(57)【要約】【課題】レジスト装置と転写装置との間の紙（転写材）の引張合いを一定力以下に低減することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写材１１５を搬送する転写材搬送手段を有する転写装置１１６と、トナー像を定着する定着装置１０６と、転写材１１５を給紙装置から所定のタイミングを取って転写装置１１６へ送り出すレジスト装置１０７とを備える。転写装置１１６による転写材搬送速度とレジスト装置１０７による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置１１６とレジスト装置１０７との間で転写材１１５に張力が発生する。転写装置１１５はその移動が規制されるとともに、転写材１１５に張力が発生した際に速度差を減少させる方向にレジスト装置１０７を移動させる付勢手段３２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材を搬送する転写材搬送手段を有する転写装置と、トナー像を定着する定着装置と、転写材を給紙装置から所定のタイミングを取って前記転写装置へ送り出すレジスト装置とを備え、前記転写装置による転写材搬送速度とレジスト装置による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置とレジスト装置との間で転写材に張力が発生する画像形成装置であって、
転写装置はその移動が規制されるとともに、転写材に張力が発生した際に前記速度差を減少させる方向に前記レジスト装置を移動させる付勢手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材搬送手段は、無端のベルトにより構成されることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写装置の転写材搬送手段と転写材間の摩擦力をＦｂｐとし、転写材搬送手段と転写材搬送手段を駆動する駆動手段間の摩擦力をＦｂｄとし、レジスト装置と転写材間の摩擦力をＦｆとし、転写材にかかる張力をＦｐとしたときに、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
付勢手段による付勢力をＦｓとし、レジスト装置の可動部にかかる力をＦｍとしたときに、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｍとなってレジスト装置が移動することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
レジスト装置に転写材が突入した後、給紙装置での用紙搬送部材が離間することを請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
レジスト装置を駆動する駆動手段は、前記レジスト装置と一体で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
レジスト装置の搬送方向上流側に、前記転写材の搬送を補助するための搬送補助手段を配置するとともに、レジスト装置の搬送方向下流側に、レジスト装置から転写材を分離するための分離手段が設置され、搬送補助手段及び分離手段は、レジスト装置と一体で構成されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記レジスト装置から前記転写材が分離した後、レジスト装置が所定停止位置で停止させる停止部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複合機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、特に、転写材を所定のタイミングで送り出すレジスト装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらを備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置における転写材の搬送手段は、一般的にローラ搬送やベルト搬送が用いられている。ローラ搬送やベルト搬送による紙搬送速度は、ローラ径やベルト厚み等の公差や偏差、温度変動、厚みムラ等により、各モジュール間（レジスト装置と転写装置との間や転写装置と定着装置との間）で紙搬送速度に差が発生する。これは、モノクロ機、カラー機、またタンデム方式や4サイクル方式に関わらず、ほぼ全ての画像形成装置で発生する。そこで、従来には、温度変動の検知や紙搬送速度の検知により、各モジュール間の紙搬送速度差を解消するように定着部（定着装置）やレジストローラ部（レジスト装置）の紙搬送速度を変動させる技術があった。
