が好適である。末端にアクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−５１０３を挙げることができる。末端にメタクリル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３を挙げることができる。末端にビニル基を有するシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株式会社製ＫＡ−１００３、ＫＢＭ−１００３、ＫＢＥ−１００３を挙げることができる。末端にエポキシ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業株式会社製ＫＢＭ−３０３、ＫＢＭ−４０３、ＫＢＥ−４０２、ＫＢＥ−４０３を挙げることができる。シランカップリング剤の他、有機カルボン酸を用いるようにしてもよい。このように表面処理された無機酸化物フィラーを用いることで、後述する塗膜の硬化工程において、無機酸化物フィラーがその周囲にある（メタ）アクリルモノマーおよび／またはオリゴマーなどのアクリレートと一体化し、塗膜硬度や可撓性が向上する。
【００６７】
無機酸化物フィラーは、その表面にＯＨ基などを有することが好ましい。これにより、後述する塗膜の乾燥工程において、溶剤が蒸発する過程で、無機酸化物フィラー表面のＯＨ基などと、有機系の粘度調整剤の有する官能基とが、水素結合または配位結合し、塗料の粘度が上昇し、好ましくは塗料がゲル化する。このように粘度が上昇することで、塗料が基材１１の凹凸形状に追随し、塗料表面に基材１１の凹凸形状に倣った凹凸形状が形成される。
【００６８】
無機酸化物フィラーの平均粒径は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下である。無機酸化物フィラー配合量は、固形分中１０質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。なお、全固形分を１００質量％としている。１０質量％未満であると、溶媒蒸発過程で系が高粘度化しなくなる、または、高粘度化に必要な有機系の粘度調整剤量が多くなりすぎ、塗料に濁りが生じる、もしくは塗膜硬度が劣化する傾向がある。一方、７０質量％を超えると、硬化膜の可撓性が低下する傾向がある。
【００６９】
（有機系の粘度調整剤）
無機系および有機系の粘度調整剤を併用することが好ましい。両者を併用すると、形状追随性が高まるからである。有機系の粘度調整剤としては、例えば、ヒドロキシ基（ＯＨ基）、カルボキシル基（ＣＯＯＨ基）、ウレア基（−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−）、アミド基（−ＮＨ−ＣＯ−）、アミノ基（ＮＨ2）基を有する分子を用いることができ、これらの官能基から選ばれる少なくとも１種の官能基を２個以上有する分子を用いることが好ましい。また、有機系の粘度調整剤としては、無機酸化物フィラーの凝集を抑制する観点からすると、カルボキシル基を有する分子を用いることが好ましい。公知のタレ止め剤、沈降防止剤を適用することも可能である。有機系の粘度調整剤としては、例えば、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫ−４０５、ＢＹＫ−４１０、ＢＹＫ−４１１、ＢＹＫ−４３０、ＢＹＫ−４３１、共栄社化学株式会社製のターレン１４５０、ターレン２２００Ａ、ターレン２４５０、フローレンＧ−７００、フローレンＧ−９００などが好適である。有機系の粘度調整剤の配合量は、全塗料１００質量部に対して０．００１〜５質量部であることが好ましい。最適な配合量は、無機酸化物フィラーの材料種および配合量、有機系の粘度調整剤の材料種、ならびに所望のハードコート膜厚に応じて適宜選択することが好ましい。
【００７０】
（溶剤）
溶剤としては、使用するアクリレートなどの樹脂原料を溶解すると共に、基材１１との濡れ性が良好で、かつ、基材１１を白化させないものが好ましい。このような溶剤としては、例えば、アセトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、メチルエチルケトン、メチルブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ギ酸メチル、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸イソプロピル、ギ酸ブチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸第二ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸第二アミル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、乳酸メチルなどのケトン類またはカルボン酸エステル類、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールなどのアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソランなどのエーテル類を挙げることができる。これらの溶剤は単一でも２成分以上の混合物でもよく、さらに、上記に例示したもの以外の溶剤を樹脂原料の性能が損なわれない範囲で加えることもできる。
【００７１】
（帯電防止剤）
樹脂組成物は、上述のように、帯電防止剤をさらに含有することが好ましい。帯電防止剤としては、イオン性液体を用いることができる。ここで、イオン性液体とは、室温（例えば２５℃）で液状を呈する溶融塩（イオン性化合物）をいう。
【００７２】
（イオン性液体）
イオン性液体の配合量は、樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下が好ましい。ここで、樹脂組成物の全固形分を１００質量％とする。イオン性液体の配合量が１０質量％未満であると、塗膜に十分な帯電防止性能が発現しない傾向にある。一方、イオン性液体の配合量が２５質量％を超えると塗膜硬度が低下する傾向にある。
【００７３】
イオン性液体としては、イミダゾリウム（系）、ピリジウム（系）、ピロリジニウム（系）、グアニジニウム（系）、イソウロニウム（系）、第４級アンモニウム（系）、第４級ホスホニウム（系）等のカチオン性物質が挙げられ、通常はこれらのカチオン物質に対しては、カウンターイオンである、ハロゲン、トリフラート、テトラフルオロボラート、ヘキサフルオロホスファート等のアニオンと結合した塩（液体）で存在するものが挙げられる。イオン性液体としては、高湿環境下にける耐久性向上の観点からすると、水に不溶なイオン性液体が好ましい。
【００７４】
本発明にあっては、イオン性液体中でも、イミダゾリウム（系）、ピリジウム（系）の物質及びその塩が好ましくは使用することができる。イミダゾリウム（系）の物質及びその塩の具体例（物質の鍵括弧中はカウンターイオンを示す）としては、１，３−ジメチルイミダゾリウム「クロライド」、１，３−ジメチルイミダゾリウム「ジメチルホスフェート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「クロライド」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「ブロマイド」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「イオダイド」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「ｐ−トルエンスルフォネート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「エチルサルフェート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「２−メチル（２―メトキシエトキシ）エチルサルフェート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「ジシンアンアミド」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「テトラフルオロボレート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「ヘキサフルオロフォスヘート」、１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「ビス（トリフルオロメタンスフォニル）イミド」、１−メチル，３−プロピルイミダゾリウム「イオダイド」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「クロライド」