(57)【要約】【課題】利用者による操作部材の操作感低下を抑制することが可能な撮影装置を提供する。【解決手段】利用者が操作可能な操作部材を有し、筐体の一部を構成する第１部材と、前記第１部材に対向する対向部分と、前記第１部材と前記対向部分との間に間隔が形成されるように前記第１部材を支持する支持部分とを有し、前記筐体の一部を構成する第２部材と、前記第１部材と前記対向部分との間に備えられ、前記第１部材と前記対向部分とが近づく方向に、前記第１部材と前記対向部分とを付勢する弾性部材と、を含むことを特徴とする撮影装置。【選択図】  図２
2011007999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が操作可能な操作部材を有し、筐体の一部を構成する第１部材と、
前記第１部材に対向する対向部分と、前記第１部材と前記対向部分との間に間隔が形成されるように前記第１部材を支持する支持部分とを有し、前記筐体の一部を構成する第２部材と、
前記第１部材と前記対向部分との間に備えられ、前記第１部材と前記対向部分とが近づく方向に、前記第１部材と前記対向部分とを付勢する弾性部材と、
を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項２】
前記弾性部材による付勢の方向は、前記利用者が前記操作部材を操作するときに前記第１部材に加えられる力の方向と略平行であることを特徴とする請求項１記載の撮影装置。
【請求項３】
前記第２部材は、前記対向部分と前記支持部分とが一体に成型されていることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項４】
前記第２部材は、前記対向部分と前記支持部分とが当接していることを特徴とする請求項１または２記載の撮影装置。
【請求項５】
前記第１部材のうち、前記弾性部材が接続される部分は、前記操作部材の近傍であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項６】
前記第２部材の前記支持部分は、前記第１部材の周縁部に対し、前記対向部分側から当接することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記第１部材と前記第２部材の前記対向部分に対して取り付けを行うための取り付け部を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の撮影装置。
【請求項８】
前記弾性部材の自然長は、前記支持部分により形成される前記第１部材と前記対向部分との間の間隔よりも短いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項記載の撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ等の撮影装置には、よりいっそうの軽量化・コンパクト化が求められているため、そのボディ外殻は主にプラスチック等の軽量・低剛性材料によって構成されている。
【０００３】
このような軽量・低剛性な材料を用いた場合でも高い剛性を得るための技術として、最近では、特許文献１に記載のような技術が開示されている。この特許文献１の技術は、グリップカバーの上部及び下部に、絞り加工により補強部を形成して、グリップカバーの剛性を向上するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０９０８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
撮影装置のボディ外殻には、撮影設定を行う際や、撮影後の画像の閲覧を行う際に利用者が操作する操作部材（例えば押しボタンや十字キーなど）が設けられている。ボディ外殻が低剛性の場合、操作部材に対する操作力によってボディ外殻が弾性変形するおそれがあり、それに起因して、操作部材の操作感が損なわれるおそれがある。
【０００６】
なお、上記特許文献１に記載の技術を採用しても、操作部材の操作感の向上には寄与しないと考えられる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、利用者による操作部材の操作感低下を抑制することが可能な撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施例を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の撮影装置（１０）は、利用者が操作可能な操作部材（２４）を有し、筐体の一部を構成する第１部材（２２）と、前記第１部材に対向する対向部分（２１２）と、前記第１部材と前記対向部分との間に間隔が形成されるように前記第１部材を支持する支持部分とを有し、前記筐体の一部を構成する第２部材（２１３，２１４）と、前記第１部材と前記対向部分との間に備えられ、前記第１部材と前記対向部分とが近づく方向に、前記第１部材と前記対向部分とを付勢する弾性部材（３１）と、を含んでいる。
