(57)【要約】【課題】ハウジングの押ボルトの締め付け時に係止具の外表面に傷が付かず、押ボルトと係止具及び管との絶縁が保たれ、もって管や係止具の腐食が防止される離脱防止管継手を提供する。【解決手段】挿口２２の外周面に食い込み可能な爪部３４ａを有する係止具３４の、押ボルト３６先端に臨む位置に、係止具３４に対して係合する回転止めが施された保護板３８を被せる。【選択図】図１
2011007205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口が設けられた一方の管と、前記一方の管の受口に挿入される挿口が設けられた他方の管とを有する管継手であって、
前記受口の外側における挿口外面と対向する位置から前記受口外面と対向する位置までわたって外嵌されたハウジングが前記受口に接合されており、
前記ハウジングの内周面と前記挿口の外周面との間に、前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し外周側表面に絶縁皮膜が塗装された係止具が配設されており、
前記ハウジングにおける前記係止具と対向する位置に押ボルトを螺合可能な押ボルト穴が形成されており、
前記押ボルト穴に螺合し前記ハウジングの管外周側からねじ込まれて前記係止具を挿口外周面側へと押圧可能な押ボルトを有し、
前記係止具の前記押ボルト先端に臨む位置に保護板が被せられていること
を特徴とする離脱防止管継手。
【請求項２】
受口が設けられた一方の管と、前記一方の管の受口に挿入される挿口が設けられた他方の管とを有する管継手であって、
前記受口の内周面と前記挿口の外周面との間に、前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し外周側表面に絶縁皮膜が塗装された係止具が配設されており、
前記受口における係止具と対向する位置に押ボルトを螺合可能な押ボルト穴が形成されており、
前記押ボルト穴に螺合し前記受口の管外周側からねじ込まれて前記係止具を挿口外周面側へと押圧可能な押ボルトを有し、
前記係止具の前記押ボルト先端に臨む位置に保護板が被せられていること
を特徴とする離脱防止管継手。
【請求項３】
係止具に係合することによって押ボルト締め付け時に係止具に対して保護板が回転しないようにする回転止めが保護板に施されていることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の離脱防止管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合された管同士が離脱するのを防止する機能を備えた離脱防止管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中の上下水道の管路として使用されるダクタイル鋳鉄管などの金属管は、複数の管を接合して管路とし、管同士がある程度の範囲で相対的に移動できるように構成しておくことで、地震などの外力に対して管路全体として伸縮して対応できるようになる。
【０００３】
管同士を接合する方法としては、次のような方法がある。予め、管の一端側には内径の広がった受口を、他端側には外径の広がっていない挿口をそれぞれ設けておき、二つの管を接合するときには、一方の管の挿口を他方の管の受口に挿し込めばよい。
【０００４】
この方法においては、接合した管同士が外力（管内への通水による水圧など）によって互いに離れる方向に移動しようとした場合に、接合が解除されて離脱してしまわないように、管の接合部分には離脱を防止するための機能が付与される。
【０００５】
ここで、管自体に離脱防止機能が設けられていない場合には、特許文献１に記載されているような、離脱防止機能を付与する手法がある。このような従来技術における管継手の構成を図７に示す。
【０００６】
図７において、一方の管１は受口５１を有し、受口５１の開口端外周には受口奥側と比べて外径の大きくなった鍔部５４が設けられている。
また、他方の管２は挿口５２を有し、この挿口５２は受口５１に挿入されており、受口５１の内周面と挿口５２の外周面との間には弾性材製の環状のシール材６０（ゴム輪など）が圧縮されて嵌め込まれており、その弾性によって受口５１の内周面と挿口５２の外周面との間の隙間を塞いでいる。
【０００７】
