(57)【要約】【解決手段】本発明は、スラブＳ上に設置される、受台と脚部材とからなる下地パネル載置部材及び該下地パネル載置部材の受台に載置される下地パネルとからなる床構造において、前記下地パネル載置部材Ｈを構成する受台を、長尺受台２０として形成するとともに、前記長尺受台に載置される下地パネル３０に、木質系セメント板からなる騒音低減用下地パネル４０を載置したものである。【効果】長尺受台を使用した構成と相まって、長尺受台に載置される下地パネルに、木質系セメント板からなる騒音低減用下地パネルを載置したことにより、スラブの厚さを厚くすることなく、床構造の床衝撃音遮断性能を高めることができ、従って、マンション等の重量の増加を抑制することができ、よって、マンション等の強度を高める必要がなく、マンション等の建設費が増加を抑制することができる。【選択図】図８
2011094437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ上に設置される、受台と脚部材とからなる下地パネル載置部材及び該下地パネル載置部材の受台に載置される下地パネルとからなる床構造において、前記下地パネル載置部材を構成する受台を、長尺受台とするとともに、前記長尺受台に載置される下地パネルに、木質系セメント板からなる騒音低減用下地パネルが載置されていることを特徴とする床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、コンクリート製のスラブ上に施工される床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
先ず最初に、図１０〜図１３を用いて、従来の床構造について説明する。
【０００３】
１は、脚部材であり、脚部材１は、上端に、工具挿入用溝１ａ１が形成されている棒状のボルト１ａと、ボルト１ａの下端に取着された防振ゴム部１ｂと、ボルト１ａの上端部に螺合されるナット１ｃとから構成されている。ナット１ｃは、内周にネジ溝が刻設された円筒部１ｃ１と、円筒部１ｃ１の下端外周面に形成された鍔部１ｃ２とを有している。また、ボルト１ａの上端部に螺合されたナット１ｃには、一辺が、略１０数ｃｍセンチ程度の略平方形状の受台２の中心部に穿設された縦孔２ａが嵌着されている。このようにして、脚部材１と受台２とにより、下地パネル３が載置される下地パネル載置部材Ｈ’が構成されている。なお、４は、下地パネル３に載置される床パネルである。
【０００４】
床構造を施工する際には、床構造が施工されるスラブＳ上に、上述した下地パネル載置部材Ｈ’を、縦横に所定の間隔を置いて、多数、配置する。その後、下地パネル載置部材Ｈ’を構成する受台２に、下地パネル３を載置することになるが、複数の下地パネル３の角部３ａを、下地パネル載置部材Ｈ’を構成する１辺が、略１０数ｃｍ程度の略平方形状の受台２に載置しなければならず、しかも、下地パネル３を、下地パネル載置部材Ｈ’を構成する受台２に載置した後、下地パネル３の水平出しを行うために、ボルト１ａの工具挿入用溝１ａ１に工具を挿入しなければならないために、受台２に形成された縦孔２ａが、下地パネル３により塞がれないように、受台２に、下地パネル３を載置する必要があり、従って、下地パネル３の角部３ａの角部３ａの受台２への載置面積が、更に少なくなることになる。
【０００５】
また、従来の床構造においては、上述したように、下地パネル３の４つの角部３ａが、下地パネル載置部材Ｈ’を構成する略平方形状の受台２に載置されるように、床構造が施工されるスラブＳ上に、下地パネル載置部材Ｈ’を配置することになる。
【０００６】
上述した従来の床構造は、一例として、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８１１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の床構造においては、複数の床下地パネルの角部が、略正方形状の受台に載置されているために、床構造の施工時に脚部材が移動した際に、床下地パネルが、受台から外れたり、或いは、床下地パネルが、受台から外れることがなくても、床下地パネルの角部の受台への載置面積が異なることにより、受台への載置面積が小さい床下地パネルの強度や剛性が低下するという問題があった。
【０００９】
また、略正方形状の受台に、床下地パネルの角部を載置しなければならず、従って、受台への床下地パネルの角部の載置作業の作業性が悪いという問題があった。
