(57)【要約】【課題】ポリ乳酸系樹脂組成物を用いて引張伸び及び耐衝撃性が良好な成形体を製造する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（Ａ）３０〜９０質量％と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）１〜５０質量％と、メルトフローレートが３ｇ／１０分を超えて４０ｇ／１０分以下であるエチレン−オクテンゴム（Ｃ）１〜４０質量％と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）０．０１〜２０質量％と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物（但し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量％とする）。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）３０〜９０質量％と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）１〜５０質量％と、メルトフローレートが３ｇ／１０分を超えて４０ｇ／１０分以下であるエチレン−オクテンゴム（Ｃ）１〜４０質量％と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）０．０１〜２０質量％と、を含むことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物（但し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量％とする）。
【請求項２】
前記エチレン−オクテンゴム（Ｃ）の比重は０．８５５〜０．８７５である請求項１に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂組成物及びこのポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油資源の枯渇の問題に鑑みて、ポリ乳酸やポリブチレンサクシネート等の植物由来の原料から製造される樹脂が注目されている。しかしながら、植物由来の樹脂は機械的強度が低いため、これをポリオレフィン系樹脂と併せて用いることが検討されている。
例えば、特許文献１には、脂肪族ポリエステルを主成分とするポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）及びエステル形成性官能基を有するポリオレフィン系樹脂（Ｃ）樹脂とからなる樹脂組成物が記載されている。
また、特許文献２には、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）と、相溶化剤（Ｃ）とをからなる樹脂組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３２６９６１号明細書
【特許文献２】特開２００８−０３８１４２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１及び２に記載の樹脂組成物から得られる成形体の引張伸び及び耐衝撃性については更なる改良が求められている。
以上の課題に鑑み、本発明では、ポリ乳酸などの脂肪酸ポリエステル系樹脂と、ポリオレフィン系樹脂とを含有する組成物であって、引張伸び及び耐衝撃性が良好な成形体を与える組成物を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）３０〜９０質量％と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）１〜５０質量％と、メルトフローレートが３ｇ／１０分を超えて４０ｇ／１０分以下であるエチレン−オクテンゴム（Ｃ）１〜４０質量％と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）０．０１〜２０質量％と含む（但し、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）及びエポキシ基を有するエチレン系重合体（Ｄ）の含有量の合計を１００質量％とする）ことを特徴とするポリオレフィン系樹脂組成物を提供し、また、このポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形体を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、引張伸び及び耐衝撃性が良好な成形体を製造することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明に係るポリオレフィン系樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と、脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ともいう）、メルトフローレートが３ｇ／１０分を超えて４０ｇ／１０分以下であるエチレン−オクテンゴム（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ともいう）と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ともいう）と、を含有する。以下、「ポリオレフィン系樹脂組成物」という語を単に「樹脂組成物」と記すことがある。
【０００８】
［ポリオレフィン系樹脂（Ａ）］
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）とは、少なくとも一部に結晶領域を有するオレフィンの単独重合体、及び少なくとも一部に結晶領域を有する二種以上のオレフィンの共重合体をいう。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などが挙げられる。このうち、ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。これらのポリオレフィン樹脂（Ａ）は、単独又は二種以上を併用してもよい。
【０００９】
本発明で用いられるポリエチレン樹脂は、エチレン単独重合体、又は、エチレン単位含有量が５０質量％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体であるが、エチレン−プロピレン共重合体及びエチレン−オクテン共重合体は、それぞれポリプロピレン樹脂及びエチレン−オクテンゴムに包含され、どちらもポリエチレン樹脂には包含されないものとする。
エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ペンテン、及び１−ヘキセンが好ましい。ポリエチレン樹脂を構成するα−オレフィンの炭素数は、好ましくは４〜１２個であり、より好ましくは４〜６個である。
【００１０】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位含有量が５０質量％以上である共重合体であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、「プロピレン単独重合体成分（以下、重合体成分（Ｉ）ともいう）」と、「プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体成分（以下、共重合体成分（ＩＩ）ともいう）」とからなる共重合体等が挙げられる。
【００１１】
ポリプロピレン樹脂を構成するα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセンが挙げられる。ポリプロピレン樹脂を構成するα−オレフィンの炭素数は、好ましくは４〜２０個であり、より好ましくは４〜１２個である。
【００１２】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、及びプロピレン−１−ヘキセンランダム共重合体が挙げられる。また、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、及びプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体が挙げられる。
【００１３】
上記重合体成分（Ｉ）と、上記共重合体成分（ＩＩ）とからなる共重合体において、前記共重合体成分（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体成分、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体成分、プロピレン−１−ブテン共重合体成分、及びプロピレン−１−ヘキセン共重合体成分が挙げられる。なお、上記共重合体成分（ＩＩ）におけるコポリマー（すなわち、プロピレン以外のモノマー）の含有量は、１０〜７０質量％である。
【００１４】
そして、前記重合体成分（Ｉ）と前記共重合体成分（ＩＩ）からなる共重合体としては、例えば、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−エチレン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ブテン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−エチレン−１−ヘキセン）共重合体、（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ブテン）共重合体、及び（プロピレン−１−ブテン）−（プロピレン−１−ヘキセン）共重合体が挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）として用いられるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、又は（プロピレン）−（プロピレン−エチレン）共重合体であることが好ましい。
【００１６】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の製造方法の例として、重合触媒を用いてオレフィンモノマーを重合する方法が挙げられる。重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒、及びチーグラー・ナッタ型触媒が挙げられる。また、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、それと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物とからなる触媒系、及びこれらの触媒を無機粒子等の担体に担持させた担持型触媒系が挙げられる。
【００１７】
また、重合方法としては、例えば、不活性炭化水素溶媒中で行われるスラリー重合法や溶液重合法、溶媒の不存在下に行われる液相重合法や気相重合法、及びそれらを連続的に行う気相−気相重合法や液相−気相重合法が挙げられる。これらの重合方法は、回分式であってもよく、連続式であってもよい。また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を一段階で製造する方法であってもよく、二段階以上の多段階で製造する方法であってもよい。
特に、上記重合体成分（Ｉ）と上記共重合体成分（ＩＩ）からなるポリプロピレン系共重合体の製造方法として、好ましくは、前記重合体成分（Ｉ）を製造する段階と、前記共重合体成分（ＩＩ）を製造する段階との少なくとも二段階の工程を有する多段階の製造方法が挙げられる。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートは、１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１０ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分であることがより好ましく、３０ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分であることが更に好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って、ポリプロピレン樹脂の場合には２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値であり、ポリエチレン樹脂の場合には１９０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した値である。
【００１９】
［脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）］
