(57)【要約】【課題】用紙の材質や厚み等にかかわらず所定の位置で確実に折り処理が可能で、用紙の紙詰まり等の処理の際に、用紙押さえ手段に強い力が加わっても変形するおそれがなく、長期間にわたって安定して折り処理が可能な用紙折り装置を提供すること。【解決手段】用紙Ｓに撓みが形成されるのを補助し、第２ローラ５４と第３ローラ５５とのニップ部に用紙Ｓの撓みを案内する用紙押さえ手段５９を設ける。用紙押さえ手段５９は、筒状のシート部材５９１と、筒状のシート部材５９１の中に挿入された棒状部材５９２とを有する。シート部材５９１の上部は基体５９３に取り付けられている。また、棒状部材５９２の周長はシート部材５９１の周長よりも短く、棒状部材５９２はシート部材５９１によって長手方向が略水平状態を維持し且つ揺動可能に支持されている。【選択図】図３
2011236017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に第１折り目を付ける第１折りローラ対と、用紙に第２折り目を付ける第２折りローラ対と、搬送されてきた用紙の搬送方向先端を突き当てて位置決めする第１ストッパ部材と、用紙の第１折り目を突き当てて用紙を位置決めする第２ストッパ部材とを備え、第１ストッパ部材に用紙の搬送方向先端を突き当てて用紙の第１折り目の形成予定位置を定め、第１折り目の形成予定位置を第１折りローラ対のニップ部に案内して用紙に第１折り目を付け、次いで用紙の第１折り目を第２ストッパ部材に突き当てて用紙に撓みを形成し、形成した撓みを第２折りローラ対のニップ部に案内して用紙に第２折り目を付ける用紙折り装置であって、
用紙に撓みが形成されるのを補助し、第２折りローラ対のニップ部に撓みを案内する用紙押さえ手段をさらに備え、
前記用紙押さえ手段が、用紙と接触する当接部と、この当接部を揺動可能に支持し可撓性を有する支持部材とを有することを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記当接部材の少なくとも一部が剛体及び／又は弾性体である請求項１記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記用紙押さえ手段が、前記当接部材として棒状部材を用い、前記支持部材として筒状のシート部材を用い、シート部材の内側に、シート部材の周長よりも短い周長の棒状部材を挿入したものである請求項１又は２記載の用紙折り装置。
【請求項４】
第１折りローラ対が第１ローラと第２ローラとからなり、第２折りローラ対が第２ローラと第３ローラとからなる請求項１〜３のいずれかに記載の用紙折り装置。
【請求項５】
第１折り目の形成予定位置を、用紙の、第１折りローラ対に対する面と反対面側から、第１折りローラ対のニップ部の方向に押出す用紙折り手段をさらに有する請求項１〜４のいずれかに記載の用紙折り装置。
【請求項６】
用紙が通過しないとき、前記用紙押さえ手段の自由端側が、第２折りローラ対の、用紙搬送方向上流側の共通接線よりもニップ部側に位置する請求項１〜５のいずれかに記載の用紙折り装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の用紙折り装置を備えたことを特徴とする用紙後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は用紙折り装置及びこれを用いた用紙後処理装置に関し、より詳細には、用紙の二つ折りや三つ折り処理等が可能な用紙折り装置及びこれを用いた用紙後処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙を二つ折りや三つ折り処理できる用紙折り装置は従来から知られており、例えば、複写機やプリンタなどの画像形成装置の後処理装置として組み合わせて使用されている。