【００１０】
この場合において、前記弾性部材による付勢の方向は、前記利用者が前記操作部材を操作するときに前記第１部材に加えられる力の方向と略平行であってもよい。
【００１１】
また、前記第２部材は、前記対向部分と前記支持部分とが一体に成型されていていてもよいし、前記第２部材は、前記対向部分と前記支持部分とが当接していてもよい。
【００１２】
本発明の撮影装置は、前記第１部材のうち、前記弾性部材が接続される部分が、前記操作部材の近傍であってもよい。
【００１３】
また、前記第２部材の前記支持部分が、前記第１部材の周縁部に対し、前記対向部分側から当接するものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の撮影装置は、前記弾性部材が、前記第１部材と前記第２部材の前記対向部分に対して取り付けを行うための取り付け部（３１２，３１３）を有することとしてもよい。
【００１５】
また、前記弾性部材の自然長は、前記支持部分により形成される前記第１部材と前記対向部分との間の間隔よりも短いこととしても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の撮影装置によれば、利用者による操作部材の操作感低下を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１のカメラの外観構成を示した背面斜視図である。
【図２】実施例１のカメラのＡ−Ａ断面を示した構成図である。
【図３】補剛部材の具体的な構造を示す図である。
【図４】操作部材の設計ストロークと利用者の実操作量を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、補剛部材を設けない場合における、操作部材の設計ストロークと実操作量を示すグラフであり、図５（ｂ）は、そのときの、背面カバーの変形の様子を模式的に示す図である。
【図６】図６（ａ）は、実施例１の操作部材の設計ストロークと実操作量を示すグラフであり、図６（ｂ）は、そのときの、背面カバーの変形の様子を模式的に示す図である。
【図７】実施例２の、実施例１における図２に対応する図である。
【図８】実施例２の背面カバーおよびボディ前面部の予変形を模式的に示す図である。
【図９】補剛部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施例１について図面を参照しつつ説明する。図１は、実施例１に係るカメラ１０の外観構成を示した背面斜視図である。
【００２０】
図１に示すカメラ１０は、一眼レフタイプのデジタルカメラ（スチルカメラ）であり、その内外部に静止画や動画を撮影するための撮影機能を有している。カメラ１０のボディ外殻７０は、カメラボディ２１と、背面カバー２２と、を備える。カメラボディ２１および背面カバー２２の材料としては、プラスチック等の軽量・低剛性な合成樹脂が用いられる。ただし、これに限らず、カメラボディ２１および背面カバー２２の材料として、他の材料を用いることとしても良い。
【００２１】
図２は、実施例１のカメラ１０（ボディ外殻７０）のＡ−Ａ断面を示した概略構成図である。図２に示すように、カメラボディ２１は、ボディカバー２１１、ボディ前面部２１２、ボディ上面部２１３およびボディ底面部２１４を有する。ボディカバー２１１は、ボディ前面部２１２及びボディ上面部２１３の外部を覆っている。
【００２２】
ボディカバー２１１には、図１に示すように、ファインダー窓５１、レリーズボタン５２等が設けられている。また、ボディカバー２１１の前面側には、撮影レンズが取り付けられる。ボディカバー２１１の背面カバー２２側から見て右側には、円弧状の膨らみを有するグリップ２７５が形成されている。このグリップ２７５は、写真撮影等でカメラ１０を利用者が操作する際に、利用者が保持する部分である。
【００２３】
