(57)【要約】【課題】半田を付け直す必要が無く、ワイヤの弛み調節を容易に行うことができるとともに、十分な接合強度を得る。【解決手段】連結部２７は、一対の固定部材５１，５２と、雄ネジ部材５３と、連結保持部材５４と、抜け止め部材５５とからなる。固定部材５１，５２は、従動ワイヤ２９の基端部を挟み込み、外周テーパー面６０，６１が雄ネジ部材５３の内周テーパー面６２と嵌合して雄ネジ部材５３と結合する。連結保持部材５４は、牽引駆動ワイヤ２５の先端部に固着された抜け止め部材５５を内部に収納し、先端側の雌ネジ６７に雄ネジ部材５３の雄ネジ６３が螺合する。弛み調節の際、外周テーパー面６０，６１と内周テーパー面６２との嵌合を解除して従動ワイヤ２９から固定部材５１，５２を分離し、固定部材５１，５２が従動ワイヤ２９を挟み込む位置を変更する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部の向きを変化させるために湾曲する湾曲部及び可撓性を有する軟性部が先端側から順に連設された挿入部に挿通され、前記挿入部先端側に一方の端部が固定されたワイヤと、操作手段の操作に伴って発生された駆動力を前記ワイヤに伝達して前記湾曲部を湾曲させる駆動力伝達機構とを連結させる内視鏡の操作ワイヤ連結装置において、
前記ワイヤの他方の端部を挟み込む一対の固定部材と、
前記ワイヤが挿通され、前記一対の固定部材と嵌合して分離することを規制する嵌合部が内周面に、雄ネジが外周面に形成された雄ネジ部材と、
前記駆動力伝達機構に接続され、前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成された雌ネジ部材とからなることを特徴とする内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項２】
前記一対の固定部材は、前記挿入部先端側から基端側へ外径が徐々に増加する外周テーパー面が連続して形成されており、前記嵌合部は、前記外周テーパー面に合わせて前記挿入部先端側から基端側へ内径が徐々に増加する内周テーパー面であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項３】
前記雄ネジ部材は、前記嵌合部に嵌合した前記一対の固定部材が前記挿入部先端側へ離脱することを規制する突き当て面が形成されており、前記嵌合部に嵌合した前記一対の固定部材の少なくとも一方と前記雄ネジ部材とを貫通して前記一対の固定部材が前記挿入部基端側へ離脱することを規制する規制ピンを備えたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項４】
前記一対の固定部材は、前記ワイヤを挟み込むときに内部に前記ワイヤが挿通されることにより、前記一対の固定部材の径方向における互いの位置決めがなされる位置決め溝がそれぞれ形成されており、前記一対の固定部材の一方に形成された前記位置決め溝は、前記ワイヤを挟み込む方向に凸となる凸状段差部を有し、前記一対の固定部材の他方に形成された前記位置決め溝は、前記凸状段差部に対面するように凹んでいる凹状段差部を有しており、前記一対の固定部材が前記位置決め溝を介して前記ワイヤを挟み込むことで、前記凸状段差部及び前記凹状段差部によって前記一対の固定部材から前記ワイヤが軸方向に離脱することを規制することを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項５】
前記一対の固定部材の一方は、前記凸状段差部に連続し、ワイヤを挟み込む方向に凸となる凸部を有し、前記一対の固定部材の他方は、前記凹状段差部に連続し、前記凸部に合わせて凹となる凹部を有しており、前記一対の固定部材は、前記凸部と前記凹部とを嵌合させることにより軸方向における互いの位置決めがなされることを特徴とする請求項４記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項６】
前記凸部は、前記ワイヤを挟み込む方向に沿って突出する矩形状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項７】
前記凸部は、前記ワイヤを挟み込む方向に沿って突出する曲面状に形成されていることを特徴とする請求項５記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項８】
前記駆動力伝達機構は、前記操作手段に連動して回転するプーリと、前記プーリに掛けられた牽引駆動ワイヤとからなり、前記牽引駆動ワイヤの端部に固着された抜け止め部材を備え、前記雌ネジ部材は、内部に前記抜け止め部材を収納する収納部が設けられており、前記抜け止め部材は、前記収納部内を軸方向に沿って移動自在とすることを特徴とする請求項１ないし７いずれか１項記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項９】