この後処理装置は、画像形成装置から排出された用紙を所定位置で中折り処理などした後排出するものであって、画像形成後に用紙を折る作業が不要となり時間及び労力の軽減が図れるものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、シート材に第１の折り目を付ける第１折りローラ対と、第２の折り目を付ける第２折りローラ対とを備えた用紙後処理装置であって、第１突き当て部材にシート材の搬送方向先端を突き立ててシート材に撓みを形成し、形成した撓みを第１折りローラ対のニップ間に案内して第１の折り目を形成し、次いで形成した第１の折り目を第２突き当て部材に突き当ててシート材に撓みを形成し、形成した撓みを第２折りローラ対のニップ間に案内して第２の折り目を形成し、第１突き当て部材及び第２突き当て部材が搬送方向に移動自在である用紙後処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-213473号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送路の形状によりシート材の撓みを規制しシート材の折り目位置を制御する方法では、シート材の材質や厚み、カールの状態等によっては所定の位置に正しく折り目が形成されないことがある。また、搬送路によるシート材の撓み規制を強くすると、シート材の搬送性が低下してシート材の詰まりが発生する等の不具合が発生する。
【０００６】
本発明は、用紙折り装置におけるこのような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、シート材の材質や厚み等にかかわらず所定の位置で確実に折り処理が可能な用紙折り装置及び用紙後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、用紙に第１折り目を付ける第１折りローラ対と、用紙に第２折り目を付ける第２折りローラ対と、搬送されてきた用紙の搬送方向先端を突き当てて位置決めする第１ストッパ部材と、用紙の第１折り目を突き当てて用紙を位置決めする第２ストッパ部材とを備え、第１ストッパ部材に用紙の搬送方向先端を突き当てて用紙の第１折り目の形成予定位置を定め、第１折り目の形成予定位置を第１折りローラ対のニップ部に案内して用紙に第１折り目を付け、次いで用紙の第１折り目を第２ストッパ部材に突き当てて用紙に撓みを形成し、形成した撓みを第２折りローラ対のニップ部に案内して用紙に第２折り目を付ける用紙折り装置であって、用紙に撓みが形成されるのを補助し、第２折りローラ対のニップ部に撓みを案内する用紙押さえ手段をさらに備え、前記用紙押さえ手段が、用紙と接触する当接部と、この当接部を揺動可能に支持し可撓性を有する支持部材とを有することを特徴とする用紙折り装置が提供される。
【０００８】
ここで、前記当接部材としては、少なくとも一部が剛体及び／又は弾性体であるのが好ましい。
【０００９】
前記用紙押さえ手段の耐久性等をより向上させる観点からは、前記当接部材として棒状部材を用い、前記支持部材として筒状のシート部材を用い、シート部材の内側に、シート部材の周長よりも短い周長の棒状部材を挿入して前記用紙押さえ手段とするのが好ましい。
【００１０】
さらに、第１折りローラ対が第１ローラと第２ローラとからなり、第２折りローラ対が第２ローラと第３ローラとからなるようにするのが好ましい。
【００１１】
そしてまた、第１折り目を正確に用紙に形成する観点からは、第１折り目の形成予定位置を、用紙の、第１折りローラ対に対する面と反対面側から、第１折りローラ対のニップ部の方向に押出す用紙折り手段をさらに設けるのが好ましい。
【００１２】
用紙が通過しないとき、前記用紙押さえ手段の自由端側が、第２折りローラ対の、用紙搬送方向上流側の共通接線よりもニップ部側に位置するようにするのが好ましい。
【００１３】
また本発明によれば、前記記載の用紙折り装置を備えたことを特徴とする用紙後処理装置が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の用紙折り装置及び用紙後処理装置では、用紙の材質や厚み等にかかわらず所定の位置で確実に折り処理が可能となる。また、用紙の詰まり等の処理の際に、用紙押さえ手段に強い力が加わっても変形するおそれがなく、長期間にわたって安定して折り処理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る用紙折り装置を搭載した用紙後処理装置及び画像形成装置の一例を示す全体図である。