ボディ前面部２１２は、図２に示すように、略板状の形状を有する。ボディ上面部２１３は、断面略逆Ｕ字状の形状を有し、前面側の一部（符合２１３ａで示す部分）にて、ボディ前面部２１２の周縁部の一部と当接している。ボディ底面部２１４は、ボディ上面部２１３と上下対称な形状を有し、前面側の一部（符合２１４ａで示す部分）にて、ボディ前面部２１２の周縁部の一部と当接している。なお、ボディ前面部２１２と、ボディ上面部２１３及びボディ底面部２１４との当接部分には、ウレタンフォーム、モルトプレーン等の防滴部材が挟み込まれている場合もある。
【００２４】
背面カバー２２は、図１に示すように、カメラ１０の背面を覆うカバーであって、図１の上方から見て、略コ字状に折れ曲がった形状を有している。この背面カバー２２は、その一部において、締結ビス２５によりカメラボディ２１に固定されている。この背面カバー２２の周縁部には、図２に示すように、ボディ上面部２１３の背面側の一部（符合２１３ｂで示す部分）と、ボディ底面部２１４の背面側の一部（符合２１４ｂで示す部分）に当接している。なお、上記当接部分には、ボディ前面部２１２側と同様、ウレタンフォーム、モルトプレーン等の防滴部材が挟み込まれている場合もある。
【００２５】
本実施例では、上述のような構成を採用することで、背面カバー２２とこれに対向するボディ前面部２１２との間に間隔が形成されるように、ボディ前面部２１２を、ボディ上面部２１３とボディ底面部２１４とが支持する構成となっている。
【００２６】
図１に戻り、背面カバー２２の背面側の面には、モニタ２３および操作部材２４が設けられている。モニタ２３は、利用者が撮影した静止画や動画、撮影時の設定情報、および操作用のメニュー画面などを表示する液晶ディスプレイである。ただし、モニタ２３としては、これらの表示を行うことができるものであれば、液晶ディスプレイに限らず、有機ＥＬディスプレイなどの他の表示装置を用いることとしても良い。
【００２７】
操作部材２４は、マルチセレクタ２４１と、操作ボタン２４２〜２４６とを有する。これらマルチセレクタ２４１及び操作ボタン２４２〜２４６は、モニタ２３の近傍の位置に設けられている。操作部材２４の中で利用者の使用頻度が高いもの（マルチセレクタ２４１や操作ボタン２４２）は、例えばモニタ２３の右側など、グリップ２７５を握る利用者の右手親指が届く範囲に配置される。
【００２８】
マルチセレクタ２４１は、３６０度方向を指示可能な構成によってカメラ１０の種々の操作を行う操作部材である。操作ボタン２４２〜２４６は、カメラ１０の種々の操作を行うために使用されるプッシュスイッチである。マルチセレクタ２４１および操作ボタン２４２〜２４６は、それらが配置されている背面カバー２２の面に垂直な方向に向けた操作力を受けて、ボディ前面部２１２方向に移動するとともに、クリック感およびクリック音を得られるタクティールフィードバック特性を有する。なお、図２では、マルチセレクタ２４１及び操作ボタン２４２〜２４６の１つを操作部材２４として代表的に示している。以下においては、特に必要がある場合を除き、マルチセレクタ２４１及び操作ボタン２４２〜２４６のいずれかを指す場合には「操作部材２４」と表記するものとする。
【００２９】
背面カバー２２のボディ前面部２１２と対向する部分には、図２に示すように、基板２６と、基板２６を保持する固定部材２７が設けられている。基板２６には、カメラ１０の動作に寄与する各種電装品が接続されている。すなわち、基板２６には、上述したモニタ２３や操作部材２４も接続されている。
【００３０】
上記のように構成されるカメラ１０のボディ外殻７０には、図２に示すように、ボディ前面部２１２と、背面カバー２２とを連結する補剛部材３１が設けられている。図３は、補剛部材３１の具体的な構造を示す図である。この図３に示すように、補剛部材３１は、弾性体である金属製の引張りコイルバネ３１１と、引張りコイルバネ３１１の両端に設けられた接続部３１２、３１３と、を有する。引張りコイルバネ３１１の両端部３１４はボール形状を有し、接続部３１２，３１３は、当該ボール形状の両端部３１４を保持可能な形状を有している。すなわち、接続部３１２，３１３と引張りコイルバネ３１１とは、ボールジョイントにより接続されている。接続部３１２、３１３の、ボールジョイントとは反対側の位置には、雌ネジ部３１５が形成されている。
【００３１】