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「ブロマイド」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「イオダイド」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」、」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「ヘキサフルオロフォスヘート」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「ビス（トリフルオロメタンスフォニル）イミド」、１−ブチル，３−メチルイミダゾリウム「テトラクロロフェレート」、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム「クロライド」、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム「ヘキサフルオロフォスヘート」、１−ヘキシル，３−メチルイミダゾリウム「テトラフルオロボレート」、１−ブチル，２，３−ジメチルイミダゾリウム「クロライド」、１−ブチル，２，３−ジメチルイミダゾリウム「テトラフルオロボレート」、１−ブチル，２，３−ジメチルイミダゾリウム「ヘキサフルオロフォスヘート」，１−エチル，３−メチルイミダゾリウム「トリフルオロメタンスルフォネート」等が挙げられ、好ましくは、高いイオン伝導性および安定性を示すことから、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム「テトラフルオロボレート」が挙げられる。
【００７５】
ピリジニウム（系）の物質及びその塩の具体例（物質の鍵括弧中はカウンターイオンを示す）としては、１−エチルピリジニウム「クロライド」、１−エチルピリジニウム「ブロマイド」、１−ブチルピリジニウム「クロライド」、）、１−ブチルピリジニウム「ブロマイド」、１−ブチルピリジニウム「ヘキサフルオロフォスフェート」、１−ブチル−４−メチルピリジニウム「ブロマイド」、１−ブチル−４−メチルピリジニウム「ヘキサフルオロフォスフェート」、１−エチル−３−メチルピリジニウム「エチルサルフェート」、１−エチル−３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウム「エチルサルフェート」、１−エチル−３−（ヒドロキ）シメチル）ピリジニウム「エチルサルフェート」等が挙げられる。
【００７６】
（その他の帯電防止剤）
イオン性液体を他の帯電防止剤と組み合わせて用いるようにしてもよい。イオン性液体以外の他の帯電防止剤としては、例えば、４級アンモニウム塩、導電性ポリマー、導電性微粒子などを挙げることができ、特に導電性ポリマーと組み合わせて用いることが好ましい。これらのイオン性液体以外の他の帯電防止剤のうちの１種または２種以上とイオン性液体とを組み合わせて用いることができる。
【００７７】
４級アンモニウム塩としては、４級アンモニウム塩基を分子中に有する化合物を用いることが好ましい。４級アンモニウム塩基を分子中に有する化合物としては、１個または２個以上の４級アンモニウム塩基と、１個または２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有するモノマーおよび／またはオリゴマーを用いることが好ましい。その分子内の４級アンモニウム塩基により、帯電防止機能をハードコート層１２に付与することができる。また、モノマーおよび／またはオリゴマーが（メタ）アクリロイル基を有することで、紫外線照射によりマトリクス樹脂などと一体化する。これにより、４級アンモニウム塩のブリードアウトが抑止される。
【００７８】
４級アンモニウム塩基を分子中に有する化合物としては、例えば、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、メタクリロイルアミノプロピルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムメチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、メタクリロイルアミノプロピルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネート、メタクリロイルアミノプロピルトリメチルアンモニウムｐ−トルエンスルホネートなどを挙げることができる。
【００７９】
導電性ポリマーとしては、例えば、置換または無置換のポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、およびこれらから選ばれる１種または２種からなる（共）重合体が挙げられる。特にポリピロール、ポリチオフェン、ポリＮ−メチルピロール、ポリ３−メチルチオフェン、ポリ３−メトキシチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、およびこれらから選ばれる１種または２種からなる（共）重合体が好適である。
【００８０】
導電性ポリマーとしては、紫外線硬化型樹脂組成物との相溶性が良いものを選択することが好ましい。相溶性が悪い場合、所望の帯電防止性能を得るために必要な導電性ポリマーの配合量が多くなり、機械特性劣化や着色（透明性劣化）などを招くことになる。
【００８１】
導電性ポリマーが、導電性向上の観点から、ドーパントを含有することが好ましい。ドーパントとしては、例えば、ハロゲン化合物、ルイス酸、プロトン酸などが挙げられる。具体的には、有機カルボン酸、有機スルホン酸などの有機酸、有機シアノ化合物、フラーレン、水素化フラーレン、カルボン酸化フラーレン、スルホン酸化フラーレンなどが挙げられる。ポリスチレンスルホン酸をドープしたポリエチレンジオキシチオフェン溶液は、比較的熱安定性が高く、重合度が低いことから、塗膜成形後の透明性が有利となる点で好ましい。
【００８２】
（防汚剤）
樹脂組成物は、上述のように、防汚剤をさらに含有することが好ましい。防汚剤としては、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、またはエポキシ基を有するシリコーンオリゴマーおよび／またはフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。防眩性フィルム１に耐アルカリ性を付与する必要がある場合、フッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。上記シリコーンオリゴマーおよび／またはフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がる。一方、５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などを用いることが好ましい。
【００８３】
（レベリング剤）
紫外線硬化型樹脂組成物は、上述したように、基材１１への濡れ性向上の観点から、公知のレベリング剤をさらに含有することが好ましい。レベリング剤の配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。０．０１質量％未満であると、濡れ性の向上が不十分になる傾向がある。５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。
【００８４】
（乾燥工程）
次に、ステップＳ１１において、基材１１の凹凸面上に塗工された樹脂組成物１３を乾燥させることにより、溶剤を揮発させる。乾燥条件は特に限定されるものではなく、自然乾燥であっても、乾燥温度や乾燥時間などを調整する人工的乾燥であってもよい。但し、乾燥時に塗料表面に風を当てる場合、塗膜表面に風紋が生じないようすることが好ましい。また、乾燥温度および乾燥時間は塗料中に含まれる溶剤の沸点によって適宜選定することが可能である。その場合、乾燥温度および乾燥時間は、基材１１の耐熱性を配慮し、熱収縮により基材１１の変形が起きない範囲で選定することが好ましい。
【００８５】
溶剤が蒸発する過程で、例えば、樹脂組成物中に含まれる無機酸化物フィラーとイオン性液体との作用により、粘度が上昇し、高粘度化する。この際、高粘度化により、樹脂組成物１３の固形分がゲル化することが好ましい。また、樹脂組成物１３が、無機酸化物フィラー（無機系の粘度調整剤）と、有機系の粘度調整剤とを含んでいる場合には、これらの粘度調整剤も樹脂組成物１３の高粘度化に寄与する。すなわち、これらの粘度調整剤を樹脂組成物１３が含んでいると、溶剤が蒸発する過程で、例えば、樹脂組成物１３の固形分濃度が上昇し、無機酸化物フィラーと有機系の粘度調整剤とが系内で水素結合または配位結合などの結合を介したネットワークを形成する。これにより、樹脂組成物１３の粘度が上昇し、高粘度化する。このように樹脂組成物１３が高粘度化、好ましくはゲル化することにより、基材１１の凹凸形状が乾燥した樹脂組成物の表面１３ｓに残される（図８Ｂ参照）。すなわち、乾燥した樹脂組成物の表面１３ｓに適度な滑らかさが形成され、防眩性が発現する。また、上述の高粘度化により、樹脂組成物１３の流動性が失われることが好ましい。上述のように、樹脂組成物が溶媒蒸発過程で高粘度化すると、乾燥後の樹脂組成物が基材１１の凹凸形状に倣い、防眩性が発現する。これに対して、樹脂組成物が高粘度化しない場合、乾燥した樹脂組成物により、基材１１の凹凸形状がつぶれてしまい、防眩性が得られなくなる。
