Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、浸水式雪氷冷房装置では、循環水が雪氷塊を避けて迂回したりするなど、計画していない水路が形成され、熱交換効率を低下させてしまう。また、循環水が冷水槽内上流側で水温が高いため、上流側の雪氷塊のみが先行して融解し、冷水槽の平面規模の割に、高い冷熱負荷への対応ができない。これ等の課題を解決するため、雪氷塊下に熱交換を目的とする配管を敷設すると共に、雪氷塊の自重や雪氷の堆積作業投等における重機の加重から配管を保護する冷熱回収装置を提供する。【解決手段】屋内外に貯蔵する堆積雪氷下部に浸透性舗装6を表面にもつ二重構造の冷水槽8を設置し、舗装面下に敷設した配管18により、雪氷から発生した冷水と配管内循環液との熱交換を行い、雪氷塊より冷熱を得て、冷熱需要先4へ供給する。浸透性舗装面が、雪氷内に含まれる不純物に対してのフィルターの役目を果たすと同時に、配管18を保護する機能をもつ。【選択図】図１
2011007029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内外に貯蔵する堆積雪氷下部に浸透性舗装を表面にもつ二重構造の冷水槽を設置し、舗装面下に敷設した配管により、雪氷から発生した冷水と配管内循環液との熱交換を行い、結果として雪氷塊より冷熱を得て、冷熱需要先へ供給する。浸透性舗装面が、雪氷内に含まれる不純物に対してのフィルターの役目を果たすと同時に、配管を保護する機能をもつ。雪氷から冷熱を効率良く得、冷房や冷蔵などの冷熱源として利用するための冷熱回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雪氷冷房における雪氷からの冷熱の回収方法のうち、雪塊下で配管により熱交換を行う装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  雪氷冷房は、季節蓄熱の一種で、冬季に自然により形成された雪氷を夏季まで保存し、夏季に冷熱利用を行う。【０００３】  雪氷冷房は、熱媒体の種類により、空気を媒体とする全空気方式と、水などの液体を媒体とする冷水循環方式がある。【０００４】  冷水循環式雪氷冷房のうち、冷熱の回収方法により、雪氷塊に直接循環水を散布する散水式、雪氷塊下に循環水を流す流水式、雪氷塊を冷水槽に浸した部分で熱交換を行う浸水式がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  浸水式雪氷冷房装置では、循環水が雪氷塊を避けて抵抗の少ない部分に迂回したりするなど、計画していない水路が形成され、熱交換効率を低下させてしまう課題があった。【０００６】  従来型の浸水式雪氷冷房装置では、循環水が冷水槽内上流側で水温が高いため、上流側の雪氷塊のみが先行して融解し、冷水槽の平面規模の割に、高い冷熱負荷への対応ができない課題があった。【０００７】  雪氷塊下に熱交換を目的とする配管を敷設する場合に、雪氷塊の自重や雪氷の堆積作業や維持管理作業における重機の加重により、配管が破壊されやすいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  浸水槽の表面を透水性舗装により構成し、熱交換用配管を保護するとともに、雪氷の堆積作雪塊から発生した冷水のみを通過させ、雪氷塊中に含まれる土砂などの不純物を除去しながら冷水を得る。【０００９】  浸透性舗装と底部の防水層の間は、水が流れやすいように採石などで充填し、その内部に、熱交換を目的とした配管を敷設する。【００１０】  熱交換回路配管内に冷媒を循環させ、熱交換により冷熱を得る。【００１１】  熱交換の効率を向上させるため、雪氷塊下部の水槽全体の水をポンプ動力により循環させ、かつ、ここでも冷熱を得る。
【発明の効果】
【００１２】  雪氷の堆積作業や維持管理作業の施工性が良くなる。【００１３】  雪氷塊より、安定的に冷熱を回収できる。【００１４】  雪氷塊下面より、均一に冷熱回収を実施できるので、雪氷の有効利用が高まるとともに、高出力を供給することが可能である。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１５】  雪塊下部の冷水槽８は、図１に示すような二重構造とし、表面を浸透性舗装６で構成する。雪塊から発生した冷水のみを通過させ、雪氷塊中に含まれる土砂などの不純物を舗装面で除去しながら冷水を得る。浸透性舗装６と底部の防水層１７の間は、採石で充填し、その内部に、熱交換回路配管１８を敷設する。同配管内１８に冷媒を循環させ、熱交換により冷熱を得る。
【００１６】  図１に示すように、冷水槽８に直接雪２を入れ、冷房運用時には、雪塊下部が水に浸る水深を保持しながら、運用を行う。冷水槽中央下部に設けられた集水枡１０から採水枡１１へと送られた冷水は、水中ポンプ１９で熱交換器１２へと送られ、２次側の回路から熱を奪って、再び冷水槽８上流側の環水口９より、冷水槽８内へ放流される。環水口９から戻された水は、集水枡１０に至るまで雪塊の下や隙間を流れていくが、この際に雪２に熱を奪われ冷却される。
【００１７】  貯雪の方法は、雪山以外でも屋内型の貯雪倉庫でも良く、雪は、人工降雪、天然氷、人工氷でも構わない。
【実施例１】
【００１８】  屋外の除雪場所の下部に、貯水槽を設置し、夏季に雪から冷熱を回収し、建物などの冷房に利用する。
【実施例２】
【００１９】  敷地内に本発明装置を擁する貯雪倉庫を建て、駐車場などの除雪雪を保存し、夏季に雪から冷熱を回収し、冷房や冷蔵の熱源に利用する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  高出力の冷熱が安定的に確保できるため、冷熱需要の大きな中大規模施設での導入が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【００２２】  １  雪山
２  雪
３  機械室
４  冷熱需要先
５  地中送水管
６  浸透性舗装
７  断熱材
８  冷水槽
９  環水口
１０  集水枡
１１  採水枡
１２  熱交換器
１３  循環ポンプ
１４  水温調整回路
１５  フィルター
１６  オーバーフロー水
１７  防水層
１８  熱交換回路配管
１９  水中ポンプ
【図１】
2011007029.tif 000003
(57)【要約】【課題】  杭は使用される場所が、殆んど山林等不確定の場所に、境を標示する為に使用されている。然し草むらの成長によって、杭の本来の目的を失し、打ち込まれた多くの杭の確認が容易ではなく、年に一度要求される草刈作業にも杭の位置確認ができない為、草刈機によって草と同時に杭も切断される支障が数多く発生している。尚、打ち込まれた標識杭は人為的に簡単に引き抜ける欠点がある。【解決手段】  地中に打ち込まれた標識杭の位置を安易に確認する為には、標識杭を高くしなければならない。使用される杭の上端に現地で、1本から複数差込み延長できる杭を継ぎ足していく事により、求められる標識杭の高さは現地に於いて、任意に形成できる。又、鏃を杭棒の大きさより、幅を広く大きくする事で、人為的に引抜こうとしても、鏃の上部に掻きこまれる土壌が杭を押え込み、標識杭は引抜けなくなる。【選択図】    図１−３
2011236584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識杭の上端に延長する杭を上部に差込み、杭の長さを高くできるようにした延長式標識杭。複数の延長標識杭を使用する事により、要求される杭の高さは任意に設定できる。
