(57)【要約】【課題】  インクジェット記録方式により印刷した画像同士を重ね合わせることによって生じる発色ムラの発生を低減することが可能であり、更に発色性、耐湿性、インク吸収性が良好な記録媒体の提供。【解決手段】  支持体上に、最表層のインク受容層と、前記最表層のインク受容層に隣接する第２のインク受容層とを有する記録媒体において、前記最表層のインク受容層は、塗工厚が３μｍ以上、１５μｍ以下であり、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸と気相法シリカとを含有し、前記最表層のインク受容層における前記アルミナ水和物の前記気相法シリカに対する質量比は０．２５以上、４．０以下であり、前記第２のインク受容層は、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸とを含有することを特徴とする記録媒体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、最表層のインク受容層と、前記最表層のインク受容層に隣接する第２のインク受容層とを有する記録媒体において、
前記最表層のインク受容層は、塗工厚が３μｍ以上、１５μｍ以下であり、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸と気相法シリカとを含有し、前記最表層のインク受容層における前記アルミナ水和物の前記気相法シリカに対する質量比は０．２５以上、４．０以下であり、前記第２のインク受容層は、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸とを含有することを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記最表層のインク受容層は、アルミナ水和物と気相法シリカを合計で７５質量％以上含有する請求項１に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記最表層のインク受容層及び第２のインク受容層が含有するアルキルスルホン酸は、アルキル基の炭素数が１以上４以下のアルキルスルホン酸である請求項１または２に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクで画像を記録する記録媒体を用いてフォトブックを作成するニーズが高まっており、それに伴って記録媒体に対してもフォトブック適性として発色性や印刷スピードの高速化に対応できるインク吸収性等が求められている。
【０００３】
発色性やインク吸収性は、従来から特にインクジェット記録媒体に求められている特性である。例えば特許文献１には、最表層にアルミナ水和物とコロイダルシリカを含有した記録媒体がインク吸収性、及び発色性が良好であると記載されている。また、特許文献２には、最表層にアルミナ水和物と平均粒子径１μｍ以上の粒子を含有させることで高速印刷が可能なインク吸収性を有する記録媒体が得られると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２９９１６３号公報
【特許文献２】特開２００７−８３５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような発色性やインク吸収性が良好な記録媒体を用いても、記録後に印刷面（インク受容層）同士を重ねあわせて保存していると、白いモヤ状の発色ムラが発生することがある。本明細書ではこの発色ムラのことを「ゴースト」と称する。フォトブック適性としては、発色性やインク吸収性に加えて、湿度の高い場所で保存しても画像が滲みにくい耐湿性と、ゴーストの発生を低減する特性である、耐ゴースト性も望まれる。
【０００６】
特許文献１に記載の記録媒体は、本発明者らの検討では耐ゴースト性が充分でないことがわかった。また、特許文献２に記載の記録媒体は、耐ゴースト性にある程度の改善はみられるものの、発色性との両立は充分に達成されなかった。
【０００７】
このように、従来の記録媒体ではフォトブック適性への対応は成されておらず、いずれの記録媒体においても、充分な耐ゴースト性は達成されていない。
【０００８】
このため、本発明は高い発色性、耐湿性、インク吸収性を保ちつつ、充分な耐ゴースト性も備えた記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の記録媒体は、支持体上に、最表層のインク受容層と、前記最表層のインク受容層に隣接する第２のインク受容層とを有する記録媒体であって、前記最表層のインク受容層は、塗工厚が３μｍ以上、１５μｍ以下であり、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸と気相法シリカとを含有し、前記最表層のインク受容層における前記アルミナ水和物の前記気相法シリカに対する質量比は０．２５以上、４．０以下であり、前記第２のインク受容層は、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸とを含有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、高発色性、高耐湿性、高いインク吸収性を保ちつつ、印刷面同士を重ねあわせた際に発生し得るゴーストの発生を低減する記録媒体を提供することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の記録媒体をその好ましい実施形態に基づいて説明する。尚、本発明はこれらの記載に限定して解釈されない。また、本発明の記録媒体はフォトブック作成に適した特性を持つが、フォトブック以外の用途にも用いることができる。
【００１２】
本発明の記録媒体は、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸と気相法シリカを含む最表層のインク受容層（以下最表層という場合がある。）と、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸を含む、最表層のインク受容層に隣接した第２のインク受容層（以下第２の層という場合がある。）と、支持体と、から構成される。即ち、第２のインク受容層は、最表層と支持体との間に存在する。また、必要に応じて、支持体の上記２つのインク受容層が設けられている面とは反対側の面に、上記２つのインク受容層と同様の構成のインク受容層、もしくはそれとは別の構成のインク受容層を設けてもよい。
【００１３】
第２のインク受容層はアルミナ水和物分散液とバインダーを混合した塗工液を、前記支持体上に塗工して得ることができる、前記塗工液の固化物である。また、最表層のインク受容層は、アルミナ水和物分散液と、気相法シリカ分散液と、バインダーを混合した塗工液を第２のインク受容層上に塗工して得ることができる前記塗工液の固化物である。
【００１４】