補剛部材３１は、接続部３１２，３１３の雌ネジ部３１５を、ボディ前面部２１２から背面カバー２２側に突出した雄ネジ部と、背面カバー２２からボディ前面部２１２側に突出した雄ネジ部とにそれぞれ接続することで、ボディ前面部２１２と背面カバー２２とに固定（連結）される。この連結状態では、図２に示すように、補剛部材３１の長手方向は、背面カバー２２の操作部材２４が設けられている面に垂直な方向となっている。すなわち、補剛部材による付勢の方向は、利用者が操作部材２４を操作するときに背面カバー２２に加えられる力の方向と平行（又は略平行）となっている。なお、補剛部材３１は、基板２６と固定部材２７のそれぞれに形成された貫通孔２６ａ，２７ａに挿通した状態となっている。これにより、補剛部材３１と、基板２６、固定部材２７との機械的な干渉が回避されている。また、背面カバー２２のうち、補剛部材３１が接続されている部分は、操作部材２４のいずれかの近傍である。この場合の操作部材２４は、マルチセレクタ２４１及び操作ボタン２４２〜２４６のうち、例えば、最もクリック感などが必要とされるボタン、又は、頻繁に使用されるボタンとすることができる。
【００３２】
補剛部材３１は、その長手方向に関する自然長が背面カバー２２とボディ前面部２１２との間の間隔よりも短く設定されている。このため、補剛部材３１により、背面カバー２２とボディ前面部２１２とを連結した状態では、引張りコイルバネ３１１に圧縮方向の復元力（付勢力）が発生する。この付勢力により、背面カバー２２とボディ前面部２１２には、互いに近づく方向の力が常時付与されることになる。これにより、背面カバー２２とボディ前面部２１２には、互いに近づく方向への予荷重による予変形（たわみ）が生じることとなる。
【００３３】
次に、上記のように、背面カバー２２とボディ前面部２１２に予変形を与えていることによる作用について、図４〜図６に基づいて説明する。図４（ａ）は、操作部材２４（例えば、操作ボタン２４２）の設計ストロークを説明するための図であり、図４（ｂ）は、利用者の実操作量を説明するための図である。図４（ａ）に示す設計ストロークとは、操作部材２４を利用者が押したときに、クリック感を得られるまでに必要とするストロークの設計上の値を意味し、図４（ｂ）の実操作量は、実際にクリック感を得られるまでに必要とするストロークの値を意味する。これらの図に示すように、一般的に、操作部材２４の実操作量（図４（ｂ）参照）は、操作部材２４の設計ストロークＤ（図４（ａ）参照）に、利用者の操作力によって背面カバー２２がたわむ量（弾性たわみ量Ｄ’）だけ上乗せされた値（Ｄ＋Ｄ’）となる。ここで、設計ストロークＤは、例えば、２〜３［ｍｍ］程度である。
【００３４】
図５（ａ）は、補剛部材３１を設けない場合における、操作部材２４の設計ストロークと実操作量を示すグラフであり、図５（ｂ）は、そのときの、背面カバー２２の変形の様子を模式的に示す図である。また、図６（ａ）は、本実施例のように補剛部材３１を設けた場合における、操作部材２４の設計ストロークと実操作量を示すグラフであり、図６（ｂ）は、そのときの、背面カバー２２の変形の様子を模式的に示す図である。
【００３５】
図５（ｂ）に示すように、補剛部材３１を設けない場合には、操作部材２４に対して利用者から与えられる操作力により、背面カバー２２が大きく変形する。このため、図５（ａ）のグラフに示すように、操作部材２４を押してクリック感、クリック音を発生させるためには、設計ストロークＤよりも大幅に大きなストロークＤ＋Ｄ’だけの実操作量を必要とすることになる。ここで、図５（ａ）のＤ’は、例えば、０．１〜０．５［ｍｍ］程度である。
【００３６】
一方、本実施例のように補剛部材３１を設けた場合には、前述したように背面カバー２２に、ボディ前面部２１２に近づく方向への予変形が生じている。ここで、補剛部材３１による背面カバー２２の付勢の方向は、利用者が操作部材２４を操作するときに背面カバー２２に加えられる力の方向と平行（又は略平行）であるため、背面カバー２２の予変形は、操作部材２４を押したときに生じる弾性たわみと同じモードである。そのため、図６（ｂ）と図５（ｂ）とを比較すると分かるように、利用者が操作部材２４を操作する際の操作力により背面カバー２２に生じる弾性たわみ量Ｄ’が補剛部材３１の付勢による予変形量分だけ減少する。したがって、図６（ａ）のグラフに示すように、操作部材２４を押してクリック感、クリック音を発生させるために必要な実操作量は、設計ストロークＤとほとんど変わらないストロークＤ＋Ｄ’となる。この場合の値Ｄ’は、例えば、０．０１〜０．０５［ｍｍ］程度である。
【００３７】
このように、本実施例では、設計ストロークＤに近似するストロークだけ操作部材２４を操作する（押す）ことで、クリック感、クリック音を得ることができるようになる。
【００３８】