【請求項２】
杭の先端に組み込んだ鏃の幅を標識杭棒より幅を広く大きくし、鏃と標識棒の幅に隙間を作り、打ち込まれた標識杭の先端鏃の上部に、周囲の土壌は掻き込まれ杭の引抜を防止する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は草むらに埋もれる杭の標識能力を高めるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の標識杭は長さを長くすれば、輸送時や取付け時に支障をきたし、現在一般的に使用されている標識杭の長さは２５cm〜５０cm前後の長さとなっている。
【０００３】
以下従来の標識杭を説明する。(図2)に於いて標識杭4を地中に打ち込むと地中に打ち込む寸法Bを標識杭4の長さから差し引いた寸法Aが標識を有する寸法となるが、成長する草むらの高さにより、その効力は時を追うごとに薄れ、標識杭4は草むらに隠れてしまう欠点がある。
【０００４】
草むらは成長により、定期的に草刈機によって刈り取られるが、草刈機は草むらに隠れている標識杭4を作業員は確認できず、草刈機によって、根元から切断してしまう等の支障が全国各地で多数発生している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
標識杭4を設置現場へ極力運搬し易くする。然し、標識杭4は使用される場所に於いては草むらに埋もれてしまい、標識能力の欠如を発生させる要因となる。
【０００６】
本発明はこの様な従来の構造が有していた問題を解決するものであり、現地に於いて標識杭1に、標識延長杭2を差し込んで固定する事により、任意の高さに延長できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成する為、従来の標識杭(図-2) 4の上端即ち(図1-1)標識杭 1の上端に二本目の延長杭2を差し込み、接合部を固定ピンによって固定する。標識杭1に延長杭2を差込む事によって高さを(図1-3)のように杭を高くする事により、杭を確認しやすくして、従来の標識杭の欠陥を解消する。
【０００８】
延長標識杭2を追加する事により、要求される杭の高さは現地の状況に応じて、必要とされる杭の高さに調整できる。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように本発明は草の生長によって、標識杭の本来の機能を失い、境の確認ができず、又、草刈等の作業時に間違って標識杭を切断する障害となり、杭や鋸刃を損傷していたが、本発明によりこれ等の支障損害は解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１−１】従来の標識杭の高さに差込機能を有した標識杭図
【図１−２】延長される標識杭の図
【図１−３】延長された標識杭を地面に打ち込んだ状態図
【図２】従来の標識杭を地面に打ち込んだ状態図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下(図1-1) (図1-2) (図1-3) (図2)に基いて説明する。
【００１２】
(図1-1)標識杭1の鏃は上部標識杭棒より、幅を広げ大きく致し、又、標識杭の上部を延長できるように、更に延長杭2を差込める機能を有した標識杭
【００１３】
(図1-2)は要求される杭の高さを満たす為、標識杭1に差込む延長杭2を一本若しくは複数を追加する事により、現地の状況にあわせた高さに設定できる。
【００１４】
(図1-3)は延長された標識杭を地中に打ち込んだ状態図であり、必要とあれば2を更に複数本を差し込み固定する事により、高さは更に延長できる。又、鏃を標識棒より大きくする事により、土壌は鏃の上部に食い込みZの力で引抜く力Xを防止する。
【００１５】
(図-2)は従来の標識杭を地中に打ち込んだ状態図であるが、杭が地中での固定能力を満たすBの寸法を地中に打ち込んだ場合、地面上より表示されるAの寸法となり、標識能力は低滅する。
【００１６】
標識杭1と2を接続する方法として1の頭に2を差し込み、固定方法として螺旋状の接続ピンをハンマーで打ち込み、ピンの引抜を防ぐ方法に接着剤で接着する事もできる。材質はステンレス等の鋼材と合成樹脂(プラスチック等)を液状にして型に注入して製作する。
【符号の説明】
【００１７】
１  標識杭
２  延長杭
３  標識杭1に延長杭2を差込み固定する固定ピン
４  従来の標識杭を地中に打ち込んだ状態図
A   地上に残った杭の標識寸法
B   地中に打ち込んだ杭の寸法
X   杭を引き抜こうとする力  
Y   杭をハンマー等で打ち込む加重の表示
Z   土壌が鏃を抑える荷重の表示
【図１−１】
2011236584.tif 000003
【図１−２】
2011236584.tif 000004
【図１−３】
2011236584.tif 000005
【図２】
2011236584.tif 000006
(57)【要約】【課題】  方向指示の意思を的確に反映し、昼間でも他者に方向指示の意思を確実に示すことのできる、方向指示器付き手袋を提供する。【解決手段】  手袋の掌部分、甲部分又はその両方に設けた発光点滅装置と、手袋の五指のいずれかに設けた通電スイッチとを備え、通電スイッチを操作し発光点滅装置を動作させることにより、方向指示器としての機能を発揮する手袋を特徴とする。【選択図】図１
2011236535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手袋の掌部分、甲部分又はその両方に設けた発光点滅装置と、手袋の五指のいずれかに設けた通電スイッチとを備え、通電スイッチを操作し発光点滅装置を動作させることにより、方向指示器としての機能を発揮する手袋。
【請求項２】
手袋の掌部分、甲部分又はその両方に設けた発光点滅装置と、手袋の親指の先端、中指の側面又は薬指の側面に設けた通電スイッチとを備え、通電スイッチを操作し発光点滅装置を動作させることにより、方向指示器としての機能を発揮する手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、方向指示器付き手袋の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  手に巻きつけ、手の角度によってセンサーが発光装置を制御する装着型方向指示器が存在する。好適な用途として、自転車運転時の利用がある（例えば非特許文献１参照）。
【非特許文献１】Ｓａｆｅ  Ｔｕｒｎ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｆｅｔｕｒｎ．ｃｏｍ／
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  装着型方向指示器では、手の角度によって発光点滅装置の制御が行なわれるため、方向指示の意思と手の角度が一致しない場合には、意思に反する発光点滅が行なわれるという課題があった。【０００４】  また、電池の使用、発光点滅装置の小型化という前提条件により、高輝度の発光点滅装置を使用することが難しかった。このため、太陽光の下での視認性が確保できず、昼間は方向指示器としての機能を充分に発揮できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、この課題を解決するために創作したものであって、手袋の掌部分、甲部分又はその両方に設けた発光点滅装置と、手袋の五指のいずれかに設けた通電スイッチとを備え、通電スイッチを操作し発光点滅装置を動作させることにより、方向指示器としての機能を発揮する手袋である。