【０００３】
今までの検知や制御によりレジスト装置と転写装置との間や転写装置と定着装置との間の紙搬送速度を変動させる方式であっても、紙搬送速度差を低減することはできる。しかしながら、転写装置と定着装置の間での紙搬送において、たるみ側では画像擦れやトナーチリ、引張り側では色ずれやジター、濃度変化等の問題が生じる。また、ローラ径の公差や偏差、定着部における温度変動などによる時間的な紙搬送速度の変動が大きく、またあらゆる紙種による紙搬送パスにも対応する必要がある。ところが、検知で紙搬送速度を制御する方法では、レジスト装置と転写装置との間や転写装置と定着装置との間の紙の引張合いを大きく低減することができないという問題があった。
【０００４】
また、従来には、感光体と転写手段との間での転写材後端の拘束が解除された際に発生する転写材の増速傾向や張力変化に伴う転写位置のズレの防止が目的とするものがあった（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１の画像形成装置は、転写材搬送ベルト上での転写材後端の搬送状況を検出する搬送状況検出手段と、転写材搬送ベルトよりも転写材搬送方向下流側に設けられ、転写材をその表裏方向両側から圧接して搬送する定着装置と、搬送状況検出手段からの転写材後端の搬送状況に基づいて定着装置による転写材の搬送速度を制御する制御手段とを備えている。このように構成することによって、転写材の搬送に従って感光体と転写手段との間での拘束力が小さくなって定着手段による搬送力が支配的になった際に、定着手段による転写材搬送速度を原則させるように制御することになる。
【０００６】
さらに、感光体と転写手段との間でのたわみ量を検知し、適正たわみ量との差から、たわみ量の解消に必要な定着線速を演算し、定着線速を変動することでたわみ量過大による画像擦れや定着しわ等の防止が目的とするものがあった（特許文献２）。
【０００７】
特許文献２の画像形成装置は、転写紙のたわみ量を検知するセンサと、転写紙搬送ローラ又は定着ローラの回転速度を制御する手段を有する。回転速度制御手段は、転写紙搬送ローラ又は定着ローラの軸端に該ローラと共に回転するように設けられ、軸方向に２分割され、その少なくとも一方は軸上を摺動可能で、Ｖ形溝の対向する斜面の間隔が可変なプーリと、該プーリに巻回され駆動源により一定速度で駆動されるＶベルトとより成る。Ｖ形溝の対向する斜面の間隔を変えることにより軸の回転速度を変化させるものである。センサにより検知された転写紙のたわみ量が所定の最適たわみ量を上回った場合は上記転写紙搬送ローラ又は定着ローラの回転速度を、転写紙のたわみが所定の最適たわみ量に近付く方向に変化させる如くプーリの溝の幅を変化させる。そして、最適たわみ量となった時にプーリの溝の幅を固定する如く制御するものである。
【０００８】
また、部品精度によらず、記録材を搬送するベルトの移動速度とレジストローラ又は定着回転部材の記録材搬送速度とが一致した状態を高い精度で安定して維持することを目的とするものがあった（特許文献３）。
【０００９】
特許文献３の画像形成装置は、予め求めておいたベルト及びレジストローラの少なくとも一方に記録紙が接触していないときの従動ローラ回転情報の値と差が最小になるように回転駆動速度の目標値を決定する。そして、べルト及びレジストローラに記録紙が接触しているときの従動ローラ回転情報（従動ローラの角速度又は角変位）の値を測定する。駆動ローラ駆動手段及びレジスト回転部材駆動手段の少なくとも一方の駆動回転速度の設定を、決定した回転駆動速度の目標値に変更するものである。
【００１０】
転写ベルト線速とレジストローラ線速を制御して色ズレを防止することを目的とするものがあった（特許文献４）。
【００１１】
特許文献４の画像形成装置では、転写ベルト駆動系の第１〜４ステーションにて回転速度計算する。そして、その転写ベルトの前記移動速度を所望速度に保つように、転写駆動モータと、転写駆動モータとを可変制御する転写フィードバック制御を行って、転写ベルト移動速度を所望速度に保つように前記転写駆動モータを可変するか、転写フィードバック制御を行わずに前記転写駆動モータを可変しないかを選択するものである。
【００１２】
様々な記録媒体を用いても、記録媒体上の画像に転写ムラやショックジターを低減することが目的とするものがある（特許文献５）。
【００１３】
