(57)【要約】【課題】本発明の目的は、座席面上に設置可能な立ち上がり補助装置を提供することにある。【解決手段】利用者は、座席の着座する面に立ち上がり補助装置を設置する。立ち上がり補助装置は、設置部と着座部との間に空気袋を有する。着座部に着座した利用者は、空気袋へ空気が注入されるように立ち上がり補助装置を操作する。空気を注入されて膨張した空気袋は、設置部から離れる方向に着座部を移動させる。着座部は、設置部から離れると共に前方に移動し、利用者の腰を前方に移動させながら持ち上げる。利用者は、腰を持ち上げられて膝が伸びると共に、体の重心が足の接地する位置の鉛直線上近くに移動して、立ち上がりを補助される。【選択図】図３
2011200333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置する座席の座席面に対して少なくとも一部が接する設置面を有する設置部と、
前記設置部の前記設置面とは反対側に設けられる袋を有し、前記袋に注入される気体の量によって前記袋が変形する変形部と、
前記袋に注入する気体の量を調整する調整部と、
利用者が着座する着座面を有し前記設置部に対して特定の範囲内で移動可能に支持され、前記袋が変形することにより前記設置部との位置関係が変化する着座部と
を具備することを特徴とする立ち上がり補助装置。
【請求項２】
前記着座部は、板状の第１部材、板状の第２部材および前記第１部材と前記第２部材とを連結する第１連結部材を有し、
前記設置部は、前記第２部材を連結する第２連結部材を有し、
前記第１連結部材は、前記第１部材と前記第２部材とを回転可能に連結し、
前記第２連結部材は、前記設置部と前記第２部材とを回転可能に連結する
ことを特徴とする請求項１に記載の立ち上がり補助装置。
【請求項３】
前記設置部上の前記着座部側に設置され、あらかじめ決められた範囲を移動する移動部をさらに具備し、
前記袋は、前記移動部および前記着座部に接触し、
前記移動部は、前記変形部の変形量に応じて移動する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の立ち上がり補助装置。
【請求項４】
前記設置部は、前記設置部における特定の位置と前記着座部における特定の位置とを一定の距離に保つように連結する部材を有する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の立ち上がり補助装置。
【請求項５】
前記変形部は、複数の前記袋、および隣接する前記袋の組のうち少なくとも１組の袋の間に設けられて前記袋の間を仕切る板状の仕切り部を有し、
前記複数の袋は、少なくとも前記設置部と前記仕切り部との間に設けられる袋、および前記着座部と前記仕切り部との間に設けられる袋を含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の立ち上がり補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立ち上がり補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の高齢化社会においては、高齢で足腰の弱った方々が立ち上がるために介助を必要とする場合が多くある。しかし、立ち上がる度に他人の手を借りるのでは、様々な不便な状況が発生する。また、足腰が弱り車椅子を使用することになった方々にとって、トイレやベッドへの移動などの場合に介助なしで立ち上がることは、行動の広がりだけでなく、人間としての尊厳を保つ要素でもある。このため、利用者が自分の力で立ち上がることを補助する技術が開示されている。特許文献１においては、車椅子が停止して立ち上がろうとする場合、着座部が移動して水平配置状態を傾斜配置状態に切り替えて立ち上がりの動作を容易に行える車椅子の技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９５１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術は、利用者が日常生活で利用する様々な座る場所（以下、「座席」という。）