【発明の効果】
【０００６】  通電スイッチを、スイッチを設けた指以外の指で操作し通電することで、方向指示の意思に沿った発光点滅動作が行われ、他者に対して確実に方向指示の意思を示すことができる。【０００７】  特に、中指又は薬指に通電スイッチを設け、親指でスイッチ操作を行う場合には、発光点滅装置を動作させる時に手指が指差し形態となり、方向指示の意思がより明確になる。
すなわち、昼間は指差し形態を主、発光点滅動作を従として用い、夜間は発光点滅動作を主、指差し形態を従として用いることによって、時間・天候等の環境を問わずに方向指示器の機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  次に、本発明の実施の形態の一例を図１〜図８の図面に基づいて説明する。
手袋（１）の甲部分に発光点滅装置（２）を設ける。例えば、普及品の発光ダイオード点滅モジュールが好適である。【０００９】  手袋の中指側面に通電スイッチ（３）を設ける。例えば、押下式スイッチを設けるのが好適である。【００１０】  手袋の手首部分に電源（４）を設ける。例えば、ボタン型電池と普及品の電池受けが好適である。発光点滅装置、通電スイッチ及び電源の間に配線を行う。【００１１】  本発明は、以上のような構造である。これを使用するときは、通電スイッチを任意の指で操作すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の裏面図である。
【図３】本発明の親指方側面図である。
【図４】本発明の小指方側面図である。
【図５】本発明の指先端方側面図である。
【図６】本発明の手首方側面図である。
【図７】発光点滅装置を動作させ、方向指示機能を発揮している状態を説明する図である。
【図８】図７の背面図であり、通電スイッチの押下状態及びその時の手指の形態を説明する図である。
【符号の説明】
【００１３】  １  手袋
２  発光点滅装置
３  通電スイッチ
４  電源
【図１】
2011236535.tif 000003
【図２】
2011236535.tif 000004
【図３】
2011236535.tif 000005
【図４】
2011236535.tif 000006
【図５】
2011236535.tif 000007
【図６】
2011236535.tif 000008
【図７】
2011236535.tif 000009
【図８】
2011236535.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、ズボンなどの衣類に着用するベルトに関して、先端部が踊らないようにしたものである。通常は、ベルト先端部が衣類のベルト通しから突出する長さを調節することで、踊りを抑えるのだが、そのためにはベルトの長さを切り詰めたり、ベルト穴を増設したりしなければならない。しかしそれは難しい場合もあり、又、面倒でもある。各部の調節が不要で、且つ簡単に、先端の踊りを抑えられるベルトを提供する。【手段】ベルトの先端部付近に、クリップを設ける。【選択図】図５
2011236538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト先端部（２）にクリップ（４）を設け、ベルト本体部（１）にベルト先端部（２）をクリップ留めできる衣類用のベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ズボンなどに装着するベルトの先端部が踊らないようにするために、先端付近にクリップを設けた衣類用ベルトに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、ズボンなどの衣類にベルトを着用する場合は、ベルト先端部が衣類のベルト通しから程よく突出するように調節することにより、なるべく先端部が落ち着くようにしている。
【先行技術物件】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ベルト先端部を衣類のベルト通しから程よく突出させるのは簡単ではない。
バックルからベルト本体を外して、ベルト本体を切り詰めたり、ベルト本体に穴を追加したりして調節するのだが、バックルが外れない造りの物もあるし、きれいに穴を開けるのも難しい。その上、ベルトを着ける者の腹囲は空腹か満腹かによっても変化する。そのため往々にして、ベルト先端部がベルト通しから突出しすぎて踊ってしまい、それが腕などに当たって煩わしかったり見苦しかったりする。
本発明は、以上の問題点を解決し、ベルトの先端部を簡単に、且つ美しく落ち着かせるようになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ベルトの先端部付近に、クリップを設ける。
本発明は、そのことにより先端部と本体が容易に固定できる衣類用ベルトである。
【発明の効果】
【０００６】  ベルト先端と衣類のベルト通しとの位置関係にかかわらず、常にベルト先端とベルト本体を容易に密着させることができるので、腕や他の服にベルトの先が当たらず快適で、見た目も良い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図、〔クリップ（４）をベルト先端部（２）の内側に設けた場合。〕
【図２】本発明の要部拡大の斜視図
【図３】本発明の要部拡大の正面図
【図４】本発明の要部拡大の側面図
【図５】本発明の使用状態の図、〔クリップ（４）をベルト先端部（２）の内側に設けた場合。〕
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）    ベルト先端部（２）の付近に、金属又は合成樹脂等で出来たクリップ（４）を          設ける。
（ロ）    クリップ（４）が目立たないようにするには、それをベルト先端部（２）の内          側に設けるのが良いが、クリップ（４）をベルト先端部（２）の外側に設けて          、外観デザインの一つとして用いても機能的に問題ない。
（ハ）    リング（３）は、クリップ（４）を設けたベルト先端部（２）を通せるように          、緩めに作るか、省略する。
（ニ）    図面ではクリップ（４）をベルト先端部（２）に取り付けるために、リベット          （５）を用いているが、強度上問題の無い他の方法で取り付けても良い。
本発明は、以上の構成からなる。
これを使用するときは、ベルト先端部（２）をクリップ（４）によって、ベルト本体（１）に固定すればいい。
【符号の説明】１    ベルト本体
２    ベルト先端部
３    リング
４    クリップ
５    リベット
６    ズボン
【図１】
2011236538.tif 000003
【図２】
2011236538.tif 000004
【図３】
2011236538.tif 000005
【図４】
2011236538.tif 000006
【図５】
2011236538.tif 000007
(57)【要約】【課題】海流、潮流、河川流のような水の流れからエネルギーを効果的かつ低コストで利用するための考案であり、水底または岸に繋留され水流に浮かぶ浮体の下部に設けたΛ形壁体と二個の垂直軸翼車により動力を得る機構を提供する。【解決手段】浮体（１）の下部にΛ形の壁体（４）を設け、その壁体（４）により二分された水流により回転する二個の垂直軸翼車（２）を設けた流水用水車を特徴とする。【選択図】図２
