(57)【要約】【課題】  本発明は基材レス両面粘着シートを、光学用途に用いた場合に、フィルム表面のオリゴマー析出量が極めて少ない離型フィルムを用いた粘着シートは、粘着剤層のオリゴマーによる異物が少なく、例えば、タッチパネル、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種光学用途等に好適な基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供するものである。【解決手段】  粘着層の両面に貼り合わせて使用される離型フィルムであって、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルム上に厚みが８〜１２０ｎｍのアンカー層と離型剤層とが順次積層された構成を有し、１８０℃で１０分間加熱した時の離型剤層表面のオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層の両面に貼り合わせて使用される離型フィルムであって、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルム上に厚みが８〜１２０ｎｍのアンカー層と離型剤層とが順次積層された構成を有し、１８０℃で１０分間加熱した時の離型剤層表面のオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【請求項２】
アンカー層が、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムから選ばれる１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物、有機珪素化合物、および触媒を含む塗布液を塗布、乾燥して形成されることを特徴とする請求項１２に記載の基材レス両面粘着シート用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基材レス両面粘着シートに用いられる離型フィルムに関し、特に離型剤層表面へのオリゴマー析出量が極力少ない離型フィルムに関するものであり、例えば、タッチパネル、液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと略記する場合がある）、有機エレクトロルミネッセンス（以下、有機ＥＬと略記する場合がある）等の光学用途に用いられる基材レス両面粘着シート用に好適な離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、物体間を面接着する粘着シートは種々知られており、粘着シートの１つとして基材レス両面粘着シートが知られている。
【０００３】
基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に剥離力の相対的に低い軽剥離シートと、剥離力の相対的に高い重剥離シートが積層されて構成され、両面の剥離シートを除去した後には、支持基材を有さない粘着剤層のみとなる両面粘着シートである。
【０００４】
基材レス両面粘着シートは、まず軽剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の一方の面が物体面に接着され、その接着後、さらに重剥離シートが剥がされ、露出された粘着剤層の他方の面が、異なる物体面に接着され、これにより物体間が面接着される。
【０００５】
近年、基材レス両面粘着シートは、その用途が広がりつつあり、各種光学用途の部材等にも用いられている。例えば、ＬＣＤの部材として、基材レス両面粘着剤の片側に偏光板、その反対面側に離型フィルムを用いた時に、クロスニコル法での検査時に、異物等の欠点検出を容易とするため、離型フィルムに用いる二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の傾きを小さくする提案がなされている。（例えば、特開２００９−２２０４９６号）
このように、基材レス両面粘着シートを、光学用途に用いる場合は、基材レス両面粘着シートだけでなく、それに用いられる離型フィルムも、今まで以上に異物等の欠点が重要な問題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２０４９６号公報
【特許文献２】特開平６−１６９４１号公報
【特許文献３】特開平７−３２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学用途に用いた場合に、フィルム表面のオリゴマー析出量が極めて少ない離型フィルムを用いた粘着シートは、粘着剤層のオリゴマーによる異物が少なく、例えば、タッチパネル、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用のほか、各種光学用途等に好適な基材レス両面粘着シート用離型フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、粘着層の両面に貼り合わせて使用される離型フィルムであって、当該離型フィルムが、二軸配向ポリエステルフィルム上に厚みが８〜１２０ｎｍのアンカー層と離型剤層とが順次積層された構成を有し、１８０℃で１０分間加熱した時の離型剤層表面のオリゴマー量が２．０ｍｇ／ｍ２以下であることを特徴とする基材レス両面粘着シート用離型フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の離型フィルムは、基材のポリエステル中に含有されているオリゴマーが、各部材の製造工程での加熱を受けた場合でも、離型剤層表面へのオリゴマー析出が抑えられ、光学用途に用いる基材レス両面粘着シート用として、オリゴマーによる異物を低減することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明において、ポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる  一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１４】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍ、好ましくは０．０１〜１μｍの範囲である。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型剤層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１５】