【００１０】
更に、近年、マンション等においては、床構造の騒音対策が不十分であるために、騒音が問題となっているが、従来の床構造においては、スラブＳ上に配置された下地パネル載置部材Ｈ’を構成する、一辺が、略１０数ｃｍセンチ程度の略平方形状の受台２に、下地パネル３が載置されているために、床構造の剛性を確保するためには、脚部材１を構成する防振ゴム部１ｂとして、硬度６５°程度以上の防振ゴムを使用する必要があり、従って、防振ゴム部１ｂとして、硬度６５°程度以上の防振ゴムしたために、床構造の床衝撃音遮断性能が低下することになる。そのために、従来、厚さが、１５０ｍｍ〜２００ｍｍであったスラブＳの厚さを、３００ｍｍとするような対策が施されているが、スラブＳの厚さを厚くすると、マンション等の重量が増加し、マンション等の強度を高めなければならず、マンション等の建設費が増加するとともに、マンション等の全体階数が減少するという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、上述した従来の床構造及び該床構造の施工方法が有する課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述した目的を達成するために、スラブ上に設置される、受台と脚部材とからなる下地パネル載置部材及び該下地パネル載置部材の受台に載置される下地パネルとからなる床構造において、前記下地パネル載置部材を構成する受台を、長尺受台として形成するとともに、前記長尺受台に載置される下地パネルに、木質系セメント板からなる騒音低減用下地パネルを載置したものである。
【発明の効果】
【００１３】
スラブ上に載置される、受台と脚部材とからなる下地パネル載置部材及び該下地パネル載置部材に載置される下地パネルとからなる床構造において、前記下地パネル載置部材を構成する受台を、長尺受台として形成したので、従来の下地パネル載置部材のように、下地パネルの角部を、必ずしも、略平方形状の受台に載置する必要がないので、下地パネルの角部が、長尺受台のどの位置にあってもよく、しかも、下地パネルの短辺同士が、互いに、当接するように、下地パネルを、下地パネル載置部材を構成する長尺受台に載置すればよく、従って、従来の下地パネル載置部材のように、下地パネルの短辺間に、受台の中心部に穿設された縦孔が塞がれないような間隙を形成する必要がない。従って、下地パネル載置部材への下地パネルの布設作業の作業性が向上する。
【００１４】
また、上述したように構成することにより、下地パネル載置部材を構成する長尺受台が、根太として機能するので、従来の略平方形状の受台に比べて、床構造の強度や剛性が増加する。
【００１５】
更に、長尺受台を使用した構成と相まって、長尺受台に載置される下地パネルに、騒音低減用下地パネルを載置したことにより、スラブの厚さを厚くすることなく、床構造の床衝撃音遮断性能を高めることができ、従って、マンション等の重量の増加を抑制することができ、よって、マンション等の強度を高める必要がなく、マンション等の建設費が増加を抑制することができる。
【００１６】
なお更に、上述したように、下地パネル３０の上面に、騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めたことにより、従来のスラブＳの厚さを厚くすることなく、床構造の床衝撃音遮断性能を、維持、或いは、向上することができ、従って、スラブＳの厚を厚くした場合に比べて、全体階数を増加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の床構造を構成する下地パネル長尺載置部材の斜視図である。
【図２】図２は、本発明の床構造を構成する下地パネル長尺載置部材の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の床構造を構成する下地パネル長尺載置部材に下地パネルが載置された状態の拡大斜視図である。
【図４】図４は、本発明の床構造を構成する下地パネル長尺載置部材に、下地パネルが載置された状態の平面図である。
【図５】図５は、図４のＦーＦに沿った部分拡大垂直断面図である。
【図６】図６は、本発明の床構造の側面図である。
【図７】図７は、本発明の床構造を構成する下地パネル長尺載置部材に、下地パネル及び騒音低減用下地パネルが載置された状態の平面図である。
【図８】図８は、本発明の床構造の部分拡大側面図である。
【図９】図９は、従来の床構造の図８と同様の部分拡大側面図である。