2011236880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水流を二分するΛ形の壁体と、その下流に、その流れにより回転する２個の垂直軸翼車を有する流水用水車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は流水により動力を得る水車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来河川、用水などの流水エネルギーを利用しようとする場合は、かご形の上掛け水車、下掛け水車が主体で、水路の構築を要するなど非能率の割にコストが大きく、また、現在注目されている潮流、海流等、大規模エネルギーの利用計画には、適当な垂直軸式水車を模索している段階にある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  流水が対象であるので、水位の変動、流木など浮遊物による障害の排除、翼車に当たる流速の増進、構造の簡素化、高効率化によるコスト／出力の低減を解決しようと考えたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  自然界における流水の水位は常に変動するので、繋留された浮体の下部に水車を取り付けることにした。
流水には流木などの浮遊物がある、水流を二分するΛ形の壁体と、外回り回転の二個の翼車はそれらを退け、障害を防止する。
Λ形の壁体により左右に二分された水流は、その壁体を過ぎた段階で、内側へ回り込み過流を生ずる。
過流を生ずることにより翼へのエネルギー付与を増すことになり高効率化する。
浮体、翼車以外の主要構造体はΛ形壁体のみの簡単な構造であり、高効率化と相まって、コスト／出力の低減が可能であると考える。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の水車は、落差の殆どない自然界の流水エネルギーを利用して発電等の動力を得るのに欠かせない点を満たしており、構造は単純、製作に高度の技術を要することなく、河川、用水など小型の場合にはプラスチックを多用した規格量産型も可能である。
また、多数を連結して大容量の出力を得ることもでき、特に今後の課題となっている潮流、海流のエネルギー利用のためのメガフロートの水車としても最適のものと考える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するため最良の形態について説明する。
河川、用水、潮流、海流等、流水のエネルギーを利用しようとする場合は、水位の変動、浮遊物の流入等に対応でき、なお且つ低い流速に対しても効果的経済的であることが望まれる。
本考案の水車は、ロープ等で水底や岸に繋留された浮体の下部に取り付けて用いるので、水位の変動に対応し、流水の流入部にあるΛ形の壁体によって左右に分流することと、翼車の外回り回転によって翼車の外部へ押しやることになるので浮遊物等による被害を防止し、流入部に保護網等を設ける必要がない。
また、Λ形壁体によって分流された両側の流れは翼車に巻き込まれる形になり、渦巻き状態を作り、効果的な回転力を得ることになる。
即ち、図面において、本体を水流に浮かべロープ（６）等によって水底や岸に繋留すれば、水流はΛ形壁体（４）によって左右に分流し、翼（３）に対して揚力、抗力を与え、翼車（２）を回転することになり、そのトルクを浮体上にある伝動装置を経て、発電等の動力として提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図である。
【図２】本発明の背面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    浮体
２    翼車
３    翼
４    壁体
５    水面
６    ロープ
←    水の流れ
【図１】
2011236880.tif 000003
【図２】
2011236880.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】仮設足場の作業床側面に設置する巾木について、巾木用ラス金網の支持具を提供する。【解決手段】オメガ型状の弾性プラスチック部分１を巾木必要個所の足場支柱４に作業床側からはめ込み、半円状の突起を複数有する凹型の弾性プラスチック部分２に上方向から、足場巾木用ラス金網を差し込む。回収時は先に足場巾木用ラス金網を全て回収し、その後支持具を回収する。ラス金網は重ねてもコンパクトで置き場所も小スペースで、回収時間も短縮でき、足元に何も無い状態で安全作業が可能になる。【選択図】図１
2011236720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足場支柱４に作業床設置側から脱着自在にできるオメガ型状の弾性プラスチック１と、前記足場支柱４に対し垂直方向且つ、作業床５に対し平行方向に設置する足場巾木用ラス金網７を、上方向から差し込み支持する、ズレ止めを有する凹型の弾性プラスチック２を垂直に結合したことを特徴とする足場巾木用ラス金網の支持具。
【請求項２】
前記ズレ止めは、凹型内側に複数設けられた半円状の突起３であることを特徴とする請求項１記載の足場巾木用ラス金網の支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、仮設足場の作業床側面に設置される巾木支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の技術は、巾木を番線で足場支柱に縛ったり、固定金具で外側から固定したり、布製の網を紐で縛ったりする等のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】特許公開平０８−１５１７８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、以上の技術によれば、番線を使った場合、結束に手間がかかり、解体時は切り取った番線が廃棄物として発生する。
固定金具の場合、手間は軽減されるが、前記ともに足場上に巾木を配ってからの作業となり、足元も悪く巾木落下の危険もある。また固定金具設置の際、足場外側からの取り付けのため、一時的にも体の一部を足場の外側へのぞかせる格好となり危険である。解体時は、ハンマーやプライヤー等を使い、叩いてはずす、つまんで引っ張って外すなど、高所作業中に固定金具本体の落下の危険も生じる。金物であるため重量もかなりのものになる。布製の網の場合は、重量は軽減されるが、足場に絡みやすく、ある程度の張りを持たせるため、短いスパンで紐などで結束しなければならず、回収後は全てたたまなければならず、莫大な時間と手間を必要とする。
そこでこの発明は、高所作業でも安全で簡単に効率よく巾木設置を行える、足場用巾木の支持具を提供することを課題とする。
【課題を解決する手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、第一発明は、オメガ型状の弾性プラスチックとズレ止めを有する凹型の弾性プラスチックを垂直に連結したことを特徴とする足場巾木用ラス金網の支持具である。
第二発明は、ズレ止めは凹型内側に複数の半円状の突起を設けたことを特徴とする足場巾木用ラス金網の支持具である。
【発明の効果】