そして、受口５１の外側における挿口５２外面と対向する位置から、鍔部５４よりも受口奥側の受口５１外面と対向する位置にまでわたって、ハウジング５３が外嵌されている。
【０００８】
ハウジング５３の受口５１奥側（図７において紙面右側）には、鍔部５４に対向する鉤部５５が設けられている。
この鉤部５５の内径は鍔部５４よりも大きくなっており、この鉤部５５と鍔部５４との間には、周方向適当数に分割された（例えば一つ割り）ロックリング５８が配設されている。このロックリング５８の外径は、ロックリング５８が鍔部５４よりも受口５１奥側の受口５１外周面に配設されたときに、鍔部５４の外径よりも大きくなるように形成されている。
【０００９】
そして、周方向適当位置（例えば等ピッチ４箇所）に設けられた、ハウジング５３の外面から管径方向内側に向けてねじ込まれるセットボルト５９の先端が、ロックリング５８の外周面と当接することにより、ロックリング５８が、鍔部５４よりも受口５１奥側の受口５１外周面に外嵌された状態になる。
【００１０】
一方、ハウジング５３の、挿口５２外面と対向する位置には、挿口５２側から受口５１開口端に向けて内径が拡径するように、内面がテーパ状に形成されている。そして、挿口５２の外周面とハウジング５３の内周面との間には、挿口５２の管周方向に所定の間隔をおいて、係止具５６が複数配設されている。
【００１１】
この係止具５６の内周面側には挿口５２の外周面に食い込み可能な爪部５６ａが設けられており、また、係止具５６の外周面側は、ハウジング５３のテーパ状の内面に沿う形状のテーパ面となっている。
【００１２】
そして、ハウジング５３の外周側から係止具５６のテーパ状の外周面に向けて（すなわち挿口５２の外周面に対して傾斜した角度で）ねじ込まれる押ボルト５７の先端が、係止具５６のテーパ状の外周面と当接することにより、係止具５６が挿口５２の外周面に押圧された状態になっている。
【００１３】
このような構成であると、挿口５２を受口５１から抜き出そうとする外力（離脱力）が加わったときに、挿口５２は受口５１から離れる方向に移動しようとするが、その挿口５２の動きに伴って係止具５６がハウジング５３の挿口５２側内周面のテーパ面の小径側に移動するため、くさび作用によって係止具５６はハウジング５３の内周面から突出している押ボルト５７の先端面によって挿口５２の外周面に向けて強く押圧されることになり、爪部５６ａが挿口５２の外周面に食い込むことになる。これにより、挿口５２に加わる離脱力はハウジング５３へと伝達されることになる。
【００１４】
そして、ハウジング５３の受口５１側は鉤部５５とロックリング５８とを介して受口５１の鍔部５４に係合しているため、離脱力は挿口５２から係止具５６，ハウジング５３，ロックリング５８を介して受口５１側へと伝達されることになり、挿口５２と受口５１とが互いに離れる方向には移動しなくなり、挿口５２が受口５１から離脱することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】実開昭６０−１６１７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
ところで、押ボルト５７、係止具５６及び管はダクタイル鋳鉄で構成されていることが多いが、押ボルト５７に関しては、地中に埋設される管同士を接合するための管継手に使用される場合には、地下水などに曝されて腐食することを防ぐために、耐食性の高いステンレスで構成される場合がある。押ボルト５７がステンレスで構成される場合には、押ボルト５７と係止具５６及び管とは異種の金属で構成されることになるので、押ボルト５７を締め付けてその先端を係止具５６に当接させると、押ボルト５７と係止具５６及び管とが異種金属同士で導通した状態になるため、犠牲陽極効果によって係止具５６及び管の腐食が促進されてしまう。
【００１７】
そこで、押ボルト５７と係止具５６とが当接しても腐食が促進されないようにするために、係止具５６の外周側表面（押ボルト５７先端と当接する面）に絶縁皮膜を塗装する方法がある。係止具５６の外周側表面に絶縁皮膜を塗装しておくと、押ボルト５７先端が係止具５６の外周側表面に当接していても、押ボルト５７と係止具５６とは絶縁された状態となるため、異種金属同士の接触による犠牲陽極効果で係止具５６及び管の腐食が促進されることが防がれる。
【００１８】
