(57)【要約】【課題】物品に容易に付加可能である物品属性判別のための塗布剤、該塗布剤を使用し正確な判別処理を可能にする物品属性判別システム、物品属性判別方法および導体片を提供すること。【解決手段】物品１０のマーカー領域１２に塗布されたインクに対して、このインクに含まれる導体片１２Ａに配置される複数の導体素片１３Ａの周期に対応した波長の電磁波を発する電磁波発生源２と、インクからの反射波の反射状態を検知する検知部３と、検知部３によって検知されたインクからの反射波のピーク波長が所定の波長であるか否かをもとに監視対象の物品１０があるか否かを判別する判別部５と、判別部５によって監視対象の物品１０があると判別された場合には警報を出力する出力部７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体に塗布される塗布剤であって、
電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有する平板状の導体片を含むことを特徴とする塗布剤。
【請求項２】
前記複数の導体素片は、２次元格子状に配置されることを特徴とする請求項１に記載の塗布剤。
【請求項３】
前記複数の導体素片は、５周期以上並んでいることを特徴とする請求項１または２に記載の塗布剤。
【請求項４】
前記導体片は、
前記周期が互いに異なる２以上の領域を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の塗布剤。
【請求項５】
前記周期が互いに異なる複数種の前記導体片を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の塗布剤。
【請求項６】
前記周期は、前記所定の波長と等しいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の塗布剤。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の塗布剤が塗布された物品と、
前記物品に塗布された塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の周期に対応した波長の電磁波を発する電磁波発生手段と、
前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知手段と、
予め求められた前記塗布剤からの反射波の反射状態と前記物品の属性との対応関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波の反射状態とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする物品属性判別システム。
【請求項８】
前記判別手段は、予め求められた前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長と前記物品の属性との対応関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別することを特徴とする請求項７に記載の物品属性判別システム。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか一つに記載の塗布剤が塗布された物品と、
前記塗布剤に対し、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の各周期に対応した２以上の波長の電磁波を発する電磁波発生手段と、
前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知手段と、
予め求められた前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする物品属性判別システム。
【請求項１０】
前記電磁波は、赤外線または電波であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一つに記載の物品属性判別システム。
【請求項１１】
前記電磁波発生手段は、前記電磁波をパルス発振することを特徴とする請求項７〜１０のいずれか一つに記載の物品属性判別システム。
【請求項１２】
物品に塗布された請求項１〜６のいずれか一つに記載の塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の周期に対応した波長の電磁波を発する電磁波発生ステップと、
前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知ステップと、
予め求められた前記塗布剤からの反射波の反射状態と前記物品の属性との対応関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波の反射状態とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別結果を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする物品属性判別方法。
【請求項１３】
前記判別ステップは、予め求められた前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長と前記物品の属性との対応関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別することを特徴とする請求項１２に記載の物品属性判別方法。
【請求項１４】
物品に塗布された請求項４〜６のいずれか一つに記載の塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の各周期に対応した２以上の波長の電磁波を発する電磁波発生ステップと、
前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知ステップと、
予め求められた前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別ステップと、
前記判別ステップにおける判別結果を出力する出力ステップと、
を含むことを特徴とする物品属性判別方法。
【請求項１５】
前記電磁波は、赤外線または電波であることを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一つに記載の物品属性判別方法。
【請求項１６】
前記電磁波発生ステップは、前記電磁波をパルス発振することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれか一つに記載の物品属性判別方法。
【請求項１７】
電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有し、平板状であることを特徴とする導体片。
【請求項１８】
前記複数の導体素片は、２次元格子状に配置されることを特徴とする請求項１７に記載の導体片。
【請求項１９】
前記複数の導体素片は、５周期以上並んでいることを特徴とする請求項１７または１８に記載の導体片。
【請求項２０】
前記周期が互いに異なる２以上の領域を有することを特徴とする請求項１７〜１９のいずれか一つに記載の導体片。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、属性判別対象の物品に塗布される塗布剤、該塗布剤を使用する物品属性判別システム、物品属性判別方法および導体片に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電波に共振するもの、または、磁界に共鳴するものが内蔵されているタグを
