(57)【要約】【課題】建具枠調整具を建具枠側と開口下地側とで別体となることなくより簡易な構成とする。【解決手段】壁に形成される開口下地１５と、開口下地１５に取り付けられる横建具枠３０との間に設けられて横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整する建具枠調整具５０であって、開口下地１５に留め付けられる下地側固定部５１と、建具枠側に止めつけられる建具側固定部５２と、下地側固定部５１と建具側固定部５２との間に設けられてこれらを互いに離間する方向に付勢する付勢部５３と、を備えている。【選択図】図３
2011236638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に留め付けられる下地側固定部と、
前記建具枠側に止めつけられる建具側固定部と、
前記下地側固定部と前記建具側固定部との間に設けられてこれらを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、
を備えていることを特徴とする建具枠調整具。
【請求項２】
前記付勢部は、前記建具側固定部から前記下地側固定部に向けて傾斜状に伸長する板バネとして形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の建具枠調整具。
【請求項３】
前記建具側固定部と前記下地側固定部とを互いに近接させる方向に押圧力を付与する留付具を挿通可能な開口部を前記建具側固定部と前記下地側固定部のいずれか一方若しくは両方に備えている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建具枠調整具。
【請求項４】
少なくとも前記下地側固定部及び前記付勢部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項５】
前記下地側固定部と前記建具側固定部とは、互いに対向して設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の建具枠調整具。
【請求項６】
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠調整具を介して前記建具枠を前記開口下地に留め付ける留付具とを備え、
前記建具枠調整具は、
前記開口下地に留め付けられる下地側固定部と、
前記建具枠側に止めつけられる建具側固定部と、
前記下地側固定部と前記建具側固定部とを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、
を備え、
前記留付具は、前記建具枠調整具に対し前記建具側固定部を前記下地側固定具に近接させる方向に押圧力を付与した状態で前記建具枠を前記開口下地に留め付けている
ことを特徴とする建具枠調整構造。
【請求項７】
前記留付具は、前記開口下地に螺合する締結具である
ことを特徴とする請求項６に記載の建具枠調整構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造に関する。さらに詳述すると、本発明は、間仕切壁等に建具枠を取り付ける際の取付け作業を容易にし、かつ、取付け後に生じた狂いを、建具枠を取り外すことなく簡単に調整することができるようにした後付建具枠材の取付調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建具枠を間仕切壁等に固定する場合、間仕切壁開口部の小口部を形成する開口下地に建具枠を配置し、当該開口下地と建具枠の間に複数の隙間調整部材（パッキン）を挟み込み、建具枠が垂直に取り付けられていることを確認し、次いで、各隙間調整部材に対応した建具枠の内側から木ネジを螺合し、建具枠を開口下地に固定する方法が知られているが、この種の固定方法では、隙間調整部材を適切な厚みに揃えるのに大変な手間を要していた。即ち、隙間調整部材を仮付けした状態で、目測や下げ振り等の手段により建具枠の垂直度を確認し、隙間調整部材を適切な厚みに調整して固定する作業を繰り返し行うので、この調整に大変な作業時間を要することになるのである。また、このような手段により建具枠を固定しても、経年変化等により建具枠に狂いを生じることがあるが、該狂いを矯正するためには、仕上げ材たる建具枠を解体するなどして再び隙間調整部材を調整しなければならず、この場合も最初の取付け時と同様に大変な作業時間を要していた。
【０００３】
