(57)【要約】【課題】  本発明は、システム製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷評価を容易化し、評価に要する時間を低減するために、環境情報を作成する装置及び方法を提供することにある。【解決手段】  本発明は、システム製品の環境負荷量に相関する費用と利用規模を表す指標をそのシステム製品の分類を表す指標とともに入力する手段と既存評価事例の評価条件を記憶する手段を用いて、環境負荷要因及びその量を推定することにより、ライフサイクル毎の環境負荷量及びその集計値を算出することにより環境情報を作成する。【選択図】  図1
2011180627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードウエア及び/又はソフトウエアの複数製品の組合せから成るシステム製品のライフサイクルの各段階における費用および利用規模を製品分類別にＩＤを付けた評価情報テーブル、前記ＩＤに各レコードが対応した出荷作業情報テーブル、輸送情報テーブル、製品構成情報テーブル、および環境負荷要因テーブル、並びに構成品情報テーブル、評価情報管理テーブル、製品評価結果テーブルを記憶する記憶部と、制御部と、ユーザインタフェースを構成し、および外部システムとの入出力の通信を行なう入力部および出力部と、を備える環境情報作成装置であって、
前記制御部は、
ユーザインタフェースから評価製品名称、製品分野、製品のトータル費用および製品の利用規模を表す指標を少なくとも受付けて、前記受付けた製品費用、および利用規模が、所定の誤差範囲で最も近似する前記評価情報テーブルのレコードを抽出する手段と、
前記抽出されたレコードのＩＤより、各テーブルを検索して、ユーザインタフェースに該当システム製品のライフサイクルの各段階における費用を提示して、ユーザからの修正入力を受付け、修正された費用を記録する手段と、
ユーザインタフェースに製品利用時環境負荷要因画面を表示して、作業工数、データ通信量、移動、消費電力量、紙の各要因に関する利用規模、利用規模係数、および初期値を前記環境負荷要因テーブルより検索した情報を提示して、ユーザより修正入力を受付けた後、各データを記録する手段と、
前記抽出された評価情報テーブルのレコードに対応する前記構成品情報テーブル、前記製品構成情報テーブルの各レコードを検索して、ライフサイクルの各段階の環境負荷を算出して、環境負荷および費用の評価分類毎、構成品、システムおよび合計の集計単位毎に、ライフサイクルの各段階毎に、製品評価結果テーブルを作成する手段と、および
前記出力部より製品評価出力画面を出力して、前記画面上に、評価製品名称、環境負荷とコストの選択ボタンを配して、その選択入力を受付けて、ライフサイクルおよび製品利用時の各段階における環境負荷、またはコストのグラフを表示する手段と、を有することを特徴とする環境情報作成装置。
【請求項２】
請求項１記載の環境情報作成装置において、
前記制御部は、更に、前記評価情報テーブルより前記抽出されたレコードと同じ製品分野のレコードを読み出し、(利用規模、ライフサイクルステージ単位の費用)の座標系でプロットした点列が比例関係を満たす点のみを残して線形式を算出し、利用規模に応じたライフサイクルステージ単位の費用を算出して、該当するライフサイクルステージ単位の費用を補正する手段を有することを特徴とする環境情報作成装置。
【請求項３】
請求項１記載の環境情報作成装置において、
前記制御部の前記環境負荷、またはコストのグラフを表示する手段に代えて、
前記出力部より、評価対象選択画面を出力して前記画面上から、評価ファイル名称、基準製品、対象製品のユーザ入力を受付けて、テーブルに記憶して管理し、ユーザからの評価ファイル名称の指定に応じて、製品比較評価出力画面を出力して、環境負荷とコストのいずれかのユーザ選択入力に従って、基準製品と対象製品のそれぞれのライフサイクルの各段階における環境負荷、またはコストのグラフを比較表示する手段を、前記制御部に有することを特徴とする環境情報作成装置。
【請求項４】
請求項１記載の環境情報作成装置において、
システム製品の環境負荷の評価単位とするライフサイクルの各段階として、設計・開発、出荷、調達、輸送、設置、立上げ、使用、保守、回収、およびリサイクルと分けていることを特徴とする環境情報作成装置。
【請求項５】
ハードウエア及び/又はソフトウエアの複数製品の組合せから成るシステム製品のライフサイクルの各段階における費用および利用規模を製品分類別にＩＤを付けた評価情報テーブル、前記ＩＤに各レコードが対応した出荷作業情報テーブル、輸送情報テーブル、製品構成情報テーブル、および環境負荷要因テーブル、並びに構成品情報テーブル、評価情報管理テーブル、製品評価結果テーブルを記憶する記憶部と、制御部と、ユーザインタフェースを構成し、および外部システムとの入出力の通信を行なう入力部および出力部と、を備えた環境情報作成装置において、
前記制御部が、
ユーザインタフェースから評価製品名称、製品分野、製品のトータル費用および製品の利用規模を表す指標を少なくとも受付けて、前記受付けた製品費用、および利用規模が、所定の誤差範囲で最も近似する前記評価情報テーブルのレコードを抽出する工程と、
前記抽出されたレコードのＩＤより、各テーブルを検索して、ユーザインタフェースに該当システム製品のライフサイクルの各段階における費用を提示して、ユーザからの修正入力を受付け、修正された費用を記録する工程と、
ユーザインタフェースに製品利用時環境負荷要因画面を表示して、作業工数、データ通信量、移動、消費電力量、紙の各要因に関する利用規模、利用規模係数、および初期値を前記環境負荷要因テーブルより検索した情報を提示して、ユーザより修正入力を受付けた後、各データを記録する工程と、
前記抽出された評価情報テーブルのレコードに対応する前記構成品情報テーブル、前記製品構成情報テーブルの各レコードを検索して、ライフサイクルの各段階の環境負荷を算出して、環境負荷および費用の評価分類毎、構成品、システムおよび合計の集計単位毎に、ライフサイクルの各段階毎に、製品評価結果テーブルを作成する工程と、および
前記出力部より製品評価出力画面を出力して、前記画面上に、評価製品名称、環境負荷とコストの選択ボタンを配して、その選択入力を受付けて、ライフサイクルおよび製品利用時の各段階における環境負荷、またはコストのグラフを表示する工程と、を実行することを特徴とする環境情報作成方法。
【請求項６】
請求項５記載の環境情報作成方法において、
前記制御部が、更に、前記評価情報テーブルより前記抽出されたレコードと同じ製品分野のレコードを読み出し、(利用規模、ライフサイクルステージ単位の費用)の座標系でプロットした点列が比例関係を満たす点のみを残して線形式を算出し、利用規模に応じたライフサイクルステージ単位の費用を算出して、該当するライフサイクルステージ単位の費用を補正する工程を実行することを特徴とする環境情報作成方法。
【請求項７】
請求項５記載の環境情報作成方法において、
前記制御部が、前記環境負荷、またはコストのグラフを表示する工程に代えて、
前記出力部より、評価対象選択画面を出力して前記画面上から、評価ファイル名称、基準製品、対象製品のユーザ入力を受付けて、テーブルに記憶して管理し、ユーザからの評価ファイル名称の指定に応じて、製品比較評価出力画面を出力して、環境負荷とコストのいずれかのユーザ選択入力に従って、基準製品と対象製品のそれぞれのライフサイクルの各段階における環境負荷、またはコストのグラフを比較表示する工程を実行することを特徴とする環境情報作成方法。
【請求項８】
請求項５記載の環境情報作成方法において、
システム製品の環境負荷の評価単位とするライフサイクルの各段階として、設計・開発、出荷、調達、輸送、設置、立上げ、使用、保守、回収、およびリサイクルと分けていることを特徴とする環境情報作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IT(Information Technology)製品のようにパソコンなどのハードウェア及びソフトウェアなど、複数製品の組み合わせから成るシステム製品の環境情報作成を支援するものに関し、特に、システム製品のライフサイクルにおける環境負荷に関する情報の作成支援に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題に対する人々の意識は、年々高まってきており、環境問題は、社会全体として取り組むべき課題となっている。特に、京都議定書やEUのエネルギー使用製品指令(EuP:Energy using Products)などにより地球温暖化の原因と推定される二酸化炭素の排出削減など、環境に影響を与える環境負荷の発生の抑制が世界的に求められている。