本発明で用いられる脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）とは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル系重合体、及び脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とからなるポリエステル系重合体をいう。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル系重合体の例としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ吉草酸）、ポリカプロラクトン等が挙げられる。脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とからなるポリエステル系重合体としては、ポリエステルカーボネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリヘキサメチレンオキサレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート等が挙げられる。
ポリ乳酸、ポリグリコール酸等のポリ（α−ヒドロキシ酸）を用いることが好ましく、ポリ乳酸を用いることが特に好ましい。
【００２０】
上記脂肪族ポリエステル系樹脂（Ｂ）は、一種類の脂肪族ポリエステル系樹脂を用いてもよく、二種以上の脂肪族ポリエステル系重合体を併用してもよい。このような共重合体としては、乳酸と乳酸以外のヒドロキシ酸とのコポリマーが挙げられる。脂肪族ポリエステルのブレンド物としては、例えばポリ乳酸をベースとするポリ乳酸系樹脂が好ましく、ポリ乳酸にブレンドされる他の樹脂としては、ポリ乳酸以外の脂肪族ポリエステル系重合体が挙げられる。このようなポリ乳酸系樹脂におけるポリ乳酸以外の樹脂の比率は、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００２１】
また、脂肪族ポリエステル系重合体（Ｂ）としてポリ乳酸を使用する場合、ポリ乳酸の合成方法は、Ｄ−乳酸やＬ−乳酸の直接重合でもよく、乳酸の環状２量体であるＤ−ラクチドやＬ−ラクチドやｍｅｓｏ−ラクチドの開環重合であってもよい。またポリ乳酸としては、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位と、Ｄ−乳酸由来のモノマー単位のいずれか一方のみで構成されていてもよいし、また双方の共重合体であってもよい。また、Ｌ−乳酸由来のモノマー単位と、Ｄ−乳酸由来のモノマー単位の比率が異なる複数のポリ乳酸が任意の割合でブレンドされたものを脂肪族ポリエステル系重合体（Ｂ）として用いてもよい。
【００２２】
脂肪族ポリエステル系重合体（Ｂ）の１９０℃、荷重２１．２Ｎにおけるメルトフローレートは、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜２０ｇ／１０分であることが最も好ましい。
【００２３】
［エチレン−オクテンゴム（Ｃ）］
本発明で用いられるエチレン−オクテンゴム（Ｃ）は、非晶性であり、かつ、１９０℃、荷重２１．２Ｎで測定したメルトフローレートが３ｇ／１０分を超えて４０ｇ／１０分以下である。このような範囲のメルトフローレートを有するエチレン−オクテンゴム（Ｃ）を使用することにより、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）中で良好に分散し成形体としての耐衝撃性を効果的に向上させることが可能となる。
エチレン−オクテンゴム（Ｃ）のメルトフローレートは、原料であるエチレンとオクテンを重合する際に、重合度を適宜調整することによって所望の範囲内となるように調整することが可能である。
【００２４】
また、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）は、比重が０．８５５〜０．８７５であるものを使用することが好ましい。比重をこのような範囲とすることによって得られる成形体の引張破断伸び及び耐衝撃性を高めることが可能となる。本発明における比重とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２「プラスチックの密度と比重の測定方法」に準拠して測定された値を意味する。比重を０．８５５〜０．８７５の範囲内に調節するには、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）の重合に用いる原料モノマーの比率を適宜調整すればよい。
【００２５】
エチレン−オクテンゴム（Ｃ）の製造方法としては、オレフィン重合用触媒を用いた公知の重合方法が用いられる。エチレン−オクテンゴム（Ｃ）は、例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン錯体や非メタロセン錯体等の錯体系触媒を用いた、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、気相重合法、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法、溶液重合法等により製造することが好ましい。中でもチーグラー・ナッタ系触媒や錯体系触媒を用いてモノマーを重合する方法、又はメタロセン触媒の存在下でモノマーを重合する方法を用いることが特に好ましい。
【００２６】
［エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）］
本発明で用いられるエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、エポキシ基を有する単量体単位と、エチレンに由来する単量体単位とを有する共重合体である。この共重合体は、エポキシ基を含まないα−オレフィンに由来する単量体単位や、エポキシ基を含まないビニル系単量体単位を更に含有していてもよい。
エポキシ基を有する単量体としては、例えば、グリシジルメタアクリレート、グリシジルアクリレート等のα，β−不飽和グリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル等のα，β−不飽和グリシジルエーテルを挙げることができ、好ましくはグリシジルメタアクリレートである。エポキシ基を有する単量体単位とエチレンに由来する単量体単位の共重合体としては、具体的には例えば、グリシジルメタアクリレート−エチレン共重合体（例えば、住友化学製  商品名ボンドファースト）が挙げられる。
【００２７】
また、エチレン、エポキシ基を有する単量体、及びエポキシ基を含まないα−オレフィン系単量体の共重合体、又は、エチレン、エポキシ基を有する単量体、及びエポキシ基を含まないビニル系単量体の共重合体としては、グリシジルメタアクリレート−エチレン−スチレン共重合体やグリシジルメタアクリレート−エチレン−アクリロニトリル−スチレン共重合体、グリシジルメタアクリルレート−エチレン−プロピレン−ブテン共重合体が挙げられる。