かかる問題を解決すべく、特許文献１には、外周面にネジを形成した固定部と、該固定部の外周面に螺合するネジを内周面に形成すると共に、建具枠側から工具を挿入して回転させるための孔を形成した鍔付き円筒状の回転部と、該回転部に外嵌し鍔を介して建具枠に回転部を回転自在に取り付ける座金部とを備えた建具枠の取付け調整装置を開口下地と建具枠との間に設ける構成が開示されている。かかる構成によれば、開口下地に固定部が取り付けられると共に、座金が建具枠に取り付けられ、回転部が座金に係合した状態で固定部に対して回転可能であるので、当該回転部の固定部に対する螺合状態を調整して開口下地に対し座金を固定部に近接離間させることが可能となり、これによって仕上げ材たる建具枠を解体することなく開口下地に対する建具枠の位置の調整を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４１５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の取付け調整装置は、開口下地側に固定された固定部に対し、建具枠側に取り付けられた回転部のねじ込み量によって建具枠と開口下地との間隔が調整される構成であるため、開口下地側の固定部と建具枠側の回転部として、それぞれ別体なものとして構成される必要があり、さらには、当該回転部を建具枠に対して空転（相対回転）させるための座金部が必要となる。また、少なくともこれら３つの部材を要するのみならず、いずれの部材も高い加工度を必要とし、高コストとなってしまう問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、建具枠を開口下地に対して取り付けた後に当該建具枠を取り外すことなく建具枠と開口下地との間の間隔を調整可能な建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造であって、建具枠側と開口下地側とで別体となることなくより簡易な構成とした建具枠調整具及びこれを用いた建具枠調整構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決すべく、本発明は、
壁に形成される開口下地と、該開口下地に取り付けられる建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具であって、
前記開口下地に留め付けられる下地側固定部と、
前記建具枠側に止めつけられる建具側固定部と、
前記下地側固定部と前記建具側固定部との間に設けられてこれらを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、
を備えていることを特徴としている。
【０００８】
本発明に係る建具枠調整具によれば、下地側固定部を開口下地に取り付け、建具側固定部を建具枠に取り付けることで、開口下地と建具枠とは、付勢部を介し所定の間隔を有して連結されることとなる。そして、当該建具枠から開口下地に向けて留付具を留め付けることにより、建具枠調整具の下地側固定部と建具側固定部とは、付勢部に弾性復帰力を蓄えつつ互いに近接することとなり、この状態で建具枠は開口下地に固定される。ここで、建具枠と開口下地とは、留付具により互いに近接する方向の力が付与されると共に、建具枠調整具の付勢部により互いに離間する方向の力が付与されることとなり、これによって、当該留付具の開口下地に向けての突入量を調節することにより、付勢部により互いに付勢されている下地側固定部と建具側固定具の間隔を調整することができ、ひいては、建具枠と開口下地との間隔を調整することができるものとなっている。
【０００９】
（２）また、前記付勢部は、前記建具側固定部から前記下地側固定部に向けて傾斜状に伸長する板バネとして形成されていることが好ましい。
これによれば、建具枠調整具の建具側固定部と下地側固定部とは、板バネを介して連結されることとなるので、これら建具側固定部と下地側固定部の間の付勢力を確保しつつも、これら建具側固定部と下地側固定部の間での捩れ等を防止することができ、建具枠調整具を介して開口下地に建具枠を連結する状態となっても、当該建具枠をより安定した状態で保持することができる。
【００１０】
（３）また、前記建具側固定部と前記下地側固定部とを互いに近接させる方向に押圧力を付与する留付具を挿通可能な開口部を前記建具側固定部と前記下地側固定部のいずれか一方若しくは両方に備えていることが好ましい。