特許文献５の画像形成装置は、感光体Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト上に順次転写して重ね合わせトナー像を形成し、レジストローラ対により所定のタイミングで、中間転写ベルトと２次転写ローラとで形成される２次転写ニップに転写紙を送り出すものである。そして、転写紙の先端が、２次転写ニップを通過した後に、レジストローラ対の記録媒体搬送力を、２次転写ニップを通過する前の記録媒体搬送力よりも小さくするもとになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記特許文献１の画像形成装置では、転写位置のズレの防止をするために転写部（転写装置）と定着部（定着装置）との紙搬送速度差を低減している。しかしながら、紙搬送速度差の大きな低減という問題は解消できておらず、紙搬送速度差による紙の引張合いによる問題点が解決されていない。しかも、搬送状況検出手段や搬送状況に基づいて搬送速度を制御する制御手段等を必要として、装置全体の複雑化を招いている。
【００１５】
前記特許文献２の画像形成装置では、転写部（転写装置）と定着部（定着装置）との紙搬送速度差を低減している。しかしながら、たわみ量の検知という手段を取っているものであって、これらにおいても、搬送速度差による紙の引張合いによる問題点が解決されていない。しかも、たるみ量を検出する検出手段、この検出手段にて検出されたたわみ量に基づいて制御する制御手段等を必要として、このような装置であっても、装置全体の複雑化を招いている。
【００１６】
前記特許文献３及び特許文献４の画像形成装置では、転写位置のズレの防止をするために転写部とレジスト部との紙搬送速度差を低減している。しかしながら、用紙１枚ごとに対する紙搬送速度差による紙の引張合いによる問題点が解決されていない。しかも、従属ローラの回転情報を検出する検出手段と、検出手段の検出結果に基づいて従動ローラ回転情報と駆動回転速度との関係等を求めたりする演算手段、この演算手段の演算結果に基づいて回転駆動速度を目標値に変更するための制御手段等を必要とする。このため、装置全体の複雑化を招いている。
【００１７】
前記特許文献５の画像形成装置では、転写部（転写装置）とレジスト部（レジスト装置）との用紙の引張合いを低減している。しかしながら、転写ニップ通過後にレジスト搬送力を小さくした場合、用紙を定着部まで搬送させるためには転写部での搬送力を十分確保する必要がある。このため、この画像形成装置では、厚紙等では用紙搬送不良が懸念される。また、転写ニップ圧を強くし過ぎると、転写部（転写装置）での虫食い・ニップバランス不均一性によるスキュー等の問題が懸念される。そのため用紙を安定して搬送させることができない。
【００１８】
本発明は、斯かる事情に鑑み、レジスト装置と転写装置との間の紙（転写材）の引張合いを一定力以下に低減することが可能な画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の画像形成装置は、転写材を搬送する転写材搬送手段を有する転写装置と、トナー像を定着する定着装置と、転写材を給紙装置から所定のタイミングを取って前記転写装置へ送り出すレジスト装置とを備え、前記転写装置による転写材搬送速度とレジスト装置による転写材搬送速度との間に速度差が生じ、かつ転写装置とレジスト装置との間で転写材に張力が発生する画像形成装置であって、転写装置はその移動が規制されるとともに、転写材に張力が発生した際に前記速度差を減少させる方向に前記レジスト装置を移動させる付勢手段を備えたものである。
【００２０】
本発明の画像形成装置によれば、転写材に張力が発生した際には、付勢手段にて、速度差（転写装置とレジスト装置との間に速度差）を減少させる方向にレジスト装置を移動させることになる。これによって、レジスト装置と転写装置との間の転写材の引張合いを低減することができる。
【００２１】
転写装置の転写材搬送手段は、例えば、無端のベルトにより構成される。
【００２２】
転写材搬送手段と転写材間の摩擦力をＦｂｐとし、転写材搬送手段と転写材搬送手段を駆動する駆動手段間の摩擦力をＦｂｄとし、レジスト装置と転写材間の摩擦力をＦｆとし、転写材にかかる張力をＦｐとしたときに、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであるように設定するのが好ましい。このように設定することによって、転写材を安定して搬送することができる。
【００２３】
