(57)【要約】【課題】木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具において、ベースの小型化を図る。【解決手段】調整固定機構５０は、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能と、ベース４０に対してモータユニット２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能との２つの機能を有する。ここで相対位置調整機構を構成するピニオンギア５４を回転可能に軸支する支持軸部材５１は、相対位置固定機構を構成する部材として把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させるように機能する。つまり、相対位置調整機構において機能する支持軸部材５１は、相対位置固定機構においても機能する支持軸部材５１となり、両者の機構において共用される部材となる。これによって、部品点数を削減することができて、ベース４０全体として小型なものとすることができる。【選択図】図２
2011213096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具であって、
前記加工材に当てるビットを結合支持するスピンドルが設けられ且つ該スピンドルを回転駆動させるモータユニットと、前記加工材に当接した状態で前記モータユニットとの相対位置を決めることにより該加工材に対する該モータユニットの相対位置を決めて該モータユニットを支持するベースとを備え、
前記モータユニットは、前記ベースに把持される把持用外周面を具備するハウジングを有し、
前記ベースは、前記加工材に対して当接するベースプレートと、該ベースプレートから立設され前記モータユニットの前記把持用外周面に対面した状態で該把持用外周面に沿って筒状に形成される把持用筒状部とを有し、
前記把持用筒状部には、前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記ベースに対して前記モータユニットの相対位置を固定する相対位置固定機構との２つの機構が、互いに共用する部分を有して配設されていることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記相対位置調整機構は、前記把持用筒状部の周接線方向に沿って延びるように該把持用筒状部に取り付けられる支持軸部材と、該支持軸部材により回転可能に軸支されて前記モータユニットの中心軸方向に沿って把持用外周面上を転がる回転部材とを備え、該回転部材が該把持用外周面上を転がることにより前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変えるようになっており、
前記支持軸部材の一端側は、前記ベースの前記把持用筒状部の一の部分に回動可能に支持されており、
前記支持軸部材の他端側は、前記一の部分から周方向に離れた前記把持用筒状部の他の部分に回動可能に支持されており、
前記相対位置固定機構は、前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させることにより、該把持用筒状部の一の部分と前記把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させて該把持用筒状部の周方向の長さを縮小させ、該把持用筒状部を前記モータユニットの前記把持用外周面に締着させるように機能することを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の電動工具において、
前記モータユニットの外周面には、前記相対位置調整機構により前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変える方向に沿って延在するラックが配設されており、
前記相対位置調整機構の前記回転部材は、前記モータユニットの外周面に配設される前記ラックと噛合するピニオンギアで構成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の電動工具において、
前記相対位置固定機構は、前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させる支持軸部材移動手段を備え、
前記支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように該支持軸部材に作用するカム部と、該カム部の回動径方向に延び該カム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されていることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載の電動工具において、
前記カム部を回動可能に軸支する回動軸は、該カム部の回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して相対移動するように該把持用筒状部と分離されており、且つ前記把持用筒状部に対する前記カム部の回動に連動して前記支持軸部材を前記把持用筒状部に対して相対移動させるように該支持軸部材と一体化された状態で該支持軸部材側に支持されていることを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項５に記載の電動工具において、
回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように前記カム部が該支持軸部材に作用するにあたり、前記把持用筒状部側に当接する前記カム部の外周面は、該支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向く該カム部の外周面にて設定されていることを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動工具にあっては、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる、トリマと広く称される電動工具が知られている。このような電動工具は、加工材に当接させるベースと、このベースにて支持され回転動力を発生するモータユニットとを備える。このモータユニットは、内蔵される駆動モータによりスピンドルを回転駆動させる。このスピンドルには、上記した加工材の縁または溝の加工の態様に応じて適宜のビットが取り付けられる。
ところで、この種の電動工具にあっては、加工材の縁または溝を適切に加工するために、上記したビットの位置を加工材に対して適切な位置に位置決めすることを要する。このため、この種の電動工具にあっては、加工材に当接するベースとベースに支持されるモータユニットとの相対位置を調整できるようになっている（例えば、下記特許文献１および特許文献２参照）。このような電動工具によれば、ベースに対するモータユニットの相対位置を調整することによって、加工材に対するモータユニットの相対位置を調整することができ、もって、スピンドルに取り付けられたビットの加工材に対する位置を調整することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５２５０５
【特許文献２】特開２００２−２３４００１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した特許文献１および特許文献２にて開示される電動工具のベースにあっては、ベースに対するモータユニットの相対位置を調整する調整機構と、このモータユニットをベースに対して固定する固定機構との、２つの機構がベースに別個の位置で配設されている。