【図２】本発明の用紙折り装置の一例を示す概説図である。
【図３】図２の用紙押さえ手段の周囲の部分拡大図である。
【図４】用紙を二つ折り処理する場合の工程図である。
【図５】用紙を三つ折り処理する場合の工程図である。
【図６】用紙を三つ折り処理する場合の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る用紙折り装置及び用紙後処理装置について図に基づいてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１７】
図１に、画像形成装置Ａ及び用紙後処理装置ＦＳの一例を示す概説図を示す。画像形成装置Ａは、画像読取部１と画像処理部２、画像書込部３、画像形成部４、給紙カセット５、給紙手段６、定着装置７、排紙部８、自動両面コピー給紙部（ＡＤＵ）９とを備えている。画像形成装置Ａの上部には、自動原稿送り装置ＤＦが搭載され、画像形成装置Ａの側部の排紙部８側には用紙後処理装置ＦＳが連結されている。
【００１８】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿は、矢印方向に搬送され画像読み取り部１の光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、ＣＣＤイメージセンサ１Ａに読み込まれる。ＣＣＤイメージセンサ１Ａにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、画像書込部３に送られる。
【００１９】
画像形成部４では、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。具体的には、帯電手段によって感光体ドラム４Ａ表面が一様に帯電された後、画像書込部３から感光体ドラム４Ａに画像データに基づいて半導体レーザ光が照射され、感光体ドラム４Ａ表面に静電潜像が形成される。そして、現像手段によって静電潜像にトナーが供給され可視像化された後、給紙手段６によって給紙カセット５から給送された用紙Ｓ１に、転写手段４Ｂによってトナー像が転写される。トナー像が転写された用紙Ｓ１は、定着装置７において加熱・加圧されてトナー像が用紙Ｓ１に定着し、排紙部８から用紙後処理装置ＦＳに送り込まれる。
【００２０】
なお、用紙Ｓ１の両面に画像形成を行う場合には、用紙の片面に画像形成がなされた用紙Ｓ１は搬送路切り替え板８ＡによりＡＤＵ９に搬送され、再び画像形成部４において裏面にトナー画像が転写され、定着された後、排紙部８から排出される。
【００２１】
画像形成装置Ａに連結される用紙後処理装置ＦＳは、用紙搬入部１０と挿入紙給紙部２０ａ，２０ｂ、穴開け処理部３０、重ね合わせ処理部４０、折り処理部５０、綴じ処理部７１，７２、排紙部８０とを有する。
【００２２】
挿入紙給紙部２０ａには挿入紙Ｓ２が装填され、挿入紙給紙部２０ｂには他の挿入紙Ｓ３が装填される。挿入紙Ｓ２，Ｓ３は、画像形成装置Ａから排出される用紙Ｓ１に挿入される、表紙用紙やインサート用紙等の挿入紙であり、用紙Ｓ１と同様に、穴あけ処理や折り処理の対象となる。挿入紙給紙部２０ａ，２０ｂから送り出された挿入紙Ｓ２，Ｓ３は下方に向かう搬送路（参照符号なし）を経て用紙搬入部１０に搬送される。なお、以下の説明では、用紙Ｓ１、挿入紙Ｓ２，Ｓ３を総称して用紙Ｓと称することがある。
【００２３】
用紙搬入部１０には穴開け処理部３０が配置され、ここで用紙Ｓの所定位置に穴があけられる。折り処理部５０は、用紙搬入部１０から下方に分岐した搬送路Ｈ１上に配設され、重ね合わせ処理部４０は、用紙搬入部１０から上方に分岐した搬送路Ｈ２の用紙搬送方向下流側に配設され、分岐して二重に湾曲した内側の搬送路Ｈ４と外側の搬送路Ｈ３、Ｈ５とを備えている。