物品に取り付け、このタグの共振または共鳴を利用して物品を監視する物品監視システムが提案されている（たとえば特許文献１〜３参照）。このような物品監視システムでは、電界または磁界を発し、電波や磁界のゆらぎを検知することでタグの有無を判別し、監視対象の物品があるか否かを判別している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−９４８４１号公報
【特許文献２】特表２００１−５１７８４２号公報
【特許文献３】特開平９−１４７２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、物品に取り付けるタグのサイズが数ｃｍと大きいため、物品が小さい場合にはタグを取り付けることができず物品の大きさが制限されるほか、タグの取付位置も制限される場合があった。また、従来では、物品ごとに一つ一つタグを取り付けるという煩雑な処理を行う必要がある上、タグ自体の大きさも大きいため、タグに要するコストも無視できないものとなっていた。そして、従来の物品監視システムでは、検知した電波や磁界のゆらぎがタグに起因しない他のものによる場合もあり、誤検知も多かった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、物品に容易に付加可能である物品属性判別のための塗布剤、該塗布剤を使用し正確な判別処理を可能にする物品属性判別システム、物品属性判別方法および導体片を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる塗布剤は、物体に塗布される塗布剤であって、電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有する平板状の導体片を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、この発明にかかる塗布剤は、前記複数の導体素片は、２次元格子状に配置されることを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる塗布剤は、前記複数の導体素片は、５周期以上並んでいることを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる塗布剤は、前記導体片は、前記周期が互いに異なる２以上の領域を有することを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる塗布剤は、前記周期が互いに異なる複数種の前記導体片を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる塗布剤は、前記周期は、前記所定の波長と等しいことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる物品属性判別システムは、上記いずれか一つに記載の塗布剤が塗布された物品と、前記物品に塗布された塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の周期に対応した波長の電磁波を発する電磁波発生手段と、前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知手段と、予め求められた前記塗布剤からの反射波の反射状態と前記物品の属性との対応関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波の反射状態とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる物品属性判別システムは、前記判別手段は、予め求められた前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長と前記物品の属性との対応関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる物品属性判別システムは、上記いずれか一つに記載の塗布剤が塗布された物品と、前記塗布剤に対し、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の各周期に対応した２以上の波長の電磁波を発する電磁波発生手段と、前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知手段と、予め求められた前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係と、前記検知手段によって検知された前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果を出力する出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる物品属性判別システムは、前記電磁波は、赤外線または電波であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる物品属性判別システムは、前記電磁波発生手段は、前記電磁波をパルス発振することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる物品属性判別方法は、物品に塗布された上記いずれか一つに記載の塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の周期に対応した波長の電磁波を発する電磁波発生ステップと、前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知ステップと、予め求められた前記塗布剤からの反射波の反射状態と前記物品の属性との対応関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波の反射状態とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別ステップと、前記判別ステップにおける判別結果を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる物品属性判別方法は、前記判別ステップは、予め求められた前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長と前記物品の属性との対応関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波におけるピーク波長とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる物品属性判別方法は、物品に塗布された請求項上記いずれか一つに記載の塗布剤に対して、該塗布剤に含まれる導体片に配置される複数の導体素片の各周期に対応した２以上の波長の電磁波を発する電磁波発生ステップと、前記塗布剤からの反射波の反射状態を検知する検知ステップと、予め求められた前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係と、前記検知ステップにおいて検知された前記塗布剤からの反射波における２以上のピーク波長および各ピーク波長におけるピーク強度の強弱関係とをもとに、前記電磁波が発せられた物品の属性を判別する判別ステップと、前記判別ステップにおける判別結果を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる物品属性判別方法は、前記電磁波は、赤外線または電波であることを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる物品属性判別方法は、前記電磁波発生ステップは、前記電磁波をパルス発振することを特徴とする。
【００２２】
