(57)【要約】【課題】画像形成装置の本体から突出した状態の操作パネルを垂直姿勢から元の姿勢に戻す際の操作性をより向上すること。【解決手段】装置本体に装着された位置決め部の側面３１ｄの先端部に溝３１ｚが設けられている。側面３１ｄには操作パネルを支持した状態でＯ１を中心に上下方向に回動する支持部材が支持されており、支持部材にはＯ１に対して遠近方向にスライド自在に支持されるスライダー５１が設けられている。スライダー５１は、バネにより常時、Ｏ１に近づく方向に付勢され、先端部にピン５６が設けられている。操作パネルを垂直姿勢から持ち上げると、スライダー５１もＯ１を中心に上方に回動し、ピン５６がバネの付勢力ｆ１によりガイド部３１ｇに押圧されつつ、ガイド部３１ｇにより溝３１ｚに向かって案内され、溝３１ｚの開口部３１ｚａを介して付勢力ｆ１により溝３１ｘの内部に引き込まれる。【選択図】図１４
2011215318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構であって、
前記画像形成装置の本体に取着される第１支持部材と、
前記操作パネルを支持し、前記第１支持部材に、回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される第２支持部材と、
前記第２支持部材を所定の回動角で維持するためのロック手段と、を備え、
前記ロック手段は、
前記第２支持部材に設けられ、前記回動中心に近づく方向とこれの逆方向に移動自在なスライダーと、
前記スライダーを前記回動中心に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、
前記第１支持部材と前記スライダーとの相互に対向する部分の一方には、ロック部材が設けられ、他方には、前記ロック部材を案内するガイド部材を有するガイド手段と、前記ロック部材に対向する側に開口部を有し、前記ロック部材が係合される１以上の係合溝が形成された係合部材とが設けられており、
前記第２支持部材が、前記ロック部材がいずれの係合溝にも係合していない第１姿勢から上方に回動し、前記ロック部材がいずれか１つの係合溝に係合する第２姿勢に移る動作の際に、前記ロック部材および前記ガイド部材のうち、前記スライダーに設けられた一方が前記付勢手段の付勢力により、前記第１支持部材に設けられた他方を押圧しつつ相対移動することにより、前記ロック部材が前記ガイド部材に当接しながら前記１つの係合溝の開口部まで案内される構成であることを特徴とする操作パネル支持機構。
【請求項２】
前記係合部材と前記ガイド部材が前記第１支持部材に設けられ、
前記ロック部材が前記スライダーに設けられており、
前記ガイド部材は、
前記ロック部材を上方かつ前記回動中心から遠ざかる方向に案内することを特徴する請求項１に記載の操作パネル支持機構。
【請求項３】
前記ガイド部材は、
直線状または円弧状のガイド面を含むことを特徴する請求項１または２に記載の操作パネル支持機構。
【請求項４】
前記係合溝が複数であり、それぞれの係合溝が前記回動軸の半径方向に沿った状態で上下方向に並んで設けられており、
前記ガイド部材は、
前記回動軸に平行な支軸を中心に回動自在に支持されており、
前記ロック部材がいずれの係合溝にも嵌り込まないように、それぞれの係合溝の外でありそれぞれの係合溝の開口部から離れたところを、前記複数の係合溝の並ぶ方向に沿って前記ロック部材を案内する第１ガイド部と、
前記ロック部材が前記第１ガイド部を前記１つの係合溝に向かって案内される方向を第１方向としたときの、当該第１方向における前記第１ガイド部の下流側の端部から、前記支軸に近づく方向に向かって延出されている第２ガイド部とを有し、
前記ガイド手段は、
前記第２ガイド部のガイド面が、前記１つの係合溝の上側縁と下側縁のうち、前記第１方向の上流に位置する方の側縁に沿う位置で停止するように、前記ガイド部材の回動を規制する規制手段を備え、
前記ガイド部材の回動が規制された状態で、前記ロック部材が前記第１ガイド部から前記第２ガイド部を介して前記１つの係合溝の開口部まで案内されることを特徴する請求項１〜３のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項５】
前記ガイド手段は、
前記ガイド部材を前記第１方向に沿って付勢する付勢部材を備え、
前記規制手段は、
前記付勢部材の付勢力に抗して、前記ガイド部材を前記１つの係合溝に前記ロック部材を案内する位置で停止させるストッパーであり、
前記１つの係合溝は、
前記複数の係合溝のうち、前記第１方向の最上流に位置する係合溝を除く、いずれか１つであることを特徴とする請求項４に記載の操作パネル支持機構。
【請求項６】
前記ストッパーの設けられる位置が、前記複数の係合溝のうち、前記最上流に位置する係合溝を除く、それぞれの係合溝に対応する位置に可変可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の操作パネル支持機構。
【請求項７】
前記ガイド部材は、
前記支軸を中心とする扇状の部材であり、
前記扇状の部材は、
曲線状部と、当該曲線状部の両端のうち、前記第１方向の下流側の端部から前記中心に向かう直線状部とを有し、
前記第１ガイド部が前記曲線状部であり、前記第２ガイド部が前記直線状部であることを特徴とする請求項５または６に記載の操作パネル支持機構。
【請求項８】
前記ガイド部材には、前記ロック部材と対向する周面に溝部が設けられており、
前記溝部の上下方向の間隔が、いずれの係合溝の上下方向の間隔の大きさ以上であり、かつ隣り合う係合溝と係合溝との間に位置する部分の上下方向の間隔と係合溝の上下方向の間隔とを足し合わせた大きさ以下であり、
前記溝部の深さが、いずれの係合溝よりも深くなっており、
前記規制手段は、
前記ガイド部材に回動抵抗を付与して、当該ガイド部材にしきい値以上の回動方向の力が掛かると当該ガイド部材の回動を許容し、当該しきい値より小さな力しか掛からなければ当該ガイド部材の回動を規制する回動抵抗付与手段であり、
前記第１ガイド部は、
前記ガイド部材の前記ロック部材と対向する周面の、前記第１方向に前記溝部を挟んで上流側と下流側に位置するそれぞれのガイド部のうち、上流側の部分であり、
前記第２ガイド部のガイド面が、前記溝部の上側縁と下側縁のうち、前記上流側の部分に連続する側縁であることを特徴とする請求項４に記載の操作パネル支持機構。
【請求項９】
前記回動中心と前記支軸とが同軸であることを特徴する請求項５または８に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１０】
前記１以上の係合溝は、それぞれが、開口部から当該係合溝の内部に進入した前記ロック部材を前記回動中心に向かって案内する上側縁および下側縁を有し、
前記上側縁および前記下側縁は、前記ロック部材が点接触状態になるように、両者の間隔が内奥部側になるほど狭くなっていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１１】
前記付勢手段の付勢力に抗してスライド操作されることによって、前記ロック部材の前記各係合溝とのロック状態を解除する操作部材をさらに有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１２】
前記操作パネルは、各種情報を入力する際に操作される入力操作部と、各種情報を表示する表示部とを有し、
前記入力操作部は、前記表示部が当該入力操作部よりも前記第１支持部材側に位置した状態で前記第２支持部材上に支持されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構。
【請求項１３】
操作パネルが支持部を介して画像形成装置の本体に装着される画像形成装置であって、
前記支持部として、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の操作パネル支持機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記操作パネルが前記第１と第２のいずれの姿勢にあるかを検出するセンサと、
前記センサにより前記操作パネルが前記第１姿勢にあることが検出されると、前記操作パネルを前記第２姿勢に変更するための操作方法を示す情報を前記操作パネルに表示させる制御部と、
を備えることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機などの画像形成装置においても、身長や身体障害の如何を問わずに良好な操作性を維持するため、いわゆるユニバーサルデザインの思想が普及しつつある。
そのため、特に、操作パネルを画像形成装置の本体から正面側に張り出すように配置し、回動軸を中心に上下に角度変更可能な可動式の支持機構を採用して、例えば、車椅子利用者に対しても良好な視認性と操作性が得られるようにしている。
【０００３】
この可動式の支持機構の例として特許文献１には、操作パネルをその回動軸を中心に下方に略９０°倒した姿勢（垂直姿勢）に姿勢変更することが可能な構成が開示されている。垂直姿勢への変更を可能にしているのは、画像形成装置の搬出入の際に本体から張り出している操作パネルが搬入先の部屋の壁や入口などに当たるのを避けるためである。
特許文献１の支持機構は、画像形成装置の本体に取着される固定側ブラケットと、操作パネルが取着され、固定側ブラケットに回動軸を介して上下方向に回動自在に支持される可動側ブラケットを有すると共に、その回動軸が装置の正面側の位置と奥側の位置との間をスライド可能に支持される構成になっている。
【０００４】
回動軸が装置の奥側に位置している状態では、操作パネルが初期姿勢から下方に約３０°程度までの角度範囲内で複数段階に姿勢を可変可能であり、回動軸が正面側に位置している状態では、操作パネルが初期姿勢から下方に９０°倒すことが可能になっている。
ユーザは、画像形成装置の搬出入時などに、初期姿勢にある操作パネルを手で手前に引き出すことにより、回動軸を装置の奥側の位置から正面側の位置に移動させることができ、回動軸を正面側の位置に移動させてから、操作パネルを下方に９０°倒す操作を行うことにより、操作パネルを垂直姿勢に変えることができる。
【０００５】
垂直姿勢の操作パネルを初期姿勢に戻すためには、上記の逆の手順、すなわちユーザは垂直姿勢の操作パネルを持ち上げて、９０°回動させた後、操作パネルを装置の奥側に押し込んで、回動軸を装置の奥側の位置に戻す操作を行う必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−００３０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の支持機構では、ユーザは垂直姿勢の操作パネルを初期姿勢に戻すためだけに、持ち上げる操作と奥に押し込む操作とが必要になり、操作性が悪いという問題がある。
また、例えば搬入前に操作パネルを初期姿勢から垂直姿勢に変えたユーザＡと、搬入後に元の初期姿勢に戻そうとするユーザＢとが別人であり、ユーザＢが元の初期姿勢に戻すために、操作パネルを持ち上げてから奥に押し込む操作が必要なことを知らなければ、持ち上げる操作を行えてもその後の操作が判らず、元の初期姿勢に戻すことができないことが生じるおそれもある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する支持機構において、操作性をより向上することが可能な操作パネル支持機構およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、操作パネルを画像形成装置の本体に対して上下方向へ回動自在な状態で支持する操作パネル支持機構であって、前記画像形成装置の本体に取着される第１支持部材と、前記操作パネルを支持し、前記第１支持部材に、回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される第２支持部材と、前記第２支持部材を所定の回動角で維持するためのロック手段と、を備え、前記ロック手段は、前記第２支持部材に設けられ、前記回動中心に近づく方向とこれの逆方向に移動自在なスライダーと、前記スライダーを前記回動中心に近づく方向に付勢する付勢手段と、を有し、前記第１支持部材と前記スライダーとの相互に対向する部分の一方には、ロック部材が設けられ、他方には、前記ロック部材を案内するガイド部材を有するガイド手段と、前記ロック部材に対向する側に開口部を有し、前記ロック部材が係合される１以上の係合溝が形成された係合部材とが設けられており、前記第２支持部材が、前記ロック部材がいずれの係合溝にも係合していない第１姿勢から上方に回動し、前記ロック部材がいずれか１つの係合溝に係合する第２姿勢に移る動作の際に、前記ロック部材および前記ガイド部材のうち、前記スライダーに設けられた一方が前記付勢手段の付勢力により、前記第１支持部材に設けられた他方を押圧しつつ相対移動することにより、前記ロック部材が前記ガイド部材に当接しながら前記１つの係合溝の開口部まで案内される構成であることを特徴とする。
【００１０】
また、前記係合部材と前記ガイド部材が前記第１支持部材に設けられ、前記ロック部材が前記スライダーに設けられており、前記ガイド部材は、前記ロック部材を上方かつ前記回動中心から遠ざかる方向に案内することを特徴する。
さらに、前記ガイド部材は、直線状または円弧状のガイド面を含むことを特徴する。
また、前記係合溝が複数であり、それぞれの係合溝が前記回動軸の半径方向に沿った状態で上下方向に並んで設けられており、前記ガイド部材は、前記回動軸に平行な支軸を中心に回動自在に支持されており、前記ロック部材がいずれの係合溝にも嵌り込まないように、それぞれの係合溝の外でありそれぞれの係合溝の開口部から離れたところを、前記複数の係合溝の並ぶ方向に沿って前記ロック部材を案内する第１ガイド部と、前記ロック部材が前記第１ガイド部を前記１つの係合溝に向かって案内される方向を第１方向としたときの、当該第１方向における前記第１ガイド部の下流側の端部から、前記支軸に近づく方向に向かって延出されている第２ガイド部とを有し、前記ガイド手段は、前記第２ガイド部のガイド面が、前記１つの係合溝の上側縁と下側縁のうち、前記第１方向の上流に位置する方の側縁に沿う位置で停止するように、前記ガイド部材の回動を規制する規制手段を備え、前記ガイド部材の回動が規制された状態で、前記ロック部材が前記第１ガイド部から前記第２ガイド部を介して前記１つの係合溝の開口部まで案内されることを特徴する。
【００１１】