また、付勢手段による付勢力をＦｓとし、レジスト装置の可動部にかかる力をＦｍとしたときに、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｍとなってレジスト装置が移動するように設定するのが好ましい。このように設定することによって、レジスト装置はＦｐ＝（Ｆｓ＋Ｆｍ）となる位置まで搬送方向上流側に移動することができ、速度差を小さく抑えることができる。
【００２４】
レジスト装置に転写材が突入した後、給紙装置での用紙搬送部材が離間するのが好ましい。これによって、レジスト装置と給紙装置との間における転写材の引張合いを防ぐことができる。また、レジスト装置を駆動する駆動手段は、前記レジスト装置と一体で構成されるようにできる。
【００２５】
レジスト装置の搬送方向上流側に、前記転写材の搬送を補助するための搬送補助手段を配置するとともに、レジスト装置の搬送方向下流側に、レジスト装置から転写材を分離するための分離手段が設置され、搬送補助手段及び分離手段は、レジスト装置と一体で構成されるものとできる。
【００２６】
このように設定することによって、転写材をレジスト装置に安定して供給することができるとともに、転写材をレジスト装置から安定して送出することができる。
【００２７】
前記レジスト装置から前記転写材が分離した後、レジスト装置が所定停止位置で停止させる停止部材を備えたものであってもよい。停止部材を設けることによって、レジスト装置が所定停止位置で停止させることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、レジスト装置と転写装置との間の転写材の引張合いを低減することができるので、色ずれおよびジターを低減できる。しかも、このような構成は、いわゆるメカ的構成であるので、検知や制御を必要とせず、低コスト化を図ることができる。さらには、転写材（用紙）の搬送時のスリップを低減できる。転写装置の転写材搬送手段は、例えば、無端のベルトにより構成でき、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００２９】
Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｆ＞Ｆｐであるように設定することによって、転写材を安定して搬送することができ、高精度な画像形成を可能とする。また、Ｆｐ＞（Ｆｓ＋Ｆｍ）となってレジスト装置が移動するように設定すれば、速度差を小さく抑えることができ、転写材の引張合いによる画像品質の悪化を安定して防止できる。
【００３０】
レジスト装置に転写材が突入した後、給紙装置での用紙搬送部材が離間するものでは、レジスト装置と給紙装置との間における転写材の引張合いを防ぐことができ、転写材の引張合いよる画像品質の悪化を安定して防止できる。
【００３１】
レジスト装置を駆動する駆動手段が、レジスト装置と一体で構成されていれば、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００３２】
搬送補助手段と分離手段とが設置されているものであれば、転写材をレジスト装置に安定して供給することができるとともに、転写材をレジスト装置から安定して送出することができ、しかも、レジスト装置の移動により生じる転写材の搬送性の変動の影響で起こり得る定着シワや画像擦れ、搬送ジャム（搬送不良）といった問題を抑えることができる。
【００３３】
停止部材を設けることによって、レジスト装置を所定停止位置で停止させることができて、レジスト装置を初期位置に戻すことができ、転写材の搬送性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の画像形成装置の全体簡略図である。
【図２】前記画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図３】本発明の第２の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図４】本発明の第３の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図５】本発明の第４の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図６】本発明の第５の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図７】本発明の第６の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【図８】本発明の第７の画像形成装置の要部拡大簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３６】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。