前記挿入部と、前記ワイヤと、前記操作手段と、前記駆動力伝達機構と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作手段及び前記駆動力伝達機構が組み込まれた本体操作部と、請求項１ないし８いずれか１項記載の前記操作ワイヤ連結装置とを備えたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の操作ワイヤ連結装置、及びこれを用いた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端側に設けられた本体操作部からなる形態になっている。挿入部は、先端から順に、先端部、湾曲部、及び、可撓管部が設けられている。先端部には、対物レンズ、ＣＣＤなどの固体撮像素子、及び、照明用レンズ等が設けられている。先端部は、各レンズや固体撮像素子を保護するために、硬質な樹脂材料で形成されている。可撓管部は、操作部と湾曲部との間を繋ぐ細径で長尺状な管部であり、可撓性を有している。湾曲部は、本体操作部に設けた操作ノブなどの操作手段を回転操作することで、挿入部内に挿通されたワイヤを進退させることにより上下左右方向のいずれにも湾曲する。これにより、体内への挿入がスムーズになり、また、先端部を体内の所望の方向に向けることができる。
【０００３】
上述したように挿入部内にはワイヤが挿通され、本体操作部には操作手段による回転操作に応じてワイヤを進退させる駆動力伝達機構が内蔵されており、これらは連結部を介して連結されている。例えば、特許文献１記載の連結部の構成は、操作ワイヤの基端部側に半田付けされたネジ付きスリーブと、駆動力伝達機構側に連結されたナット部材とからなり、ネジ付きスリーブの雄ネジと、ナット部材の雌ネジとを螺合させることにより連結している。また、特許文献２，３記載の連結部では、操作ワイヤに半田付けされたスリーブにネジ部材を連結し、このネジ部材の雄ネジと、駆動力伝達機構に連結されたナット部材の雌ネジとを螺合させることにより連結している。
【０００４】
一方、内視鏡では、挿入部の湾曲操作を繰り返すうちに、操作ワイヤに弛みが生じてくることがある。そこで、上記特許文献１〜３では、ネジ付きスリーブまたはネジ部材とナット部材とが螺合する位置（螺じ込み量）を変更してワイヤの弛み調節を行うことが記載されている。また、ワイヤの弛みを調節する別の構成としては、例えば特許文献４，５に記載されており、操作ワイヤの基端部に固定された止め部材、止め部材が装着される係合部材、駆動力伝達機構としてのチェーン部材が連結された連結部材とを備え、連結部材には、係合部材と係合し、操作ワイヤの軸方向に沿って複数連設された円形溝が形成されており、係合部材と係合する円形溝の位置を多段階に変更してワイヤの弛み調節を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平４−６７２４号公報
【特許文献２】特開２００３−２９０１３８号公報
【特許文献３】特開２００９−１７２０２８号公報
【特許文献４】特開２０００−５１１４６号公報
【特許文献５】特開２００８−９２９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３記載の構成では、操作ワイヤの弛み調節の際、ネジ付きスリーブまたはネジ部材の雄ネジと、ナット部材の雌ネジとが螺合する範囲を超える量を調節する場合、ワイヤとスリーブとを固定する半田を溶かして付け直さなければならないため、調節作業に手間と時間が掛かる。
【０００７】
また、上記特許文献４，５記載の構成では、操作ワイヤの弛み調節の際、円形溝が連設された範囲を超える量を調節する場合、ワイヤと止め部材とを固定する半田を溶かして付け直さなければならないため、上記特許文献１〜３と同様、調節作業に手間と時間が掛かる。
【０００８】
また、近年では、鉛を含まない鉛フリー半田（無鉛半田ともいわれる。）が広く普及しており、この鉛フリー半田を使用した場合、従来の鉛を含む半田を使用した半田付けよりも接合強度が低下するおそれがある。ワイヤとスリーブなどを半田付けする場合は、特に半田付け面積が小さいため、半田付け作業が困難であるうえに、鉛フリー半田を使用した場合、十分な接合強度が得られない可能性がある。さらにまた、作業者による半田付け作業のバラツキが接合強度に影響するため、接合強度不足の不良品が増加し、歩留まり率が低下するという問題もある。
【０００９】
本発明は上記事情考慮してなされたものであり、半田を付け直す必要が無く、ワイヤの弛み調節を容易に行うことができるとともに、十分な接合強度を得ることが可能な内視鏡用の操作ワイヤ連結装置及び内視鏡を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、先端部の向きを変化させるために湾曲する湾曲部及び可撓性を有する軟性部が先端側から順に連設された挿入部に挿通され、前記挿入部先端側に一方の端部が固定されたワイヤと、操作手段の操作に伴って発生された駆動力を前記ワイヤに伝達して前記湾曲部を湾曲させる駆動力伝達機構とを連結させる内視鏡の操作ワイヤ連結装置において、前記ワイヤの他方の端部を挟み込む一対の固定部材と、前記ワイヤが挿通され、前記一対の固定部材と嵌合して分離することを規制する嵌合部が内周面に、雄ネジが外周面に形成された雄ネジ部材と、前記駆動力伝達機構に接続され、前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成された雌ネジ部材とからなることを特徴とする。