ここで、前記ガイド手段は、前記ガイド部材を前記第１方向に沿って付勢する付勢部材を備え、前記規制手段は、前記付勢部材の付勢力に抗して、前記ガイド部材を前記１つの係合溝に前記ロック部材を案内する位置で停止させるストッパーであり、前記１つの係合溝は、前記複数の係合溝のうち、前記第１方向の最上流に位置する係合溝を除く、いずれか１つであることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記ストッパーの設けられる位置が、前記複数の係合溝のうち、前記最上流に位置する係合溝を除く、それぞれの係合溝に対応する位置に可変可能に構成されていることを特徴とする。
ここで、前記ガイド部材は、前記支軸を中心とする扇状の部材であり、前記扇状の部材は、曲線状部と、当該曲線状部の両端のうち、前記第１方向の下流側の端部から前記中心に向かう直線状部とを有し、前記第１ガイド部が前記曲線状部であり、前記第２ガイド部が前記直線状部であることを特徴とする。
【００１３】
また、前記ガイド部材には、前記ロック部材と対向する周面に溝部が設けられており、前記溝部の上下方向の間隔が、いずれの係合溝の上下方向の間隔の大きさ以上であり、かつ隣り合う係合溝と係合溝との間に位置する部分の上下方向の間隔と係合溝の上下方向の間隔とを足し合わせた大きさ以下であり、前記溝部の深さが、いずれの係合溝よりも深くなっており、前記規制手段は、前記ガイド部材に回動抵抗を付与して、当該ガイド部材にしきい値以上の回動方向の力が掛かると当該ガイド部材の回動を許容し、当該しきい値より小さな力しか掛からなければ当該ガイド部材の回動を規制する回動抵抗付与手段であり、前記第１ガイド部は、前記ガイド部材の前記ロック部材と対向する周面の、前記第１方向に前記溝部を挟んで上流側と下流側に位置するそれぞれのガイド部のうち、上流側の部分であり、前記第２ガイド部のガイド面が、前記溝部の上側縁と下側縁のうち、前記上流側の部分に連続する側縁であることを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記回動中心と前記支軸とが同軸であることを特徴する。
さらに、前記１以上の係合溝は、それぞれが、開口部から当該係合溝の内部に進入した前記ロック部材を前記回動中心に向かって案内する上側縁および下側縁を有し、前記上側縁および前記下側縁は、前記ロック部材が点接触状態になるように、両者の間隔が内奥部側になるほど狭くなっていることを特徴とする。
【００１５】
また、前記付勢手段の付勢力に抗してスライド操作されることによって、前記ロック部材の前記各係合溝とのロック状態を解除する操作部材をさらに有することを特徴とする。
さらに、前記操作パネルは、各種情報を入力する際に操作される入力操作部と、各種情報を表示する表示部とを有し、前記入力操作部は、前記表示部が当該入力操作部よりも前記第１支持部材側に位置した状態で前記第２支持部材上に支持されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、操作パネルが支持部を介して画像形成装置の本体に装着される画像形成装置であって、前記支持部として、上記の操作パネル支持機構を備えることを特徴とする。
また、前記操作パネルが前記第１と第２のいずれの姿勢にあるかを検出するセンサと、前記センサにより前記操作パネルが前記第１姿勢にあることが検出されると、前記操作パネルを前記第２姿勢に変更するための操作方法を示す情報を前記操作パネルに表示させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
このようにすれば、第１支持部材が画像形成装置の本体に取り付けられ、第２支持部材に操作パネルが取り付けられている場合に、第１姿勢、例えば垂直姿勢にある操作パネルをユーザが持ち上げると、その持ち上げる動作に連れて自動的にロック部材がガイド部材により上記の１つの係合溝まで案内され、第２姿勢、例えば初期姿勢に至るとロック部材が当該１つの係合溝に係合することにより、第２支持部材の回動がロックされる。
【００１８】
従って、ユーザは、従来のように操作パネルを持ち上げる操作の後に、装置の奥に押し込む操作を行う必要がなくなり、操作パネルを垂直姿勢から元の初期姿勢に容易に戻すことができるようになり、ユーザの操作性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る複写機の外観斜視図である。
【図２】複写機に備えられる操作パネルの上下方向に回動可能な範囲の例を示す図である。
【図３】操作パネル組立体をスキャナ部の前面部から取り外した状態で示す斜視図である。
【図４】操作パネル組立体の側面図である。
【図５】操作パネル組立体からカバー部材が取り外された状態の操作パネル支持機構の斜視図である。
【図６】カバー部材を取り外した状態の操作パネル支持機構の分解斜視図である。
【図７】当該操作パネル支持機構の縦断面図である。
【図８】当該操作パネル支持機構の左側の側面図である。
【図９】操作パネル支持機構に備えられる第２支持部材の一部とともに示す操作部材の主要部の平面図である。
【図１０】操作パネル支持機構に備えられる位置決め部材の位置決め本体部における右側の側面の前端部の拡大図である。
【図１１】位置決め部材の位置決め本体部における右側の側面の前端部の、別の拡大図である。
【図１２】操作パネル支持機構に備えられる第１ロックピンおよび第２ロックピンが第３係合溝に係合している様子を示す図である。
【図１３】操作パネルが垂直姿勢になっている状態を示す図である。
【図１４】第２ロックピンがガイド部により第３係合溝に案内される様子を示す模式図である。
【図１５】実施の形態２に係るガイド部の構成を示す分解斜視図である。
【図１６】操作パネルが垂直姿勢から初期姿勢に移る際における第２ロックピンの移動軌跡を示す模式図である。
【図１７】操作パネルの姿勢を初期姿勢から垂直姿勢に変更する際における第２ロックピンの移動軌跡を示す模式図である。
【図１８】操作パネルのロック位置を中段から下段に変更する場合における第２ロックピンの移動軌跡を示す模式図である。
【図１９】初期姿勢を上段にした場合の変形例を示す模式図である。
【図２０】実施の形態３に係るガイド部材の構成を示す図である。
【図２１】操作パネルが下段から垂直姿勢に姿勢変更する場合における第２ロックピンが移動する様子を模式的に示す図である。
【図２２】操作パネルの裏面側を示す下面図である。
【図２３】（ａ）は、取っ手部の側面図を、（ｂ）は、縦断面図を、（ｃ）は、取っ手部を射出成形で形成するのに用いる金型を開くときのスライド方向を模式的に示す図である。
【図２４】取っ手部の比較例を示す図である。
【図２５】取っ手部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る操作パネル支持機構と画像形成装置の実施の形態を、デジタル式複写機（以下、「複写機」という。）に適用した場合を例にして説明する。
＜実施の形態１＞
図１は、複写機の外観斜視図である。
同図に示すように、複写機は、操作パネル組立体Ａが複写機本体Ｂに取着されてなる。
【００２１】
複写機本体Ｂは、公知の電子写真方式により記録シート上に画像を形成するものであり、プリンタ部７０と、プリンタ部７０上に設けられたスキャナ部８０とを備えている。
プリンタ部７０は、記録シートが収容された最下部の給紙部７１と、給紙部７１から繰り出される記録シートにトナー画像を形成する画像形成部７２とを有する。
プリンタ部７０とスキャナ部８０との間には、トナー画像が形成された記録シートが矢印Ｘ方向に排出されるシート排出部７３がプリンタ部７０の上面に形成されている。
【００２２】
操作パネル組立体Ａは、スキャナ部８０に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって回動軸を中心に上下方向に回動自在に支持される操作パネル１０を有している。操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部の、シート排出部７３より記録シートの排出方向（矢印Ｘ方向）の上流側の位置に取り付けられる。以下、複写機の正面から見て左右方向をＸ軸方向、前後方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向という場合がある。
【００２３】
図２は、操作パネル１０の上下方向に回動可能な範囲の例を示す図である。
同図に示すように、操作パネル１０は、表示面１２ａが水平面に対して下方に２０〔°〕から４５〔°〕までの範囲になる第１の範囲と、４５〔°〕から約９０〔°〕までの範囲となる第２の範囲を合わせた領域に亘って回動可能に支持されている。
第１の範囲では、ロック機構により、３段階（上、中、下）の各段の位置で操作パネル１０の回動をロックすること、およびロックを解除して回動を行えるようになっている。例えば、上段でロックされたときに表示面１２ａが水平面に対して約２０〔°〕になり、中段でロックされたときに約３３〔°〕になり、下段でロックされたときに約４５〔°〕になる。下段でロックされたときの操作パネル１０の姿勢を以下、初期姿勢という。
【００２４】
第２の範囲では、ロック機構が設けられておらず、初期姿勢よりも操作パネル１０を下方に倒して、表示面１２ａが水平面に対して約９０〔°〕になるときに、操作パネル１０が略垂直の姿勢になる。このときの操作パネル１０の姿勢を以下、垂直姿勢という。
ユーザは、例えば画像形成装置の搬出入の際に、本体から張り出している操作パネル１０の姿勢を垂直姿勢に変更させることにより、搬入先の部屋の入口を通り易くなるなど、搬出入を行い易く、操作パネル１０が壁などに当たることを避けることもできる。
【００２５】
また、垂直姿勢にある操作パネル１０を初期姿勢に戻すときには、ユーザは、操作パネル１０を持ち上げる操作をするだけで垂直姿勢から初期姿勢に姿勢を変更することができるように構成されている。
この構成により、ユーザは、従来のように垂直姿勢の操作パネルを持ち上げてから奥に押し込む操作をする必要がなくなり、垂直姿勢から元の姿勢に戻す際の操作性を向上することができる。この構成の詳細については後述する。
【００２６】
図３は、操作パネル組立体Ａを、スキャナ部８０の前面部から取り外した状態で示す斜視図である。同図に示すように操作パネル組立体Ａは、画像形成装置の本体側のスキャナ部８０の前面部に取り付けられる操作パネル支持機構Ｃと、操作パネル支持機構Ｃによって支持される操作パネル１０と、を有している。
操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部から離れる方向（以下、Ｙ軸方向にスキャナ部８０から離れる方向（矢印Ｙで示す方向）を前方、その反対にスキャナ部８０に近づく方向を後方とし、スキャナ部８０の前面部に向って左側および右側をそれぞれ単に左側および右側とする）に水平状態で突出している。操作パネル支持機構Ｃは、操作パネル１０を上下（Ｚ軸）方向および左右（Ｘ軸）方向への回動を可能に支持して、上下方向の複数位置において上下方向に回動しない状態でロックするようになっている。
【００２７】
なお、図３では、操作パネル１０が上段の位置でロックされた状態を示している。操作パネル支持機構Ｃの一部は、カバー部材６１によって覆われている。
図４は、操作パネル組立体Ａの側面図であるが、操作パネル支持機構Ｃについてはカバー部材６１を取り外した状態の断面を示している。
図３および図４に示すように、操作パネル１０は、スキャナ部８０の前方側において操作パネル支持機構Ｃに取り付けられた入力操作部１１と、入力操作部１１よりも後方において、斜め後側上方に傾斜した状態で設けられた表示部１２とを有している。
【００２８】
入力操作部１１は、表示部１２に対して前方側に円弧状に突出した形状に構成されており、上面である操作面１１ａにテンキーなどの入力部材が設けられている。
表示部１２は、タッチパネルを有する液晶表示パネルを備えており、上面がタッチパネルの操作面を兼ねる表示面１２ａになっている。表示面１２ａは、入力操作部１１の操作面１１ａに対して、１６０°〜１７０°程度の鈍角を形成している。
【００２９】
図４に示すように、操作パネル支持機構Ｃは、スキャナ部８０の前面部に水平方向に前方に突出した状態で取り付けられる第１支持部材２０と、第１支持部材２０に対して垂直回動中心軸３２を中心に垂直（上下）方向に回動自在に取り付けられる第２支持部材４０と、第２支持部材４０に取り付けられ、垂直回動中心軸３２に対して近づく方向とその逆の方向にスライド（移動）自在な操作部材５０と、を有している。
【００３０】
図５は、カバー部材６１が取り外された状態の操作パネル支持機構Ｃの斜視図であり、操作パネル支持機構Ｃの一部を破断して示している。
また、図６は、カバー部材６１を取り外した状態の操作パネル支持機構Ｃの分解斜視図であり、図７は、その縦断面図であり、図８は、その左側の側面図である。
各図に示すように第１支持部材２０には、開口部２１ｆ（図５）が上方（矢印Ｚで示す方向）に向って開口した状態でスキャナ部８０の前面部に取り付けられるチャネル形状（溝形状）の支持ブラケット２１が設けられている。支持ブラケット２１は、金属等の平板材が折り曲げられてなり、上側の開口部２１ｆに対向する底面２１ａと、底面２１ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で上方に延出する左右の各側面２１ｂとを有している。
【００３１】
支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂには、後方側に位置する側縁部に、スキャナ部８０の前面部に設けられた係止板（不図示）に係止される係止部２１ｃがそれぞれ設けられている。底面２１ａは、各係止部２１ｃがスキャナ部８０の係止板に係止されることにより、ほぼ水平状態で支持される。底面２１ａの前側部分は、前方側に半円形状に突出している。
【００３２】
支持ブラケット２１には、開口部２２ｆ（図５）が下方に向って開口したチャネル形状（溝形状）の連結ブラケット２２が取り付けられている。連結ブラケット２２も、金属等の平板材が折り曲げられてなり、下側の開口部２２ｆに対向する上面２２ａと、この上面２２ａにおける左右の各側縁部からそれぞれ垂直状態で下方に延出する左右の各側面２２ｂとを有している。
【００３３】
連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂに沿うように、上面２２ａから下方に向ってほぼ垂直状態で屈曲されている。連結ブラケット２２の左右の各側面２２ｂは、支持ブラケット２１の左右の各側面２１ｂにそれぞれネジ止めされている。