この画像形成装置は、一般的なタンデム方式のカラー画像形成装置である。モノクロ用のブラック、カラー３色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン）の各プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは、画像形成装置本体１００に着脱自在に装着されている。また画像形成装置本体１００内には、露光装置(露光手段)１０３、転写ローラ１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ（以下では単に転写ローラ１０１と呼ぶ場合がある。）、給紙トレイ１０４、及び定着装置１０６などが配設されている。
【００３７】
プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄが画像形成装置本体１００の所定の位置にセットされ、その近傍に円筒形の感光体ドラム１０８ａ、１０８ｂ、１０８ｃ、１０８ｄ（以下、単に感光体１０８と呼ぶ場合がある）が配設されている。この感光体ドラム１０８は、例えば、線速５０ｍｍ／ｓで回転する。感光体１０８の表面には帯電手段であるローラ形状の帯電器１１０が圧接されている。また、感光体１０８の回転により従動回転しており、図示しない高圧電源によりＤＣあるいはＤＣにＡＣが重畳されたバイアスが印加される。これによって、感光体１０８は一様にほぼ均一な表面電位に帯電されている。
【００３８】
そして、感光体１０８は潜像形成手段である露光手段１０３により画像情報が露光され、静電潜像が形成される。この露光工程はレーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤなどでおこなわれる。
【００３９】
図１における１１１は現像手段である1成分接触現像器である。この場合、図示しない高圧電源から供給される所定の現像バイアスによって、前記感光体１０８の静電潜像をトナー像として顕像化する。現像器１１１には初期的に1成分トナーが収納される。
【００４０】
前記プロセスカートリッジ１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄは並列に4個配設され、フルカラー画像形成時はブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で可視像を形成する。各色の可視像が、感光体１０８に対向配置される転写ローラ１０１に図示しない単独の高圧電源から供給される所定の転写バイアス（例えば＋４００〜＋２５００Ｖ）を印加させることで、転写電界を形成する。そして、感光体１０８上のトナー像を転写材１１５である用紙に順次転移させることでフルカラー画像が形成される。
【００４１】
その後、定着装置１０６によって熱と圧力により用紙に定着されたあと排紙される。また、転写後に感光体１０８上に残留した転写残トナーは図示しないクリーニング手段によって回収され破棄される。なお、感光体１０８上にクリーニング手段を設けず、現像手段で転写残トナーを回収するクリーナレス方式もあり、本発明は種々公知のクリーニング手段を採用できる。
【００４２】
転写材１１５である用紙は、給紙トレイ１０４または手差しトレイ１４０に保持されており、給紙ローラ１０５ａまたは手差し給紙ローラ１３０ａによって、レジスト装置１０７を構成するレジストローラ対１０７a、１０７ｂまで搬送され、感光体１０８上のトナー像先端部が転写部（転写装置１１６）に到達するタイミングに合わせて給紙され、転写部（転写装置１１６）に入っていく。すなわち、給紙装置１０５の用紙搬送部材は、前記給紙コロ(給紙ローラ)１０５ａと、分離パッド１０５ｂとを備える。また、手差装置１３０は、前記給紙ローラ１３０ａと分離パッド１３０ｂとを備える。
【００４３】
転写装置１１６における転写ベルト１２０は、駆動ローラ１２２と、転写ローラ１０１と、テンションローラ１２１にて張架されている。そして、駆動モータ（図示省略）により駆動ローラ１２２を介して回転駆動されるようになっている。
【００４４】
なお、ベルト１２０に対しては、テンションローラ１２１の両側の弾性部材（ばね）により加圧している。テンションローラ１２１は、例えば、直径１９ｍｍ、長さ２３１ｍｍのアルミニウム製パイプからなる。その両端部にはフランジ（図示省略）が圧入され、このフランジが転写ベルト１２０の蛇行を規制する規制部材を構成する。