これによれば、本発明に係る建具枠調整具を通過した状態で留付具を建具枠から開口下地に向けて留め付けることができ、付勢部に比較的近接した位置に留付具を位置づけることができることとなって付勢部による弾性復帰力を適正に発揮させることができる。また、下地側固定部に開口部が設けられている場合には、当該留付具を介して下地側固定部を開口下地に取り付けることができ、建具枠調整具を開口下地に留め付けるための部材が不要となって部材点数を削減することができると共に、施工手間を減じることができる。
【００１１】
（４）また、少なくとも前記下地側固定部及び前記付勢部は、前記建具枠の幅と同程度若しくは一回り小さい幅を有して形成されていることが好ましい。
建具枠の幅方向の回転力が加わった場合に、幅方向に見たときの１点固定では、固定強度上、不利である。この点、本発明によれば、下地側固定部及び付勢部が開口下地の幅を超えない程度に所定の幅を有して形成されることとなるので、建具側固定部に取り付けた建具枠の開口下地に対する姿勢を安定的なものとし、特に、該建具枠が建具枠調整具の支点形成部に対し垂直な方向を軸廻りに回転することを防止することができる。
【００１２】
（５）また、前記下地側固定部と前記建具側固定部とは、互いに対向して設けられていることが好ましい。これによれば、建具枠や開口下地の長尺方向に対し下地側固定部と建具側固定部の位置が略一致するので、これら建具枠や開口下地に対する建具枠調整具の小型化を図ることができる。
【００１３】
（６）また、上記課題を解決するための他の発明に係る建具枠調整構造は、
壁に形成される開口下地と、
該開口下地に取り付けられる建具枠と、
該開口下地と建具枠との間に設けられて当該建具枠の開口下地に対する離間距離を調整する建具枠調整具と、
前記建具枠調整具を介して前記建具枠を前記開口下地に留め付ける留付具とを備え、
前記建具枠調整具は、
前記開口下地に留め付けられる下地側固定部と、
前記建具枠側に止めつけられる建具側固定部と、
前記下地側固定部と前記建具側固定部とを互いに離間する方向に付勢する付勢部と、
を備え、
前記留付具は、前記建具枠調整具に対し前記建具側固定部を前記下地側固定具に近接させる方向に押圧力を付与した状態で前記建具枠を前記開口下地に留め付けている
ことを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る建具枠調構造によれば、下地側固定部を開口下地に取り付け、建具側固定部を建具枠に取り付けることで、開口下地と建具枠とは、付勢部を介し所定の間隔を有して連結されることとなる。そして、当該建具枠から開口下地に向けて留付具を留め付けることにより、建具枠調整具の下地側固定部と建具側固定部とは、付勢部に弾性復帰力を蓄えつつ互いに近接することとなり、この状態で建具枠は開口下地に固定される。ここで、建具枠と開口下地とは、留付具により互いに近接する方向の力が付与されると共に、建具枠調整具の付勢部により互いに離間する方向の力が付与されることとなり、これによって、当該留付具の開口下地に向けての突入量を調節することにより、付勢部により互いに付勢されている下地側固定部と建具側固定具の間隔を調整することができ、ひいては、建具枠と開口下地との間隔を調整することができるものとなっている。
【００１５】
（７）また、かかる構成においては、前記留付具は、前記開口下地に螺合する締結具であることが好ましい。
これによれば、留付具の開口下地に対する突入量を容易に調整することができ、ひいては、建具枠と開口下地の間の間隔を容易に調整することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造によれば、きわめて簡易な構成で開口下地に建具枠の間隔を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る建具枠調整具が適用可能な建具が取り付けられる建物の壁の開口及びその周囲を示す斜視図である。
【図２】壁の開口の正面図である。
【図３】本発明に係る建具枠調整構造の第１実施形態の側断面図である。
【図４】該建具枠調整構造を建具枠側から見た正面図である。
【図５】本発明に係る建具枠調整構造の第２実施形態の側断面図である。
【図６】該建具枠調整構造を建具枠側から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る建具枠調整具及び建具枠調整構造の実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
