(57)【要約】【課題】本発明は、可撓性を有し、軽量化することが可能な放電細長管を並列に配置してある平面光源を提供する。【解決手段】本発明に係る平面光源１は、放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管１１、１１、１１と、複数の放電細長管１１、１１、１１を並列に配置してある、可撓性を有する電極支持シート（第１シート）１３と、電極支持シート（第１シート）１３と放電細長管１１、１１、１１との間に設けてある、放電細長管１１、１１、１１の内部に放電を発生させる複数の電極対１２、１２、１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管と、
複数の前記放電細長管を並列に配置してある、可撓性を有する第１シートと、
該第１シートと前記放電細長管との間に設けてある、前記放電細長管の内部に放電を発生させる複数の電極対と
を備えることを特徴とする平面光源。
【請求項２】
放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してあり、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層が形成してある複数の放電細長管と、
複数の前記放電細長管を並列に配置してある、可撓性を有する第１シートと、
該第１シートと前記放電細長管との間に設けてある、前記放電細長管の内部に放電を発生させる複数の電極対と
を備えることを特徴とする平面光源。
【請求項３】
前記第１シートは、前記放電細長管を透過した光を反射する反射層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の平面光源。
【請求項４】
複数の前記放電細長管は、前記第１シート上に１本乃至４本おきに所定の間隔を隔てて並列に配置してあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項５】
前記第１シートとの間に複数の前記放電細長管を挟持する、可撓性と伸縮性とを有する第２シートを備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項６】
前記電極対は、前記放電細長管の長手方向に沿ってそれぞれに設けてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項７】
複数の前記電極対は、全ての前記放電細長管を横切る方向に沿って設けてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項８】
前記放電細長管の内壁面には、二次電子放出係数の高い材料で構成してある電子放出層が形成してあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項９】
前記放電細長管は、断面形状が平坦部と湾曲部とを有する扁円形であり、
少なくとも前記放電細長管の前記湾曲部の内壁に、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光又は可視光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層が形成してあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項１０】
前記放電細長管は、断面形状が平坦部と湾曲部とを有する扁円形であり、
少なくとも前記放電細長管の前記湾曲部の内壁に、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光又は可視光を発する蛍光体材料と、二次電子放出係数の高い材料とを混合して構成してある混合層が形成してあることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項１１】
前記蛍光体層又は前記混合層は、それぞれの前記放電細長管の長手方向に沿って部分的に形成してあることを特徴とする請求項９又は１０に記載の平面光源。
【請求項１２】
前記蛍光体層又は前記混合層は、異なる波長の光を発する少なくとも二種以上の前記蛍光体材料を前記放電細長管ごとに選択して形成してあることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項１３】
前記蛍光体層又は前記混合層は、異なる波長の光を発する少なくとも二種以上の前記蛍光体材料を前記放電細長管と前記電極対とが交差する位置ごとに選択して形成してあることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項１４】
前記放電細長管内に形成してある前記蛍光体層を構成する前記蛍光体材料の種類ごとに、対応する前記電極対の少なくとも一方の電極に選択的に電圧を印加できるようにしてあることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の平面光源。
【請求項１５】
前記蛍光体材料の種類は、赤、緑、青の可視光を発する三種類であることを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の平面光源。
【請求項１６】
前記放電細長管は、長手方向に直交する面での断面積が他の部分に比べて小さい縮小断面部分を少なくとも一つ有し、該縮小断面部分にトリガ放電セルを構成してなることを特徴とする請求項１又は２に記載の平面光源。
【請求項１７】
全ての前記放電細長管を横切る方向に沿って設けてある、複数の前記電極対のうち少なくとも一対は、一の電極対における電極間の距離が他の前記電極対における電極間の距離よりも短くなるよう設けてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の平面光源。
【請求項１８】
前記放電細長管のそれぞれの最外端に、前記電極対の少なくとも一方と対向して選択電極を設けてあることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の平面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平面状に発光する平面光源に関し、特に複数の放電細長管を並列に配置してある平面光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、放電ランプ等、様々な方式の光源を用いた平面光源が開発されている。例えば、平板型の放電ランプを用いた平面光源が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている平面光源は、透光性を有する前面板と絶縁基板とを組み合わせ、内部に放電ガスを封入した平板型の密閉容器と、前面板の内面に形成された互いに平行な一対の放電電極と、放電電極の表面を覆う誘電体層と、密閉容器の内面に塗布された蛍光体とを備えている。