しかしながら、特許文献１に記載されているような従来技術においては、係止具５６内周の爪部５６ａを挿口５２外周面に確実に食い込ませるために、押ボルト５７を管外周側から締め付けて、押ボルト５７先端で係止具５６の外周面を挿口５２側（管径方向内側）へ向けて押さえつける必要がある。このとき、押ボルト５７先端が係止具５６の外周面に当接して回転することになるため、強いトルクで締め付けると、係止具５６の外周面の押ボルト５７先端と当接する箇所に傷が付き、その部分の係止具５６に塗装されている絶縁皮膜が剥がれてしまう。
【００１９】
押ボルト５７の締め付けによって係止具５６の絶縁皮膜が剥がれてしまうと、押ボルト５７と係止具５６及び管とが異種金属同士で導通した状態になってしまい、犠牲陽極効果によって係止具５６及び管の腐食が促進され、係止具５６及び管の腐食が急速に進んでしまうことになる。
【００２０】
本発明は、上記のような問題に鑑み、押ボルトの締め付け時に係止具の外表面に傷が付かず、押ボルトと係止具及び管との絶縁が保たれ、もって係止具及び管の腐食が防止される離脱防止管継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記課題を解決するため、本発明の離脱防止管継手は、受口が設けられた一方の管と、前記一方の管の受口に挿入される挿口が設けられた他方の管とを有する管継手であって、前記受口の外側における挿口外面と対向する位置から前記受口外面と対向する位置までわたって外嵌されたハウジングが前記受口に接合されており、前記ハウジングの内周面と前記挿口の外周面との間に、前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し外周側表面に絶縁皮膜が塗装された係止具が配設されており、前記ハウジングにおける前記係止具と対向する位置に押ボルトを螺合可能な押ボルト穴が形成されており、前記押ボルト穴に螺合し前記ハウジングの管外周側からねじ込まれて前記係止具を挿口外周面側へと押圧可能な押ボルトを有し、前記係止具の前記押ボルト先端に臨む位置に保護板が被せられていることを特徴とする。
【００２２】
また、受口が設けられた一方の管と、前記一方の管の受口に挿入される挿口が設けられた他方の管とを有する管継手であって、前記受口の内周面と前記挿口の外周面との間に、前記挿口の外周面に食い込み可能な爪部を有し外周側表面に絶縁皮膜が塗装された係止具が配設されており、前記受口における係止具と対向する位置に押ボルトを螺合可能な押ボルト穴が形成されており、前記押ボルト穴に螺合し前記受口の管外周側からねじ込まれて前記係止具を挿口外周面側へと押圧可能な押ボルトを有し、前記係止具の前記押ボルト先端に臨む位置に保護板が被せられていることを特徴とする。
【００２３】
このように構成すると、押ボルトが締め込まれて係止具を押圧する際、係止具には保護板が取り付けられているため、係止具と押ボルトとは直接接触しなくなる。
また、係止具に係合することによって押ボルト締め付け時に係止具に対して保護板が回転しないようにする回転止めが保護板に施されていることが望ましい。
【００２４】
このように構成すると、押ボルトの回転によって保護板が係止具に対して回転することを防ぎつつ、押ボルト締め付け時の押圧力を係止具に伝えることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の離脱防止金具によれば、係止具と押ボルトとが直接接触しなくなるため、押ボルトの締め付け時に係止具外表面が押ボルト先端によって傷つけられるおそれがなく、したがって係止具の絶縁皮膜が剥がれるおそれがないため、押ボルトと係止具及び管との絶縁が保たれ、もって係止具及び管の腐食が防止される。
【００２６】
また、保護板に回転止めを施して押ボルトの回転によって保護板が係止具に対して回転することを防いでおくと、保護板の回転によって係止具表面に傷が付いてしまうことも防ぐことができる。
【００２７】
また、保護板が係止具に係合するようにしておくことで、保護板が係止具から脱落することが防止されるので、保護板を係止具へ取り付ける際の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態の離脱防止管継手における係止具周辺の構造を示す断面図
【図２】（ａ）は同離脱防止管継手に用いられる係止具を示す平面図、（ｂ）は同係止具を示す正面図、（ｃ）は同係止具を示す断面図
【図３】（ａ）は同係止具に被せられる保護板を示す平面図、（ｂ）は同保護板を示す正面図、（ｃ）は同保護板を示す端面図