図１、図２に示す如く、建物の内部空間には、床１１と、天井１２と、当該床１１から天井１２まで延在して居室間又は居室と廊下とを区画する間仕切壁１４とが設けられ、該間仕切壁１４には、居住者が該間仕切壁１４により区画される居室間又は居室と廊下との間を行き来可能とするための開口１０が形成されている。
【００２０】
また、該開口１０の側縁部と上縁部を形成する間仕切壁１４の小口部には、長尺状の開口下地１５が設けられており、該開口下地１５には、仕上げ材としての横建具枠（竪枠）３０、上建具枠（鴨居）４０が設けられている。また、該開口１０の下縁部を形成する部材として床下地上に建具枠（敷居）２０が敷設されている。各建具枠２０、３０、４０の端部は隣り合うそれぞれ隣り合う建具枠２０、３０、４０の端部に接続されている。
なお、該開口１０には、建具枠２０、３０、４０の内側に嵌め込まれて当該開口１０を開閉する一対の引戸や扉（いずれも図示省略）などが設けられる。
【００２１】
図２に示す如く、間仕切壁１４に対応して設けられる建具枠のうち、横建具枠３０と上建具枠４０はそれぞれ、複数の建具枠調整具５０を介して開口下地１５に留め付けられている。当該複数の建具枠調整具５０を介して建具枠３０、４０を開口下地１５に留め付けることにより、これら建具枠３０、４０を開口下地１５に取り付けた状態で当該建具枠３０、４０の姿勢を調整することができる。
【００２２】
以下、横建具枠３０の開口下地１５への取付けについて説明することとし、上建具枠４０については、開口下地１５及び建具枠３０の向きが異なるだけで取付け方自体は横建具枠３０のものと変わりがないのでその説明を省略する。
【００２３】
（第１実施形態）
図３に示す如く、横建具枠３０には、建具枠調整具５０を取り付ける位置に貫通孔３１が設けられている。
該貫通孔３１は、当該横建具枠３０を建具枠調整具５０と共に開口下地１５に留め付ける留付具６０を挿通させるものである。
【００２４】
当該留付具６０は、頭部６１と、雄ネジ部６３を軸部６２に有するビスである。また、横建具枠３０には、該一方の貫通孔３１の横建具枠３０表側の周縁部に、当該留付具６０の頭部６１を収容するための座繰り部３１ａが設けられている。
【００２５】
なお、留付具６０として、開口下地１５へのセルフタップが可能な木ネジ又は開口下地１５が金属下地である場合にあってはセルフタッピングネジ（セルフドリリングネジ）を用いることも好ましい。また、開口下地１５に予め雌ねじ部を形成しておくのであれば、これら締結具としてビスを採用することも可能である。
【００２６】
図３及び図４に示す如く、本発明に係る建具枠調整具５０は、例えば金属製の平板をプレス加工等して形成されており、間仕切壁１４の開口１０の小口部に設置される開口下地１５と、最終的には該開口下地１５に留め付けられる横建具枠３０との間に設けられ、当該設置箇所にて当該横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を調整する調整具である。
【００２７】
本実施形態の建具枠調整具５０は、プレート状の板バネ材をプレス加工して形成されており、開口下地１５に留め付けられる下地側固定部５１と、建具枠側に留め付けられる建具側固定部５２と、これら一対の固定部５１、５２の間に設けられてこれらを互いに離間する方向に付勢する付勢部５３とを備えている。
【００２８】
建具側固定部５２は、平板な長方形状に形成されており、当該建具側固定部５２の一端部から付勢部５３が延在している。該付勢部５３は、当該建具側固定部５２の一端部を基端とすると共に先端部を建具側固定部５２の中央部に対向させて当該建具側固定部５２の一端部から傾斜状に伸長して形成されており、該付勢部５３の先端部に下地側固定部５１が設けられている。これによって、下地側固定部５１と建具側固定部５２とは互い付勢部５３を介して連結されると同時に互いに隙間を有して対向することとなる。
【００２９】
また、建具枠調整具５０が板バネ材をプレス加工して形成されているため、付勢部５３はバネ性を有するものとなっており、これによって、両固定部５１、５２を近接させる方向に荷重を加えると、付勢部５３は、これら一対の固定部５１、５２を離間させる方向に弾性復帰力を蓄えるものとなる。
【００３０】
また、建具側固定部５２には、一端部と反対側となる他端部に複数（本実施形態においては２つ）のビス孔５２ａを有しており、当該ビス孔５２ａに打ち込まれるビスを介して横建具枠３０の裏面に全面を当接させた状態で取り付けられることとなっている。
【００３１】
なお、当該ビスによる建具枠３０裏面への取り付けに換えて、両面テープやタッカーにより建具枠３０裏面に建具枠調整具５０の建具側固定部５２を取り付ける構成も採用可能である。この場合、ビス孔５２ａは不要となる。