に設置して利用者の立ち上がりを補助するために考えられた技術ではない。また、提案されている立ち上がりを補助する装置は、利用者が着座する座席上の面（以下、「座席面」という。）に設置可能で、席上面と高さが変わることによって利用者が感じる違和感を抑制する薄さと利用者が扱いやすい軽さとを有する装置ではない。この装置は車椅子の一部として組み込まれている必要があるため、この装置が組み込まれている機種を購入しなければ、利用者が利用できないという問題がある。また、車椅子は、ひとつのメーカーでも百種類近く販売されているように、使用される利用者の体格、障害の種類、使用環境または用途など様々な選択要素に対応する必要がある。しかし、用途に分けて複数台の車椅子を購入することは経済的および保管スペースなどの観点から現実的ではない。
上記の事情に鑑み、本発明の目的は、座席面上に設置可能な立ち上がり補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る立ち上がり補助装置は、設置する座席の座席面に対して少なくとも一部が接する設置面を有する設置部と、前記設置部の前記設置面とは反対側に設けられる袋を有し、前記袋に注入される気体の量によって前記袋が変形する変形部と、前記袋に注入する気体の量を調整する調整部と、利用者が着座する着座面を有し前記設置部に対して特定の範囲内で移動可能に支持され、前記袋が変形することにより前記設置部との位置関係が変化する着座部とを具備することを特徴とする。
【０００６】
上記立ち上がり補助装置において、前記着座部は、板状の第１部材、板状の第２部材および前記第１部材と前記第２部材とを連結する第１連結部材を有し、前記設置部は、前記第２部材を連結する第２連結部材を有し、前記第１連結部材は、前記第１部材と前記第２部材とを回転可能に連結し、前記第２連結部材は、前記設置部と前記第２部材とを回転可能に連結してもよい。
【０００７】
上記立ち上がり補助装置において、前記設置部上の前記着座部側に設置され、あらかじめ決められた範囲を移動する移動部をさらに具備し、前記袋は、前記移動部および前記着座部に接触し、前記移動部は、前記変形部の変形量に応じて移動してもよい。
【０００８】
上記立ち上がり補助装置において、前記設置部は、前記設置部における特定の位置と前記着座部における特定の位置とを一定の距離に保つように連結する部材を有してもよい。
【０００９】
上記立ち上がり補助装置において、前記変形部は、複数の前記袋、および隣接する前記袋の組のうち少なくとも１組の袋の間に設けられて前記袋の間を仕切る板状の仕切り部を有し、前記複数の袋は、少なくとも前記設置部と前記仕切り部との間に設けられる袋、および前記着座部と前記仕切り部との間に設けられる袋を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、座席面上に設置可能な立ち上がり補助装置を提供することができる。
請求項２に記載の発明によれば、着座部を１つの部材で構成する場合に比べて、利用者が立ち上がる際の負担を軽減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、移動部を具備しない場合に比べて、変形する空気袋から第１部材に対して効率よく力を伝えることができる。
請求項４に記載の発明によれば、移動する着座部を安定させることができる。
請求項５に記載の発明によれば、着座部を１つの部材で構成する場合に着座部の移動距離を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る立ち上がり補助装置の斜視図である。
【図２】立ち上がり補助装置の動作を説明する図である。
【図３】立ち上がり補助装置によって立ち上がりを補助される利用者を説明する図である。
【図４】変形例３に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【図５】変形例４に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【図６】変形例５に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【図７】変形例６に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である