【００２４】
重ね合わせ処理部４０は、用紙搬送方向下流側に位置する綴じ処理部７１において、先行する用紙Ｓに綴じ処理するための時間を確保するために、後続の用紙Ｓを搬送路Ｈ３及び搬送路Ｈ４，Ｈ５に待機させる。具体的には、搬送路Ｈ４の排出口には搬送ローラ２１が設けられ、綴じ処理を行う用紙Ｓの１枚目が搬送されてきた場合、搬送ローラ２１の回転を停止させて用紙先端を搬送ローラ２１に当接した状態で受け止め待機させる。一方、後続の用紙Ｓは搬送路Ｈ２から搬送路Ｈ３，Ｈ５に搬送され搬送ローラ２１に到達する。そして、搬送ローラ２１からは、先行する用紙Ｓと後行する用紙Ｓとが重なった状態で、２枚一緒に集積部７０に搬送される。
【００２５】
搬送路Ｈ３は、搬送路Ｈ５と搬送路Ｈ６とに分岐し、搬送路Ｈ６は排紙トレイ８１に至る排紙路となる。
【００２６】
排紙部８０は、排紙ローラ対２２及び整合機構を有する。排紙ローラ対２２は、非排紙時には離間しており、排紙時に接触して用紙Ｓをニップし搬送して、昇降トレイ８２に排出する。整合機構は、図示はしていないが、用紙排出方向に対して垂直方向で且つ水平方向に往復移動して用紙を幅方向に揃えるものであって、従来公知のものが使用される。
【００２７】
搬送ローラ２１により搬送される用紙Ｓは、排紙ローラ対２２に向かって搬送されるが、前述のように排紙ローラ対２２は非排紙時は離間しているので、用紙Ｓの後端が搬送ローラ２１から離れたときに用紙Ｓは集積部７０に落下し、傾斜している集積部７０を滑落してストッパ（図示せず）により受け止められて集積部７０に集積される。
【００２８】
設定枚数の用紙Ｓが集積部７０に集積されると、綴じ処理部７１が作動して用紙Ｓを綴じ処理する。綴じ処理された用紙Ｓはストッパにより押し上げられて集積部７０上を排紙ローラ対２２の方向（図の左上方）に移動する。このとき、排紙ローラ対２２は圧接して用紙Ｓをニップして昇降トレイ８２に排出する。
【００２９】
次に、用紙Ｓの折りモード及び中綴じモードについて説明する。折りモードでは、用紙Ｓは用紙搬入部１０から搬送路Ｈ１を下方に搬送され、折り処理部５０において、中折り又は三つ折り処理されて下部排紙トレイ８３に排出される。一方、中綴じモードでは、用紙Ｓは用紙搬入部１０から搬送路Ｈ１を搬送され、綴じ処理部７２において、中綴じ処理された後、折り処理部５０において中折り処理され、下部排紙トレイ８３に排出される。
【００３０】
以上、用紙Ｓの排紙経路をまとめると次のように４つの経路がある。
（イ）用紙搬入部１０→搬送路Ｈ２→搬送路Ｈ３→搬送路Ｈ６→排紙トレイ８１
（ロ）用紙搬入部１０→搬送路Ｈ２→搬送路Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５→集積部７０→排紙部８０      →昇降トレイ８２
（ハ）用紙搬入部１０→搬送路Ｈ２→搬送路Ｈ４→排紙部８０→昇降トレイ８２
（二）用紙搬入部１０→搬送路Ｈ１→折り処理部５０→下部排紙トレイ８３
【００３１】
なお、排紙経路（ハ）は、綴じ処理や折り処理を行うことなく、大量の画像形成を行う際に選択される排紙経路である。昇降トレイ８２は、排出される用紙Ｓの最上面が常に一定した高さになるように図の鎖線で示すように下方に降下する。これにより、昇降トレイ８２上には、数千枚の用紙を集積することが可能となる。
【００３２】
図２に折り処理部５０の概説図を示す。折り処理部５０は、第１ストッパ５１Ｃと用紙折り板（用紙折り手段）５２、第１ローラ５３、第２ローラ５４、第３ローラ５５、搬送路切替部材５７、ガイド板５８、第２ストッパ５８１、用紙押さえ手段５９とを有し、用紙Ｓを二つ折り処理又は三つ折り処理を行う。なお、この実施形態では、第１ローラ５３と第２ローラ５４とが第１折りローラ対を構成し、第２ローラ５４と第３ローラ５５とが第２折りローラ対を構成する。つまり、第２ローラ５４が第１折りローラ対及び第２折りローラ対に共用される。これにより部品点数を減らすことができ、装置の小型軽量化が図れる。もちろん、第１折りローラ対と第２折りローラ対とをそれぞれ別々のローラで構成しても構わない。