【００３２】
また、建具側固定部５２の中央部には、横建具枠３０の貫通孔３１と対向する位置に、当該貫通孔３１に挿通させる留付具６０を挿通可能な挿通孔（開口部）５２ｂが設けられている。
【００３３】
また、下地側固定部５１には、建具側固定部５２の挿通孔５２ｂと対向する位置に、留付具６０を挿通させるための切欠き部（開口部）５１ａが設けられている。横建具枠３０の貫通孔３１に挿通されて開口下地１５に留め付けられる留付具６０がこれら固定部の挿通孔５２ｂ及び切欠き部５１ａに挿通されて建具枠調整具５０を通過する状態で設けられることにより、当該留付具６０を締め込むことでこれら一対の固定部５１、５２の間隔が狭まると共に付勢部５３には弾性復帰力が蓄えられる。また、留付具６０を緩めることでこれら一対の固定部５１、５２の間隔が拡がると共に、当該弾性復帰力によって、一対の固定部５１、５２を介して建具枠と開口下地１５の間にこれらを互いに離間させる方向への押圧力が作用するものとなる。
【００３４】
また、該切欠き部５１ａは、挿通される留付具６０に対し、少なくとも付勢部５３の基端部に近接離間する方向（直線状に形成される付勢部５３の基端部に対し垂直となる方向）への遊びを有している。これより、建具枠調整具５０の変形に伴う留付具６０と切り欠き部５１ａ周縁部の干渉を防止して該干渉に伴う建具枠調整具５０の変形規制を防止することができる。
【００３５】
また、本実施形態の建具枠調整具５０は、下地側固定部５１、建具側固定部５２及び付勢部５３の全体に亘って横建具枠３０の幅と同程度若しくはそれよりも一回り小さい幅に形成されている。何らかの治具や調整具などを介して開口下地１５に取り付けられた横建具枠３０には、
例えば開度が制限されていない（ドアストッパーや戸当たりが併設されていない）扉を全開したようなときに、開口下地１５や建具枠３０の幅方向廻りの回転力、詳述すると図４中に示す当該開口下地１５や横建具枠３０の長尺方向の軸Ｘ或いは鉛直軸廻りの回転力（いわゆる「ころび」を生じさせる力）が作用しやすく、これによって横建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸廻りに姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。      
【００３６】
また、建具枠２０、３０、４０に包囲される開口１０に引き戸を設ける場合には、当該引き戸の戸先が横建具枠３０の幅に対し中心となる位置から偏心した位置で当該横建具枠３０ぶつかることとなり、これによって、横建具枠３０に戸先の衝突に伴うモーメントが作用して、上記と同様に横建具枠３０が開口下地１５に対し前記軸Ｘ廻りに姿勢を変更させた状態となってしまうことが考えられる。これに対し、本実施形態では、建具枠調整具５０の全体が開口下地１５の幅を超えない程度の所定幅に形成しているため、建具側固定部５２に取り付けた横建具枠３０に前記軸回りの回転力、すなわち、開口下地１５や横建具枠３０の幅方向の向きに回転力が作用したとしても、横建具枠３０が前記軸Ｘ廻りに回転したり捻れたりするのを抑制することができるものとなっている。
【００３７】
さらに、本実施形態では、下地側固定部５１のうち開口下地１５に接触する部分をＲ形状としている（図３等参照）。このように、建具枠調整具５０の開口下地１５に接触する部分がＲ形状とされることにより、建具枠調整具５０の変形に伴う下地側固定部５１と開口下地１５の実際の接触部分のずれ（移動）が最小限となり、それぞれの留付具６０に対する建具側固定部５２のずれを最小限に抑えることができるものとなっている。また、付勢部５３の基端たる当該付勢部５３と建具側固定部５２の連結部を中心に建具側固定部５２と下地側固定部５１の間隔が縮小する状態に建具枠調整具５０が変形しても、当該建具枠調整具５０と開口下地１５との接触領域の大きさがほぼ変化することなく安定したものとなる。
【００３８】
次に、本実施形態の建具枠調整具５０を利用して横建具枠３０を施工する場合の手順の一例を以下に示す。
【００３９】
先ず、建具枠調整具５０の建具側固定部５２を横建具枠３０の裏面に取り付ける。当該取り付けは、建具側固定部５２のビス孔５２ａにビスを打ち込むことによってなされる。ここで、建具枠調整具５０は、建具側固定部５２の挿通孔５２ｂと横建具枠３０の貫通孔３１とを一致させると共に、建具側固定部５２から付勢部５３に切り替わる当該付勢部５３の基端部たる直線状の折れ部５３ａを横建具枠３０の長手方向の軸Ｘに対し垂直となる状態で当該横建具枠３０の裏面に取り付けられている。