しかしながら、このように２つの機構がベースに別個の位置で配設されていると、この２つの機構によりベースの大きさが嵩張ってしまうこととなり、ベースの小型化を図るように構成したいとの要請があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具において、ベースの小型化を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る電動工具は次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る電動工具は、木材等の加工材の縁または溝を加工するために用いられる電動工具であって、前記加工材に当てるビットを結合支持するスピンドルが設けられ且つ該スピンドルを回転駆動させるモータユニットと、前記加工材に当接した状態で前記モータユニットとの相対位置を決めることにより該加工材に対する該モータユニットの相対位置を決めて該モータユニットを支持するベースとを備え、前記モータユニットは、前記ベースに把持される把持用外周面を具備するハウジングを有し、前記ベースは、前記加工材に対して当接するベースプレートと、該ベースプレートから立設され前記モータユニットの前記把持用外周面に対面した状態で該把持用外周面に沿って筒状に形成される把持用筒状部とを有し、前記把持用筒状部には、前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を調整する相対位置調整機構と、前記ベースに対して前記モータユニットの相対位置を固定する相対位置固定機構との２つの機構が、互いに共用する部分を有して配設されていることを特徴とする。
なお、この『互いに共用する部分』としては、これらの機構を構成する構成部材の一部分が共用されたり、または構成部材の全体が共用されるものであってもよく、さらにこの共用される構成部材が複数に亘るものであってもよい。
この第１の発明に係る電動工具によれば、ベースの把持用筒状部には、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構が一個所に互いに共用する部分を有して配設されているので、この２つの機構を１つの配設位置にて配設することができる。これによって、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の部分または部材の全体の共用により部材点数を減少させることができ、ベース全体として小型なものとすることができる。
【０００７】
第２の発明に係る電動工具は、前記第１の発明に係る電動工具において、前記相対位置調整機構は、前記把持用筒状部の周接線方向に沿って延びるように該把持用筒状部に取り付けられる支持軸部材と、該支持軸部材により回転可能に軸支されて前記モータユニットの中心軸方向に沿って把持用外周面上を転がる回転部材とを備え、該回転部材が該把持用外周面上を転がることにより前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変えるようになっており、前記支持軸部材の一端側は、前記ベースの前記把持用筒状部の一の部分に回動可能に支持されており、前記支持軸部材の他端側は、前記一の部分から周方向に離れた前記把持用筒状部の他の部分に回動可能に支持されており、前記相対位置固定機構は、前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させることにより、該把持用筒状部の一の部分と前記把持用筒状部の他の部分とを相対的接近させて該把持用筒状部の周方向の長さを縮小させ、該把持用筒状部を前記モータユニットの前記把持用外周面に締着させるように機能することを特徴とする。
この第２の発明に係る電動工具によれば、相対位置調整機構の回転部材を回転可能に軸支する支持軸部材は、相対位置固定機構を構成する部材として把持用筒状部の周方向の長さを縮小させるように機能する。つまり、相対位置調整機構において機能する支持軸部材は、相対位置固定機構においても機能する支持軸部材となり、両者の機構において共用される部材となる。これによって、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース全体として小型なものとすることができる。
【０００８】
第３の発明に係る電動工具は、前記第２の発明に係る電動工具において、前記モータユニットの外周面には、前記相対位置調整機構により前記ベースに対する前記モータユニットの相対位置を変える方向に沿って延在するラックが配設されており、前記相対位置調整機構の前記回転部材は、前記モータユニットの外周面に配設される前記ラックと噛合するピニオンギアで構成されていることを特徴とする。
この第３の発明に係る電動工具によれば、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整は、モータユニットの外周面に配設されたラックと、このラックと噛合する相対位置調整機構の回転部材としてのピニオンギアにより行われることとなる。これによって、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。
【０００９】
第４の発明に係る電動工具は、前記第２または前記第３の発明に係る電動工具において、前記相対位置固定機構は、前記支持軸部材の前記一端側から前記支持軸部材の前記他端側に向かう方向に該支持軸部材を相対移動させる支持軸部材移動手段を備え、前記支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように該支持軸部材に作用するカム部と、該カム部の回動径方向に延び該カム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されていることを特徴とする。
なお、カム部は、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように構成されればよいものである。このため、前記カム部を回動可能に支持する回動軸は、前記把持用筒状部側に設けられるものであってもよいし、前記支持軸部材側に設けられるものであってもよい。
この第４の発明に係る電動工具によれば、支持軸部材移動手段は、回動位置に応じて把持用筒状部に対して支持軸部材を相対移動させるように支持軸部材に作用するカム部と、カム部の回動径方向に延びカム部を回動させる操作レバー部とを備えて構成されているので、操作レバー部の操作に応じてカム部を回動させてカム部の回動位置を設定することができる。これによって、把持用筒状部に対して支持軸部材の他端側位置を相対移動させることができる。つまり、支持軸部材を支持軸部材の一端側から支持軸部材の他端側に向かう方向に相対移動させることによって、把持用筒状部の他の部分を把持用筒状部の一の部分に向けて引っ張って、把持用筒状部の周方向の長さを縮小させることができる。したがって、把持用筒状部は、モータユニットの把持用外周面に締着させるように機能して、ベースに対してモータユニットの相対位置を固定することができる。もって、モータユニットをベースに固定する作業を、操作レバー部を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具とすることができる。
【００１０】
第５の発明に係る電動工具は、前記第４の発明に係る電動工具において、前記カム部を回動可能に軸支する回動軸は、該カム部の回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して相対移動するように該把持用筒状部と分離されており、且つ前記把持用筒状部に対する前記カム部の回動に連動して前記支持軸部材を前記把持用筒状部に対して相対移動させるように該支持軸部材と一体化された状態で該支持軸部材側に支持されていることを特徴とする。