【図８】変形例８に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【図９】変形例９に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【図１０】仕切り部を設けた変形例９に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施形態＞
図１は、立ち上がり補助装置１０の斜視図である。設置部２０および着座部３０は、本実施形態においては、アルミニウムで形成されている板状の部材である。着座部３０は、第１部材３１および第２部材３２を有する。第１部材３１と第２部材３２とは、蝶番等の特定の範囲で回転する軸Ｓ２を有する部品６２で連結されている。設置部２０は、蝶番等の特定の範囲で回転する軸Ｓ１を有する部品６１を備えている。部品６１は、設置部２０と第２部材３２とを回転可能に連結している。このような構成によって、設置部２０は、第１部材３１、第２部材３２を移動可能に支持する。以下、説明の便宜上、設置部２０と第２部材３２との回転軸となるＳ１の中心を通る直線の方向を方向Ｄ１という。また、設置部２０が着座部３０側に有する面Ｓ２１上の直線で、方向Ｄ１に直交する直線の方向を方向Ｄ２という。このとき、設置部２０の重心から方向Ｄ２に沿って軸Ｓ１のある方向を前方、反対側の方向を後方という。
【００１３】
第２部材３２が軸Ｓ１を中心に回転して移動すると、第２部材３２上の特定の位置（例えば、設置部２０とは離れた側の端部。）と設置部２０上の特定の位置（例えば、第２部材３２とは離れた側の端部。）との間の距離が大きくなる。このときの距離の大きさを、移動の大きさといい、第２部材３２が軸Ｓ１を中心に回転した角度を移動回転角度という。また、第２部材３２の移動に伴って移動する第１部材３１において、第１部材３１上の特定の位置と設置部２０上の特定の位置との間の距離を移動距離といい、この距離の大きさを第１部材３１の移動の大きさという。
【００１４】
設置部２０は、ボールジョイントなどの特定の範囲で軸Ｓ３を中心に回転する部品６５を有し、部品６５によってメインリンク６３と移動可能に連結されている。メインリンク６３は、アルミニウムで形成されている棒状の部材である。第１部材３１は、ボールジョイントなどの特定の範囲で回転する部品６６を有し、部品６６によってメインリンク６３と移動可能に連結されている。このように構成することで、メインリンク６３は、第１部材３１がメインリンク６３と連結されている位置と設置部２０がメインリンク６３と連結されている位置とを一定の距離に保つ。メインリンク６３が軸Ｓ３を中心に回転して移動すると、メインリンク６３上の特定の位置（例えば、設置部２０とは離れた側の端部。）と設置部２０上の特定の位置（例えば、メインリンク６３とは離れた側の端部。）との間の距離が大きくなる。このときの距離の大きさを、移動の大きさといい、メインリンク６３が軸Ｓ３を中心に回転した角度を移動回転角度という。
【００１５】
設置部２０は、着座部３０側の面上にレール７１および移動台７２を備える。レール７１および移動台７２は、アルミニウムで形成されている部材である。レール７１は、細長い矩形の部材である。２つのレール７１が、長手方向を方向Ｄ２に向けて固定されている。移動台７２は、矩形で板状の部材で、対向する２辺側の端部にこれらの２辺に沿った溝をそれぞれ有する。移動台７２は、これらの溝を２つのレール７１にかませて設置される。レール７１は、移動台７２を支えるとともに移動台７２が移動する方向を誘導する。レール７１と移動台７２とは、移動部７０を形成している。移動台７２は、ボールジョイントなどの特定の範囲で回転する部品６８を備え、部品６８によってサブリンク６４と移動可能に連結されている。サブリンク６４は、アルミニウムで形成されている棒状の部材である。サブリンク６４は、部品６８の反対側の端部にボールジョイントなどの特定の範囲で回転する部品６７を備え、部品６７によって第２部材３２と移動可能に連結されている。