【図４】同離脱防止管継手に用いられる保護板を示す斜視図
【図５】同離脱防止管継手に用いられる係止具の別例を示す断面図
【図６】本発明の実施の形態の別例に係る離脱防止管継手における係止具周辺の構造を示す断面図
【図７】従来技術の離脱防止管継手の構造を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施の形態における離脱防止管継手の係止具周辺の構造について説明する。
【００３０】
従来技術の管継手と同様に、本実施の形態においても、一方の管の受口（図示せず）に他方の管の挿口２２が挿入され、受口と挿口２２とにわたってハウジング３が外嵌されている。
【００３１】
ここで、図示は省略するが、ハウジング３は受口の外側における挿口２２外面と対向する位置から受口外面と対向する位置までわたって外嵌されており、ハウジング３の受口側は受口に対して接合された状態となっている。
【００３２】
ハウジング３の内周面は挿口２２側から受口開口端に向けて内径が拡径するようなテーパ状となっており、このハウジング３の内周面と挿口２２の外周面との間には、挿口２２の外周面に食い込み可能な爪部３５ａ，３５ｂを有し外周側表面に絶縁皮膜が塗装された係止具３４が配設されている。この係止具３４は、挿口２２の管周方向に所定の間隔をおいて複数配設されている。
【００３３】
そして、ハウジング３の挿口２２外面と対向する位置には押ボルト穴３２が形成されており、この押ボルト穴３２は押ボルト３６を螺合可能なようになっている。
押ボルト３６を押ボルト穴３２に螺合させてハウジング３の外周側から挿口２２の外周面に対して傾斜した角度（ねじ込むにつれて先端が受口奥側に進むような角度）でねじ込み、押ボルト３６の先端面を、ハウジング３の内周面と挿口２２の外周面との間に配設された係止具３４外周面のテーパ面に当接させ、係止具３４を挿口２２側へと押圧することができるようになっている。
【００３４】
ここで、図１に示すように、本発明においては、係止具３４の押ボルト３６先端に臨む位置に保護板３８が被せられている。
この保護板３８を被せられている係止具３４の、係止具３４単体での詳しい形状を図２に示す。係止具３４は中央部３０と両脇部３１ａ，３１ｂとを有し、図２（ａ）に平面図、図２（ｂ）に正面図を示すように、中央部３０は両脇部３１ａ，３１ｂより高く形成されていて、この中央部３０の外周面３４ｃ側（図２（ｂ）において紙面上側）が、押ボルト３６の押圧を受ける部分となっている。また、両脇部３１ａ，３１ｂは、図２（ａ）に示すように、管の周方向（図２（ａ）において紙面左右方向）に沿った先端側が、平面視で先細り形状になるように形成されている。また、図２（ｃ）に示すように、中央部３０の外周面３４ｃ側はテーパ面となっている。
【００３５】
そして、係止具３４の内周面３４ｄ側（図２（ｂ）において紙面下側）は、挿口２２の外周面と沿うような円弧状の形状となっており、図２（ｃ）に断面図を示すように、この内周面３４ｄの軸方向（図２（ｃ）において紙面左右方向）の両端に突起状の爪部３５ａ，３５ｂが設けられている。なお、図２（ｃ）においては、爪部３５ａ，３５ｂの形状を表すため、爪部３５ａ，３５ｂの大きさを強調して示している。
【００３６】
図２（ａ）に示すように、前方側（図２（ａ）において紙面下側）の爪部３５ａは、中央部３０にのみ形成されており、中央部３０の周方向（図２（ａ）において紙面左右方向）長さにわたって伸びている。一方、後方側（図２（ａ）において紙面上側）の爪部３５ｂは、中央部３０のみならず両脇部３１ａ，３１ｂにも形成されていて、係止具３４の周方向全長にわたって伸びている。
【００３７】
次に、係止具３４に被せられた状態の保護板３８の様子を図３に示す。保護板３８は、図３（ａ）に平面図、図３（ｂ）に正面図を示すように、係止具３４の中央部３０の外周面３４ｃ側（爪部３５ａ，３５ｂと反対側）に被せられている。なお、この保護板３８は、図１に示すように、係止具３４が挿口２２に取り付けられて押ボルト穴３２から押ボルト３６がねじ込まれたときに、押ボルト３６の先端に臨む中央部３０の部分を覆っていればよいため、図３（ａ）に示す通り、係止具３４の周方向（図３（ａ）において紙面左右方向）全長を覆う必要はない。
【００３８】