以上、詳細に説明したように、本実施例によると、ボディ外殻７０は、利用者が操作可能な操作部材２４を有する背面カバー２２と、背面カバー２２に対向するボディ前面部２１２と、背面カバー２２とボディ前面部２１２との間に間隔が形成されるようにボディ前面部２１２を支持するボディ上面部２１３及びボディ底面部２１４とを有しており、背面カバー２２とボディ前面部２１２との間に備えられた補剛部材３１は、背面カバー２２とボディ前面部２１２とが近づく方向に、両部材を付勢する。これにより、操作部材２４を有する背面カバー２２をボディ前面部２１２に近づく方向に予変形させることができるので、利用者の操作力による操作部材２４の弾性たわみ量を減少させることができる。したがって、設計ストロークに近似するストロークだけ操作部材２４を操作するのみで、クリック感、クリック音を得ることができるようになるため、利用者による操作部材２４の操作感の低下を抑制することが可能である。
【００３９】
また、本実施例によると、補剛部材３１により背面カバー２２およびボディ前面部２１２を付勢することで、ボディ前面部２１２、ボディ上面部２１３、ボディ底面部２１４及び背面カバー２２の密着性を向上することができる。これにより、カメラ１０全体の剛性および防滴性能が向上する。また、補剛部材３１の引張りコイルバネ３１１が伸縮自在であるので、各部品の公差を吸収できることから、たとえ各部品に製造誤差がある場合にも、補剛部材３１を容易に取り付けることが可能である。
【００４０】
また、本実施例のカメラ１０は、補剛部材３１による背面カバー２２の付勢の方向が、利用者が操作部材２４を操作するときに背面カバー２２に加えられる力の方向と略平行であることにより、背面カバー２２を利用者がカメラ１０の操作部材２４を操作する際に生じる弾性たわみと同じモードで予変形させることができる。したがって、利用者の操作力による操作部材２４近傍の弾性変形量を効果的に減少させることができることから、利用者による操作部材２４の操作感の低下を効果的に抑制することができる。
【００４１】
また、本実施例のカメラ１０は、ボディ前面部２１２の周縁部に対して、ボディ上面部２１３およびボディ底面部２１４が背面カバー２２側から当接されているので、利用者の操作力、グリップ力等によってカメラ１０の外部側から内部側方向へ力が加わった場合でも、ボディ前面部２１２がカメラボディ２１の内側に入り込むことを抑制することができる。また、本実施例のカメラ１０は、背面カバー２２の周縁部に対して、ボディ上面部２１３およびボディ底面部２１４がボディ前面部２１２側から当接される構成をとることにより、利用者がカメラ１０を操作する際の操作力、または補剛部材３１によるボディ前面部２１２方向への付勢によって、背面カバー２２がカメラボディ２１の内側に入り込むことを抑制することができる。
【００４２】
更に、本実施例のカメラ１０は、補剛部材３１が取り付けられる位置を背面カバー２２の操作部材２４の近傍としているので、補剛部材３１の付勢による背面カバー２２の予変形を、利用者が操作部材２４を操作する際に生じる弾性たわみのモードに効果的に近づけることができる。これにより、利用者が操作部材２４を操作する際の操作力による弾性たわみ量をより減少させることができる。
【００４３】
また、本実施例によると、補剛部材３１が、背面カバー２２およびボディ前面部２１２に対して取り付けを行うための接続部３１２，３１３を有しているので、補剛部材３１の背面カバー２２やボディ前面部２１２に対する取り付け、取り外しを容易に行うことができる。なお、上記においては、接続部３１２，３１３の接続を、雌ネジ部と雄ネジ部との組み合わせにより実現したが、これに限らず、その他の締結方法を採用しても良い。
【００４４】
また、本実施例によると、補剛部材３１の自然長が背面カバー２２とボディ前面部２１２との間の間隔よりも短く設定されているので、背面カバー２２およびボディ前面部２１２に補剛部材３１を取り付けるのみで、背面カバー２２とボディ前面部２１２に付勢力を生じさせることができる。
【００４５】
なお、上記実施例１では、ボディ前面部２１２と、ボディ上面部２１３と、ボディ底面部２１４とを別体で構成したが、各部を一体成形することとしてもよい。このような一体成形構造とすることで、カメラ１０全体の剛性を向上させることができる。
【実施例２】
【００４６】
次に、本発明の実施例２について図７、図８に基づいて説明する。本実施例２のカメラ５０は、実施例１のカメラボディ２１に代えて、図７のようなカメラボディ２１’を採用している点、及び補剛部材３１に変えて補剛部材３２，３３を採用している点が異なっている。なお、以下においては、実施例１と同様の構成要素については、同一の符合を付し、その説明を省略、又は簡略化するものとする。