【００１１】
前記一対の固定部材は、前記挿入部先端側から基端側へ外径が徐々に増加する外周テーパー面が連続して形成されており、前記嵌合部は、前記外周テーパー面に合わせて前記挿入部先端側から基端側へ内径が徐々に増加する内周テーパー面であることが好ましい。
【００１２】
前記雄ネジ部材は、前記嵌合部に嵌合した前記一対の固定部材が前記挿入部先端側へ離脱することを規制する突き当て面が形成されており、前記嵌合部に嵌合した前記一対の固定部材の少なくとも一方と前記雄ネジ部材とを貫通して前記一対の固定部材が前記挿入部基端側へ離脱することを規制する規制ピンを備えたことが好ましい。
【００１３】
前記一対の固定部材は、前記ワイヤを挟み込むときに内部に前記ワイヤが挿通されることにより、前記一対の固定部材の径方向における互いの位置決めがなされる位置決め溝がそれぞれ形成されており、前記一対の固定部材の一方に形成された前記位置決め溝は、前記ワイヤを挟み込む方向に凸となる凸状段差部を有し、前記一対の固定部材の他方に形成された前記位置決め溝は、前記凸状段差部に対面するように凹んでいる凹状段差部を有しており、前記一対の固定部材が前記位置決め溝を介して前記ワイヤを挟み込むことで、前記凸状段差部及び前記凹状段差部によって前記一対の固定部材から前記ワイヤが軸方向に離脱することを規制することが好ましい。
【００１４】
前記一対の固定部材の一方は、前記凸状段差部に連続し、ワイヤを挟み込む方向に凸となる凸部を有し、前記一対の固定部材の他方は、前記凹状段差部に連続し、前記凸部に合わせて凹となる凹部を有しており、前記一対の固定部材は、前記凸部と前記凹部とを嵌合させることにより軸方向における互いの位置決めがなされることが好ましい。
【００１５】
前記凸部は、前記ワイヤを挟み込む方向に沿って突出する矩形状に形成されていることが好ましい。あるいは、前記凸部は、前記ワイヤを挟み込む方向に沿って突出する曲面状に形成されていることが好ましい。
【００１６】
前記駆動力伝達機構は、前記操作手段に連動して回転するプーリと、前記プーリに掛けられた牽引駆動ワイヤとからなり、前記牽引駆動ワイヤの端部に固着された抜け止め部材を備え、前記雌ネジ部材は、内部に前記抜け止め部材を収納する収納部が設けられており、前記抜け止め部材は、前記収納部内を軸方向に沿って移動自在とすることが好ましい。
【００１７】
本発明の内視鏡は、前記挿入部と、前記ワイヤと、前記操作手段と、前記駆動力伝達機構と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作手段及び前記駆動力伝達機構が組み込まれた本体操作部と、前記操作ワイヤ連結装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一対の固定部材と、雄ネジ部材との嵌合を解除するだけで、ワイヤと雄ネジ部材とを分離することができるため、半田を付け直す必要がなく、ワイヤの弛み調節を容易に行うことができる。さらに、困難な半田付け作業を必要としないため、鉛フリー半田による接合強度低下の影響がなく、十分な接合強度を得ることができる。また、接合強度不足の不良品を減らすことができるため、歩留まり率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子内視鏡の使用状態を示す説明図である。
【図２】各ワイヤの接続状態を概略的に示す説明図である。
【図３】操作ノブとワイヤを巻回したプーリとの接続状態を示す要部断面図である。
【図４】連結部の移動をガイドするガイド部材を示す斜視図である。
【図５】プーリの回転に連動して移動する連結部を示す説明図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は第１プーリを時計方向に回転したときの連結部の移動方向、（Ｃ）は第１プーリを反時計方向に回転したときの連結部の移動方向をそれぞれ示している。
【図６】連結部の内部構造を示す要部断面図であり、操作ワイヤの弛み調節が行われていない初期状態を示している。
【図７】連結部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】組み立てられた状態の連結部を示す斜視図である。
【図９】一対の固定部材と雄ネジ部材とを底面側から見た斜視図である。
【図１０】ワイヤの弛み調節の際、一対の固定部材で挟み込む位置を変更する際の説明図である。
【図１１】一対の固定部材と雄ネジ部材とを貫通する規制ピンを備えた第２実施形態の一例を示す要部断面図である。