【０００６】第一発明によれば、オメガ型状の弾性プラスチックを足場支柱に作業床側から脱着できるので、足場から体を出すことなく作業ができる
第二発明によれば、ズレ止めで足場巾木用ラス金網が容易に上下左右に移動しない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明の使用中の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】この発明の一実施形態を図１に示す。
支持具の本体は弾性プラスチック製であり、オメガ型状のプラスチック１と、凹型のプラスチック２の背面同士を垂直に連結し、一体化したものである。凹型のプラスチック２の内側には複数の半円状の突起３が設けられている。
【０００８】実施形態の効果
この実施形態によれば、オメガ型状のプラスチック１の働きで、足場支柱４を締め掴み容易に脱落しない。また、凹型のプラスチック２の内側の複数の半円状の突起３の働きで足場巾木用ラス金網の網目にひっかかり、足や物が当たっても容易に外れない。オメガ型状のプラスチック１を足場支柱に作業床側から押しはめ込み、凹型のプラスチック２に上からラス金網７を差し込む。この手順で作業を行えば足場上に巾木を配らなくてもよく、回収時はラス金網７を先に回収し、その後支持具本体を回収すればよく、足元が良い状態で作業ができる。高所足場の作業床側での脱着作業のため、また、運搬もプラスチックによる軽量化により、安定・安全な体勢で作業ができ、墜落・転落災害や、飛来・落下事故の予防になる。
この様に、作業効率が向上し、かつ安全に作業ができる支持具である。
【符号の説明】
【０００９】１、オメガ型状の弾性プラスチック    ２、凹型の弾性プラスチック
３、半円状の突起                    ４、足場支柱
５、足場ブラケット                  ６、作業床
７、足場巾木用ラス金網              ８、凹型の弾性プラスチック補強リブ
【図１】
2011236720.tif 000003
【図２】
2011236720.tif 000004
(57)【要約】【課題】太陽光発電する空間を利用し、雨水の再利用を行う。【解決手段】太陽光パネルを設置する。設置した太陽光パネルの周囲と下部に収集溝を設置し、流下した雨水を収集し、導管によって集中タンクに集まる。集中タンクは太陽光パネル設置場所の下部、或いは側方に設置する。太陽光発電したエネルギーを利用し、雨水の浄化を行う。太陽光発電したエネルギーを利用し、ポンプを通して、雨水を再利用する。【選択図】図１
2011236717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電する空間を利用し、雨水の再利用を行う方法。
【請求項２】
太陽光パネルの周囲と下部に雨水を収集する構造。
【請求項３】
太陽光発電装置の下部、或いは側部に雨水収集タンクを設置する構造。
【請求項４】
太陽光発電したエネルギーを利用し、雨水の浄化を行う装置。
【請求項５】
太陽光発電したエネルギーを利用し、雨水の収集と再利用の動力を提供する構造。
【請求項６】
雨水を太陽光発電の補助動力と利用する装置。
【請求項７】
上記１、２、３、４、５、６請求項を用いてすべての太陽光発電と同時に雨水再利用する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、雨水を収集し再利用する機能を持つ太陽光発電装置である。
【背景技術】
【０００２】環境問題の深刻化及び化石燃料の埋蔵量危機により、様々な自然エネルギーの利用が注目される。その中に、ソーラー発電は環境にやさしい無尽蔵な新エネルギーとして大規模に展開されている。ソーラー発電を建設するため、多い土地と空間が太陽光パネルを設置するため、使用される。一方、雨水は大切の自然資源として、再利用する動きが始まっている。
【先行技術文献】
【０００３】今まで、雨水の再利用と太陽光発電を同時に行い、自然資源と自然エネルギーを利用する装置はまだない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】太陽光発電を行うため、大面積で太陽光パネルを設置することにより、多い太陽光発電量が得られる。しかし、同時に、土地と空間が利用できなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】そこで、本発明は太陽光パネルを設置する空間を利用し、雨水を収集し再利用する。また、太陽光発電したエネルギーは、雨水の浄化、及び汚水の処理の動力源として利用する。
【発明の効果】
【０００６】太陽光パネルの周囲と下部に雨水の収集装置を取り付ける。収集した雨水は収集タンクに集まる。収集された雨水は浄化した後再利用されます。太陽光発電したエネルギーはポンプ、浄化装置などの動力源として利用される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の応用例
【図２】本発明の応用例
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）太陽光パネルを設置する。
（ロ）設置した太陽光パネルの周囲と下部に収集溝を設置し、流下した雨水を収集し、導管によって集中タンクに集まる。
（ハ）集中タンクは太陽光パネル設置場所の下部、或いは側方に設置する。
（ニ）太陽光発電したエネルギーを利用し、雨水の浄化を行う。
（ホ）太陽光発電したエネルギーを利用し、ポンプを通して、雨水を再利用する。
【符号の説明】
【０００９】１：太陽光パネル
２、収集溝
３：導管
４：集水タンク
５：浄化装置
６：ポンプ
【図１】
2011236717.tif 000003
【図２】
2011236717.tif 000004
(57)【要約】【課題】  住宅基礎杭としての鋼管抗の杭打ち精度および支持力を高める三角推型ビット付帯鋼管杭を提供する。【解決手段】  鋼管杭の先端に三角推形状のビットを付帯させたことによって、鋼管杭全体が釘状になり、打ち込みの際の鋼管の垂直貫入がし易くなり、且つ、先端が閉塞状態になり、貫入時に鋼管の空洞に土砂が入り込み、その結果として支持力が弱まるのを防止した三角推型ビット付帯鋼管杭。【選択図】図１
2011236718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管杭の先端に三角錐形状のビットを付帯させた三角推型ビット付帯鋼管杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は住宅基礎抗として一般的に普及している鋼管杭の先端に三角推形状のビットを付帯させ、鋼管杭の杭打ち精度および支持力を高めた三角推型ビット付帯鋼管杭に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅基礎杭用の鋼管杭の先端は、鋼管を切断したままの状態で改良対象地盤に打ち込んでいる。しかしながら、前述のとおり、切断したままの状態、つまり、パイプ状のものをそのまま地盤に打ち込むこととなる。【０００３】  上記従来型工法では、以下のような不都合および欠点がある。
（１）鋼管の先端がパイプ状であるため、貫入する際不安定となり、垂直に打ち込むこと      に対し熟練を要している。