【０００４】
また、光出力が大きく、放電が安定した放電ランプを得るための構成が特許文献２に開示されている。特許文献２に開示されている放電ランプは、内部にキセノンを封入した円筒形のガラス管の外側表面に、互いに向かい合うように、一対の帯状電極を設ける構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５１９８２号公報
【特許文献２】特開平５−８２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されている平面光源では、前面板及び絶縁基板にソーダガラス等を用いているので、可撓性をほとんど有していない。また、特許文献１に開示されている平面光源を大型化する場合、大型の前面板と絶縁基板とを組み合わせて平板型の密閉容器を形成する必要があるため、平面光源自体を軽量化することが困難であるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献２に開示されている放電ランプでは、円筒形のガラス管の外側表面に一対の帯状電極を設けてあるため、帯状電極間の接触防止の観点からガラス管の径を小さくするには限界があり、放電ランプ自体を軽量化することにも限界があるという問題点があった。また、細長いガラス管の外側表面に一対の帯状電極を設ける製造工程が必要となるので、製造コストが高くなるという問題点もあった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、可撓性を有し、軽量化することが可能な放電細長管を並列に配置してある平面光源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために第１発明に係る平面光源は、放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管と、複数の前記放電細長管を並列に配置してある、可撓性を有する第１シートと、該第１シートと前記放電細長管との間に設けてある、前記放電細長管の内部に放電を発生させる複数の電極対とを備える。
【００１０】
第１発明では、可撓性を有し、放電細長管との間に複数の電極対を設けてある第１シートに、放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管を並列に配置して平面光源を構成してあるので、平面光源は可撓性を有することができ、平板型の密閉容器で平面光源を構成した場合に比べて、軽量化することが可能である。
【００１１】
また、第２発明に係る平面光源は、放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してあり、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層が形成してある複数の放電細長管と、複数の前記放電細長管を並列に配置してある、可撓性を有する第１シートと、該第１シートと前記放電細長管との間に設けてある、前記放電細長管の内部に放電を発生させる複数の電極対とを備える。
【００１２】
第２発明では、放電によって発する紫外光を用途に応じた波長の紫外光に変換して発光する可撓性を有する平面フィルム状の紫外光源を提供することができる。フレキシブルな平面フィルム状紫外光源は医療用途などに好適である。なお、放電細長管は、蛍光体層から発せられる紫外光を透過可能なガラスで作られる。
【００１３】
また、第３発明に係る平面光源は、第１又は第２発明において、前記第１シートは、前記放電細長管を透過した光を反射する反射層を有する。
【００１４】
第３発明では、第１シートは、放電細長管を透過した光を反射する反射層を有するので、放電細長管を介して第１シートと対向する面から光を効率良く出射する平面光源を提供することができる。
【００１５】
また、第４発明に係る平面光源は、第１乃至第３発明のいずれか一つにおいて、複数の前記放電細長管は、前記第１シート上に１本乃至４本おきに所定の間隔を隔てて並列に配置してある。
【００１６】
第４発明では、複数の放電細長管は、第１シート上に１本乃至４本おきに所定の間隔を隔てて並列に配置してあるので、平面光源を、放電細長管の長手方向に略直交する方向に沿って曲げた場合であっても、隣り合う放電細長管同士が接触することがなく、平面光源をよりスムーズに曲げることができる。
【００１７】
また、第５発明に係る平面光源は、第１乃至第４発明のいずれか一つにおいて、前記第１シートとの間に複数の前記放電細長管を挟持する、可撓性と伸縮性とを有する第２シートを備える。
【００１８】
第５発明では、複数の放電細長管を第１シートとの間に挟持する第２シートが、可撓性と伸縮性とを有するので、平面光源の可撓性を確保しつつ、複数の放電細長管を並列に配置したアレイの表面を第２シートで保護することが可能である。
【００１９】
また、第６発明に係る平面光源は、第１乃至第５発明のいずれか一つにおいて、前記電極対は、前記放電細長管の長手方向に沿ってそれぞれに設けてある。
【００２０】
第６発明では、電極対は、放電細長管の長手方向に沿ってそれぞれに設けてあるので、放電細長管ごとに発光するか否かを制御することができる。
【００２１】
また、第７発明に係る平面光源は、第１乃至第５発明のいずれか一つにおいて、複数の前記電極対は、全ての前記放電細長管を横切る方向に沿って設けてある。
【００２２】
第７発明では、複数の電極対は、全ての放電細長管を横切る方向に沿って設けてあるので、放電細長管と電極対とが交差する位置ごとに発光するか否かを制御することができる。
【００２３】
また、第８発明に係る平面光源は、第１乃至第７発明のいずれか一つにおいて、前記放電細長管の内壁面には、二次電子放出係数の高い材料で構成してある電子放出層が形成してある。
【００２４】
第８発明では、例えば酸化マグネシウムのような二次電子放出係数の高い材料で構成してある電子放出層を放電細長管の内壁面に形成してあるので、放電開始に当たり電極対間に所定値の電圧を印加した時、初期空間電荷の衝撃で電子放出層から効率良く二次電子が放出され放電細長管の放電開始電圧の閾値を低下させることができる。
【００２５】
また、第９発明に係る平面光源は、第１乃至第７発明のいずれか一つにおいて、前記放電細長管は、断面形状が平坦部と湾曲部とを有する扁円形であり、少なくとも前記放電細長管の前記湾曲部の内壁に、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光又は可視光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層が形成してある。
【００２６】