【図１２】第２実施形態を構成する一対の固定部材、雄ネジ部材、規制ピンを示す斜視図である。
【図１３】位置決め溝に曲面状の段差を形成した一対の固定部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す一対の固定部材及び雄ネジ部材を結合させた状態を示す要部断面図である。
【図１５】位置決め溝に複数の突出部を形成した一対の固定部材の別の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
内視鏡１０は、図１に示すように、挿入部１１と、挿入部１１の基端側に設けられ、手元で操作する操作部１２と、ユニバーサルコード１３などを備えた細長い形状になっている。挿入部１１は、管状に形成されており、先端から順に、先端部１４、湾曲部１５、及び、可撓管部１６とで構成されている。湾曲部１５は、上下方向に湾曲操作される湾曲部１５ａと左右方向に湾曲操作される湾曲部１５ｂとからなる。ユニバーサルコード１３は、一端が操作部１２に接続され、他端のコネクター部１７がプロセッサ装置１８、送気装置（図示せず）、及び、光源装置（図示せず）などに接続される。
【００２１】
先端部１４は、硬質な樹脂材料で形成されている。この先端部１４の先端面１４ａには、観察部位からの像光を取り込むための観察窓が設けられている。そして、先端部１４には、観察窓を介して入射した像光を撮像するＣＣＤなどの固体撮像素子（図示せず）が内蔵されている。プロセッサ装置１８は、この固体撮像素子から得られる撮像信号の画像処理を行うとともに、コンポジット信号やコンポーネント信号にエンコードし、その映像信号をモニタ１９に出力する。これにより、患者の体腔内などを撮影した内視鏡画像がモニタ１９に表示される。可撓管部１６は、細径且つ長尺な管状に形成されるとともに、可撓性を有しており、操作部１２と湾曲部１５との間を接続する。
【００２２】
操作部１２には、各湾曲部１５ａ，１５ｂを操作するための操作ノブ２１，２２が設けられている。操作ノブ２１は、湾曲部１５ａを上下方向に湾曲させるための操作ノブであり、また、操作ノブ２２は、湾曲部１５ｂを左右方向に湾曲させるための操作ノブである。これら操作ノブ２１，２２は、操作部１２のハウジング２０に回動自在に取り付けられている。
【００２３】
図２に示すように、操作部１２の内部には、上下及び左右方向の湾曲操作を行うための２つのプーリ２３，２４が設けられており、各プーリ２３，２４は、回転軸方向にずらして配置されている（図３参照）。各プーリ２３，２４は、それぞれ操作ノブ２１，２２に連結されている。
【００２４】
プーリ２３及び湾曲部１５ａは、操作ワイヤによって連結される。操作ワイヤは、プーリ２３に巻き掛けられる牽引駆動ワイヤ２５、及び湾曲部１５ａに接続される２本の従動ワイヤ２９，３０である３本のワイヤからなり、牽引駆動ワイヤ２５の両端部２５ａ，２５ｂと、従動ワイヤ２９，３０の基端側の端部２９ａ，３０ａとが、それぞれ連結部２７，２８によって連結され、１本の操作ワイヤを構成する。従動ワイヤ２９，３０のそれぞれの先端側の端部２９ｂ，３０ｂは、湾曲部１５ａの湾曲駒４１に接続される。
【００２５】
プーリ２３及び牽引駆動ワイヤ２５は、操作ノブ２１の回転操作に伴って発生する駆動力を伝達するための駆動力伝達機構を構成し、操作ノブ２１の回転操作に連動してプーリ２３が回転し、プーリ２３の回転に応じて移動する牽引駆動ワイヤ２５が、連結部２７，２８を介して従動ワイヤ２９，３０を挿入部１１の軸方向に沿って押し引きする。そして、従動ワイヤ２９，３０が押し引きされることにより湾曲部１５ａが上下方向に湾曲動作する。これらのプーリ２３、牽引駆動ワイヤ２５、連結部２７，２８、従動ワイヤ２９，３０が上下方向駆動系を構成する。
【００２６】
左右方向駆動系の構成も、上下方向駆動系の構成と同様であり、プーリ２４、牽引駆動ワイヤ３５、連結部３６，３７、従動ワイヤ３８，３９から構成される。牽引駆動ワイヤ３５の両端３５ａ，３５ｂは、連結部３６，３７によって、従動ワイヤ３８，３９のそれぞれ端部３８ａ，３９ａと連結される。従動ワイヤ３８，３９の先端側の端部３８ｂ，３９ｂは、湾曲部１５ｂの湾曲駒４２と接続される。プーリ２４及び牽引駆動ワイヤ３５は駆動力伝達機構を構成し、操作ノブ２２の回転操作に伴って従動ワイヤ３８，３９が押し引きされ、湾曲部１５ｂを左右方向に湾曲動作させる。
【００２７】
このように、湾曲部１５ａ，１５ｂを上下方向、左右方向にそれぞれ湾曲動作させることで、先端部１４が体内の所望の方向に向けられ、固体撮像素子の撮像範囲を所望の観察部位に向けることができる。
【００２８】
４つの連結部２７，２８，３６，３７は、牽引駆動ワイヤ２５，３５、従動ワイヤ２９，３０，３８，３９の押し引き動作に伴って移動する。この移動をガイドするために、操作部１２の内部の先端には、図４に示すように、支持部材４４が内蔵されている。支持部材４４には、４つの移動路４５〜４８が形成されている。これら移動路４５〜４８は、各連結部２７，２８，３６，３７を個別に支持し、各々が干渉することを防止する。