また、この発明にかかる導体片は、電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有し、平板状であることを特徴とする。
【００２３】
また、この発明にかかる導体片は、前記複数の導体素片は、２次元格子状に配置されることを特徴とする。
【００２４】
また、この発明にかかる導体片は、前記複数の導体素片は、５周期以上並んでいることを特徴とする。
【００２５】
また、この発明にかかる導体片は、前記周期が互いに異なる２以上の領域を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明にかかる塗布剤は、電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有する平板状の導体片を含むことによって、電磁波を照射したときの反射波の強度が波長依存性を示すため、物品判別に使用可能であるとともに、塗布剤であることから物品に容易に付加可能である。
【００２７】
また、本発明にかかる物品属性判別システムは、上記記載の塗布剤を属性判別対象の物品に塗布し、該塗布剤に含まれる導体片に形成される複数の導体素片の周期構造に対応した波長の電磁波を発し、塗布剤からの反射波の反射状態と、予め求められた塗布剤からの反射波の反射状態と物品の属性との対応関係とをもとに電磁波が発せられた物品の属性を判別することによって正確な判別処理を可能にする。
【００２８】
また、本発明にかかる物品属性判別方法は、上記記載の塗布剤を属性判別対象の物品に塗布し、該塗布剤に含まれる導体片に形成される複数の導体素片の周期構造に対応した波長の電磁波を発し、塗布剤からの反射波の反射状態と、予め求められた塗布剤からの反射波の反射状態と物品の属性との対応関係とをもとに電磁波が発せられた物品の属性を判別することによって正確な判別処理を可能にする。
【００２９】
また、本発明にかかる導体片は、電磁波の所定の波長の整数倍の周期で配置された複数の導体素片を有し、平板状であるため、電磁波を照射したときの反射波の強度が波長依存性を示すため、物品判別に使用可能であるとともに、塗布剤などに容易に混ぜ入れることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる物品監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるインクに含まれる導体片の平面図である。
【図３】図３は、図２に示す説明する図である。
【図４】図４は、図１に示す物品監視システム１の物品監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１におけるインクに含まれる導体片の他の例を示す平面図である。
【図６】図６は、実施の形態１におけるインクに含まれる導体片の他の例を示す平面図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるインクに含まれる導体片の他の例を示す平面図である。
【図８】図８は、実施の形態２にかかる物品監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施の形態２におけるインクに含まれる導体片の平面図の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示す導体片から発生する反射波を説明する図である。
【図１１】図１１は、図９に示す導体片から発生する反射波を説明する図である。
【図１２】図１２は、図８に示す物品監視システム２０１の物品監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３にかかる所属判別システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す判別部が参照する所属先対応表の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１に示す所属判別システムの所属判別処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態３におけるＩＤカードの他の例を示す平面図である。
【図１７】図１７は、図１３に示す判別部が参照する所属先対応表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる実施の形態である塗布剤および物品属性判別システムについて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００３２】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１にかかる物品属性判別システムとして、物品監視システムを例に説明する。図１は、実施の形態１にかかる物品監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、実施の形態１にかかる物品監視システム１は、所定波長の電磁波を発する電磁波発生源２と、物品１０からの反射波の反射状態を検知する検知部３と、物品監視システム１の各構成部の動作処理を制御する制御部４と、検知部３によって検知された物品１０からの反射波の反射状態とをもとに監視対象の物品があるか否かを判別する判別部５と、各種情報を入力する入力部６と、判別部５による判別結果を出力する出力部７とを備える。電磁波発生源２および検知部３は人が出入りするゲートに設けられており、物品監視システム１は、このゲートを通って出ていく人と一緒に監視対象の物品１０も持ち出されていないかを監視している。出力部７は、判別部５によってゲート近辺に監視対象の物品１０があると判別された場合には、監視対象の物品がゲート外に持ち出されている旨を警告する警報を出力する。
【００３４】
監視対象の物品１０は、印刷面１１の一部のマーカー領域１２が所定のインクを用いて印刷されている。このインクには、所定の周期構造を有する平板状の導体片が、たとえば５〜１０個／ｃｍ２の割合で含まれている。図２は、このインクに含まれる導体片の平面図である。
【００３５】
図２に示すように、マーカー領域１２印刷用のインクに含まれる導体片１２Ａは、基材に、行列状に複数の導体素片１３Ａが配置されており、この導体素片１３Ａの配置周期は、電磁波発生源２から照射される電磁波の波長λａと等しい。導体素片１３Ａと、この導体素片１３Ａに隣り合う基材枠１４Ａとは、ピッチ幅Ｌｐで行列状に周期的に形成され、導体素片１３Ａの長さＬｗと、導体素片１３Ａに隣り合う基材枠１４Ａの長さＬｆとを合わせたピッチ幅Ｌｐは、波長λａと同じ長さとなるように設定されている。なお、この基材は、非導体材料、シリコン材料などで形成される。
【００３６】
このように波長λａと等しい周期で複数の導体素片１３Ａが配置された導体片１２Ａの導体素片形成面に、波長λａの電磁波がほぼ正面から照射された場合には、この電磁波と導体片１２Ａの周期構造との間で共振が発生し、図３のように、電磁波の波長λａに対応した波長Ｗａで強い反射波が発生する。この波長Ｗａをピークとする反射波は、波長λａと同間隔で導体素片１３Ａが形成された導体片１２Ａに波長λａの電磁波を照射した場合にのみ発生する。言い換えると、導体片１２Ａに波長λａ以外の波長の電磁波を照射しても波長Ｗａをピークとする反射波は発生しない。
【００３７】
したがって、マーカー領域１２に使用されるインクは、電磁波の所定の波長と同周期で配置された複数の導体素片１３Ａを有する平板状の導体片１２Ａを含むことによって、電磁波を照射したときの反射波の強度が波長依存性を示し、この導体片１２Ａを含むインクで印刷されたマーカー領域１２に波長λａの電磁波を照射した場合には、この波長λａの電磁波に対応した波長Ｗａにピークを有する反射波が発生する。
【００３８】