【００４０】
また、建具側固定部５２は、横建具枠３０の幅方向の中央となる位置にて留め付けられており、これによって、横建具枠３０は、幅方向にて偏在なく建具枠調整具５０に支持されることとなる。
【００４１】
また、一つの横建具枠３０に対して、複数（例えば３〜４個）の建具枠調整具５０が当該横建具枠３０の長尺方向に所定間隔で設けられる。
【００４２】
次に、横建具枠３０の挿通孔５２ｂ及び建具枠調整具５０の挿通孔５２ｂ及び切欠き部５１ａに留付具６０を挿通し、当該留付具６０の先端を開口下地１５に螺合させる。このとき、留付具６０の捩じ込み量は、下地側固定部５１を開口下地１５との間で互いに適度な押圧力を受けつつ当接する状態、すなわち、取り付け前の建具側固定部５２と下地側固定部５１の間の隙間よりもやや狭めた程度でよく、これによって建具枠調整具５０を介して横建具枠３０を開口下地１５に仮止めする。
【００４３】
なお、この時点での横建具枠３０と開口下地１５との間の離間距離は、いずれの建具枠調整具５０の取付け位置でも同じくすることが望ましい。
そして、下げ振り等を用い、横建具枠３０の姿勢を確認する。
【００４４】
その後、必要に応じて横建具枠３０の姿勢を調整することとなるが、横建具枠３０の長手方向に複数取り付けられた建具枠調整具５０のうち、一の建具枠調整具５０の位置で横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を広げたい場合には、留付具６０を緩める方向に回す。これにより、付勢部５３に蓄えられた弾性復帰力が解放され、当該弾性復帰力によって下地側固定部５１が開口下地１５を押圧し、且つ、建具側固定部５２が横建具枠３０を押圧した状態でこれらの間が広がっていくものとなり、横建具枠３０は、建具枠調整具５０に支持された状態で開口下地１５から離間するものとなる。
【００４５】
また、一の建具枠調整具５０の位置で横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を狭めたい場合には、留付具６０を閉めこむ方向にさらに回す。これにより、付勢部５３に弾性復帰力が蓄えられて下地側固定部５１が開口下地１５を押圧し、且つ、建具側固定部５２が横建具枠３０を押圧した状態でこれらの間がさらに狭まっていくこととなり、横建具枠３０は、建具枠調整具５０に支持された状態で開口下地１５に近接するものとなる。
各建具枠調整具５０についてそれぞれにおいて同様の調整を行い、横建具枠３０の姿勢が鉛直になるようにする。
【００４６】
横建具枠３０の姿勢を調整し終えたら、横建具枠３０の貫通孔３１にキャップや戸当たりを被せる等して目隠しする。
【００４７】
上述したように、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、開口下地１５に横建具枠３０を留め付けた状態で離間距離を調整し、横建具枠３０の姿勢を鉛直することが可能であるから、操作が煩雑でなく、調整が行いやすいものとなる。また、固定部、回転部、座金部などを有する従来の取付け調整装置に比べ、本実施形態の建具枠調整具５０は、横建具枠３０と開口下地１５の間にこれらの離間距離に応じた弾性復帰力を生じさせ、当該弾性復帰力を利用して開口下地１５に横建具枠３０を支持させる簡単な構造で済み、また、１枚のプレートのみで形成されるものであり、その加工具合も特段高度なものではなく、大幅な計量化、コスト削減が図られている。
【００４８】
また、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、留付具６０の締め込み量を調整することで建具枠調整具５０の建具側固定部５２と下地側固定部５１の間の間隔、ひいては横建具枠３０と開口下地１５の間の間隔を調整できるものとなっている。したがって、本実施形態の建具枠調整具５０によれば、横建具枠３０と開口下地１５の間に複数の建具枠調整具５０を設け、それぞれの位置で建具枠調整具５０を介して横建具枠３０と開口下地１５の間の間隔を調整することによって横建具枠３０全体の開口下地１５に対する姿勢を調整もすることができ、これによって、開口下地１５が鉛直であるか否かにかかわらず、建具枠３０を鉛直に設定可能となる（開口下地１５の傾きの影響を受けずに建具枠３０を鉛直に設定可能となる）のみならず、仮に当該開口下地１５が全長に亘って凹凸状を呈している場合であっても、当該開口下地１５の状態によらず建具枠３０を直線状に設定することが可能となる。