【００１６】
移動台７２は、第２部材３２が移動すると、第２部材３２と共に移動するサブリンク６４によって力を加えられて、第２部材３２の移動回転角度に応じた位置までレール７１上を移動する。レール７１の第２部材３２側端部には、移動台７２の移動を妨げて停止させる停止部品７３が備えられている。なお、移動台７１が移動する範囲は、他にも第２部材３２が回転する角度を制限する部品によって制限してもよい。例えば、部品６１があらかじめ決められた角度だけ回転すると、第２部材３２の端部と設置部２０の端部とが接触し、それ以上部品６１が回転しなくなるという構成であってもよい。
【００１７】
空気袋５１は、本実施形態においては、ＰＵ（polyurethane：ポリウレタン）で形成されている袋状の部材である。また、空気袋５１は、内部がつながっている複数の袋を重ねた形状をしている。空気袋５１は、内部に空気を注入および排出する孔となる空気孔５２を有する。空気孔５２は、空気を通す空気管８２を経由してポンプ８１とつながっている。空気管８２は、ゴム等で形成されている部材で、内部に空気を通す空間を維持しながら変形する。ポンプ８１は、モータ等の原動力を有し、空気管８２および空気孔５２を通して空気袋５１に空気を注入または排出する。操作部８３は、ボタン等の操作子を有し、ポンプ８１と配線で接続してポンプ８１の動作を制御する。ポンプ８１、空気管８２および操作部８３は、空気袋５１の内部に注入する空気の量を調整する空気調整部８０を形成する。空気袋５１は、空気調整部８０が動作して空気の量が変化すると、空気の量によって変形する。なお、本実施形態においては、空気袋５１は、内部がつながっている複数の袋を重ねた形状としたが、内部も別々の複数の空気袋５１を用いてもよい。この場合、各空気袋５１に空気孔５２を設け、隣接する空気袋５１同士を接着剤等で固定して用いる。また、空気孔５２はひとつとしたが、複数あってもよい。この場合、空気孔５２ごとに空気管８２がつながり、各々の空気管８２を経由してポンプ８１が空気袋５１に空気を注入または排出する。空気袋５１と空気孔５２とが、注入される空気の量によって変形する変化部５０を形成する。
【００１８】
空気袋５１は、設置部２０と着座部３０との間に設置されている。空気袋５１は、移動台７２に接触して設置されている。空気袋５１は、移動台７２と反対側の端部を第１部材３１に接触している。本実施形態においては、空気袋５１と移動台７２および第１部材３１とは接着剤によって接着されて接触する位置を固定されている。なお、空気袋５１と移動台７２および第１部材３１とは、マジックテープ（登録商標）等の物体を固定する道具を用いて接触する位置が固定されてもよいし、摩擦によって接触する位置が固定されてもよい。空気袋５１は、移動部７０によって移動する。空気袋５１は、内部の空気の量が変化して変形することにより、設置部２０と着座部３０との位置関係を変化させる。このように、上述した第２部材３２の移動回転角度は、空気袋５１が変形した変形量に応じて変化する。すなわち、移動台７２は、空気袋５１の変形量に応じて移動する。なお、立ち上がり補助装置１０には、サブリンク６４が構成されていなくてもよい。この場合、空気袋５１の変形量に応じて位置関係が変化した着座部３０より力を受けて空気袋５１および移動台７２が移動する。
【００１９】
図２は、立ち上がり補助装置１０の動作を説明する図である。図１と共通の部分は、同じ符号をふって説明を割愛する。図２（ａ）は、立ち上がり補助装置１０を設置する座席の座席面に対して、設置部２０が有する設置面Ｓ２２の少なくとも一部が接するように立ち上がり補助装置１０が設置されている状態を示す図である。図２（ａ）においては、利用者は、体の正面を前方に向けて着座する。第１部材３１は、利用者が着座する着座面Ｓ３１を有する。第２部材３２は、利用者が着座する着座面Ｓ３２を有する。第２部材３２の移動回転角度は最も小さい状態となっており、移動台７２は最も後方に位置している。以下、説明の便宜上、設置面は水平であるものとする。利用者は、図２（ａ）の状態にある立ち上がり補助装置１０に対して、操作部８３を操作して立ち上がりを補助する動作をさせる。