（２）鋼管の貫入完了の後、その支持力を計測すると、先端がパイプ状であり先端閉塞型      でないため、貫入時に鋼管の空洞に土砂が入り込み、当然、前記鋼管に詰まった土      砂に対する支持力は弱く、パイプ状の鋼管の縁は強い結果となる。したがって、鋼      管の支持力はその縁が主で、鋼管の縁で支えていると言っても過言ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明では、住宅基礎抗としての鋼管杭の先端に三角推形状のビットを付帯させ、鋼管杭の杭打ち精度および支持力を高めた。【０００５】  鋼管杭の先端に三角推形状のビットを付帯させたことによって、鋼管杭全体が釘状になり、打ち込みの際の鋼管の垂直貫入がし易くなった。【０００６】  鋼管杭の先端に三角推形状のビットを付帯させたことによって、鋼管の先端が閉塞状態になり、鋼管貫入の際、鋼管先端の開口部から土砂が入らなくなった。【０００７】  そのため、従来型鋼管のように支持力主体が鋼管先端部の縁であったのに対し、三角推形状のビットを付帯させたことにより、鋼管杭の先端全体に支持力が得られるようになった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  請求項１の発明は、鋼管杭の先端に三角錐形状のビットを付帯させた三角推型ビット付帯鋼管杭である。
【発明の効果】
【０００９】  本発明を使用することにより、住宅基礎杭としての鋼管杭の杭打ち精度および支持力を高める等工業上有用な効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１０】  次に、本発明の三角推型ビット付帯鋼管杭の実施態様を説明する。【００１１】  図１は、三角推型ビットを鋼管の主部品である金属筒の先端に付帯させた本発明の三角推型ビット付帯鋼管杭の立面図である。【００１２】  図２は、三角錐型ビットの外観斜視図である。【００１３】  図３は、従来方式の鋼管杭（Ａ）と本発明の三角推型ビット付帯鋼管杭（Ｂ）との構造比較および地盤に対する支持力の態様を示した立面概要図である。【００１４】  図１および図２に示すとおり、三角推型ビット付帯鋼管杭は、鋼管杭の主部品である金属筒１の先端に、金属鋼板を加工成形した三角推型ビット２を付帯させることによって完成する。前記付帯の手段は溶接を主とするが、はめ込み螺子固定でも良い。（図示せず）【００１５】  鋼管杭の主部品である金属筒１に三角推型ビット２を付帯させることにより、鋼管杭全体が釘状になり、打ち込みの際の鋼管の垂直貫入がし易くなった。【００１６】  図３のＡ．従来方式の鋼管杭では、貫入の際、土砂３が鋼管杭の主部品である金属筒１の空洞に入り込んでしまう。そのため、鋼管先端の空洞に詰まっている土砂３の地盤に対する支持力はあまり見込めない。【００１７】  一方、図３のＢ．三角推型ビット付帯鋼管杭では、Ｂ．三角推型ビット付帯鋼管杭の主部品である金属筒１の先端に三角推型ビット２を付帯させたことによって、鋼管杭の先端が閉塞状態になり、鋼管貫入の際、鋼管先靖の開口部から土砂３が入らなくなった。【００１８】  そのため、従来型鋼管のように支持力主体が鋼管先端部の縁であったのに対し、三角推型ビット２を鋼管杭の主部品である金属筒１付帯させたことにより、鋼管杭の先端全体に支持力が得られるようになった。【００１９】  前記支持力については、地盤への固形体に対する支持力４の方が可変的に流動しうる土砂に対する支持力５より大きいことは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】  三角推型ビットを鋼管の主部品である金属筒の先端に付帯させた本発明の三角推型ビット付帯鋼管杭の立面図である。
【図２】  三角錐型ビットの外観斜視図である。
【図３】  従来方式の鋼管杭（Ａ）と本発明の三角推型ビット付帯鋼管杭（Ｂ）との構造比較および地盤に対する支持力の態様を示した立面概要図である。
【符号の説明】
【００２１】１  金属筒
２  三角推ビット
３  土砂
４  固形体に対する支持力
５  土砂に対する支持力
【図１】
2011236718.tif 000003
【図２】
2011236718.tif 000004
【図３】
2011236718.tif 000005
(57)【要約】【課題】  降雪地域では自動車のタイヤを夏用と冬用に季節に応じて交換する習慣があり、常にどちらかのタイヤを保管するスペースを確保する必要がある。また、事業所では数台の営業車を管理していたり、地方によっては一家族で複数台の自動車を保有している。特に都市部のマンションや団地、狭小住宅ではタイヤの保管は切実な問題である。【解決手段】本発明は、海上輸送用コンテナや鉄道輸送用コンテナの中古市場品を再使用して複数台分の自動車タイヤを収納出来る建屋を準備することで、タイヤ保管スペースを確保できない各家庭や事業所に対して自動車タイヤを預かるサービスを実現し、そこで発生する盗難防止や車体への脱着などのサービスを実現するタイヤラックコンテナとして設置が簡易な建屋を提供する。【選択図】図１
2011236715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中古市場品を再使用した海上輸送用コンテナ、或いは鉄道輸送用コンテナの内部にコンテナ左右両壁面側に鋼管で３段ないし４段に組み上げたタイヤ収納棚を配置し、中央をタイヤ入搬出の通路とした間取りにしたコンテナを自動車複数台分のタイヤを収納、保管するための建屋として用意することで発生する盗難防止やタイヤ脱着サービスをを含めたタイヤ預かりサービスを可能にするタイヤラックコンテナとして設置が簡易な建屋。
【発明の詳細な説明】
【特許の詳細な説明】
【特許の属する技術分野】
【０００１】  本特許は、自動車用タイヤの保管建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】  周知の通り、降雪地域では当然に自動車のタイヤを夏用と冬用にそれぞれ交換することが当たり前に行われている。【０００３】  更に、営業車など不特定の地域に趣く車両は降雪地域に限らず最低でも年に２回タイヤの交換が必須である。【０００４】  しかし、交換し外されたタイヤを保管するに当たり、その保管場所は各家庭、各事業所それぞれの物置や倉庫である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  自動車タイヤを保管するスペースを確保することは、特に都市部の団地やマンション、狭小住宅や複数の自動車を所有する事業所では重要な問題である。【０００６】  また、地方によっては一家族に複数台の自動車を保有し、そのタイヤの保管に苦労するところである。【０００７】  そこで、本発明は、タイヤの保管に困っている顧客の依頼を受けてタイヤ預かりサービスを安価に実施するために必要な建屋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本特許が上記課題を解決するにあたり、海上輸送用コンテナ、或いは鉄道輸送用コンテナの内部にタイヤを収納するための棚を鋼管で作成する。【０００９】  当該コンテナはスチール製で、中古市場品を再使用することでコストを下げる対策とする。【００１０】  内部に作るタイヤ収納用の鋼管棚は、３段乃至４段でコンテナ壁面の両面に配置し、中央は通路として利用する。
【発明の効果】
【００１１】  タイヤ収納棚にタイヤを４本立てに並べることで１台分のスペースが確保され、コンテナ全体で相当数の自動車用タイヤを保管収納できることになり、タイヤを預ける顧客は保管スペースと盗難防止のサービスを得ることが出来る。さらに、最低でも年２回のタイヤ交換サービスを付加することで万全のサービスを提供できることになる。