さらに、ポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは  ０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、  フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１６】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００１７】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明の離型フィルム厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μｍ、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚みが１０μm未満では、フィルムに腰がないことがあり、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じるおそれがある。フィルム厚みが１００μｍを超える場合は、製造コストが上がることになる。
【００２０】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２１】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２２】
また、本発明におけるポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２３】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２４】
次に本発明における離型フィルムを構成するアンカー層の形成について説明する。アンカー層に関しては上述の塗布延伸法（インラインコーティング）を用いてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。
【００２５】
本発明は、アルミニウム、チタン、ジルコニウムから選ばれる１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物をアンカー層中に含有することでオリゴマー封止能を付与するものである。これら金属有機化合物は、１種類のみを用いてもよく、適宜、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２６】
アルミニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、アルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート等が例示される。
【００２７】
チタン元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類等が挙げられる。
【００２８】
ジルコニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００２９】
その中でも、特にオリゴマー析出防止性能が良好となる点でアルミニウム、チタン、ジルコニウムから選ばれる１種または２種以上の金属元素を含む有機化合物の中を用いるのが好ましく、さらに好ましくはキレート構造を有する有機化合物が好ましい。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助 編者（株）大成社  平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００３０】
本発明における離型フィルムを構成するアンカー層はオリゴマー析出防止性を良好とすると共に離型剤層とポリエステルフィルムとの塗膜密着性を良好とするために、有機珪素化合物を併用することを必須の要件とするものであり、有機珪素化合物としては、下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【００３１】
Ｓｉ（Ｘ）ｄ（Ｙ）ｅ（Ｒ１）ｆ  …（１）
（上記式中、Ｘはエポキシ基、メルカプト基、（メタ）アクリロイル基、アルケニル基、ハロアルキル基およびアミノ基から選ばれる少なくとも１種を有する有機基、Ｒ１は一価炭化水素基であり、かつ炭素数１〜１０のものであり、Ｙは加水分解性基であり、ｄは１または２の整数、ｅは２または３の整数、ｆは０または１の整数であり、ｄ＋ｅ＋ｆ＝４である）
前記一般式（１）で表される有機珪素化合物は、加水分解・縮合反応によりシロキサン結合を形成しうる加水分解性基Ｙを２個有するもの（Ｄ単位源）あるいは３個有するもの（Ｔ単位源）を使用することができる。一般式（１）において、Ｒ１は、特にメチル基、エチル基、プロピル基が好ましい。加水分解性基Ｙとしては、従来公知のものが使用可能で、以下のものを例示できる。メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、イソプロペノキシ基、アセトキシ基、ブタノキシム基およびアミノ基等。これらの加水分解性基は、単独あるいは複数種を使用してもよい。メトキシ基あるいはエトキシ基を適用すると、コーティング材に良好な保存安定性を付与でき、また適当な加水分解性があるため、特に好ましい。
【００３２】
本発明において、アンカー層中に含有する有機珪素化合物としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、β−（３, ４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メタアクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、５−ヘキセニルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジイソプロペノキシシラン等を例示することができる。
【００３３】