【００８６】
（硬化工程）
次に、ステップＳ１２において、例えば電離放射線照射Ｌ２または加熱により、基材１１１の凹凸面上にて乾燥された樹脂組成物１３を硬化させる。これにより、滑らかな凹凸形状を有するハードコート層１２が形成される（図８Ｃ参照）。電離放射線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線、電子線などを用いることができ、生産設備の観点から、紫外線が好ましい。積算照射量は、樹脂組成物１３の硬化特性、ならびに樹脂組成物１３および基材１１の黄変抑制などを考慮して適宜選択することが好ましい。また、照射の雰囲気としては、樹脂組成物の種類に応じて適宜選択することが好ましく、例えば、空気、窒素、アルゴンなどの不活性ガスの雰囲気が挙げられる。
以上により、目的とする防眩性フィルム１が得られる。
【００８７】
また、下地パターン（基材１１の凹凸パターン）の形成法は、突起径分布選択性、ランダム配置性、高さ制御性、および突起形状（傾斜）制御性などを有するものであればよく、上述の形成方法に限定されるものではない。例えば金属金型上にレジストを塗布後、コンピュータで生成したランダムパターンをレーザー光によりアブレーション除去し、金属を溶解するエッチャントにより、金属金型ロールに突起を形成する方法を用いることができる。また、上記下地パターンの径のインクリメント／デクリメントを行ったパターンを用い、再度このレーザー・エッチング手法を多段に繰り返す方法も用いることができる。これらの手法でパターン形成後、レジストを剥離し全体的にエッチングすることで、傾斜を緩やかにすることができる。
【００８８】
コンピュータによりランダムパターンを生成する際に、円形パターンの直径分布を狭くしたり、パターン密度を上げるためにパターン間の配置の制約を行うと、ランダム性が落ち、表示装置に適用した際にモアレは生成しないものの、反射光が分光する傾向がある。このため、円形パターンの直径分布を広くとり、配置上の制約は設けないことが好ましい。例えば、円形パターンの直径分布としては、好ましくは１５０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上１５０μｍ以下に広く取ることが好ましい。このような円形パターンの直径分布範囲を選択することで、自己相関関数の最大値を０．１以下に抑えることができ、分光現象を緩和することができる。なお、基材１１の構造体底面の直径分布は、上述したコンピュータにより生成した円形パターンのものとほぼ同一となる。
【００８９】
また、所望の拡散反射角度特性を実現するため、金型のエッチング深さ、およびレジスト剥離後の全体エッチング時間などを調整することが好ましい。また、無機フィラー、および有機系の粘度調整剤などを添加して形状追随性を調整した樹脂を、基材１１の凹凸面上に膜厚を調整して塗布することが好ましい。
【００９０】
ここで、第１のエッチング処理の深さＤ１とは、第１のエッチング処理により原盤表面に形成される凹状の構造体の中で最も深い値を指す。通常Ｄ１はエッチング液のエッチングレートとエッチング処理時間により決定される。同一のエッチング液を使用し、なおかつエッチング量がさほど多くない場合、Ｄ１はエッチング処理時間Ｔｅ１に概略比例して増大する。
【００９１】
処理時間Ｔｅ１のエッチングにて、第１のエッチング処理深さＤ１が得られた場合、このエッチング液のエッチングレートをＤ１／Ｔｅ１として定義することができる。
第２のエッチング処理は、上記のようにして求めたエッチングレートＤ１／Ｔｅ１のエッチング液を利用して、特定の時間Ｔｅ２の間、ロール全表面をエッチングすることにより行われる。このとき上記エッチングレートＤ１／Ｔｅ１にＴｅ２を乗じた値を第２のエッチング処理の深さＤ２と定義する（Ｄ２＝（Ｄ１／Ｔｅ１）×Ｔｅ２）。
【００９２】
上述したように、第１の実施形態に係る紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含んでいる。したがって、乾燥工程において、紫外線硬化型樹脂組成物に含まれる無機酸化物フィラーとイオン性液体との作用により、紫外線硬化型樹脂組成物の粘度が上昇し、粘度が上昇した紫外線硬化型樹脂組成物が基材１１の凹凸面に追随する。この際、無機フィラーはゲル化に寄与し、イオン性液体は溶剤蒸発過程での高粘度化に寄与していると推測される。したがって、基材１１の凹凸面に倣った凹凸形状が、ハードコート層表面に形成され、防眩性が得られる。また、イオン性液体によりハードコート層１２に帯電防止性が発現する。したがって、製造プロセスを複雑化することなく、優れた防眩性、および帯電防止性を得ることができる。
【００９３】
また、エッチングマスクを用いて原盤表面に対してエッチング処理を施した後、エッチングマスクを除去し、原盤表面の全体に対して再エッチング処理を施した場合、滑らかな凹凸を有する原盤２３を作製することができる。このような原盤２３により成形された基材上に、乾燥により流動性が失われるハードコート塗料を塗布、乾燥、硬化させることで、基材表面の凹凸に倣ったハードコート層１２が形成される。したがって、高防眩、および低白濁の両特性を満たす防眩性フィルム１が得られる。
【００９４】
また、ハードコート層１２の塗布厚、および／またはハードコート層１２を形成するための樹脂組成物の追随性を調整することで、ハードコート層表面の凹凸形状を調整できる。したがって、防眩性フィルム１の防眩性を容易に調整することができる。すなわち、多品種生産が容易である防眩性フィルム１を提供できる。
【００９５】
基材１１の凹凸形状に倣った塗膜を形成するためには、溶媒が蒸発する過程で、樹脂組成物の固形分濃度が上昇し、高粘度化し、好ましくはゲル化することが必要である。このように高粘度化しない場合には、基材１１の凹凸形状に塗膜を倣わせることができず、基材１１の凹凸形状が塗膜により埋もれてしまい、防眩性が得られなくなる。
【００９６】
＜２．第２の実施形態＞
［２．１．防眩性フィルムの構成］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の凹凸面の形状の一例を示す平面図である。図９に示すように、第２の実施形態に係る防眩性フィルムは、構造体１１ａが第１の構造体１１ａ1と第２の構造体１１ａ2とを含む点において、第１の実施形態のものとは異なっている。
【００９７】
第１の構造体１１ａ1の底面の大きさが、１０μｍ≦Ｒ1m＜Ｒ1M≦７５μｍの範囲内でランダムに変化し、第２の構造体１１ａ2の底面の大きさが、Ｒ2m＜Ｒ2M≦Ｒ1mの範囲内でランダムに変化することが好ましい。但し、最小距離Ｒ1m：第１の構造体１１ａ1の底面の重心から、底面の周縁までの最短距離、最大距離Ｒ1M：第１の構造体１１ａ1の底面の重心から、底面の周縁までの最大距離である。また、最小距離Ｒ2m：第２の構造体１１ａ2の底面の重心から、底面の周縁までの最短距離、最大距離Ｒ2M：第２の構造体１１ａ2の底面の重心から、底面の周縁までの最大距離である。１０μｍ＞Ｒ1mであると、該当する構造体が概略平坦化してしまい、表面のざらつきが生じる傾向にある。Ｒ1M＞７５μｍであると、表面がざらついたり、画面を見たときにぎらついて見えたりする。
【００９８】
第２の構造体１１ａ2が第１の構造体１１ａ1の間の隙間に配置されるとともに、第１の構造体１１ａ1の高さの最小値ｈ1、および第２の構造体１１ａ2の高さの最大値ｈ2が、ｈ1≧ｈ2の関係を満たす場合には、第１の構造体１１ａ1、および第２の構造体１１ａ2の底面の大きさが以下のように変化することが好ましい。すなわち、第１の構造体１１ａ1の底面の大きさが、Ｒ1m＜Ｒ1M≦７５μｍの範囲内でランダムに変化し、第２の構造体１１ａ2の底面の大きさが、Ｒ2m＜Ｒ2M≦Ｒ1mの範囲内でランダムに変化することが好ましい。Ｒ1M＞７５μｍであると、表面がざらついたり、画面を見たときにぎらついて見えたりする。
【００９９】
第１の構造体１１ａ1の高さの最小値ｈ1、および第２の構造体１１ａ2の高さの最大値ｈ2が、ｈ1≧ｈ2の関係を満たすとともに、第１の構造体１１ａ1および第２の構造体１１ａ2の高さがばらついていることが好ましい。このようにすることで、構造体１１ａの径の大きさに応じて構造体１１ａの高さがばらつき、光学素子表面に３次元的にランダムな面状を付与することができる。この結果、構造体１１ａの高さが揃うことによって生じる反射光の虹模様、すなわち分光現象を抑制することができるからである。