第９発明では、少なくとも放電細長管の湾曲部の内壁面に、放電によって発する紫外光により励起されて可視光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層が形成してあり、放電細長管の平坦部の外面に電極対が形成してあるので、任意の波長の光を発する発光効率の高い平面光源を提供することができる。なお、電極対は、放電細長管の一方の平坦部の外面に接するよう第１シート上に設けてある。
【００２７】
また、第１０発明に係る平面光源は、第１乃至第７発明のいずれか一つにおいて、前記放電細長管は、断面形状が平坦部と湾曲部とを有する扁円形であり、少なくとも前記放電細長管の前記湾曲部の内壁に、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光又は可視光を発する蛍光体材料と、二次電子放出係数の高い材料とを混合して構成してある混合層が形成してある。
【００２８】
第１０発明では、放電細長管内に蛍光体材料と二次電子放出係数の高い材料との混合層が形成してあるので、混合層に含まれる酸化マグネシウムのような電子放出材料からの二次電子放出効果により放電細長管の放電開始電圧の閾値を低下させることができるとともに、放電細長管内の放電によって発する紫外光を蛍光体材料からの紫外光又は可視光に変換して発光する平面光源を提供することができる。なお、電極対は、放電細長管の一方の平坦部の外面に接するよう第１シート上に設けてある。
【００２９】
また、第１１発明に係る平面光源は、第９又は第１０発明において、前記蛍光体層又は前記混合層は、それぞれの前記放電細長管の長手方向に沿って部分的に形成してある。
【００３０】
第１１発明では、蛍光体層又は混合層は、それぞれの放電細長管の長手方向に沿って部分的に形成してあるので、蛍光体層が形成してある部分から可視光を発し、蛍光体層を形成していない部分から紫外光を発することが可能な平面光源を提供することができる。
【００３１】
また、第１２発明に係る平面光源は、第９乃至第１１発明のいずれか一つにおいて、前記蛍光体層又は前記混合層は、異なる波長の光を発する少なくとも二種以上の前記蛍光体材料を前記放電細長管ごとに選択して形成してある。
【００３２】
第１２発明では、放電細長管ごとに、異なる波長の光を発する蛍光体材料を配置してあるので、点灯駆動する放電細長管の選択により少なくとも二種以上の異なる波長の光を選択的に発光する平面光源を提供することができる。
【００３３】
また、第１３発明に係る平面光源は、第９乃至第１１発明のいずれか一つにおいて、前記蛍光体層又は前記混合層は、異なる波長の光を発する少なくとも二種以上の前記蛍光体材料を前記放電細長管と前記電極対とが交差する位置ごとに選択して形成してある。
【００３４】
第１３発明では、一の放電細長管内の、放電細長管と電極対とが交差する位置ごとに、異なる波長の光を発する蛍光体材料を配置してあるので、放電細長管と交差する方向の電極対を選択駆動することにより少なくとも二種以上の異なる波長の光を選択的に発光する平面光源を提供することができる。
【００３５】
また、第１４発明に係る平面光源は、第１２又は第１３発明において、前記放電細長管内に形成してある前記蛍光体層を構成する前記蛍光体材料の種類ごとに、対応する前記電極対の少なくとも一方の電極に選択的に電圧を印加できるようにしてある。
【００３６】
第１４発明では、放電細長管の内壁面に形成してある蛍光体層を構成する蛍光体材料の種類ごとに、電極対の少なくとも一方の電極に選択的に電圧を印加できるようにしてあるので、少なくとも二種以上の波長の異なる光のうち、発光させたい波長の光を選択することが可能な平面光源を提供することができる。
【００３７】
また、第１５発明に係る平面光源は、第１２乃至第１４発明のいずれか一つにおいて、前記蛍光体材料の種類は、赤、緑、青の可視光を発する三種類である。
【００３８】
第１５発明では、蛍光体材料の種類は、赤、緑、青の可視光を発する三種類であるので、それらの選択的組み合わせにより多くの色の可視光を発することが可能な平面光源を提供することができる。
【００３９】
また、第１６発明に係る平面光源は、第１又は第２発明において、前記放電細長管は、長手方向に直交する面での断面積が他の部分に比べて小さい縮小断面部分を少なくとも一つ有し、該縮小断面部分にトリガ放電セルを構成してなる。
【００４０】
第１６発明では、放電細長管の長手方向に直交する面での断面積が小さい縮小断面部分は他の部分に比べて電界強度が高くなり、放電開始電圧が低くなるので、該縮小断面部分が放電細長管全体のトリガ放電セルとして機能し、他の部分において放電を発生させる電圧の閾値を低下させることができるので、点灯ミスのない平面光源を提供することができる。
【００４１】
また、第１７発明に係る平面光源は、第１又は第２発明において、全ての前記放電細長管を横切る方向に沿って設けてある、複数の前記電極対のうち少なくとも一対は、一の電極対における電極間の距離が他の前記電極対における電極間の距離よりも短くなるよう設けてある。
【００４２】
第１７発明では、放電細長管と、電極間の距離が他の電極対における電極間の距離に比べて短い電極対とが交差する位置にある放電細長管の部分は、他の部分に比べて管内の電解強度が高くなり、他の部分より低い値の電圧で放電を開始するトリガ放電セルとして機能し、先に放電する該部分からの荷電粒子の供給により他の部分において放電を発生させる電圧の閾値を低下させることができるので、点灯ミスのない平面光源を提供することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明では、複数の電極対を設けてある可撓性を有する第１シート上に、放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管を並列に配置して平面光源を構成してあるので、フィルム状の大型平面光源を容易に構成することができる。また放電細長管内に形成した各種の蛍光体層により、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光や可視光に変換して発光することができるので、用途に応じて発光波長を選択でき、大面積で軽量のフレキシブルな平面光源を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る平面光源の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す平面光源のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１に示す平面光源のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る平面光源の構成を示す平面図である。