本発明において、離型フィルムを構成するアンカー層には加水分解・縮合反応促進を目的として、触媒を併用することを必須の要件とするものである。触媒の具体例としては、酢酸、酪酸、マレイン酸、クエン酸などの有機酸類、塩酸、硝酸、リン酸、硫酸などの無機酸類、トリエチルアミンなどの塩基性化合物類、テトラブチルチタネート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジオレート、ジフェニル錫ジアセテート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチルビス（トリエトキシシロキシ）錫、ジブチル錫ベンジルマレート等などの有機金属塩類、ＫＦ、ＮＨ4 Ｆなどのフッ素元素含有化合物などを挙げることができる。上記触媒は単独で使用しても良くあるいは２種類以上を併用してもよい。その中でも、特に塗膜耐久性が良好となる点で有機金属塩類が好ましく、さらに好ましくは触媒活性が長時間持続可能な点で錫触媒を用いるのが好ましい。
【００３４】
さらにアンカー層の固着性、滑り性改良を目的として、無機系粒子を含有してもよく、具体例としてはシリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等が挙げられる。
【００３５】
また、必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、有機系潤滑剤、有機系高分子粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤発泡剤、染料等が含有されてもよい。
【００３６】
本発明の要旨を越えない範囲において、分散性改良、造膜性改良等を目的として、使用する有機溶剤は一種類のみでもよく、適宜、二種類以上を使用してもよい。
【００３７】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム上に設けられるアンカー層の塗布量（乾燥後）は、８〜１２０ｎｍ、好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。塗布量が１０ｎｍ未満の場合には、塗布厚みの均一性が不十分であり、熱処理後、アンカー層表面から析出するオリゴマー量が多くなる。一方、１００ｎｍを超えると、オリゴマー封止性能はあっても、塗膜が脆く、塗布後、乾燥工程、巻取り工程の中でキズが発生しやすい。
【００３８】
本発明において、アンカー層を設ける方法はリバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著１９７９年発行に記載例がある。
【００３９】
本発明において、ポリエステルフィルム上にアンカー層を形成する際の硬化条件に関しては、１２０℃以上で熱処理する必要があり、好ましくは１２０〜２００℃で３〜４０秒間、さらに好ましくは１２０〜１６０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行う。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。１２０℃以上で加熱処理されない場合、オリゴマーの析出量が多くなったり、アンカー層の硬化が不十分なために離型剤層の剥離力の変動が大きくなったりして好ましくない。
【００４０】
次に本発明における離型剤層の形成について説明する。
【００４１】
本発明における離型フィルムを構成する離型剤層とは、離型性を有する層のことを指し、具体的にはアクリル系粘着テープと離型剤層との剥離力（Ｆ）が５〜５００ｍＮ／ｃｍであるのが、本発明の用途上、好ましい。
【００４２】
本発明における離型フィルムを構成する離型剤層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用しても良く、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型剤層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型剤層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００４３】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型剤層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００４４】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７__５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、東レ・ダウコーニング（株）製ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２等が例示される。さらに離型剤層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型剤層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４６】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型剤層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、オフラインコーティングにより離型剤層を設ける場合、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００４７】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４８】
本発明においてアンカー層上に離型剤層を設ける場合、アンカー層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型剤層を設けてもよく、また、アンカー層を設けた後、連続して、離型剤層をアンカー層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【００４９】