【０１００】
［２．２．防眩性フィルムの製造方法］
この第２の実施形態に係る防眩性フィルムの製造方法は、以下に示す露光工程を備える以外の点において、第１の実施形態のものと異なっている。まず、上述の第１の実施形態と同様にして、第１の構造体１１ａ1に対応する露光部を形成する。次に、この露光部の間の隙間に、第２の構造体１１ａ2に対応する露光部を配置する。
【０１０１】
以下では、これらの第１の構造体１１ａ1、および第２の構造体１１ａ2を形成するための凹部をそれぞれ、第１の凹部（第１の転写用構造体）、第２の凹部（第２の転写用構造体）と称する。
エッチングプロセスによる原盤作製を行う場合、第１の凹部および第２の凹部の深さは、（１）凹部の底面の大きさ、（２）隣接する凹部の底面同士の間隔、（３）隣接する凹部の底面の大きさ、（４）その他原盤加工条件に依存してばらつく傾向にある。したがって、エッチングプロセスにより原盤を作製する際に、上記（１）〜（４）の条件を適宜調整することにより、第１の凹部、および第２の凹部の深さを意図的にばらつかせることができる。特に、第２の凹部の底面半径の最大値ＲMを第１の凹部の底面半径の最小値Ｒm以下に設定することにより、第２の凹部の深さを第１の凹部の深さよりも浅く設定することができる。なお、これらの第１の凹部、および第２の凹部をフィルムに転写すると、フィルム上に第１の構造体１１ａ1、および第２の構造体１１ａ2を形成することができる。
【０１０２】
上述した原盤側における第１の凹部および第２の凹部の深さばらつきに応じて、基材側における第１の構造体１１ａ1、および第２の構造体１１ａ2の高さについても意図的にばらつきを生じさせることができる。これにより、防眩性フィルム１として、反射光が虹がかった状態になる、いわゆる分光現象を抑制することができる。
【０１０３】
また、原盤側において第１の凹部に対して第２の凹部をさらに追加することにより、原盤上に存在する凹部の密度を高めることができる。これにより、基材上に形成される構造体１１ａの密度を高めることができる。このように構造体１１ａの密度が向上することで、防眩性フィルム１の凹凸面において平坦部分が減少し、その結果として防眩性を高めることができる。
【０１０４】
＜３．第３の実施形態＞
図１０Ａは、本発明の第３の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の構成の第１の例を示す断面図である。図１０Ａに示すように、基材１１は、ハードコート層１２が形成される凹凸面に複数の微細構造体１１ｃを備える点において、第１の実施形態とは異なっている。微細構造体１１ｃは、例えば、微細構造体１１ｃの表面のうちの少なくとも一部に形成される。ギラツキ低減の観点からすると、構造体１１の表面全体に微細構造体１１ｃを形成することが好ましい。微細構造体１１ｃは、構造体１１ｃよりも小さい凸部または凹部である。なお、微細構造体１１ｃが基材１１の凹凸面に形成されているか否かは、例えば以下のようにして確認することができる。すなわち、ＴＡＣフィルムなどの基材１１を溶剤により溶解し、ハードコート層１２と基材１１との界面を露出させ、この界面を顕微鏡を用いて観察することにより、微細構造体１１の形成の有無を確認できる。
【０１０５】
基材１１とハードコート層１２との屈折率が異なることが好ましい。基材１１とハードコート層１２との屈折率差が、０．０１以上０．２以下であることが好ましい。０．０１未満であると、ギラツキを抑える程度の内部ヘイズを得ることが困難となる傾向がある。一方、０．２を超えると、界面での反射率が増加し、光の利用効率が低下する傾向がある。
【０１０６】
ハードコート層１２の凹凸面の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が、０．１μｍ以上０．７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。正面から観察したときに感じられるギラツキを抑制することができるからである。このようにハードコート層１２の十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が、０．１μｍ以上０．７μｍ以下の範囲内である場合において、基材表面に多数の微細構造体１１ｂを形成することが好ましい。防眩性フィルム１を斜めから観察したときに感じられるギラツキも抑制でき、あらゆる角度から観察してギラツキが感じられなくなる傾向にあるからである。
【０１０７】
微細構造体１１ｃの形状としては、ドット状、線状などを挙げることができ、これらの形状を組合せて用いてもよい。線状としては、直線状、曲線状、円環状ならびにそれらの組合せを挙げることができ、所望とする特性に応じて、これらの形状のうちから適宜選択することが好ましい。微細構造体１１ｃの高さおよび幅は、例えば、構造体１１ａのものよりも小さく形成されている。微細構造体１１ｃは、構造体１１ａよりも短い周期で基材１１の凹凸面に形成されている。微細構造体１１ｃは、例えば、エッチング工程において用いられるエッチング液に界面活性剤を添加することにより形成することができる。
【０１０８】
微細構造体１１ｃは、例えば、界面活性剤が添加されたエッチング液を用いて、原盤表面をエッチングすることにより形成することができる。界面活性剤としては、例えば、公知のアルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩などを用いることができる。
【０１０９】
微細構造体１１ｂは、ハードコート層表面の凹凸形状の形成に実質的に寄与しない程度の大きさであることが好ましい。ここで、実質的に寄与しないとは、ハードコート層表面の拡散反射特性が、微細構造体１１ｂが存在しない場合とほぼ等しいことを意味している。具体的には、微細構造体１１ｂの形成による表面ヘイズの変位が、２％以内であることを意味する。
【０１１０】
図１１Ａは、微細構造体の形状の第１の例を示す略線図である。図１１Ａに示すように、ドット状に突出した複数の微細構造体１１ｃが、構造体１１ａの表面に形成されている。複数の微細構造体１１ｃの配置は特に限定されるものではなく、所望とする特性に応じて規則的配置およびランダム配置のいずれを採用してもよい。
【０１１１】
図１１Ｂは、微細構造体の形状の第２の例を示す略線図である。図１１Ｂに示すように、直線状に突出した複数の微細構造体１１ｃが、構造体１１ａの頂部から底部に向かって延在されている。
【０１１２】
図１１Ｃは、微細構造体の形状の第３の例を示す略線図である。図１１Ｃに示すように、円環状に突出した複数の微細構造体１１ｃが、構造体１１ａの頂部から底部に渡って形成されている。すなわち、構造体１１ａの表面には蛇腹状の稜が形成されている。
【０１１３】
本発明の第３の実施形態では、ハードコート層１２が形成される凹凸面に微細な複数の構造体１１ｃを形成しているので、内部ヘイズ（例えば１〜５％）を付与することができる。このような基材１１を備える防眩性フィルム１を表示装置の表面に適用した場合には、ギラツキを低減することができる。なお、微細構造体１１ｃの大きさや形状などを適宜調整することで、微細構造体１１ｃが形成されていない場合とほぼ同様な凹凸形状（すなわち拡散反射特性）とすることができる。
【０１１４】
図１０Ｂは、本発明の第３の実施形態に係る防眩性フィルムに備えられる基材の構成の第２の例を示す断面図である。図１０Ｂに示すように、この第２の例は、隣り合う構造体１１ａの間に隙間１１ｄが形成されている点において、第１の例とは異なっている。このように隙間１１ｄが形成されている場合には、構造体１１ａの表面、および構造体１１ａ間の隙間１１ｄの少なくとも一方に、微細構造体１１ｃを形成するようにしてもよい。ギラツキの低減の観点からすると、構造体１１ａの表面、および構造体１１ａ間の隙間１１ｄの両方に微細構造体１１ｃを形成することが好ましい。
【０１１５】
第３の実施形態に係る防眩性フィルム１によれば、ハードコート層１２が形成される基材１１の凹凸面に多数の微細構造体１１ｂを形成しているので、内部ヘイズ（例えば１〜５％）を付与することができる。このような基材１１を備える防眩性フィルム１を表示装置の表面に適用した場合には、ギラツキを低減することができる。なお、微細構造体１１ｂの大きさや形状などを適宜調整することで、微細構造体１１ｂが形成されていない場合とほぼ同様なハードコート層表面の凹凸形状（すなわち拡散反射特性）とすることができる。
【０１１６】
＜４．第４の実施形態＞