本発明の記録媒体は耐ゴースト性を有する。ゴーストについて詳細に説明する。インクによって印刷が施された記録媒体を用いて、例えばフォトブックを作成する場合、記録媒体に設けられた印刷面（インク受容層）同士が重なることが多くある。この時、印刷に用いられたインク中に含まれている水分、水溶性溶媒等が、充分には揮発せずに、インク受容層中に残存していることが多い。そのため、重なったインク受容層の間で水分、水溶性溶媒等の移動が生じる場合がある。水分や、水溶性溶媒等が移動した場合、その移動量の差によって、インク受容層内に水分、水溶性溶媒等の存在量差が生じる。この存在量の差がインク受容層のヘイズに差を生じる。即ち、一方の印刷面に記録された画像が、重ねあった他方の印刷面に写ったかのように、印刷面に白いモヤ（発色ムラ）が発生することがある。これが、本明細書におけるゴーストである。特に表面粗さが小さい高光沢紙を用いる場合、印刷面同士の接触面積が大きくなるので、このような現象が更に著しくなる。
【００１５】
本発明の記録媒体における最表層は、アルミナ水和物、アルキルスルホン酸、及び気相法シリカによって形成された、ヘイズ（にごり）を有する層である。このように、最表層がヘイズを有することによって、染料を含んだインクを吸着したインク受容層中の水分や水溶性溶媒の存在量の差によってヘイズに差が生じた時でもゴーストの発生を低減する（より正確には、ゴーストを目立ちにくくする）ことが可能である。この最表層の塗工厚を制御し、更に、染料定着位置を最表面近傍に留めさせることで発色性を損なわずに耐ゴースト性を付与した記録媒体を提供することができる。
【００１６】
本発明における最表層を形成する顔料として用いるアルミナ水和物について説明する。このアルミナ水和物としては、例えば、下記一般式（Ｘ）により表されるものを好適に利用できる。
Ａｌ２Ｏ３−ｎ（ＯＨ）２ｎ・ｍＨ２Ｏ・・・・（Ｘ）
（上記式中、ｎは０、１、２及び３の何れかを表し、ｍは０以上１０以下、好ましくは０以上５以下の数を表す。但し、ｍとｎは同時に０にはならない。）
【００１７】
ｍＨ２Ｏは、多くの場合、結晶格子の形成に関与しない脱離可能な水相を表すものであるため、ｍは整数または整数でない値をとることができる。また、アルミナ水和物を加熱するとｍは０の値になることもあり得る。
【００１８】
アルミナ水和物の結晶構造としては、熱処理する温度に応じて、非晶質、キブサイト型、ベーマイト型が知られており、これらのうち、何れの結晶構造のものも使用可能である。これらの中で好適なアルミナ水和物は、Ｘ線回折法による分析でベーマイト構造、または非晶質を示すアルミナ水和物である。具体例としては、特開平７−２３２４７３号公報、特開平８−１３２７３１号公報、特開平９−６６６６４号公報、特開平９−７６６２８号公報等に記載されたアルミナ水和物や、市販品としてはＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）及びＤｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（商品名、サソール社製）等を挙げることができる。
【００１９】
本発明に用いるアルミナ水和物は、ＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１００ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。この範囲であれば、気相法シリカと混合した際に、より優れたインク吸収性及び発色性を発揮することが可能となる。より好ましくは、前記ＢＥＴ比表面積が１００ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いるのが良い。更に、アルミナ水和物の前記ＢＥＴ比表面積が１２０ｍ２／ｇ以上であるとより優れた発色性を発揮することができ、１６０ｍ２／ｇ以下であるとより優れたインク吸収性を発揮することができる。
【００２０】
なお、上記ＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、試料に吸着気体を吸着させ、その吸着量を用いて吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、即ち比表面積を求める方法である。この際、多分子吸着の等温線を表すものとしてＢＥＴ式と呼ばれる、Ｂｒｕｎａｕｅｒ、Ｅｍｍｅｔｔ、Ｔｅｌｌｅｒの式を用いて比表面積を決定する。上記ＢＥＴ法では、ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けることにより比表面積が得られる。ＢＥＴ法では、窒素吸着脱離法の測定において、ある相対圧力における吸着量の関係を数点測定し、最小二乗法によりそのプロットの傾き、切片を求めることで比表面積を導き出す。本発明では、相対圧力と吸着量の関係を５点測定し、比表面積を導き出す。
【００２１】
更に、最表層において、アルミナ水和物と気相法シリカとを混合したとき、ヘイズを発生しつつ、高い発色性を達成するために、本発明ではアルミナ水和物を安定的に分散するために、アルミナ水和物の解膠酸としてアルキルスルホン酸を用いる。
【００２２】
但し、アルキル炭素数が多いアルキルスルホン酸、または、ベンゼン環を有するスルホン酸をそれぞれ単独でアルミナ水和物の解膠酸として用いた場合、充分な分散性が得られずに、増粘しやすく、アルミナ水和物が凝集しやすい。具体的には、アルキル炭素数が５以上のアルキルスルホン酸を用いると、アルミナ水和物が凝集しやすいため、アルキルスルホン酸のアルキル炭素数は１以上４以下が好ましい。
【００２３】
本発明に用いるアルキルスルホン酸（ＲＳＯ３Ｈ）は、スルホン酸基（ＳＯ３Ｈ）及びスルホン酸基の置換基であるアルキル基（Ｒ）を有する。
【００２４】
アルキルスルホン酸は、水可溶化基としてスルホン酸基のみを有する一塩基酸であることが好ましい。また、アルキルスルホン酸のアルキル基は、耐湿性向上の点で、水可溶化基をもたない直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。
【００２５】
スルホン酸基のみを水可溶化基として有するアルキルスルホン酸は、アルミナの解膠に関与しない水可溶化基を有さないため、インク受容層内に水分を保持する傾向が小さく、耐湿性の低下を効果的に防ぐことができる。これらのことから、本発明に用いられるアルキルスルホン酸は一塩基酸であり、かつ、アルキル鎖の炭素数が１以上４以下の直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。好ましいアルキルスルホン酸としては、例えば、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸、ｎ−プロパンスルホン酸、ｎ−ブタンスルホン酸、ｉ−ブタンスルホン酸、ｔ−ブタンスルホン酸が挙げられる。より好ましくは、炭素数１以上３以下のメタンスルホン酸、エタンスルホン酸、イソプロパンスルホン酸、ｎ−プロパンスルホン酸であり、その中でもメタンスルホン酸がハンドリングのし易さから好ましい。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いても良い。
【００２６】
本発明においては、最表層のアルミナ水和物の解膠酸としてアルキルスルホン酸を用いることで、アルミナ水和物と気相法シリカを混合した際に、耐ゴースト性と発色性の両立が可能となる。この理由は定かでないが、アルキルスルホン酸を用いることにより、用いない場合に比べてアルミナ水和物と気相法シリカとの相互作用がより強くなり、また、染料を最表面近傍に留めさせることができると推測している。
【００２７】