【図５】放電細長管の長手方向に直交する面での断面図である。
【図６】全ての放電細長管を横切る方向に沿って電極対を設けた実施の形態１に係る平面光源を点灯駆動する回路の基本的構成を示す回路図である。
【図７】放電細長管の長手方向に沿って電極対をそれぞれに設けた実施の形態１に係る平面光源を点灯駆動する回路の基本的構成を示す回路図である。
【図８】放電細長管の長手方向に直交する面での断面積が他の部分に比べて小さい縮小断面部分を有する平面光源の長手方向での断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る平面光源の構成を示す平面図である。
【図１０】図９に示す平面光源のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図９に示す選択電極を設けた平面光源の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る平面光源の別の構成を示す平面図である。
【図１３】図１２に示す平面光源のＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】単一の共通電極を設けた図１２に示す平面光源の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る平面光源のさらに別の構成を示す平面図である。
【図１６】図１５に示す平面光源のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】放電細長管ごとに選択電極を設けた図１５に示す平面光源の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る平面光源の一の放電細長管の内部の構成を示す模式図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る平面光源の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る平面光源を放電細長管の長手方向に直交する面での断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１に係る平面光源について、図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る平面光源の構成を示す斜視図である。図２は、図１に示す平面光源のＡ−Ａ断面図である。図３は、図１に示す平面光源のＢ−Ｂ断面図である。図４は、本発明の実施の形態１に係る平面光源の構成を示す平面図である。
【００４６】
図１に示すように、本実施の形態１に係る平面光源１は、放電によって紫外光を発する放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管１１、１１、１１を電極支持シート（第１シート）１３に並列に配置してある。複数の電極対１２、１２、１２は予め電極支持シート１３の表面にパターニングされた状態で当該電極支持シート１３と放電細長管１１、１１、１１との間に、放電細長管１１の長手方向に略直交する方向に設けてある。放電細長管１１、１１、１１はガラス製の管である。管径の大きさは特に限定されるものではないが、例えば管の長手方向と直交する面での断面形状が円形の場合、直径０．５〜５ｍｍ程度であることが望ましい。構成する平面光源の大きさは、放電細長管１１の長さと配置する本数とで任意に設定でき、例えば１ｍｍ径で長さ１ｍの放電細長管１１を１０００本配置することにより約１ｍ2 の光源を容易に作ることができる。管の長手方向と直交する面での断面形状は、円形、半円形、楕円形、扁平楕円形、方形等、どのような形状であってもよい。図１に示すように平坦部と湾曲部とを有する扁平楕円形を含む扁円形状の断面を有する放電細長管１１は、平坦部において電極対１２との十分な接触面積を確保できる点で好ましい。また、放電細長管１１、１１、１１の内部には放電によって紫外光を発するネオン、キセノン等の放電ガスが所定の混合割合、所定の圧力で封入してある。なお、放電細長管１１の端部は、図２に示すように、放電ガスが漏れないように封止部材１５で封止してある。
【００４７】
平面光源の背面側に位置する電極支持シート１３は、可撓性を有するシート（フレキシブルシート）であり、例えばポリカーボネートフィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等で構成してある。また電極支持シート１３は、その表面に放電細長管１１を透過した光を反射する絶縁性フィルムあるいはコーティングの反射層１４を有している。電極対１２の下地層となる反射層１４は、放電細長管１１を透過した光が可視光であれば可視光、放電細長管１１を透過した光が紫外光であれば紫外光を、反射する絶縁性の材料で構成してある。もちろんこの反射層１４は電極支持シート１３の裏面に金属反射膜として形成することもできる。また電極支持シート１３を構成する樹脂フィルムの中に酸化チタンのような反射材料の粉末を混入させることで同様の効果を得ることも可能である。
【００４８】
複数の電極対１２、１２、１２は、放電細長管１１の長手方向に略直交する方向のストライプ状パターンを持って電極支持シート１３の上（図１乃至図３の場合、絶縁性の反射層１４の表面）に設けてある。ただし、電極対１２は、隣接する電極の間で放電細長管１１の内部において放電を発生させることができるものであれば、特にストライプ状に設けることに限定されるものではない。図２に示すように電極対１２は、一対のＸ電極１２Ｘ及びＹ電極１２Ｙで構成してあるが、封止部材１５近傍の最外端の電極対１２は、後述するように他の電極対１２、１２の一対のＸ電極１２Ｘ及びＹ電極１２Ｙとは間隙寸法の異なるＸ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０で構成してある。電極対１２、１２、１２は、当該分野で公知の各種の材料を用いて単層又は多層の形で形成することができる。電極対１２、１２、１２に用いる材料としては、例えば、ＩＴＯ（酸化錫ドープ酸化インジウム）、ＳｎＯ2 等の透明な導電性材料や、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｒ等の金属の導電性材料が挙げられる。フィルム状の電極支持シート１３上で電極の曲げ耐性を確保するため、電極パターンはベタ膜よりも網目状が好ましい。また電極の放電細長管１１と接する側の表面を反射面としてさらに輝度の向上を図ることができる。
【００４９】