【００２９】
支持部材４４は、操作部１２のハウジング２０の輪郭形状に合わせて、挿入部１１に向けて窄まる輪郭形状になっており、これに伴って各移動路４５〜４８も先端部１４に向けて下り勾配の斜面になっている。そして、各移動路４５〜４８には、連結部２７，２８，３６，３７の移動量を規制するストッパ部材４９がプーリ２３，２４側にそれぞれ設けられている。
【００３０】
上下方向駆動系の構成と左右方向駆動系の構成は、ほぼ同様であるので、以下では、上下方向駆動系の構成を例に説明する。図５に示すように、プーリ２３の回転によって操作ワイヤが押し引きされると、連結部２７，２８が移動して、各連結部２７，２８とプーリ２３との相対距離が変化する。湾曲部１５ａをストレートにしたときの連結部２７，２８の位置を、図５（Ａ）に示す位置（初期位置）とすると、図５（Ｂ）に示すように、プーリ２３が時計方向に回転すると、牽引駆動ワイヤ２５の引っ張り側の連結部２７がプーリ２３に向かって移動し、逆に押し出し側の連結部２８は、先端部１４に向かって移動する。その反対に、図５（Ｃ）に示すように、プーリ２３が反時計方向に回転すると、連結部２７が先端部１４に向かって移動し、連結部２８がプーリ２３に向かって移動する。
【００３１】
図６〜図８に示すように、本発明の操作ワイヤ連結装置としての連結部２７は、従動ワイヤ２９の基端側（プーリ２３側）を挟み込む一対の固定部材５１，５２と、従動ワイヤ２９が挿通され、固定部材５１，５２と嵌合する雄ネジ部材５３と、連結保持部材５４（雌ネジ部材）と、牽引駆動ワイヤ２５の先端側（湾曲部１５ａ側）に固着される抜け止め部材５５とからなる。
【００３２】
一対の固定部材５１，５２は、テーパーを有する略半円柱状で、従動ワイヤ２９の外径に内径を合わせた溝５６，５７（位置決め溝）をそれぞれ有する。溝５６，５７の両側には、一対の固定部材５１，５２が従動ワイヤ２９を挟み込むとき、互いに対面する接合面５１ａ，５２ａが位置する。一対の固定部材５１，５２が従動ワイヤ２９を挟み込むときに、溝５６，５７の内部に従動ワイヤ２９が挿通されることにより、溝５６，５７が互いに向かい合う位置となり、一対の固定部材５１，５２の径方向における互いの位置決めがなされる。
【００３３】
図９に示すように、一方の固定部材５１に形成された溝５６には、従動ワイヤ２９を挟み込む方向に沿って突出する矩形状の凸状段差部５６ａを有する。また、固定部材５１には、凸状段差部５６ａの両側に連続して配され、接合面５１ａから従動ワイヤ２９を挟みこむ方向に凸となる矩形状の凸部５８が形成されている。凸部５８は、溝５６から固定部材５１の外周テーパー面６０まで延びるように形成されている。
【００３４】
図６及び図７に示すように、他方の固定部材５２に形成された溝５７には、固定部材５１の凸状段差部５６ａに対面するように凹となる矩形状の凹状段差部５７ａを有する。また、固定部材５２には、凹状段差部５７ａの両側に連続して配され、固定部材５１の凸部５８に合わせて接合面５２ａから凹となる矩形状の凹部５９が形成されている。凹部５９は、溝５７から固定部材５２の外周テーパー面６１まで延びるように形成されている。凸部５８を凹部５９に嵌合させることで、一対の固定部材５１，５２の軸方向における互いの位置決めがなされる。
【００３５】
一対の固定部材５１，５２は、挿入部先端側から基端側へ外径が徐々に増加する外周テーパー面６０，６１を有する。これらの外周テーパー面６０，６１は、一対の固定部材５１，５２が軸方向及び径方向において互いに位置決めされたとき、すなわち、溝５６，５７の位置を合わせ、凸部５８を凹部５９に嵌合させたときに、互いの形状が連続する。
【００３６】
雄ネジ部材５３は、略円筒状で、内周面には一対の固定部材５１，５２の外周テーパー面６０，６１に嵌合する嵌合部としての内周テーパー面６２が形成され、外周面には雄ネジ６３が形成されている。内周テーパー面６２は、外周テーパー面６０，６１に合わせて形成され、挿入部１１先端側から基端側へ内径が徐々に増加する。外周テーパー面６０，６１が連続した状態で、外周テーパー面６０，６１と内周テーパー面６２とを嵌合させると、一対の固定部材５１，５２の分離が規制され、固定部材５１，５２と雄ネジ部材５３とが結合した状態となる。内周テーパー面６２の先端側には、固定部材５１，５２の先端が突き当たる突き当て面６４が形成されている。また、雄ネジ部材５３には、先端５３ａから内部の突き当て面６４まで貫通し、従動ワイヤ２９が挿通される貫通孔６５が形成されている。
【００３７】
連結保持部材５４は、略角柱状の外形で、先端から内部へ略円柱状に切り欠かれた保持空間６６を有する。保持空間６６の先端側には、雄ネジ部材５３の雄ネジ６３と螺合する雌ネジ６７が形成されている。操作ワイヤの弛み調節の際、雄ネジ６３と雌ネジ６７とが螺合する位置を変更する。保持空間６６は、雌ネジ６７よりも基端側（プーリ２３側）の位置に、抜け止め部材５５を収納する収納部６８が形成されている。連結保持部材５４の基端側には、牽引駆動ワイヤ２５を挿通させる貫通孔６９が形成されている。貫通孔６９は、収納部６８と連続している。