連結ブラケット２２の上面２２ａは、支持ブラケット２１の底面２１ａと同様に、前側部分が前方に半円形状に突出している。それぞれの半円形状に突出した部分同士は相互に対向しており、それらの相互に対向する部分には、水平回動中心軸２３が垂直状態で貫通している。水平回動中心軸２３は、上端部に頭部２３ａが設けられており、頭部２３ａが、連結ブラケット２２の上面２２ａに突き当てられている。水平回動中心軸２３には、連結ブラケット２２の上面２２ａと、支持ブラケット２１の底面２１ａとの間において、スリーブ２５（図５参照）が嵌合している。
【００３４】
水平回動中心軸２３の下端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａから下方に延出しており、その延出部分にナット２４（図４参照）が結合されている。これにより、水平回動中心軸２３は、支持ブラケット２１および連結ブラケット２２から抜け止めされた状態で、両者の間において垂直状態で固定されている。
第１支持部材２０には、位置決め部材３０が設けられている。位置決め部材３０は、中空の直方体形状であって、位置決め本体部３１を有している。
【００３５】
位置決め本体部３１は、水平状態になった上面３１ａおよび下面３１ｂ（図５参照）と、それぞれが垂直状態になった左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄとによって横断面が矩形状に構成されている。上面３１ａおよび下面３１ｂ、左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれは、金属等の平板材によって構成されている。
位置決め本体部３１における後方側の端部は、支持ブラケット２１の底面２１ａと、連結ブラケット２２の上面２２ａとの間に位置しており、この端部における上面３１ａおよび下面３１ｂを、水平回動中心軸２３が貫通している。これにより、位置決め本体部３１は、垂直状態になった水平回動中心軸２３を中心として、水平な状態で左右方向に回動可能になっている。
【００３６】
平板状に構成された左右の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、それぞれ、上面３１ａおよび下面３１ｂよりも手前側（前方）に延出しており、それぞれの前端部に、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚがこの順に上から下に所定の間隔をあけて並ぶように設けられている。
また、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄには、それぞれ第３係合溝３１ｚよりも下の位置にガイド部３１ｇが設けられている。ガイド部３１ｇは、垂直姿勢にある操作パネル１０が上方に回動されて初期姿勢に移る際に、操作部材５０に設けられたスライダー５１の後側の端部に取り付けられた第１ロックピン５５および第２ロックピン５６に当接して第３係合溝３１ｚまで案内する機能を有する。
【００３７】
それぞれのガイド部３１ｇは、操作パネル１０が上方に回動されるときの当該回動方向上流から下流に向かうに連れて斜め上方に傾斜する傾斜面を有する形状に形成されている。ガイド部３１ｇにより第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が案内される様子については、後述する。
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、同様の形状であり、前方側が開口され、後方側に底が位置するように形成されており、第１側面３１ｃと第２側面３１ｄとで同じ符号の溝同士が相互に対向した状態になっている。
【００３８】
第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄそれぞれの前後方向の中程の上部には、水平状態になった垂直回動中心軸３２が貫通される孔３１ｋが設けられており、孔３１ｋを垂直回動中心軸３２が貫通するようになっている。
位置決め本体部３１の右側の第２側面３１ｄには、前側寄りの下部に、調整ネジ部材３４（図６）がネジ結合している。この調整ネジ部材３４は、固定ピン３５、回転規制部材３６、圧縮コイルバネ３７と共に、第２支持部材４０が上下方向に回動する際の回動抵抗を付与する回動抵抗付与部６０を構成している。回動抵抗付与部６０の詳細については後述する。
【００３９】
第２支持部材４０は、位置決め部材３０に対して垂直回動中心軸３２を中心に上下方向に回動可能に取り付けられており、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿ってそれぞれ上下方向へ回動する左右一対の第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２を備えている。
第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、それぞれ、金属等の平板材によって構成されており、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのそれぞれの外側面に沿って垂直状態で回動する第１側面４１ａおよび第２側面４２ａを有している。第１側面４１ａおよび第２側面４２ａには、下側の側縁部から、それぞれ、他方の第２側面４２ａおよび第１側面４１ａに向ってほぼ直角に屈曲された第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂが設けられている。
【００４０】
第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、それぞれ平坦になっており、第１下面４１ｂ上に第２下面４２ｂが相互に重ねられてネジで固定されている。
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａのそれぞれの後端部には、垂直回動中心軸３２の両側の端部がそれぞれ貫通する貫通孔４１ｋおよび４２ｋがそれぞれ設けられている。
垂直回動中心軸３２は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａの貫通孔４１ｋから位置決め本体部３１の第１側面３１ｃの孔３１ｋ、第２側面３１ｄの孔３１ｋを介して第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの貫通孔４２ｋを貫通しており、これにより第２支持部材４０が位置決め部材３０に対して上下に回動自在に支持される。
【００４１】
従って、垂直回動中心軸３２の軸心位置が第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１に相当することになる。
なお、垂直回動中心軸３２は、その頭部３２ａが第１側面４１ａに当接しつつ、頭部３２ａとは反対側の端部が第２側面４２ａの貫通孔４２ｋから出たところで抜け止めリング（Ｅリング）３３が嵌められることにより抜け止めされるようになっている。
【００４２】
垂直回動中心軸３２には、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａと位置決め本体部３１の第１側面３１ｃとの間、および、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間において、それぞれ、隙間調整用の摺動リング３８が嵌合されている。各摺動リング３８は、第１側面４１ａおよび第２側面４２ａが、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄと所定の隙間を維持しつつ第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄに沿って円滑に摺動するように、垂直回動中心軸３２が貫通した状態で、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄにそれぞれ取り付けられている。
【００４３】
第１側面４１ａおよび第２側面４２ａの上側の側縁部は、前後方向の中程よりも前方側部分が、それぞれ、後側になるにつれて上方に位置するように傾斜しており、その上側の側縁部には、第１下面４１ｂの屈曲方向とは反対側方向に向ってほぼ直角に屈曲した第１支持面４１ｃと、第２下面４２ｂの屈曲方向と同方向に向ってほぼ直角に屈曲した第２支持面４２ｃがそれぞれ設けられている。
【００４４】
第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃ上に、操作パネル１０の入力操作部１１の裏面が取り付けられることにより、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃと、操作パネル１０とが一体的に組み立てられ、第１支持面４１ｃおよび第２支持面４２ｃが上下方向に回動すると、操作パネル１０も一緒に上下方向に回動することになる。
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａは、前後方向のほぼ中央部が、位置決め本体部３１の左側の第１側面３１ｃおよび第２側面３２ｄにおける第１〜第３の係合溝３１ｘ〜３１ｚが設けられた前側端部にそれぞれ対向しており、それぞれの対向部分における上下方向のほぼ中央部に、長孔形状の第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄがそれぞれ設けられている。
【００４５】
第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄのそれぞれの長手方向に沿った中心軸は、垂直回動中心軸３２の軸心位置を通る第１側面４１ａおよび２側面４２ａ上の直線、すなわち、第２支持部材４０の上下方向への回動中心Ｏ１を通る半径方向に沿っている。
また、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける前側端部には、長孔形状の前部スライド孔４２ｆが設けられている。前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心軸の延長線上に位置している。また、第２ガイド孔４２ｄに近接した前方側であって、第２側面４２ａの前後方向の中央部の下方には、長孔形状の中央部スライド孔４２ｇが設けられている。中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿った中心線は、第２ガイド孔４２ｄの長手方向に沿った中心線と平行になっている。
【００４６】
なお、第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２のそれぞれの第１下面４１ｂおよび第２下面４２ｂは、前部スライド孔４２ｆの長手方向に沿った中心軸とは平行になっている。
第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａには、前後方向の中程から後側の上方に向って延出する回動規制部４１ｍが設けられている。回動規制部４１ｍの後側端部は、位置決め本体部３１における上面３１ａの上方に位置するように直角に屈曲されている。回動規制部４１ｍは、後述するように、垂直姿勢まで下方に回動された操作パネル１０がこれ以上に回動することがないように規制するようになっている。
【００４７】
第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａには、第２ガイド孔４２ｄと、垂直回動中心軸３２との間に、調整ネジ部材３４および固定ピン３５が通過する貫通孔４２ｈが設けられている。貫通孔４２ｈは、垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１と調整ネジ部材３４の軸心とを結ぶ直線を半径とする円周に沿って円弧状に形成されている。
従って、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動される場合には、調整ネジ部材３４および固定ピン３５は、貫通孔４２ｈを介して位置決め本体部３１に固定されているので、第２垂直回動ブラケット４２は円滑に上下方向にスライドされる。
【００４８】
調整ネジ部材３４は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂがほぼ水平状態になると、貫通孔４２ｈにおける最も下側の端部内に位置する。また、第２垂直回動ブラケット４２が下方へ回動されることによって第２下面４２ｂがほぼ垂直状態になると、固定ピン３５が、貫通孔４２ｈにおける最も上側の端部内に位置する。
図６に示すように、調整ネジ部材３４は、円柱形状の軸体である軸本体部３４ａを有しており、この軸本体部３４ａの一方の端部に、軸本体部３４ａよりも大径の円板形状になった回転操作部３４ｂが同軸状態で設けられている。軸本体部３４ａの他方の端部には、軸本体部３４ａよりも小径の軸体であって断面Ｄ形状になった連結部３４ｃが、軸本体部３４ａと同軸状態で設けられている。
【００４９】
さらに、連結部３４ｃにおける軸本体部３４ａとは反対側の端部に、連結部３４ｃよりも小径の軸体であって外周面にネジ溝が形成されたネジ部３４ｄが設けられている。
調整ネジ部材３４の連結部３４ｃは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａにおける貫通孔４２ｈ内を通過するとともに、第２側面４２ａと位置決め本体部３１の第２側面３１ｄとの間に設けられた摺動リング３９内を通過して、ネジ部３４ｄが、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに設けられたネジ孔（不図示）に螺合されている。
【００５０】
連結部３４ｃには、回転規制部材３６が軸方向に摺動可能に嵌合されており、さらに、連結部３４ｃおよび軸本体部３４ａには、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に、圧縮コイルバネ３７が嵌合されている。