【０００３】
そこで、製品が、その原料採取から製造、廃棄に至るまでのライフサイクルの全ての段階(以下、ライフサイクルステージ)において、環境に影響を与える環境負荷の発生を評価するライフサイクルアセスメントなどの評価手法により、家電製品などは設計段階から環境負荷を抑制する開発が行われている。
【０００４】
さらに、インターネット利用の普及拡大に伴い、システム製品のエネルギー・資源消費が与える影響が問題視され、その影響を定量的に把握するため、システム製品に対応した、前記ライフサイクルアセスメント手法の開発が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９４５６５ 号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のライフサイクルアセスメントでは各ライフサイクルステージにおける環境負荷評価項目をモデル化し、環境負荷に換算するための原単位データの準備が必要となる。しかし、IT製品を始めとしたシステム製品はハードウェアとソフトウェアなど複数の製品の組み合わせからなるものであり、そのライフサイクルステージは複雑かつ多くなる。したがって、システム製品毎にモデル構築、データ準備など評価を実施するまでに時間を要すると言う問題があった。
【０００７】
これに対して、特許文献１では、システム製品における情報通信ネットワークのモデル化及びデータ準備を容易化する技術が提供されている。ただし、これは情報通信ネットワークの設備及び機器を対象としており、システム製品のハードウェア製品に展開することは可能と考えられるが、ソフトウェアの設計開発などを始めとして、ライフサイクル全般への対応が難しい。
【０００８】
そこで本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的は、システム製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷評価を容易化し、評価に要する時間を低減するために、環境情報を作成する装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、ハードウエア及び/又はソフトウエアの複数製品の組合せから成るシステム製品のライフサイクルの各段階における費用および利用規模を製品分類別にＩＤを付けた評価情報テーブル、前記ＩＤに各レコードが対応した出荷作業情報テーブル、輸送情報テーブル、製品構成情報テーブル、および環境負荷要因テーブル、並びに構成品情報テーブル、評価情報管理テーブル、製品評価結果テーブルを記憶する記憶部と、制御部と、ユーザインタフェースを構成し、および外部システムとの入出力の通信を行なう入力部および出力部とを備える環境情報作成装置を提供する。
【００１０】
前記制御部は、ユーザインタフェースから評価製品名称、製品分野、製品のトータル費用および製品の利用規模を表す指標を少なくとも受付けて、前記受付けた製品費用、および利用規模が、所定の誤差範囲で最も近似する前記評価情報テーブルのレコードを抽出する手段と、前記抽出されたレコードのＩＤより、各テーブルを検索して、ユーザインタフェースに該当システム製品のライフサイクルの各段階における費用を提示して、ユーザからの修正入力を受付け、修正された費用を記録する手段と、ユーザインタフェースに製品利用時環境負荷要因画面を表示して、作業工数、データ通信量、移動、消費電力量、紙の各要因に関する利用規模、利用規模係数、および初期値を前記環境負荷要因テーブルより検索した情報を提示して、ユーザより修正入力を受付けた後、各データを記録する手段と、前記抽出された評価情報テーブルのレコードに対応する前記構成品情報テーブル、前記製品構成情報テーブルの各レコードを検索して、ライフサイクルの各段階の環境負荷を算出して、環境負荷および費用の評価分類毎、構成品、システムおよび合計の集計単位毎に、ライフサイクルの各段階毎に、製品評価結果テーブルを作成する手段と、前記出力部より製品評価出力画面を出力して、前記画面上に、評価製品名称、環境負荷とコストの選択ボタンを配して、その選択入力を受付けて、ライフサイクルおよび製品利用時の各段階における環境負荷、またはコストのグラフを表示する手段とを有する。
【００１１】
さらに、前記制御部は、前記評価情報テーブルより前記抽出されたレコードと同じ製品分野のレコードを読み出し、(利用規模、ライフサイクルステージ単位の費用)の座標系でプロットした点列が比例関係を満たす点のみを残して線形式を算出し、利用規模に応じたライフサイクルステージ単位の費用を算出して、該当するライフサイクルステージ単位の費用を補正する手段を有する。
【００１２】
また、前記制御部の前記環境負荷、またはコストのグラフを表示する手段に代えて、前記出力部より、評価対象選択画面を出力して前記画面上から、評価ファイル名称、基準製品、対象製品のユーザ入力を受付けて、テーブルに記憶して管理し、ユーザからの評価ファイル名称の指定に応じて、製品比較評価出力画面を出力して、環境負荷とコストのいずれかのユーザ選択入力に従って、基準製品と対象製品のそれぞれのライフサイクルの各段階における環境負荷、またはコストのグラフを比較表示する手段を、前記制御部に有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、システム製品の環境負荷評価に必要となる入力情報を低減することが可能となる。これにより、カーボンフットプリント制度及び製品CDM(Clean Development Mechanism)など温室効果ガスの排出量を定量化することが必要な作業を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における環境情報作成装置の概略図である。
【図２】システム製品のライフサイクルを環境負荷の評価単位で表した図である。
【図３】環境情報作成装置の処理フロー図である。
【図４】製品情報定義の処理フロー図である。
【図５】製品情報定義入力画面の例を示す図である。
【図６】製品分野情報テーブルの例を示す図である。
【図７】入力情報記憶の例を示す図である。
【図８】ライフサイクル毎の費用推定処理フロー図である。
【図９】評価情報テーブルの例を示す図である。
【図１０】出荷作業情報テーブルの例を示す図である。
【図１１】出荷作業情報記憶の例を示す図である。
【図１２】輸送情報テーブルの例を示す図である。
【図１３】輸送情報記憶の例を示す図である。
【図１４】設計・開発に関する入力画面の例を示す図である。
【図１５】出荷に関する入力画面の例を示す図である。
【図１６】調達に関する入力画面の例を示す図である。
【図１７】輸送に関する入力画面構成品情報の例を示す図である。
【図１８】輸送手段情報テーブルの例を示す図である。
【図１９】設置に関する入力画面の例を示す図である。
【図２０】立上げに関する入力画面の例を示す図である。
【図２１】保守に関する入力画面の例を示す図である。
【図２２】回収に関する入力画面の例を示す図である。
【図２３】リサイクルに関する入力画面の例を示す図である。
【図２４】評価情報管理テーブルの例を示す図である。
【図２５】製品構成情報テーブルの例を示す図である。
【図２６】費用と規模の概念図である。
【図２７】費用推定処理フロー図である。
【図２８】製品構成情報テーブルの例を示す図である。
【図２９】製品構成情報記憶の例を示す図である。
【図３０】システム製品構成画面の例を示す図である。
【図３１】構成品情報テーブルの例を示す図である。
【図３２】環境負荷要因テーブルの例を示す図である。
【図３３】環境負荷要因記憶の例を示す図である。
【図３４】製品利用時環境負荷要因（業務利用）画面の例を示す図である。
【図３５】製品利用時環境負荷要因（運用）画面の例を示す図である。
【図３６】製品利用時環境負荷要因（顧客利用）画面の例を示す図である。
【図３７】環境負荷算出処理の例を示す図である。
【図３８】製品評価結果テーブルの例を示す図である。
【図３９】ライフサイクル条件の例を示す図である。
【図４０】環境負荷・費用換算テーブルの例を示す図である。
【図４１】人作業換算係数の例を示す図である。
【図４２】製品評価出力画面の例を示す図である。
【図４３】評価対象選択画面の例を示す図である。