電極支持シート１３上に電極対１２、１２、１２を形成する方法としては、当該分野で公知の各種の方法を用いることができる。例えば、印刷等の厚膜形成技術を用いて形成しても良いし、物理的堆積法、化学的堆積法等の薄膜形成技術とフォトリソグラフィのパターニング手法を用いて形成しても良い。厚膜形成技術としては、スクリーン印刷等が挙げられる。薄膜形成技術のうち、物理的堆積法としては、蒸着法、スパッタ法等が挙げられる。化学的堆積法としては、熱ＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等が挙げられる。このようにして予め一表面上に複数の電極対１２が形成された電極支持シート１３は、放電細長管１１の背面支持部材としての機能を有し、その電極対１２の形成面に複数の放電細長管１１が並べて図示しない接着剤で貼り付けられる。
【００５０】
上記構成において、平面光源１を可視光源とする場合には、放電細長管１１ごとに、放電によって発する紫外光により励起されて可視光を発する蛍光体材料で構成してある蛍光体層１６、例えば赤色（Ｒ）用の蛍光体層１６Ｒ、緑色（Ｇ）用の蛍光体層１６Ｇ、青色（Ｂ）用の蛍光体層１６Ｂが内壁面に形成してある。ＲＧＢ３色の蛍光体層１６がそれぞれ形成してある放電細長管１１、１１、１１を一組として一つの光源ユニットを構成し、複数の光源ユニットを並置することで、より多くの色の可視光を発することが可能な平面光源１となる。なお、赤色（Ｒ）用の蛍光体層１６Ｒでは、紫外光照射により赤色発光する（Ｙ、Ｇｄ）ＢＯ3 ：Ｅｕ3+等の蛍光体材料を用いる。緑色（Ｇ）用の蛍光体層１６Ｇでは、紫外光照射により緑色発光するＺｎ2 ＳｉＯ4 ：Ｍｎ等の蛍光体材料を用い、青色（Ｂ）用の蛍光体層１６Ｂでは、紫外光照射により青色発光するＢａＭｇＡｌ12Ｏ17：Ｅｕ2+等の蛍光体材料を用いる。放電細長管１１の内部へ蛍光体層を形成する方法としては、感光性の蛍光体塗布液を導入してパターン露光する方法や、蛍光体層を形成した細長い樋状の支持部材を放電細長管１１内に挿入する方法を適宜採用することができる。なお、ＲＧＢ３色にそれぞれ発光する蛍光体材料のいずれを用いるか放電細長管１１ごとに選択して、放電細長管１１の内壁面に蛍光体層１６を形成する場合に限定されるものではない。例えば、異なる波長の可視光を発する少なくとも二種以上の蛍光体材料のいずれを用いるか放電細長管１１ごとに選択して、放電細長管１１の内壁面に蛍光体層１６を形成しても良い。また、同一種の蛍光体材料を用いて、全ての放電細長管１１の内壁面に蛍光体層１６を形成しても良い。
【００５１】
さらに、放電細長管１１の内壁面に形成する蛍光体層１６は、放電細長管１１の断面が扁平楕円形状の場合、内壁の全ての面に形成しても良いし、放電細長管１１の内壁の湾曲部に形成しても良い。図５は、放電細長管１１、１１、１１の長手方向に直交する面での断面図である。図５（ａ）は、放電細長管１１、１１、１１の内壁の全ての面に蛍光体層１６、１６、１６を形成した放電細長管１１、１１、１１の長手方向に直交する面での断面図である。図５（ｂ）は、放電細長管１１、１１、１１の内壁の湾曲部５２に蛍光体層１６、１６、１６を形成した放電細長管１１、１１、１１の長手方向に直交する面での断面図である。なお、放電細長管１１、１１、１１の長手方向に直交する面での断面は、図５の紙面に対して左右方向に扁平した扁平楕円形状の断面である。
【００５２】
また、放電細長管１１、１１、１１の放電ガスと接する内壁面には、放電細長管１１を構成するガラス材料より二次電子放出係数の高い電子放出材料、例えば酸化マグネシウム（ＭｇＯ）で構成してある電子放出層(図示省略)を形成してある。図５（ａ）に示すように、放電細長管１１、１１、１１の内壁の全ての面に蛍光体層１６、１６、１６を形成する場合、蛍光体材料とＭｇＯ等の電子放出係数の高い電子放出材料との混合層を、蛍光体層１６に代えて放電細長管１１、１１、１１の内壁の全ての面に形成する。一方、図５（ｂ）に示すように、放電細長管１１、１１、１１の内壁の湾曲部５２に蛍光体層１６、１６、１６を形成する場合、蛍光体層１６を形成していない上下の扁平面５１に電子放出層(図示省略)を形成する。ここで、電子放出材料は、ＭｇＯに限定されるものではなく、ＣａＯ、ＳｒＯ、ＭｇＳｒＯ、ＳｒＣａＯ等のＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の保護層に用いられている材料でも良い。
【００５３】
図３に示す、上記構成において、平面光源１を紫外光源とする場合には、放電細長管１１、１１、１１の内壁面に蛍光体層１６、１６、１６を形成することなくガス放電による紫外光の発光をそのまま利用する構成と、紫外発光蛍光体を利用して、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光に変換して発光させる構成とがある。キセノンを含む混合ガスを利用すると蛍光体なしで遠紫外域の真空紫外光を発光する光源を構成することができる。また同様に放電ガスとしてキセノンを含む混合ガスを利用し、さらに図５に示した蛍光体層１６の蛍光体材料としてガドリニウム（Ｇｄ）のような希土類系の紫外発光蛍光体を用いることにより、放電によって発する紫外光とは異なる波長の紫外光を発光するフレキシブルな平面光源を得ることができる。なお、平面光源１を紫外光源とする場合、放電細長管１１、１１、１１は紫外光を透過する材料で構成する必要がある。例えば、紫外光を透過する材料には、石英ガラス（ＳｉＯ2 ）、ＭｇＦ2 、ＣａＦ2 、ＬｉＦ等がある。
【００５４】
図１乃至４に示すように、実施の形態１に係る平面光源では、電極対１２、１２、１２は、並列に配置してある放電細長管１１、１１、１１を横切る方向に放電細長管１１の下部の平坦部外面に接する外部電極として設けてあるので、駆動はＰＤＰの場合と同様ＡＣパルス駆動となる。Ｘ電極１２ＸとＹ電極１２Ｙとの間に、放電細長管１１の内部で放電を発生させる電圧の閾値以上のパルス電圧を交互に印加した場合、放電細長管１１と電極対１２とが交差する位置の放電セルとなる放電細長管１１の内部にいわゆる面放電形式の放電が発生する。この構成においては、電圧の印加を電極対ごとに個別に制御できるようにしておけば電極対に沿ったラインごとに放電とそれに伴う発光のオン・オフを制御することができる。
【００５５】
図６は、全ての放電細長管１１、１１、・・・を横切る方向に沿って電極対１２、１２、…を設けた実施の形態１に係る平面光源を点灯駆動する回路の基本的構成を示す回路図である。図６に示すように、Ｘ電極１２Ｘ、１２Ｘ、・・・は、回路基板６１Ｘに実装したドライバＩＣにそれぞれ接続してあり、Ｙ電極１２Ｙ、１２Ｙ、・・・は、回路基板６１Ｙに実装したドライバＩＣにそれぞれ接続してある。駆動回路６２はタイミング信号発生回路及びパルス信号発生回路を含み、回路基板６１Ｘ及び回路基板６１Ｙに接続し、回路基板６１Ｘ（回路基板６１Ｙ）の駆動に必要なパルス電圧を供給する。電源６３は、駆動回路６２に接続した直流又は交流電源で、回路基板６１Ｘ及び回路基板６１Ｙを介して電極対１２Ｘ，１２Ｙを駆動するために必要な電力を供給している。