【００２０】
図２（ｂ）は、利用者の立ち上がりを補助した状態にある立ち上がり補助装置１０を示している。空気調整部８０が空気袋５１に対して空気を注入すると、空気袋５１は膨張して第１部材３１を押し上げる。押し上げられた第１部材３１は、設置部２０から離れる方向に移動する。第２部材３２およびメインリンク６３は、連結されている第１部材３１と共に移動する。第１部材３１は、第２部材の移動回転角度およびメインリンク６３の移動回転角度に応じて定まる位置に移動する。
【００２１】
第２部材３２が移動すると、上述したとおり、移動台７２は、レール７１のあらかじめ決められた範囲を移動する。本実施形態においては、移動台７２は、図２（ａ）に示した位置から停止部品７３と接触する位置までがあらかじめ決められた範囲となる。図２（ｂ）では、図２（ａ）における移動台７２の位置を２点鎖線で示し、移動した距離Ｌを示した。移動台７２が移動することで、空気袋５１は、膨張したときに第１部材３１と固定されている部分および移動台７２と固定されている部分の負担が軽減される。
【００２２】
図３は、立ち上がり補助装置１０によって立ち上がりを補助される利用者Ｕを説明する図である。図３（ａ）では、立ち上がり補助装置１０は、車椅子１００の座席１００上の面である座席面Ｓ１１０上に設置されており、図２（ａ）に示した状態にある。立ち上がり補助装置１０は、利用者Ｕが着座したときに向いている方向に方向Ｄ２が向くように設置されている。図示せぬ空気調整部８０は、座席１００の下などに設置されている。利用者Ｕが操作部８３を操作して立ち上がり補助装置１０を動作させると、利用者Ｕは、図３（ｂ）に示す状態になる。図３（ｂ）では、立ち上がり補助装置１０は、図２（ｂ）に示した状態となっている。利用者Ｕは、膨張した空気袋５１が押し上げる第１部材３１によって、腰を持ち上げられる。このとき、第１部材３１は、移動する第２部材３２に誘導されて前方にも移動するため、利用者Ｕの腰も前方に運ばれる。利用者Ｕは、腰を持ち上げられて膝が伸びると共に、体の重心が足の接地する位置の鉛直上方に近づくため、立ち上がり易い状態となる。
【００２３】
立ち上がり補助装置１０は、以上のように動作して、利用者Ｕの立ち上がり動作を補助する。なお、立ち上がり補助装置１０は、車椅子１００に限らず、利用者Ｕが着座する場所であれば、他の場所に設置してもよい。例えば、食卓で座る椅子や、居間で座るソファーなどである。
【００２４】
＜変形例１＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は他の形態でも実施可能である。
上述した実施形態においては、設置部２０、着座部３０、メインリンク６３、サブリンク６４および移動部７０は、アルミニウムで形成されていたが、他の材料であってもよい。例えば、プラスチックやマグネシウム合金等の人の体重を支えることができる強度を有する材料であればよい。さらに、軽量な材料であればなおよい。また、これらの部材は、上述した形状に加えて、例えばリブ等の強度を補強する構造を付加して形成してもよい。例えば、板状の部材の面上に、凸部を蜂の巣構造に形成した形状である。このように、各部の材料および構造を工夫することで、薄く軽量な立ち上がり補助装置１０を構成することができる。
【００２５】
＜変形例２＞
上述した実施形態においては、空気袋５１は、ＰＵ（ポリウレタン）で形成されていたが、他の材料であってもよい。例えば、ナイロン、ポリエチレンまたはポリ塩化ビニル等の軽量で変形する材料を用いる。なお、これらの材料から複数の材料を積層または接合して用いてもよい。空気袋５１は、空気を抜くと変形して小さい空間に収まるため、設置部２０と着座部３０との間の距離を小さくすることができる。このため、立ち上がり補助装置１０を設置しても、座席面に着座するのに比べて着座する高さの違いから利用者が感じる違和感を抑制することができる。また、立ち上がり補助装置１０は、ピストン等の変形しない部材を用いるのに比べて、空気袋５１自身ではなく空気圧で体重を支えるため、薄くて軽量な仕組みにすることができる。