保護板３８の斜視図を図４に示す。保護板３８はステンレスなどの金属をプレス成形することで製造することができ、一枚の板を２箇所で折り曲げた形状となっている。本実施の形態においては、平板状の金属板が２箇所で折り曲げられることで図４に示す保護板３８が形成されている。ここで、図４に示す保護板３８においては、係止具３４の外周面３４ｃを覆う保護板中央部３８ｃの両端に、保護板前方部３８ａと保護板後方部３８ｂとが形成されている。
【００３９】
ここで、折り曲げる際には、図３（ｃ）に示す端面図のように、保護板前方部３８ａと保護板後方部３８ｂとの間の保護板中央部３８ｃが、係止具３４の中央部３０の外周面３４ｃ側テーパ面に沿うように、また保護板前方部３８ａと保護板後方部３８ｂとが係止具３４の側面３４ａ，３４ｂに沿うように角度をつけるとよい。
【００４０】
この保護板３８を係止具３４に被せて、保護板中央部３８ｃが係止具３４の中央部３０を覆うようにすると、図３（ｃ）に示すように、保護板前方部３８ａが係止具３４の前方側（図３（ｃ）において紙面左側）の側面３４ａに、保護板後方部３８ｂが係止具３４の後方側（図３（ｃ）において紙面右側）の側面３４ｂに沿ってそれぞれ配置され、保護板３８が係止具３４に係合した状態となる。
【００４１】
このように、一枚の金属板を折り曲げるなどして保護板３８を係止具３４に係合可能なように形成しておくと、保護板３８を係止具３４に被せたとき、保護板３８が係止具３４の中央部３０の外周面３４ｃ側テーパ面に沿って滑ってしまうことがないので、工場などで係止具３８に保護板３４を取り付ける（被せる）際に、係止具３８から保護板３４が脱落するおそれなく取り付け作業が行えるため、作業性が向上する。
【００４２】
こうして、保護板３８が係止具３４の外周表面に被され、また保護板前方部３８ａ及び保護板後方部３８ｂが係止具３４の側面３４ａ，３４ｂに沿って保護板３８が係止具３４に係合した状態で、図１に示すように管外周側から押ボルト３６を締め込むと、押ボルト３６の締め込みに応じて生じる管径方向内向きの力は保護板３８を介して係止具３４に伝わり、係止具３４を挿口２２の外周面に向けて押し付けるように作用する。
【００４３】
この状態で、挿口２２を受口から抜き出そうとする外力（離脱力）が加わると、挿口２２の離脱方向への動きに伴って係止具３４がハウジング３の挿口２２側内周面のテーパ面の小径側に移動し、係止具３４が挿口２２の外周面に向けて強く押圧されることになり、爪部３５ａ，３５ｂが挿口２２の外周面に食い込むことになる。これにより、挿口２２に加わる離脱力は係止具３４，ハウジング３を介して、ハウジングと接合されている受口側へと伝達されることになって、挿口２２が受口から離脱することが防止される。
【００４４】
このような保護板３８を係止具３４に被せてあると、押ボルト３６の先端が直接係止具３４の外周表面に当接しなくなるので、押ボルト３６の先端の回転によって係止具３４の外周表面を傷つけてしまうことが防がれる。このため、保護板３８を取り付けた係止具３４では、押ボルト３６の締め込みの際に、係止具３４に施されている絶縁皮膜といった塗装が剥がれて、押ボルト３６と係止具３４及び管とが導通してしまうおそれがない。
【００４５】
一方、押ボルト３６を締め込む際に押ボルト３６に加えられる、押ボルト３６を軸周りに回転させる力は、押ボルト３６の先端と当接する保護板３８にも伝わり、保護板３８を押ボルト３６の回転方向と同方向に回転させようとする。しかし、保護板３８の保護板前方部３８ａ及び保護板後方部３８ｂがそれぞれ係止具３４の前後の側面３４ａ，３４ｂに沿っていてそのため保護板３８が係止具３４に対して係合しているので、その回転させようとする力は保護板前方部３８ａ及び保護板後方部３８ｂを通じて係止具３４へ伝わるのみで、保護板３８が係止具３４に対して回転することはない。
【００４６】
このように、保護板３８が保護板前方部３８ａ及び保護板後方部３８ｂによって係止具３４に係合することによって、係止具３４に対して回転しないような回転止めが施されているので、保護板３８が押ボルト３６の回転に従って係止具３４表面で回転して係止具３４の表面を傷めてしまうおそれもない。
【００４７】
確認試験として、実際に、呼び径７５ｍｍの係止具に厚み０．５ｍｍのステンレス製保護板を取り付け、締め付けトルク１２０Ｎ・ｍで押ボルトを係止具に向けて締め付けてみたところ、保護板には押ボルトから力が加わる部分に押ボルトの跡がついたものの、係止具における押ボルトから力が加わる部分には跡は付かず、塗装（絶縁皮膜など）にも損傷が生じなかった。