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る防眩性フィルムの一構成例を示す断面図である。第４の実施形態は、構造体１１ａが側面に１つまたは２つ以上のステップＳｔを備え、構造体１１ａが２つまたは３つ以上の段構造体からなる段構造を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。２つまたは３つ以上の段構造体は、基材側からハードコート層の表面側に向かって、小さくなるように構成されている。図４では、構造体１１ａが側面に１つのステップを備え、段構造が第１の段構造体１６ｂ、および第２の段構造体１６ａからなる例が示されている。構造体１１ａは、全体としてドーム形状を有することが好ましい。各段を形成する段構造体の底面の形状は、同一形状に限定されるものではなく、異なる形状としてもよい。
【０１１７】
＜５．第５の実施形態＞
［液晶表示装置の構成］
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る液晶表示装置の一構成を示す断面図である。図１３に示すように、この液晶表示装置は、光を出射するバックライト３と、バックライト３から出射された光を時間的空間的に変調して画像を表示する液晶パネル２とを備える。液晶パネル２の両面にはそれぞれ、偏光子２ａ、２ｂが設けられている。液晶パネル２の表示面側の偏光子２ｂには、防眩性フィルムである防眩性フィルム１が設けられている。
以下、液晶表示装置を構成するバックライト３、液晶パネル２、および防眩性フィルム１について順次説明する。
【０１１８】
（バックライト）
バックライト３としては、例えば、直下型バックライト、エッジ型バックライト、平面光源型バックライトを用いることができる。バックライト３は、例えば、光源、反射板、防眩性フィルムなどを備える。光源としては、例えば、冷陰極蛍光管（Cold Cathode Fluorescent Lamp：ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光管（Hot Cathode Fluorescent Lamp：ＨＣＦＬ）、有機エレクトロルミネッセンス（Organic ElectroLuminescence：ＯＥＬ）、無機エレクトロルミネッセンス（ＩＥＬ：Inorganic ElectroLuminescence）および発光ダイオード(Light Emitting Diode：ＬＥＤ)などが用いられる。
【０１１９】
（液晶パネル）
液晶パネル２としては、例えば、ツイステッドネマチック（Twisted Nematic：ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（Super Twisted Nematic：ＳＴＮ）モード、垂直配向（Vertically Aligned：ＶＡ）モード、水平配列（In-Plane Switching：ＩＰＳ）モード、光学補償ベンド配向（Optically Compensated Birefringence：ＯＣＢ）モード、強誘電性（Ferroelectric Liquid Crystal：ＦＬＣ）モード、高分子分散型液晶（Polymer Dispersed Liquid Crystal：ＰＤＬＣ）モード、相転移型ゲスト・ホスト（Phase Change Guest Host：ＰＣＧＨ）モードなどの表示モードのものを用いることができる。
【０１２０】
液晶パネル２の両面には、例えば偏光子２ａ、２ｂがその透過軸が互いに直交するようにして設けられる。偏光子２ａ、２ｂは、入射する光のうち直交する偏光成分の一方のみを通過させ、他方を吸収により遮へいするものである。偏光子２ａ、２ｂとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムに、ヨウ素錯体や二色性染料を一軸方向に配列させたものを用いることができる。偏光子２ａ、２ｂの両面には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護層を設けることが好ましい。このように保護層を設ける場合、この保護層が防眩性フィルム１の基材を兼ねる構成とすることが好ましい。このような構成とすることで、偏光子２ａ、２ｂを薄型化できるからである。
【０１２１】
（防眩性フィルム）
防眩性フィルム１としては、上述した第１〜第４の実施形態に係る防眩性フィルムのうちの１種を用いることができる。
【０１２２】
第５の実施形態によれば、液晶表示装置の表示面に防眩性フィルム１を設けているので、液晶パネル２の表示面における防眩性、耐擦傷性、および帯電防止性などを向上することができる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１２４】
この実施例において、ハードコート層の膜厚（平均膜厚）は、厚み測定器（ＴＥＳＡ株式会社製、電気マイクロメータ）を用いて以下のようにして求めたものである。
まず、接触端子として６ｍｍφの円筒形状のものを用い、ハードコート層が潰れない程度の低荷重で、円筒端子をハードコート層に接触させ、防眩性フィルムの厚さを任意の５点で測定した。次に、測定した防眩性フィルムの厚さを単純に加算平均し、防眩性フィルム総厚の平均値ＤAを求めた。次に、同一の防眩性フィルムの未塗布部の厚さを任意の５点で測定した。次に、測定した基材（ＴＡＣフィルム）の厚さを単純に加算平均し、基材の平均厚みＤBを求めた。次に、防眩性フィルム総厚の平均値ＤAから基材の平均厚みＤBを差し引き、その値をハードコート層の膜厚とした。
【０１２５】
（実施例１）
まず、エッチング加工で作製した原盤から形状転写（エンボス）によりトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと称する。）（富士フイルム株式会社製、フィルム厚：８０μｍ）表面に凹凸を形成した。次に、この凹凸表面を触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製サーフコーダＥＴ４０００）で評価した。その結果、Ｒａ（算術平均粗さ）＝０．９０３μｍ、Ｒｚ（十点平均粗さ）＝２．９０７μｍ、ＲＳｍ（粗さ曲線要素の平均長さ）＝６５μｍであった。
【０１２６】
次に、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物をＴＡＣフィルムの凹凸面上にコイルバーで塗工した。塗工後、紫外線硬化型樹脂組成物を８０℃で１分３０秒乾燥させた。上記紫外線硬化型樹脂組成物の溶媒蒸発過程で、紫外線硬化型樹脂組成物がゲル化してＴＡＣフィルムの凹凸形状に倣い適度な滑らかさが形成された。次に、窒素雰囲気下で３５０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。次に、触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製サーフコーダＥＴ４０００）でハードコート層の表面形状を評価した。その結果Ｒａ＝０．１１６μｍ、Ｒｚ＝０．５２６μｍ、ＲＳｍ＝９１μｍであった。
【０１２７】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ２５．９７質量部
（商品名：ＣＮ９００６  サートマー社製）
・多官能アクリルモノマー                                  １２．９８質量部
（商品名：Ａ−ＴＭＭ−３  新中村化学社製）
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４  チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
（商品名：ＲＳ−７５１Ｋ  ＤＩＣ社製）
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
（商品名：ＫＬ−６００  共栄社化学社製）
・イオン性液体                                            １５質量部
（商品名：ＣＩＬ−６４１（１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート）  日本カーリット社製）
・粘度調整剤                                              ０．０３７５質量部
（商品名：Ｇ−７００  共栄社化学社製）
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４６２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
【０１２８】
イオン性液体（商品名：ＣＩＬ−６４１（１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート）  日本カーリット社製）の構造を以下の化学式（１）に示す。
【化１】
