(57)【要約】【課題】事業を企画する者が、当該企画の内容に応じて、当該企画をチェックし得る者を的確に発見する。【解決手段】本発明の事業企画支援装置２は、顧客の属する業種と、業種の部門と、部門の業績評価指標と、業績評価指標を実現する商品と、を関連付けて記憶した第１の対応情報２３と、商品と、商品の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第２の対応情報２４と、を格納する記憶部１２、１３と、業種と部門の入力を受け付け、受け付けた業種及び部門に基づいて第１の対応情報から業績評価指標の候補を取得し、取得した業績評価指標の候補のうちから業績評価指標の選択を受け付け、受け付けた業種及び部門と、選択を受け付けた業績評価指標と、に基づいて第１の対応情報から商品を検索し、検索した商品に基づいて第２の対応情報から商品の担当部署及び／又は個人の候補を検索する処理部１１と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客を想定して作成される事業企画をチェックする部署及び／又は個人の候補を検索する事業企画支援装置であって、
前記顧客の属する業種と、前記業種の部門と、前記部門の業績評価指標と、前記業績評価指標を実現する商品と、を関連付けて記憶した第１の対応情報と、
前記商品と、前記商品の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第２の対応情報と、
を格納する記憶部と、
前記業種と前記部門の入力を受け付け、
前記受け付けた業種及び部門に基づいて前記第１の対応情報から前記業績評価指標の候補を取得し、
前記取得した業績評価指標の候補のうちから前記業績評価指標の選択を受け付け、
前記受け付けた業種及び部門と、前記選択を受け付けた業績評価指標と、に基づいて前記第１の対応情報から前記商品を検索し、
前記検索した商品に基づいて前記第２の対応情報から前記商品の担当部署及び／又は個人の候補を検索する処理部と、
を有すること、
を特徴とする事業企画支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記業績評価指標間の階層関係を定義する第１の階層情報を格納し、
前記処理部は、
前記選択を受け付けた業績評価指標に基づいて、前記第１の階層情報から、前記選択を受け付けた業績評価指標に関連する関連業績評価指標を取得し、
前記受け付けた業種及び部門と、前記取得した関連業績評価指標と、に基づいて前記第１の対応情報から前記商品を検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の事業企画支援装置。
【請求項３】
前記処理部は、
前記業績評価指標と前記関連業績評価指標との関係の深さを定義する類似度の設定又は入力を受け付け、
前記類似度の範囲内で前記関連業績評価指標を取得すること、
を特徴とする請求項２に記載の事業企画支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記商品を実現するための技術と、前記技術の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第３の対応情報を格納し、
前記処理部は、
前記技術の入力を受け付け、
前記受け付けた技術に基づいて前記第３の対応情報から前記技術の担当部署及び／又は個人の候補を検索すること、
を特徴とする請求項１に記載の事業企画支援装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記技術間の階層関係を定義する第２の階層情報を格納し、
前記処理部は、
前記受け付けた技術に基づいて、前記第２の階層情報から、前記受け付けた技術に関連する関連技術を取得し、
前記取得した関連技術に基づいて前記第３の対応情報から前記技術の担当部署及び／又は個人の候補を検索すること、
を特徴とする請求項４に記載の事業企画支援装置。
【請求項６】
前記処理部は、
前記技術と前記関連技術との関係の深さを定義する類似度の設定又は入力を受け付け、
前記類似度の範囲内で前記関連技術を取得すること、
を特徴とする請求項５に記載の事業企画支援装置。
【請求項７】
顧客を想定して作成される事業企画をチェックする部署及び／又は個人の候補を検索し、その結果を利用者端末装置に送信する事業企画支援装置を有する事業企画支援システムであって、
前記事業企画支援装置の記憶部は、
前記顧客の属する業種と、前記業種の部門と、前記部門の業績評価指標と、前記業績評価指標を実現する商品と、を関連付けて記憶した第１の対応情報と、
前記商品と、前記商品の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第２の対応情報と、
を格納し、
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記利用者端末装置を介して前記業種と前記部門の入力を受け付け、