【発明実施の形態】
【００１２】  本考案の実施形態について具体的に図面に基づいて説明する。
【００１３】  図１において、コンテナ（１）を建屋にして，内部にタイヤ収納棚（２）を鋼管で組み上げタイヤ（３）を保管する状況を表している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本考案の実施形態平面図である。
【符号の説明】
【００１８】（１）    再使用輸送用コンテナ建屋
（１ａ）  コンテナ扉
（２）    タイヤ収納棚
（３）    自動車用タイヤ
【図１】
2011236715.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の、湿式、乾式、及び揮発法という三項目の施釉では不可能であったデザインの多様性に対応した焼成発色が出来る繊維釉薬と、これを用いた釉襷製品の製造方法を提供すること。【解決手段】繊維釉薬は稲藁などの繊維材料4に釉薬5を含浸させたものとしたため、施釉方法として繊維の特性を生かした自由なデザインで焼成発色させることができる。【選択図】図１
2011236090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維材料に釉薬を含浸させてなる繊維釉薬。
【請求項２】
請求項1記載の繊維釉薬を用いて、素地、素焼き、又は本焼き後の陶磁器に対して繊維材料を付着させ焼成することを特徴とする釉襷製品の製造方法。    
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維材料を用いた新しい釉薬（以下「繊維釉薬」という）と、これを用いた新規な陶磁器である釉襷製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の釉薬は、自然釉は別にして、古来よりの施釉方法として、湿式、乾式、及び揮発法の三項目に大別できる（非特許文献１参照）。つまり液体状の釉薬の中に作品である器物を直接入れたり、器物の表面に釉薬をかけたり、絵付けをしたりして、任意のデザインで器物の表面に施釉してきた（特許文献参照）。したがって、作品の表面に貼る、襷の様に巻きつける、長短に細かく切ったものを振り掛けるといった釉薬の施釉方法は液体の制約上不可能であり、全く見られなかった。
【０００３】
また、従来の自然釉は窯の中で焼成中に自然に降りかかった灰であるため、発色のために意図的なデザイン化はできなかった。なお備前焼の場合、木槌で打って柔らかくした稲藁を器物の表面に襷の様に巻きつけたり置いたりすることにより赤の発色線紋（「火襷」と呼ばれる紋様）を発現させていたのみであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１２６９０号公報
【特許文献２】特許第３１６８４５６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】宮川愛太郎著    〔陶磁器釉薬〕共立出版株式会社    １９７３年大西政太郎著    「陶芸の釉薬」理工学社  1980年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の液状の釉薬や自然釉の制約に鑑み、デザイン性に富んだ陶磁器を製作できる釉薬の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、液体状の釉薬に繊維材料を浸した。また、この繊維釉薬を用いて、素地（「白地」ともいう）や素焼き、又は本焼き後の陶磁器に対して自由なデザインにて巻き付けたり、貼り付けたりして施釉することで、今までに無い新しいデザインにて焼成発色させることができる釉襷製品の製造方法とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る繊維釉薬は、柔軟な釉薬として、素地や素焼き、本焼の陶磁器に巻き付けたり、貼り付けたり、あるいは細かく切り振り掛けるなどして使用できる。したがって、液状では出来ない、又粉末状でもできない、今までの前記三項目による施釉方法では全く不可能であった焼成発色が出来る様になった。その結果、これを用いた釉襷製品の製造方法では、曲げたり、つぶしたり、編んだりという繊維の特性を生かしながら、繊維釉薬の形状そのままに線紋状態の施釉焼成及び発色が出来、全く新しい概念で種々の装飾が施されたデザインによる作品や製品が出来る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る繊維釉薬の製造方法の一例を示した図である。
【図２】本発明に係る繊維釉薬の使用方法の一例を示した図である。
【図３】本発明に係る釉襷製品としての備前焼徳利を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る釉襷製品としての備前焼掛花入れを示した斜視図である。
【図５】本発明に係る釉襷製品としての備前焼ぐい呑みを示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を説明する。図１は、本発明に係る繊維釉薬の製造方法の一例を示した説明図である。従来の施釉方法では、松灰などの原料を水に溶いて攪拌した釉薬を作品に前記三項目の施釉方法で施してきたが、本発明では、器1の中に松灰など釉薬の原料2と水3を入れ攪拌し、液体状にした釉薬5の中に繊維材料4を浸し、繊維材料4を媒体として釉薬を浸み込ませた繊維釉薬とする。繊維材料4とは、天然繊維、化学繊維で、例えば植物繊維のミツマタ、和紙、稲藁、セルロースや、合成繊維のナイロン、炭素繊維などが例示される。繊維材料4を釉薬5に浸す度合いは、希望する焼成発色の度合いに応じて軽く又はしっかりと浸すなど調節すればよい。釉薬に浸した繊維材料4は、そのまま軽く液切りして用いてもよいが、半乾き又は完全に乾燥させて用いてもよい。
【００１１】
釉薬の原料として水で溶かない粉末釉薬を用いる場合には、繊維材料4を媒体として絡ませ付着させた繊維釉薬。ここで、付着とは、あらかじめ繊維材料4に軽い水分や糊などの接着剤を付けてから、粉末釉薬をまぶすなどしてからませることをいう。本発明では、こうした粉末釉薬をまぶすことも『含浸』という。
【００１２】
本発明に係る釉襷製品の製造方法では、図2に示されるように、例えば徳利6の表面に繊維釉薬4（図示しない）を任意デザインで巻き付けてから焼成（本焼）する。この徳利6のような器物としては、成形しただけの素地をはじめ、一度あるいは二度焼きした素焼き、あるいは焼き締めた本焼き後の陶磁器も対象としうる。
【００１３】
本例の繊維釉薬4は、単繊維状のものを用いているが、複数条の繊維を縄状に撚ったもの、織物としたもの、編み物としたものなど種々の形状のものを採用しうる。細木や稲藁などでは、木槌で打って広幅な部分と侠幅な部分を表出させて強弱を演出することができるし、複数種の釉薬を用いて、一本の、あるいは一枚の繊維材料4に含浸させる釉薬を部分的に変えて発色効果に差異をもたらすことも可能である。こうして器物に付着させ焼成により焼失した繊維釉薬4が器物の表面に跡形を残すことにより様々な模様を釉襷模様7として表現される。皿のような平板状の器物では、細かく切って小片状とした繊維釉薬4を振り掛けて付着させることもできる。
【００１４】