2011169987.tif 000003
【０１２９】
（実施例２）
粘度調整剤の配合量を２倍に増加し、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。次に、実施例１と同様にして、ハードコート層の表面形状を評価した結果、Ｒａ＝０．２２１μｍ、Ｒｚ＝０．９６２μｍ、ＲＳｍ＝８８μｍであった。
【０１３０】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ２５．９７質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １２．９８質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１３１】
（実施例３）
粘度調整剤を加えず、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。次に、実施例１と同様にして、ハードコート層の表面形状を評価した結果、Ｒａ＝０．１０９μｍ、Ｒｚ＝０．４８３μｍ、ＲＳｍ＝８７μｍであった。
【０１３２】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ２５．９７質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １２．９８質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  ０．１質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１３３】
（実施例４）
シリカフィラーの配合量を２０質量部に減らし、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。次に、実施例１と同様にして、ハードコート層の表面形状を評価した結果、Ｒａ＝０．０８７μｍ、Ｒｚ＝０．３３３μｍ、ＲＳｍ＝９６μｍであった。
【０１３４】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ３９．３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １９．６５質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ２０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１３５】
（実施例５）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を７μｍとする以外は、実施例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１３６】
（実施例６）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を１１μｍとする以外は、実施例２と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１３７】
（実施例７）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を７μｍとする以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１３８】
（実施例８）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を１５μｍとする以外は、実施例１と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１３９】
（実施例９）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を６μｍとする以外は、実施例３と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１４０】
（実施例１０）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を１４μｍとする以外は、実施例３と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１４１】
（実施例１１）
紫外線硬化型樹脂組成物の塗布厚を調整し、硬化後のハードコート層の膜厚を１０μｍとする以外は、実施例４と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１４２】
（実施例１２）
イオン性液の配合量を１０重量部に減らし、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１４３】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ２９．３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １４．６５質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１４４】
（実施例１３）
イオン性液の配合量を２５重量部に増やし、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１４５】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              １９．３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  ９．６２質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            ２５質量部
・粘度調整剤                                              ０．００７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１４６】
（実施例１４）
イオン性液体として、アザスピロ［4.4］ノナンテトラフルオロボレート（商品名：ＣＩＬ−１３１、日本カーリット社製）を用いる以外は、実施例３と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１４７】
イオン性液体（商品名：ＣＩＬ−１３１、日本カーリット社製）の構造を以下の化学式（２）に示す。
【化２】
2011169987.tif 000004
【０１４８】
（実施例１５）
イオン性液体として、脂肪族アミン系イオン性液体を用い、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１４９】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ３９．３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １９．６５質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
（商品名：ＩＬ−Ａ５  ティーエーケミカル社製）
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、イオン性液体以外の上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１５０】
イオン性液体（商品名：ＩＬ−Ａ５  ティーエーケミカル社製）の構造を以下の化学式（３）に示す。
【化３】
2011169987.tif 000005
【０１５１】
（実施例１６）
イオン性液体として、１−ブチルヘキサフルオロホスフェートを用いる以外は、実施例３と同様にして防眩性フィルムを得た。
【０１５２】
イオン性液体である「１−ブチルヘキサフルオロホスフェート」の構造を以下の化学式（４）に示す。
【化４】
2011169987.tif 000006
【０１５３】
（比較例１）
イオン性液体を配合せずに、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１５４】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ３５．９７質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １７．９８質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部  
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１５５】
（比較例２）