回転規制部材３６は、内周面の断面が、調整ネジ部材３４における連結部３４ｃの断面に整合したＤ形状になった筒部３６ａと、この筒部３６ａにおける第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａ側の端部に設けられたフランジ部３６ｂとを有している。フランジ部３６ｂの外周縁は、円弧状に窪んだ凹部と円弧状に突出した凸部とが、全周にわたって周方向に交互に配列された凹凸形状になっている。
【００５１】
回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、断面がＤ形状同士の筒部３６ａと調整ネジ部材３４の連結部３４ｃとが嵌合されることによって、連結部３４ｃに対して回り止めされた状態になる。フランジ部３６ｂは、このような状態で、圧縮コイルバネ３７によって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されている。
従って、調整ネジ部材３４の回転操作部３４ｂを回転操作して、ネジ部３４ｄのネジ締結長さ（締め込み量）を調整することにより、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの回動軸方向の間隔が変わり、回転規制部材３６と回転操作部３４ｂとの間に嵌め入れられている圧縮コイルバネ３７の圧縮量（バネ長さ）が変わって、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに対するフランジ部３６ｂの圧接力を調整することができる。
【００５２】
第２垂直回動ブラケット４２は、この圧接力により第２側面４２ａとフランジ部３６ｂとの間に生じる摩擦力（回動方向とは反対方向の力：回動抵抗）を付与されながら位置決め本体部３１に対して上下方向に回動する。圧接力を大きくすれば、回動抵抗が増すので、第２垂直回動ブラケット４２を回動させるのに、より大きな力が必要になり、逆に圧接力を小さくすれば、回動抵抗が減るので、小さな力でも、第２垂直回動ブラケット４２を回動させることができるようになる。
【００５３】
ユーザの好みに応じて圧縮コイルバネ３７による圧接力を調整することにより、ユーザは、自己の希望する操作感で操作パネル１０の回動操作を行うことができる。
位置決め本体部３１の第２側面３１ｄにネジなどで取り付けられた固定ピン３５は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに形成された貫通孔４２ｈを通過して、回転規制部材３６のフランジ部３６ｂにおける外周縁の凹凸部における１つの凹部内に係合した状態になっている。回転規制部材３６のフランジ部３６ｂは、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに圧接されているために、第２垂直回動ブラケット４２が上下方向に回動されると、第２側面４２ａとの間に生じる摩擦力によって連れ回りしようとする方向の力が加わるが、フランジ部３６ｂの外周縁における凹凸部に固定ピン３５が係合していることによって、回転規制部材３６が第２垂直回動ブラケット４２とともに連れ回りするおそれがない。
【００５４】
従って、この連れ回りにより生じる回転方向の力がフランジ部３６ｂを介して調整ネジ部材３４に伝わり、調整ネジ部材３４が緩む方向または締まる方向に徐々に回って、調整ネジ部材３４のネジ部３４ｄによる、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄのネジ締結長さが徐々に変化し、このネジ締結長さの変化により、圧縮コイルバネ３７の長さが変わり、その圧縮力が変化して、第２垂直回動ブラケット４２の、位置決め本体部３１に対する回動抵抗の経時的な変化を防止して回動抵抗の大きさを一定に維持することが可能になる。固定ピン３５を第２側面３１ｄから取り外した状態で、調整ネジ部材３４のネジ締結長さを変更して、希望の回動抵抗の大きさに調整した後、固定ピン３５を第２側面３１ｄに取り付ける操作が行われる。
【００５５】
これにより、ユーザにとって操作パネル１０を上下に回動操作するときのその操作感が現在と過去とで大きく変わることがなくなり、より操作性を向上することができる。
なお、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａにおける第１ガイド孔４１ｄよりも前側には、第２側面４２ａに向って延出するバネ係止部４１ｅが設けられている。バネ係止部４１ｅは、第１側面４１ａから第２側面４２ａに向ってほぼ直角に屈曲しており、このバネ係止部４１ｅに、引っ張りバネ４３の後端部が係止されている。引っ張りバネ４３の前端部は、後述するように、操作部材５０に係止されて、操作部材５０を位置決め本体部３１に向かう方向（後方）に牽引している。
【００５６】
第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２には、操作部材５０が前後方向にスライド可能に設けられている。
操作部材５０は、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂ上を前後方向にスライド可能に設けられたスライダー５１と、スライダー５１における前側の端部に取り付けられた牽引操作部５２とを有している。
【００５７】
スライダー５１は、金属等の平板材によって構成されており、第２垂直回動ブラケット４２の第２下面４２ｂ上にスライド可能に配置された底面５１ａと、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに沿うように、底面５１ａの左側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第１側面５１ｂと、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに沿うように、底面５１ａの右側の側縁部から上方に向ってほぼ直角に屈曲された第２側面５１ｃとを有している。
【００５８】
また、底面５１ａの前側の側縁部には、底面５１ａに対して上方に向ってほぼ直角に屈曲された前側面５１ｄが設けられている。スライダー５１の前側面５１ｄは、底面５１ａに対して左右の側方にそれぞれ延出した状態になっており、この前側面５１ｄに、牽引操作部５２が取り付けられている。
スライダー５１における右側に位置する第２側面５１ｃは、前側の端部を除いて、ほぼ一定の上下方向長さになっている。第２側面５１ｃの外側面における前後方向の中央部に対して前側端部寄りの位置の上部には、第１ガイドピン５３が水平状態で設けられている。また、第２側面５１ｃの外側面における後端部寄り位置の下部には、第２ガイドピン５４が水平状態で設けられている。第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、先端部が小径であって、第２側面５１ｃ側の基端部が大径になっている。
【００５９】
スライダー５１の底面５１ａは、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａおよび第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａの間に配置されており、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のそれぞれの小径の先端部は、第２側面４２ａに設けられた前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇ内に、それぞれスライド可能に挿入されている。
【００６０】
第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４は、それぞれ、抜け止めリング（Ｅリング）５７および５８によって、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇに対して抜け止めされており、第２側面４２ａは、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４の大径になった基端部に突き当てられている。
スライダー５１は、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってそれぞれスライドすることにより、同方向にスライドする。
【００６１】
スライダー５１の第１側面５１ｂは、後側部分の方が前側部分よりも上下方向の長さが長くなっており、この後側端部における外側面の上部に、第１ロックピン５５が水平状態で設けられている。
また、第２側面５１ｃの後側端部における外側面の上部にも、第２ロックピン５６が水平状態で設けられている。第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれ、同じ形状の軸体によって形成されており、第１側面５１ｂおよび第２側面５１ｃに、上下方向に同じ高さの位置に同軸状態で設けられている。
【００６２】
第１ロックピン５５は、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられた第１ガイド孔４１ｄ内に挿入されており、第１ガイド孔４１ｄにスライド可能に係合している。第２ロックピン５６は、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに設けられた第２ガイド孔４２ｄ内に挿入されており、第２ガイド孔４２ｄにスライド可能に係合している。
【００６３】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、スライダー５１がスライドすることによって同方向にスライドされる。従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のスライド方向は、前部スライド孔４２ｆおよび中央部スライド孔４２ｇの長手方向に沿ってスライドされる第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４のスライド方向と同方向になっている。
【００６４】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの後側端部に位置するようにスライドされた状態では、位置決め本体部３１における第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの前端部にそれぞれ設けられた第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれか一つの内部に、それぞれの開口部から進入して係合した状態、または、第３係合溝３１ｚの下方に位置した状態になる。
【００６５】
これに対して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの前側端部に位置するようにそれぞれスライドされた状態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれから前方に引き出された非係合の状態になる。
図９は、第２支持部材４０の一部とともに示す操作部材５０の主要部の平面図である。スライダー５１の第１側面５１ｂにおける前側の端部近傍には、上側の側縁部から第２側面５１ｃに向ってほぼ直角に屈曲したバネ係止部５１ｅが設けられている。バネ係止部５１ｅには、前述した引っ張りバネ４３の前端部が係止されている。
【００６６】
引っ張りバネ４３の後端部は、前述したように、第１垂直回動ブラケット４１の第１側面４１ａに設けられたバネ係止部４１ｅに係止されており、これにより、スライダー５１が引っ張りバネ４３によって後方（矢印Ｙ方向の反対方向）に牽引（付勢）されている。
スライダー５１の前側面５１ｄに取り付けられた牽引操作部５２は樹脂成型品であり、長方形の平板状をした操作本体部５２ａと、操作本体部５２ａにおける前側の端部において下方に突出した取っ手部５２ｂとを有している。操作本体部５２ａにおけるスライダー５１側の側縁部には、下方に延出する後側面５２ｃ（図７）が設けられており、この後側面５２ｃがスライダー５１の前側面５１ｄに突き合わされて、一対のボルト５９によって前側面５１ｄに取り付けられている。取っ手部５２ｂは、操作パネル１０における前端部の下側に配置されており、カバー部材６１によって覆われることなく、カバー部材６１から突出した状態になっている。
【００６７】
図１０および図１１は、それぞれ、位置決め部材３０の位置決め本体部３１における第２側面３１ｄの前端部の拡大図である。なお、図１０は、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第２ロックピン５６が、第２側面３１ｄの前端部における最上部に設けられた第１係合溝３１ｘに係合した状態を示しており、図１１は、第２ロックピン５６が、最下部に設けられた第３係合溝３１ｚに係合した状態を示している。
【００６８】
第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれは、上側に位置する上側縁ＥＵと、下側に位置する下側縁ＥＤとを有しており、第２側面３１ｄの前端部から垂直回動中心軸３２の軸心である回動中心Ｏ１に向かって切り欠かれることにより、前端部に開口部３１ｘａ、３１ｙａ、３１ｚａが設けられ、回動中心Ｏ１側に底部３１ｘｂ、３１ｙｂ、３１ｚｂが設けられるように形成されている。
【００６９】
本実施の形態では、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれにおける上側縁ＥＵと下側縁ＥＤとの略中央の位置を結ぶ直線を、それぞれ中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３とすると、各中心軸ＣＬ１、ＣＬ２、ＣＬ３が回動中心Ｏ１を中心とする半径方向にそれぞれ沿うような位置関係になっている。
第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれは、開口部から内奥部までの長手方向の長さが略等しくなっており、その長さは、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚのそれぞれから容易に抜け出さないように、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６の直径Ｒの１．５倍程度になっている。
【００７０】