【図４４】比較評価管理テーブルの例を示す図である。
【図４５】比較評価対象製品管理テーブルの例を示す図である。
【図４６】製品比較評価出力画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１６】
なお、本実施例では簡単のため、パソコンやサーバなどのハードウェア及びその上で動作する在庫管理などのソフトウェアから成るIT製品で説明を行うが、他のシステム製品、例えば電力制御システムにおいてもハードウエア及び発電設備制御ソフトなどから成るため同様である。
（１）環境情報作成装置の構成
本実施形態の環境情報作成装置の構成を、図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態における環境情報作成装置１００の概略図である。図示するように、環境情報作成装置１００は、記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１５０と、出力部１６０と、を備える。
【００１７】
入力部１５０は、環境情報作成装置１００のユーザが、直接情報を入力するためのキーボード、マウスなどの他に、ネットワークを介して、外部システムより各種情報を受け付ける通信部の機能を備えている場合も想定する。
【００１８】
出力部１６０は、ディスプレイ装置などで、装置のユーザに対してユーザインタフェースの画面を提示する機能を想定するばかりでなく、ネットワークを介して、外部システムへ各種情報を送信する通信部の機能を備えている場合も想定する。
【００１９】
記憶部１１０は、構成品情報記憶領域１１１と、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２と、事業者情報記憶領域１１３と、製品構成情報記憶領域１１４と、入力情報記憶領域１１５と、評価情報記憶領域１１６と、一時情報記憶領域１１７と、評価結果記憶領域１１８と、製品分野記憶領域１１９と、輸送情報記憶領域１２０と、を備える。
【００２０】
構成品情報記憶領域１１１には、システム製品を構成する製品の環境負荷、費用、および、環境負荷又は費用を算出するための属性、を特定する構成品情報が記憶される。
【００２１】
環境負荷費用換算情報記憶領域１１２には、予め定められた評価項目に対応する数値から環境負荷又は費用を算出するための換算係数を特定する環境負荷費用換算情報が記憶される。
【００２２】
事業者情報記憶領域１１３には、事業者の作業毎の売上高と、環境負荷量（ここでは、ＣＯ２排出量）が記憶される。
【００２３】
製品構成情報記憶領域１１４には、システム製品を構成する製品を特定する情報が記憶される。
【００２４】
入力情報記憶領域１１５には、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収、リサイクル、といったライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目、および、当該評価項目に対応する費用及び環境負荷の数値、を特定するために入力された情報が記憶される。
【００２５】
評価情報記憶領域１１６には、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、使用、保守、回収、リサイクル、といったライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目、および、当該評価項目に対応する費用及び環境負荷の数値、を特定するために環境情報作成装置１００が作成した情報が記憶される。
【００２６】
一時情報記憶領域１１７には、後述する制御部１３０が入力を受け付けた情報や、制御部１３０が算出した情報が格納される。
【００２７】
評価結果記憶領域１１８には、後述する制御部１３０が算出した評価結果に関連する情報が格納される。
【００２８】
製品分野記憶領域１１９には、システム製品の分野を識別するための情報が記憶される。
【００２９】
輸送情報記憶領域１２０には、輸送手段を定義するための情報が記憶される。
【００３０】
制御部１３０は、費用・規模入力部１３１と、ステージ情報推定部１３２と、製品構成情報推定部１３３と、製品利用時情報推定部１３４と、環境負荷演算部１３５と、比較対象入力部１３６と、環境負荷低減効果演算部１３７と、評価結果出力部１３８と、を備える。
【００３１】
費用・規模入力部１３１は、入力部１５０を介して、対象とするシステム製品を特定する情報の入力を受け付け、一時情報記憶領域１１７に記憶する処理を行う。
【００３２】
ステージ情報推定部１３２は、前記一時情報記憶領域１１７の情報と評価情報記憶領域１１６の情報より、システム製品の設計開発、出荷、調達、輸送、設置、立ち上げ、保守、回収、のライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を基に、対象製品の前記ライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を算出し、一時情報記憶領域１１７に記憶する処理を行う。続いて、出力部１６０を介して、前記一時情報記憶領域１１７の数値を出力し、入力部１５０を介して前記出力した数値の修正を受け付け、一時情報記憶領域１１７の数値を書き換え、及び入力情報記憶領域１１５に記憶する処理を行う。さらに、前記一時情報記憶領域１１７と費用・規模入力部１３１で受付、一時情報記憶領域１１７に記憶された情報により、再度、対象製品の前記ライフサイクルの各段階における費用及び環境負荷に関する評価項目の数値を算出し、一時情報記憶領域１１７及び評価情報記憶領域１１６に記憶する処理を行う。
【００３３】
製品構成情報推定部１３３は、費用・規模入力部１３１で受付けて、一時情報記憶領域１１７に記憶された情報と評価情報記憶領域１１６の情報より、システム製品を構成する製品の構成情報を製品構成情報記憶領域１１４から抽出し、一時情報記憶領域１１７に記憶された情報を基に、抽出した製品構成情報を変更し、一時情報記憶領域１１７に記憶する処理を行う。続いて、出力部１６０を介して、前記一時情報記憶領域１１７の数値を出力し、入力部１５０を介して前記出力した数値の修正を受け付け、一時情報記憶領域１１７の数値を書き換え、及び入力情報記憶領域１１５、評価情報記憶領域１１６に記憶する処理を行う。
【００３４】
製品利用時情報推定部１３４は、前記製品構成情報推定部１３３で出力された一時情報記憶領域１１７の情報と構成品情報記憶領域１１１の情報から電力を消費する構成品の消費電力量を算出する。続いて、費用・規模入力部１３１で受付けて、一時情報記憶領域１１７に記憶された情報と評価情報記憶領域１１６の情報より、環境負荷に関する評価項目の数値を抽出し、出力部１６０を介して、前記一時情報記憶領域１１７の数値を出力し、入力部１５０を介して前記出力した数値の修正を受け付け、一時情報記憶領域１１７の数値を書き換え、及び入力情報記憶領域１１５、評価情報記憶領域１１６に記憶する処理を行う。
【００３５】
環境負荷演算部１３５は、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２および事業者情報記憶領域１１３に記憶されている年度別情報により、評価情報記憶領域１１６の情報から環境負荷を算出し、評価結果記憶領域１１８に記憶する処理を行う。
【００３６】
比較対象入力部１３６は、前記環境負荷演算処理の結果、評価結果記憶領域１１８に記憶される評価結果のリストの中から出力部１６０を介して出力し、比較評価を行う基準製品となる少なくとも１つの対象とする製品を、入力部１５０を介して受け付け、選択された製品の識別情報を一時情報記憶領域１１７に出力する処理を行う。
【００３７】
環境負荷低減効果演算部１３７は、前記一時情報記憶領域１１７に記憶されている製品の識別情報に対する評価結果を評価結果記憶領域１１８から一時情報記憶領域１１７に出力する処理を行う。続いて、一時情報記憶領域１１７に記憶されている情報を用いて基準製品と対象製品毎の環境負荷量の差分情報を算出し、一時情報記憶領域１１７に記憶する処理を行う。
【００３８】
評価結果出力部１３８は、比較対象入力部１３６で選択した基準製品と対象製品に関して、一時情報記憶領域１１７に記憶されている差分情報及び図２のライフサイクルのブロック単位に区分された環境負荷と費用をそれぞれ基準製品と対象製品の比較グラフ、表形式の数値で出力部１６０を介して表示すると共に、電子データや紙媒体形式での出力も可能とする。
【００３９】