【図１０】図１０は、従来の下地パネル載置部材の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示されている下地パネル載置部材に、下地パネルが載置されている状態の拡大垂直断面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示されている下地パネル載置部材に、下地パネル及び床パネルが載置されている状態の垂直断面図である。
【図１３】図１３は、従来の下地パネル載置部材を構成する受台に、下地パネルが載置された状態の平面図である。
【図１４】図１４は、重量床衝撃レベル予測値である。
【図１５】図１５は、軽重量床衝撃レベル予測値である。
【図１６】図１６は、床衝撃レベル低減量実測値である。
【図１７】図１７は、重量床衝撃音試験の試験結果である。
【図１８】図１８は、軽量床衝撃音試験の試験結果である。
【図１９】図１９は、床衝撃レベル低減量値下限である。
【図２０】図２０は、予測床遮音性能（重量床衝撃レベル）である。
【図２１】図２１は、予測床遮音性能（軽量床衝撃レベル）である。
【実施例】
【００１８】
以下に、本発明の床構造について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら、本実施例に何ら限定されるものではない。なお、上述した従来の発明の構成部材と同じ構成部材については、同じ符号が使用されている。
【００１９】
図１及び図２において、１は、上述した従来の脚部材と同様の脚部材である。即ち、脚部材１は、上端に、工具挿入用溝１ａ１が形成された棒状のボルト１ａと、ボルト１ａの下端に取着された防振ゴム部１ｂと、ボルト１ａの上端部に螺合されるナット１ｃとから構成されているとともに、ナット１ｃは、内周にネジ溝が刻設された円筒部１ｃ１と、円筒部１ｃ１の下端外周面に形成された鍔部１ｃ２とから構成されている。
【００２０】
２０は、上述した略平方形状の受台２に代えて使用される長尺受台であり、長尺受台２０には、長尺受台２０の長手方向に沿って、複数の縦孔２０ａが穿設されている。なお、本実施例においては、長尺受台２０の長手方向の両端部に、それぞれ、１個の縦孔２０ａが穿設されており、両端部に穿設された一対の縦孔２０ａ間に、２個の縦孔２０ａが穿設されている例が示されている。また、縦孔２０ａに、上述した従来の略平方形状の受台２の中心部に穿設された縦孔２ａと同様に、脚部材１を構成するナット１ｃの円筒部１ｃ１を嵌着することにより、長尺受台２０には、図１に示されているように、複数の脚部材１が取り付けられることになる。このように、脚部材１と長尺受台２０とにより、下地パネル３が載置される下地パネル長尺載置部材Ｈが構成されることになる。なお、図１には、長尺受台２０に、４個の脚部材１が取り付けられている例が示されているが、脚部材１の数は、この実施例に限定されるものではない。
【００２１】
また、３０は、上述した下地パネル３と同様の下地パネルであり、下地パネル３０は、短辺３０’長さが、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であり、また、長辺３０”長さが、９００ｍｍ〜２０００ｍｍ程度に形成された平面形状が、長方形に形成されている。下地パネル３０を、短辺３０’に平行に、及び／又は、長辺３０”に平行に、適宜、切断することにより、切断されていない、製造された状態のままの下地パネル（切断されていない、製造された状態のままの下地パネルを、以下、単に、製造時下地パネルと称し、符号３０Ａを付す。）より、平面形状が小さな下地パネル３０を使用することもできる。なお、切断された状態の下地パネルを、以下、単に、切断下地パネルと称し、符号３０Ｂを付す。なお、製造時下地パネル３０Ａ及び切断下地パネル３０Ｂに、特に、限定されない場合には、単に、下地パネルと称し、符号３０を付す。
【００２２】
上述した長尺受台２０は、長手方向に対して垂直に切断することにより、短くして使用することもできる。また、切断されていない長尺受台２０の長手方向に沿った長さは、製造時下地パネル３０Ａの長辺の長さより、長く形成されている。
【００２３】