この第５の発明に係る電動工具によれば、カム部を回動可能に軸支する回動軸は、把持用筒状部に対するカム部の回動に連動して支持軸部材を把持用筒状部に対して相対移動させることができる。これによって、支持軸部材の把持用筒状部に対する相対移動は、カム部の回動による把持用筒状部に対するカム部自身の相対移動によって行うことができる。したがって、把持用筒状部に対する支持軸部材の相対移動構造をカム部と一体化させた構造とすることができて、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。
【００１１】
第６の発明に係る電動工具は、前記第５の発明に係る電動工具において、回動位置に応じて前記把持用筒状部に対して前記支持軸部材を相対移動させるように前記カム部が該支持軸部材に作用するにあたり、前記把持用筒状部側に当接する前記カム部の外周面は、該支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向く該カム部の外周面にて設定されていることを特徴とする。
この第６の発明に係る電動工具によれば、把持用筒状部側に当接するカム部の外周面は、支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向くカム部の外周面にて設定されている。これによって、カム部の押圧方向を、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての支持軸部材の相対移動方向とは反対方向に向かせることができる。したがってカムとして機能するための把持用筒状部側に当接するカム部の外周面を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
第１の発明に係る電動工具によれば、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の部分または部材の全体の共用により部材点数を減少させることができ、ベース全体として小型なものとすることができる。
第２の発明に係る電動工具によれば、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース全体として小型なものとすることができる。
第３の発明に係る電動工具によれば、ベースに対するモータユニットの相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。
第４の発明に係る電動工具によれば、モータユニットをベースに固定する作業を操作レバー部を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具とすることができる。
第５の発明に係る電動工具によれば、把持用筒状部をモータユニットの把持用外周面に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。
第６の発明に係る電動工具によれば、カムとして機能するための把持用筒状部側に当接するカム部の外周面を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】分離させたモータユニットとベースとを示す電動工具の斜視図である。
【図２】相対位置調整状態の電動工具の正面図である。
【図３】相対位置固定状態の電動工具の正面図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す電動工具の断面図である。
【図５】図３におけるＶ−Ｖ断面矢視を示す電動工具の断面図である。
【図６】第２の実施の形態となる電動工具の斜視図である。
【図７】図６に示す電動工具の相対位置調整状態を示す上面図である。
【図８】図６に示す電動工具の相対位置調整状態を示す正面図である。
【図９】図８におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す電動工具の断面図である。
【図１０】図８に示す支持軸部材の係止部側を拡大して示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る電動工具を実施するための第１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図５は、第１の実施の形態の電動工具１０を示している。図１は、分離させたモータユニット２０とベース４０とを示す電動工具１０の斜視図である。図２は、相対位置調整状態の電動工具１０の正面図である。図３は、相対位置固定状態の電動工具１０の正面図である。図４は、図２におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す電動工具１０の断面図である。図５は、図３におけるＶ−Ｖ断面矢視を示す電動工具１０の断面図である。
図１および図２にて示す符号１０は、トリマと広く称される電動工具である。この電動工具１０は、一般的に木材等の加工材Ｌの縁または溝を加工するために用いられる。なお、図２に示すように、電動工具１０は、使用する際には加工材Ｌの上に載置するように配置されるものとなっており、取り付けられたビットＢによって加工材Ｌの縁または溝を加工するものとなっている。
【００１５】
この電動工具１０は、図１等に示すように、概略、モータユニット２０と、モータユニット２０を支持しつつ加工材Ｌに載せて配置されるベース４０とを備える。
まず、モータユニット２０について説明する。
モータユニット２０は、図１に示すように、概略、筐体をなすハウジング２１と、ハウジング２１内に収められる駆動モータ機構２５と、この駆動モータ機構２５にて回転駆動するスピンドル２７とを備える。なお、符号３３は、このモータユニット２０に電力を供給するために接続される電源コードである。
ハウジング２１は、駆動モータを含む駆動モータ機構２５を収める筐体ケースであり、図１および図２に示すように図示上下で外周径が異なるようにされた略円筒状に形成される。具体的には、図１に示すように、ハウジング２１の中間部（図示略中間部）からビットＢ取付け側（図示下端側）にかけては、均一な外周径を有した略円筒状に形成されており、後に説明するベース４０に挿し込みされる部分に設定されている。これに対して、ハウジング２１の中間部（図示略中間部）から電源コード３３配設側（図示上端側）にかけては、図２に示すように、電動工具１０を操作する際のスイッチ３１、駆動モータ機構２５を冷却する通風窓３２が配設されており、適宜の形状をなして形成されている。なお、ベース４０に挿し込みされる部分となるハウジング２１の中間部（図示略中間部）からビットＢ取付け側（図示下端側）にかけては、ベース４０に挿し込まれた際にベース４０にて把持される部分となっている。
ハウジング２１は、図４および図５に示すように、２層構造にて構成される。具体的には、ハウジング２１は、一方の円筒の外周を覆うように他方の円筒が重ねられて隣接配置されており、断面視２層構造となるように構成されている。具体的には、隣接配置の径方向外側に外ハウジング２２が配設されている。この外ハウジング２２は、アルミニウム製の円筒にて形成されている。これに対して、外ハウジング２２の径方向内側に内ハウジング２３が配設されている。この内ハウジング２３は、電気的絶縁性を有するプラスチック樹脂製の円筒にて形成されている。このため、モータユニット２０は、外ハウジング２２によって金属製の外観意匠を確保することができながら、内ハウジング２３によって外部からの電気的絶縁性を確保することができるようになっている。
ここで、図１および図２に示すように、上記したベース４０に挿し込まれる部分となる、ハウジング２１の中間部（図示略中間部）からビットＢ取付け側（図示下端側）にかけての外周面は、均一な外周径の滑らかな周面にて形成される把持用外周面２４として形成されている。この把持用外周面２４は、後に詳述するが、ベース４０の把持用筒状部４５の内周面と面接触にて挟持されることにより把持される部分となっている。