ここで、図２は本発明の一実施形態における、システム製品のライフサイクルを環境負荷の評価単位で表したものである。
【００４０】
以上の記憶部１１０と、制御部１３０と、入力部１５０と、出力部１６０は、スタンドアロンの装置に全て搭載してもよいし、イーサーネット等で接続された複数の装置それぞれに分散して搭載し、必要に応じてネットワークを介して情報を送受信してもよい。
また、本発明は、以下に説明する本発明の処理内容をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現し、それをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納した形態での実施も考えられる。
（２）環境情報作成装置の処理フローの概要
次に、図３は本発明の一実施形態における環境情報作成装置１００の処理フローの概要を表すものである。図３に示すように、製品情報定義Ｓ３０１、環境負荷算出Ｓ３０２、評価結果出力Ｓ３０３、評価対象選択Ｓ３０４、比較結果出力Ｓ３０５の５つのステップから成る。ただし、製品情報定義Ｓ３０１、環境負荷算出Ｓ３０２、評価結果出力Ｓ３０３では、以降のステップで環境情報に関する比較評価を行う個々の製品の環境負荷要因に関する情報を入力及び定義し、個々の製品の環境負荷評価までを実施するものであり、以降の比較評価に必要となる基準製品及び対象製品の処理を最低限として繰り返し処理する。その後、基準製品と対象製品など製品間の環境負荷低減効果情報を作成する際に評価対象選択Ｓ３０４の処理を行い、比較結果出力Ｓ３０５にて基準製品に対する対象製品の環境負荷低減量および製品ライフサイクルの各段階での環境負荷量を出力部１６０を介して表示する。
【００４１】
なお、評価結果記憶領域１１８に記憶するまでの情報は、一時情報記憶領域１１７に保持して処理する。
【００４２】
以降、本発明の一実施形態における環境情報作成装置１００の動作について図３のステップに応じて説明する。
（３）製品情報定義の処理
まず、製品情報定義Ｓ３０１の処理について説明する。ここでは、図１の費用・規模入力部１３１と、ステージ情報推定部１３２と、製品構成情報推定部１３３と、製品利用時情報推定部１３４の処理動作に対応する。
また、図４は製品情報定義Ｓ３０１の処理フロー図である。
【００４３】
ステップＳ４０１では、費用・規模入力部１３１において、図５に示すような画面のユーザインタフェースをユーザへ提示して、評価製品の情報として、少なくとも製品分野を表す識別コード、費用及び利用規模をユーザが入力することを受付ける。
【００４４】
図５を説明すると、評価製品の情報は、評価製品名称５０１、製品利用年数５０２、製品分野５０３、製品費用５０４及び利用規模５０５から構成される。ここで、製品分野５０３は、図６に示す製品分野記憶領域１１９にある製品分野情報テーブルの製品分野６０２をプルダウンメニューなどで表示することにより、選択するものとする。また、利用規模５０５は、システム製品の利用者数や端末数など規模を表す数値を入力する。
【００４５】
次に、確定ボタン５０６を押下すると、図７に示す一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶に、評価製品名称５０１、製品利用年数５０２、製品分野５０３、製品費用５０４及び利用規模５０５と、をそれぞれ、評価製品名称７０１、製品利用年数７０２、製品分野７０３、製品費用７０４及び利用規模７１４に記憶する。
【００４６】
続いて、ステージ情報推定部１３２の処理として、ステップＳ４０２からステップＳ４０４を実行する。
【００４７】
ステップＳ４０２では、図８に示す処理により、図９に示す評価情報記憶領域１１６の評価情報テーブルから、図７に示す一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の製品分野７０３＝製品分野９０２、製品費用７０４と製品費用９０３の差分が最小となり、利用規模７１４と利用規模９１３の差分が最小となるレコードをステップＳ８０１からＳ８０９の処理で抽出し、参照ＩＤ７１５に抽出レコードのＩＤ９０１を記憶する。そして、ステップＳ８１０の処理において、前記抽出したレコードの、設計・開発費用９０４、出荷費用９０５、調達費用９０６、輸送費用９０７、設置費用９０８、立上げ費用９０９、保守費用９１０、回収費用９１１、リサイクル費用９１２のそれぞれを製品費用９０３で除算した比率を算出し、製品費用７０４に乗算することで、設計・開発費用７０５、出荷費用７０６、調達費用７０７、輸送費用７０８、設置費用７０９、立上げ費用７１０、保守費用７１１、回収費用７１２、リサイクル費用７１３を算出し、一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶に記憶する。
【００４８】
また、図１０に示す評価情報記憶領域１１６の出荷作業情報テーブルから、参照ＩＤ７１５とＩＤ１００１が一致するレコードを抽出し、図１１に示す一時情報記憶領域１１７の出荷作業情報記憶に対して、ＣＤ枚数１１０１＝ＣＤ枚数１００２、紙枚数１１０２＝紙枚数１００３、段ボール個数１１０３＝段ボール個数１００４を記憶する。同様に、図１２に示す評価情報記憶領域１１６の輸送情報テーブルから、参照ＩＤ７１５とＩＤ１２０１が一致するレコードを抽出し、図１３に示す一時情報記憶領域１１７の輸送情報記憶に対して、種別１３０１＝種別１２０２、輸送手段１３０２＝輸送手段１２０３、台数１３０３＝台数１２０４、距離１３０４＝距離１２０５を記憶する。
【００４９】
ステップＳ４０３では、前記までに記憶した一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶、出荷作業情報記憶及び輸送情報記憶の情報を出力部１６０を介して表示する。ただし、図１４から図２３の画面に従い、表示並びにユーザの修正入力を受付ける。
【００５０】
図番順に説明すると、図１４に示す設計・開発では、製品費用１４０１＝製品費用７０４、設計開発費用１４０２＝設計・開発費用７０５として表示を行い、修正入力後、確定１４０３を押下すると、入力部１５０を介して、製品費用７０４＝製品費用１４０１、設計開発費用７０５＝設計・開発費用１４０２を記憶する処理をする。
【００５１】
図１５に示す出荷では、出荷作業費用１５０１＝出荷費用７０６、ＣＤ１５０２＝ＣＤ枚数１１０１、紙１５０３＝紙枚数１１０２及び段ボール１５０４＝段ボール個数１１０３として表示を行い、修正入力後、確定１５０５を押下すると、入力部１５０を介して、出荷費用７０６＝出荷作業費用１５０１、ＣＤ枚数１１０１＝ＣＤ１５０２、紙枚数１１０２＝紙１５０３及び段ボール個数１１０３＝段ボール１５０４を記憶する処理をする。
【００５２】
図１６に示す調達では、調達費用１６０１＝調達費用７０７として表示を行い、修正入力後、確定１６０２を押下すると、入力部１５０を介して、調達費用７０７＝調達費用１６０１を記憶する処理をする。
【００５３】
図１７に示す輸送では、輸送情報記憶の種別１３０１＝輸送のレコードから、台数１７０２＝台数１３０３、距離１７０３＝距離１３０４、手段１７０１は輸送手段１３０２を初期値として表示し、プルダウンメニューのデータとして、図１８に示す輸送情報記憶領域１２０に記憶される輸送手段情報テーブルの輸送手段１８０１を表示、選択可能とする。さらに、費用１７０４＝輸送費用７０８とし、修正入力後、確定１７０５を押下すると、入力部１５０を介して、輸送情報記憶の種別１３０１＝輸送のレコードに対し、輸送手段１３０２＝手段１７０１、台数１３０３＝台数１７０２、距離１３０４＝距離１７０３、輸送費用７０８＝費用１７０４を記憶する処理をする。
【００５４】
図１９に示す設置では、設置作業費用１９０１＝設置費用７０９として表示を行い、修正入力後、確定１９０２を押下すると、入力部１５０を介して、設置費用７０９＝設置作業費用１９０１を記憶する処理をする。
【００５５】
図２０に示す立上げでは、立上げ作業費用２００１＝立上げ費用７１０として表示を行い、修正入力後、確定２００２を押下すると、入力部１５０を介して、立上げ費用７１０＝立上げ作業費用２００１を記憶する処理をする。
【００５６】
図２１に示す保守では、保守作業費用２１０１＝保守費用７１１として表示を行い、修正入力後、確定２１０２を押下すると、入力部１５０を介して、保守費用７１１＝保守作業費用２１０１を記憶する処理をする。
【００５７】