【００４５】
駆動ローラ１２２は、例えば、ポリウレタンゴムローラ（肉厚０．３ｍｍ〜１ｍｍ）、薄層コーティングローラ（肉厚０．０３ｍｍ〜０．１ｍｍ）等が使用可能である。しかしながら、本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚０．０５ｍｍ、直径１９ｍｍ）を使用した。
【００４６】
転写ローラ１０１として、導電スポンジローラや導電ソリッドローラが使用可能である。導電スポンジローラは、ＳＵＳ等の金属製芯金上に、導電性材料によって例えば１０4Ω〜１０13Ωの抵抗値に調整された弾性体を被覆することで構成されている。その材料としては、イオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられ、一般的にはアスカーＣ硬度３５°〜６０°である。感光体１０８上のトナー画像を転写ベルト１２０に転移させる。
【００４７】
転写ベルト１２０の近傍にはトナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１２４及びクリーニングブレード１２３が配置されている。トナーマークセンサ（ＴＭセンサ）１２４は、正反射型や拡散型センサによって転写ベルト１２０上のトナー像濃度、各色位置測定をおこない、画像濃度や色合わせを調整する。クリーニングブレード１２３は、転写ベルト１２０上のトナーを掻き取ることでクリーニングをおこなう。クリーニングブレード材質としては、例えば、厚さ１．５ｍｍ〜３ｍｍ、ゴム硬度６５°〜８０°のウレタンゴムを使用し、転写ベルト１２０に対してカウンタ当接させている。
【００４８】
掻き取られた転写残トナーはトナー搬送経路（図示省略）を通り転写体用廃トナー収納部（図示省略）に収納される。転写ベルト１２０のクリーニングニップ部に該当する部分、あるいはクリーニングブレード１２３のエッジ部、の少なくとも一方は、組み付け時に潤滑剤、トナー、ステアリン酸亜鉛等の塗布剤が塗布されている。このため、クリーニングニップ部におけるブレード捲れ上がりを防止するとともに、クリーニングニップ部にダム層を形成しクリーニング性能を高めている。なお、転写ベルト１２０を張架している各ローラは、図示しない転写ベルトユニット側板によって転写ベルト１２０の両側より支持されている。
【００４９】
転写ベルト１２０に用いる材質としては、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。この実施例では、引張弾性率１０００ＭＰａ〜２０００ＭＰａのＴＰＥにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０μｍ〜１６０μｍ、幅２３０ｍｍのベルトを用いた。
【００５０】
また、転写ベルト１２０の抵抗としては、例えば、２３℃で５０％ＲＨの環境にて体積抵抗率１０9Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍ、表面抵抗率１０10〜１０14Ω/□（共に三菱化学社製ＨｉｒｅｓｔａＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５0にて測定、印加電圧５００Ｖ、印加時間１０秒）の範囲であることが望ましい。転写ベルト１２０の体積抵抗率および表面抵抗率が上述した範囲を超えると、転写ベルト１２０が帯電するため、作像順の下流へ行くほど、設定電圧値を高く設定するなどの処置が必要となる。このため、転写部へ単独の供給電源を使用する事が困難となる。これは転写工程、転写材剥離工程などで発生する放電によって転写ベルト１２０表面の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるためである。対策には転写ベルト１２０に除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率および表面抵抗率が上記範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため自己放電による除電には有利となる。しかしながら、転写時の電流が面方向に流れるためトナー層に十分な転写電界がかからなかったり、またトナーの飛び散りが発生したりする。従って、本発明における転写ベルト１２０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内とした。
【００５１】