アルキルスルホン酸の合計使用量は、アルミナ水和物に対して、１．０質量％以上、２．０質量％以下が好ましい。１．０質量％よりも少ないとアルミナ水和物の分散が良好でない可能性が考えられ、また、２．０質量％より多いとインク吸収性が低下する可能性が考えられる。前記アルキルスルホン酸の合計使用量は１．３質量％以上でアルミナ水和物の分散がより良好になり、１．６質量％以下でインク吸収性の低下をより効果的に防ぐことができるため、より好ましい。
【００２８】
本発明の最表層としてアルミナ水和物と混合する気相法シリカについて説明する。気相法シリカは、フュームドシリカとも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって製造される。具体的に説明すると、四塩化珪素を、水素及び酸素と共に燃焼してシリカを製造する方法が一般的に知られている。また、四塩化珪素の代わりに、メチルトリクロロシラン及び／またはトリクロロシラン等のシラン類も、単独で、または、四塩化珪素と混合した状態で用いることがすることができる。
【００２９】
本発明に用いる気相法シリカはＢＥＴ法により測定されるＢＥＴ比表面積が、１５０ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下である気相法シリカであることが好ましい。この範囲であれば、アルミナ水和物と混合した際に、より優れた発色性を発揮することが可能となる。より好ましくは、前記ＢＥＴ比表面積が２５０ｍ２／ｇ以上３５０ｍ２／ｇ以下である気相法シリカであり、更に優れた発色性を発揮することができる。
【００３０】
本発明の最表層におけるアルミナ水和物と気相法シリカとの混合方法は、両者を分散液の状態で混合する方法が好ましい。上記方法であれば混合後も分散液の分散状態を安定に保つことができる。また、気相法シリカ分散液をアルミナ水和物分散液と混合せずに単独で塗工する際は、アルミナ水和物分散液よりも多量にバインダーを必要とする。この場合、アルミナ水和物を混合することでバインダー量を減少することが可能となり、ハンドリングがしやすくなる。
【００３１】
本発明における最表層のアルミナ水和物の気相法シリカに対する質量比は０．２５以上、４．０以下である。この範囲であれば、アルミナ水和物と気相法シリカとの相互作用によって発生したヘイズによる耐ゴースト性と、発色性を両立することができる。更に前記質量比が０．２５以上１．５以下の範囲であれば、耐ゴースト性が更に向上し、０．６６以上１．５以下の範囲が優れた耐ゴースト性を発揮する最も好ましい範囲である。
【００３２】
また、本発明の最表層は、アルミナ水和物と気相法シリカを合計で７５質量％以上含有することが好ましい。また、９５質量％以下であることが好ましい。この最表層におけるアルミナ水和物と気相法シリカの含有量は、塗工液を充分に乾燥しきった絶乾時における含有量である。尚、本発明における絶乾とは、その部分（ここでは最表層）に含まれる水分の量が０．１質量％以下の状態を意味する。
【００３３】
前記最表層の塗工厚は３μｍ以上１５μｍ以下である。ここでいう塗工厚とは絶乾時の厚さであり、走査電子顕微鏡を用いて記録媒体の断面を４点測定した平均値を指す。測定箇所は夫々なるべく離れている方が好ましい。本実施形態では、四角形の記録媒体を用い、四隅から四角形の重心方向に１ｃｍ離れた部分の厚さを測定した。最表層の塗工厚が３μｍより小さいと、耐ゴースト性が不充分である。また、最表層の塗工厚が１５μｍより大きいと、アルミナ水和物と気相法シリカとの相互作用によって発生するヘイズにより発色性を低減させてしまう恐れがある。更に、最表層の塗工厚が５μｍ以上であれば、より優れた耐ゴースト性を示すことができる。また１０μｍ以下であればより効果的に発色性の低減を防ぐことができる。
【００３４】
本発明に用いるバインダーとしては、上記アルミナ水和物を結着し、被膜を形成する能力のある材料であって、かつ、本発明の効果を損なわないものであれば、特に制限なく利用することができる。
【００３５】
バインダーとしては例えば、下記のものを挙げることができる。酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉等の澱粉誘導体。カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体。カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白及びポリビニルアルコール、ならびにその誘導体。ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体等の共役重合体ラテックス。アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体等のアクリル系重合体ラテックス。エチレン−酢酸ビニル共重合体等のビニル系重合体ラテックス。前記の各種バインダーのカルボキシル基等の官能基含有単量体による官能基変性重合体ラテックス。カチオン基を用いて前記の各種バインダーをカチオン化したもの、カチオン性界面活性剤を用いて前記の各種バインダーの表面をカチオン化したもの。カチオン性ポリビニルアルコール下で前記の各種バインダーを重合し、重合体の表面にポリビニルアルコールを分布させたもの。カチオン性コロイド粒子の懸濁分散液中で前記の各種バインダーの重合を行い、重合体の表面にカチオン性コロイド粒子を分布させたもの。メラミン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化合成樹脂等の水性バインダー。ポリメチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルやアクリル酸エステルの重合体及び共重合体樹脂。ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂等の合成樹脂系バインダー等である。
【００３６】
上記バインダーは、単独で、または複数種を混合して用いることができる。上記バインダーの中で最も好ましく用いられるバインダーはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）である。このポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルを加水分解して合成することができる。このポリビニルアルコールは、平均重合度が１５００以上のものが好ましく用いられ、平均重合度が２０００以上５０００以下のものがより好ましい。ここでいう平均重合度とはＪＩＳ−Ｋ６７２６（１９９４）に記載の方法で求めた平均重合度のことをいう。また、ケン化度は８０モル％以上１００モル％以下のものが好ましく、８５モル％以上１００モル％以下のものがより好ましい。ここでいうケン化度とは、ＪＩＳ−Ｋ６７２６の方法で測定した値である。化学的には、ポリ酢酸ビニルをケン化してポリビニルアルコールを得た際の、ケン化反応によって生じた水酸基のモル数の割合である。
【００３７】