図２２に示す回収では、輸送情報記憶の種別１３０１＝回収のレコードから、台数２２０２＝台数１３０３、距離２２０３＝距離１３０４、手段２２０１は輸送手段１３０２を初期値として表示し、プルダウンメニューのデータとして、図１８に示す輸送手段情報テーブルの輸送手段１８０１を表示、選択可能とする。さらに、費用２２０４＝回収費用７１２とし、修正入力後、確定２２０５を押下すると、入力部１５０を介して、輸送情報記憶の種別１３０１＝回収のレコードに対し、輸送手段１３０２＝手段２２０１、台数１３０３＝台数２２０２、距離１３０４＝距離２２０３、輸送費用７０８＝費用２２０４を記憶する処理をする。
【００５８】
図２３に示すリサイクルでは、リサイクル費用２３０１＝リサイクル費用７１３として表示を行い、修正入力後、確定２３０２を押下すると、入力部１５０を介して、リサイクル費用７１３＝リサイクル費用２３０１を記憶する処理をする。ただし、各構成品のリサイクル費用は別途定めているので、それ以外に生じる費用とする。
【００５９】
続いて、図２４に示す評価結果記憶領域１１８に記憶される、評価情報管理テーブルのレコード作成のため、ＩＤ２４０１を発行する。図７に示す一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶に従い、評価製品名称２４０２＝評価製品名称７０１、製品利用年数２４０３＝製品利用年数７０２、製品分野２４０４＝製品分野７０３、製品費用２４０５＝製品費用７０４、利用規模２４０６＝利用規模７１４とし、評価日時２４０７は環境情報作成装置１００が動作する計算機の日時を取得する。
【００６０】
さらに、図２５に示す入力情報記憶領域１１５の入力情報テーブルに前記ＩＤ２４０１をＩＤ２５０１として、レコードを作成する。そして、製品分野２５０２＝製品分野７０３、製品費用２５０３＝製品費用７０４、設計・開発費用２５０４＝設計・開発費用７０５、出荷費用２５０５＝出荷費用７０６、調達費用２５０６＝調達費用７０７、輸送費用２５０７＝輸送費用７０８、設置費用２５０８＝設置費用７０９、立上げ費用２５０９＝立上げ費用７１０、保守費用２５１０＝保守費用７１１、回収費用２５１１＝回収費用７１２、リサイクル費用２５１２＝リサイクル費用７１３、利用規模２５１３＝利用規模７１４とし、記憶する処理をする。
【００６１】
ここで、本発明の一実施形態における環境情報作成装置１００における環境負荷算出においては、図２の製品ライフサイクルにおける設計・開発２０１を例とすると、ソフトウェアの設計・開発作業など人の作業に伴う空調、電気などのエネルギー消費を始めとした環境負荷算出が含まれる。そこで、事業やオフィスなどの建物といった環境負荷の集計単位において、ソフトウェアの規模を表すものとしての、売上げ金額による下記数式１の概念による指標を用意すれば、各ソフトウェア製品の設計・開発費用を数式１の指標により除算することにより、環境負荷の集計単位における各ソフトウェア製品の設計・開発における環境負荷を算出できる。なお、ソフトウェアの設計開発以外の人作業に伴う環境負荷は同様の考え方により算出可能である。
（数１）
（環境負荷算出のための指標）＝（集計単位における全製品の売上げ金額）／（集計単位における環境負荷量）…………  （数１）
また、環境負荷要因の一つとなる、消費電力量などはシステム製品の利用規模に応じて増加するため、環境負荷は利用規模に比例する。したがって、図２６の中の[1]に示すように利用規模と各ステージの費用も比例関係になるが、費用設定においては一定利用量までは固定で段階的に高くなる図２６の[2]のパターン及びある一定量までは従量制で一定量を超過する場合は固定となる図２６の[3]のパターンがあり、単純に前記のように費用のみで環境負荷量を評価すると、直線関係から乖離している量だけ誤差が生じる。
（４）ライフサイクルステージ単位の費用の補正処理
そこで、ステップＳ４０４では、前記までに記憶した一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の調達費用７０７及びリサイクル費用７１３を除く各ステージ費用を利用規模７１４に応じて補正する。この処理は、図２７に示すステップＳ２７０１からステップＳ２７１５の処理により実施する。まず、ステップ２７０１において、図９に示す評価情報記憶領域１１６の評価情報テーブルから、図７に示す一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の製品分野７０３と製品分野９０２が一致するレコードを抽出し、ステップＳ２７０２において利用規模９１３順にソートする。ステップＳ２７０３以降では、前記ソートしたレコード群を対象として、例えば、設計・開発費用９０４などライフサイクルステージ単位の費用と利用規模９１３により、ステップＳ２７０４では、図２６に示すような平面座標の点列Ai（利用規模、ライフサイクルステージ単位の費用）を設定し、ステップＳ２７０５からステップＳ２７１３の処理において、Ai，Ai+1の傾きにより図２６の[2]、[3]となるAiを除外する。ステップＳ２７１４の処理において、残りの点列Aiから利用規模、ライフサイクルステージ単位の費用から線形式を算出し、ステップＳ２７１５において、利用規模７１４に応じたライフサイクルステージ単位の費用を算出する。そして、前記結果により、一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の各ライフサイクルステージ単位の費用、例えば、設計・開発費用７０５を上書きする。以上の、ステップＳ２７０３からＳ２７１５の処理を、一時情報記憶領域の設計・開発費用７０５、出荷費用７０６、輸送費用７０８、設置費用７０９、立上げ費用７１０、保守費用７１１、回収費用７１２に対して実施し、処理を終了する。なお、図２７記載のαは傾きの閾値であり、可変ではあるが本発明の一実施例では、0.1とする。
（５）製品構成情報推定処理
次に、製品構成情報推定部１３３の処理として、図４に示すステップＳ４０５、ステップＳ４０６の処理について説明する。
【００６２】
ステップＳ４０５では、図９に示す評価情報記憶領域１１６の評価情報テーブルから、前記までに記憶した一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の参照ＩＤ７１５とＩＤ９０１が一致するレコードから、利用規模９１３、製品構成ＩＤ９１４及び環境負荷要因ＩＤ９１５を抽出する。そして、利用規模７１４を利用規模９１３で除算した比を算出する。
【００６３】
続いて、図２８に示す評価情報記憶領域１１６の製品構成情報テーブルから製品構成ＩＤ９１４とＩＤ２８０１が一致するレコードを抽出し、図２９に示す一時情報記憶領域１１７の製品構成情報記憶に、分類２９０１＝分類２８０２、型番２９０２＝型番２８０３、数量２９０３＝数量２８０４として記憶する。
【００６４】
次に、図２９に示す一時情報記憶領域１１７の製品構成情報記憶のレコードにおいて、分類２９０１＝クライアントの場合、数量２９０３を前記利用規模の比を乗算し、少数以下を切り捨てた整数値として更新する。
【００６５】
ステップＳ４０６では、製品構成情報記憶のデータを出力部１６０を介して、図３０のシステム製品構成画面により表示する。Ｎｏ．３００１はレコード順に付与し、分類３００２、型番３００４、数量３００５は、それぞれ分類２９０１、型番２９０２、数量２９０３の値を表示する。なお、製品名称３００３は、図３１に示す構成品情報記憶領域１１１の構成品情報テーブルのレコードで、型番３１０２＝型番２９０２となるレコードの製品名称３１０１を表示する。また、分類３００２はサーバ、クライアントの選択とし、利用規模に比例して使用する製品はクライアントと設定する。調達費用３００６には調達費用７０７を表示する。
【００６６】
確定３００７押下後、分類３００２、型番３００４、数量３００５の値を、それぞれ分類２９０１、型番２９０２、数量２９０３に記憶する。続いて、図２４に示す評価情報管理テーブルのレコードにおいて、評価日時２４０７が最新のレコードのＩＤ２４０１を取得し、図２８に示す評価情報記憶領域１１６の製品構成情報テーブルのＩＤ２８０１として、図２９に示す一時情報記憶領域１１７の製品構成情報記憶のレコードの分類２９０１、型番２９０２、数量２９０３を、それぞれ分類２８０２、型番２８０３、数量２８０４として記憶する。また、調達費用３００６を調達費用７０７に記憶するともに、入力情報テーブルにおいて、ＩＤ２４０１と一致するＩＤ２５０１のレコードの調達費用２５０６にも記憶する。
（６）製品利用時環境負荷要因の推定、出力、修正処理