床構造を施工する際には、先ず最初に、所望の壁Ｗに対して、下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０が垂直となるように、複数の下地パネル長尺載置部材Ｈを、スラブＳ上に配置する。図４には、長尺受台２０が、互いに平行となるように、４列イ〜ニに亘たって、下地パネル長尺載置部材Ｈが配置されている例が示されており、各列イ〜ニは、各列の隣接する下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０の短辺２０’同士を当接させることにより、複数の下地パネル長尺載置部材Ｈから構成されている。なお、所望の壁Ｗと相対する壁と、各列イ〜ニの下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０のうち、図４において、右端に位置する長尺受台２０との間に、１本の長尺受台２０の長さより短い間隔が残っている場合には、この間隔を埋めるように、適宜、長尺受台２０が切断されることになる。
【００２４】
次いで、隣接する列間（例えば、イ列とロ列）を構成する長尺受台２０を跨ぐように、且つ、長尺受台２０の長辺（長尺受台２０の長さ方向の辺）２０”側と下地パネル３０の長辺３０”側とが一致するように、長尺受台２０の長辺２０”に沿った長尺受台２０の長辺側縁部に、下地パネル３０の長辺３０”に沿った長辺側縁部を載置する。同様に、隣接する列間（例えば、ロ列とハ列）を構成する長尺受台２０を跨ぐように、且つ、長尺受台２０の長辺２０”側と下地パネル３０の長辺３０”側とが一致するように、長尺受台２０の長辺２０”に沿った長尺受台２０の長辺側縁部に、下地パネル３０の長辺３０”に沿った長辺側縁部を載置する。この際、隣接する列（例えば、イ列とロ列）を構成する下地パネル長尺載置部材Ｈの長尺受台２０を跨ぐように、長尺受台２０に載置された下地パネル３０の長辺３０”と、隣接する列（例えば、ロ列とハ列）を構成する下地パネル長尺載置部材Ｈの長尺受台２０を跨ぐように、長尺受台２０に載置された下地パネル３０の長辺３０”との間には、工具挿入用間隙Ｄが形成されるように構成されており、且つ、この工具挿入用間隙Ｄに、長尺受台２０に穿設された縦孔２０ａが位置するように構成されている。
【００２５】
また、上述したように、隣接する列（例えば、イ列とロ列、ロ列とハ列）を構成する下地パネル長尺載置部材Ｈの長尺受台２０を跨ぐように、長尺受台２０に載置される複数の下地パネル３０の短辺３０’同士は、互いに、当接するように構成されている。
【００２６】
その後、公知のように、所定の下地パネル３０の上面に、水準器を載置するとともに、工具挿入用間隙Ｄ及び長尺受台２０に穿設されている縦孔２０ａに、工具を挿入し、且つ、脚部材１を構成するボルト１ａの上端に形成された工具挿入用溝１ａ１に、工具の先端を嵌合させて、工具を、適宜、回動させて、脚部材１を構成するナット１ｃを上下動させることにより、下地パネル３０の水平出しを行う。このような下地パネル３０の水平出し作業を、各下地パネル３０について行うことにより、全ての下地パネル３０について、水平出しを行う。
【００２７】
上述したように、下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する、下地パネル３０が載置される受台を、長尺受台２０としたので、従来の下地パネル載置部材Ｈ’のように、下地パネル３の角部３ａを、略平方形状の受台２に載置する必要がないので、下地パネル３０の角部３０ａが、長尺受台２０のどの位置にあってもよく、しかも、下地パネル３０の短辺３０’同士が、互いに、当接するように、下地パネル３０を、下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０に載置すればよく、従って、従来の下地パネル載置部材Ｈ’のように、下地パネル３の短辺間に、受台２の中心部に穿設された縦孔２ａが塞がれないような間隙を形成する必要がない。このように構成されているので、下地パネル長尺載置部材Ｈへの下地パネル３の布設作業の作業性が向上する。
【００２８】
また、上述したように構成することにより、下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０が、根太として機能するので、従来の略平方形状の受台２に比べて、床構造の強度や剛性が増加するとともに、隣り合う脚部材１間に位置する長尺受台２０の弾性変形により、床構造の床衝撃音遮断性能が向上することになる。
【００２９】