そこで、物品監視システム１においては、全ての監視対象の物品１０に、導体片１２Ａを含むインクを用いて印刷面１１の少なくとも一部のマーカー領域１２に印刷処理を行った上で、所定の波長λａの電磁波に対する反射波の反射状態を検知し、波長Ｗａにピークを有する反射波があるか否かをもとに監視対象の物品があるか否かを判別している。
【００３９】
図４を参照して、図１に示す物品監視システム１の物品監視処理について説明する。図４は、図１に示す物品監視システム１の物品監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図４に示すように、制御部４は、たとえば入力部６から入力された物品監視開始の指示情報を受信した後に（ステップＳ１）、電磁波発生源２に電磁波の発生を開始させ（ステップＳ２）、この電磁波発生源２による電磁波発生処理に同期させて検知部３に反射波の検知を開始させる（ステップＳ３）。
【００４１】
この場合、電磁波発生源２は、検知精度を高めるために、波長λａを含む波長範囲で電磁波をパルス発振する。ここで、電磁波の波長が長いほど透過性が向上し、電磁波の波長が短いほど分解能が向上するため、電磁波発生源２が発する電磁波の波長は、監視対象の物品に対応させて所望の検知精度を満たすように設定される。そして、透過性および分解能を考慮すると、電磁波発生源２が発する電磁波は赤外線または電波が適している。
【００４２】
このため、電磁波発生源２が発振する電磁波の周波数は、１ＴＨｚ〜３００ＴＨｚの範囲内が望ましい。なお、１ＴＨｚの周波数に対応する電磁波の波長は、いわゆるテラヘルツ光である３００μｍであり、３００ＴＨｚの周波数に対応する電磁波の波長は、赤外線に相当する１μｍである。この中でも、透過性および分解能のいずれも適切に確保するためには、電磁波発生源２が発振する電磁波の周波数は１０ＴＨｚ前後が最適であるものと考えられる。
【００４３】
また、検知部３は、制御部４を介して、判別部５に物品１０のマーカー領域１２からの反射波の反射状態を出力する。この検知部３の検知範囲は、導体片１２Ａの周期構造に対応して強く反射する波長Ｗａを少なくとも含むように設定される。なお、導体片１２Ａからの反射波として、波長Ｗａのみならず波長Ｗａの１／整数の波長でもピークが生じる。ただし、波長Ｗａそのものにおいて最もピーク強度が高いことから、検知処理を効率よく行うには、検知部３の検知範囲を、波長Ｗａを含み、波長Ｗａの１／２以上の範囲に適宜設定するのがよい。
【００４４】
そして、判別部５は、検知部３による検知結果においてピークを有する反射波があるか否かを判断する（ステップＳ４）。判別部５は、ピークを有する反射波がないと判断した場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、導体片１２Ａが存在しない場合に対応するため、監視対象の物品１０がないと判断する（ステップＳ５）。
【００４５】
一方、判別部５は、ピークを有する反射波があると判断した場合には（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、この反射波のピーク波長と、基準となるピーク波長（Ｗａ）とを比較し（ステップＳ６）、反射波のピーク波長が基準となるピーク波長とほぼ一致するか否かを判断する（ステップＳ７）。
【００４６】
判別部５は、反射波のピーク波長が基準となるピーク波長（Ｗａ）とほぼ一致しないと判断した場合には（ステップＳ７：Ｎｏ）、導体片１２Ａが存在しない場合に対応するため、監視対象の物品１０がないと判断する（ステップＳ５）。
【００４７】
これに対して、判別部５は、反射波のピーク波長が基準となるピーク波長（Ｗａ）とほぼ一致すると判断した場合には（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、導体片１２Ａが存在する場合に対応するため、この導体片１２Ａを含むインクで印刷された監視対象の物品１０があると判断し（ステップＳ８）、判断結果を制御部４に出力する。なお、判断基準となる反射波の波長Ｗａは、導体片１２Ａに実際に波長λａの電磁波を照射し、その反射波を検出することによって予め求められ、判別部５に記憶される。反射波のピーク波長が基準となる波長Ｗａである場合には監視対象の物品１０がある場合に対応し、反射波にピーク自体が発生しない場合及びピーク波長が基準となる波長Ｗａでない場合には監視対象の物品１０がない場合に対応するという監視対象の物品１０の属性と反射波の反射状態との対応関係は、予め求められ、判別部５に記憶される。
【００４８】
続いて、出力部７は、制御部４の制御のもと、監視対象の物品１０がある旨を示す警報を出力する警告処理を行う（ステップＳ９）。物品監視システム１の使用者は、この警報によって、監視対象の物品がゲートを通ったことを認識することができる。
【００４９】
そして、制御部４は、監視対象の物品がないと判断した後（ステップＳ５）、または、警告処理終了後（ステップＳ９）、物品監視終了の指示があるか否かを判断する（ステップＳ１０）。制御部４は、物品監視終了の指示がないと判断した場合には（ステップＳ１０：Ｎｏ）、検知処理を継続するため、ステップＳ４に戻り、検知部３の検知結果においてピークを有する反射波があるか否かを判断する。一方、制御部４は、物品監視終了の指示があると判断した場合には（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、電磁波発生源２による電磁波の発生を停止させ（ステップＳ１１）、検知部３による反射波の検知を終了させて（ステップＳ１２）、物品監視システム１の物品監視処理を終了する。
【００５０】
このように、実施の形態１では、物品１０のマーカー領域１２に印刷されるインク中の導体片１２Ａの導体素片１３Ａのピッチ幅Ｌｐと照射する電磁波の波長λａとを等しくすることによって、波長λａの電磁波を照射した場合に導体片１２Ａに固有のピーク波長（Ｗａ）を有する反射波が発生するように設定し、この固有のピーク波長（Ｗａ）で反射波が生じたか否かを検知して、監視対象の物品１０がゲート外に持ち出されていないかを監視している。
【００５１】
このため、実施の形態１では、監視対象の物品１０を監視するために、監視用のタグなどを物品ごとに取り付けるという煩雑な処理を行う必要がなく、この導体片１２Ａを含むインクを用いて監視対象の物品１０の印刷面のいずれかの領域を印刷するだけで足り、取り付け対象の物品１０の形状を損なうこともない。
【００５２】
そして、実施の形態１では、物品判別用に使用する所定の導体片１２Aは、電磁波を照射したときの反射波の強度が波長依存性を示すため、物品判別に使用可能であるとともに、塗布剤などに容易に混ぜ入れることが可能である。また、物品判別用に使用するものは、この所定の導体片１２Ａを含む塗布剤であることから、物品に容易に付加可能である。
【００５３】
また、実施の形態１では、導体片１２Ａを含むインク用の印刷領域さえ確保できれば足りるため、どのような大きさの物品に対しても適用可能である。そして、実施の形態１では、電磁波として透過性の高い赤外線や電波を使用するため、この導体片１２Ａを含むインクを印刷する領域も特に制限されることはなく、物品１０の表面や物品１０内部の領域など自由に選択可能である。
【００５４】
そして、この導体片１２Ａは、これまで一般的に用いられたシリコンプロセスなどにおけるエッチング加工処理や、蒸着処理あるいはメッキ処理を用いて製造できるため、特に複雑な方法を用いることもなく容易に製造することができる。
【００５５】