【００３３】
搬送路Ｈ１は、ガイド板５１Ａとガイド板５１Ｂとで構成され、搬送路Ｈ１の用紙搬送方向下流側には用紙Ｓの位置を規制する第１ストッパ５１Ｃが設けられる。第１ストッパ５１Ｃは用紙Ｓの用紙搬送方向先端を突き当てて用紙Ｓの第１折り目位置を規定するものであって、用紙サイズ及び第１折り目の形成位置に応じて用紙搬送方向及び逆方向に移動する。
【００３４】
第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部の、搬送路Ｈ１を隔てた対向位置に用紙折り板５２が、搬送路Ｈ１に対して出退自在に設けられている。用紙折り板５２は、通常は搬送路Ｈ１から退避した位置にあり、搬送路Ｈ１を搬送されてくる用紙Ｓの移動を妨げることはない。そして、第１ストッパ５１Ｃで位置規制された用紙Ｓの所定位置に第１折り目を形成する場合には、第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部の方向に不図示の駆動源によって用紙折り板５２が突出する。これにより用紙Ｓの所定位置が第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部に案内されて用紙Ｓに第１折り目が形成される。
【００３５】
第１折りローラ対を構成する第１ローラ５３と第２ローラ５４とは、不図示の付勢手段により圧接し、少なくとも一方のローラが図の矢印の方向に回転駆動する。第１ローラ５３及び第２ローラ５４の外周面はそれぞれ高摩擦抵抗を有する。
【００３６】
搬送路切替部材５７はソレノイドＳＤにより揺動可能に設けられている。用紙Ｓを三つ折り処理する場合には搬送路切換部材５７は実線で示す位置にあり、ガイド板５８で形成される搬送路Ｈ１０に用紙Ｓを案内する。一方、用紙Ｓを二つ折り、即ち、中折り及び中綴じ・中折り処理する場合には、搬送路切替部材５７は図の反時計回りに揺動し、用紙Ｓを搬送路Ｈ１１に案内し排出口Ｅ１に搬送する。
【００３７】
搬送路Ｈ１０は、第１ローラ５３の回転中心と第２ローラ５４の回転中心とを結んだ直線に垂直な直線に対して交差するように形成されている。これにより、搬送路Ｈ１０に搬送された用紙Ｓに撓みが形成されるようになる。また、搬送路Ｈ１０には第２ストッパ５８１が設けられている。この第２ストッパ５８１は用紙Ｓの第１折り目を突き当てて用紙Ｓに撓みを形成するものであって、第２折り目の形成位置に応じて用紙搬送方向及び逆方向に移動する。
【００３８】
第２折りローラ対を構成する第２ローラ５４と第３ローラ５５とは、不図示の付勢手段により圧接し、少なくとも一方のローラが図の矢印の方向に回転駆動する。第２ローラ５４及び第３ローラ５５の外周面はそれぞれ高摩擦抵抗を有する。
【００３９】
第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部の用紙搬送方向下流側で、第２ローラ５４と第３ローラ５５とのニップ部の用紙搬送方向上流側に、用紙押さえ手段５９が設けられている。図３に用紙押さえ部材５９付近の拡大図を示す。用紙押さえ手段５９は、支持部材としての筒状のシート部材５９１と、当接部材としての棒状部材５９２とを有し、筒状のシート部材５９１の中に棒状部材５９２が挿入されている。シート部材５９１の上部は基体５９３に取り付けられている。また、棒状部材５９２の周長はシート部材５９１の周長よりも短く、棒状部材５９２はシート部材５９１によって長手方向が略水平状態を維持するように支持されている。これにより、棒状部材５９２及びシート部材５９１は基体５９３との取り付け部を支点５９４として揺動自在とされている。なお、用紙押さえ手段５９は、軸方向に長い１つの部材としてもよいし、軸方向に複数個設けてもよい。また棒状部材５９２とシート部材５９１とは固着しておくのが好ましい。
【００４０】
シート部材５９１の材質としては可撓性を有するものであれば特に限定はなく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの樹脂シートが好適に使用される。