次に、製品利用時情報推定部１３４の処理として、図４に示すステップＳ４０７、ステップＳ４０８の処理について説明する。
【００６７】
ステップＳ４０７では、ステップＳ４０５で抽出した環境負荷要因ＩＤ９１５と、図３２に示す評価情報記憶領域１１６の環境負荷要因テーブルのＩＤ３２０１が一致するレコードを抽出し、図３３に示す一時情報記憶領域１１７の環境負荷要因記憶に、利用対象３３０１＝利用対象３２０２、利用規模係数３３０２＝利用規模係数３２０３、作業工数３３０３＝作業工数３２０４、利用規模係数３３０４＝利用規模係数３２０５、データ通信量３３０５＝データ通信量３２０６、交通手段３３０６＝交通手段３２０７、利用規模係数３３０７＝利用規模係数３２０８、移動３３０８＝移動３２０９、利用規模係数３３０９＝利用規模係数３２１０、消費電力量３３１０＝消費電力量３２１１、利用規模係数３３１１＝利用規模係数３２１２、紙３３１２＝紙３２１３、として記憶する。
【００６８】
ステップＳ４０８では、前記環境負荷要因記憶のデータを出力部１６０を介して、図３４から図３６の製品利用時環境負荷要因画面により表示する。ただし、利用対象３３０１が業務の場合は図３４、管理の場合は図３５、顧客の場合は図３６を表示する。
【００６９】
なお、利用規模を表す３４０１と、３５０１と、３６０１と、は全て一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶の利用規模７１４を表示するのみで、修正入力は受け付けない。
【００７０】
以下は、図３３に示す一時情報記憶領域１１７の環境負荷要因記憶のレコード単位に、利用対象３３０１の値に応じて図３４から図３６の画面で表示及び修正入力することになるが、処理が同じなので合わせて記す。
【００７１】
利用規模係数を表す３４０２と、３５０２と、３６０２と、は該当レコードの利用規模係数３３０２、３３０４、３３０７、３３０９、３３１１を順に表示する。作業工数を表す３４０３と、３５０３と、３６０３と、は該当レコードの作業工数３３０３を表示する。データ通信量を表す３４０４と、３５０４と、３６０４と、は該当レコードのデータ通信量３３０５を表示する。移動を表す３４０５と、３５０５と、３６０５と、は該当レコードの移動３３０８を表示する。交通手段を表す３４０６と、３５０６と、３６０６と、は該当レコードの交通手段３３０６を初期値として表示し、プルダウンメニューのデータとして、図１８に示す輸送手段情報テーブルの輸送手段１８０１を表示、選択可能とする。紙を表す３４０８と、３５０８と、３６０８と、は該当レコードの紙３３１２を表示する。消費電力量を表す３４０７と、３５０７と、３６０７と、は該当レコードの消費電力量３３１０を表示する。消費電力量３４０７は、ステップＳ４０６で抽出したＩＤ２４０１と一致するＩＤ２８０１を持つ製品構成情報テーブルのレコードの型番２８０３と図３１に示す構成品情報記憶領域１１１の構成品情報テーブルのレコードで、型番３１０２が一致するものの消費電力量３１０４を抽出し、数量２８０４を乗算する。製品構成情報テーブルの該当レコード全てに同じ処理を行い、その和を算出して表示する。
【００７２】
確定３４０９、３５０９、３６０９を押下後、図３２に示す評価情報記憶領域１１６の環境負荷要因テーブルに、利用対象３２０２に応じて、利用規模係数３２０３、３２０５、３２０８、３２１０、３２１２に、利用規模係数３４０２か、３５０２か、３６０２か、いずれかを画面記載順に記憶する。以下も同様に、作業工数３２０４に作業工数３４０３か、３５０３か、３６０３か、いずれかを記憶する。データ通信量３２０６にデータ通信量３４０４か、３５０４か、３６０４か、いずれかを記憶する。交通手段３２０７に交通手段３４０６か、３５０６か、３６０６か、いずれかを記憶する。移動３２０９に移動３４０５か、３５０５か、３６０５か、いずれかを記憶する。消費電力量３２１１に消費電力量３４０７か、３５０７か、３６０７か、いずれかを記憶する。紙３２１３に紙３４０８か、３５０８か、３６０８か、いずれかを記憶する。確定３４０９、３５０９、３６０９のいずれの押下においても、環境負荷要因記憶のレコードの利用対象３３０１に従い、次のレコードを処理し、レコードが無くなればステップＳ４０８の処理を終わる。
（７）評価情報テーブル、出荷作業情報テーブル、輸送情報テーブルのレコード生成処理
続いて、ＩＤ２４０１をＩＤ９０１として、図９の評価情報記憶領域１１６の評価情報テーブルのレコードを生成する。そして、図７の一時情報記憶領域１１７の入力情報記憶のデータにより、製品分野９０２＝製品分野７０３、製品費用９０３＝製品費用７０４、設計・開発費用９０４＝設計・開発費用７０５、出荷費用９０５＝出荷費用７０６、調達費用９０６＝調達費用７０７、輸送費用９０７＝輸送費用７０８、設置費用９０８＝設置費用７０９、立上げ費用９０９＝立上げ費用７１０、保守費用９１０＝保守費用７１１、回収費用９１１＝回収費用７１２、リサイクル費用９１２＝リサイクル費用７１３、利用規模９１３＝利用規模７１４とする。また、製品構成ID９１４にはステップＳ４０６、環境負荷要因ID９１５にはステップＳ４０８で作成したＩＤを入れる。
【００７３】
また、図１１に示す一時情報記憶領域１１７の出荷作業情報記憶から出荷作業情報テーブルに対して、ID１００１にはステップＳ４０８で作成したＩＤとして、ＣＤ枚数１００２＝ＣＤ枚数１１０１、紙枚数１００３＝紙枚数１１０２、段ボール個数１００４＝段ボール個数１１０３としてレコードを作成する。
【００７４】
同様に、図１２に示す一時情報記憶領域１１７の輸送情報記憶から輸送情報テーブルに対して、ID１２０１にはステップＳ４０８で作成したＩＤとして、図１３に示す一時情報記憶領域１１７の輸送情報記憶から輸送情報テーブルに対して、種別１２０２＝種別１３０１、輸送手段１２０３＝輸送手段１３０２、台数１２０４＝台数１３０３、距離１２０５＝距離１３０４として、輸送種別１２０２が輸送、回収の２種類のため、２レコードを作成する。
以上で、図３のステップＳ３０１の処理を終了する。
（８）環境負荷算出処理
次に、図３のステップＳ３０２の環境負荷算出処理を行う。ここでは、図１の環境負荷演算部１３５の処理動作であり、図３７のＳ３７０１からＳ３７０３の処理を行う。
【００７５】
まず、ステップＳ３７０１の処理を説明する。図２４に示す評価情報管理テーブルのレコードにおいて、評価日時２４０７最新のレコードのＩＤ２４０１を取得し、図２８に示す評価情報記憶領域１１６の製品構成情報テーブルのＩＤ２８０１とする。
【００７６】
ここで、環境負荷に関する変数として、設計・開発＝Ｅ１、調達＝Ｅ２、リサイクル＝Ｅ３、消費電力量＝Ｅ４とする。費用に関する変数としては、調達＝Ｃ２、リサイクル＝Ｃ３、消費電力量＝Ｃ４とする。初期値は全て０である。
【００７７】
まず、製品構成情報の型番２８０３と図３１の構成品情報の型番３１０２が一致するレコードを構成品情報から検索する。
環境負荷に関しては、
Ｅ１＝Ｅ１＋設計・開発負荷３１０７×数量２８０４  ……（数２）
Ｅ２＝Ｅ２＋製造負荷３１０６×数量２８０４        ……（数３）
Ｅ３＝Ｅ３＋リサイクル負荷３１０９×数量２８０４  ……（数４）
環境負荷演算部１３５に評価分類＝環境、評価項目＝消費電力量、数値＝消費電力量３１０４を送り、結果をＥＥ４とすると、
Ｅ４＝Ｅ４＋ＥＥ４×数量２８０４                  ……（数５）
費用に関しては、
Ｃ２＝Ｃ２＋製品価格３１０５×数量２８０４        ……（数６）
Ｃ３＝Ｃ３＋リサイクル費用３１０８×数量２８０４  ……（数７）
環境負荷演算部１３５に評価分類＝費用、評価項目＝消費電力量、数値＝消費電力量３１０４を送り、結果をＣＣ４とすると、
Ｃ４＝Ｃ４＋ＣＣ４×数量２８０４                  ……（数８）
以上の計算を、製品構成情報の型番２８０３が無くなるまで繰り返す。
【００７８】
終了後、図３８に示す評価結果記憶領域１１８の製品評価結果テーブルにおいて、前記で抽出したＩＤ２４０１をＩＤ３８０１として２レコード作成する。評価分類３８０２＝環境負荷、集計単位３８０３＝構成品として、設計・開発３８０４＝Ｅ１、調達３８０６＝Ｅ２、消費電力量３８１３＝Ｅ４、リサイクル３８２７＝Ｅ３及びその他の項目は０としてレコードを作成する。また、評価分類３８０２＝費用、集計単位３８０３＝構成品として、設計・開発３８０４＝０、調達３８０６＝Ｃ２、消費電力量３８１３＝Ｃ４、リサイクル３８２７＝Ｃ３及びその他の項目は０としてレコードを作成する。これでＳ３７０１の処理を終わる。
【００７９】