また、この導体片１２Ａの導体素片１３Ａは、検知精度を保持するために縦方向および横方向のいずれも５周期以上配置されることが必要であり、さらに厳密な検知を実現するためには１０周期程度配置されることが望ましい。ここで、電磁波の波長λａは１μｍ〜３００μｍであることから、この波長λａと同間隔のピッチ幅Ｌｐで縦方向および横方向に１０周期程度の導体素片１３Ａを形成したとしても、導体片１２Ａの一辺の大きさは大きくとも３ｍｍ程度である。実際に使用される電磁波としては１０μｍ程度の波長が望ましいため、この波長に対応させて、たとえば導体素片１３Ａの長さＬｗを８μｍとし、基材枠１４Ａの長さＬｆを２μｍとし、ピッチ幅Ｌｐを１０μｍとし、縦方向および横方向に導体素片１３Ａをそれぞれ１０周期形成した場合には、導体片１２Ａの一辺の長さＬａ（図２参照）は、１００μｍ程度しかない。このように、導体片１２Ａの大きさは、大きくとも３ｍｍ程度と小さいため、導体片１２Ａに要するコストも抑制することができる。また、導体片１２Ａにおいては、導体素片１３Ａの長さＬｗおよび基材枠１４Ａの長さＬｆを合わせたピッチ幅Ｌｐが波長にほぼ対応していれば、各導体素片１３Ａおよび各基材枠１４Ａの長さに多少のサイズばらつきがあっても検知可能であるため、歩留まり自体も高く低コスト化が可能になる。
【００５６】
そして、実施の形態１では、特定波長の電磁波と導体片１２Ａの周期構造との共振による反射波の強度の固有の波長依存性を利用するため、高い検知精度を実現できる。さらに、物品監視システム１では、導体片１２Ａのピッチ幅Ｌｐを調整し、照射する電磁波の波長λａと検知する反射波の波長Ｗａとを、一般的に使用されている電磁波使用機器で用いられていない波長に設定することによって、他の電磁波使用機器での使用電磁波を監視用の反射波として誤検知することがなくなるため、正確な監視処理を実現することができる。
【００５７】
また、この監視対象の物品１０を監視不要としたい場合には、強度の高い電磁波をマーカー領域１２に照射し、導体片１２Ａのパターンを破損させるだけでよい。または、マーカー領域上に、電磁波を吸収または反射する導電性シートを貼付するだけでよい。これによって、波長λａの電磁波がマーカー領域１２に照射されても、固有のピーク波長Ｗａを有する反射波が発生することはないため、物品監視システム１において誤って検知されることはない。
【００５８】
なお、実施の形態１では、導体片１２Ａを含むインクを用いて印刷した場合を例に説明したが、印刷方法に制限はなく、スクリーン印刷などによって印刷してもよい。また、インクに限らず、導体片１２Ａを含む接着剤を用いて物品と包装部材を接着させてもよく、導体片１２Ａを含むコーティング剤で物品の一部をコーティングしてもよい。すなわち、実施の形態１では、この導体片１２Ａを含む塗布剤を監視対象の物品１０の少なくとも一部に塗布すればよい。塗布剤は、導体片１２Ａを所定割合で含めることができるものであればよく、たとえば樹脂材料で形成される。
【００５９】
また、導体片１２Ａを含む塗布剤は、照射される電磁波を導体片１２Ａの導体素片形成面のほぼ正面で受けられるよう、導体素片形成面が一様に揃うように塗布されることが望ましい。さらに、導体素片形成面が一様に揃うように、塗布剤の塗布厚さを、この導体素片形成面の一辺の大きさよりも薄くなるように設定してもよい。
【００６０】
また、図１に示す例では、マーカー領域１２を印刷面１１の他の領域と区別できるように印刷した場合を例に説明したが、もちろん、マーカー領域１２を印刷面１１の他の領域と区別できないように同色、同模様で印刷してもよい。この場合には、物品監視用のマーカー領域１２が物品１０のどこに位置するのかを判別することができないため、不正にシールド材が貼付されることを防止でき、物品監視システム１の不正すり抜けを防止することができる。
【００６１】
また、実施の形態１に使用されるインク内の導体片は、照射される電磁波の波長λａと等しい周期で２次元格子状に複数の導体素片が配置されていれば、電磁波との共振が可能である。
【００６２】
このため、導体片に必ずしも行列状に正方形状の導体素片を配置する必要はなく、たとえば図５に示す導体片１２Ｂのように、六角形の導体素片１３Ｂを２次元格子状に配置してもよい。この場合、この貫通穴１３Ｂの長さＬｗｂと基材枠１４Ｂの長さＬｆｂとを合わせたピッチ幅が電磁波の波長λａと等しいＬｐとなるように設定される。また、図６に示す導体片１２Ｃのように、円形の導体素片１３Ｃを２次元格子状に配置してもよい。この場合も、この導体素片１３Ｃの長さＬｗｃと基材枠１４Ｃの長さＬｆｃとを合わせたピッチ幅が電磁波の波長λａと等しいＬｐとなるように設定される。また、導体片自体の平面形状も矩形に限るものではなく、図７に示す導体片１２Ｄのように、円形の平面形状を有していてもよい。また、導体片は、電磁波との共振が可能であれば、もちろん２次元格子状に限らず直線的に複数の導体素片を配置してもよい。
【００６３】
また、実施の形態１においては、電磁波の波長と等しい周期で複数の導体素片を配置した導体片を例に説明したが、もちろんこれに限らない。電磁波の波長の整数倍の周期で複数の導体素片を配置した平板状の導体片においても同様に、照射された所定波長の電磁波と周期構造との間で共振が発生し、電磁波の波長に対応した波長で強い反射波が発生するため、実施の形態１と同様に監視対象の物品を検知可能である。この場合、反射波のうち反射強度がもっとも高い波長は、導体素片の周期の１／整数倍となり、これにともない、反射波の反射強度が最も高い周波数は、周期の整数倍となる。
【００６４】
また、実施の形態１においては、基材に導体素片を設けた導体片を例に説明したが、これに限らない。たとえば、基材に、上述した各導体素片に代えて貫通孔を設けた導体片であってもよい。この場合には、貫通孔は、各導体素片と同形状であり、各導体素片と同配列で、設けられる。すなわち、各貫通孔の長さと基材枠の長さとを合わせたピッチ幅が照射される電磁波の波長と等しくなるように設定される。そして、この導体片からの反射波の強度は、図３に示す反射波とは強度が上下逆となり、所定の波長（図３では波長Ｗａ）では所定の強度から強度の低いほうに向かうピークが現れる。このため、判別部５は、図４のステップＳ４では、検知部３による検知結果において強度の低いほうにピークを有する反射波があるか否かを判断すればよい。
【００６５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、２以上の波長の電磁波を検知用として用い、周期が互いに異なる２以上の領域を有する導体片を含むインクを用い、視対象の物品のマーカー領域への電磁波の照射角度によらず監視対象の物品を正確に検知できるようにしている。
【００６６】
図８は、実施の形態２にかかる物品監視システムの概略構成を示すブロック図である。図８に示すように、実施の形態２にかかる物品監視システム２０１は、図１に示す物品監視システム１と比較し、制御部４に代えて、物品監視システム２０１の各構成部の動作処理を制御する制御部２０４を有し、判別部５に代えて判別部２０５を有する。そして、電磁波発生源２は、監視対象の物品１０に所定の２以上の波長の電磁波を発する。
【００６７】
監視対象の物品１０は、印刷面１１の一部のマーカー領域２１２が、所定のインクを用いて印刷されている。このインクには、所定の周期構造を有する平板状の導体片が、たとえば５〜１０個／ｃｍ２の割合で含まれている。そして、この導体片は、周期が互いに異なる２以上の領域を有する。
【００６８】
この導体片について、図９を参照して説明する。図９は、このインクに含まれる導体片の平面図の一例を示す図である。図９に示すように、マーカー領域２１２印刷用のインクに含まれる導体片２１２Ａは、４つの領域Ｓｂ１，Ｓｂ２，Ｓｃ１，Ｓｃ２に分割されており、領域Ｓｂ１，Ｓｂ２は、ピッチ幅Ｌｐｂで行列状に導体素片２１３ｂが配置され、領域Ｓｃ１，Ｓｃ２は、ピッチ幅Ｌｐｂとは異なるピッチ幅Ｌｐｃで行列状に導体素片２１３ｃが配置される。
【００６９】