【００４８】
このように、本発明のような保護板を取り付けた係止具を用いた離脱防止管継手では、押ボルトの締め込みの際に、係止具に塗装されている絶縁皮膜が損傷しないため、押ボルトと係止具及び管との絶縁が保たれる。したがって、犠牲陽極効果によって係止具及び管の腐食が促進されることもなく、係止具の爪部や管の腐食が防止される。
【００４９】
なお、係止具としては、図５に示すような形状の係止具４４を用いてもよい。この係止具４４は、上記の実施の形態と同じく、受口と接合されたハウジングの挿口と対向する位置の内周面と挿口２２の外周面との間に配設され、爪部４４ａが係止具４４内周面側の軸方向中央部に一つだけ設けられて、かつ外周面側の押ボルト３６の先端に臨む部分が紙面上方向凸状に湾曲した形状となっている。また、この外周面側の表面に絶縁皮膜が塗装されている。
【００５０】
このような係止具４４を用いると、挿口２２を受口から離脱させようとする離脱力が加わった際には、係止具４４の内周面側の爪部４４ａが受口から遠ざかるように係止具４４が揺動して、爪部４４ａが挿口２２の外周面に食い込むことになって、離脱力は挿口２２から係止具４４，ハウジングを介して受口へと伝達されることになり、挿口２２が受口から離脱することが防止される。
【００５１】
このような形状の係止具４４に対しても、係止具４４の外周面側の、押ボルト３６の先端に臨む部分に保護板３８を被せることで、押ボルト３６の回転による係止具４４の外周表面の塗装剥がれを防止することができる。
【００５２】
なお、この係止具４４のように、外周表面が湾曲した形状の係止具に対して保護板を被せる場合には、図５に示すように、保護板３８のうち係止具４４の外周表面を覆う部分を係止具４４の外面に沿って湾曲した形状にしておくとよい。このように係止具４４の外面に沿って湾曲した形状の保護板３８を係止具４４に被せると、その保護板３８湾曲面が係止具４４に係合するため、湾曲面が回転止めとして機能する。
【００５３】
なお、本発明の離脱防止管継手の構造の別例として、図６に示すような構成を用いることもできる。図６に示す構成において、挿口７２が受口７１へと挿入され、受口７１の内周面と挿口７２の外周面との間には弾性材製の環状のシール材７９が嵌め込まれている点は、図７に示すような従来技術の構成と同様である。ただし、図６に示す方法においては、図１や図７のようなハウジングは用いておらず、受口７１の内面に係止具７６を配置可能な溝７３を設けておき、この溝７３に係止具７６を配設することで、受口７１の内周面と挿口７２の外周面との間に、挿口７２の外周面へ食い込み可能な爪部７６ａを有する係止具７６が配設された状態にしている。また、この係止具７６の外周側表面には絶縁皮膜が塗装されている。
【００５４】
図６の離脱防止管継手においては、押ボルト７７を受口の外周側からねじ込んでゆくことにより、係止具７６を押ボルト７７の先端によって挿口７２側へと押圧することができるようになっている。
【００５５】
ここで、係止具７６の押ボルト７７先端に臨む位置には、図３，図４に示す保護板３８と同様な、回転止めの施された保護板７８が被せられており、これによって押ボルト７７の回転による係止具７６表面の塗装の損傷が防止されている。
【００５６】
そして、この状態で、受口７１の外周側から押ボルト７７を締め付けて係止具７６を挿口７２外周面へと押し付けることによって、図１に示す構造の離脱防止管継手と同じく、挿口７２が受口７１から離脱することを防止できるようになっている。
【００５７】
なお、保護板として、本実施の形態ではステンレスを用いたが、保護板の材質は、地中に埋設されて地下水などに曝されても錆付かず、また押ボルトの押圧に耐えうる所要強度をもつ材質であればよい。
【符号の説明】
【００５８】
３    ハウジング
１２    受口
２２    挿口
３４    係止具
３６    押ボルト
３８    保護板
【図１】
2011007205.tif 000003
【図２】
2011007205.tif 000004
【図３】
2011007205.tif 000005
【図４】
2011007205.tif 000006
【図５】
2011007205.tif 000007
【図６】
2011007205.tif 000008
【図７】
2011007205.tif 000009