第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙの間隔と、第２係合溝３１ｙと第３係合溝３１ｚの間隔は、それぞれ、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれの直径Ｒの長さと同程度の間隔をあけて配置されている。
第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄは、第１係合溝３１ｘと第２係合溝３１ｙの間に位置する部分３１ｍと、第２係合溝３１ｙと第３係合溝３１ｚの間に位置する部分３１ｎが、前方に向かって円弧状に突出した形状になっている。
【００７１】
上記のようにスライダー５１は、回動中心Ｏ１を中心とした半径方向に沿ってスライド自在に支持されており、スライダー５１がスライドされると、スライダー５１に設けられた第１ロックピン５５および第２ロックピン５６も同方向にスライドされる。
従って、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が、例えば第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘａの前方において開口部３１ｘａに対向した状態で、引っ張りバネ４３の牽引力によって後方に牽引されると、第１係合溝３１ｘの内部に開口部３１ｘａを通って進入することになる。
【００７２】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３に牽引されて第１係合溝３１ｘの内部に進入すると、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに案内されて、内奥部側へと移動する。
第１係合溝３１ｘは、開口部３１ｘａから底部３１ｘｂ側になるにつれて、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤの間隔が漸次狭くなっており、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、開口部３１ｘａから底部３１ｘｂまでの途中で上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤと略点接触状態になって、第１係合溝３１ｘに係合された状態になる。これにより、第１ロックピン５５と第２ロックピン５６のそれぞれは、各第１係合溝３１ｘ内で上下方向に移動しないロック状態とされる。
【００７３】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６のそれぞれが、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの摺動によって摩耗した場合にも、引っ張りバネ４３による引っ張り力によって、第１係合溝３１ｘの内奥側へと牽引されるために、第１係合溝３１ｘの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれとの係合状態が維持されることになる。これにより、第１係合溝３１ｘ内に係合された第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が上下方向に振動することがないロック状態とされる。
【００７４】
第２係合溝３１ｙおよび第３係合溝３１ｚにおいても、同様にして、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、それぞれの係合溝内で上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤに対して略点接触状態になって上下方向に移動しないロック状態とされる。これら第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのそれぞれと、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６とによって、ロック機構が構成されている。
【００７５】
このような構成において、ユーザは、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６がいずれかの係合溝に係合している状態（ロック状態）において、取っ手部５２ｂを引っ張りバネ４３の付勢力に抗して手前に牽引することにより、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚに係合しない状態に遷移させることができる（ロック解除）。
【００７６】
すなわち、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘに係合している状態で（操作パネル１０が上段に位置しているときに）、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂが手前に牽引されると、牽引操作部５２と一体となったスライダー５１が第２支持部材４０に対して手前側に牽引され、スライダー５１の第２側面５１ｃに設けられた第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４も手前側に牽引され、第１ガイドピン５３および第２ガイドピン５４が第１係合溝３１ｘの開口部３１ｘａを通って、第１係合溝３１ｘの外に引き出され、第１係合溝３１ｘとの係合状態が解消される。
【００７７】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘから引き出されると、第２支持部材４０における第１垂直回動ブラケット４１および第２垂直回動ブラケット４２は、垂直回動中心軸３２を中心として、上下方向に回動可能になる。
ユーザが、例えば第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａに対向する位置まで取っ手部５２ｂを下方に回動させてから、取っ手部５２ｂの牽引を解消させると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力によって、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａを通って、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれる。
【００７８】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３によって、第２係合溝３１ｙの内部に引き込まれることにより、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤにそれぞれ案内されて内奥側へと移動して、上側縁ＥＵおよび下側縁ＥＤのそれぞれと略点接触状態で係合され、第２係合溝３１ｙ内で上下方向に移動しないロック状態にされる。これにより、操作パネル１０が中段の位置でロックされる。
【００７９】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚに係合させる場合、すなわち操作パネル１０を下段の位置でロックする場合にも、上記と同様に操作部材５０の牽引操作部５２を操作すればよい。図１２は、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合している様子を示しており、同図に示す操作パネル１０の姿勢が初期姿勢になる。操作パネル１０がいずれかの段でロックされている状態から、他の段にロックする場合も、上記の牽引操作部５２と同様の操作を行えば良い。
【００８０】
また、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂを牽引して、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚの下方に位置するように下方に回動させると、操作パネル１０を垂直姿勢にすることができる。
図１３は、操作パネル１０が垂直姿勢になっている状態を示す図である。
同図に示すように、操作パネル１０が垂直姿勢になると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６が位置決め本体部３１よりも下方に位置して、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄから離間した状態になる。
【００８１】
この状態では、第１垂直回動ブラケット４１に設けられた回動規制部４１ｍが、第１支持部材３０における上面３１ａに係合した状態になり、第２支持部材４０がこれ以上、垂直回動中心軸３２を中心に回動することが規制され、操作パネル１０の回動範囲が図２に示す範囲に抑えられる。
操作パネル１０の姿勢が垂直姿勢のときには、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３による、垂直回動中心軸３２に近づく方向の付勢力（引っ張り力）ｆ１を受けて、第１ガイド孔４１ｄおよび第２ガイド孔４２ｄの後側端部に位置する状態になっている。
【００８２】
垂直姿勢にある操作パネル１０がユーザにより上方に回動されると、第１ロックピン５５および第２ロックピン５６は、垂直回動中心軸３２を中心に回動するスライダー５１と一緒に垂直回動中心軸３２を中心に上方に回動して、第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄの第３係合溝３１ｚよりも下に設けられたガイド部３１ｇにより第３係合溝３１ｚまで案内され、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａから内部に入り込んで係合される。
【００８３】
図１４は、第２ロックピン５６がガイド部３１ｇにより第３係合溝３１ｚに案内される様子を示す模式図である。同図では、第２ロックピン５６が案内される様子が判り易いように説明に必要な部材のみを示し、それらの部材の位置関係を模式的に示している。
図１４（ａ）は、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに向かって移動する様子を示しており、図１４（ｂ）は、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合した状態を示している。ここでは、第２ロックピン５６だけを示しているが、第１ロックピン５５についても第２ロックピン５６と同様の動作をするので、説明を省略している。
【００８４】
両図に示すように、ガイド部３１ｇは、上方への回動方向の上流側から下流側に向かって上方に傾斜しつつ、その傾斜面が上流側から下流側に向かうに連れて回動中心Ｏ１からの距離ｒが長くなる（回動中心Ｏ１から遠ざかる）ような形状に形成されている（ｒ１＜ｒ２＜ｒ３）。本実施の形態では、ガイド部３１ｇのガイド面が直線状になっている。
上記のように、第２ロックピン５６が設けられているスライダー５１は、第２支持部材４０に回動中心Ｏ１に近づく方向と、これの反対方向（遠ざかる方向）とにスライド自在に支持されると共に、引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１により回動中心Ｏ１に近づく方向に常時、付勢されている。
【００８５】
従って、図１４（ａ）に示すように操作パネル１０が垂直姿勢からユーザにより持ち上げられて上方に回動されると、（１）第２ロックピン５６がガイド部３１ｇと離間している状態から、（２）〜（４）破線で示すようにガイド部３１ｇに当接して、ガイド部３１ｇに沿って回動中心Ｏ１から遠ざかりつつ上方に案内される。
第２ロックピン５６がガイド部３１ｇに案内されている間は、引っ張りバネ４３の付勢力ｆ１により第２ロックピン５６がガイド部３１ｇに圧接された状態になっている。すなわち、ガイド部３１ｇは、引っ張りバネ４３の付勢力ｆ１に抗しつつ第２ロックピンを第３係合溝３１ｚの位置する斜め上方に向かって案内するガイドである。
【００８６】
第２ロックピン５６が回動中心Ｏ１から遠ざかるということは、第２ロックピン５６が設けられているスライダー５１と一体である取っ手部５２ｂも上方に移動しつつ回動中心Ｏ１から遠ざかるように移動することになる。この取っ手部５２ｂが回動中心Ｏ１から遠ざかるように移動することは、操作パネル１０が垂直姿勢から上方に回動される動作中にその動作に連動して自動的に行われる。
【００８７】
従って、ユーザは、取っ手部５２ｂを手前に牽引する操作をしなくても、操作パネル１０の裏面、例えば取っ手部５２ｂなどに手を添えて、操作パネル１０を持ち上げる操作を行うだけで良い。
操作パネル１０の上方への回動が進み、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａまで案内されると、図１４（ｂ）に示すように、（５）第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１によって、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａを通って、第３係合溝３１ｚの内部に引き込まれ、第３係合溝３１ｚに係合される。これにより、操作パネル１０が初期姿勢（下段の位置）にロックされる。
【００８８】
ユーザは、操作パネル１０を垂直姿勢から初期姿勢に姿勢を変更する際には、垂直姿勢にある操作パネル１０を垂直姿勢から初期姿勢までの回動に必要な回動角度だけ上方に持ち上げる操作を行えば良く、従来のように操作パネル１０を手前に牽引する操作や奥に押し込む操作が不要になり、ユーザにとって操作が簡単になって操作性が向上する。
上記では、ガイド部３１ｇを、操作パネル１０が回動中心Ｏ１を中心に上方に回動する際における第１ロックピン５５および第２ロックピン５６の移動軌跡上に設けると共に、ガイド面が当該回動方向上流から下流に向かって上方に傾斜する直線状の傾斜面を有する構成とした例を説明したが、ガイド部３１ｇの形状がこれに限られることはない。
【００８９】
第１ロックピン５５および第２ロックピン５６を引っ張りバネ４３の付勢力に抗しつつ第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａよりも下の位置であり回動方向上流の位置から当該開口部３１ｚａに向かって斜め上方に案内することが可能な形状であれば良く、直線状に代えて、例えば円弧状や湾曲状、場合によって階段状などすることもできる。