【００５６】
電極対１２、１２、１２は、図１に示すように放電細長管１１、１１、１１を横切る方向に沿って設けることに限定されるものではなく、放電細長管１１、１１、１１の長手方向に沿って、放電細長管１１ごとに設けても良い。図７は、放電細長管１１の長手方向に沿って電極対１２をそれぞれに設けた実施の形態１に係る平面光源１を点灯駆動する回路の基本的構成を示す回路図である。図７に示す平面光源１は、放電細長管１１、１１、・・・の長手方向に沿って、一対のＸ電極１２Ｘ及びＹ電極１２Ｙが放電細長管１１ごとに設けてある。これにより、平面光源１は、放電細長管１１ごとに放電とそれに伴う発光のオン・オフを制御することができる。なお、図７に示す平面光源１について、図６に示した平面光源１と同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
再度、図４を参照して、電極対１２、１２、１２のうち、封止部材１５近傍の最外端の電極対１２は、他の電極対１２、１２とは電極幅及び電極間の距離が異なる。具体的に、最外端の電極対１２は、Ｘ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０で構成されており、Ｘ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０の電極幅は他の電極対１２、１２のＸ電極１２Ｘ及びＹ電極１２Ｙの電極幅よりも細い。また、Ｘ電極１２Ｘ０とＹ電極１２Ｙ０との電極間の距離は、他の電極対１２、１２のＸ電極１２ＸとＹ電極１２Ｙとの電極間の距離よりも短い。そのため、Ｘ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０に対応する位置の最外端の放電セルでは他の放電セルに比べて電界強度が高くなるので、放電開始電圧の閾値が他の放電セルよりも低いものとなる。この結果、各電極対１２間に放電開始電圧を超える共通のパルス電圧を印加した時、放電開始電圧の低い最外端の放電セルにおいて印加パルスの立ち上がりの早い時点で放電が発生し、そこから他の放電セルに多くのプライミング粒子が供給されて全ての放電セルで確実な放電を発生させることができる。つまり、本実施の形態１の場合、電極間隔を狭くした電極対１２に対応する最外端の放電セルがトリガ放電セルとして機能する。なお、Ｘ電極１２Ｘ０とＹ電極１２Ｙ０との電極間の距離を短くしたトリガ放電セルを構成する電極対１２は、最外端に限らず全ての放電細長管１１を横切る形でどこかに少なくとも一対設けてあれば良い。
【００５８】
また放電細長管１１と最外端のＸ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０の電極対１２とが交差する位置にある放電セルをトリガ放電セルとして機能させることで、先に点灯するトリガ放電セルから供給される電子やイオンなどのプライミング粒子が他の放電セルの管内壁に薄膜形態で形成された、又は蛍光体層１６に混合された電子放出材料により二次電子を誘発・増倍して、全ての放電セルでの放電の発生を確実なものとする。
【００５９】
トリガ放電セルは、Ｘ電極１２Ｘ０とＹ電極１２Ｙ０との電極間の距離を、他の電極対１２、１２のＸ電極１２ＸとＹ電極１２Ｙとの電極間の距離よりも短い構成に限定されるものではなく、放電細長管１１の長手方向に直交する面での断面積が他の放電セルに比べて小さい縮小断面部分を少なくとも一つ有するような構成であっても良い。図８は、放電細長管１１の長手方向に直交する面での断面積が他の部分に比べて小さい縮小断面部分を有する平面光源１の長手方向での断面図である。図８に示すように、放電細長管１１の封止部材１５近傍の端部は、他の部分に比べて長手方向に直交する面での断面積が小さくなっている。この縮小断面部分を上下から挟む形で電極１２Ａ、１２Ａを設けることにより他の放電セルよりも放電開始電圧の低いトリガ放電セルを構成することができる。
【００６０】
以上のように、本発明の実施の形態１に係る平面光源１は、複数の電極対１２を設けてある可撓性を有する電極支持シート１３上に、放電ガスが内部に封入してある複数の放電細長管１１、１１、・・・を並列に配置して構成してあるので、平面光源１は、全体としてフィルム状となり、放電細長管１１の長手方向に略直交する方向に対して可撓性を有し、設置できる場所の自由度を増すことができるとともに、平板型の密閉容器で平面光源を構成した場合に比べて、軽量化することが可能である。なお、図１乃至図４に示した平面光源１は一例であり、電極支持シート１３にさらに多くの放電細長管１１を並列に配置することで、より大型の平面光源を実現することができる。
【００６１】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２では、複数の放電細長管１１、１１、・・・のうちから必要な放電細長管１１を選択して発光する平面光源１の構成について説明する。発光する放電細長管１１を選択する構成として、放電細長管１１を挟んで最外端の電極対１２と対向する位置に、放電を発生させる放電細長管１１を選択する信号を供給する選択電極を設ける構成が考えられる。図９は、本発明の実施の形態２に係る平面光源１の構成を示す平面図である。図１０は、図９に示す平面光源１のＤ−Ｄ断面図である。図９に示す平面光源１は、電極対１２、１２、１２が並列に配置してある全ての放電細長管１１、１１、１１を横切る方向に沿って設けてある。また、平面光源１は、最外端のＸ電極１２Ｘ０及びＹ電極１２Ｙ０で構成してある電極対１２と放電細長管１１を挟んで対向する位置に、放電細長管１１ごとの選択電極１７、１７、１７が設けてある。なお、図９に示す平面光源１について、図４に示した平面光源１と同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６２】
図１０に示すように、選択電極１７、１７、１７は、放電細長管１１を挟んで電極対１２と対向する位置に、それぞれ独立して設けてあるので、放電細長管１１ごとに選択電極１７と電極対１２の一方又は両方との間に電圧を印加することができる。選択電極１７と電極対１２との間に、放電細長管１１の内部で放電を発生させる電圧の閾値以上の電圧を印加することで、放電細長管１１、１１、１１の、選択電極１７、１７、１７と電極対１２とで挟まれた部分に対向放電が発生する。
【００６３】