【００４１】
棒状部材５９２の材質としては樹脂、ゴム、金属などの従来公知の材料を用いることができるが、少なくとも一部が剛体及び／又は弾性体であるのが好ましい。用紙押さえ部材５９が、その自重のみによって用紙Ｓに撓みが形成されるのを補助する場合には、棒状部材５９２の重さ及び折り処理される用紙Ｓの種類や厚み等を考慮し棒状部材５９２の材質を適宜決定すればよい。なお、当接部材の形状としては、棒状に限定されるものではなく、例えば球状などであっても構わない。
【００４２】
ここで、用紙押さえ手段５９による用紙Ｓの撓み形成の補助効果を得る観点からは、図３に示すように、用紙押さえ手段５９の支点５９４を、第１ローラ５３と第２ローラ５４の、用紙搬送方向下流側の共通接線Ｌ１よりも、第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部側で、且つ第２ローラ５４と第３ローラ５５の、用紙搬送方向上流側の共通接線と平行で第１ローラ５３の中心Ｏを通る線Ｌ２よりも下方に位置させるのが好ましい。
【００４３】
また、用紙が搬送されない通常状態における、用紙押さえ手段５９の先端位置としては、第２ローラ５４と第３ローラ５５の、用紙搬送方向上流側の共通接線Ｌ３よりも第２ローラ５４と第３ローラ５５とのニップ部側に位置するのが好ましい。さらには、用紙押さえ手段５９の先端部は第２ローラ５４及び第３ローラ５５の双方に接触させないのが好ましい。
【００４４】
このような構成の折り処理部５０における折り処理について次に説明する。図４に、用紙Ｓを二つ折り処理する場合の工程図を示す。所定枚数の用紙Ｓが第１ストッパ５１Ｃ（図２に図示）によって位置決めされ搬送路Ｈ１に集積されると、第１ローラ５３及び第２ローラ５４が回転するとともに、用紙折り板５２が第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部の方向に突出する（図４（ａ））。これにより、用紙Ｓの所定位置が第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部に押し込まれ、第１ローラ５３と第２ローラ５４とによって挟持・搬送されて用紙Ｓに第１折り目が形成される（同図（ｂ））。なお、用紙折り板５２は、用紙Ｓが第１ローラ５３と第２ローラ５４とによって挟持された段階で逆方向に移動し搬送路Ｈ１から退避にする。そして、搬送路切換手段５７は反時計回りに揺動し、搬送路Ｈ１０への用紙Ｓの進入を阻止し、搬送路Ｈ１１へ用紙Ｓを案内する位置となる。これにより、用紙Ｓは搬送路Ｈ１１に導かれる（同図（ｃ））。
【００４５】
図５及び図６に用紙を三つ折り処理する場合の工程図を示す。二つ折り処理の場合と同様に、所定枚数の用紙Ｓが第１ストッパ５１Ｃ（図２に図示）によって位置決めされ搬送路Ｈ１に集積されると、第１ローラ５３及び第２ローラ５４が回転するとともに、用紙折り板５２が第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部の方向に突出する（図５（ａ））。これにより、用紙Ｓの所定位置が第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部に押し込まれ、第１ローラ５３と第２ローラ５４とによって挟持・搬送されて用紙Ｓに第１折り目が形成される（同図（ｂ））。
【００４６】
搬送路切換手段５７は、搬送路Ｈ１０への用紙Ｓの進入を許し、搬送路Ｈ１１への進入を禁止する位置にあるので、用紙Ｓは搬送路Ｈ１０へ搬送される（同図（ｃ））。このとき用紙押さえ手段５９は、移動する用紙Ｓによって支点５９４（図３に図示）を中心として用紙搬送方向に振り上げられた状態となる。
【００４７】