また、ガイド部３１ｇは、回動方向上流から下流に向かうに連れて回動中心Ｏ１からの距離ｒが長くなるような形状としたが、これに限られない。例えば、距離ｒが同じ、すなわち回動中心Ｏ１を中心に半径ｒを有する円弧形状とすることもできる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態では、操作パネル１０が上、中、下段のうち、下段に位置するときを初期姿勢としたが、本実施の形態では、中段に位置するときを初期姿勢としており、この点で実施の形態１と異なっている。以下、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ内容についてはその説明を省略し、同じ構成要素については、同符号を付すものとする。
【００９０】
図１５は、本実施の形態２に係るガイド部の構成を示す分解斜視図である。
なお、同図は、位置決め本体部３１の第１側面３１ｃおよび第２側面３１ｄのうち、第２側面３１ｄに対する構成を示している。第１側面３１ｃについても同様の構成になっているので、説明を省略する。
同図に示すように、本実施の形態では、ガイド部としてのガイド部材１０１が、第１〜第３係合溝３１ｘ〜３１ｚの形成される係合部材としての第２側面３１ｄとは別の部材で構成されており、第２側面３１ｄに取り付けられる構成になっている。
【００９１】
ガイド部材１０１は、扇形状をした板状の部材であり、第２側面３１ｄに設けられた支軸１２１の中心軸Ｏ２を中心に上下方向に回動自在に支持されており、円弧状の第１ガイド部１１１と、第１ガイド部１１１の両端のうち、上方への回動方向下流側の端部から連続して、中心軸Ｏ２に向かう直線状の第２ガイド部１１２を有し、中心軸Ｏ２に対応する位置には貫通孔１１３が設けられている。
【００９２】
ガイド部材１０１は、第２側面３１ｄに設けられた支軸１２１が貫通孔１１３に嵌められることにより、第２側面３１ｄに対して支軸１２１の中心軸Ｏ２を中心に上下に回動自在に軸支される。支軸１２１には、ねじりコイルバネ１０２が嵌められており、ねじりコイルバネ１０２は、一方端が第２側面３１ｄに係合し、他方端がガイド部材１０１に係合しており、ガイド部材１０１に対して、図１５の矢印で示す回動方向（下から上に向かう方向）の力を常時、付勢する。
【００９３】
第２側面３１ｄの第２係合溝３１ｙと支軸１２１との間の位置には、ストッパー１０３の突起１０４が差し込まれる孔１２２が設けられており、この孔１２２にストッパー１０３の突起１０４が差し込まれた状態で、ガイド部材１０１がねじりコイルバネ１０２の付勢力により矢印で示す方向に回動すると、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２がストッパー１０３に当接して、ねじりコイルバネ１０２の付勢力に抗してガイド部材１０１の回動が停止される。従って、ガイド部材１０１の回動可能範囲は、ストッパー１０３による停止位置（初期位置）から中心軸Ｏ２を中心に下方ということになる。
【００９４】
図１６は、操作パネル１０が垂直姿勢から初期姿勢に移る際における第２ロックピン５６の移動軌跡を示す模式図である。なお、同図では第２ロックピン５６の移動軌跡が判り易いように説明に必要な部材だけが示されている。以下の別の図についても同様である。
図１６に示すように、ガイド部材１０１が初期位置にある状態では、側面視で第３係合溝３１ｚがガイド部材１０１で隠されるようになる。
【００９５】
ガイド部材１０１の第１ガイド部１１１は、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに嵌り込まないように、第２ロックピン５６を第３係合溝３１ｚの外であり第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａから離れたところを、中心軸Ｏ２の周りを第１係合溝３１ｘ〜第３係合溝３１ｚの並ぶ方向（上下方向）に沿って案内する。
これにより、第２ロックピン５６は、ガイド部材１０１により第３係合溝３１ｚではなく第２係合溝３１ｙに案内されることになる。
【００９６】
初期位置では、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａを隠さないように、ここでは第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａにおいて、第２ガイド部１１２のガイド面が第２係合溝３１ｙの下側縁ＥＤ（第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵと下側縁ＥＤのうち、垂直姿勢からの姿勢変更の際に第２ロックピン５６が第１ガイド部１１１により第２係合溝３１ｙに向けて案内される方向（第１方向）の上流に位置する方の側縁に相当）に沿う位置で停止するように、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａとガイド部材１０１の第２ガイド部１１２の位置関係と、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａの幅（上下方向の幅）が狭くなることがないように制止位置とが決められている。
【００９７】
一方、第２係合溝３１ｙの内奥部では、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２が下側縁ＥＤよりも上に位置するようになっている。なお、ガイド部材１０１を設けたことにより、第３係合溝３１ｚにロックができなくなることはない。第３係合溝３１ｚにロックが可能であることについては、後述する。
図１６（ａ）に示すように、操作パネル１０が垂直姿勢から初期姿勢に移る際には、（１）第２ロックピン５６がガイド部材１０１と離間している状態から、（２）〜（３）破線で示すようにガイド部材１０１のガイド部１１１に当接して、ガイド部１１１に沿って回動中心Ｏ１から遠ざかりつつ上方に案内される。
【００９８】
第２ロックピン５６がガイド部１１１に沿って第１方向に案内される際、第２ロックピンが回動中心Ｏ１から遠ざかる距離は、ガイド部材１０１が扇形になっている分だけ、実施の形態１よりも長くなっている。従って、第２ロックピン５６がガイド部１１１に沿って案内されるのに必要な量（スライド可能な量）、第２ロックピン５６のスライド長さ（ストローク長）が、より長くなるように構成されている。
【００９９】
第２ロックピン５６がガイド部材１０１に案内されている間は、引っ張りバネ４３の付勢力により第２ロックピン５６がガイド部材１０１に圧接された状態になっていること、および、ガイド部１１１が回動方向上流から下流に向かうに連れて回動中心Ｏ１からの半径方向の距離ｒが長くなること（ｒ１＜ｒ２＜ｒ３）は、実施の形態１と同様である。
第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａまで案内されると、図１６（ｂ）に示すように、（４）第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１によって、第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａを介して内部に引き込まれ、第２係合溝３１ｙに係合される。これにより、操作パネル１０が中段の位置（本実施の形態の初期姿勢）でロックされる。
【０１００】
第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの内奥部に向かうと、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵとガイド部材１０１の第２ガイド部１１２との間に挟まれ、さらに内奥部に向かうと、第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵと下側縁ＥＤそれぞれと略点接触状態になったところで停止する。
この停止までの間に第２ロックピン５６は、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２に抗して、ガイド部材１０１をその付勢力の作用する方向の逆方向に押し下げる。このとき、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２がストッパー１０３と離間して、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２とストッパー１０３との間に少しの隙間１１８ができる。
【０１０１】
この隙間１１８ができる状態では、第２ロックピン５６は、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２により第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵとガイド部材１０１の第２ガイド部１１２に挟まれつつ両者に押圧された状態になる。
これにより、第２ロックピン５６と第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵ間および第２ロックピン５６とガイド部材１０１の第２ガイド部１１２間のそれぞれに押圧力に応じた摩擦力が発生し、このような押圧力による摩擦力が作用しない構成よりも第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから抜け難くなり、操作パネル１０のロック状態がより安定する。
【０１０２】
図１７は、操作パネル１０の姿勢を初期姿勢から垂直姿勢に変更する際における第２ロックピン５６の移動軌跡を示す模式図である。この姿勢変更は、ユーザにより牽引操作部５２の取っ手部５２ｂが手前に牽引された状態で下方に下げられることにより行われる。
取っ手部５２ｂが手前に牽引されると、図１７（ａ）の破線の矢印で示すように、第２係合溝３１ｙの上側縁ＥＵとガイド部材１０１の第２ガイド部１１２により押圧された状態の第２ロックピン５６が手前側に引き出され、第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの下側縁ＥＤに沿うように第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａに向かって案内される。
【０１０３】
第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙの開口部３１ｙａに向かうに連れて、ガイド部材１０１がねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２によりストッパー１０３に近づく方向に徐々に回動する。
第２ロックピン５６は、第２係合溝３１ｙから外に引き出され、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２に沿って前側に移動して第２ガイド部１１２を通り過ぎると、引っ張りバネ４３の付勢力ｆ１によりガイド部材１０１のガイド部１１１に当接しつつガイド部１１１により下方に案内され、図１７（ｂ）に示すように、ガイド部１１１から離間して、垂直姿勢になる。
【０１０４】
図１８は、操作パネル１０のロック位置を中段から下段に変更する場合における第２ロックピン５６の移動軌跡を示す模式図である。
図１８（ａ）に示すように、操作パネル１０が中段でロックされている状態（第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙに係合している状態）で、ユーザにより牽引操作部５２の取っ手部５２ｂが引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１に抗して手前に牽引されると、図１８（ｂ）に示すように第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから外に引き出される。
【０１０５】
第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから外に引き出された後、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２に当接している状態で、操作パネル１０が下方（矢印Ａ方向）に回動されると、矢印Ａ方向に沿う方向の力がガイド部材１０１に作用して、ガイド部材１０１がねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２に抗して、中心軸Ｏ２を中心に矢印Ａ方向に回動する。
【０１０６】
図１８（ｃ）に示すように、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａに対向する位置まで来たときに、取っ手部５２ｂの牽引が解消されると、図１８（ｄ）に示すように、第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１によって、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａを通って、第３係合溝３１ｚの内部に引き込まれる。
第２ロックピン５６は、引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１により、ガイド部材１０１に作用する、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２に抗しつつ、第３係合溝３１ｚの内奥部に向けて移動して、第３係合溝３１ｚの上側縁ＥＵと下側縁ＥＤのそれぞれと略点接触状態でロックされる。なお、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合した状態で、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａから内奥部に向かう方向（引っ張り力ｆ１の作用する方向）の力が、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２における、第２ロックピン５６の移動方向とは反対方向の分力よりも大きくなるように付勢力が決められる。
【０１０７】
すなわち、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合した状態では、第２ロックピン５６は、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２による力をガイド部材１０１から受ける。このガイド部材１０１から受ける力の、第３係合溝３１ｚの内奥部から開口部に向かう方向（引っ張り力ｆ１の作用する方向とは逆方向）の成分が引っ張り力ｆ１に近いまたはこれよりも大きくなると、第２ロックピン５６の第３係合溝３１ｚへのロックが外れ易くなるからである。