この導体片２１２Ａの導体素片形成面に、導体素片２１３ｂのピッチ幅Ｌｐｂと同じ長さの波長λｂの電磁波が照射された場合には、この波長λｂの電磁波と導体片２１２Ａの領域Ｓｂ１，Ｓｂ２の周期構造との間で共振が発生し、図１０に示すように、電磁波の波長λｂに対応した波長Ｗｂで強い反射波が発生する。そして、導体片２１２Ａの導体素片形成面に、導体素片２１３ｃのピッチ幅Ｌｐｃと同じ長さの波長λｃの電磁波が照射された場合には、この波長λｃの電磁波と導体片２１２Ａの領域Ｓｃ１，Ｓｃ２の周期構造との間で共振が発生し、図１０に示すように、電磁波の波長λｃに対応した波長Ｗｃ（＞Ｗｂ）で強い反射波が発生する。さらに、波長λｂおよび波長λｃの電磁波を同じ照射強度で照射した場合には、波長Ｗｃの反射波のピーク強度の方が、波長Ｗｂの反射波のピーク強度よりも強くなる関係を有する。
【００７０】
したがって、物品１０のマーカー領域２１２に波長λｂおよび波長λｂの電磁波を照射した場合には、この波長λｂ，λｃの電磁波にそれぞれ対応した波長Ｗｂ，Ｗｃの２箇所でピークを有する反射波が発生する。そして、この波長Ｗｂ，Ｗｃの２箇所でピークを有する反射波は、波長Ｗｃの反射波のピーク強度の方が、波長Ｗｂの反射波のピーク強度よりも強くなるという固有の強弱関係を保持した状態で発生する。
【００７１】
ここで、導体片の導体素片形成面に、正面からではなく斜め方向から電磁波が入射した場合には、電磁波の入射によって各周期構造との共振は発生するものの、電磁波が入射する周期構造のピッチ幅が相対的に変わるため、反射波の反射状態が変化する。すなわち、反射波のピーク波長は、正面から電磁波が入射した際のピーク波長から電磁波の入射角度に応じた変化量で短波長側にシフトし、反射波のピーク強度は、正面から電磁波が入射した際のピーク強度から電磁波の入射角度に応じた変化量だけ弱くなる。
【００７２】
そして、判別基準となる反射波としてピークが１箇所にしか設定されていない場合には、検知部３による検知結果にピークを有する反射波があっても、この反射波のピーク波長が基準となるピーク波長と異なるときには、インクに含まれる導体片以外のものに起因した反射波であるのか、導体素片形成面に対して斜めから照射されたためピーク波長がシフトしたのかを区別できない場合がある。
【００７３】
これに対し、本実施の形態２においては、２以上の波長でピークを有する反射波が発生するように導体片２１２Ａの平面構造が設定されている。そして、導体片２１２Ａの導体素片形成面の斜めから電磁波が入射した場合には、各所定波長の電磁波の入射角度に応じた変化量で反射波のピーク波長とピーク強度がシフトするものの、各ピーク波長のピーク強度は固有の強弱関係を保持したままである。
【００７４】
このため、判別部２０５は、検知部３によって検知された反射波に２以上の波長でピークがあるか否か、さらに、所定の強弱関係を保持した状態でピークが発生しているか否かを判断することによって、実際に検知できた反射波が導体片２１２Ａに起因したものであるか否かを判断している。
【００７５】
具体的には、導体片２１２Ａの導体素片形成面のほぼ正面から波長λｂ，λｃの電磁波が入射した場合には、この電磁波と導体片２１２Ａの周期構造との間で共振が発生し、図１１（１）のように、波長Ｗｂに強度Ｇｂのピークを有する反射波と、波長Ｗｃに強度Ｇｃ（＞Ｇｂ）のピークを有する反射波とが発生する。
【００７６】
一方、導体片２１２Ａの導体素片形成面に対して斜めから波長λｂ，λｃの電磁波が入射した場合には、図１１（２）に示すように、波長Ｗｂ，Ｗｃの２箇所で発生したピーク波長は、入射角度に応じてそれぞれ短波長側の波長Ｗｂ´，Ｗｃ´にシフトする。さらに、入射角度に応じた変化量だけピーク強度がそれぞれ強度Ｇｂ´，Ｇｃ´に低下する。この場合、電磁波の波長λｂに対応する波長Ｗｂ´の反射波のピーク強度と、電磁波の波長λｃに対応する波長Ｗｃ´の反射波のピーク強度とは、波長Ｗｃ´の反射波のピーク強度の方が、波長Ｗｂ´の反射波のピーク強度よりも強くなるという固有の強弱関係を保持する。
【００７７】
したがって、判別部２０５は、検知部３の検知した反射波の反射状態において、導体片２１２Ａの２種類の周期構造に対応した２波長または該２波長よりもそれぞれ短波長側の２波長ピークがある場合であって、この２波長におけるピーク強度の強弱関係が、基準となる２波長のピーク強度の強弱関係と一致した場合（図１１に示す例では長波長側に発生した波長Ｇｃ´の反射波のピーク強度が、短波長側で発生した波長Ｇｂ´の反射波のピーク強度よりも大きい場合）には、導体片２１２Ａが存在する場合であると判断できるため、監視対象の物品１０があると判別する。
【００７８】
図１２を参照して、図８に示す物品監視システム２０１の物品監視処理について説明する。図１２は、図８に示す物品監視システム２０１の物品監視処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図１２に示すように、制御部２０４は、たとえば入力部６から入力された物品監視の開始の指示情報を受信した後に（ステップＳ２１）、電磁波発生源２に電磁波の発生を開始させ（ステップＳ２２）、この電磁波発生源２による電磁波発生処理に同期させて検知部３に反射波の検知を開始させる（ステップＳ２３）。
【００８０】
この場合、電磁波発生源２は、検知精度を高めるため、波長λｂ，λｃを含む波長範囲で電磁波をパルス発振する。また、検知部３は、制御部２０４を介して、判別部２０５に物品１０のマーカー領域２１２からの反射波の反射状態を出力する。この検知部３の検知範囲は、導体片２１２Ａの周期構造に対応して強く反射する波長Ｗｂ，Ｗｃを少なくとも含むように設定される。また、検知処理を効率よく行うには、検知部３の検知範囲を、波長Ｗｂ，Ｗｃを含み、短波長側の波長Ｗｂの２倍未満の範囲に適宜設定すればよい。
【００８１】
そして、判別部２０５は、検知部３による検知結果において波長Ｗｂ，Ｗｃの２箇所または波長Ｗｂ，Ｗｃよりもそれぞれ短波長側の２箇所でピークを有する反射波があるか否かを判断する（ステップＳ２４）。判別部２０５は、この２箇所でピークを有する反射波がないと判断した場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、導体片２１２Ａが存在しない場合に対応するため、監視対象の物品１０がないと判断する（ステップＳ２５）。
【００８２】
なお、このステップＳ２４において、判別部２０５は、検知結果における２つのピーク波長と、基準となるピーク波長Ｗｂ，Ｗｃとのシフト量についてもさらに判断してもよい。導体片の導体素片形成面への電磁波の入射角度θとした場合、反射波のピーク波長は、正面から電磁波が入射した際のピーク波長からそれぞれｃｏｓθに対応する波長分シフトする。このため、判別部２０５は、ステップＳ２４において、反射波の２箇所のピークのピーク波長が、基準となるピーク波長Ｗｂ，Ｗｃからそれぞれｃｏｓθに対応する波長分シフトしているか否かをさらに判断する。この場合、判別部２０５は、２箇所でピークを有する反射波がないと判断した場合、または、２箇所でピークを有する反射波があった場合であっても反射波の２箇所のピークのピーク波長が基準となるピーク波長Ｗｂ，Ｗｃからそれぞれｃｏｓθに対応する波長分シフトしていないと判断した場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、導体片２１２Ａが存在しない場合に対応するため、監視対象の物品１０がないと判断する（ステップＳ２５）。これに対し、判別部２０５は、この２箇所でピークを有する反射波があると判断した場合であり、さらに反射波の２箇所のピークのピーク波長が基準となるピーク波長Ｗｂ，Ｗｃからそれぞれｃｏｓθに対応する波長分シフトしていると判断した場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、後述するステップＳ２６に進む。
【００８３】