【００２６】
＜変形例３＞
上述した実施形態においては、メインリンク６３を設けたが、メインリンク６３を設けなくともよい。この場合、移動した第１部材３１が概ね水平を維持するように空気袋５１の形状を定めればよい。
【００２７】
図４は、変形例３に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。図４は、メインリンク６３を設けていない構成の一例である立ち上がり補助装置１０ａの側面を示している。この例では、空気袋５１ａを、３つの空気袋５１ａ１，５１ａ２，５１ａ３（以下、区別しない場合は「空気袋５１ａ」という。）で構成している。空気袋５１ａ１，５１ａ２，５１ａ３は、それぞれが同じ材料を用いて同じ形状に形成されている。空気袋５１ａは、方向Ｄ２に沿った方向に並んで固定されている。図示せぬ空気調整部８０は、空気袋５１ａのそれぞれに空気を注入する。また、例えば、立ち上がり補助装置１０ａは、第１部材３１の水平に対する傾きを測定するセンサとセンサに応じて空気調整部を制御する制御部を備えているものとする。この制御部は、このセンサが測定する傾きの値に応じて第１部材３１が概ね水平になるように各空気袋５１ａに注入する空気の量を制御してもよい。これにより、第１部材３１は、概ね水平を保ちながら移動する。なお、この制御部は、第１部材３１を水平ではなく、あらかじめ決められた傾斜を保って移動するように制御してもよい。
【００２８】
＜変形例４＞
上述した実施形態においては、移動部７０を設けたが、移動部７０を設けなくともよい。この場合、第１部材３１および設置部２０から受ける力によって空気袋に対して働くせん断力を抑制する形状に空気袋を形成することが望ましい。
【００２９】
図５は、変形例４に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。図５は、移動部７０を設けていない構成の一例である立ち上がり補助装置１０ｂの側面を示している。空気袋５１ｂは、設置部２０および第１部材３１に対して固定されている。例えば、空気袋５１ｂは、第１部材３１が設置部２０から離れた特定の位置まで移動したときに、空気袋５１ｂと第１部材３１とが固定されている面の中央部が、空気袋５１ｂと設置部２０とが固定されている面の中央部の鉛直上方にくるように形成されている。この特定の位置とは、例えば、利用者Ｕが立ち上がりやすい状態になったときにおける第１部材３１の位置である。このように構成されると、空気袋５１ｂが第１部材３１から鉛直方向に受ける力の中心と設置部２０から鉛直方向に受ける力の中心とが概ね一致するため、空気袋５１ｂに働くせん断力を抑制することができる。
【００３０】
＜変形例５＞
上述した実施形態においては、着座部３０は２つの部材を有したが、１つの部材だけを有してもよい。この場合、着座部３０は、空気袋５１の膨張によって部品６１を軸に回転して移動する。利用者Ｕは、移動する着座部３０によって腰を上方に持ち上げられると共に、着座部３０が前方に斜めになるため、着座部３０を滑らせながら腰を前方に移動させることができる。このようにして腰を前方に移動させることで、重心が足の位置近くに移動し、利用者Ｕは立ち上がり易くなる。
【００３１】
図６は、変形例５に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。立ち上がり補助装置１０ｃは、設置部２０に対して部品６１で回転可能に連結されている着座部３０ｃを備える。着座部３０ｃと設置部２０との間には、空気袋５１ｃが設置されている。図示せぬ空気調整部８０から空気が注入されると、空気袋５１ｃが膨張して、着座部３０ｃを移動させる。
【００３２】
＜変形例６＞
上述した実施形態においては、変化部５０はひとつの空気袋５１を有したが、複数の空気袋を有してもよい。この場合、隣接する空気袋の間を仕切る板状の部材（以下、「仕切り部」という。）を設けることで、空気袋が接触する面に対して加える力の方向を制御してもよい。
【００３３】