上記バインダーの使用量は、一般的な記録媒体を製造する際の使用量であれば特に制限はないが、以下の範囲であることが好ましい。即ち、まず、塗工液中のアルミナ水和物の固形分に対して、バインダーを７質量％以上１２質量％以下となるように加える。次に、塗工液中の気相法シリカの固形分に対してバインダーを１５質量％以上３０質量％以下となるように加える。これらの合計量が、塗工液、及び絶乾時の最表層の、好ましいバインダーの含有量である。この範囲であると、インク受容層の強度が高く、また塗工液の塗工適正が良好である。より好ましくは、まず、塗工液中のアルミナ水和物の固形分に対して、バインダーを８質量％以上１０質量％以下となるように加えることである。また、次に、塗工液中の気相法シリカの固形分に対してバインダーを１８質量％以上２５質量％以下となるように加えることである。最表層全体では、全顔料（アルミナ水和物と気相法シリカの合計量）に対してバインダーが２５質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１６質量％未満であることが更に好ましい。この範囲であると、耐ゴースト性及び吸収性が良好となる。
【００３８】
また、本発明の効果を著しく妨げない薄層、例えばインク吸収性が高く、透明度が高い（ヘイズが低い）ものであれば、最表層の支持体側ではない方、つまり最表層上に設けてもよい。
【００３９】
更に、耐ゴースト性を付与するための記録媒体の構成としては、少なくとも最表層と第２の層を持つ、２層構成であることが必要で、かつ最表層の細孔径を第２の層の細孔径よりも大きくすることが好ましい。これにより、２層間に強い毛管力が働き、インク中の水溶性溶媒等が、移動することを制御することが可能となる。更に、本発明においては第２の層にアルミナ水和物とアルキルスルホン酸を用いることで、高耐湿性と高い発色性が両立可能となる。これは、最表層が染料の染着位置よりも薄い際、第２の層に含まれるアルキルスルホン酸が第２の層に達した染料をより上方で留めさせることが可能となり、両立できるものと推測される。また、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸と気相法シリカを含有する最表層と、アルミナ水和物とアルキルスルホン酸を含有する第２の層の間に薄層が設けられていても、その薄層のインク吸収性や発色性が著しく低いものでなければ本発明の効果を妨げない。
【００４０】
第２の層に用いるアルミナ水和物としては、上記最表層に用いるアルミナ水和物として記載したものと同様のものを用いることが好ましい。より好ましくは、強い毛管力によって高いインク吸収性を発揮するために、前記ＢＥＴ比表面積が１２５ｍ２／ｇ以上１７５ｍ２／ｇ以下であるアルミナ水和物を用いるのが良い。また、第２の層は、気相法シリカを含有しないか、含有する場合であっても、最表層よりも含有割合が少ないことが好ましい。このようにすることで、記録媒体の発色性と耐ゴースト性を良好に両立することができる。第２の層に用いるアルキルスルホン酸は、上記最表層に用いるアルキルスルホン酸として記載したものと同様のものを用いることが好ましい。特には、最表層と同様に、一塩基酸であることが好ましく、アルキル鎖は炭素数が１以上４以下であることが好ましく、前記アルキル鎖は直鎖または分岐した無置換アルキル基であることが好ましい。第２の層のアルミナ水和物の解膠酸としてアルキルスルホン酸を用いることで、最表層の構成と相乗的に作用し、染料をより記録媒体の上方に留めさせることができると推測している。
【００４１】
第２の層におけるアルキルスルホン酸の合計使用量は、最表層と同様に、１．０質量％以上、２．０質量％以下が好ましく、１．３質量％以上がより好ましく、１．６質量％以下がより好ましい。
【００４２】
第２の層に用いることができるバインダーの種類とその使用量の好ましい範囲は、上記最表層と同様である。また、第２の層を作製する際の第２の塗工液の塗工厚は１５μｍ以上であれば、第２の層での高湿環境下での画像にじみ防止機能の低下を防ぐ。一方、上記塗工厚が４０μｍ以下であれば、塗工層の厚みが厚すぎて塗工面が乾燥時にひび割れすることを防止することができる。ここで言う塗工厚とは絶乾時の厚さであり、測定方法は最表層と同様である。
【００４３】
また、第２の層と支持体の間には必要に応じて反射層やレジンコート層等の層、或いは他のインク受容層を設けることができる。
【００４４】
また、最表層と第２の層中には、必要に応じてその他の添加剤を添加することもできる。気相法シリカの分散安定剤としては、従来から知られている無機及び有機分散安定剤が用いることができる。有機分散安定剤では、各種アニオン、ノニオン、カチオン性分散安定剤が用いることができるが、好ましくはカチオン性分散安定剤、更に好ましくはポリジアリルアミン誘導体が用いることができる。ポリジアリルアミンの誘導体の具体的な例としては、特開昭６０−８３８８２号公報記載のＳＯ２基を繰り返し単位に含むもの、特開平１−９７７６号公報に記載されているアクリルアミドとの共重合体等が挙げられる。
【００４５】
本発明に用いることができるポリジアリルアミン誘導体は、具体的には例えば、第一工業製薬株式会社よりシャロールＤＣ−９０２Ｐ、里田化工株式会社よりジェットフィックス１１０、株式会社センカよりユニセンスＣＰ−１０１として市販されており、入手可能である。また、本発明に用いることができるポリジアリルアミン誘導体のカチオン性ポリマーの分子量は、気相法シリカの分散安定化の観点から１００，０００以下が好ましく、２，０００〜５０，０００程度がより好ましい。
【００４６】
本発明に用いる気相法シリカの分散安定剤の使用量は、気相法シリカ１００部に対して１部以上１０部以下が好ましい。気相法シリカに対して分散安定剤の添加量が上記範囲より多い場合はインク受容層のインク吸収性が低下し、少ないと塗工液中での気相法シリカの分散安定性が低下し、結果としてインク受容層の乾燥後の皮膜透明性が低下することがある。より良い分散安定性を得るためには、分散安定剤は気相法シリカに対して２部以上が好ましく、より良いインク吸収性を得るためには７部以下が好ましい。
【００４７】
気相法シリカを含有する塗工液の製造過程における上記分散安定剤の添加方法は、気相法シリカよりも先に添加し、分散安定剤の存在下で気相法シリカの分散を行ってもよいし、気相法シリカの分散後に添加しても良い。但し、ポリビニルアルコール等の親水性接着剤の添加前に気相法シリカの分散液中に添加することが重要である。これによって、気相法シリカの分散安定性が向上する。尚、気相法シリカの分散には、高圧ホモジナイザー、ボールミル等の一般に知られている分散機を用いることができる。
【００４８】
また、バインダーの架橋成分しては、ホウ酸やホウ酸塩が挙げられる。ホウ酸及びホウ酸塩の少なくとも一方を添加することにより、インク受容層内でのクラックの発生を優れて防止することができる。この際、用いることができるホウ酸としては、オルトホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）だけでなく、メタホウ酸やジホウ酸等が挙げられる。ホウ酸塩としては、上記ホウ酸の水溶性の塩であることが好ましい。具体例としては、下記のホウ酸のアルカリ土類金属塩等を挙げることができる。
【００４９】
例えば、ホウ酸のナトリウム塩（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ、ＮａＢＯ２・４Ｈ２Ｏ等）、ホウ酸のカリウム塩（Ｋ２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ、ＫＢＯ２等）等のアルカリ金属塩、ホウ酸のアンモニウム塩（ＮＨ４Ｂ４Ｏ９・３Ｈ２Ｏ、ＮＨ４ＢＯ２等）、ホウ酸のマグネシウム塩やカルシウム塩が挙げられる。これらのホウ酸及びホウ酸塩の中でも、塗工液の経時安定性と、クラック発生の抑制効果の点からオルトホウ酸を用いることが好ましい。また、ホウ酸及びホウ酸塩の使用量は、インク受容層中のバインダー含有量に対して、ホウ酸及びホウ酸塩の固形分が５質量％以上５０質量％以下となる量であることが好ましい。５０質量％以下であれば、塗工液の経時安定性が低下することを効果的に防ぐことができる。５質量％以上であれば、架橋剤としての効果が優れて得られる。