そして、判別部２０５は、この２箇所でピークを有する反射波があると判断した場合には（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、この反射波の２箇所のピーク強度の強弱関係と、基準となる２箇所のピーク強度の強弱関係とを比較し（ステップＳ２６）、反射波の２箇所のピーク強度の強弱関係が、基準となる２箇所のピーク強度の強弱関係と一致するか否かを判断する（ステップＳ２７）。判別部２０５は、反射波の２箇所のピーク強度の強弱関係が、基準となる２箇所のピーク強度の強弱関係と一致しないと判断した場合には（ステップＳ２７：Ｎｏ）、導体片２１２Ａが存在しない場合に対応するため、監視対象の物品１０がないと判断する（ステップＳ２５）。
【００８４】
これに対して、判別部２０５は、反射波の２箇所のピーク強度の強弱関係が、基準となる２箇所のピーク強度の強弱関係と一致すると判断した場合には（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、導体片２１２Ａが存在する場合に対応するため、この導体片２１２Ａを含むインクで印刷された監視対象の物品１０があると判断し（ステップＳ２８）、判断結果を制御部４に出力する。なお、波長λｂ，λｃの電磁波の導体片２１２Ａへの照射による反射波の波長Ｗｂ，Ｗｃと、この波長Ｗｂ，Ｗｃのピーク強度の強弱関係とは、導体片２１２Ａに実際に波長λｂ，λｃの電磁波を照射し、その反射波を検出することによって予め求められたものである。言い換えると、反射波に波長λｂ，λｃまたは波長λｂ，λｃよりも短波長側の２箇所でピークがありピーク強度の強弱関係が基準ピークの２箇所のピーク強度の強弱関係と一致する場合には監視対象の物品１０がある場合に対応し、反射波に２箇所でピークが発生しない場合及び２箇所のピーク強度の強弱関係が基準となる２箇所のピーク強度の強弱関係と一致しない場合には監視対象の物品１０がない場合に対応する、という監視対象の物品１０の属性と反射波の反射状態との対応関係は、予め求められ、判別部２０５に記憶されている。
【００８５】
続いて、出力部７は、制御部２０４の制御のもと、監視対象の物品１０がある旨を示す警報を出力する警告処理を行う（ステップＳ２９）。物品監視システム２０１の使用者は、この警報によって、監視対象の物品がゲートを通ったことを認識することができる。
【００８６】
そして、制御部２０４は、ステップＳ２５において監視対象の物品１０がないと判断した後、または、ステップＳ２９における警告処理終了後、物品監視終了の指示があるか否かを判断する（ステップＳ３０）。制御部２０４は、物品監視終了の指示がないと判断した場合には（ステップＳ３０：Ｎｏ）、検知処理を継続するため、ステップＳ２４に戻る。一方、制御部２０４は、物品監視終了の指示があると判断した場合には（ステップＳ３０：Ｙｅｓ）、電磁波発生源２による電磁波の発生を停止させ（ステップＳ３１）、検知部３による反射波の検知を終了させて（ステップＳ３２）、物品監視システム２０１の物品監視処理を終了する。
【００８７】
このように、実施の形態２では、２以上の波長でピークを有する反射波が生じるように導体片２１２Ａの平面構造を設定しておくことによって、斜めから電磁波が入射し、反射波のピークの出方が変化した場合であっても、この２以上のピーク波長の強弱関係を、基準となる２以上のピーク波長の強弱関係と比較することによって監視対象の物品１０の有無を検知可能となるため、実施の形態１と比較して、さらに検知精度を高めることができる。
【００８８】
なお、本実施の形態２では、図１１の強弱関係を有する２つのピーク波長を持つ反射波が発生する導体片２１２Ａを例に説明したが、もちろんこれに限らず、導体片の周期構造によっては、長波長側のピーク強度が短波長側のピーク強度よりも小さくなる場合もあり、いずれのピーク波長のピーク強度もほぼ同等となる場合もある。このように、導体片からの反射波の各ピーク波長の強弱関係は、使用する導体片の各領域のピッチ幅に対応して導体片に固有の関係となるため、判別部２０５は、使用する導体片に応じて、図１１のステップＳ２７の判断処理を行えばよい。
【００８９】
また、本実施の形態２における導体片として、照射する電磁波の２つの波長λｂ，λｃに対応させて導体片を２つの領域に分割し、各領域ごとに波長λｂまたは波長λｃにそれぞれ応じた周期で複数の導体素片を形成してもよい。また、本実施の形態２における導体片として、周期が互いに異なる３以上の領域を有する導体片を使用してもよく、この場合には、各周期に対応する３以上の波長の電磁波を照射すればよい。
【００９０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３にかかる物品属性判別システムとして、ＩＤカードなどを識別し、このＩＤカードの所有者の所属先がいずれであるかを判別する所属判別システムを例に説明する。図１３は、実施の形態３にかかる所属判別システムの概略構成を示すブロック図である。
【００９１】
図１３に示すように、実施の形態３にかかる所属判別システム３０１は、判別対象のＩＤカード３１０に所定波長の電磁波を発する電磁波発生源２と、ＩＤカード３１０からの反射波の反射状態を検知する検知部３と、所属判別システム３０１の各構成部の動作処理を制御する制御部３０４と、検知部３によって検知されたＩＤカード３１０からの反射波の反射状態とをもとに、このＩＤカードの所有者の所属先がいずれであるかを判別する判別部３０５と、各種情報を入力する入力部６と、判別部３０５による判別結果を出力する出力部３０７とを備える。また、出力部３０７は、図示しないネットワークを介して、外部システムや外部装置に判別部３０５による判別結果を出力してもよい。所属判別システム３０１は、たとえば開錠システムの一部として用いられており、電磁波発生源２および検知部３はビルの出入り口に設けられたリーダに備えられ、所属判別システム３０１によって判別された所属先が予め登録されていた所属先であった場合には、このビルの出入り口が開錠される。
【００９２】
判別対象のＩＤカード３１０には、所有者のＩＤ番号や氏名、顔写真が印刷されているほか、一部のマーカー領域３１２が所定のインクを用いて印刷されている。このインクには、ＩＤカードの所有者の所属先に対応した複数種の導体片が含まれるインクが用いられている。このインクに含まれる複数種の導体片は、周期が互いに異なり、所定波長範囲で電磁波が照射された場合には、所定波長範囲の電磁波のうち対応する波長の電磁波と共振して、それぞれ所定の波長でピークを有する反射波を発する。
【００９３】
たとえば、図１４の所属先対応表Ｔ１に示すように、Ａ社に対応するＩＤカード３１０のマーカー領域３１２は、所定波長範囲で電磁波が照射された場合に、第１ピークとして波長Ｗ１のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片と、第２ピークとして波長Ｗ２のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片との２種の導体片を含むインクで印刷されている。そして、Ｂ社に対応するＩＤカード３１０のマーカー領域３１２は、所定波長範囲で電磁波が照射された場合に、第１ピークとして波長Ｗ３のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片と、第２ピークとして波長Ｗ４のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片との２種の導体片を含むインクで印刷されている。
【００９４】
したがって、Ａ社に対応するＩＤカード３１０のマーカー領域３１２に所定波長範囲で電磁波が照射された場合には、波長Ｗ１と波長Ｗ２との２箇所でピークを有する反射波が発生する。そして、Ｂ社に対応するＩＤカード３１０のマーカー領域３１２に所定波長範囲で電磁波が照射された場合には、波長Ｗ３と波長Ｗ４との２箇所でピークを有する反射波が発生する。