なお、上述した実施例には、下地パネル長尺載置部材Ｈに、下地パネル３を載置した後、下地パネル３の水平出しを行うようにした構成が示されているが、下地パネル長尺載置部材Ｈに、下地パネル３を載置する前に、下地パネル長尺載置部材Ｈを構成する長尺受台２０の上面に、水準器を載置するとともに、長尺受台２０に穿設されている縦孔２０ａに、工具を挿入し、且つ、脚部材１を構成するボルト１ａの上端に形成された工具挿入用溝１ａ１に、工具の先端を嵌合させて、工具を、適宜、回動させて、脚部材１を構成するナット１ｃを上下動させることにより、長尺受台２０の水平出しを行うように構成することもできる。その後、水平出しされた長尺受台２０に、下地パネル３０を載置することにより、床構造が施工することができる。
【００３０】
上述したように、下地パネル長尺載置部材Ｈに載置された下地パネル３０の水平出し作業が終了した後、図６及び図７に示されているように、下地パネル３０の上面に、下地パネル３０と同様のパネル４０を敷き詰める。このように、下地パネル３０の上面に敷き詰められたパネル４０を、以下、騒音低減用下地パネルと称する。
【００３１】
上述したように、下地パネル３０の上面に、騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めることにより、床構造の床衝撃音遮断性能を、格段に向上することができるとともに、床構造の強度や剛性を高めることができる。
【００３２】
上述した、下地パネル３０の上面に、騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めた後に、周知のように、フローリング材等の床仕上げ部材が施工されることになる。
【００３３】
上述した長尺受台２０、下地パネル３０及び騒音低減用下地パネル４０は、木毛や木片や木材チップ等の木質材料とセメントとからなる木質系セメント板（木毛セメント板や木片セメント板）を使用することが好ましい。特に、幅が、１ｍｍ〜１０ｍｍで、厚さが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの木毛を使用した木毛セメント板で、且つ、嵩比重が、０．８〜１．５を有する木毛セメント板を使用することが好ましい。このような木毛セメント板を使用することにより、長尺受台２０の強度や剛性が向上し、隣り合う脚部材１間に位置する長尺受台２０の弾性変形による床構造の床衝撃音遮断性能が、更に向上するとともに、下地パネル３０や騒音低減用下地パネル４０に打ち込まれる固定具の保釘力が高まることになる。
【００３４】
上述したように、下地パネル３０の上面に、木質系セメント板からなる騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めたことにより、従来の床構造のように、床構造の強度や剛性を向上させるために、防振ゴム１ｂのゴムとして、硬度６５°程度以上の硬度を有するゴムを使用する必要がなく、防振ゴム部１ｂのゴムとして、硬度４０〜５０°程度の硬度の小さなゴムを使用することができる。従って、床構造の床衝撃音遮断性能が、更に向上する。
【００３５】
上述したように、下地パネル３０の上面に、騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めたことにより、従来のスラブＳの厚さ１５０ｍｍ〜２００ｍｍより厚くすることなく、床構造の床衝撃音遮断性能を、維持、或いは、向上することができるので、従って、マンション等の全体階数を減少することない。よって、マンション等の建設コストが低減化されることになる。
【００３６】
次に、本発明の床構造が示されている図８と従来の床構造が示されている図９を用いて、上述した従来の床構造と本発明の床構造との具体的な作用効果上の差異について説明する。なお、図８と図９において、５０は、本発明の床構造に配設される周知の床仕上げ部材と、従来の床構造に配設される周知の床仕上げ部材と同じで床仕上げ部材であり、その厚さは、共に、１２ｍｍである。また、従来の床構造の下地パネル載置部材Ｈ’と本発明の床構造の下地パネル載置部材Ｈとは、同一である。更に、本発明の床構造における長尺受台２０及び下地パネル３０の厚さは、共に、２３ｍｍであり、騒音低減用下地パネル４０の厚さは、１８ｍｍであり。従来の床構造における受台２及び下地パネル３の厚さは、共に、２０ｍｍである。本発明の床構造において使用されている長尺受台２０、下地パネル３０及び騒音低減用下地パネル４０は、共に、幅が、１ｍｍ〜１０ｍｍで、厚さが、０．１ｍｍ〜２ｍｍの木毛を使用した木毛セメント板で、且つ、嵩比重が、０．８〜１．５を有する木毛セメント板が使用されている。
【００３７】