シリカフィラーを配合せず、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。次に、実施例１と同様にして、ハードコート層の表面形状を評価した結果、Ｒａ＝０．０２７μｍ、Ｒｚ＝０．１１１μｍ、ＲＳｍ＝１０１μｍであった。
【０１５６】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ５２．６３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  ２６．３２質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            １５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１５７】
（比較例３）
イオン性液体の配合量を５質量部に減らし、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１５８】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              ３２．６３質量部
・多官能アクリルモノマー                                  １６．３２質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            ５質量部
・粘度調整剤                                              ０．０７５質量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．４２５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１５９】
（比較例４）
イオン性液体の配合量を３０質量部に増やし、下記配合の紫外線硬化型樹脂組成物を調製する以外は実施例１と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１６０】
（配合）
・ウレタンアクリルオリゴマー                              １５．９６質量部
・多官能アクリルモノマー                                  ７．９９質量部
・粒径２５ｎｍのシリカフィラー（アクリル変性）            ４０質量部
・重合開始剤                                              ５質量部
・フッ素含有オリゴマー（二官能アクリル）                  １質量部
・フッ素含有アクリルポリマー                              ０．０５質量部
・イオン性液体                                            ３０量部
・溶剤
イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）                        １００．５質量部
１．３−ジオキソラン                                    ４５質量部
ブチルセロソルブ                                        ４．５質量部
なお、上記材料の入手先の社名、および商品名は実施例１と同様であるので、それらの記載を省略する。
【０１６１】
（比較例５）
イオン性液体として、ＣＩＬ―５１２（日本カーリット社製）を用いる以外は比較例４と同様にして、膜厚９μｍの帯電防止性ハードコート層を有する防眩性フィルムを得た。
【０１６２】
上述のようにして得られた実施例１〜１６、比較例１〜５に係る防眩性フィルムについて、以下の評価を行った。
【０１６３】
（表面抵抗）
防眩性フィルムの表面抵抗を三菱化学株式会社製のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰで評価（プローブ：ＵＲＳ、印加電圧：１０００Ｖ）した。
【０１６４】
（マルテンス硬度）
ＰＩＣＯＤＥＮＴＯＲ  ＨＭ５００（株式会社フィッシャー・インストルメンツ製）で評価し、加重は５ｍＮとした。
【０１６５】
（鉛筆硬度）
ＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、５００ｇ加重で評価した。
【０１６６】
（ＨＡＺＥ、全光線透過率）
防眩性フィルムのＨＡＺＥ、（ＪＩＳ  Ｋ７１３６）、および全光線透過率Ｔｔ（ＪＩＳ  Ｋ７３６１）を、ＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）で評価した。
【０１６７】
（密着性）
ＪＩＳ  Ｋ５４００の碁盤目（１ｍｍ間隔×１００マス）セロハンテープＣＴ２４（ニチバン株式会社製）剥離試験により、帯電防止ハードコート層の密着性を評価した。
【０１６８】
（スチールウール試験）
ＡＢ−３０１（テスター産業株式会社製）にて、２５０ｇ荷重を加えながらスチールウール（日本スチールウール株式会社  ボンスター＃００００）を帯電防止ハードコート層表面上で１０往復させた後、目視で傷の有無を確認した。
【０１６９】
（防眩性）
防眩性フィルムを黒板に粘着シートを介して貼り付け、蛍光灯の映り込みを確認し、以下の基準で評価した。
○：防眩性が発現し、蛍光灯の輪郭がぼやけた。
×：防眩性が発現せず、蛍光灯の輪郭がくっきり映り込んだ。
【０１７０】
（表面凹凸形状）
ハードコート層の形成前の基材の凹凸面と、ハードコート層の凹凸面との表面形状を、触針式表面粗さ測定器（（株）小阪研究所製、商品名：サーフコーダＥＴ４０００）で評価し、以下の基準で評価した。
○：基材の凹凸面に倣った凹凸面が、ハードコート層の表面に形成されている。
×：基材の凹凸面に倣った凹凸面が、ハードコート層の表面に形成されていない。
【０１７１】
なお、基材の凹凸面に倣ったハードコート層の凹凸面は、紫外線硬化型樹脂組成物の溶媒蒸発過程で、紫外線硬化型樹脂組成物が高粘度化して基材の凹凸面に倣うことにより形成されるものである。
【０１７２】
（溶解性）
実施例１〜１６に係る防眩性フィルムの作製に用いたイオン性液体の、水に対する溶解性を以下のようにして評価した。
イオン性液体１ｍｌに純水１ｍｌを加え攪拌した。その後、目視で溶液が完全に透明になったものを水に可溶、白く濁ったものを水に不溶として評価した。
【０１７３】
（環境試験）
防眩性フィルムに対して以下の環境試験を行い、評価した。
（６０℃９０％Ｒｈ）
防眩性フィルムを６０℃９０％Ｒｈの環境下に２５０時間放置した後、防眩性フィルムの表面抵抗を三菱化学株式会社製のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰで測定（プローブ：ＵＲＳ、印加電圧：１０００Ｖ）した。次に、環境試験前の表面抵抗に対する、環境試験後の表面抵抗の変動値を算出し、算出した変動値を以下の基準で評価した。
◎：表面抵抗の変動値が１桁以下である。
○：表面抵抗の変動値が１桁を超え、２桁以下である。
×：表面抵抗の変動値が２桁を超える。
【０１７４】
（８０℃ＤＲＹ）
防眩性フィルムを８０℃ＤＲＹ（１０〜２０％ＲＨ程度）の環境下に２５０時間放置した後、防眩性フィルムの表面抵抗を三菱化学株式会社製のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰで評価（プローブ：ＵＲＳ、印加電圧：１０００Ｖ）した。次に、環境試験前の表面抵抗に対する、環境試験後の表面抵抗の変動値を算出し、算出した変動値を以下の基準で評価した。
◎：表面抵抗の変動値が１桁以下である。
○：表面抵抗の変動値が１桁を超え、２桁以下である。
×：表面抵抗の変動値が２桁を超える。
【０１７５】
（ＦＡＤＥ）
防眩性フィルムを耐光性試験機（Ｃｉ３５Ａ、アトラス社製）にて、９０ｋＪ/ｃｍ２の積算光量条件下で試験した。次に、試験前の表面抵抗に対する、試験後の表面抵抗の変動値を算出し、算出した変動値を以下の基準で評価した。
◎：表面抵抗の変動値が１桁以下である。
○：表面抵抗の変動値が１桁を超え、２桁以下である。
×：表面抵抗の変動値が２桁を超える。
【０１７６】
（ケン化６０℃）
防眩性フィルムを６０℃の４．５Ｎ−水酸化カリウム水溶液に１分間浸した後、防眩性フィルムの表面抵抗を三菱化学株式会社製のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰで測定（プローブ：ＵＲＳ、印加電圧：１０００Ｖ）した。次に、ケン化前の表面抵抗に対する、ケン化後の表面抵抗の変動値を算出し、算出した変動値を以下の基準で評価した。
◎：表面抵抗の変動値が１桁以下である。
○：表面抵抗の変動値が１桁を超え、２桁以下である。