なお、図３８の製品評価結果テーブルは、ＩＤ３８０１、評価分類３８０２、集計単位３８０３、設計・開発３８０４、出荷３８０５、調達３８０６、輸送３８０７、設置３８０８、立上げ３８０９、使用時に関しては業務における作業工数３８１０、データ通信量３８１１、移動３８１２、消費電力量３８１３、及び紙３８１４、運用における作業工数３８１５、データ通信量３８１６、移動３８１７、消費電力量３８１８、及び紙３８１９、顧客における作業工数３８２０、データ通信量３８２１、移動３８２２、消費電力量３８２３、及び紙３８２４、保守３８２５、回収３８２６及びリサイクル３８２７の項目から成り、それぞれ環境負荷または費用を値として持つ。
【００８０】
次にステップＳ３７０２のライフサイクル条件生成処理を行う。
【００８１】
ここでは、図９に示す評価情報テーブル、図１０に示す出荷作業情報テーブル、図１２に示す輸送情報テーブル及び図３２に示す環境負荷要因テーブルから図３９に示す一時情報記憶領域１１７のライフサイクル条件を生成する。
【００８２】
まず、図２４に示す評価情報管理テーブルのレコードにおいて、評価日時２４０７最新のレコードのＩＤ２４０１を取得し、評価情報テーブルＩＤ９０１、出荷作業情報テーブルＩＤ１００１及び環境負荷要因テーブルＩＤ３２０１と一致するレコードをそれぞれ抽出する。以降の処理は、ブロック３９０１のデータとして記載されている順に示す。
【００８３】
まず、ブロック３９０１＝設計・開発、として、評価分類３９０２＝費用、評価項目３９０３＝導入費用、区分３９０４＝999、数値３９０５＝製品費用９０３の入力値となるレコードと、評価分類３９０２＝環境、評価項目３９０３＝設計・開発費用、区分３９０４＝999、数値３９０５＝設計・開発費用９０４となるレコードを生成する。
【００８４】
ブロック３９０１＝出荷、の４レコードを生成する。ここで、評価分類は９９９とする。評価項目３９０３＝ＣＤの場合、数値３９０５＝ＣＤ枚数１００２、評価項目３９０３＝紙の場合は数値３９０５＝紙枚数１００３、評価項目３９０３＝段ボールの場合は数値３９０５＝段ボール個数１００４とし、それぞれ区分３９０４＝０とする。評価項目３９０３＝出荷作業費用の場合は数値３９０５＝出荷費用９０５とし、区分３９０４＝999として４レコードを生成する。
【００８５】
ブロック３９０１＝調達、の１レコードを生成する。ここで、評価分類３９０２＝費用、評価項目３９０３＝調達費用、区分３９０４＝999、数値３９０５＝調達費用９０６とする。
【００８６】
ブロック３９０１＝輸送、のレコードを生成する。区分３９０４＝999とする。輸送情報テーブルの種別１２０２＝輸送のレコードデータとして、評価分類３９０２＝環境の場合は、評価項目３９０３＝輸送手段１２０３、数値３９０５＝台数１２０４×距離１２０５となる。評価分類３９０２＝費用の場合は、評価項目３９０３＝輸送費用、数値３９０５＝輸送費用９０７とする。
【００８７】
ブロック３９０１＝設置、の１レコードを生成する。ここで、評価分類３９０２及び区分３９０４を９９９とする。評価項目３９０３＝設置作業費用、数値３９０５＝設置費用９０８とする。
【００８８】
ブロック３９０１＝立上げ、の１レコードを生成する。ここで、評価分類３９０２及び区分３９０４を９９９とする。評価項目３９０３＝立上げ作業費用、数値３９０５＝立上げ費用９０９とする。
【００８９】
ブロック３９０１＝使用、の１５レコードを生成する。ただし、利用対象３２０２が業務の場合は区分３９０４＝０及び管理の場合は区分３９０４＝１、さらに顧客の場合は区分３９０４＝１０として、それぞれにおいて５レコードとなる。
【００９０】
各レコードについて説明する。評価分類３９０２＝９９９、評価項目３９０３＝作業工数として、数値３９０５＝作業工数３２０４×利用規模９１３×利用規模係数３２０３とする。区分３９０４＝１０の場合のみ、評価分類３９０２＝環境とする。
【００９１】
次に、評価分類３９０２＝環境、評価項目３９０３＝データ通信量として、数値３９０５＝データ通信量３２０６×利用規模９１３×利用規模係数３２０５とする。評価分類３９０２＝９９９、評価項目３９０３＝交通手段３２０７として、数値３９０５＝移動３２０９×利用規模９１３×利用規模係数３２０８とする。評価分類３９０２＝９９９、評価項目３９０３＝消費電力量として、数値３９０５＝消費電力量３２１１×利用規模９１３×利用規模係数３２１０とする。評価分類３９０２＝９９９、評価項目３９０３＝紙として、数値３９０５＝紙３２１３×利用規模９１３×利用規模係数３２１２とする。
【００９２】
ブロック３９０１＝保守、のレコードを生成する。ここで、評価分類３９０２及び区分３９０４を９９９とする。評価項目３９０３＝保守費用とし、数値３９０５＝保守費用９１０として生成する。
【００９３】
ブロック３９０１＝回収、のレコードを生成する。区分３９０４＝999とする。輸送情報テーブルの種別１２０２＝回収のレコードデータとして、評価分類３９０２＝環境の場合は、評価項目３９０３＝輸送手段１２０３、数値３９０５＝台数１２０４×距離１２０５となる。評価分類３９０２＝費用の場合は、評価項目３９０３＝輸送費用、数値３９０５＝回収費用９１１とする。
【００９４】
ブロック３９０１＝リサイクル、の１レコードを生成する。ここで、評価分類３９０２＝費用、評価項目３９０３＝リサイクル費用、区分３９０４＝９９９、数値３９０５＝リサイクル費用９１２とする。
【００９５】
以上でステップＳ３７０２の処理を終了する。
【００９６】
続いて、ステップＳ３７０３の製品評価の処理を説明する。  図３９のライフサイクル条件により、システム製品の環境負荷及び費用を評価し、集計結果により図３８の製品評価結果テーブルを作成する。
【００９７】
前記で抽出したＩＤ２４０１をＩＤ３８０１、評価分類３８０２＝環境負荷及び費用、集計単位３８０３＝システムとして２レコードを作成する。
【００９８】
図３９のライフサイクル条件における、ブロック３９０１の名称に応じて、図３８製品評価結果テーブルの３８０３から３８２６の項目に環境負荷演算部１３５で変換したデータを入力する。
【００９９】
ただし、ブロック３９０１＝使用の場合は、区分３９０４＝０の場合が使用：業務となり、３８１０から３８１４の項目に入力し、区分３９０４＝１の場合が使用：運用となり、３８１５から３８１８の項目に入力し、区分３９０４＝１０の場合が使用：顧客となり、３８２０から３８２４の項目に入力する。
【０１００】
次に、環境負荷演算部１３５では基本的な処理として環境負荷及び費用共に、評価分類３９０２、評価項目３９０３及び数値３９０５を受け取ると、図４０に示す、環境負荷費用換算情報記憶領域１１２に記憶される、環境負荷・費用換算テーブルにある評価分類４００１、評価項目４００２に応じた、換算係数４００３を検索し、数値３９０５に換算係数４００３を乗じた結果を返す。なお、評価分類３９０２＝９９９の場合、環境と費用の両方を意味し、両方の処理を行う。
【０１０１】
また、ブロック３９０１が使用以外で、複数レコードがある場合は、環境と費用それぞれで換算結果を集計する。
【０１０２】
ただし、評価分類３９０２＝９９９、区分３９０４＝９９９で環境負荷算出の場合、評価項目３９０３、数値３９０５を受け取ると、設計・開発、出荷、設置、立上げ、保守の作業に関する環境負荷として、事業者情報記憶領域１１３に記憶している図４１の人作業負荷換算係数により、作業項目４１０１に対応して、環境負荷４１０３を売上４１０２で除算した値を乗じた結果を返す。本実施例では、設計・開発以外をその他としているが、全てを定義しても構わない。また、費用は数値３９０５をそのまま返す。
【０１０３】
ただし、ブロック３９０１＝使用及び保守の場合は、前記換算された値にシステム製品の利用年数として、図２４に示す評価情報管理テーブルのレコードにおいて、ステップＳ３７０１で抽出したＩＤ２４０１に対応するレコードの製品利用年数２４０３を乗じた値を各項目への入力値とする。また、導入費用は確認用の数値であるため、ブロック３９０１＝設計・開発かつ評価分類３９０２＝費用の場合のみ、上記処理をスキップする。
【０１０４】
以上の結果をそれぞれ評価分類３８０１＝環境負荷及び費用の該当する項目に入れる。
【０１０５】
図３９のライフサイクル条件の全レコードに対して上記処理を終了後、ＩＤ  評価分類３８０１＝環境負荷及び費用、集計単位３８０２＝合計として２レコードを作成する。そして、評価分類３８０２が一致し、集計単位３８０３＝構成品及びシステムの３８０４から３８２７の項目を項目別に加算して、集計単位１９０２＝合計の３８０４から３８２７のデータとする。