本発明の離型フィルムを熱処理（１８０℃、１０分間）した後、離型剤層表面からジメチルホルムアミドにより抽出されるオリゴマー量（ＯＬ）は、２．０ｍｇ／ｍ２以下である必要があり、好ましくは１．０ｍｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは０．７ｍｇ／ｍ２以下がよい。ＯＬが２．０ｍｇ／ｍ２を超える場合、例えば、液晶構成部材製造時、粘着剤層保護用途に使用した場合、粘着剤の透明性低下、粘着剤層の粘着力低下、あるいは光学的評価を伴う検査工程において支障を来たす等の不具合を生じることがある。
【００５０】
本発明における離型フィルムにおいては、ＯＬが上記範囲を満足するためにアンカー層中に含有される金属元素量として、０．５ｋｃｐｓ以上、好ましくは１．０ｋｃｐｓ以上であることが好ましい。当該金属元素量が０．５ｋｃｐｓ未満の場合、所望するオリゴマー封止性能が得られない場合がある。
【００５１】
本発明において「オリゴマー」とは、熱処理後、結晶化してフィルム表面に析出する低分子量物のうちの環状三量体と定義する。
【００５２】
本発明において、基材レス両面粘着シートは、粘着剤層の両面に、離型フィルムがそれぞれ積層されて構成される。
【００５３】
離型フィルムの一方（以下、第１剥離フィルムと称することがある）は、いわゆる軽剥離シートであルことが好ましい。
【００５４】
もう一方の離型フィルム（以下、第２離型フィルムと称することがある）、いわゆる重剥離シートであることが好ましい。
【００５５】
粘着剤層を形成する粘着剤としては、通常アクリル系粘着剤が使用される。アクリル系粘着剤は、官能基含有モノマーと、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等の他のモノマーとを共重合して得られるアクリル系共重合体が主成分として構成され、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与剤、充填剤、着色剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等をさらに含んでいてもよい。
【００５６】
官能基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸等のカルボキシル基含有モノマーが挙げられる。官能基含有モノマーは、アクリル系共重合体を構成するモノマー全体を基準（１００質量％）として、モノマー単位として０．３〜５．０質量％含むことが好ましい。
【００５７】
アクリル系共重合体は、官能基を含有することにより、架橋剤との反応で凝集力を調整することができ、粘着剤の基材からのはみ出しを抑制すると共に、粘着力及び耐熱性を向上させることができる。粘着剤に使用される架橋剤としては、特に制限はなく、従来アクリル系粘着剤において慣用されているものの中から適宜選択して用いられ、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、アジリジン系化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などが用いられ、好ましくはポリイソシアネート化合物が用いられる。
【００５８】
本発明の離型フィルムは、二軸配向ポリエステルフィルム上にアンカー層と離型剤層とを順次設けられて形成される。当該構成を有さない場合、基材レス両面粘着シートの製造工程で、ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーが離型フィルム表面に移行し、さらに離型フィルム表面から粘着シートにオリゴマーが移行し、移行したオリゴマーが異物となり最終製品での欠陥となるため好ましくない。
【００５９】
基材レス両面粘着シートは、例えば、第２離型フィルム離型剤層上に、粘着剤が塗工された後乾燥されて粘着剤層が形成され、次いで、その離型剤層の上に第１離型フィルムがラミネートされることにより製造されるが、前記アンカー層２４が設けられない場合は、この製造の加熱工程で、第２離型フィルムの基材である二軸配向ポリエステルフィルムから析出したオリゴマーが、離型フィルム表面に移行し、さらに離型フィルム表面から粘着シートに移行したオリゴマーが異物となり、最終製品での欠陥となるため好ましくない。
【００６０】
また、基材レス両面粘着シートを、第１離型フィルムが加熱される方法で製造した場合は、第１離型フィルムにアンカー層が設けられないと、第２離型フィルム３２と同様の現象が生じ好ましくない。
【００６１】
軽剥離側に相当する第１離型フィルムの粘着剤層に対する剥離力は、３〜５０ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは５〜２５ｍＮ／ｃｍである。
【００６２】
第１離型フィルムの剥離力を低く抑えることにより、第２離型フィルムを低くしても、両離型フィルムの剥離力差を大きくすることができる。
【００６３】
また、第１離型フィルムの剥離力を一定の値以上とすることによって、使用前に第１離型フィルムが粘着剤層から不意に剥がれたり、第１離型フィルムが粘着剤層から浮いたりすることが防止される。
【００６４】
重剥離側に相当する第２離型フィルムトの粘着剤層に対する剥離力は、１０〜１００ｍＮ／ｃｍが好ましく、さらに好ましくは１５〜５０ｍＮ／ｃｍである。
【００６５】
第２離型フィルムの剥離力を低く抑えることによって、第２離型フィルム２を剥離したときに生じる、第２離型フィルムへの粘着剤の残留や、ジッピング等を防止することができる。
【実施例】
【００６６】
次に、実施例を挙げて本説明をさらに説明する。ただし、本発明は、その要旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下のとおりである。
【００６７】
（１）ポリエステルの極限粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００６８】
（２）平均粒径（ｄ５０）
島津製作所製遠心沈降式粒度分布測定装置（ＳＡ−ＣＰ３型）を用いて測定した等価球形分布における積算体積分率５０％の粒径を平均粒径ｄ５０とした。
【００６９】
（３）フィルムの熱処理
Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを合わせる。その際、塗布層のある面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙とポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを１０分間放置し熱処理を行う。