前記受け付けた業種及び部門に基づいて前記第１の対応情報から前記業績評価指標の候補を取得し、
前記取得した業績評価指標の候補のうちから前記業績評価指標の選択を受け付け、
前記受け付けた業種及び部門と、前記選択を受け付けた業績評価指標と、に基づいて前記第１の対応情報から前記商品を検索し、
前記検索した商品に基づいて前記第２の対応情報から前記商品の担当部署及び／又は個人の候補を検索し、
前記検索の結果を、前記利用者端末装置に送信して表示させること、
を特徴とする事業企画支援システム。
【請求項８】
前記事業企画支援装置の記憶部は、
前記業績評価指標間の階層関係を定義する第１の階層情報を格納し、
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記選択を受け付けた業績評価指標に基づいて、前記第１の階層情報から、前記選択を受け付けた業績評価指標に関連する関連業績評価指標を取得し、
前記受け付けた業種及び部門と、前記取得した関連業績評価指標と、に基づいて前記第１の対応情報から前記商品を検索すること、
を特徴とする請求項７に記載の事業企画支援システム。
【請求項９】
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記業績評価指標と前記関連業績評価指標との関係の深さを定義する類似度の設定又は入力を、前記利用者端末装置を介して受け付け、
前記類似度の範囲内で前記関連業績評価指標を取得すること、
を特徴とする請求項８に記載の事業企画支援システム。
【請求項１０】
前記事業企画支援装置の記憶部は、
前記商品を実現するための技術と、前記技術の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第３の対応情報を格納し、
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記技術の入力を、前記利用者端末装置を介して受け付け、
前記受け付けた技術に基づいて前記第３の対応情報から前記技術の担当部署及び／又は個人の候補を検索し、
前記検索の結果を、前記利用者端末装置に送信して表示させること、
を特徴とする請求項７に記載の事業企画支援システム。
【請求項１１】
前記事業企画支援装置の記憶部は、
前記技術間の階層関係を定義する第２の階層情報を格納し、
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記受け付けた技術に基づいて、前記第２の階層情報から、前記受け付けた技術に関連する関連技術を取得し、
前記取得した関連技術に基づいて前記第３の対応情報から前記技術の担当部署及び／又は個人の候補を検索すること、
を特徴とする請求項１０に記載の事業企画支援システム。
【請求項１２】
前記事業企画支援装置の処理部は、
前記技術と前記関連技術との関係の深さを定義する類似度の設定又は入力を、前記利用者端末装置を介して受け付け、
前記類似度の範囲内で前記関連技術を取得すること、
を特徴とする請求項１１に記載の事業企画支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業企画支援装置及び事業企画支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業を企画する者が、当該企画の内容を他の者にチェックしてもらうことにより、当該企画の採算性や実現性についての助言を受ける、又は、論理的な矛盾点や検討事項の漏れがないか否かを確認することは、当該事業の企画段階において特に重要である。
そして、当該チェックを有効なものにするためには、チェック行うに相応しい者を、当該企画の内容に応じて的確に探し出すことが必要になる。
例えば、特許文献１には、アイデア保有者が事業アイデアをサーバに登録しておき、販売者候補、資金提供者候補及び製造者候補がそれぞれ別個にサーバにアクセスし、サーバ内の事業アイデアの内から興味あるものを選択し、選択した事業アイデアのアイデア保有者と通信を行う発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７７４９４号公報（要約、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の発明においては、販売者候補、資金提供者候補及び製造者候補は、単に興味を有する事業アイデアを選択しているだけであり、これらの者の属性と事業アイデアの属性との間の客観的な適合関係が担保されている訳ではない。したがって、アイデア保有者の立場から見ると、販売者候補、資金提供者候補及び製造者候補が当該事業アイデアの内容に相応しくない者（冷やかし目的の者も含めて）であることも多い。
【０００５】