【００５０】
また、その他の添加剤として、ｐＨ調製剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、界面活性剤、離型剤、浸透剤、着色顔料、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、耐水化剤、染料定着剤、硬化剤、耐候材料等を、必要に応じて適宜、加えても良い。
【００５１】
インク受容層を形成するための塗工液（インク受容層形成用塗工液）の塗工には、例えば、各種カーテンコーター、エクストルージョン方式を用いたコーター、スライドホッパー方式を用いたコーター等が好適に用いられる。この中でもスライドカーテン塗工装置が好適に用いることができる。なお、塗工時に、塗工液の粘度調製等を目的として、塗工液を加温してもよく、コーターヘッドを加温することも可能である。また、塗工後の塗工液の乾燥には、例えば、直線トンネル乾燥機、アーチドライヤー、エアループドライヤー、サインカーブエアフロートドライヤー等の熱風乾燥機を用いることができる。また、赤外線、加熱ドライヤー、マイクロ波等を利用した乾燥機等を、適宜、選択して用いることができる。
【００５２】
本発明の記録媒体に用いる支持体は、特に限定されず、上質紙、中質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙等の紙類、合成紙、白色プラスチックフィルム、透明プラスチックフィルム、または半透明プラスチックフィルム、樹脂被覆紙等を用いることができる。
【００５３】
また、画像の光沢を効果的に発現させる場合には、インク受容層形成用塗工液に対するバリヤー性の高い支持体が好ましい。例えば、酸化チタンや硫酸バリウム等の顔料を配合し、多孔性化することにより不透明化したポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリアセテート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等の白色プラスチックフィルム等、更に原紙にポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたいわゆる樹脂被覆紙が支持体として好適である。
【００５４】
更に記録媒体として銀塩写真と同等の画質と風合いを付与する場合において、支持体として好ましく用いられる原紙としては、以下のものが挙げられる。即ち、少なくともインク受容層が設けられる一方の面をポリオレフィン樹脂で被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙が好ましく、より好ましくは両面をポリオレフィン樹脂で被覆したポリオレフィン樹脂被覆紙である。前記ポリオレフィン樹脂被覆紙の好ましい形態としては、ＪＩＳ−Ｂ０６０１による１０点平均粗さが０．５μｍ以下で、かつＪＩＳ−Ｚ−８７４１による６０度鏡面光沢度が２５％以上７５％以下である。
【００５５】
また、樹脂被覆紙の厚さには特に制限はないが、２５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。樹脂被覆紙の厚さが２５μｍ以上であれば、記録媒体の剛性が低くなることを効果的に防ぎ、その記録媒体を手にした時の感触や質感の劣化、及び不透明性の低下等の不都合が生じるのを効果的に防ぐことができる。また、樹脂被覆紙の厚さが５００μｍ以下であれば、記録媒体が剛直になり扱いにくくなることを効果的に防ぎ、インクジェットプリンタでの給紙走行をスムーズに行うことができる。樹脂被覆紙の厚さのより好ましい範囲は５０μｍ以上３００μｍ以下である。また、樹脂被覆紙の坪量にも特に制限はないが、２５ｇ／ｍ２以上５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【実施例】
【００５６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中「部」や、「％」とあるのは、特に断りのない限り質量基準である。
【００５７】
＜支持体の作製＞
下記条件にて支持体を作製した。まず、下記組成の紙料を固形分濃度が３質量％となるように水で調製した。
【００５８】
（紙料組成）
・パルプ  １００質量部。
（濾水度４５０ｍｌＣＳＦ（Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｓｔａｎｄａｒａｄ  Ｆｒｅｅｎｅｓｓ）の、広葉樹晒しクラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０質量部、及び濾水度４８０ｍｌ  ＣＳＦの、針葉樹晒しクラフトパルプ（ＮＢＫＰ）２０質量部）。
・カチオン化澱粉                                      ０．６０質量部
・重質炭酸カルシウム                                      １０質量部
・軽質炭酸カルシウム                                      １５質量部
・アルキルケテンダイマー                              ０．１０質量部
・カチオン性ポリアクリルアミド                        ０．０３質量部
【００５９】
次に、この紙料を長網抄紙機で抄造し３段のウエットプレスを行った後、多筒式ドライヤーで乾燥した。この後、サイズプレス装置で、塗工量が１．０ｇ／ｍ２となるように酸化澱粉水溶液を含浸させ、乾燥させた。この後、マシンカレンダー仕上げをして、坪量１７０ｇ／ｍ２、ステキヒトサイズ度１００秒、透気度５０秒、ベック平滑度３０秒、ガーレー剛度１１．０ｍＮの基紙Ａを得た。その基紙Ａ上に、低密度ポリエチレン（７０質量部）と、高密度ポリエチレン（２０質量部）と、酸化チタン（１０質量部）とからなる樹脂組成物を２５ｇ／ｍ２塗布した。更に、その基紙Ａの裏面に、高密度ポリエチレン（５０質量部）と、低密度ポリエチレン（５０質量部）とからなる樹脂組成物を、２５ｇ／ｍ２塗布することにより、樹脂被覆した支持体１を得た。
【００６０】
＜アルミナ水和物分散液１の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でメタンスルホン酸（ＭＳＡ）１．５質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製、ＢＥＴ比表面積：１５７ｇ／ｍ２）１００質量部を少しずつ加え、アルミナ水和物分散液１を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１を５ｇ秤取り、赤外線水分計ＦＤ−６２０（商品名、株式会社ケツト科学研究所製）を用い、１２０℃で加熱し続け２分間の質量の変動幅が０．１％未満となったときの値とした。
【００６１】