【００４９】
また、建具枠調整具５０の建具側固定部５２が横建具枠３０に当接し且つ下地側固定部５１が開口下地１５に当接している状態にあっては、横建具枠３０と開口下地１５の間の離間距離にかかわらず、これら開口下地１５と横建具枠３０との間には建具枠調整具５０の付勢部５３による弾性復帰力が作用する。このため、当該横建具枠３０に引き戸の戸先等が当該横建具枠３０の幅方向にて偏心して衝突を繰り返す場合でも、当該衝突による衝撃は付勢部５３により吸収され、当該衝突に伴う横建具枠３０の軸Ｘ廻りの傾きは著しく抑制されるものとなる。もちろん、当該建具枠調整具５０は、全体が横建具枠３０の幅方向の大きさよりも一回り小さい程度の幅を有して形成されているため、当該建具枠調整具５０それ自体が横建具枠３０の長軸廻りの廻り止めとして機能するものとなっている。
【００５０】
（第２実施形態）
図５及び図６に示す如く、本発明の第２実施形態に係る建具枠調整具７０は、プレート状の板バネ材をプレス加工して形成されており、開口下地１５に留め付けられる下地側固定部７１と、横建具枠３０側に留め付けられる建具側固定部７２と、これら一対の固定部７１、７２の間に設けられてこれらを互いに離間する方向に付勢する付勢部７３とを備えている。
【００５１】
建具側固定部７２は、長方形状に形成されており、当該建具側固定部７２の一端部から付勢部７３が延在している。該付勢部７３は、当該建具側固定部７２の一端部を基端として当該建具側固定部７２から離間する方向に先端部を傾斜状に伸長させて形成されており、該付勢部７３の先端部に下地側固定部７１が設けられている。これによって、下地側固定部７１と建具側固定部７２とは互いに付勢部７３を介して連結されると同時に互いに付勢部７３を介して反対側に位置づけられるものとなっている。
【００５２】
また、建具枠調整具７０が板バネ材をプレス加工して形成されているため、付勢部７３はバネ性を有するものとなっており、これによって、両固定部７１、７２を近接させる方向に荷重を加えると、付勢部７３は、これら一対の固定部７１、７２を離間させる方向に弾性復帰力を蓄えるものとなる。
【００５３】
また、建具側固定部７２には、一端部と反対側となる他端部に複数（本実施形態においては２つ）のビス孔７２ａを有しており、当該ビス孔７２ａに打ち込まれるビスを介して横建具枠３０の裏面に全面を当接させた状態で取り付けられることとなっている。
【００５４】
また、下地側固定部７１は、一対の固定部７１、７２間に押圧力を付与しない通常の状態にあっては建具側固定部７２と側面視平行となる状態で付勢部７３の先端部に接続されており、これによって、これら一対の固定部７１、７２に押圧力を作用させない状態では、建具側固定部７２は全面に亘って開口下地１５に当接するものとなっている。
【００５５】
また、下地側固定部７１の中央部には、横建具枠３０の貫通孔３１と対向する位置に、当該貫通孔３１に挿通させる留付具１６を挿通可能な挿通孔（開口部）７１ａが設けられている。該挿通孔７１ａは、留付具６０の軸部６２よりも大きく形成されて遊びを有しており、これにより、建具枠調整具７０の変形状態に伴う留付具６０と挿通孔７１ａの干渉を防止して該干渉に伴う建具枠調整具７０の変形規制を防止することができる。
【００５６】
また、本実施形態の建具枠調整具７０は、下地側固定部７１、建具側固定部７２及び付勢部７３の全体に亘って横建具枠３０の幅と同程度若しくはそれよりも一回り小さい幅に形成されている。これにより、建具側固定部７２に取り付けた横建具枠３０に戸先が偏心して衝突したとしても、横建具枠３０が自らの長手方向の軸廻りに回転したり捻れたりするのを抑制することができるものとなっている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、下地側固定部７１のうち開口下地１５に接触する部分をＲ形状としている（図５等参照）。このように、建具枠調整具７０の開口下地１５に接触する部分がＲ形状とされることにより、建具枠調整具７０の変形に伴う下地側固定部７１と開口下地１５の実際の接触部分のずれ（移動）が最小限となり、それぞれの留付具６０に対する建具側固定部７２のずれを最小限に抑えることができるものとなっている。また、付勢部７３の基端たる当該付勢部７３と建具側固定部７２の連結部を中心に建具側固定部７２と下地側固定部７１の間隔が縮小する状態に建具枠調整具７０が変形しても、当該建具枠調整具７０と開口下地１５との接触領域の大きさがほぼ変化することなく安定したものとなる。
【００５８】