上述した条件のもとにおいて、スラブＳの厚さが、２００ｍｍと３００ｍｍの場合のスラブＳのみのインピーダンス法によるスラブ素面理論値の重量床衝撃レベルの各周波数（Ｈｚ）における予測値が、図１４に記載されており、また、スラブＳが、２００ｍｍと３００ｍｍの場合のスラブＳのみのインピーダンス法によるスラブ素面理論値の軽量床衝撃レベルの各周波数（Ｈｚ）における予測値が、図１５に記載されている。なお、なお、図１４において、Ａは、スラブＳの厚さが、２００ｍｍの場合における、スラブ素面理論値の重量床衝撃レベルの予測値を表し、Ｂは、スラブＳの厚さが、３００ｍｍの場合における、スラブ素面理論値の重量床衝撃レベルの予測値を表わす。また、図１５において、Ｃは、スラブＳの厚さが、２００ｍｍの場合における、スラブ素面理論値の軽量床衝撃レベルの予測値を表し、Ｄは、スラブＳの厚さが、３００ｍｍの場合における、スラブ素面理論値の軽量床衝撃レベルの予測値を表わす。
【００３８】
また、図１６には、本発明の床構造における重量床衝撃レベルと軽量床衝撃レベルの各周波数（Ｈｚ）における床衝撃音レベル低減量実測値が記載されている。なお、図１６のＥは、重量床衝撃音の床衝撃音レベル低減量を表し、Ｆは、図１６のＦは、軽量床衝撃音の床衝撃音レベル低減量を表わす。
【００３９】
この床衝撃音レベル低減量の算出について、以下に説明する。
【００４０】
先ず最初に、厚さが、２００ｍｍのスラブＳのみに対して、各周波数（Ｈｚ）における重量床衝撃音試験を行い、素面状態規準化床衝撃音レベルを測定した。各周波数について、５回（ｓ１〜ｓ５）行い、その試験結果が、図１７のイに記載されており、その平均値が、図１７のハに記載されている。また、２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置し、各周波数（Ｈｚ）について、５回（ｓ１〜ｓ５）の重量床衝撃音試験を行い、その結果が、試料施工状態規準化床衝撃音レベルとして、図１７のロに記載されており、その平均値が、図１７のニに記載されている。そして、図１７のホには、素面状態規準化床衝撃音レベルの平均値と試料施工状態規準化床衝撃音レベルの平均値との差が、床衝撃音レベル低減量として記載されている。
【００４１】
同様に、厚さが、２００ｍｍのスラブＳのみに対して、各周波数（Ｈｚ）における軽量床衝撃音試験を行い、素面状態規準化床衝撃音レベルを測定した。各周波数（Ｈｚ）、５回（ｓ１〜ｓ５）行い、その試験結果が、図１８のイに記載されており、その平均値が、図１８のハに記載されている。また、２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置し、各周波数（Ｈｚ）について、５回（ｓ１〜ｓ５）の軽量床衝撃音試験を行い、その結果が、試料施工状態規準化床衝撃音レベルとして、図１８のロに記載されており、その平均値が、図１８のニに記載されている。そして、図１８のホには、素面状態規準化床衝撃音レベルの平均値と試料施工状態規準化床衝撃音レベルの平均値との差が、床衝撃音レベル低減量として記載されている。
【００４２】
図１９のイには、重量床衝撃音低減性能の等級であるΔＬＨー３の場合の各周波数における重量床衝撃音レベル低減量の下限値が示されており、また、図１９のロには、軽量床衝撃音低減性能の等級であるΔＬＬー４の場合の各周波数における軽量床衝撃音レベル低減量の下限値が示されている。このような下限値は、財団法人日本建築総合試験所の「床材の床衝撃音低減性能の表現方法に関する検討委員会の報告書」（平成２０年３月）に記載されている。なお、Ｇは、ΔＬＨー３の場合における重量床衝撃音の下限値を表し、Ｈは、ΔＬＬー４の場合における軽量床衝撃音の下限値を表わす。
【００４３】
図２０には、重量床衝撃音レベルにおける予測床遮音性能が記載されている。図２０のイは、厚さ３００ｍｍのスラブＳに、ΔＬＨー３を満たす上述した従来の床構造を設置した場合の各周波数（Ｈｚ）における予測床遮音性能値が記載されており、また、図２０のロは、厚さ２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置した場合の各周波数（Ｈｚ）における予測床遮音性能値が記載されている。図２０のイの予測床遮音性能値（Ｉ）は、上述した図１４のＢから、図１９のＧを引いたものであり、図２０のロの予測床遮音性能値（Ｊ）は、上述した図１４のＡから、図１６のＥを引いたものである。更に、図２０のハには、図２０のイの予測床遮音性能値（Ｉ）と図２０のロの予測床遮音性能値（Ｊ）との差（Ｉ−Ｊ）が記載されている。（Ｉ−Ｊ）の値が、マイナスの場合には、従来の床構造に比べて、本発明の床構造の床衝撃音レベルが大きいこと、換言すれば、従来の床構造の場合の方が、騒音性能が良いことを表し、また、（Ｉ−Ｊ）の値が、プラスの場合には、従来の床構造に比べて、本発明の床構造の床衝撃音レベルが小さく、換言すれば、本発明の床構造の方が、騒音性能が良いことを表わしている。