また、図１および図２に示すように、ハウジング２１の把持用外周面２４には、ラック２８が配設されている。このラック２８は、この把持用外周面２４に対して、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を変える方向とも一致するモータユニット２０の挿し込み方向（図示上下方向に）に沿って延在するように配設される。このラック２８は、平板に歯が形成されており、後に説明するピニオンギア５４が噛合するようになっている。なお、このラック２８の横には、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を把握するための目盛２９が付されている。
図１に示すように、ハウジング２１の内部には、スピンドル２７を回転駆動するための駆動モータを含む駆動モータ機構２５が内蔵される。なお、この駆動モータ機構２５としては、スピンドル２７を回転駆動するために広く利用される駆動モータと適宜のギアを含む機構として構成される。また、スピンドル２７は、上記した加工材Ｌの加工の態様に応じて適宜に取り付けられるビットＢを結合支持する部分となっている。具体的には、スピンドル２７の先端（図示下端）には、コレットコーンと称されるチャック機構２６が配設されており、このチャック機構２６によってビットＢを挟持保持して、スピンドル２７はビットＢを結合支持するようになっている。
【００１６】
次に、上記したように構成されるモータユニット２０の加工材Ｌ側（図示下方側）に配置されるベース４０について説明する。
ベース４０は、加工材Ｌの図示上面に対して面接触するように当接してモータユニット２０を支持する機構である。つまり、ベース４０は、次に説明する調整固定機構５０によって、加工材Ｌに当接した状態でベース４０に対するモータユニット２０との相対位置を決めて固定することができるようになっている。このようにベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を決めてモータユニット２０を固定した場合には、モータユニット２０は加工材Ｌに対する相対位置も決められてベース４０に支持されることとなり、スピンドル２７に結合支持されるビットＢを加工材Ｌに対して所望位置に設定することができるものとなっている。
すなわち、ベース４０は、図１および図２に示すように、概略、加工材Ｌに対して当接するベースプレート４１と、ベースプレート４１から立設される把持用筒状部４５と、この把持用筒状部４５に配設される調整固定機構５０とを備える。
ベースプレート４１は、透明の樹脂の略平板状に形成されるものであり、ビットＢの配置側（図示下側）に加工材Ｌに当接する加工材当接面４２が形成される。この加工材当接面４２は、加工材Ｌに対して面接触状態で当接するように平面形状を有して形成される。また、ベースプレート４１のうち上記した加工材当接面４２とは反対側（図示上側）においては、ベースプレート４１の延在方向と交差する方向に突き出すように形成される把持用筒状部４５が立設されている。この把持用筒状部４５は、挿し込まれたモータユニット２０の把持用外周面２４に対面した状態で把持用外周面２４に沿って略筒状に形成されるものであり、一部切り欠かれた形状を有している。具体的には、把持用筒状部４５は、スリット４６と開口窓４７とが設けられた略筒状にて形成される。スリット４６は、略筒状に形成される把持用筒状部４５において、この把持用筒状部４５の中心軸が延びる方向に切り欠かれたスリット形状にて形成されている。このスリット４６は、ベース４０にモータユニット２０を挿し込んだ場合に、ハウジング２１の把持用外周面２４に配設されたラック２８を外部露出させる際の窓のように機能するとともに、把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させる際の切欠き（クリアランス）としても機能する。開口窓４７は、上記したモータユニット２０のチャック機構２６が見えるまでに開口した窓形状にて形成されている。この開口窓４７は、チャック機構２６が見えるように形成されるものであり、加工材Ｌを加工する際の観点から有利なものとなる。このように形成された把持用筒状部４５は、次に説明する調整固定機構５０によりモータユニット２０の把持用外周面２４を、面接触にて挟持して把持するようになっている。なお、調整固定機構５０による把持の固定が解除されている場合には、把持用筒状部４５は、周方向に沿って弾性復元する性質により、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を変えることができる。
【００１７】
ここで、スリット４６を挟んでスリット４６に隣接する把持用筒状部４５には、後に説明する調整固定機構５０（支持軸部材５１およびカムレバー部材５５）を支持するために突出する支持凸部４８，４９が設けられている。
具体的には、スリット４６に対して図示左側に隣接する把持用筒状部４５には、調整固定機構５０の支持軸部材５１の操作部５２側（一端側）を回動可能に支持する第１支持凸部４８が設けられている。なお、このスリット４６に対して図示左側に隣接する把持用筒状部４５は、本発明に係るベースの把持用筒状部の一の部分に相当する部分である。
この第１支持凸部４８は、図１に示すように、略矩形片が把持用筒状部４５から突出させるようにして形成される。また、このような形状を有する第１支持凸部４８の内部には、図４および図５に示すように、後に説明する支持軸部材５１を嵌挿させる嵌挿孔４８１が設けられている。
これに対して、スリット４６に対して図示右側に隣接する把持用筒状部４５には、調整固定機構５０の支持軸部材５１の係止部５３側（他端側）を回動可能に支持する第２支持凸部４９が設けられている。また、この第２支持凸部４９は、カムレバー部材５５を回動させる際の回動軸５６も支持するものとなっている。なお、このスリット４６に対して図示右側に隣接する把持用筒状部４５は、本発明に係るベースの把持用筒状部の他の部分に相当する部分である。
この第２支持凸部４９は、図１に示すように、上記した略矩形片を図示上下で２つに分割したような２つの分割矩形片が把持用筒状部４５から突出させるようにして形成される。また、このような形状を有する第２支持凸部４９は、図２および図３に示すように、２つの分割された構造によりカムレバー部材５５の回動軸５６の両端側を挟み込むように支持している。また、この第２支持凸部４９のうち、スリット４６に対向する面とは反対側の面（図示右側面）は、後に説明する支持軸部材５１の係止部５３が係止する係止面４９１として形成されている。
【００１８】
次に、上記した把持用筒状部４５に配設される調整固定機構５０について説明する。
この調整固定機構５０は、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能と、ベース４０に対してモータユニット２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能との２つの機能を有するように構成される。この調整固定機構５０は、一個所に互いに共用する支持軸部材５１を有して配設される。
調整固定機構５０は、概略、支持軸部材５１と、回転部材としてのピニオンギア５４と、カムレバー部材５５とを備える。なお、この調整固定機構５０を構成する部材のうち、支持軸部材５１とピニオンギア５４とが、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能を発揮するようになっている。また、この調整固定機構５０を構成する部材のうち、支持軸部材５１とカムレバー部材５５とが、ベース４０に対してモータユニット２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を発揮するようになっている。