また、エポキシ基を有する単量体と、エチレンと、エポキシ基を含まないα−オレフィンや、エポキシ基を含まないビニル系単量体との共重合体は、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、水添又は非水添のスチレン−共役ジエン系等に、上記のエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させて得られたグラフト重合体でもよい。
【００２８】
また、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、エポキシ基を含有する単量体以外の単量体に由来する単量体単位を有していてもよい。このような単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の不飽和ビニルエステルが挙げられる。
【００２９】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）において、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、０．０１質量％〜３０質量％であり、より好ましくは０．１質量％〜２０質量％である（ただし、エポキシ基を有するエチレン系重合体中の全単量体単位の含有量を１００質量％とする）。なお、エポキシ基を有する単量体に由来する単量体単位の含有量は、赤外分光法により測定される。
【００３０】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）のメルトフローレートは、０．１ｇ／１０分〜３００ｇ／１０分であり、好ましくは０．５ｇ／１０分〜８０ｇ／１０分である。ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００３１】
エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、例えば、高圧ラジカル重合法、溶液重合法、乳化重合法等により、エポキシ基を有する単量体とエチレンと、必要に応じて他の単量体とを共重合する方法、エチレン系樹脂にエポキシ基を有する単量体をグラフト重合させる方法等により製造することができる。
【００３２】
上述したように、本発明に係る樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、脂肪族エステル系重合体（Ｂ）と、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）と、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）とを含有する。ここで、当該樹脂組成物は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と脂肪族エステル系重合体（Ｂ）とを、エポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）の存在下で混合するに際して、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）を混合することにより、脂肪族エステル系重合体（Ｂ）が微分散した構造を有することとなる。その結果、本発明に係る樹脂組成物は、剛性及び耐衝撃性のバランスに優れたものとなる。
【００３３】
特に、上述したポリオレフィン系樹脂（Ａ）、脂肪族エステル系重合体（Ｂ）、エチレン−オクテンゴム（Ｃ）及びエポキシ基を含有するエチレン系重合体（Ｄ）は、合計を１００質量％としたときに、（Ａ）成分の含有量が３０〜９０質量％であり、（Ｂ）成分の含有量が１〜５０質量％であり、（Ｃ）成分の含有量が１〜４０質量％であり、（Ｄ）成分の含有量が０．０１〜２０質量％となるようにブレンドされることが好ましい。
【００３４】
成形体の曲げ弾性率、熱変形温度、耐衝撃性などの観点から、（Ａ）成分の含有量は、４０質量％〜８０質量％であることが好ましく、５０質量％〜７０質量％であることがより好ましい。
樹脂組成物の耐加水分解性や成形加工性などの観点から、（Ｂ）成分の含有量は、１０質量％〜５０質量％であることが好ましく、２０質量％〜４０質量％であることがより好ましい。
【００３５】
成形体の曲げ弾性率、熱変形温度、耐衝撃性などの観点から、（Ｃ）成分の含有量は、３質量％〜３５質量％であることが好ましく、５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。
樹脂組成物の成形加工性や、成形体の曲げ弾性率、熱変形温度、耐衝撃性などの観点から、（Ｄ）成分の含有量は、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００３６】
上述した本発明に係る樹脂組成物を使用することによって、各種の成形体を製造することができる。成形体としては、特に、射出成形体、押出成形体、圧縮成形体、ブロー成形体、発泡成形体、シート、フィルム、糸、ファブリック等のいずれでもよい。より具体的には、バンパー、ラジエーターグリル、サイドモール、ガーニッシュ、ホイールカバー、エアロパーツ、インストルメントパネル、ドアトリム、シートファブリック、ドアハンドル、フロアマット等の自動車部品、家電製品のハウジング、製品包装用フィルム、防水シート、ボトルなどの容器等を挙げることができる。また、紙又は他のポリマーシートと複合化することによる多層構造の積層体や、二種以上のポリマーを個別に射出成形することにより形成されるサンドイッチ構造を有する成形体として使用してもよい。
【００３７】
成形体は、例えば、本発明に係る樹脂組成物を溶融し、その後、所望の形状に加工することで製造することができる。射出成形、押出成形、ブロー成形、インフレーション成形、異形押出成形、射出ブロー成形、真空圧空成形、紡糸等の成形方法を適用することができる。なお、成形体の製造に際して、樹脂組成物に添加剤を加えることで、成形体に所望の物性を付与することができる。添加剤としては、例えば、充填剤、可塑剤、顔料、安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、難燃剤、離型剤、滑剤、染料、抗菌剤、末端封止剤等を添加してもよい。このような添加剤の添加量は、本発明に係る樹脂組成物１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましい。
また、本発明に係る樹脂組成物を溶融する際の温度は、通常１８０〜３００℃程度である。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明する。なお、物性の評価は、以下の方法により行った。