【００９５】
このように、実施の形態３では、各ＩＤカード３１０のマーカー領域３１２に、ＩＤカード３１０の所有者の所属先に対応した複数種の導体片を含むインクを用いることによって、このマーカー領域３１２に所定波長範囲の電磁波を照射すると各所属先に固有の反射状態で反射波が発生するようにしている。
【００９６】
そして、図１４に例示する所属先対応表Ｔ１のように、ＩＤカード３１０に塗布されるインクからの反射波の反射状態と、このＩＤカード３１０の所有者の所属先との対応関係は、予め求められ、判別部３０５に記憶される。判別部３０５は、検知部３によって検知されたＩＤカード３１０のインクからの反射波の反射状態と、所属先対応表Ｔ１とを比較し、この所属先対応表Ｔ１から、ＩＤカード３１０のインクからの反射波の反射状態と一致する所属先を求めることによってＩＤカード３１０の所有者の所属先を判別する。
【００９７】
次に、図１５を参照して、図１３に示す所属判別システム３０１の所属判別処理について説明する。図１５は、図１３に示す所属判別システム３０１の所属判別処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９８】
図１５に示すように、制御部３０４は、入力部６から入力された指示情報をもとに判別開始の指示があるかを判断する（ステップＳ４１）。入力部６は、たとえばリーダ上にＩＤカード３１０が近接したことを検知した場合には判別開始の指示情報を制御部３０４に入力する。そして、制御部３０４は、判別開始の指示があるまでステップＳ４１の判断処理を繰り返し、判別開始の指示があると判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、電磁波発生源２に電磁波の発生を開始させ（ステップＳ４２）、この電磁波発生源２による電磁波発生処理に同期させて検知部３に反射波の検知を開始させる（ステップＳ４３）。
【００９９】
この場合、電磁波発生源２は、全種の導体片に対応する全波長が含まれる所定波長範囲の電磁波をパルス発振する。検知部３は、制御部３０４を介して、判別部３０５にＩＤカード３１０からの反射波の反射状態を出力する。この検知部３の検知範囲は、全種の導体片が発する反射波のピーク波長全てが含まれるように設定される。
【０１００】
そして、判別部３０５は、検知部３によって検知結果中にピークを有する反射波があるか否かを判断する（ステップＳ４４）。判別部３０５は、ピークを有する反射波がないと判断した場合には（ステップＳ４４：Ｎｏ）、いずれの種類の導体片も存在せず判別対象のＩＤカードがない場合に対応するため、後述するステップＳ５０に進み、判別終了の指示があるか否かを判断する。
【０１０１】
一方、判別部３０５は、ピークを有する反射波があると判断した場合には（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、この反射波の各ピーク波長を取得し（ステップＳ４５）、たとえば図１４に例示する所属先対応表Ｔ１を参照する（ステップＳ４６）。そして、取得した反射波の各ピーク波長と所属先対応表Ｔ１とを比較して（ステップＳ４７）、取得した反射波の各ピーク波長の組み合わせと一致する所属先を取得し（ステップＳ４８）、この取得した所属先を判別対象のＩＤカード３１０の所有者が所属する所属先として出力する（ステップＳ４９）。
【０１０２】
そして、制御部３０４は、所属先出力処理後（ステップＳ４９）、または、判別部３０５がピークを有する反射波がないと判断した場合（ステップＳ４４：Ｎｏ）、判別終了の指示があるか否かを判断する（ステップＳ５０）。制御部３０４は、判別終了の指示がないと判断した場合には（ステップＳ５０：Ｎｏ）、判別処理を継続するため、ステップＳ４１に戻り、判別開始指示があるか否かを判断する。一方、制御部３０４は、判別終了の指示があると判断した場合には（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、電磁波発生源２による電磁波の発生を停止させ（ステップＳ５１）、検知部３による反射波の検知を終了させて（ステップＳ５２）、所属判別システム３０１の判別処理を終了する。
【０１０３】
このように、実施の形態３では、ＩＤカード３１０の所有者の所属先に、ＩＤカード３１０からの反射波のピーク波長が対応するように、対応する各波長をピークに有する反射波を生じさせる導体片を複数種組み合わせて用いることによって、実施の形態１と同様の効果を奏するとともに、判別対象のＩＤカード３１０の所属先までをも正確に判別できるようにしている。
【０１０４】
なお、判別用のインクには、それぞれ異なるピーク波長で反射波を生じさせる複数種の導体片を含ませるほか、もちろん図９に示す導体片２１２Ａのように、一つの導体片から所属先に対応する２つのピーク波長で反射波を発するものであってもよい。
【０１０５】
また、図１６のように、所属判別システム３０１では、判別対象となるＩＤカード３１０Ａのマーカー領域３１２Ａ内を５箇所の領域Ｐ１〜Ｐ５に分けて、各領域Ｐ１〜Ｐ５のインクに含まれる導体片の組み合わせによってＩＤカード３１０Ａの所属先を判別してもよい。
【０１０６】
この場合には、図１７の所属先対応表Ｔ２に示すように、たとえば、Ａ社に対応するＩＤカード３１０Ａに所定波長範囲で電磁波が照射された場合には、領域Ｐ１，Ｐ４，Ｐ５には波長Ｗ１のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片を含むインクが用いられ、領域Ｐ２，Ｐ３には波長Ｗ２のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片を含むインクが用いられる。また、Ｂ社に対応するＩＤカード３１０Ａに所定波長範囲で電磁波が照射された場合には、領域Ｐ３，Ｐ４には波長Ｗ１のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片を含むインクが用いられ、領域Ｐ１，Ｐ２，Ｐ５には波長Ｗ２のピーク波長で反射波を発するように複数の導体素片を周期的に配置した導体片を含むインクが用いられる。このように、各所属先に応じて各領域に使用されるインクが設定されている。
【０１０７】
そして、判別部３０５は、検知部３によって検知されたＩＤカード３１０Ａの各領域Ｐ１〜Ｐ５からの反射波の各ピーク波長と、所属先対応表Ｔ２に例示する各領域Ｐ１〜Ｐ５に設定される各ピーク波長とを比較し、それぞれが一致する所属先を求めることによってＩＤカード３１０Ａの所有者の所属先を判別する。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２０１  物品監視システム
２  電磁波発生源
３  検知部
４，２０４，３０４  制御部
５，２０５，３０５  判別部
６  入力部
７  出力部
１０  物品
１１  印刷面
１２，２１２，３１２，３１２Ａ  マーカー領域
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，２１２Ａ  導体片
１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ，２１３ｂ，２１３ｃ  導体素片
１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ  基材
３０１  所属判別システム
３１０，３１０Ａ  ＩＤカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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