【００４４】
上述したように、図２０から、周波数が、６３Ｈｚ以外は、厚さ２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置した場合の方が、厚さ３００ｍｍのスラブＳに、ΔＬＨー３を満たす上述した従来の床構造を設置した場合より優れていることが分かる。従って、スラブＳの厚さを３００ｍｍとすることなく、本発明の床構造を使用すれば、スラブＳの厚さを、２００ｍｍのままで、騒音性能を向上させることができ、従って、マンション等の重量の増加を抑制することができ、よって、マンション等の強度を高める必要がなく、マンション等の建設費の増加を抑えることができる。また、スラブＳの厚さ２００ｍｍのままで、騒音性能を向上させることができるので、スラブＳの厚さを３００ｍｍとする必要がなく、従って、マンション等の階数を増加することができる。
【００４５】
図２１には、軽量床衝撃音レベルにおける予測床遮音性能が記載されており、図２１のイは、厚さ３００ｍｍのスラブＳに、ΔＬＬー４を満たす上述した従来の床構造を設置した場合の予測床遮音性能値が記載されており、また、図２１のロは、厚さ２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置した場合の予測床遮音性能値が記載されている。図２１のイの予測床遮音性能値（Ｋ）は、上述した図１５のＣから、図１９のＨを引いたものであり、図２１のロの予測床遮音性能値（Ｌ）は、上述した図１５のＤから、図１６のＦを引いたものであり、図２１のハは、図２１のイの予測床遮音性能値（Ｋ）と図２１のロの予測床遮音性能値（Ｌ）との差（Ｋ−Ｌ）が記載されている。（Ｋ−Ｌ）の値が、マイナスの場合には、従来の床構造に比べて、本発明の床構造の床衝撃音レベルが大きいこと、換言すれば、従来の床構造の場合の方が、騒音性能が良いことを表し、また、（Ｋ−Ｌ）の値が、プラスの場合には、従来の床構造に比べて、本発明の床構造の床衝撃音レベルが小さく、換言すれば、本発明の床構造の方が、騒音性能が良いことを表わしている。
【００４６】
上述したように、図２１から、周波数が、２５０Ｈｚ以外は、厚さ２００ｍｍのスラブＳに、上述した本発明の床構造を設置した場合の方が、厚さ３００ｍｍのスラブＳに、ΔＬＬー４を満たす上述した従来の床構造より優れていることが分かり、従って、スラブＳの厚さを３００ｍｍとすることなく、本発明の床構造を使用すれば、スラブＳの厚さを、２００ｍｍのままで、騒音性能を向上させることができ、従って、マンション等の重量の増加を抑制することができ、よって、マンション等の強度を高める必要がなく、マンション等の建設費の増加を抑えることができる。また、スラブＳの厚さ２００ｍｍのままで、騒音性能を向上させることができるので、スラブＳの厚さを３００ｍｍとする必要がなく、従って、マンション等の階数を増加することができる。
【００４７】
上述したように、下地パネル３０の上面に、騒音低減用下地パネル４０を敷き詰めたことにより、従来のスラブＳの厚さを厚くすることなく、床構造の床衝撃音遮断性能を、維持、或いは、向上することができ、従って、従って、スラブＳの厚を厚くした場合に比べて、マンション等の全体階数を増加することができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｈ・・・・・・・・・・・・・・・下地パネル長尺載置部材
Ｈ’・・・・・・・・・・・・・・下地パネル載置部材
Ｓ・・・・・・・・・・・・・・・スラブ
１・・・・・・・・・・・・・・・脚部材
２・・・・・・・・・・・・・・・受台
２０・・・・・・・・・・・・・・長尺受台
３、３０・・・・・・・・・・・・下地パネル
４０・・・・・・・・・・・・・・騒音低減用下地パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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