図２は、画像形成装置の転写部（転写装置１１６）とレジスト部（レジスト装置１０７）の簡略図（概略図）を示す。レジスト装置１０７は、用紙（転写材）１１５をグリップ搬送するためのレジストローラ対１０７ａ、１０７ｂを備える。レジストローラ対１０７ａ、１０７ｂはケーシング１０７ｃに収納保持されている。
【００５２】
また、レジストローラ対１０７ａ、１０７ｂのケーシング１０７ｃは、受け皿部材３３にコロ部材３１を介して受けられている。このためレジスト装置１０７は、転写材１１５の搬送方向に沿った矢印Ａ、Ｂ方向の往復動が可能となっている。なお、図２に示すようなコロ部材３１を用いることなく、受け皿部材３３内を摺動するスライダ等を用いてもよい。
【００５３】
レジスト装置１０７の搬送方向上流側には、例えばコイルスプリング２９等からなる付勢手段３２が配設されている。すなわち、付勢手段３２を構成するコイルスプリング２９は、受け皿部材３３の側壁３３ａと、ケーシング１０７ｃの側壁８１との間に配置される。この際、付勢手段３２はその弾性付勢力によって、レジスト装置１０７を矢印Ａのように搬送方向下流側へ押圧している。
【００５４】
ベルト１２０の転写材搬送速度をＶｔ、レジストローラ対１０７ａ、１０７ｂによる転写材搬送速度をＶｒ、転写材搬送ベルト１２０と転写材１１５間の摩擦力をＦｂｐ、ベルト１２０とベルト１２０を駆動する駆動ローラ１２２間の摩擦力をＦｂｄ、レジストローラ対１０７ａ、１０７ｂと転写材１１５間の摩擦力をＦｒ、付勢部材３２による付勢力をＦｓ、レジスト装置１０７の可動部にかかる力をＦｒｍとし、上記ＶｔとＶｒの速度差により転写材１１５に生じる張力をＦｐとすると、Ｆｂｐ＞Ｆｐ、Ｆｂｄ＞Ｆｐ、Ｆｒ＞Ｆｐの力関係が常に成立する構成とする。
【００５５】
このような構成において、Ｆｐ＞Ｆｓ＋Ｆｒｍとなる状況が発生すると、レジスト装置１０７はＦｐ＝Ｆｓ＋Ｆｒｍとなる位置まで搬送方向上流側に移動する。この移動により、ＶｔとＶｆの速度差は一定以上大きくなることはないため、レジスト装置１０７と転写装置１１６との間で転写材１１５の引張合いによる画像品質の悪化を防ぐことができる。
【００５６】
すなわち、この装置では、転写材１１５に張力が発生した際には、付勢手段３２にて、速度差（レジスト装置１０７と転写装置１１６との間に速度差）を減少させる方向にレジスト装置１０７を移動させることになる。これによって、レジスト装置１０７と転写装置１１６との間の転写材１１５の引張合いを低減することができる。このため、色ずれおよびジターを低減できる。しかも、このような構成は、いわゆるメカ的構成であるので、検知や制御を必要とせず、低コスト化を図ることができる。転写材搬送手段は、実施例のように、無端のベルト１２０により構成でき、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００５７】
図３では、レジスト装置１０７に転写材１１５が突入した後、給紙装置１０５での用紙搬送部材が離間するように設定されたものである。すなわち、レジスト装置１０７に転写材１１５ａが突入した際に、分離パッド１０５ｂが、図３の仮想線で示すように、給紙ローラ１０５ａから離間する。また、手差装置１３０を用いる場合、レジスト装置１０７に転写材１１５ｂが突入した際に、分離パッド１３０ｂが、図３の仮想線で示すように、給紙ローラ１３０ａから離間する。
【００５８】
このように、レジスト装置１０７に転写材１１５が突入した後、給紙装置１０５での用紙搬送部材が離間するものでは、レジスト装置１０７と給紙装置１０５との間における転写材の引張合いを防ぐことができ、転写材１１５の引張合いよる画像品質の悪化を安定して防止できる。
【００５９】
次に図４は、レジスト装置１０７を駆動する駆動手段４９とこのレジスト装置１０７とが一体化されたものである。すなわち、駆動手段４９は、張架ローラ５１と、レジストローラ１０７ａに設けられた駆動ギアとこの張架ローラ５１とに掛け回される駆動ベルト５０とを備える。また、この駆動ベルト５０にはテンション付与手段５５にてテンションが付与されている。テンション付与手段５５は、駆動ベルト５０を押圧するテンションローラ５２と、このテンションローラ５２に押圧する弾性部材５３とを備える。これにより、駆動ベルト５０からの駆動力が安定してレジスト装置１０７に伝達され、高精度の転写材１１５の送りが可能となる。
【００６０】
この装置における他の構成は前記図２に示すものと同様であるので、同一部材を図２と同一の符号を附してそれらの説明を省略する。このため、図２に示す装置と同様に作用効果を奏する。しかも、レジスト装置１０７を駆動する駆動手段４９は、レジスト装置１０７と一体で構成されているので、構成の簡略化を図って低コスト化を達成できる。