図７は、変形例６に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。図７（ａ）は、本実施形態に係る立ち上がり補助装置１０に仕切り部を設けた構成を示す図である。立ち上がり補助装置１０ｄは、３つの空気袋５１ｄ１，５１ｄ２，５１ｄ３（以下、区別しない場合は「空気袋５１ｄ」という。）および２つの板状の仕切り部２１ｄ１，２１ｄ２（以下、区別しない場合は「仕切り部２１ｄ」という。）を有する。仕切り部２１ｄ１は、隣接する空気袋５１ｄ１および５１ｄ２の間に設けられて、この間を仕切っている。仕切り部２１ｄ２は、隣接する空気袋５１ｄ２および５１ｄ３の間に設けられて、この間を仕切っている。空気袋５１ｄ１は、第１部材３１と仕切り部２１ｄ１との間に設けられている。空気袋５１ｄ２は、仕切り部２１ｄ１と仕切り部２１ｄ２との間に設けられている。空気袋５１ｄ３は、仕切り部２１ｄ２と設置部２０との間に設けられている。各空気袋５１ｄは、各々が空気孔５２ｄ１，５２ｄ２，５２ｄ３（以下、区別しない場合は「空気孔５２ｄ」という。）を有し、空気孔５２ｄを介して空気調整部８０から空気を注入される。
【００３４】
図７（ｂ）は、変形例５に係る立ち上がり補助装置１０ｃに仕切り部を設けた構成を示す図である。立ち上がり補助装置１０ｅは、２つの空気袋５１ｅ１，５１ｅ２（以下、区別しない場合は「空気袋５１ｅ」という。）および板状の仕切り部２１ｅを有する。仕切り部２１ｅは、隣接する空気袋５１ｅ１および５１ｅ２の間に設けられて、この間を仕切っている。空気袋５１ｅ１は着座部３０ｅと仕切り部２１ｅとの間に設けられている。また、空気袋５１ｅ２は、仕切り部２１ｅと設置部２０との間に設けられている。仕切り部２１ｅは、蝶番等の特定の範囲で軸Ｓ１ｅを中心に回転する蝶番等を有する部品６１ｅを軸にして移動可能に設置部２０と連結されている。空気袋５１ｄ２が膨張すると、仕切り部２１ｅは軸Ｓ１ｅを軸に回転して移動する。仕切り部２１ｅによって移動された空気袋５１ｄ１は、空気を注入されて膨張すると、着座部３０ｅを移動させる。
【００３５】
＜変形例７＞
上述した実施形態においては、回転軸を有する部品６１，６２，６５，６６，６７，６８で各部を連結したが、各部を回転可能に連結するものであれば、他の部品または部材で連結してもよい。例えば、柔軟性と弾力性とを有するゴム等の材料をシート状または棒状に形成した部材を用いて各部を回転可能に連結してもよい。
【００３６】
＜変形例８＞
上述した実施形態においては、着座部３０は、板状の第１部材と板状の第２部材とを有したが、着座部は、ひとつの板状の部材を有してもよい。例えば、立ち上がり補助装置は、第１部材の代わりに、メインリンク６３とは別のメインリンクをさらに設け、複数のメインリンクにより着座部の位置を特定させてもよい。
【００３７】
図８は、変形例８に係る立ち上がり補助装置１０ｆの一例を示す図である。立ち上がり補助装置１０ｆは、設置部２０、着座部３０ｆ、空気袋５１ｆ、移動部７０、メインリンク６３、６９ｆおよびサブリンク６４ｆを備える。図８の例では、空気孔および空気調整部の図示を割愛する。また、設置部２０、空気袋５１および移動部７０ｆについては、立ち上がり補助装置１０と同様の構成であるため、同一の符号を付して説明を割愛する。着座部３０ｆは、利用者が着座する着座面Ｓ３０ｆを有する板状の部材である。着座部３０ｆは、メインリンク６３，６９ｆおよび部品６５，６６，６１ｆ，６７ｆを介して設置部２０ｆと移動可能に連結されている。着座部３０ｆは、図示せぬ空気調整部から注入される空気によって空気袋５１が膨張すると、メインリンク６３，６９ｆによって位置を特定されながら移動する。メインリンク６３，６９ｆは、図８の例では、同じ長さを有する棒状の部材である。このため、着座部３０ｆは、設置部２０と概ね平行を保ちながら、設置部２０から離れる方向でかつ前方に移動する。このように、立ち上がり補助装置１０ｆは、着座する利用者の腰を上方および前方に移動させて、立ち上がりを補助する。なお、メインリンク６３，６９ｆは、異なる長さであってもよい。例えば、メインリンク６３に比べてメインリンク６９ｆを短くして、移動した着座部３０ｆが前方に傾斜するようにしてもよい。