以上説明した方法により製造した陶磁器の完成例を図3ないし図5に示す。備前焼徳利、掛花入れ、ぐい呑みの各表面に稲藁を用いた繊維釉薬の釉襷がはっきり緑釉状態に焼成発色しているのが視認できる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、繊維を媒介としての繊維釉薬の釉襷の特性を生かし、自由な装飾が施されたデザインにて焼成発色させ美的価値を高めた製品及び作品として、陶磁器、金属、セラミックス、ガラスなどを製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１６】
１    器
２    釉薬の原料
３    水
４    繊維材料
５    釉薬
６    徳利
7    釉襷模様
【図１】
2011236090.tif 000003
【図２】
2011236090.tif 000004
【図３】
2011236090.tif 000005
【図４】
2011236090.tif 000006
【図５】
2011236090.tif 000007
(57)【要約】【課題】低コストの手動式小物部品ディスペンサを提供する。【解決手段】上記課題は、小物部品Ｓを多数貯留するとともに下端に開口２ａを有し、この開口２ａから小物部品Ｓを供給する貯留容器２と、前記開口２ａに挿通され、作業者の操作によって前記貯留容器２内を往復移動可能なロッド７と、前記貯留容器２内に収納されるとともに、前記ロッド７に取付けられ、その往復移動に伴って開口２ａを開閉する開閉部材８とを備える手動式小物部品ディスペンサ１によって解決される。【選択図】図１
2011236048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小物部品を多数貯留するとともに下端に開口を有し、この開口から小物部品を供給する貯留容器と、
前記開口に挿通され、作業者の操作によって前記貯留容器内を往復移動可能なロッドと、
前記貯留容器内に収納されるとともに、前記ロッドに取付けられ、その往復移動に伴って開口を開閉する開閉部材と
を備えることを特徴とする手動式小物部品ディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手動で小物部品を作業者の手元へ定量供給するためのディスペンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手動式小物部品ディスペンサ（以下、手動式ディスペンサという。）としては、特許文献１に示すものがある。この手動式ディスペンサは、小物部品の一例であるねじを多数貯留するとともに、これを撹拌する回転ドラムと、回転ドラム内で撹拌されて落下するねじを吊下し、これを整列搬送する搬送レールとを備えている。また、搬送レールの搬送最終端にはセンサが設けられており、所定量のねじを搬送最終端に貯留するよう構成されている。さらに、搬送最終端には作業者によって手動で開閉可能なゲートが設けられており、当該ゲートを開放することによって所定量のねじが作業者の手元へ供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１７９０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記手動式ディスペンサにおいては、装置の部品点数が多く、コスト面に問題があった。しかも、装置が大きく、これを作業者の近辺に設置すると十分な作業スペースを確保することができないため、作業性および安全性にも問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の手動式小物部品ディスペンサは、上記課題に鑑みて創成されたものであり、小物部品を多数貯留するとともに下端に開口を有し、この開口から小物部品を供給する貯留容器と、前記開口に挿通され、作業者の操作によって前記貯留容器内を往復移動可能なロッドと、前記貯留容器内に収納されるとともに、前記ロッドに取付けられ、その往復移動に伴って開口を開閉する開閉部材とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の手動式小物部品ディスペンサによれば、部品点数が少なく、かつ簡単な構成でありながら、作業者の手元へ小物部品を供給可能なディスペンサを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の手動式小物部品ディスペンサの縦断面図である。
【図２】本発明の手動式小物部品ディスペンサの横断面図である。
【図３】本発明の手動式小物部品ディスペンサの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１において、１は手動式小物部品ディスペンサ（以下、単にディスペンサという）であり、小物部品の一例であるねじＳを多数貯留可能な貯留容器２を有する。この貯留容器２は、口径の異なる開口２ａ，２ｂを上端および下端に有するペットボトル型を成しており、立設した支柱３に固定された取付台４に支持されている。また、この取付台４は、その中央近傍に前記貯留容器２の小口径の開口２ａを支持する支持穴を有しており、当該開口２ａを支持穴に挿入することで貯留容器２が支持されるように構成されている。
【０００９】
一方、貯留容器２の大口径の開口２ｂには蓋体５が被せられており、図２に示すように、前記取付台４に立設した三本の支持棒６ａ，６ｂ，６ｃに支持されている。また、この蓋体５には、挿入口５ａが設けてあり、この挿入口５ａからねじＳを供給することで貯留容器２にねじＳを貯留するように構成されている。
【００１０】
また、前記貯留容器２の小径の開口２ａには、前記蓋体５を貫くようにしてロッド７が挿入されており、貯留容器２内を往復移動可能に構成されている。しかも、このロッド７には、前記貯留容器２の内部に収納するようにして開閉部材８が取付けられている。この開閉部材８は、開口２ａよりも大径を成しており、ロッド７の往復移動に伴って当該開口２ａを開閉するように構成されている。
【００１１】
以下、本発明のディスペンサ１の動作を説明する。通常、開閉部材８は、重力により、貯留容器２の開口２ａを閉止するよう位置している。ここで、図３に示すように、作業者が手のひらでロッド７を下方から押上げると、これに伴って開閉部材８も押上げられ、開口２ａが開放される。すると、貯留容器２内のねじＳが開口２ａを通り抜け、手のひらへ滑落する。所望の個数のねじＳが手のひらへ滑落した後、作業者がロッド７から手を離すと、再びロッド７は通常位置に戻り、開口２ａが開閉部材８によって閉止されてねじＳの供給が停止する。
【００１２】
以上のように、本発明のディスペンサ１においては、部品点数が少なく、かつ簡単な構成でありながら、作業者の手元へねじＳを供給可能なディスペンサを提供することができる。また、蓋体５を取り外すだけで、取付台４から貯留容器２を容易に着脱することができる。そのため、貯留容器２の交換作業も手軽になり、作業性が向上する。しかも、貯留容器２がペットボトル型を成しているので、家庭で不要となったペットボトルを当該貯留容器２に代用することも可能であり、リサイクル性にも優れている。
【００１３】
１  手動式小物部品ディスペンサ
２  貯留容器
２ａ，２ｂ  開口
３  支柱
４  取付台
５  蓋体
５ａ  挿入口
６ａ，６ｂ，６ｃ  支持棒
７  ロッド
８  開閉部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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