×：表面抵抗の変動値が２桁を超える。
【０１７７】
表１に、実施例１〜１６、比較例１〜５に係る防眩性フィルムの構成を示す。
【表１】
2011169987.tif 000007
【０１７８】
表２に、実施例１〜１６、比較例１〜５に係る防眩性フィルムの評価結果を示す。
【表２】
2011169987.tif 000008
【０１７９】
表３に、実施例１〜１６、比較例１〜５に係る防眩性フィルムの評価結果を示す。
【表３】
2011169987.tif 000009
但し、表３中、表面抵抗の評価結果欄における括弧内の数値は、環境試験後の表面抵抗を示す。
【０１８０】
表２に示す評価結果などから以下のことがわかった。
・実施例２において、実施例１と同程度の防眩性を得るために、ハードコート層の膜厚を薄くする必要がある。
・実施例３において、実施例１と同程度の防眩性を得るために、ハードコート層の膜厚を厚くする必要がある。
・実施例１〜１６では、表面抵抗が１．０×１０8Ω／□以上１．０×１０13Ω／□以下の範囲内にあるのに対して、比較例１では、表面抵抗が１．０×１０13Ω／□を超え、１．００×１０15Ω／□以上となった。これは、比較例１では、ハードコート層にイオン性液体を含有させていないためである。
・実施例１〜１６では、基材の凹凸面に倣った凹凸面がハードコート層の表面に形成され、優れた防眩性が発現しているのに対して、比較例２では、基材の凹凸面に倣った凹凸面がハードコート層の表面に形成されず、防眩性が発現しなかった。これは、比較例２では、紫外線硬化型樹脂組成物がシリカフィラーを含有していないために、紫外線硬化型樹脂組成物の溶媒蒸発過程で、系が高粘度化せず、基材の凹凸形状が紫外線硬化型樹脂組成物により埋もれてしまったためである。
・比較例３では、防眩性フィルムの表面抵抗は１．３７×１０13Ω／□であり、十分な帯電防止性能が得られなかった。これは、比較例３では、イオン性液体の配合量が少なかったためである。
・比較例４では、防眩性フィルムの鉛筆硬度はＦ、マルテンス硬度は２３１Ｎ／ｍｍ2であり、ハードコート層としての十分な性能が得られなかった。これは、イオン性液体の配合量が多すぎたためである。
・比較例５では、防眩性フィルムの鉛筆硬度はＦ、マルテンス硬度は２３３Ｎ／ｍｍ2であり、ハードコート層としての十分な性能が得られなかった。これは、イオン性液体の配合量が多すぎたためである。
以上により、紫外線硬化型樹脂組成物は、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーおよび／またはオリゴマーと、光重合開始剤と、無機酸化物フィラーと、イオン性液体とを含有していることが好ましい。また、イオン性液体の配合量が、紫外線硬化型樹脂組成物の全固形分に対して１０質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【０１８１】
表３に示す評価結果などから以下のことがわかった。
・実施例１では、６０℃９０％Ｒｈの環境下に２５０時間放置したところ、表面抵抗は６．２８×０12Ω／□に上昇した。これは、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレートが高湿環境で水に溶解したためと考えられる
・実施例１５では、６０℃９０％Ｒｈの環境下に２５０時間放置したところ、表面抵抗は１．２３×１０12Ω／□に上昇したが、実施例１の環境試験の結果より上昇していないことがわかった。これはＩＬ−Ａ５が水に不溶なため、高湿環境で水に溶解しにくかったためと考えられる。
以上により、高湿環境下にける耐久性向上の観点からすると、水に不溶なイオン性液体が好ましい。
【０１８２】
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０１８３】
例えば、上述の実施形態において挙げた構成、方法、形状、材料および数値などはあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、形状、材料および数値などを用いてもよい。
【０１８４】
また、上述の実施形態の各構成は、本発明の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０１８５】
また、上述の実施形態に係る防眩性フィルムを、アンチニュートンリング（Anti Newton-Ring：ＡＮＲ）フィルムとして表示装置に用いるようにしてもよい。このようにＡＮＲフィルムとして用いることで、ニュートンリングの発生を抑制する、もしくは気にならない程度までニュートンリングの発生を低減することが可能である。
【０１８６】
また、上述の実施形態では、本発明に係る防眩性フィルムを液晶表示装置に適用する場合を例として説明したが、本発明に係る防眩性フィルムは液晶表示装置以外の各種表示装置に対しても適用可能である。例えば、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（Plasma Display Panel：ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンス（Electro Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、表面伝導型電子放出素子ディスプレイ（Surface-conduction Electron-emitter Display：ＳＥＤ）などの各種表示装置に対しても本発明に係る防眩性フィルムは適用可能である。また、タッチパネルなどの各種フィルム用途としても広く適用可能である。
【０１８７】
また、上述の実施形態では、基材上にハードコート層を形成する場合を例として説明したが、ハードコート層を形成しない状態で基材を拡散シートや拡散板などとして活用することも可能である。このようにして活用する場合、基材の両面に対して、上述の実施形態の凹凸形状を形成した構成としてもよい。これにより、基材の両面に拡散作用を付与することができる。
【０１８８】
また、上述の実施形態において、基材に微粒子を含有させてもよい。また、基材の裏面に凹凸形状を形成するようにしてもよい。この凹凸形状の形成方法としては、例えば、エンボス加工、シボ加工を挙げることができる。また、基材裏面に、微粒子を含有する樹脂層を設け、この樹脂層の表面から微粒子を突出させるようにしてもよい。また、基材に微粒子を含有させるとともに、これらの微粒子の一部を基材裏面から突出させるようにしてもよい。また、基材の内部に微粒子を含有させるとともに、基材の裏面に凹凸形状を形成するようにしてもよい。このような構成を採用することで、基材の内部および／または裏面に拡散作用を付与することができる。なお、このような構成を採用する場合、ハードコート層の形成を省略し、基材の表面の凹凸形状が露出した構成としてもよい。これにより、基材を拡散シートや拡散板などとして用いることができる。
【０１８９】
また、上述の実施形態では、エッチング処理（第１のエッチング処理）により複数の凹部を原盤表面に形成する場合を例として説明したが、エッチング処理に代えてレーザー加工により複数の凹部を原盤表面に形成するようにしてもよい。また、このようにレーザー加工により複数の凹部を原盤表面に形成した後に、上述の実施形態と同様に、原盤の凹凸面全体にエッチング処理を施すようにしてもよい。これにより、原盤表面に形成された複数の凹部を、例えば円柱状からなだらかなドーム状に変え、滑らかな凹凸面を有する原盤を作製することができる。
【符号の説明】
【０１９０】
１    防眩性フィルム
２    液晶パネル
２ａ、２ｂ    偏向子
３    バックライト
１１    基材
１１ａ    構造体
１２    ハードコート層
１２ａ    突起
２１    原盤
２１ａ    凹部
２２    レジスト層
２２ａ    露光パターン
２２ｂ    開口部
２３    原盤
１３    樹脂組成物
１３ｓ    表面
【図１】
2011169987.tif 000010
【図２】
2011169987.tif 000011
【図３】
2011169987.tif 000012
【図４】
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【図５】
2011169987.tif 000014
【図６】
2011169987.tif 000015
【図７】
2011169987.tif 000016
【図８】
2011169987.tif 000017
【図９】
2011169987.tif 000018
【図１０】
2011169987.tif 000019
【図１１】
2011169987.tif 000020
【図１２】
2011169987.tif 000021
【図１３】
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