【００３８】
抜け止め部材５５は、収納部６８の内径より小さく、貫通孔６９の内周面より大きい外径の略球状で、両端５５ａ，５５ｂが平面に形成され、両端５５ａ，５５ｂを貫通する貫通孔５５ｃが形成されている。貫通孔５５ｃは、牽引駆動ワイヤ２５の外径に合わせた内径となっている。また、抜け止め部材５５は、軸長すなわち両端５５ａ，５５ｂ間の寸法が、収納部６８の軸長よりも短く形成されている。
【００３９】
抜け止め部材５５は、貫通孔５５ｃに牽引駆動ワイヤ２５の一方の端部２５ａが挿通され、半田付けされることにより、牽引駆動ワイヤ２５の端部２５ａが固着される。牽引駆動ワイヤ２５の一端に固着された抜け止め部材５５は、収納部６８の内部に収納される。これにより、牽引駆動ワイヤ２５が連結保持部材５４から離脱することを規制する。
【００４０】
従動ワイヤ２９，３０を押し引きする際には、引っ張られる側と押し出される側のワイヤの移動量に差が生じて、押し出し側で操作ワイヤが撓んで、操作ワイヤに弛みが生じることが知られている。上述したように、抜け止め部材５５は、収納部６８よりも軸長が短いため、収納部６８の内部を移動して操作ワイヤの移動量の差を吸収する。また、抜け止め部材５５は、外周が球面状であることから、収納部６８の内部を移動しやくすなっている。
【００４１】
連結部２７を組み立てる組み立て工程では、先ず、雄ネジ部材５３の貫通孔６５に従動ワイヤ２９が挿通され、一対の固定部材５１，５２が従動ワイヤ２９の基端部を挟み込み、なお且つ一対の固定部材５１，５２が互いに位置決めされ、外周テーパー面６０，６１が連続した状態で、外周テーパー面６０，６１と内周テーパー面６２とを嵌合させると、一対の固定部材５１，５２の分離が規制され、一対の固定部材５１，５２と雄ネジ部材５３とが結合した状態となる。これにより、一対の固定部材５１，５２を介して従動ワイヤ２９の基端部に雄ネジ部材５３が固定される。一対の固定部材５１，５２は、凸状段差部５６ａ及び凹状段差部５７ａを有する溝５６，５７を介して従動ワイヤ２９を挟み込んでいるので、従動ワイヤ２９が軸方向に引っ張られたときに凸状段差部５６ａ及び凹状段差部５７ａに引っ掛かる。これにより、従動ワイヤ２９が固定部材５１，５２から軸方向に離脱することを規制する。
【００４２】
そして、貫通孔６９に牽引駆動ワイヤ２５が挿通され、収納部６８に抜け止め部材５５が収納された状態の連結保持部材５４の雌ネジ６７に、雄ネジ部材５３の雄ネジ６３が螺合することによって、連結部２７が組み立てられる。組み立てられた連結部２７は、連結保持部材５４の内部に、一対の固定部材５１，５２、雄ネジ部材５３、抜け止め部材５５が保持された略角柱状になり、支持部材４４の移動路４５に沿って移動することができる。
【００４３】
連結部２８も、連結部２７と同様に、従動ワイヤ３０の基端部を挟み込んだ一対の固定部材と、一対の固定部材と嵌合して分離を規制する雄ネジ部材と、雄ネジ部材と螺合する連結保持部材と、牽引駆動ワイヤ２５の他方の端部に固着され、連結保持部材に収納された抜け止め部材とからなり、連結部２７と同様の工程で組み立てられる。各部材の構成及び機能は、連結部２７のそれと同様であるので、説明を省略する。
【００４４】
上記構成の作用を説明する。湾曲部１５ａ，１５ｂの湾曲動作を繰り返すうちに、操作ワイヤが常に弛んだ状態（押し出し側、引っ張り側に関係なく）となって、湾曲部１５ａ，１５ｂの湾曲動作の応答が鈍くなる場合がある。このようなとき、内視鏡１０のメンテナンスとして操作ワイヤの弛み調節を行う。
【００４５】
操作ワイヤの弛み調節を行うときには、例えばハウジング２０を取り外して、操作部１２の内部にアクセスする。先ずは、雄ネジ６３と雌ネジ６７とが螺合する位置（螺じ込み量）を変更して弛み調節を行うが、操作ワイヤの弛み量が多く、雄ネジ６３と雌ネジ６７とが螺合する範囲を超える量を調節する必要がある場合、従動ワイヤ２９に対する雄ネジ部材５３の固定を解除して、従動ワイヤ２９に雄ネジ部材５３を固定する位置を変更する必要がある。
【００４６】
このような場合、先ず、雄ネジ６３と雌ネジ６７との螺合を解除して雄ネジ部材５３を連結保持部材５４から取り外し、次いで、図１０（Ａ）に示すように、一対の固定部材５１，５２の外周テーパー面６０，６１と、雄ネジ部材５３の内周テーパー面６２との嵌合を、例えばペンチなどの工具や、専用の治具を用いて解除する。これにより、一対の固定部材５１，５２は、雄ネジ部材５３による規制が解除され、互いに分離する（図１０（Ｂ）に示す状態）。
【００４７】