選択電極１７と電極対１２との間に放電開始電圧を超える電圧を印加した放電細長管１１（選択した放電細長管１１）では、選択電極１７、１７、１７と電極対１２とで挟まれた最外端の選択用セルに放電が発生し、それに伴う荷電粒子が管内壁面に形成された図示しない二次電子放出係数の高い材料の層から二次電子を誘発して他の放電セルにプライミング効果をおよぼす。これにより、選択した放電細長管１１の放電を発生させる電圧の閾値が、他の放電細長管１１の放電を発生させる電圧の閾値よりも低下する。そのため、平面光源１は、残りの電極対１２に共通のパルス電圧が交互に印加される状態において、選択用セルが点灯された放電細長管１１においてのみ長手方向に連続する放電セルが点灯発光することになる。この場合、共通のパルス電圧は、選択用セルからのプライミング効果の有無で放電のオン・オフが制御できるレベルに調整される。つまり平面光源１は、選択用セルからのプライミング効果で低下した放電を発生させる電圧の閾値以上で、かつプライミング効果を受ける前の放電を発生させる電圧の閾値未満の値のパルス電圧を印加することで、選択した放電細長管１１のみに放電を発生させて発光を得ることができる。
【００６４】
図１１は、図９に示す選択電極を設けた平面光源１の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。図１１に示すように、選択電極１７、１７、・・・は、回路基板６１Ａに実装したドライバＩＣにそれぞれ接続してある。選択回路６５は、回路基板６１Ａに接続し、駆動回路６２からの信号に基づき、電圧を印加する選択電極１７を選択する。なお、図１１に示す平面光源１の回路構成について、図６に示した平面光源１の回路構成と同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６５】
以上のように、本発明の実施の形態２に係る平面光源１は、放電細長管１１上の、電極対１２と対向する位置に選択電極１７を設けることで、前述したように放電細長管１１ごとに発光するか否かを制御することができる。例えば赤色（Ｒ）の蛍光体を内蔵した放電細長管１１の選択電極１７を選択駆動することにより赤色（Ｒ）の放電細長管１１のみが発光して赤色光源として利用でき、選択電極１７の選択により光源の発光色を適宜、選択することができる。
【００６６】
選択電極１７、１７、１７を設ける平面光源１は、電極対１２、１２、１２が全ての放電細長管１１、１１、１１を横切る方向に沿って設けてある場合に限定されるものではなく、電極対１２、１２、１２が放電細長管１１、１１、１１の長手方向に沿って、放電細長管１１、１１、１１のそれぞれに設けてある場合であっても良い。図１２は、本発明の実施の形態２に係る平面光源１の別の構成を示す平面図である。図１３は、図１２に示す平面光源１のＥ−Ｅ断面図である。図１２に示す平面光源１は、電極対１２、１２、１２が放電細長管１１、１１、１１の長手方向に沿って、放電細長管１１、１１、１１のそれぞれに設けてあること、共通電極１８が全ての放電細長管１１、１１、１１の最外端を横切る方向に沿って設けてあること以外、図９に示した平面光源１と同じ構成であるため、同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。ただし、この場合新たに付設した共通電極１８では放電細長管１１、１１、１１を選択して放電を発生させることができないので放電細長管１１ごとに設けられた電極対１２の一方のＸ電極１２Ｘを個別に導出して選択電極として駆動できるようにしている。図１４は、単一の共通電極１８を設けた図１２に示す平面光源１の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。図１４に示すように、選択回路６５は、回路基板６１Ｘに接続し、駆動回路６２からの選択信号に基づき、共通電極１８との間の選択用セルで放電を開始するように選択されたＸ電極１２に所定の電圧を印加する。なお、図１４に示す平面光源１の回路構成について、図１１に示した平面光源１の回路構成と同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６７】
また、図１５は、本発明の実施の形態２に係る平面光源１のさらに別の構成を示す平面図である。図１６は、図１５に示す平面光源１のＦ−Ｆ断面図である。図１５に示す平面光源１は、選択電極１７、１７、１７が放電細長管１１の封止部材１５側の端部上面に接して放電細長管１１の長手方向の電極対１２と対向するようそれぞれ設けてあること以外、図１２に示した平面光源１と同じ構成であるため、同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。選択電極１７とＹ電極１２Ｙとが同じ平面光源１の長手方向に沿って設けられているため、Ｙ電極１２Ｙと接続する回路基板６１Ｙと、選択電極１７と接続する回路基板６１Ａとを平面光源１の同じ側に設けておく必要がある。図１７は、放電細長管１１ごとに選択電極１７を設けた図１５に示す平面光源１の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。図１７に示すように、平面光源１は、選択電極１７を個別に選択する選択回路６５を、回路基板６１Ｙを設けた平面光源１の側と同じ側に設けてある。なお、図１７に示す平面光源１の回路構成について、図１４に示した平面光源１の回路構成と同じ構成要素は、同じ符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６８】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３では、異なる波長の可視光を発する少なくとも二種以上の蛍光体材料のいずれを用いるか放電細長管１１と電極対１２とが交差する位置ごとに選択して、該位置にある放電細長管１１の内壁面に蛍光体層１６を形成した平面光源１の構成について説明する。図１８は、本発明の実施の形態３に係る平面光源１の一の放電細長管１１の内部の構成を示す模式図である。図１８（ａ）は、本発明の実施の形態３に係る平面光源１の一の放電細長管１１の構成を示す平面図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示す放電細長管１１のＧ−Ｇ断面図である。図１８（ａ）に示すように、放電細長管１１は、ガラス製の蛍光体支持部材２１を内部に設けてあり、放電細長管１１の内側の形状と蛍光体支持部材２１の外側の形状とが一致する。放電細長管１１の断面形状が扁平楕円形状の場合、蛍光体支持部材２１は、図１８（ｂ）に示すように相似形状の樋型又はハーフパイプ型であり、内面の長手方向に沿って蛍光体層１６Ｒ、蛍光体層１６Ｇ、蛍光体層１６Ｂが形成してある部分が順に並んでいる。蛍光体層１６Ｒ、蛍光体層１６Ｇ、蛍光体層１６Ｂのそれぞれの間には、蛍光体層１６を形成していない部分があり、該部分は紫外光（ＵＶ）を透過する部分である（図１８ではＵＶと表記）。またこのＵＶ部分に紫外発光蛍光体層を設けても良い。
【００６９】