＜アルミナ水和物分散液２の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でメタンスルホン酸１．２質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１８（商品名、サソール社製、ＢＥＴ比表面積：１４４ｇ／ｍ２）１００質量部を少しずつ加え、アルミナ水和物分散液２を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６２】
＜アルミナ水和物分散液３の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でエタンスルホン酸（ＥＳＡ）１．５質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４を１００質量部を少しずつ加え、アルミナ水和物分散液３を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６３】
＜アルミナ水和物分散液４の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でプロパンスルホン酸（ＰＳＡ）１．５質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４を１００質量部を少しずつ加え、アルミナ水和物分散液４を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６４】
＜アルミナ水和物分散液５の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）で酢酸（ＡｃＯＨ）１．５質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４を１００質量部を少しずつ加え、アルミナ水和物分散液５を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６５】
＜γ−アルミナ分散液１の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でメタンスルホン酸１．３質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、γ−アルミナとして、Ａｌｕ−Ｃ（商品名、日本アエロジル株式会社製）１００質量部を少しずつ加え、γ−アルミナ分散液１を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６６】
＜気相法シリカ分散液１の調製＞
純水に総固形分濃度２０％となるように、吸引型分散撹拌機Ｃｏｎｔｉ−ＴＤＳに分散剤としてジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーである、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（商品名、第一工業製薬株式会社製）を５．０質量部加えた。更に、最大回転数で気相法シリカとして、ＡＥＲＯＳＩＬ３００（商品名、日本アエロジル株式会社製、ＢＥＴ比表面積３００ｇ／ｍ２）１００質量を少量ずつ加え、２４時間分散を行い、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液１を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６７】
＜気相法シリカ分散液２の調製＞
純水に総固形分濃度２０％となるように、吸引型分散撹拌機Ｃｏｎｔｉ−ＴＤＳに分散剤としてジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマーである、シャロールＤＣ−９０２Ｐ（商品名、第一工業製薬株式会社製）を５．０質量部加えた。更に、最大回転数で気相法シリカとして、ＡＥＲＯＳＩＬ２００（商品名、日本アエロジル株式会社製、ＢＥＴ比表面積２００ｇ／ｍ２）１００質量を少量ずつ加え、２４時間分散を行い、固形分濃度２０％の気相法シリカ分散液２を得た。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６８】
＜湿式シリカ添加アルミナ分散液１の調製＞
純水に総固形分濃度２３％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）でメタンスルホン酸１．４３質量部を加え３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、アルミナ水和物として、Ｄｉｓｐｅｒａｌ  ＨＰ１４（商品名、サソール社製）９５質量部を少しずつ加えた。更に湿式シリカとして、ＣＡＲＰＬＥＸ  ＦＰＳ−１０１Ｍ（ＤＳＬ．ジャパン株式会社製）を５質量部加え、更に攪拌して湿式シリカ添加アルミナ分散液１を調製した。分散液の固形分濃度は、アルミナ水和物分散液１と同様に測定した。
【００６９】
＜コロイダルシリカ分散液１の調製＞
純水に総固形分濃度１９％となるように、ホモミキサー（商品名：Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ２．５型、特殊機化工業株式会社製）で、コロイダルシリカ分散液（平均一次粒子径が４０〜５０ｎｍのスノーテックスＳＴ−ＯＬ４０と、平均一次粒子径が７０ｎｍのスノーテックスＳＴ−ＯＺＬ（両者とも商品名、日産化学工業株式会社）との比率７：３で併用）１００質量部を３０００ｒｐｍで攪拌した。攪拌しながら、カチオンポリマーとしてポリフィックス６０１（商品名、昭和高分子株式会社製）を１部添加し、コロイダルシリカ分散液１を得た。
【００７０】
＜最表層塗工液Ａの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１と気相法シリカ分散液１をアルミナ水和物と気相法シリカの比が８０：２０となるよう混合し、バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５（商品名、クラレ株式会社製、平均重合度：３５００、ケン化度：８８モル％）の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して９質量部、気相法シリカ１００質量部に対して２０質量部となるように１１．２質量部（９×８０／１００＋２０×２０／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸（ＢＡ）水溶液をホウ酸固形分換算で１．８質量部加え、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ａを調製した。
【００７１】
＜最表層塗工液Ｂの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの比を６０：４０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｂを調製した。
【００７２】
＜最表層塗工液Ｃの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの比を５０：５０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｃを調製した。