支持軸部材５１は、図示するように、把持用筒状部４５の外周接線方向に沿って延びるように、把持用筒状部４５に取り付けられるものである。具体的には、支持軸部材５１は、支持軸部材５１の一端となる操作部５２と、支持軸部材５１の他端側となる係止部５３とが、上記したベース４０の把持用筒状部４５のうちスリット４６を跨ぐように配置されるようになっている。具体的には、支持軸部材５１は、図１に示すように、スリット４６に対して隣接するように把持用筒状部４５に設けられた支持凸部４８，４９により、回動可能に支持されるようになっている。つまり、上記したように支持軸部材５１の操作部５２側（一端側）は、図４および図５に示すように、第１支持凸部４８に設けられた嵌挿孔４８１に嵌挿させて支持されるようになっており、上記したように支持軸部材５１の係止部５３側（他端側）は、第２支持凸部４９に設けられた係止面４９１に係止されて支持されるようになっている。
この支持軸部材５１自体は、図４および図５に示すように、軸本体５１１と、この軸本体５１１の一端に設けられる操作部５２と、この軸本体５１１の他端に設けられる係止部５３とを備える。なお、この軸本体５１１の中間部には、ピニオンギア５４が嵌合されるものとなっている。具体的には、軸本体５１１は、略棒軸状に形成されるものであり、操作部５２、係止部５３、ピニオンギア５４が設けられるような適宜の切欠き形状を有して形成されている。操作部５２は、適宜のプラスチック樹脂にてツマミ形状に成形されたツマミ部５２１と、この支持軸部材５１を回動させる際に第１支持凸部４８との回転摺動を確保するためのワッシャ５２２とを備える。係止部５３は、第２支持凸部４９の係止面４９１に係止し支持軸部材５１を回動させる際の回転摺動を確保しつつワッシャ５３１と、このワッシャ５３１を留める留め具５３２とを備える。なお、この係止部５３のワッシャ５３１は、カムレバー部材５５のカム部５８の外周面（符号５８２，符号５８３）が当接する部分でもある。また、留め具５３２は、軸本体５１１に対して螺子止め連結されることにより配設されている。
ピニオンギア５４は、上記したモータユニット２０のハウジング２１の把持用外周面２４に配設されたラック２８に噛合するものであり、本発明に係る回転部材に相当し上記した支持軸部材５１とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成するものである。このため、支持軸部材５１により回転可能に軸支されるものとなっており、モータユニット２０の中心軸方向に沿って把持用外周面２４上を転がるものとなっている。つまり、上記したツマミ部５２１を回すことにより支持軸部材５１を回動させた場合には、この支持軸部材５１の回動によりピニオンギア５４は回転する。この回転したピニオンギア５４は、ラック２８上を転動することとなり、ピニオンギア５４を含む支持軸部材５１は、ラック２８に対して相対位置が変わることとなる。もって、ラック２８が配設されるモータユニット２０は、支持軸部材５１を支持するベース４０に対して、相対位置が変わるようにラック２８の配設方向に応じて移動することとなる。
【００１９】
次に、カムレバー部材５５について図４および図５を参照しながら説明する。
カムレバー部材５５は、上記した支持軸部材５１の操作部５２側（一端側）から支持軸部材５１の係止部５３側（他端側）に向かう方向に、支持軸部材５１を第２支持凸部４９に対して相対移動させる支持軸部材移動手段に相当する。このカムレバー部材５５は、上記した支持軸部材５１とともに、本発明に係る相対位置調整機構を構成するものである。
カムレバー部材５５は、概略、上記した第２支持凸部４９により支持される回動軸５６と、この回動軸５６にて支持されて回動するカムレバー本体５７（カム部５８および操作レバー部５９）とを備える。回動軸５６は図示上下方向に延びるように回動軸５６自体が配置されるように、この回動軸５６の両端側は、２つに上下分割された構造を有する第２支持凸部４９により支持されている。このため、カムレバー本体５７は、図４および図５に示すように、この回動軸５６にて図示回動可能に軸支されるものとなっている。
カムレバー本体５７は、図５に別途取り外しされた図にて示すように、概略、上記した回動軸５６側となるカム部５８と、このカム部５８から回動径方向に延びる操作レバー部５９とを備える。カム部５８は、回動軸５６が挿通される軸支孔５８１が設けられている。この軸支孔５８１に回動軸５６が挿通されることにより、カムレバー部材５５は、相対位置調整状態（図２、図４に示す状態）から相対位置固定状態（図３、図５に示す状態）へ回動可能に支持されることとなる。
操作レバー部５９は、カムレバー部材５５を回動操作するために把持される部分であり、上記したカム部５８と一体化してカム部５８から回動径方向に延びて構成される。この操作レバー部５９は、図示するように、操作し易いように適宜に湾曲された形状にて形成され、把持し易いように樹脂カバー５９１が配設されている。
【００２０】
ところで、上記したカム部５８は、カムレバー部材５５が支持されて回動することで、上記した係止部５３のワッシャ５３１に当たる外周部分が変更されるようになっている。すなわち、カムレバー部材５５が図４（図２）に示す相対位置調整状態に位置している場合には、係止部５３のワッシャ５３１に当たる外周部分は第１外周部分５８２となっており、カムレバー部材５５が図５（図３）に示す相対位置固定状態に位置している場合には、係止部５３のワッシャ５３１に当たる外周部分は第２外周部分５８３となっている。ここで、回動軸５６が挿通される軸支孔５８１から第１外周部分５８２に対する距離と第２外周部分５８３に対する距離とは異なるように設定されている。つまり、回動軸５６が挿通される軸支孔５８１から第２外周部分５８３に対する距離は、回動軸５６が挿通される軸支孔５８１から第１外周部分５８２に対する距離に比して長く設定されている。
このため、カムレバー部材５５が相対位置調整状態に位置している場合には、図４に示すように、係止部５３のワッシャ５３１は、カム部５８の第１外周部分５８２に当たるとともに、第２支持凸部４９の係止面４９１にも当たるものとなる。これに対して、カムレバー部材５５が相対位置固定状態に位置している場合には、図５に示すように、係止部５３のワッシャ５３１は、カム部５８の第２外周部分５８３に当たるだけで、第２支持凸部４９の係止面４９１には当たらないものとなる。つまり、このカムレバー部材５５の回動により、支持軸部材５１の係止部５３は把持用筒状部４５に対して相対移動することとなり、もって、支持軸部材５１自体が把持用筒状部４５に対して相対移動することとなる。詳しくは、支持軸部材５１自体は、この支持軸部材５１の操作部５２側（一端側）から支持軸部材５１の係止部５３側（他端側）に向かう方向に、第２支持凸部４９に対して相対移動させることとなる。そうすると、スリット４６に対して図示左右側に隣接する第１支持凸部４８（把持用筒状部の一の部分）と第２支持凸部４９（把持用筒状部の他の部分）とを相対的接近させることとなり、把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させ（径長を絞るように動作させ）てスリット４６の間隔が狭められることとなる。このように把持用筒状部４５の周方向の長さが絞られると、把持用筒状部４５は、モータユニット２０の把持用外周面２４に締着させるように機能することとなる。
なお、これとは逆にカムレバー部材５５が相対位置調整状態に位置している場合には、図４に示すように、係止部５３のワッシャ５３１はカム部５８の第１外周部分５８２に当たるとともに第２支持凸部４９の係止面４９１にも当たることとなる。そうすると、把持用筒状部４５の周方向の長さは緩みをもつこととなり、把持用筒状部４５に対するモータユニット２０の相対位置を変えることができるようになる。つまり、上記したツマミ部５２１を回すことにより支持軸部材５１を回動させ、ピニオンギア５４を回転させることによりラック２８上を転動させ、ラック２８が配設されるモータユニット２０のベース４０に対する相対位置を変えることができるようになる。
【００２１】