そこで、本発明は、事業を企画する者が、当該企画の内容に応じて、当該企画をチェックし得る者を的確に発見することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の事業企画支援装置は、顧客の属する業種と、業種の部門と、部門の業績評価指標と、業績評価指標を実現する商品と、を関連付けて記憶した第１の対応情報と、商品と、商品の担当部署及び／又は個人と、を関連付けて記憶した第２の対応情報と、を格納する記憶部と、業種と部門の入力を受け付け、受け付けた業種及び部門に基づいて第１の対応情報から業績評価指標の候補を取得し、取得した業績評価指標の候補のうちから業績評価指標の選択を受け付け、受け付けた業種及び部門と、選択を受け付けた業績評価指標と、に基づいて第１の対応情報から商品を検索し、検索した商品に基づいて第２の対応情報から商品の担当部署及び／又は個人の候補を検索する処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、事業を企画する者が、当該企画の内容に応じて、当該企画をチェックし得る者を的確に発見することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る事業企画支援システムの構成図である。
【図２】（ａ）は、本実施形態に係る業種・部門・顧客対応表の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る顧客・部署対応表の一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態に係る業績評価指標・商品対応表の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る商品・部署対応表の一例を示す図である。（ｃ）は、本実施形態に係る業績評価指標関連表の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、本実施形態に係る技術・商品対応表の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る技術・部署対応表の一例を示す図である。（ｃ）は、本実施形態に係る技術関連表の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は、本実施形態に係るレビュワー登録表の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る業種一覧表の一例を示す図である。
【図６】（ａ）は、本実施形態に係る業績評価指標一覧表の一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る技術名一覧表の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る入力画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る業種選択画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る部門選択画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る業績評価指標選択画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る技術選択画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るレビュワー候補検索結果画面の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係るレビュワー依頼先一覧画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る検索キー取得処理手順のフローチャートである。
【図１５】本実施形態に係る業種・部門による検索処理手順のフローチャートである。
【図１６】本実施形態に係る業績評価指標による検索処理手順のフローチャートである。
【図１７】本実施形態に係る技術による検索処理手順のフローチャートである。
【図１８】本実施形態に係るレビュワー登録処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。具体的には、企業のある部署がその企業の顧客に対して商品を販売する事業を企画し、当該企画をチェックすべき部署及び担当者を、企業内で発見する例を説明する。なお、以降で用いる「商品」という語は、狭義の商品だけでなく役務（サービス）も含む概念である。
【００１０】
（事業企画支援システム）
図１に沿って、事業企画支援システム１を説明する。
事業企画支援システム１は、事業企画支援装置２及び利用者端末装置３を有する。これらは、ネットワーク４を介して相互に通信可能である。
【００１１】
（事業企画支援装置）