【００７３】
＜最表層塗工液Ｄの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの比を４０：６０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｄを調製した。
【００７４】
＜最表層塗工液Ｅの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの比を２０：８０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｅを調製した。
【００７５】
＜最表層塗工液Ｆの調製＞
最表層塗工液Ｃに用いたアルミナ水和物分散液１を上記アルミナ水和物分散液２にした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｆを調製した。
【００７６】
＜最表塗工液Ｇの調製＞
最表層塗工液Ｃに用いた気相法シリカ分散液１を上記気相法シリカ分散液２にした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｇを調製した。
【００７７】
＜最表層塗工液Ｈの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１と気相法シリカ分散液１をアルミナ水和物と気相法シリカの比が５０：５０となるよう混合した。次に、バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して１２質量部、気相法シリカ１００質量部に対して３０質量部となるように２１．０質量部（１２×５０／１００＋３０×５０／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で２．２５質量部添加、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｈを調製した。
【００７８】
＜最表層塗工液Ｉの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１と気相法シリカ分散液１をアルミナ水和物と気相法シリカの比が５０：５０となるよう混合した。次に、バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して１２質量部、気相法シリカ１００質量部に対して２０質量部となるように１６．０質量部（１２×５０／１００＋２０×５０／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で２．２５質量部添加、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｉを調製した。
【００７９】
＜最表層塗工液Ｊの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１と気相法シリカ分散液１をアルミナ水和物と気相法シリカの比が２０：８０となるよう混合した。次に、バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して１２質量部、気相法シリカ１００質量部に対して３０質量部となるように２６．４質量部（１２×２０／１００＋３０×８０／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で２．７質量部添加、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｊを調製した。
【００８０】
＜最表層塗工液Ｋの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１と気相法シリカ分散液１をアルミナ水和物と気相法シリカの比が４０：６０となるよう混合した。次に、バインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して９質量部、気相法シリカ１００質量部に対して３０質量部となるように２１．６質量部（９×４０／１００＋３０×６０／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で２．４質量部（１．５×４０／１００＋３．０×６０／１００）添加、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｋを調製した。
【００８１】
＜最表層塗工液Ｌの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物分散液１をアルミナ水和物分散液３とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｌを調製した。
【００８２】
＜最表層塗工液Ｍの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物分散液１をアルミナ水和物分散液４とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｍを調製した。
【００８３】
＜最表層塗工液Ｎの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの顔料比を１００：０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｎを調製した。
【００８４】
＜最表層塗工液Ｏの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの顔料比を９０：１０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｏを調製した。
【００８５】
＜最表層塗工液Ｐの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの顔料比を１０：９０とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｐを調製した。
【００８６】
＜最表層塗工液Ｑの調製＞
表１のように、最表層塗工液Ａのアルミナ水和物と気相法シリカの比を０：１００とした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｑを調製した。
【００８７】
＜最表層塗工液Ｒの調製＞
最表層塗工液Ｃに用いたアルミナ水和物分散液１を上記γ−アルミナ分散液１にした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｒを調製した。
【００８８】
＜最表層塗工液Ｓの調製＞
上記湿式シリカ添加アルミナ水和物にバインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して９質量部となるように８．５５質量部（９×９５／１００）加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で１．４３質量部加え、混合し、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｓを調製した。
【００８９】
＜最表層塗工液Ｔの調製＞
最表層塗工液Ｃに用いたアルミナ水和物分散液１を上記アルミナ水和物分散５にした以外は、最表層塗工液Ａと同様の処方比でＰＶＡ、ホウ酸を加え、最表層塗工液Ｔを調製した。