上記したように構成された電動工具１０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した電動工具１０によれば、ベース４０の把持用筒状部４５には、調整固定機構５０によって相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構が一個所に互いに共用する部分を有して配設されているので、この２つの機構を１つの配設位置にて配設することができる。これによって、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構を配設するにあたっての配設個所を減少させるとともに、部材の共用により部材点数を減少させることができ、ベース４０全体として小型なものとすることができる。
より具体的には、上記した電動工具１０によれば、相対位置調整機構を構成するピニオンギア５４（回転部材）を回転可能に軸支する支持軸部材５１は、相対位置固定機構を構成する部材として把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させるように機能する。つまり、相対位置調整機構において機能する支持軸部材５１は、相対位置固定機構においても機能する支持軸部材５１となり、両者の機構において共用される部材となる。これによって、主たる部品を共用して部品点数を削減することができて、ベース４０全体として小型なものとすることができる。
また、上記した電動工具１０によれば、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置の調整は、モータユニット２０の外周面としての把持用外周面２４に配設されたラック２８と、このラック２８と噛合する相対位置調整機構のピニオンギア５４により行われることとなる。これによって、ベース４０に対するモータユニット２０の相対位置の調整を行うにあたり、簡単且つ精確に相対位置の調整を行うことができることとなる。
また、上記した電動工具１０によれば、カムレバー部材５５の回動位置に応じて、把持用筒状部４５に対して支持軸部材５１を相対移動させるので、支持軸部材５１を支持軸部材５１の操作部５２から支持軸部材５１の係止部５３に向かう方向に移動させることにより、把持用筒状部４５の第２支持凸部４９を把持用筒状部４５の第１支持凸部４８に向けて引っ張って、把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させることができる。つまり、把持用筒状部４５は、モータユニット２０の把持用外周面２４に締着させるように機能して、ベース４０に対してモータユニット２０の相対位置を固定することができる。もって、モータユニット２０をベース４０に固定する作業を操作レバー部５９を回動させるだけのワンタッチ作業とすることができて操作性の向上した電動工具１０とすることができる。
【００２２】
［第２の実施の形態］
次に、本発明に係る電動工具を実施するための第２の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図６は、第２の実施の形態となる電動工具６０の斜視図である。図７は、図６に示す電動工具６０の相対位置調整状態を示す上面図である。図８は、図６に示す電動工具６０の相対位置調整状態を示す正面図である。図９は、図８におけるＩＶ−ＩＶ断面矢視を示す電動工具６０の断面図である。なお、図６に示す電動工具６０のベース４０Ａは、ベースプレート４１Ａが傾動式となるタイプであり、ベースプレート４１Ａには傾動機構９１が設けられている。また、図７〜図９に示す電動工具６０のベース４０Ａは、上記した第１の実施の形態と同様に構成されるベースプレート４１Ｂが固定式となるタイプであり、ベースプレート４１Ｂには計測プレート把持機構９５が設けられている。
なお、この第２の実施の形態の電動工具６０は、上記した第１の実施の形態の電動工具１０の構成を比較して、主として調整固定機構７０の構成が相違するものとなっている。このため、以下では調整固定機構７０の構成について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の電動工具１０と略同一に構成されるそのほかの部分については上記した電動工具１０と同一符号を付して説明を省略あるいは簡略化する。
第２の実施の形態の電動工具６０は、上記したように調整固定機構７０が設けられたベース４０Ａを備える。このベース４０Ａは、調整固定機構７０の配設構成を除いて、上記した第１の実施の形態におけるベース４０と略同一に構成され、加工材上面に対して面接触するように当接してモータユニット２０を支持する。このため、次に説明する調整固定機構７０は、図１に示すように加工材Ｌに当接した状態でベース４０Ａに対するモータユニット２０との相対位置を決めて固定する。
【００２３】
ところで、図７〜図９に示すように、このスリット４６に隣接する把持用筒状部４５には、調整固定機構７０（支持軸部材７１およびカムレバー部材８０）を支持するために、把持用筒状部４５の径方向外側に突出する支持凸部４８Ａ，４９Ａが設けられている。
すなわち、把持用筒状部４５のうち、スリット４６の図示左側に隣接する部分には、調整固定機構７０の支持軸部材７１の操作部７２側（一端側）を回動可能に支持する第１支持凸部４８Ａが設けられている。なお、この把持用筒状部４５におけるスリット４６に対して図示左側に隣接する部分は、本発明に係るベースの把持用筒状部の一の部分に相当する。この第１支持凸部４８Ａは、図６および図８に示すように、略矩形片を把持用筒状部４５から突出させて形成される。また、このような形状を有する第１支持凸部４８Ａの内部には、図９に示すように、後に説明する支持軸部材７１を嵌挿させる嵌挿孔４８１が設けられている。これに対して、把持用筒状部４５のうち、スリット４６の図示右側に隣接する部分には、調整固定機構７０の支持軸部材７１の係止部７３側（他端側）を回動可能に支持する第２支持凸部４９Ａが設けられている。なお、この把持用筒状部４５におけるスリット４６に対して図示右側に隣接する部分は、本発明に係るベースの把持用筒状部の他の部分に相当する。この第２支持凸部４９Ａも、図６および図８に示すように、略矩形片を把持用筒状部４５から突出させて形成される。また、このような形状を有する第２支持凸部４９Ａの内部には、図９に示すように、後に説明する支持軸部材７１を嵌挿させる嵌挿孔４９２が設けられている。
【００２４】
ところで、この第２の実施の形態の第２支持凸部４９Ａの構成は、上記した第１の実施の形態の第２支持凸部４９の構成と相違する構成となっている。すなわち、上記した第１の実施の形態の第２支持凸部４９は、上記したカムレバー部材５５の回動軸５６を支持する構造を有して構成されていた。これに対して、第２の実施の形態の第２支持凸部４９Ａは、上記した第１の実施の形態のようなカムレバー部材５５の回動軸５６を支持するような構造を有していない。つまり、この第２支持凸部４９Ａは、支持軸部材７１を単に嵌挿させるだけの嵌挿孔４９２が設けられただけの構造となっている。
また、図６および図８に示すように、第２支持凸部４９Ａには、後に説明する調整固定機構７０のカムレバー部材８０を回動させる際に、このカムレバー部材８０のカム部８３の外周面８３１の当接摺動を確保するための摺動部材４９３が取り付けられている。この第２支持凸部４９Ａに取り付けられる摺動部材４９３は、略矩形片状に突出した第２支持凸部４９Ａの外周部分のうち、うち、把持用筒状部４５の外周接線方向に沿って覆う形状にて形成されている。このため摺動部材４９３は、後に説明するカムレバー部材８０のカム部８３の外周面８３１が摺接（当接摺動）することができるように設計されており、摺動部材４９３は、このカム部８３の外周面８３１当接摺動によって、この第２支持凸部４９Ａが磨耗してしまうのを防いでいる。
【００２５】
次に、上記した把持用筒状部４５に配設される調整固定機構７０について説明する。