【００４７】
図７は、実施例１の図２に対応する図である。この図７に示すように、本実施例２のカメラボディ２１’は、ボディカバー２１１と、ボディ前面部２１２と、ボディ背面部２１５とを有する。ボディカバー２１１及びボディ前面部２１２は、上記実施例１のボディカバー２１１及びボディ前面部２１２と同様となっている。ボディ背面部２１５は、断面が略逆Ｕ字状の上面部２１５ａ、上面部２１５ａと上下対称な形状を有する底面部２１５ｃ、及び上面部２１５ａと底面部２１５ｃとを連結する板状部２１５ｂを有する。なお、板状部２１５ｂは、上面部２１５ａと底面部２１５ｃに支持されているとも言える。ボディ背面部２１５の材料としては、プラスチック等の軽量・低剛性な合成樹脂が用いられる。ただし、これに限らず他の材料を用いることとしてもよい。
【００４８】
上面部２１５ａと底面部２１５ｃは、背面カバー２２とボディ前面部２１２との間に配置され、背面カバー２２と、これに対向する部材（ここでは、板状部２１５ｂ）との間に間隔を形成する。また、上面部２１５ａと底面部２１５ｃは、ボディ前面部２１２と、これに対向する部材（ここでは、板状部２１５ｂ）との間に間隔を形成する。
【００４９】
板状部２１５ｂと、背面カバー２２との間には、第１補剛部材３２が設けられ、板状部２１５ｂと、ボディ前面部２１２との間には、第２補剛部材３３が設けられている。これら第１、第２補剛部材３２，３３は、上記実施例１の補剛部材３１と寸法が異なるものの、構成は同一となっている。第１、第２補剛部材３２，３３は、その両端に設けられた接続部（図３の符合３１２，３１３参照）の雌ネジ部（図３の符合３１５）において、板状部２１５ｂ、背面カバー２２、ボディ前面部２１２のそれぞれに設けられた雄ネジ部に固定される。
【００５０】
第１補剛部材３２の長手方向に関する自然長は、背面カバー２２と板状部２１５ｂとの間の間隔よりも短く設定されている。また、第２補剛部材３３の長手方向に関する自然長は、ボディ前面部２１２と板状部２１５ｂとの間の間隔よりも短く設定されている。そのため、第１補剛部材３２および第２補剛部材３３は、板状部２１５ｂと背面カバー２２の間、板状部２１５ｂとボディ前面部２１２の間に取り付けた際に、引き伸ばされて圧縮方向への復元力を発生する。これにより、背面カバー２２とボディ前面部２１２には、それぞれが近づく方向の付勢力が常時付与されるので、背面カバー２２およびボディ前面部２１２には、図８に模式的に示すように、予荷重による予変形（たわみ）（図８の破線部分参照）が生じる。なお、本実施例２においても、上記実施例１と同様、第１、第２補剛部材３２，３３による付勢方向は、利用者が操作部材２４を操作する際の操作力と略平行となっている。すなわち、背面カバー２２の予変形は、利用者がカメラ５０の操作部材２４を操作する際に生じる弾性たわみと同じモードである。また、背面カバー２２のうち、第１補剛部材３２が接続される部分は、操作部材２４のいずれかの近傍に設定されている。
【００５１】
したがって、本実施例２においても、上記実施例１と同様、利用者が操作部材２４等を操作する際の操作力による背面カバー２２の弾性たわみ量（Ｄ’）が第１補剛部材３２の付勢による予変形量分だけ減少するので、利用者の実操作量（Ｄ＋Ｄ’）を操作部材２４の設計ストローク（Ｄ）に近づけることができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施例２のカメラ５０によると、ボディ外殻７０は、利用者が操作可能な操作部材２４を有する背面カバー２２と、背面カバー２２に対向する板状部２１５ｂと、背面カバー２２と板状部２１５ｂとの間に間隔が形成されるように板状部２１５ｂを支持する上面部２１５ａ及び底面部２１５ｃとを有しており、背面カバー２２と板状部２１５ｂとの間に備えられた第１補剛部材３２が、背面カバー２２と板状部２１５ｂとが近づく方向に、両部材を付勢する。これにより、操作部材２４を有する背面カバー２２を板状部２１５ｂに近づく方向に予変形させることができるので、利用者の操作力による操作部材２４の弾性たわみ量を減少させることができる。したがって、設計ストロークに近似するストロークだけ操作部材２４を操作するのみで、クリック感、クリック音を得ることができるようになるため、利用者による操作部材２４の操作感の低下を抑制することが可能である。
【００５３】
また、本実施例のカメラ５０は、第２補剛部材３３の付勢によるボディ前面部２１２のカメラ５０内部側方向への予変形によって、利用者がカメラ５０をグリップする際のボディ前面部２１２の弾性たわみ量を低下させることができる。よって、利用者に高い剛性感を与えることができる。