【００９０】
＜最表層塗工液Ｕの調製＞
上記コロイダルシリカ分散液１とアルミナ分散液１を、コロイダルシリカとアルミナ水和物の比が７０：３０となるように混合した。更に、バインダーとしてＰＶＡ２３５を４．１部、ホウ酸を３部加え、界面活性剤（サーフィノール４６５、日信化学工業株式会社製）を塗工液全量に対して０．１質量部となるように混合して最表層塗工液Ｕを調製した。
【００９１】
＜第２の層塗工液ａの調製＞
上記アルミナ水和物分散液１にバインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液をアルミナ水和物１００質量部に対して９質量部となるよう加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で１．５質量部となるように添加、混合し、第２の層塗工液ａを調製した。
【００９２】
＜第２の層塗工液ｂの調製＞
表２のように、上記アルミナ水和物分散液１をアルミナ水和物分散液２とした以外は、第２の層塗工液ａと同様に第２の層塗工液ｂを調製した。
【００９３】
＜第２の層塗工液ｃの調製＞
上記気相法シリカ分散液１にバインダーとして、ポリビニルアルコールＰＶＡ２３５の固形分８質量％水溶液を気相法シリカ１００質量部に対して２０質量部となるよう加えて混合した。次いで、３．０質量％ホウ酸水溶液をホウ酸固形分換算で３．０質量部となるように添加、混合し、第２の層塗工液ｃを調製した。
【００９４】
＜第２の層塗工液ｄの調製＞
表２のように、上記アルミナ水和物分散液１をアルミナ水和物分散液４とした以外は、第２の層塗工液ａと同様に第２の層塗工液ｄを調製した。
【００９５】
（実施例１）
上記支持体１上に、支持体に近い方から表２記載の第２の層塗工液ａ、表１記載の最表層塗工液Ａの各塗工液を４０℃に加温して、表１、及び表２記載の乾燥膜厚となるように２層スライドダイを用いて塗布し、４０℃で乾燥して、記録媒体１を作製した。また、上記塗工液を同様にして厚さ１００μｍの透明プラスチック支持体に塗布して、インク受容層のヘイズを測定した結果、８であった。尚、ヘイズはＨａｚｅＭｅｔｅｒ  ＮＤＨ２０００（商品名、日本電色工業株式会社製）を用い、ＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に記載の方法で求めた。また、塗工厚は、記録媒体の四隅の断面を日立電界放出形走査電子顕微鏡  Ｓ−４３００（商品名、株式会社日立ハイテクノロジーズ社製）を用いて測定し、その平均値とした。
【００９６】
（実施例２〜実施例１７、及び比較例１〜比較例１３）
実施例１同様、表１、及び表２記載の乾燥膜厚となるよう、支持体１上に塗布・乾燥し、記録媒体２〜記録媒体３０を作製した。同時に実施例１同様、透明プラスチック支持体に塗布してインク受容層のヘイズを測定した。また、実施例１と同様にして、塗工厚を測定した。
【００９７】
（記録媒体の評価）
＜評価１：ゴースト＞
作成した上記記録媒体にインクジェットプリンタｉＰ４６００（商品名、キヤノン株式会社製）を用いて、下記画像を記録した。
画像１：１５ｃｍ×１５ｃｍの領域を、ＰｈｏｔｏＳｈｏｐ７．０のＲＧＢモードで、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（０，０，０）で塗りつぶした画像
画像２：５ｃｍ×５ｃｍの領域を、ＰｈｏｔｏＳｈｏｐ７．０のＲＧＢモードで、（Ｒ，Ｇ，Ｂ）＝（２５５，２５５，０）で塗りつぶした画像。
【００９８】
印刷後、３０分間、２３℃、６０％ＲＨの環境下で乾燥し、その後、それぞれの印刷面を画像１と画像２が重なるように重ね合わせ２４時間保管した。２４時間保管後、画像１の画像２と重なった部分と重なってない部分のＬａｂの測定値（グレタマクベス社製、ＲＤ−９１８）から次式を用いてΔＥを計算し、下記の評価基準に基づきランクを決定した。
ΔＥ＝｛（画像２と重なっていなかった部分のＬ＊値−画像２と重なっていた部分のＬ＊値）２＋（画像２と重なっていなかった部分のａ＊値−画像２と重なっていた部分のａ＊値）２＋（画像２と重なっていなかった部分のｂ＊値−画像２と重なっていた部分のｂ＊値）２｝１／２
・評価基準
ランク４：ΔＥが０．３未満
ランク３：ΔＥが０．３以上０．５未満
ランク２：ΔＥが０．５以上０．７未満
ランク１：ΔＥが０．７以上。
【００９９】
＜評価２：耐湿性＞
プリンタはｉＰ４６００（商品名、キヤノン株式会社製）を用い、上記記録媒体に、ブルーベタに「電驚」の白抜き文字を４８ポイントで印字し、温度：３０℃、相対湿度：９０％の環境に、７日間放置した。放置前後での白抜き部分への文字のにじみ度合いを評価し、下記の評価基準に基づきランクを決定した。
・評価基準
ランク４：顕微鏡で拡大して観察してもにじみが確認されない。
ランク３：顕微鏡で拡大して観察すると、多少にじみが確認されるが、肉眼では確認されない。
ランク２：肉眼で観察してわずかににじみが確認される。
ランク１：肉眼にて明らかににじみが確認できる。
【０１００】
＜評価３：発色性＞
作成した上記の記録媒体にｉＰ４６００（商品名、キヤノン株式会社製）を用いてブラック（Ｂｋ）インクにより、１００％Ｄｕｔｙの画像を記録した。記録後、光学濃度を光学反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製、５３０分光濃度計）を用いて測定し、下記の評価基準に基づきランクを決定した。
・評価基準
ランク４：２．００以上
ランク３：１．９０以上２．００未満
ランク２：１．８０以上１．９０未満
ランク１：１．８０未満。
【０１０１】
＜評価４  吸収性＞
上記で得られた記録媒体のインク吸収性をそれぞれ評価した。印字はｉＰ４６００（商品名、キヤノン株式会社製）の印字処理方法を改造した装置を用いた。印字パターンは、Ｇｒｅｅｎ色の６４階調のベタ（６．２５％Ｄｕｔｙ刻みで６４階調、０〜４００％Ｄｕｔｙ）を用い、キャリッジ速度が２５インチ／秒で、往復２回のパスで印字が完了する双方向印字で検討した。尚、４００％Ｄｕｔｙとは、６００ｄｐｉ四方（６００ｄｐｉで１平方インチの正方形）の全てのマスに４回ずつインクを付与した状態である。結果的に、４４ｎｇのインクを付与することになる。インク吸収性とビーディングはほぼ相関性があるため、ビーディングを評価することによって、記録媒体のインク吸収性を評価した。ビ―ディングとは、表面に付与されたインク滴がインク受容層に吸収される前に、隣接するインク滴と接触して色ムラのある画像ができる現象を言う。評価は目視で行い、下記の評価基準に基づきランクを決定した。
・評価基準
ランク４：３００％Ｄｕｔｙでもビーディングが観察されなかった。
ランク３：２５０％Ｄｕｔｙ以上３００％Ｄｕｔｙ以下の範囲ではビーディングがやや観察されたが、２５０％Ｄｕｔｙ未満ではビーディングが観察されなかった。
ランク２：２００％Ｄｕｔｙ以上２５０％Ｄｕｔｙ以下の範囲ではビーディングがやや観察されたが、２００％Ｄｕｔｙ未満ではビーディングが観察されなかった。
ランク１：２００％Ｄｕｔｙ未満でもビーディングが観察された。
【０１０２】
【表１】
2011206984.tif 000002
【０１０３】
【表２】
2011206984.tif 000003
【０１０４】
【表３】
2011206984.tif 000004