この調整固定機構７０は、ベース４０Ａに対するモータユニット２０の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能と、ベース４０Ａに対してモータユニット２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能との２つの機能を有するように構成される。なお、この第２の実施の形態の支持軸部材７１にあっても、上記した第１の実施の形態と同様に相対位置調整機構と相対位置固定機構との両者の機能に対して共用されるものとなっている。この第２の実施の形態の調整固定機構７０も、概略、支持軸部材７１と、回転部材としてのピニオンギア７７と、カムレバー部材８０とを備える。なお、この調整固定機構７０も、支持軸部材７１とピニオンギア７７とがベース４０Ａに対するモータユニット２０の相対位置を調整する相対位置調整機構としての機能を発揮し、支持軸部材７１とカムレバー部材８０とがベース４０Ａに対するモータユニット２０の相対位置を固定する相対位置固定機構としての機能を発揮する。なお、ピニオンギア７７は、本発明に係る回転部材に相当し、上記した第１の実施の形態と同様に構成される。つまり、ピニオンギア７７は、図６に示すように、把持用外周面２４に配設されたラック２８と噛合し、上記した支持軸部材７１とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成する。
【００２６】
この第２の実施の形態の支持軸部材７１にあっても、把持用筒状部４５の外周接線方向に沿って延びるように調整固定機構７０の一部として構成される。この支持軸部材７１は、スリット４６を跨ぐように配置され、一端側（図８に示す左側端）が次に説明する操作部７２として構成され、他端側（図８に示す右側端）が次に説明する係止部７３として構成されている。このため、上記したように、支持軸部材７１の操作部７２側は第１支持凸部４８Ａに設けられた嵌挿孔４８１に嵌挿されて支持されており、支持軸部材７１の係止部７３側は第２支持凸部４９Ａに設けられた嵌挿孔４９２に嵌挿されて支持されている。
具体的には、支持軸部材７１は、図９に示すように、上記した第１の実施の形態と同様、軸本体７１１と、この軸本体７１１の一端に設けられる操作部７２と、この軸本体７１１の他端に設けられる係止部７３とを備える。この軸本体７１１の中間部には、ピニオンギア７７が嵌合されている。操作部７２は、ツマミ形状に成形されたツマミ部７２１と、回転摺動を確保するためのワッシャ７２２とを備える。
これに対して図８に示すように、係止部７３は、概略、留めブラケット７４と、止めナット７５と、ワッシャ７６とを備える。留めブラケット７４は、支持軸部材７１が嵌挿される部材であり、後に説明するカムレバー部材８０を回動可能に軸支する。また、止めナット７５は、雄螺子形状に形成される支持軸部材７１の係止部７３側の端部と螺合する雌螺子形状のナットにて形成される。この止めナット７５は、支持軸部材７１に留めブラケット７４を嵌挿させた状態で、この支持軸部材７１の係止部７３側の端部と螺合することにより、支持軸部材７１に対する留めブラケット７４の抜けを規制している。なお、この留めブラケット７４と止めナット７５との間にはワッシャ７６が介装させてあり、留めブラケット７４に対する止めナット７５の回転摺動を確保している。このようにして、この留めブラケット７４は、後に詳述するが、カムレバー部材８０のカム部８３の押圧力と、止めナット７５による支持軸部材７１の抜け止め力とによって挟持されるようにして、第２支持凸部４９Ａに対する相対位置が決められている。
【００２７】
図１０は、図８の正面図にて示している支持軸部材７１の係止部７３側を拡大して示した拡大正面図となっている。図１０にも示すように、留めブラケット７４は、正面視コ字形の形状に形成されている。この留めブラケット７４は、上記した支持軸部材７１の延在方向に対して直交方向に延在する挿し板状部７４１と、この支持軸部材７１の延在方向に沿って延在する２つのブラケット部７４２，７４２とを備える。挿し板状部７４１には、図９および図１０に示すように、支持軸部材７１を挿通させるための挿通孔７４４が設けられている。また、ブラケット部７４２，７４２は、挿し板状部７４１の上下端から支持軸部材７１の延在方向に沿って張り出された平板形状にて形成されている。このブラケット部７４２，７４２には、カムレバー部材８０を回動可能に軸支するために回動軸８１，８１を挿通させるための挿通孔７４６，７４６が設けられている。なお、このブラケット部７４２，７４２の挿通孔７４６，７４６に挿通された回動軸８１，８１は、カムレバー部材８０の一部を構成するが、この挿通孔７４６，７４６に対してカシメられて留めブラケット７４と一体化したものとなっている。つまり、回動軸８１は、留めブラケット７４と連動する支持軸部材７１とも連動する関係にある。
また、回動軸８１は、次に説明するカムレバー部材８０のカム部８３を回動可能に軸支しており、このカム部８３の回動位置に応じた把持用筒状部４５に対する相対移動に連動するようになっている。つまり、回動軸８１は、このカム部８３の回動位置に応じて把持用筒状部４５に対して相対移動することができるように、把持用筒状部４５と分離したものとなっており、カム部８３の相対移動の連動により回動軸８１は、把持用筒状部４５に対して支持軸部材７１を相対移動させることができるものとなっている。
【００２８】
次に、カムレバー部材８０について図７〜図９を参照しながら説明する。
カムレバー部材８０は、上記した支持軸部材７１の操作部７２側（一端側）から支持軸部材７１の係止部７３側（他端側）に向かう方向に、支持軸部材７１を第２支持凸部４９Ａに対して相対移動させる本発明に係る支持軸部材移動手段に相当し、支持軸部材７１とともに本発明に係る相対位置調整機構を構成する。
カムレバー部材８０は、概略、留めブラケット７４と一体化して設けられる回動軸８１，８１と、この回動軸８１，８１に回動可能に軸支されるカムレバー本体８２（カム部８３および操作レバー部８５）とを備える。回動軸８１，８１は、上記したように留めブラケット７４と一体化しており、カム部８３を含むカムレバー本体８２を回動可能に軸支する。つまり、この回動軸８１，８１は、カム部８３の回動位置に応じて把持用筒状部４５に対して相対移動することができるように、把持用筒状部４５と分離されたものとなっている。さらに、この回動軸８１，８１は、支持軸部材７１と一体化された状態で支持軸部材７１側となる留めブラケット７４に一体化されて支持されたものとなっている。このため、この回動軸８１，８１は、把持用筒状部４５に対するカム部８３の回動に連動して、支持軸部材７１を把持用筒状部４５に対して相対移動させることができる。
【００２９】
これに対してカムレバー本体８２は、図７等に示すように、概略、回動軸８１の周囲にて形成されるカム部８３と、このカム部８３から回動径方向に延びる操作レバー部８５とを備える。
カム部８３は、上記した回動軸８１が挿通される軸支孔（不図示）が設けられている。ここで、カム部８３は、回動軸８１から外周面８３１までの径の長さを漸次変化するように設定されてカムとしての機能を発揮している。また、カム部８３は、回動軸８１を回動軸線として回動し、回動位置に応じて把持用筒状部４５に対して支持軸部材７１を相対移動させるように支持軸部材７１に作用するようになっている。具体的には、把持用筒状部４５を締着させるためのカムレバー本体８２の回動操作によって、支持軸部材７１は、第１支持凸部４８Ａから第２支持凸部４９Ａへの向きに、把持用筒状部４５に対して相対移動する。ここで、カム部８３の外周面８３１は、把持用筒状部４５側となる摺動部材４９３に対して摺接する。この摺動部材４９３に摺接（当接摺動）するカム部８３の外周面８３１は、回動軸８１に対して第２支持凸部４９Ａから第１支持凸部４８Ａへの向きとなるスリット４６に向く内側向きの外周面に設定される。つまり、摺動部材４９３に摺接（当接摺動）するカム部８３の外周面８３１は、把持用筒状部４５に対する支持軸部材７１の相対移動方向とは反対方向に向くカム部８３の外周面にて設定されている。