そして、図１０（Ｂ），（Ｃ）に示すように、一対の固定部材５１，５２によって従動ワイヤ２９を挟み込む位置を変更、すなわち、固定部材５１，５２が挟み込む位置を調節前に対して挿入部先端側寄りに移動させる。なお、図１０（Ｃ）の２点鎖線は変更前の固定部材５１，５２の位置、実線は変更後の固定部材５１，５２の位置を示す。一対の固定部材５１，５２で従動ワイヤ２９を挟み込んだ後は、図１０（Ｄ）に示すように、固定部材５１，５２の外周テーパー面６０，６１と、雄ネジ部材５３の内周テーパー面６２とを嵌合させて固定部材５１，５２及び雄ネジ部材５３とを結合させる。以降は、上述した組み立て工程と同様にして連結部２７を組み直すことができる。なお、連結部２７を組み直した後、再度、雄ネジ６３と雌ネジ６７とが螺合する位置（螺じ込み量）を変更して微調節を行ってもよい。
【００４８】
以上のように、一対の固定部材５１，５２の外周テーパー面６０，６１と雄ネジ部材５３の内周テーパー面６２との嵌合を解除することよって、従動ワイヤ２９に対する固定部材５１，５２及び雄ネジ部材５３の固定を解除し、固定部材５１，５２が従動ワイヤ２９を挟み込む位置を変更して連結部２７を組み直すことができるので、ワイヤの弛み調節を容易に行うことができる。また、組み直しの際、従動ワイヤ２９の半田付け箇所を溶かして付け直しをする必要がないため、調節に手間と時間が掛からず、作業のバラツキも発生しない。さらにまた、組み立て工程及び弛み調節において半田付けを行わないことから、鉛フリー半田による接合強度低下の影響がなくなるとともに、接合不良品が減って歩留まり率が向上する。
【００４９】
上記第１実施形態では、一対の固定部材５１，５２の外周テーパー面６０，６１と、雄ネジ部材５３の内周テーパー面６２とを嵌合させることによって、一対の固定部材５１，５２の分離を規制するとともに、固定部材５１，５２と雄ネジ部材５３とを結合しているが、固定部材と雄ネジ部材とを結合させる構成はこれに限るものではなく、以下で説明する本発明の第２実施形態では、一対の固定部材と雄ネジ部材とを貫通する規制ピンを別に設け、この規制ピンによって一対の固定部材と雄ネジ部材とを結合させる例を上げる。
【００５０】
この第２実施形態では、図１１に示すように、連結部７０は、固定部材７１，７２と、雄ネジ部材７３と、規制ピン７４と、連結保持部材５４と、抜け止め部材５５とからなる。なお、以下では、上記第１実施形態と同様の部品及び形状については同符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図１２に示すように、固定部材７１，７２は、先端から基端側まで同一径の外周面７５，７６が形成されている。雄ネジ部材７３は、固定部材７１，７２の外径に合わせた内径であり、基端から先端側まで同一径の内周面７７が形成されている。固定部材７１，７２は、上記第１実施形態と同様に、溝５６，５７、凸部５８、及び凹部５９によって、軸方向及び径方向における互いの位置決めがなされる。外周面７５，７６は、一対の固定部材７１，７２が軸方向及び径方向において互いに位置決めされたとき、互いの形状が連続する。
【００５２】
一方の固定部材７１及び雄ネジ部材７３は、規制ピン７４が嵌合する嵌合孔７８，７９を有する。嵌合孔７８，７９は、固定部材７１、雄ネジ部材７３の径方向に沿って形成されている。また、雄ネジ部材７３は、内周面７７の先端側に突き当て面８０が形成され、先端面７３ａから突き当て面８０へ貫通する貫通孔８１が形成されている。突き当て面８０は、雄ネジ部材７３の内周面７７に一対の固定部材７１，７２の外周面７５，７６を嵌合させたとき、固定部材７１，７２の先端が突き当たるため、固定部材７１，７２が挿入部先端側へ離脱することを規制する。
【００５３】
上記の固定部材７１，７２、雄ネジ部材７３及び規制ピン７４を、従動ワイヤ２９の基端部に固定する工程としては、雄ネジ部材７３の貫通孔８１に従動ワイヤ２９が挿通され、一対の固定部材７１，７２が従動ワイヤ２９の基端部を挟み込み、外周面７５，７６が連続した状態で、外周面７５，７６と内周面７７と嵌合させると、一対の固定部材７１，７２の分離が規制される。
【００５４】
次に、嵌合孔７８，７９を互いに位置を合わせて規制ピン７４を嵌合させる。すなわち、規制ピン７４が、固定部材７１及び雄ネジ部材７３をともに貫通する。一対の固定部材７１，７２は、外周面７５，７６と内周面７７との嵌合によって径方向の位置が規制されるとともに、突き当て面８０によって挿入部先端側へ離脱することが規制されている。さらに規制ピン７４を貫通させることで、固定部材７１，７２は、雄ネジ部材７３に対して挿入部基端側へ離脱することが規制される。これにより、一対の固定部材７１，７２と雄ネジ部材７３とが結合した状態となる。以降は、上記第１実施形態と同様にして連結部７０を組み立てることができる。なお、連結保持部材５４の雌ネジ６７に雄ネジ部材７３の雄ネジ６３を螺合させる前の状態では、規制ピン７４は、嵌合孔７８，７９に沿って離脱可能となっているが、図１１に示すように、連結保持部材５４の雌ネジ６７に雄ネジ部材７３の雄ネジ６３を螺合させると、規制ピン７４が連結保持部材５４の保持空間６６内に位置するため、規制ピン７４が離脱することがない。すなわち、連結部７０が組み立てられた状態では、従動ワイヤ２９の基端部に、固定部材７１，７２、雄ネジ部材７３、及び規制ピン７４が常に固定された状態となる。
【００５５】