【００６１】
図５は前記図４に示す装置に、レジスト装置１０７の上流側に、転写材１１５の搬送を補助するための搬送補助手段６０を配置するとともに、レジスト装置１０７の下流側に、レジスト装置１０７から転写材１１５を分離するための分離手段６１が設置されている。
【００６２】
搬送補助手段６０は、上流側から下流側に向かって、転写材１１５に接近するガイド板部６０ａを備えている。また、分離手段６１は上流側から下流側に向かって転写材１１５から離間するガイド板部６１ａを備えている。なお、定着装置１０６の下流側に、分離手段６１とは反対側に搬送補助手段６２が設けられている。搬送補助手段６２は、上流側から下流側に向かって転写材１１５から離間するガイド板部６２ａを備えている。そして、搬送補助手段６０、６２及び分離手段６１はケーシング１０７ｃに固定されている。このため、これらはレジスト装置１０７と一体状に移動することができる。
【００６３】
この装置では、搬送補助手段６０と分離手段６１とが設置されているので、転写材１１５をレジスト装置１０７に安定して供給することができるとともに、転写材１１５をレジスト装置１０７から安定して送出することができる。このため、レジスト装置１０７の移動により生じる転写材１１５の搬送性の変動の影響で起こり得る定着シワや画像擦れ、搬送ジャム（搬送不良）といった問題を、定着ニップ前後の転写材搬送挙動を制御することにより抑えることができる。
【００６４】
図６は前記図５に示す装置に、レジスト装置１０７の移動を規制する停止部材（規制部材）７０が設けられたものである。すなわち、停止部材７０は付勢手段３２に対応して設けられ、受け皿部材３３の側壁３３ａの内面から突設され、その先端がケーシング１０７ｃの側壁８１の外面に当接する。このため、レジスト装置１０７の搬送方向上流側への移動が規制される。
【００６５】
この装置においても、レジスト装置１０７は、転写装置１１６とレジスト装置１０７の速度差をある一定以下となるように搬送方向下流側に移動する。その際、転写材１１５の後端がレジスト装置１０７から分離した後は、搬送方向上流側に移動する。そして、レジスト装置１０７は停止部材（ストッパ部材）７０に当接乃至接触して、所定停止位置でその移動が停止する。すなわち、停止部材（ストッパ部材）７０によりレジスト装置１０７は初期位置（所定停止位置）で停止することができる。これによって、このレジスト装置１０７を初期状態に戻すことができ、装置の転写材１１５の搬送性の向上を図ることができる。
【００６６】
次に、図７は、４サイクル方式の画像形成装置を示している。すなわち、転写装置としては、感光体ドラム２０８と、現像ユニット２０２ａ、２０２ｂ、２０２ｃ、２０２ｄと、転写ドラム２０１とを備える。また、レジスト装置１０７は図５と同様の構成であり、詳細な説明を省略する。
【００６７】
したがって、このような画像形成装置であっても、前記図５に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【００６８】
図８はモノクロ機を示し、この場合もレジスト装置１０７は図５と同様の構成である。このため、この図８に示すような画像形成装置であっても、前記図５に示す画像形成装置と同様の作用効果を奏する。
【００６９】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。
付勢手段３２として、前記実施例ではコイルスプリングを用いたが、他の弾性部材で構成してもよい。また、転写材１１５に張力が発生した際に速度差を減少させる方向に前記レジスト装置１０７を移動させることが可能ならば、付勢手段３２をレジスト装置１０７の下流側に配設してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
３２  付勢手段
４９  駆動手段
６０  搬送補助手段
６１  分離手段
７０  停止部材
８１  側壁
１０５      給紙装置
１０５ａ    給紙ローラ
１１６      転写装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２００４−１１７６８６号公報
【特許文献２】特開平６−８０２７３号公報
【特許文献３】特開２００６−１９５０１６号公報
【特許文献４】特許４２６４３１５号公報
【特許文献５】特開２００８−６４８９１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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