操作レバー部８５は、カムレバー本体８２の回動操作するために把持される部分である。この操作レバー部８５は、上記したカム部８３から回動径方向に延びている。この操作レバー部８５は、図示するように、操作し易いように適宜に湾曲された形状にて形成される。この操作レバー部８５のうち、カム部８３配設側とは反対側の端部には、把持し易いように樹脂カバー８８が配設されている。
【００３０】
なお、摺動部材４９３に摺接するカム部８３の外周面８３１は、このカムレバー本体８２の回動操作により漸次変化して、カムレバー本体８２の回動位置に応じて当接する位置が決まることとなる。なお、この回動軸８１を含む留めブラケット７４は、止めナット７５による支持軸部材７１の抜け止め力と、カム部８３の外周面８３１による当接押圧力とにより、第２支持凸部４９Ａに対する相対位置が決められる。
また、上記したようにカムレバー部材８０が相対位置調整状態に位置している場合（図７〜図９に示す状態）には、摺動部材４９３に対しては回動軸８１からカム部８３の外周面８３１までの径の長さが短くなっているカム部８３の外周面８３１が当接している。
これに対して、カムレバー部材８０が相対位置固定状態に位置している場合（図６に示す状態）には、摺動部材４９３に対しては回動軸８１からカム部８３の外周面８３１までの径の長さが長くなっているカム部８３の外周面８３１が当接している。すなわち、カムレバー部材８０が相対位置固定状態に位置している場合には、摺動部材４９３に対するカム部８３の外周面８３１の径の長い部分が当接することにより、カムレバー部材８０の回動軸８１は第２支持凸部４９Ａ（把持用筒状部４５）に対して相対移動することとなり、支持軸部材７１も第２支持凸部４９Ａ（把持用筒状部４５）に対して相対移動することとなる。具体的には、回動軸８１を含む支持軸部材７１を、操作部７２側（一端側）から支持軸部材７１の係止部７３側（他端側）に向かう方向に、第２支持凸部４９Ａに対して相対移動させる。そうすると、スリット４６に対して図示左右側に隣接する第１支持凸部４８Ａ（把持用筒状部の一の部分）と第２支持凸部４９Ａ（把持用筒状部の他の部分）とを相対的接近させることとなり、把持用筒状部４５の周方向の長さを縮小させ（径長を絞るように動作させ）てスリット４６の間隔が狭められることとなる。このように把持用筒状部４５の周方向の長さが絞られると、把持用筒状部４５は、モータユニット２０の把持用外周面２４に締着させるように機能することとなる。
なお、これとは逆にカムレバー部材８０が相対位置調整状態に位置している場合には、摺動部材４９３に対するカム部８３の外周面８３１の径の短い部分が当接することにより、カムレバー部材８０の回動軸８１は第２支持凸部４９Ａ（把持用筒状部４５）に対して相対移動することなく、支持軸部材７１も第２支持凸部４９Ａ（把持用筒状部４５）に対して相対移動することのないものとなる。そうすると、把持用筒状部４５の周方向の長さは緩みをもつこととなり、把持用筒状部４５に対するモータユニット２０の相対位置を変えることができるようになる。つまり、上記した操作部７２（ツマミ部７２１）を回すことにより支持軸部材７１を回動させ、ピニオンギア７７を回転させることによりラック２８上を転動させ、ラック２８が配設されるモータユニット２０のベース４０に対する相対位置を変えることができるようになる。
【００３１】
上記した第２の実施の形態の電動工具６０によれば、上記した第１の実施の形態の電動工具１０と同様な作用効果を奏することができる上、さらに次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した電動工具６０によれば、カム部８３を回動可能に軸支する回動軸８１は、把持用筒状部４５に対するカム部８３の回動に連動して支持軸部材７１を把持用筒状部４５に対して相対移動させることができる。これによって、支持軸部材７１の把持用筒状部４５に対する相対移動は、カム部８３の回動による把持用筒状部４５に対するカム部８３自身の相対移動によって行うことができる。したがって、把持用筒状部４５に対する支持軸部材７１の相対移動構造をカム部８３と一体化させた構造とすることができて、把持用筒状部４５をモータユニット２０の把持用外周面２４に締着させるにあたっての動作の安定性を図ることができる。
また、上記した電動工具６０によれば、把持用筒状部４５側となる摺動部材４９３に当接するカム部８３の外周面８３１は、支持軸部材７１の相対移動方向とは反対方向に向くカム部８３の外周面８３１にて設定されている。これによって、カム部８３の押圧方向を、把持用筒状部４５をモータユニット２０の把持用外周面２４に締着させるにあたっての支持軸部材７１の相対移動方向とは反対方向に向かせることができる。したがってカムとして機能するための把持用筒状部４５側の摺動部材４９３に当接するカム部８３の外周面８３１を外側に配置させないものとして、すっきりした外観とすることができる。
【００３２】
なお、本発明に係る電動工具にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
例えば、上記した実施の形態の電動工具１０にあっては、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構を配設するにあたって、把持用筒状部４５に配設された支持凸部４８，４９により軸支される支持軸部材５１が、これら相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構の共用する部分として構成されるものとなっていた。しかしながら、本発明に係る電動工具は、この例に限定されることなく、相対位置調整機構と相対位置固定機構との２つの機構に共用される部材に、上記した支持軸部材５１以外の部材が含められて構成されるようにしてもよいし、上記した支持軸部材５１以外の部材だけで構成されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０  電動工具
２０  モータユニット
２１  ハウジング
２２  外ハウジング
２３  内ハウジング
２４  把持用外周面
２５  駆動モータ機構
２６  チャック機構
２７  スピンドル
２８  ラック
３１  スイッチ
３２  通風窓
３３  電源コード
４０，４０Ａ  ベース
４１，４１Ａ，４１Ｂ  ベースプレート
４２  加工材当接面
４５  把持用筒状部
４６  スリット
４７  開口窓
４８，４８Ａ  第１支持凸部
４８１  嵌挿孔
４９，４９Ａ  第２支持凸部
４９１  係止面
４９２  嵌挿孔
４９３  摺動部材
５０  調整固定機構
５１  支持軸部材
５１１  軸本体
５２  操作部
５２１  ツマミ部
５２２  ワッシャ
５３  係止部
５３１  ワッシャ
５３２  留め具
５４  ピニオンギア（回転部材）
５５  カムレバー部材
５６  回動軸
５７  カムレバー本体
５８  カム部
５８１  軸支孔
５８２  第１外周部分
５８３  第２外周部分
５９  操作レバー部
５９１  樹脂カバー部
６０  電動工具
７０  調整固定機構
７１  支持軸部材
７１１  軸本体
７２  操作部
７２１  ツマミ部
７２２  ワッシャ
７３  係止部
７４  留めブラケット
７４１  挿し板状部
７４２  ブラケット部
７４４  挿通孔
７４６  挿通孔
７５  ナット
７６  ワッシャ
７７  ピニオンギア
８０  カムレバー部材
８１  回動軸
８２  カムレバー本体
８３  カム部
８３１  外周面
８５  操作レバー部
８８  樹脂カバー
９１  傾動機構
９５  計測プレート把持機構
Ｂ  ビット
Ｌ  加工材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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