次に、本実施形態の建具枠調整具７０を利用して横建具枠３０を施工する場合の手順の一例を以下に示す。
【００５９】
先ず、建具枠調整具７０の建具側固定部７２を横建具枠３０の裏面に取り付ける。当該取り付けは、建具側固定部７２のビス孔７２ａにビスを打ち込むことによってなされる。ここで、建具枠調整具７０は、建具側固定部７２の挿通孔７１ａと横建具枠３０の貫通孔３１とを一致させると共に、建具側固定部７２から付勢部７３に切り替わる直線状の折れ部を横建具枠３０の長手方向の軸に対し垂直となる状態で当該横建具枠３０の裏面に取り付けられている。
【００６０】
次に、横建具枠３０の貫通孔３１及び建具枠調整具７０の挿通孔７１ａに留付具６０を挿通し、当該留付具６０の先端を開口下地１５に螺合させる。このとき、留付具６０の捩じ込み量は、下地側固定部７１を開口下地１５との間で互いに適度な押圧力を受けつつ当接する状態、すなわち、取り付け前の建具側固定部７２と下地側部７１の間の間隔よりもやや狭めた程度でよく、これによって建具枠調整具７０を介して横建具枠３０を開口下地１５に仮止めする。
【００６１】
なお、この時点での横建具枠３０と開口下地１５との間の離間距離は、いずれの建具枠調整具７０の取り付け位置でも同じくすることが望ましい。
そして、下げ振り等を用い、横建具枠３０の姿勢を確認する。
【００６２】
その後、必要に応じて横建具枠３０の姿勢を調整することとなるが、横建具枠３０の長手方向に複数取り付けられた建具枠調整具７０のうち、一の建具枠調整具７０の位置で横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を広げたい場合には、留付具６０を緩める方向に回す。これにより、付勢部７３に蓄えられた弾性復帰力が解放され、当該弾性復帰力によって下地側固定部７１が開口下地１５を押圧し、且つ、建具側固定部７２が横建具枠３０を押圧した状態でこれらの間が広がっていくものとなり、横建具枠３０は、建具枠調整具７０に支持された状態で開口下地１５から離間するものとなる。
【００６３】
また、一の建具枠調整具７０の位置で横建具枠３０の開口下地１５に対する離間距離を狭めたい場合には、留付具６０を締め込む方向にさらに回転させる。これにより、付勢部７３に弾性復帰力が蓄えられて下地側固定部７１が開口下地１５を押圧し、且つ、建具側固定部７２が横建具枠３０を押圧した状態でこれらの間がさらに狭まっていくこととなり、横建具枠３０は、建具枠調整具７０に支持された状態で開口下地１５に近接するものとなる。
【００６４】
各建具枠調整具７０についてそれぞれにおいて同様の調整を行い、横建具枠３０の姿勢が鉛直になるようにする。
【００６５】
横建具枠３０の姿勢を調整し終えたら、横建具枠３０の貫通通３１にキャップや戸当たりを被せる等して目隠しする。
【００６６】
上述したように、本実施形態の建具枠調整具７０によっても、開口下地１５に横建具枠３０を留め付けた状態で離間距離を調整し、横建具枠３０の姿勢を鉛直することが可能であるから、操作が煩雑でなく、調整が行いやすいものとなる。
【００６７】
以上、上記実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上記第１実施形態の下地側固定部５１の切欠き部５１ａは、付勢部５３の基端部に近接離間する方向に遊びを有するものであれば、当該切欠き部５１ａの大きさを留付具６０の軸部以上の大きさに形成することも可能であるし、切欠き部５１ａとして形成するのみならず、付勢部５３の基端部に近接離間する方向に遊びを有する長孔として形成されていても構わない。
【００６８】
また、付勢部５３、７３にて適度なバネ性を発揮するのであれば、建具枠調整具５０、７０を金属製の板バネ材のみならず樹脂により形成することも可能である。
また、上述した実施形態では、本発明に係る建具枠調整具５０、７０を、横建具枠３０に適用した場合を例示したが、この他、水平方向に延びる上建具枠４０に適用することもできる。
【符号の説明】
【００６９】
１０ 開口
１５ 開口下地
２０ 建具枠（敷居）
３０ 横建具枠（竪枠）
３１ 貫通孔
４０ 上建具枠（鴨居）
５０ 建具枠調整具
５１ 下地側固定部
５２ 建具側固定部
５３ 付勢部
６０ 留付具
７０ 建具枠調整具
７１ 下地側固定部
７２ 建具側固定部
７３ 付勢部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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