蛍光体支持部材２１の内壁面に、部分的に蛍光体層１６Ｒ、蛍光体層１６Ｇ、蛍光体層１６Ｂを形成するためには、例えば、フォトリソグラフィー法、スクリーン印刷等を用いる。なお、蛍光体支持部材２１の形状が樋状又はハーフパイプ形状であるため、蛍光体層１６を形成する内壁面が外部に露出しているので、従来のフォトリソグラフィー法、スクリーン印刷等を用いることができる。蛍光体層１６Ｒ、蛍光体層１６Ｇ、蛍光体層１６Ｂを形成した蛍光体支持部材２１は、放電細長管１１に挿入され、その後放電ガスを封入し、さらに両端を封止部材１５で封止している。なお、放電細長管１１内における蛍光体支持部材２１は、蛍光体層が形成された樋状の開口側内面が電極支持シート１３を設けた裏面側を向くような位置関係を有する。従って、放電細長管１１が図１及び図５に示したような扁平楕円形状の場合、蛍光体支持部材２１は、放電細長管１１の両側湾曲部と上部の平坦部に相似した形状を有し、開口側が下向きに配置される。これにより、蛍光体支持部材２１の挿入にも関わらず、放電面は放電細長管１１自身の下側平坦部の内面(ＭｇＯ面)とすることができる。
【００７０】
図１９は、本発明の実施の形態３に係る平面光源１の点灯制御回路の基本的構成を示す回路図である。図１９に示すように、平面光源１は、電極対１２、１２、・・・のＸ電極１２Ｘ、１２Ｘ、・・・及びＹ電極１２Ｙ、１２Ｙ、・・・が並列に配置してある全ての放電細長管１１、１１、・・・を横切る方向に沿って設けてある。そして、放電細長管１１、１１、・・・と、一つのＸ電極１２Ｘ及び一つのＹ電極１２Ｙで構成される一対の電極対１２とが交差する位置に、放電細長管１１、１１、・・・の蛍光体層１６Ｒ、蛍光体層１６Ｇ、蛍光体層１６Ｂを形成してある部分や蛍光体層１６を形成していない、又は紫外蛍光体層を形成した部分ＵＶを有している。
【００７１】
Ｘ電極１２Ｘ、１２Ｘ、・・・は、駆動回路６２から共通に所定値のパルス電圧が印加され、Ｙ電極１２Ｙ、１２Ｙ、・・・は、同一の発光色のライン群ごとに共通接続して選択回路６５に接続され、図示しない選択ボタンなどで選択された電極群に対して所定値のパルス電圧が交互に印加される。例えば、選択回路６５が、蛍光体層１６Ｒが形成してある部分を通るＹ電極１２Ｙ、１２Ｙ、・・・の群を選択した場合、放電細長管１１の蛍光体層１６Ｒが形成してあるラインの部分に、放電細長管１１の内部で放電を発生させる電圧の閾値以上の電圧が印加されることになるので、該部分で放電が発生し、平面光源１は赤色の可視光を発光する。また、選択回路６５が、蛍光体層１６を形成していない、又は紫外蛍光体層を形成した部分ＵＶを通るＹ電極１２Ｙ、１２Ｙ、・・・の群を選択した場合、放電細長管１１の部分ＵＶの放電セルのラインに、放電を発生させる電圧の閾値以上の電圧が印加されることになるので、該部分で放電が発生し、平面光源１は紫外光を発光する。
【００７２】
以上のように、本発明の実施の形態３に係る平面光源１は、一つの放電細長管１１の内部に、異なる波長の光を発する蛍光体層１６が形成してある部分を設けることにより、少なくとも二種以上の異なる波長の光を発する平面光源１を提供することができる。また、蛍光体材料の種類が、赤、緑、青の可視光を発する三種類であることで、より多くの色を発することが可能な平面光源１を提供することができる。さらに、蛍光体層１６を形成する部分は、それぞれの放電細長管１１の長手方向に沿って部分的であるので、紫外光を発する部分と、可視光を発する部分とを併存させた平面光源１を提供することができる。
【００７３】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４では、複数の放電細長管１１、１１、・・・を電極支持シート（第１シート）と保護シート（第２シート）とで挟持した平面光源１の構成について説明する。図２０は、本発明の実施の形態４に係る平面光源１を放電細長管１１の長手方向に直交する面での断面図である。図２０に示すように、平面光源１は、電極対１２及び反射層１４を設けた電極支持シート１３に複数の放電細長管１１、１１、・・・を並列に配置し、電極支持シート１３と保護シート３１とで放電細長管１１、１１、・・・を挟持する構成である。
【００７４】
保護シート３１は可撓性と伸縮性とを有するシート（フレキシブルシート）であり、例えばポリカーボネートフィルム、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等で構成してある。さらに、放電細長管１１、１１、・・・は、電極支持シート１３に所定の間隔Ｉ、例えば放電細長管１１の長手方向に直交する面での断面形状が扁平楕円形状の場合、放電細長管１１の長径の１０分の１以上を隔てて並列に配置してある。例えば放電細長管１１の長径の外形寸法が１ｍｍの場合、放電細長管１１の１本おき又は３乃至４本おきに０．１ｍｍ程度もしくはそれ以上の間隔を設けて配置することで全体としての可撓性を十分確保することができる。
【００７５】
なお、保護シート３１は、ガラス製の放電細長管１１、１１、・・・を破損などから保護するために設けてあるシートであるが、平面光源１の光の出射面側に設けてあるシートであるため、可視光や紫外光を透過する性質を有する必要がある。またこの保護シート３１の内側面に上述した選択電極１７に設けることができるほか、フィルタ層や電磁波遮蔽層のような機能フィルムを積層して適用しても良い。
【００７６】
以上のように、本発明の実施の形態４に係る平面光源１は、放電細長管１１、１１、・・・を電極支持シート１３との間に挟持する保護シート３１を備え、保護シート３１が可撓性と伸縮性とを有するので、光源全体が平面フィルム状となり、殊に放電細長管１１の長手方向に略直交する方向に対して自由に曲げることができる。また、放電細長管１１、１１、・・・は、電極支持シート１３に所定の間隔Ｉを隔てて並列に配置してあるので、平面光源１を、放電細長管１１の長手方向に略直交する方向に対して曲げても、隣り合う放電細長管１１同士が湾曲を妨げることがなく、平面光源１をよりスムーズに曲げることができる。
【００７７】
なお、放電細長管１１を保護する構成は、保護シート３１を設ける構成に限定されるものではなく、保護シート３１の代わりにゲル状の樹脂で放電細長管１１を覆う構成でも良い。ゲル状の樹脂で放電細長管１１を覆った構成でも、平面光源１を、放電細長管１１の長手方向に略直交する方向に対して曲げることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  平面光源
１１  放電細長管
１２  電極対
１３  電極支持シート
１４  反射層
１５  封止部材
１６  蛍光体層
１７  選択電極
１８  共通電極
２１  蛍光体支持部材
３１  保護シート
６１Ａ、６１Ｘ、６１Ｙ  回路基板
６２  駆動回路
６３  電源
６５  選択回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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