そして、用紙Ｓの第１折り目が第２ストッパ５８１（図２に図示）に突き当たる。一方、第１ローラ５３及び第２ローラ５４は継続して回転しているので用紙Ｓに撓みが形成される（図６（ｄ））。ここで、搬送路Ｈ１０は、第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部から見て斜め上方に配置されている。換言すると、第１ローラ５３の回転中心と第２ローラ５４の回転中心とを結んだ直線に垂直な直線に対して交差するように形成されているので、用紙Ｓは下方に凸となるように撓みやすくなっている。しかし、従来は用紙Ｓのカール等が原因で上方に凸に撓んだり、用紙Ｓの幅方向に均一に撓まない場合があり、用紙Ｓの詰まりや搬送不良、折り目が所望の位置に形成されない等の不具合が発生することがあった。
【００４８】
そこで、本発明では用紙押さえ手段５９によって用紙Ｓに対して下方に凸に撓むような力をさらに加えるようにしたので、従来の不具合は解消され所望の位置に第２折り目が確実に形成されるようになる。本実施形態では、用紙押さえ手段５９における棒状部材５９２の自重及びシート部材５９１の復元力によって、用紙Ｓを下方に凸に撓ませる力を生じさせているが、用紙押さえ手段５９に付勢手段を設けて前記力を一層強くしても構わない。ただし、付勢手段の付勢力としては、第１ローラ５３と第２ローラ５４によって用紙Ｓが搬送されてきたときに、用紙押さえ手段５９が搬送される用紙Ｓによって搬送方向に振り上げられる程度の付勢力であるのが好ましい。
【００４９】
また、用紙Ｓを内側に三つ折りする場合には、用紙Ｓの第１折り目が第２ストッパ５８１に突き当たった後、第１折り目で折り返された用紙先端部の開くのが用紙押さえ手段５９で押さえ込まれ、用紙の角折れやシワの発生が有効に防止されるようになる。
【００５０】
そしてまた、本発明では、用紙押さえ手段５９を、シート部材５９１で棒状部材５９２を支持する構成としているので、用紙の詰まり等の処理の際に、用紙押さえ手段５９に強い力が加わっても変形するおそれがなく、長期間にわたって安定して折り処理が可能となる。なお、シート部材５９１による棒状部材５９２の支持形態は、例えばシート部材５９１の一辺を基体５９３に取り付け、向かい合う他辺を棒状部材５９２に取り付けた形態としても構わない。
【００５１】
次いで、下方に凸に撓んだ用紙Ｓは、第２ローラ５４と第３ローラ５５とのニップ部に進入し、これらのローラで挟持・搬送されることにより用紙Ｓに第２折り目が形成される（同図（ｅ））。第２ローラ５４と第３ローラ５５の回転によって、２つの折り目が形成された用紙Ｓは搬送路Ｈ１２に搬送される。
【００５２】
以上説明した実施形態では、用紙押出し板５２によって用紙Ｓを第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部に押し入れて用紙Ｓに第１折り目を形成しているが、用紙Ｓの先端が第１ストッパ部材５１Ｃに突き当たった後も、用紙Ｓを第１ストッパ部材５１Ｃの方向に搬送して用紙Ｓに撓みを形成し、形成した撓みを第１ローラ５３と第２ローラ５４とのニップ部に案内するようにしても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の用紙折り装置及び用紙後処理装置では、用紙の材質や厚み等にかかわらず所定の位置で確実に折り処理が可能となる。また、用紙の紙詰まり等の処理の際に、用紙押さえ手段に強い力が加わっても変形するおそれがなく、長期間にわたって安定して折り処理が可能となり有用である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  画像形成装置
Ｓ  用紙
ＦＳ  後処理装置
５０  折り処理部
５２  用紙折り板（用紙折り手段）
５１Ｃ  第１ストッパ部材
５３  第１ローラ
５４  第２ローラ
５５  第３ローラ
５７  搬送路切替部材
５９  用紙押さえ手段
５８１  第２ストッパ部材
５９１  シート部材（支持部材）
５９２  棒状部材（当接部材）
５９４  支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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