【００５４】
また、本実施例では、第１補剛部材３２が取り付けられる位置を背面カバー２２の操作部材２４の近傍にすることにより、第１補剛部材３２の付勢による背面カバー２２の予変形を、利用者が操作部材２４を操作する際に生じる弾性たわみのモードにより近づけることができる。これにより、利用者が操作部材２４を操作する際の操作力による弾性たわみ量を効果的に低下させることができる。
【００５５】
なお、上記実施例２では、第１、第２補剛部材３２，３３を設けることとしたが、これに限らず、いずれか一方のみを設けることとしても良い。ただし、第２補剛部材３３のみを設ける場合には、ボディ前面部２１２に操作部材２４を設ける必要がある。
【００５６】
なお、上記各実施例の補剛部材の設置数は一つに限られるものではない。すなわち、実施例１で説明した補剛部材３１を、背面カバー２２とボディ前面部２１２との間に複数設けてもよい。また、実施例２で説明した第１、第２の補剛部材３２，３３を、複数設けてもよい。また、上記各実施例では、基板２６及び固定部材２７に貫通孔を設けて、基板２６及び固定部材２７と補剛部材の機械的な干渉を回避する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、引張りコイルバネ３１１の一部などを湾曲させて基板２６及び固定部材２７を迂回させることで、上記機械的な干渉を回避することとしても良い。
【００５７】
なお、上記各実施例では、補剛部材３１（又は３２，３３）として図３のような構成を採用した場合について説明したが、これに限られるものではない。補剛部材としては、例えば、図９のような構成を採用することができる。図９の補剛部材３１’（３２’，３３’）は、第１ユニット４２０ａと、第２ユニット４２０ｂと、圧縮コイルバネ４１１と、を有する。第１ユニット４２０ａは、略Ｌ字状のバネフック４１２と、バネフック４１２の一端に設けられた接続部４１４とを含む。また、第２ユニット４２０ｂは、略Ｌ字状のバネフック４１３と、接続部４１５とを含む。接続部４１４，４１５のいずれにも、図３の接続部３１２，３１３と同様に雌ネジ部４１６が形成されている。これにより、図９の補剛部材３１’（３２’，３３’）は、図３の補剛部材と同様に、背面カバー２２等に取り付けることが可能である。この補剛部材３１’（３２’，３３’）を背面カバー２２等に取り付けた場合でも、圧縮コイルバネ４１１の力により、背面カバー２２等を、実施例１、２と同様に予変形させることができる。
【００５８】
なお、上記各実施例では、補剛部材が、弾性体としてバネ（図３の場合は引っ張りコイルバネ、図９の場合は圧縮コイルバネ）を用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、バネに代えて、ゴムなどの弾性体を用いることとしても良い。
【００５９】
また、上記各実施例では特に説明をしていないが、背面カバー２２やボディ前面部２１２など、補剛部材から付与される付勢力により予変形が生じる部材として、予変形の方向とは反対側に膨らんだ形状の部材を用いても良い。この場合、カメラ１０全体の外観を損なわずに、利用者の操作感を向上することができる。
【００６０】
なお、上記各実施例では、本発明をカメラ１０，５０（スチルカメラ）に適用した場合について説明したが、これに限らず、ビデオカメラ、携帯電話等の写真や動画を撮影可能な撮影装置に本発明を適用しても良い。また、カメラ１０，５０は、デジタルカメラのほか、フィルムカメラ（銀塩カメラ）やＡＰＳカメラであってもよい。また、一眼レフ方式、二眼レフ方式などいずれのファインダー方式のカメラであってもよい。
【００６１】
上記実施例は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０，５０  カメラ
２１  カメラボディ
２２  背面カバー
２４  操作部材
３１  補剛部材
３２  第１補剛部材
３３  第２補剛部材
２１２  ボディ前面部
２１３  ボディ上面部
２１４  ボディ底面部
２１５  ボディ背面部
２１５ａ  上面部
２１５ｂ  板状部
２１５ｃ  底面部
３１１  引張りコイルバネ
３１２，３１３  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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