（１）メルトフローレート
使用した各樹脂のメルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に規定された方法によって測定した。測定荷重は２１Ｎであった。なお、ＭＦＲ（１９０℃）は１９０℃で測定されたＭＦＲを、ＭＦＲ（２３０℃）は２３０℃で測定されたＭＦＲをそれぞれ意味する。
【００３９】
（２）比重
使用した各樹脂の比重は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に規定された方法により、アニール無しの条件で測定した。
【００４０】
（３）グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位含有量（単位：質量％）
（Ｂ）成分中のグリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位の含有量は、（Ｂ）成分のプレスシートの赤外吸収スペクトルを測定し、得られた赤外吸収スペクトルの特性吸収の吸光度を測定に使用したシートの厚さで補正して、得られた補正吸光度に基づいて検量線法によりグリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位含有量を決定する方法で求めた。なお、グリシジルメタアクリレート特性吸収としては、９１０ｃｍ-1のピークを用いた。
【００４１】
（４）引張破断伸び（単位：％）
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に規定された方法に従い、株式会社オリエンテック製自動引張試験機ＡＴＭ−Ｐを用いて成形体の引張破断伸びを測定した。射出成形によって成形された厚さ３．２ｍｍの試験片を用いた。引張速度は２０ｍｍ／分であり、破断時における標線間距離（初期値＝５０ｍｍ）の伸びを評価した。測定は２３℃で行った。
【００４２】
（５）アイゾット衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｋ７１１０に規定された方法に従い、株式会社東洋精機製作所製Ｉｚｏｄ衝撃試験機を用いて成形体のアイゾッド衝撃強度を測定した。この測定には射出成形により成形された、厚さ３．２ｍｍで、成形の後にＶ型ノッチ加工された試験片を用いた。測定は２３℃の温度で行った。
【００４３】
実施例に使用した材料は、以下の通りである。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
（Ａ−１）成分：住友化学株式会社製「ノーブレン（登録商標）  Ｘ１０１」（プロピレン単独重合体、ＭＦＲ（２３０℃）＝４０ｇ／１０分）
（Ａ−２）成分：住友化学株式会社製「ノーブレン（登録商標）  ＷＰＸ５３４３」（プロピレン単独重合体とエチレン−プロピレン共重合体の混合物、ＭＦＲ（２３０℃）＝５０ｇ／１０分）
（Ｂ）脂肪族エステル系重合体
（Ｂ）成分：ユニチカ社製「テラマック（登録商標）ＴＥ−２０００Ｃ」
（ポリ乳酸樹脂、ＭＦＲ（２３０℃）＝４０ｇ／１０分)
【００４４】
（Ｃ）エチレン−オクテンゴム
（Ｃ−１）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８２００」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝５ｇ／１０分、比重０．８７０）
（Ｃ−２）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８１３７」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝１５ｇ／１０分、比重０．８６４）
（Ｃ−３）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８４０７」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝３０ｇ／１０分、比重０．８７０）
（Ｃ−４）成分：（Ｃ−１）成分と下記（Ｃ−５）成分を５０／５０の割合で混練したもの（ＭＦＲ（１９０℃）＝２ｇ／１０分、比重０．８６４）
（Ｃ−５）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８８４２」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、比重０．８５８）
（Ｃ−６）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８１００」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、比重０．８７０）
（Ｃ−７）成分：デュポンダウ株式会社製「エンゲージ（登録商標）  ＥＧ８００３」（エチレン−オクテンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、比重０．８８５）
（Ｃ−８）成分：住友化学株式会社製「エスプレンＳＰＯ（登録商標）  Ｖ０１１１」（エチレン−プロピレンゴム、ＭＦＲ（１９０℃）＝１ｇ／１０分、比重０．８７０）
【００４５】
（Ｄ）エポキシ基を含有するエチレン系重合体
住友化学社製「ボンドファースト（登録商標）Ｅ」
（エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝３ｇ／１０分、グリシジルメタアクリレートに由来する単量体単位の含有量＝１２質量％）
【００４６】
［実施例１〜４及び比較例１〜６］
本実施例では、以上のように準備した成分（Ａ）成分〜（Ｄ）成分を、表１に記載の所定の比率で５０ｍｍφ二軸混練押出機（東芝機械社製ＴＥＭ５０Ａ）に投入し、混練した。シリンダ温度は１９０℃に設定し、押出量５０ｋｇ／ｈｒ、スクリュ回転数２００ｒｐｍで、樹脂組成物のペレットを得た。得られた樹脂組成物のペレットを住友重機械社製Ｓｙｃａｐ１１０／５０型射出成形機を用いて、成形温度２００℃、金型冷却温度３０℃、射出時間１５秒、冷却時間３０秒で射出成形を行った。成形した試験片の形状については、引張試験片はＡＳＴＭ１号ダンベルとし、Ｉｚｏｄ試験片は曲げ試験片の長手方向を二等分した６４×１２．７×３．２（ｍｍ）とした。
得られた試験片を用いて上記のように、引張破断伸び試験及びＩｚｏｄ衝撃強度試験を行った。その結果を下記表１及び表２に示す。
【００４７】
【表１】
2011080049.tif 000002
【００４８】
【表２】
2011080049.tif 000003