【００３８】
＜変形例９＞
本発明においては、立ち上がり補助装置は、複数の空気袋を固定して設けてもよい。例えば、立ち上がり補助装置は、設置部と着座部との間で各々の端部側に複数の空気袋を固定して設けるといった具合である。
【００３９】
図９は、変形例９に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、設置部２０ｇと着座部３０ｇとの間に４つの空気袋５１ｇ１，５１ｇ２，５１ｇ３，５１ｇ４（以下、区別しない場合は「空気袋５１ｇ」という。）を固定して設けた立ち上がり補助装置１０ｇを示す図である。図９（ａ）は、立ち上がり補助装置１０ｇを着座部３０ｇ側から見た図である。図９（ａ）に示すように、各空気袋５１ｇは、設置部２０ｇ及び着座部３０ｇのそれぞれの角部側に固定されている。ここで、図９（ａ）において、空気袋５１ｇ２，５１ｇ４が設けられている側を前方、空気袋５１ｇ１，５１ｇ３が設けられている側を後方とする。図９（ｂ）は、立ち上がり補助装置１０ｇを側面から見た図である。また、図９（ｃ）は、立ち上がり補助装置１０ｇを後方から見た図である。部品６９ｇは、板状の部材を有し、部品６１ｇ，６７ｇによりそれぞれ設置部２０ｇと着座部３０ｇとに移動可能に連結されている。着座部３０ｇは、図示せぬ空気調整部から注入される各空気袋５１ｇが膨張すると、着座部２０ｇから離れる方向に移動する。着座部３０ｇは、各空気袋５１ｇに同じ量の空気が注入されることで、概ね水平を保ちながら移動する。このとき、部品６９ｇは、部品６１ｇ，６７ｇとの連結部分を中心に回転する方向に移動する。着座部３０ｇは、移動する部品６９ｇにより位置を特定されることで、設置部２０ｇに対して部品６１ｇが設けられている側に位置をずらしながら移動する。これにより、立ち上がり補助装置１０ｇは、着座した位置から腰を持ち上げると共に、利用者の重心を足の方に移動させて利用者の立ち上がりを補助する。立ち上がり補助装置は、立ち上がり補助装置１０ｇの設置部２０ｇと着座部３０ｇとの間に仕切り部を設けて構成してもよい。
【００４０】
図１０は、仕切り部を設けた変形例９に係る立ち上がり補助装置の一例を示す図である。立ち上がり補助装置１０ｈは、仕切り部２１ｈと複数の空気袋５１ｈ１，５１ｈ２，５１ｈ３，５１ｈ４，５１ｈ５，５１ｈ６，５１ｈ７，５１ｈ８（以下、区別しない場合は「空気袋５１ｈ」という。）と部品６９ｈとを有する。仕切り部２１ｈは、中央に部品６９ｈを通すための穴が空いている。部品６９ｈは、設置部２０ｈ、仕切り部２１ｈ及び着座部３０ｈのそれぞれと蝶番により移動可能に連結されている。立ち上がり補助装置１０ｈは、空気袋５１ｈを２層にすることで、立ち上がり補助装置１０ｇに比べて空気袋５１ｈを膨張させたときの設置部２０ｈと着座部３０ｈとの距離を大きくすることができる。これにより、立ち上がり補助装置１０ｈは、立ち上がり補助装置１０ｇに比べて利用者の腰をより高く持ち上がることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ…立ち上がり補助装置、２０…設置部、２１ｄ１，２１ｄ２，２１ｅ，２１ｈ…仕切り部、３０，３０ｃ，３０ｅ，３０ｆ…着座部、３１…第１部材、３２…第２部材、５０…変形部、５１，５１ａ１，５１ａ２，５１ａ３，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ１，５１ｄ２，５１ｄ３，５１ｅ１，５１ｅ２，５１ｆ…空気袋、５２，５２ｄ１，５２ｄ２，５２ｄ３…空気孔、６１，６１ｆ，６１ｇ，６２，６５，６６，６７，６７ｆ，６７ｇ，６８，６９ｆ，６９ｇ，６９ｈ…部品、６３…メインリンク、６４…サブリンク、７０…移動部、７１…レール、７２…移動台、８０…空気調整部、８１…ポンプ、８２…空気管、８３…操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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