この第２実施形態では、上記第１実施形態の効果に加えて、連結保持部材５４の雌ネジ６７と、雄ネジ部材７３の雄ネジ６３との螺合を解除することで規制ピン７４が容易に離脱し、さらに規制ピン７４を離脱させることで、雄ネジ部材７３と、一対の固定部材７１，７２との結合を解除することができる。これにより、ワイヤの弛み調節の際、従動ワイヤ２９に対する固定部材７１，７２及び雄ネジ部材７３の固定を簡単に解除することができるため、調節作業の手間を減らすことができる。なお、上記例では、規制ピン７４は、一方の固定部材７１及び雄ネジ部材７３を貫通しているが、これに限らず、固定部材７１，７２及び雄ネジ部材７３を全て貫通して結合させるようにしてもよい。
【００５６】
上記第１，２実施形態においては、一対の固定部材は、矩形状の凸状段差部５６ａ、矩形状の凹状段差部５７ａを有する溝５６，５７と、段差部５６ａ，５７ａに連続する矩形状の凸部５８，凹部５９が形成されているが、一対の固定部材に形成される溝、凸部及び凹部の形状はこれらに限るものではなく、例えば、図１３及び図１４に示す一対の固定部材８６，８７のように、曲面状の凸状段差部８８ａ、曲面状の凹状段差部８９ａを有する溝８８，８９（位置決め溝）、及び凸状段差部８８ａ、凹状段差部８９ａに合わせた曲面状の凸部９０，凹部９１を形成してもよい。
【００５７】
図１４に示すように、一対の固定部材８６，８７で従動ワイヤ２９を挟み込む際、曲面状の凸状段差部８８ａ、曲面状の凹状段差部８９ａを有する溝８８，８９が従動ワイヤ２９に当接しているので、矩形状の段差部のような角（エッジ）が当たることがなく、曲面で従動ワイヤ２９を挟み込むことができる。よって、従動ワイヤ２９が潰れたり、大きく屈曲変形することがなく、従動ワイヤ２９に固定部材８６，８７及び雄ネジ部材５３を固定することができるので、従動ワイヤ２９の寿命を延ばすことができる。
【００５８】
また、図１５に示す一対の固定部材９６，９７では、溝５６，５７から突出する複数の突出部９８が形成されている。これにより、一対の固定部材９６，９７が従動ワイヤ２９を挟み込むとき、突出部９８が従動ワイヤ２９に当接するため、従動ワイヤ２９に対して、固定部材９６，９７及び雄ネジ部材５３を確実に固定することができる。また、従動ワイヤ２９が軸方向に引っ張られたとき、突出部９８が従動ワイヤ２９に引っ掛かるため、固定部材９６，９７及び雄ネジ部材５３から従動ワイヤ２９が離脱することを防ぐことができる。
【００５９】
上記各実施形態においては、従動ワイヤを押し引きする駆動力伝達機構としてプーリ及び牽引駆動ワイヤからなる構成を例に上げて説明しているが本発明はこれに限らず、例えば、スプロケット及びチェーンからなる駆動力伝達機構を採用してもよい。この場合、駆動力伝達機構を構成するチェーンと、２本の従動ワイヤとを、上記各実施形態と同様の連結部を介して連結し、チェーンが２本の従動ワイヤを押し引きする。
【００６０】
また、上記各実施形態では、上下方向駆動系と、左右方向駆動系との両方を備えているが、いずれか一方を省略してもよい。また、各駆動系に２つの連結部を設けているが、いずれか一方を省略してもよい。さらに、操作手段として操作ノブを説明しているが、レバー等の操作手段でもよい。さらにまた、上記各実施形態では、プーリと一対の連結部との間を１本の牽引駆動ワイヤで連結しているが、本発明ではこれに限らず、プーリと一対の連結部材との間を２本の牽引駆動ワイヤで連結してもよい。この場合には、プーリに二条の溝を設けて、一方の条の溝に一方の牽引駆動ワイヤの一端を、他方の条の溝に他方の牽引駆動ワイヤの一端を各々巻回して取り付ければよい。さらにまた、２本の牽引駆動ワイヤを取り付けた一対のアームを操作手段の回転操作に連動して回転させて一対の従動ワイヤを押し引きする構成を用いてもよい。
【００６１】
上記各実施形態では、電子内視鏡として説明しているが、ファイバスコープ等の光学的手段のみにて観察する内視鏡にも適用可能である。さらに、観察部位に挿入する挿入部の鉗子チャンネルに挿通した処置具をワイヤで起立させる処置具起立装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０  内視鏡
１１  挿入部
１５ａ，１５ｂ  湾曲部
１２  操作部
２１，２２  操作ノブ
２５，３５  牽引駆動ワイヤ
２７，２８，３６，３７  連結部（操作ワイヤ連結装置）
２９，３０，３８，３９  従動ワイヤ
５１，５２，７１，７２，８６，８７，９６，９７  固定部材
５３，７３  雄ネジ部材
５４  連結保持部材
５６，５７，８８，８９  溝
５６ａ，８８ａ  凸状段差部
５７ａ，８９ａ  凹状段差部
６１，６２  外周テーパー面
６３  内周テーパー面
６４  雄ネジ
６８  雌ネジ
７４  規制ピン
７５，７６  外周面
７７  内周面
９８  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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