【００７０】
（４）熱処理後のフィルム表面オリゴマー量
上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２  となるように、熱処理後のポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。塗布層を設けている場合は、塗布層面が内側となるようにする。次いで、上記の方法で作成した箱の中に、ＤＭＦ１０ｍｌを入れ３分間放置後ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値をＤＭＦに接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。  標準試料の作成は、あらかじめ分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解して作成した。標準試料の濃度は、０．００１ｍｇ／ｍｌ〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００７１】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製  ＭＣＩ  ＧＥＬ  ＯＤＳ  １ＨＵ
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００７２】
（５）離型フィルムの剥離力（Ｆ）の評価
試料フィルムの離型剤層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００７３】
（６）実用特性
＜ロール汚染状況＞
離型フィルムを製造した際に、製造装置の各ロールを目視観察し、オリゴマーによるロールの汚染状況を評価した。
○：製造後のロール表面に付着物が見られない
△：製造後のロール表面に僅かに付着物が見られるが、製造上支障のないレベル
×：製造後のロール表面に付着物が見られ、ロール清掃を必要とする
【００７４】
＜異物検査＞
両面に離型フィルムを設けた、基材レス両面粘着シートを観察し、異物の検出状況により評価した。
○：異物が検出されず、光学用途として十分な品質を有している
△：異物が検出されるが、実用上支障の無いレベル
×：異物が多数検出され、光学用としては不適切で、用途が限定される
【００７５】
実施例１：
＜ポリエステルフィルムの製造＞
ポリエステルを原料として、ベント付き押出機に供給し、２９０℃で溶融押出した後、静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して厚さ約５５０μｍの無定形フィルムを得た。このフィルムを８５℃で縦方向に３．７倍延伸し、１００℃で横方向に３．９倍延伸し、２１０℃で熱処理して、厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
＜離型フィルムの製造＞
得られたポリエステルフィルム１に下記組成からなるアンカー層を塗布し（塗布量は表に記載）、乾燥させ、その後、離型剤層を塗布量が０．１ｇ／ｍ２（乾燥後）になるように設けて第１離型フィルムと第２離型フィルムを得た。得られた離型フィルムの特性を下記表１に示す。
【００７７】
・アンカー組成
アルミニウム元素を有する有機化合物（ＡＬＣＨ−ＴＲ）  ２０部
有機珪素化合物（ＫＢＭ−３０３）  １０部
硬化剤（ＰＳ−８Ｓ：信越化学製）  ０．５部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は４：１）  １４００部
【００７８】
・第１離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７９】
・第２離型フィルムの離型剤組成
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  ９５部
重剥離コントロール剤（ＳＤ−７２９２：東レ・ダウコーニング製）  ５部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶剤（混合比率は１：１）  １５００部
【００８０】
＜基材レス両面粘着シートの製造＞
得られた第２離型フィルムの離型剤層の上に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が２５μｍとなるように、アプリケータを用いて塗工した後、その塗工膜を１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成した。アクリル系粘着剤溶液は、アクリル酸ブチルとアクリル酸とのモノマー基準の質量比が９９：１の共重合体溶液（溶媒：トルエン、固形分濃度４０質量％）１００質量部に、ポリイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分濃度３７．５質量％）１質量部を添加混合して得られたものであった。次いで、第１離型フィルムの離型剤層と粘着剤層とを貼り合わせて実施例１の基材レス両面粘着シートを得た。
【００８１】
実施例２〜３：
塗布厚みを変更以外は、実施例１と同様にして実施例２の基材レス両面粘着シートを得た。
【００８２】
比較例１〜２：
塗布厚みを変更すること以外は実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。比較例３は、熱処温度を変更すること以外は実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。比較例４は、アンカー層を設けないこと以外は実施例１と同様にして基材レス両面粘着シートを得た。
【００８３】
各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果をまとめて下記表に示す。
【００８４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の離型フィルムは、例えば、光学用に用いる基材レス両面粘着シート用の離型フィルムとして、好適に利用することができる。