【０１０８】
ユーザは、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚに係合した状態（操作パネル１０が下段の位置でロックしている状態）から操作パネル１０の姿勢を垂直姿勢に変更する場合には、上記のように取っ手部５２ｂを手前に牽引しつつ、操作パネル１０をさらに下方に倒す操作をすれば良いが、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚから外に出てガイド部材１０１からも離間すると、ガイド部材１０１は、ねじりコイルバネ１０２の付勢力ｆ２により上方に回動して、ストッパー１０３に当接する位置で停止することになる。
【０１０９】
従って、ユーザが操作パネル１０を垂直姿勢から元の姿勢に戻す操作を行うと、操作パネル１０がガイド部材１０１により中段の位置まで案内されて中段の位置（初期姿勢）でロックされることになる。
上記実施の形態２では、操作パネル１０の初期姿勢を中段に位置するときとした場合の例を説明したが、これに限られることはない。例えば、上段に位置するときを初期姿勢とすることもできる。
【０１１０】
図１９は、初期姿勢を上段にした場合の変形例を示す模式図である。
同図に示すように、ストッパー１０３が第１係合溝３１ｘと垂直回動中心軸３２との間に位置しており、ガイド部材１０１がストッパー１０３により初期位置で制止されている様子を示している。初期位置では、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２が第１係合溝３１ｘの下側縁ＥＤと上下方向の位置が略一致するように、ガイド部材１０１とストッパー１０３の位置および形状が決められている。
【０１１１】
なお、同図では、ねじりコイルバネを省略しているが、上記と同様に設けられており、ガイド部材１０１に中心軸Ｏ２を中心に上方に回動する方向の付勢力ｆ２を付与する。
また、ガイド部材１０１の位置が初期位置にあるときには、第３係合溝３１ｚよりも下に設けられているガイド部３１ｇと、ガイド部材１０１のガイド部１１１とが連続するように円弧状のガイド面を形成している。
【０１１２】
このような構成において、操作パネル１０が垂直姿勢から初期姿勢（上段の位置）に移る際には、第２ロックピン５６は、（１）ガイド部３１ｇと離間している状態から、ガイド部３１ｇに当接して、ガイド部３１ｇにより上方に案内され、（２）ガイド部３１ｇを通過してガイド部材１０１の第１ガイド部１１１に至り、（３）第１ガイド部１１１によりさらに上方に案内され、（４）第１ガイド部１１１を通過すると、ガイド部材１０１の第２ガイド部１１２に沿って第１係合溝３１ｘの開口部まで案内され、（５）第１係合溝３１ｘの内奥部に引き込まれて係合される。
【０１１３】
この構成においても上記の図１８と同様の操作を行うことにより、操作パネル１０を上段から中段または下段にロックすることができる。
ストッパー１０３の位置を上段用と中段用に切り替え（可変）可能なように、第２側面３１ｄにおける、ストッパー１０３の突起１０４が差し込まれる孔１２２（図１５）を複数、設けるように構成すれば、例えばサービスマンなどがユーザの好みに応じて初期姿勢を上段や中段に切り替えることが可能になる。
【０１１４】
なお、上記では、第１ガイド部１１１が円弧状であるとしたが、例えば曲線状としても良い。また、これに限られず、実施の形態１のガイド部３１ｇと同様に、引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１により第２ロックピン５６に圧接されつつ、第２ロックピン５６を初期姿勢の位置まで案内することができる形状であれば良い。例えば、湾曲状、直線状、または場合によっては階段状などとすることができる。
【０１１５】
また、ガイド部材１０１が中心軸Ｏ２を中心に回動自在に支持されるとしたが、この中心軸が例えば、垂直回動中心軸３２の回動中心Ｏ１と同軸（兼用する）としても良い。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態２では、垂直姿勢にある操作パネル１０が初期姿勢に変更される際に初期姿勢に対応する段の係合溝までロックピン５５、５６を案内するためのガイド手段として、ガイド部材１０１、ねじりコイルバネ１０２、ストッパー１０３を設ける構成例を説明したが、本実施の形態３では、ガイド手段の構成要素が異なると共に、円弧状のガイド部の中央に１つの溝（スリット）が設けられる形状としており、これらの点で実施の形態２と異なっている。
【０１１６】
図２０は、実施の形態３に係るガイド部材２００の構成を示す図であり、図２０（ａ）〜（ｃ）は、操作パネル１０が中段から下段の位置に姿勢変更される場合における第２ロックピン５６が移動する様子を模式的に示している。
なお、同図は、位置決め本体部３１の第２側面３１ｄに対する構成のみを示しているが、第１側面３１ｃ側にも同じガイド部材２００が設けられている。ここでは、実施の形態２と同様に、第２側面３１ｄ側の構成について説明し、第１側面３１ｃ側の構成については説明を省略する。
【０１１７】
図２０（ａ）に示すように、ガイド部材２００は、略扇形の板状の部材であり、垂直回動中心軸３２の回動中心Ｏ１を中心に上下方向に回動自在（同軸上）に支持されている。
本実施の形態では、ガイド部材２００に所定の大きさの回動抵抗を付与することにより、回動可能範囲内において、所定の大きさ（しきい値）以上の回動方向の力がかかるとその力の方向への回動を許し、しきい値よりも小さな力しかかからなければ、回動を制止して停止状態を維持する、いわゆるフリーストップ機構が採用されている。
【０１１８】
このような回動抵抗を付与する構成（回動抵抗付与手段）としては、例えば垂直回動中心軸３２と、ガイド部材２００に設けられた軸受部（不図示）との間に所定の大きさの摩擦抵抗力を発生させるワッシャーなどの部材を介挿する構成などをとることができる。なお、回動抵抗を付与可能であれば、別の構成であっても良い。
ガイド部材２００には、曲線状部の外周面に溝部２１０が設けられており、この溝部２１０を挟んで一方の側に第１ガイド部２０１が、他方の側に第２ガイド部２０２が設けられている。
【０１１９】
溝部２１０の上側縁ＦＵと下側縁ＦＤの間隔（上下方向における間隔）は、溝部２１０の開口部２１０ａから底部２１０ｂに移るに連れてやや狭くなるが、第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれの上側縁ＥＵと下側縁ＥＤの上下方向における間隔の大きさ以上になっている。
溝部２１０の上下方向における間隔は、例えば１つの係合溝の上下方向における間隔と、隣り合う係合溝と係合溝との間に位置する部分（図１０の符号３１ｍ、３１ｎ）の上下方向における間隔とを足し合わせた大きさ以下とすることができる。
【０１２０】
具体的には、溝部２１０の上下方向における間隔をＨ、係合溝の上下方向における間隔をＨ１、隣り合う係合溝と係合溝の間に位置する部分の上下方向における間隔をＨ２とすると、Ｈ１≦Ｈ≦（Ｈ１＋Ｈ２）の関係とすることができる。
例えば、間隔Ｈを１つの係合溝の間隔Ｈ１と略同じ、または僅かに大きくしたり、間隔Ｈ１に間隔Ｈ２の半分の大きさを足し合わせた値にしたりすることができる。
【０１２１】
なお、間隔Ｈは、間隔Ｈ１とＨ２とが係合溝毎に異なる場合は、最も間隔の狭い係合溝以上とすることができる。また、隣り合う係合溝の組毎にそれぞれの間隔Ｈ２が異なる場合には、最小のＨ２を用いることができる。
また、溝部２１０は、その底部２１０ｂが第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのどの底部よりも回動中心Ｏ１に近くなるように、その深さが決められている。従って、第２ロックピン５６が第１係合溝３１ｘ、第２係合溝３１ｙ、第３係合溝３１ｚのいずれに係合する状態でも溝部２１０の底部２１０ｂに接することはない。
【０１２２】
また、第２ロックピン５６がどの係合溝３１ｘ〜３１ｚに係合している状態からでも、第２ロックピン５６をガイド部材２００の溝部２１０の外に引き出すことが可能なように、第２ロックピン５６のスライド時におけるスライダー５１のスライド方向におけるストローク長が予め設定されている。
このような構成において、図２０（ａ）に示すように、操作パネル１０が中段でロックされている状態（第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙに係合しており、ガイド部材２００の溝部２１０が第２係合溝３１ｙに重なるように位置している状態）で、ユーザにより牽引操作部５２の取っ手部５２ｂが手前に牽引されると、図２０（ｂ）に示すように第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから外に引き出される。
【０１２３】
第２ロックピン５６が第２係合溝３１ｙから外に引き出され、ガイド部材２００の溝部２１０内に位置している状態で、操作パネル１０が下方に回動されると、第２ロックピン５６がガイド部材２００の上側縁ＦＤに当接して、ガイド部材２００の上側縁ＦＤを下方に押すようになり、その押圧力によりガイド部材２００が回動中心Ｏ１を中心に下方に回動する。
【０１２４】
図２０（ｃ）に示すように、第２ロックピン５６が第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａに対向する位置まで来たときに、取っ手部５２ｂの牽引が解消されると、第２ロックピン５６が引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１により第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａを通って、第３係合溝３１ｚの内部に引き込まれる。これにより操作パネル１０が下段の位置にロックされる。
【０１２５】
ガイド部材２００は、上記のようにフリーストップ機構により支持されているので、操作パネル１０が下段に位置しているときには、図２０（ｃ）に示すように側面視で、溝部２１０が第３係合溝３１ｚに重なるように位置した状態で停止してその状態を維持する。
なお、ガイド部材２００は、ストッパー２２０により図２０（ｃ）の位置からさらに下方に回動することを規制されているので、図２０（ｃ）の位置が回動可能範囲の最下位置になる。
【０１２６】
図２１は、操作パネル１０が下段から垂直姿勢に姿勢を変更する場合における第２ロックピン５６が移動する様子を模式的に示す図である。
同図の実線の矢印で示すように、第２ロックピン５６は、第３係合溝３１ｚから外に引き出されと、ガイド部材２００の下側縁ＦＤに案内されて下側縁ＦＤを通り過ぎると（ガイド部材２００の溝部２１０から外に引き出されると）、引っ張りバネ４３の付勢力ｆ１によりガイド部材２００の第１ガイド部２０１に圧接しつつ第１ガイド部２０１により下方に案内される。第１ガイド部２０１は、回動方向略中央が下に凸になるように湾曲する形状になっており、第２ロックピン５６は、第１ガイド部２０１の凸の部分を通過してから第１ガイド部２０１から離間する。これにより、操作パネル１０が垂直姿勢になる。
【０１２７】
一方、操作パネル１０が垂直姿勢から下段の位置に戻される場合には、破線の矢印で示すように第２ロックピン５６は、上記とは逆の経路を辿って第１ガイド部２０１に当接しつつ上方に向かって溝部２１０の開口部２１０ａまで案内される。垂直姿勢からの姿勢変更の際に第２ロックピン５６が溝部２１０に向けて案内される方向を第１方向としたとき、第１ガイド部２０１は、ガイド部材２００の周面の、溝部２１０を挟んで第１方向の上流側と下流側に位置するそれぞれのガイド部のうち、上流側のガイド部に相当する。
【０１２８】
そして、溝部２１０の開口部２１０ａまで案内されると、溝部２１０の下側縁ＦＤ（溝部２１０の上側縁ＦＵと下側縁ＦＤのうち、第１ガイド部２０１に連続する側縁に相当）に沿って、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａに向かって案内され、第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａから第３係合溝３１ｚの内奥部に嵌め入れられる。
第２ロックピン５６が第１ガイド部２０１に当接しながら上方に案内される際には、第２ロックピン５６と第１ガイド部２０１間に生じる摩擦力により、ガイド部材２００に上方への回動方向の力が作用する。ガイド部材２００が、この上方への回動方向の力を受けて回動することがないように、すなわち当該力を受けた程度で停止状態が解除されることがないように、フリーストップ機構における上記のしきい値の大きさが予め設定される。
【０１２９】
なお、上記の図２０では、操作パネル１０を中段から下段の位置に姿勢変更する例を示したが、例えば中段の位置から垂直姿勢に姿勢を変更するときには、図２０（ｂ）において、第２ロックピン５６をガイド部材２００の溝部２１０から外に引き出してから、操作パネル１０を下方に移動させれば良い。この場合でも図２１の下段の位置から垂直姿勢に変更する場合と同様に、第２ロックピン５６がガイド部材２００の第１ガイド部２０１により下方に案内されて、垂直姿勢に姿勢が変更される。
【０１３０】
このときガイド部材２００は、図２０（ｂ）に示すように側面視で溝部２１０が第２係合溝３１ｙに重なるように位置している状態のまま停止しているので、垂直姿勢から初期姿勢に戻す操作が行われると、操作パネル１０は、中段の位置に戻ることになる。
上記のことは、操作パネル１０を上段の位置から垂直姿勢に姿勢を変更するときにも同様である。すなわち、本実施の形態では、操作パネル１０が垂直姿勢に変更されたときには、その直前の操作パネル１０の位置（上、中、下段のいずれかの位置）が初期姿勢になり、初期姿勢が上、中、下段のいずれにもなり得る構成である。
【０１３１】
ユーザは、上、中、下段のうち、希望する段に操作パネル１０を位置させることができると共に、どのユーザにとっても、自身の希望する段に操作パネル１０が位置している状態から操作パネル１０の姿勢を垂直姿勢に変更した場合、再度、初期姿勢に戻す操作を行うと、特別な操作を行わずとも、自身の希望する段に操作パネル１０を戻すことができ、ユーザにとって便利になる。
【０１３２】