【０１０６】
以上の処理により、Ｓ３７０３の処理を終了し、Ｓ３０２の処理も終わる。
（９）評価結果出力処理
次に、評価結果出力Ｓ３０３の処理を説明する。ここでは、製品評価結果テーブルに保存された結果を評価結果出力部１３８で処理し、出力部１６０を介して、表示する。
【０１０７】
まず、図２４に示す評価情報管理テーブルのレコードにおいて、評価日時２４０７最新のレコードのＩＤ２４０１を取得し、これに一致する製品評価結果テーブルのＩＤ３８０１かつ集計単位３８０３＝合計のレコードを抽出する。評価分類＝環境負荷、費用の２レコード抽出されるが、それぞれのレコードにおいて、設計・開発３８０４からリサイクル３８２７の集計値を算出する。
【０１０８】
そして、図４２に示す製品評価出力画面において、評価情報管理テーブルの前記ＩＤ２４０１レコードの評価製品名称２４０２を評価製品名称４２０１に、前記集計値の環境負荷を環境負荷４２０２、費用をコスト４２０３として表示する。
【０１０９】
なお、４２０４は環境負荷とコストの選択ボタンであり、選択した対象がグラフ４２０５に表示される。この場合、環境負荷、費用の両方において、設計・開発３８０４からリサイクル３８２７までをライフサイクルとして項目別に表示する。また、作業工数３８１０から紙３８２４までを製品利用時として項目別に表示する、
入力部１５０を介して、終了４２０６が入力された場合に、評価結果出力Ｓ３０３の処理を終了する。
（10）評価対象選択処理
続いて、図３の評価対象選択S３０４の処理を説明する。ここでは、比較対象入力部１３６の処理となる。前述のように、これ以降の処理はS３０１からS３０３の処理で評価した複数の製品を比較評価し、環境負荷の低減効果を算出するものである。
【０１１０】
図４３は評価対象選択画面である。評価ファイル名称４３０１、基準製品４３０２、対象製品４３０３の選択入力より構成される。評価ファイル名称４３０１は直接ファイル名称を入力することも可能であるが、過去のデータを参照するために、図４４の比較評価管理テーブルの評価ファイル名称４４０２をプルダウンで表示し、選択も可能とする。基準製品４３０２及び比較対象製品４３０３は図２４の評価情報管理テーブルの評価製品名称２４０２をプルダウンで表示し、選択可能とする。
【０１１１】
なお、評価ファイル名称４３０１で直接入力ではなくて、評価ファイル名称４３０２を選択した場合、基準製品４３０２及び対象製品４３０３は評価情報管理テーブルの評価製品名称２４０２をプルダウンで表示するのではなく、ID４４０１に対応する図４５の比較評価対象製品管理テーブルのID４５０１のレコードから、分類４５０２に応じて評価製品ID４５０３に対応する評価情報管理テーブルのID２４０１のレコードから評価製品名称２４０２を選択状態にする。なお、いずれの場合も基準製品４３０２は１製品、対象製品４３０３は複数製品の選択を可能とする。そのため、対象製品数４３０４に数値を入力すると対象製品４３０３が複数生成され、前記と同様の処理になる。なお、対象製品数４３０４の初期値として１を表示する。
【０１１２】
以上において確定４３０５を押下した後、評価ファイル名称４３０１を新規入力した場合は、新規にID４４０１を発行し、評価ファイル名称４４０２＝評価ファイル名称４３０１、評価日時４４０３＝システムの時間でレコードを作成する。
【０１１３】
さらに、ID４５０１＝ID４４０１として、分類４５０２＝基準製品かつ評価製品ID４５０３＝基準製品４３０２に該当するID２４０１及び分類４５０２＝対象製品かつ評価製品ID４５０３＝対象製品４３０３に該当するID２４０１となるレコードを必要数作成し、S３０４の処理を終わる。
【０１１４】
図４４の比較評価管理テーブル、図４５の比較評価対象製品管理テーブルは評価結果記憶領域１１８に記憶されている。
（１１）比較結果出力処理
最後に、比較結果出力S３０５の処理を説明する。環境負荷低減効果演算部１３７および評価結果出力部１３８の処理となる。前述のように対象製品は１つとする。
【０１１５】
まず、環境負荷低減効果演算部１３７では、ステップＳ３０４で作成した図４４の比較評価管理テーブルのＩＤ４４０１に一致する、図４５の比較評価対象製品管理テーブルのID４５０１のレコードから、分類４５０２に応じて評価製品ID４５０３に対応する、製品評価結果テーブルのＩＤ３８０１かつ集計単位３８０３＝合計のレコードを抽出する。
【０１１６】
基準製品、対象製品それぞれに対して、評価分類３８０２＝環境負荷、費用の２レコード抽出されるが、それぞれのレコードにおいて、設計・開発３８０４からリサイクル３８２７の集計値を算出する。これらの集計値をそれぞれ、基準製品ライフサイクル環境、基準製品ライフサイクルコスト、対象製品ライフサイクル環境、対象製品ライフサイクルコストとする。
【０１１７】
同様に、前記同じレコードに対して、それぞれのレコードにおいて、作業工数３８１０から紙３８２４の集計値を算出する。これらの集計値をそれぞれ、基準製品利用時環境、基準製品利用時コスト、対象製品利用時環境、対象製品利用時コストとする。
【０１１８】
続いて、評価結果出力部１３８では、図４６に示す製品比較評価出力画面において、前記抽出した評価製品ID４５０３と一致する、評価情報管理テーブルのＩＤ２４０１レコードの評価製品名称２４０２を、分類４５０２＝基準製品の場合は基準製品４６０１に、分類４５０２＝対象製品の場合は対象製品４６０２表示する。
【０１１９】
また、環境負荷削減効果に関しては、（基準製品ライフサイクル環境−対象製品ライフサイクル環境）をライフサイクル４６０３に、（基準製品利用時環境−対象製品利用時環境）を製品利用時４６０４に表示する。
【０１２０】
次に、コスト削減効果に関しては、（基準製品ライフサイクルコスト−対象製品ライフサイクルコスト）をライフサイクル４６０５に、（基準製品利用時コスト−対象製品利用時コスト）を製品利用時４６０６に表示する。
【０１２１】
以上の、環境負荷削減効果、コスト削減効果に関しては、対象製品が複数になる場合は、対象製品の数だけ、基準製品と対象製品の比較を実施する。
【０１２２】
なお、４６０７は環境負荷削減効果とコスト削減効果の選択ボタンであり、選択した対象がグラフ４６０８に表示される。
【０１２３】
ここで、環境負荷削減効果が選択された場合には、Ｓ３０２で抽出された、製品評価結果テーブルのＩＤ３８０１かつ集計単位３８０３＝合計のレコードで、評価分類３８０２＝環境負荷となる２レコードに対して、基準製品となるレコードの設計・開発３８０４からリサイクル３８２７までをグラフ４６０８の基準として項目別に表示する。同様に対象製品のレコードから、グラフ４６０８の対象として表示する。
【０１２４】
また、コスト削減効果が選択された場合には、Ｓ３０２で抽出された、製品評価結果テーブルのＩＤ３８０１かつ集計単位３８０３＝合計のレコードで、評価分類３８０２＝費用となる２レコードに対して、前記同様に、基準製品となるレコードの設計・開発３８０４からリサイクル３８２７までをグラフ４６０８の基準として項目別に表示する。同様に対象製品のレコードから、グラフ４６０８の対象として表示する。
【０１２５】
なお、グラフ４６０８を表形式により出力端末で表示しても構わない。また、グラフ及び表を紙などの媒体に出力する方法でも構わない。
【０１２６】
入力部１５０を介して、終了４６０９が入力された場合に、Ｓ３０５の処理を終わり、本発明の一実施形態における環境情報作成装置１００の処理を終える。
【符号の説明】
【０１２７】
１００…環境情報作成装置、  １１０…記憶部、  １１１…構成品情報記憶領域、  １１２…環境負荷費用換算情報記憶領域、  １１３…事業者情報記憶領域、  
１１４…製品構成情報記憶領域、  １１５…入力情報記憶領域、  １１６…評価情報記憶領域、  １１７…一時情報記憶領域、  １１８…評価結果記憶領域、  １１９…製品分野記憶領域、  １２０…輸送情報記憶領域、  １３０…制御部、  １３１…費用・規模入力部、  １３２…ステージ情報推定部、  １３３…製品構成情報推定部、  １３４…製品利用時情報推定部、  １３５…環境負荷演算部、  １３６…比較対象入力部、  １３７…環境負荷低減効果演算部、  １３８…評価結果出力部、  １５０…入力部、  １６０…出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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