上記では、ガイド部材２００の支軸が垂直回動中心軸３２と同軸である場合の例を説明したが、これに限られず、例えば回動中心Ｏ１とは別の位置、例えば実施の形態２のように回動中心Ｏ１よりも手前側に別の支軸を設けて、その軸周りに上下方向に回動自在に支持される構成とすることもできる。
なお、上記実施の形態において、垂直姿勢にある操作パネル１０を初期姿勢に姿勢変更する際、ユーザは操作パネル１０を持ち上げる操作を行うだけで良いことを説明したが、操作パネル１０を持ち上げる操作を行うのに際し、ユーザが操作パネル１０の裏面を触れる機会が多くなる。操作パネル１０を持ち上げる際にユーザが触れる部分としては、牽引操作部５２の取っ手部５２ｂの下面が最も多いと想定され、取っ手部５２ｂの下面をユーザにとって、より触り易い形状にすることが望ましい。
【０１３３】
例えば、取っ手部５２ｂが樹脂の射出成形により形成される場合、取っ手部５２ｂの下面に、成形時のパーティングラインによる微小な突起ができないように、取っ手部５２ｂの形状を工夫することが考えられる。
図２２は、操作パネル１０の裏面側を示す下面図であり、取っ手部５２ｂを下から見た図を示しており、図２３（ａ）は、取っ手部５２ｂの側面図を、図２３（ｂ）は、縦断面図を、図２３（ｃ）は、取っ手部５２ｂを射出成形で形成するのに用いる金型を開くときのスライド方向を模式的に示す図である。
【０１３４】
図２３（ｂ）に示すように取っ手部５２ｂは、縦断面が扇形状であり、内部が中空の樹脂部材から形成されている。この取っ手部５２を形成する方法として、図２３（ｃ）に示すように外周面側の金型（同図下側の金型）と中空部内の金型（同図上側の金型）とを相対的に離れる方向に開くようにすれば、取っ手部５２ｂの下面５２ｚにパーティングラインによる突起が現れることがなく、ユーザが取っ手部５２ｂの下面５２ｚに触れたときに突起により手触りが悪くなることがない。
【０１３５】
これに対して、図２４（ａ）〜図２４（ｃ）に示す比較例のように、取っ手部９００が板状であり、取っ手部９００の厚み方向から挟むように配される一方の金型と他方の金型とを離れる方向に開くようにすれば、取っ手部９００の下面９０１にパーティングラインによる突起９０２ができて、突起９０２により手触りが悪くなってしまう。
実施の形態１〜３に記載の取っ手部５２ｂは、比較例のような突起９０２がない点でユーザにとって操作感が良くなるという効果を有する。
【０１３６】
また、取っ手部の形状として、図２５（ａ）〜（ｃ）に示すような変形例をとることもできる。図２５（ｂ）に示すように取っ手部５２０ｂは、取っ手部５２ｂと略同じ中空の形状であるが、後側（同図の右側）に突出部５２１を有している。この取っ手部５２０ｂは、図２５（ｃ）に示すように金型を開くことにより形成される。このときパーティングラインによる突起５２２が突出部５２１の先端部にできることになるが、この突起５２２は、取っ手部５２０ｂの下面５２０ｚにできるものではないので、手触りが悪くなることがない。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
【０１３７】
（１）上記実施の形態では、上、中、下段、垂直姿勢の４段階に操作パネル１０の位置を変えることが可能な構成例を説明したが、これに限られることはない。例えば、１つの段と垂直姿勢とに交互に姿勢変更する構成であっても良い。この場合、この１つの段で操作パネル１０をロックすることができ、この１つの段が初期姿勢になる。ロック可能な段も３つに限られず、複数、設けるとしても良い。また、上下方向に隣り合う段の上下方向のピッチ（部分３１ｍ、３１ｎの間隔）をそれぞれ異ならせるとしても良い。
【０１３８】
（２）上記実施の形態では、操作パネル１０を上、中、下段、垂直の各姿勢に変更可能な構成としたが、例えば現在の姿勢がどの姿勢であるかをユーザに知らせると共に、現在の姿勢から別の姿勢に変えること、および／またはその姿勢変更の方法をユーザに知らせる構成をとることもできる。現在の姿勢がどの姿勢であるかを知らせる方法としては、次のような方法が考えられる。
【０１３９】
例えば、操作パネル支持機構Ｃに操作パネル１０の上下方向の角度を検出するセンサを設ける。そして、上、中、下段、垂直の各姿勢と角度とを対応付けた角度情報を保持しておくと共に、センサにより角度が検出されると、その検出角度が、角度情報で示される角度と姿勢の対応のうち、どの姿勢に対応するものであるかを判断し、判断した姿勢を、操作パネル１０の表示部１２にメッセージなどで表示する制御部を備えるものである。
【０１４０】
現在の姿勢が検出されると、その姿勢から別の姿勢に変える方法を示す情報を表示部１２に表示することができる。姿勢変更の方法を知らせる方法としては、例えば姿勢毎にその姿勢から別の姿勢への変更方法を示すメッセージや画像等の情報を保持しておく。具体的には、上段から中、下段、垂直の各姿勢への変更方法、中段から上、下段、垂直の各姿勢への変更方法、垂直姿勢から初期姿勢に戻すための変更方法などである。
【０１４１】
現在の姿勢が検出されると、その姿勢とは別の姿勢に変更する方法を示す情報を読み出して、読み出した情報を表示部１２にメッセージなどで表示することができる。ユーザは、その表示を見て、現在の姿勢、姿勢変更が可能なこと、姿勢変更の方法を確認しつつ実行することができ、姿勢変更をより容易に行うことが可能になる。
この変形例は、特に実施の形態３に適用すれば、例えば初期姿勢である現在の位置から別の位置に初期姿勢を変更できること、およびその方法を表示等でユーザに通知することができる。
【０１４２】
（３）上記実施の形態では、固定側である位置決め本体部３１に係合溝３１ｘ〜３１ｚとガイド部３１ｇを設け、可動側であるスライダー５１にロックピン５６を設ける構成例を説明したが、これに限られることはない。例えば、位置決め本体部３１（固定側）にロックピン５６を設け、スライダー５１（可動側）に係合溝３１ｘ〜３１ｚとガイド部３１ｇを設ける構成とすることも可能である。
【０１４３】
この構成をとる場合、スライダー５１に設けられる係合溝３１ｘ〜３１ｚとガイド部３１ｇは、係合溝３１ｘ〜３１ｚの上にガイド部３１ｇが位置し、操作パネル１０が上方に回動され、可動側であるスライダー５１に設けられたガイド部３１ｇが、固定側である位置決め本体部３１に設けられたロックピン５６に当接すると、スライダー５１に付勢されている引っ張りバネ４３の引っ張り力ｆ１によりガイド部３１ｇがロックピン５６に押圧される。
【０１４４】
この押圧状態で、スライダー５１が引っ張り力ｆ１に抗して前側にスライドしつつ、ロックピン５６が第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａまで案内される。
ロックピン５６が第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａに対向する位置に至ると、引っ張り力ｆ１によりスライダー５１が位置決め本体部３１に向かう方向にスライドして、第３係合溝３１ｚの内部にロックピン５６が嵌り込むことになる。
【０１４５】
従って、固定側である位置決め本体部３１と、可動側であるスライダー５１との対向する部分同士のうち、一方に係合溝３１ｘ〜３１ｚとガイド部３１ｇを、他方にロックピン５６を設ける構成をとり、垂直姿勢から初期姿勢に移る際に、スライダーに設けられた一方（ロックピン５６またはガイド部３１ｇ）が、位置決め本体部３１に設けられた他方（ガイド部３１ｇまたはロックピン５６）を引っ張りバネ４３の付勢力ｆ１により押圧しつつ相対移動することにより、ロックピン５６がガイド部３１ｇにより第３係合溝３１ｚの開口部３１ｚａまで案内することができる。
【０１４６】
このことは、実施の形態２、３についても同様に適用可能である。一方と他方のうち、係合溝３１ｘ〜３１ｚの設けられた方にガイド部材１０１、２００が設けられる。例えば、係合溝とガイド部材とが可動側であるスライダー５１に設けられる場合には、垂直姿勢から初期姿勢に移る際には、上方に向かって回動するガイド部材が固定側のロックピン５６に当接してロックピン５６がガイド部材上を摺動する（案内される）。
【０１４７】
固定側のロックピンに対して可動側のガイド部材が上方に移動するので、上記実施の形態とは固定側と可動側の関係が逆になる。ガイド部材からロックピンを見れば（ガイド部材に対するロックピンの移動方向として見れば）、実施の形態とは逆方向、すなわちロックピンがガイド部材上を上方から下方に向かって移動するようになる。
（４）上記実施の形態では、回動抵抗付与部６０の回転規制部材３６の外周に複数の凹凸を設け、そのうちの一つの凹部に固定ピン３５を係合されることにより回転規制部材３６の回転を規制するとしたが、回転規制部材３６の形状や回転を規制する方法がこれに限られることはない。例えば、回転規制部材３６に透孔を設けてその透孔に固定ピン３５を貫通させる構成などとしても良い。回転規制部材３６の形状としては、例えば板状として矩形状などとすることもできる。
【０１４８】
なお、固定ピン３５は、操作パネル１０が上下に回動したときのその回動方向の力が第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａから回転規制部材３６を介して調整ネジ部材３４に伝わることにより、調整ネジ部材３４が締まる方向または緩む方向に回ってしまうことを防止するためのものであったが、このような調整ネジ部材３４の緩みなどが発生しない構成においては、固定ピン３５を配置しない構成をとるとしても良い。
【０１４９】
この場合、例えば回転規制部材３６を配置せず、圧縮コイルバネ３７の一方の端部が第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａに当接する構成をとることも可能になる。
また、調整ネジ部材３４を回動中心Ｏ１から半径方向に離れた位置に取り付けるとしたが、例えば垂直回動中心軸３２の一方端側に、回転規制部材３６、圧縮コイルバネ３７を嵌めて垂直回動中心軸３２に調整ネジ部材３４をネジ締結する、または調整ネジ部材３４に代えて、圧縮コイルバネ３７を圧縮させるための部材を垂直回動中心軸３２の一方端に取り付ける構成をとるとしても良い。
【０１５０】
さらに、回動抵抗付与部６０を、第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａを挟んで位置決め本体部３１とは反対側（第２側面４２ａの外側）に配置するとしたが、例えば位置決め本体部３１と第２垂直回動ブラケット４２の第２側面４２ａとの間にある程度のスペースがあれば、その間（第２側面４２ａの内側）に回転規制部材３６と圧縮コイルバネ３７をその順を上記とは逆にして配置する構成をとることもできる。
【０１５１】
（５）上記実施の形態では、本発明に係る操作パネル支持機構Ｃを複写機に適用した場合の例を説明したが、これに限られない。カラーやモノクロの画像形成に関わらず、操作パネルと、操作パネルを支持する操作パネル支持機構とを有する画像形成装置であれば、例えばプリンタ、ＦＡＸ、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）等に適用できる。
また、上記実施の形態における係合溝、ガイド部材などの各部材の形状、大きさ、溝の幅や深さなどが上記のものに限られない。操作パネル支持機構を構成する各部材についても同様である。さらに、ガイド部材は、板状に限られず、例えば棒状のものを折り曲げて回動自在に支持する構成とすることもできる。
【０１５２】
また、実施の形態１では、位置決め本体部３１（第１支持部材）が、１以上の係合溝が形成される係合部材と、ロック部材としてのロックピンを案内するガイド部材とを兼用するとしたが、これに限られない。係合部材とガイド部材とを別々に構成、例えば位置決め本体部３１が係合部材を構成し、これとは別に、ガイド部３１ｇと同じ機能を有する部材をガイド部材として設ける構成をとるとしても良い。
【０１５３】
また、上記実施の形態及び上記変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明は、画像形成装置に装着された操作パネルの姿勢を上下方向に変更可能な構成においてその姿勢変更の操作性をより向上する技術として有用である。
【符号の説明】
【０１５５】
Ａ        操作パネル組立体
Ｂ        複写機本体（画像形成装置の本体）
Ｃ        操作パネル支持機構
１０      操作パネル
１１      入力操作部
１１ａ    操作面
１２      表示部
１２ａ    表示面
２０      支持部材
２１      支持ブラケット
２２      連結ブラケット
２３      水平回動中心軸
３０      位置決め部材
３１      位置決め本体部
３１ｇ    ガイド部
３１ｍ、３１ｎ      隣り合う係合溝と係合溝との間に位置する部分
３１ｘ    第１係合溝
３１ｙ    第２係合溝
３１ｚ    第３係合溝
３１ｘａ、３１ｙａ、３１ｚａ      係合溝の開口部
３１ｘｂ、３１ｙｂ、３１ｚｂ      係合溝の底部
３２      垂直回動中心軸
３４      調整ネジ部材
３５      固定ピン
３６      回転規制部材
３７      圧縮コイルバネ
４０      垂直回動部材
４１      第１垂直回動ブラケット
４１ｄ    第１ガイド孔
４２      第２垂直回動ブラケット
４２ｄ    第２ガイド孔
４３      引っ張りバネ
５０      操作部材
５１      スライダー
５２      牽引操作部
５２ｂ    取っ手部
５３      第１ガイドピン
５４      第２ガイドピン
５５      第１ロックピン
５６      第２ロックピン
６０      回動抵抗付与部
１０１、２００      ガイド部材
１０２      ねじりコイルバネ
１０３      ストッパー
１１１、２０１      第１ガイド部
１１２      第２ガイド部
１２１      支軸
２１０      溝部
２１０ａ      溝部の開口部
２１０ｂ      溝部の底部
ＥＵ      係合溝の上側縁
ＥＤ      係合溝の下側縁
ＦＵ      ガイド部材の溝部の上側縁
ＦＤ      ガイド部材の溝部の下側縁
Ｏ１      回動中心
Ｏ２      中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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