事業企画支援装置２は、一般的なコンピュータである。事業企画支援装置２は、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５及び通信インターフェース（ＩＦ）１６を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。
補助記憶装置１３は、業種・部門・顧客対応表２１、顧客・部署対応表２２、業績評価指標・商品対応表２３、商品・部署対応表２４、業績評価指標関連表２５、技術・商品対応表２６、技術・部署対応表２７、技術関連表２８、レビュワー登録表２９、業種一覧表３０、業績評価指標一覧表３１及び技術名一覧表３２を格納する（詳細後記）。
なお、「第１の対応情報」、「第２の対応情報」、「第３の対応情報」、「第１の階層情報」及び「第２の階層情報」には、それぞれ、業績評価指標・商品対応表２３、商品・部署対応表２４、技術・部署対応表２７、業績評価指標関連表２５及び技術関連表２８が相当する。
【００１２】
主記憶装置１２は、一覧・キーワード取得部４１、関連指標・技術検索部４２、部署検索部４３及びレビュワー登録部４４を格納する。これらはプログラムである。以降の説明で「○○部は、」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、各プログラムを補助記憶装置１３から読み出し主記憶装置１２にロードしたうえで、各プログラムの機能（詳細後記）を実行することを意味するものとする。
【００１３】
（利用者端末装置）
利用者端末装置３もまた、一般的なコンピュータである。利用者端末装置３は、中央制御装置５１、主記憶装置５２、補助記憶装置５３、入力装置５４、出力装置５５及び通信インターフェース（ＩＦ）５６を有する。これらは、バスを介して相互に接続されている。
【００１４】
利用者端末装置３は、事業企画支援システム１の利用者の近辺に、通常複数設置され、どの利用者端末装置３からも、事業企画支援装置２へのアクセスが可能である。事業企画支援装置２は、事業企画支援システム１の管理者の近辺に、通常１台設置される。しかしながら、補助記憶装置１３の任意の部分を別の筐体とする等、複数の構成に分かれて構成されていてもかまわない。さらに、事業企画支援装置２が、利用者端末装置３を兼ねていてもかまわない。
【００１５】
（業種・部門・顧客対応表）
図２（ａ）に沿って、業種・部門・顧客対応表２１を説明する。
業種・部門・顧客対応表２１においては、業種欄３０１に記憶された業種名に関連付けて、部門欄３０２には部門名が、顧客欄３０３には顧客名が記憶されている。
【００１６】
業種欄３０１の業種名は、顧客が属する業種の名称である。本実施形態では、業種名は３段階の階層構造を有し、ここでの業種は、それらのうちの「小分類」の業種名である（詳細後記）。
部門欄３０２の部門名は、業種において任意の事業活動を行う組織（「部門」という）の名称である。
顧客欄３０３の顧客名は、想定される顧客の名称である。
業種・部門・顧客対応表２１においては、業種名と部門名との組合せに対して、１又は複数の顧客名が対応している。例えば１行目のレコードは、業種「電機機械製造」の部門「商品企画」として、具体的には、顧客「Ａ社」が想定されることを示している。
【００１７】
（顧客・部署対応表）
図２（ｂ）に沿って、顧客・部署対応表２２を説明する。
顧客・部署対応表２２においては、顧客欄３０４に記憶された顧客名に関連付けて、営業担当部署欄３０５には営業担当部署名が、担当者欄３０６には担当者名が記憶されている。
顧客欄３０４の顧客名は、図２（ａ）の顧客名と同じである。
営業担当部署欄３０５の営業担当部署名は、事業企画支援システム１を運用する企業において、当該顧客を担当する部署の名称である。当該部署は、当該顧客の事業内容や事業ニーズを熟知しており、当該顧客を想定して企画された事業企画を有効にチェックできる。
担当者欄３０６の担当者名は、当該営業担当部署に属し、当該顧客についての営業窓口となる者の氏名である。
顧客・部署対応表２２のレコードは、顧客名に対して、営業担当部署名と担当者名が１つずつ対応している。
【００１８】
（業績評価指標・商品対応表）
図３（ａ）に沿って、業績評価指標・商品対応表２３を説明する。
業績評価指標・商品対応表２３においては、業種欄３０７に記憶された業種名に関連付けて、部門欄３０８には部門名が、業績評価指標欄３０９には業績評価指標が、商品欄３１０には商品名が記憶されている。
業種欄３０７の業種名は、図２（ａ）の業種名と同じである。
部門欄３０８の部門名は、図２（ａ）の部門名と同じである。
業績評価指標欄３０９の業績評価指標は、当該業種の当該部門の業績を測るための指標である。
商品欄３１０の商品名は、当該業種の当該部門が当該業績評価指標を実現するために提供され得る、事業企画支援システムの運用者の商品の名称である。
業績評価指標・商品対応表２３においては、業種名と部門名との組合せに対して、１又は複数の業績評価指標が対応し、当該組合せと業績評価指標との組合せに対して、１つの商品が対応している。
【００１９】
（商品・部署対応表）
図３（ｂ）に沿って、商品・部署対応表２４を説明する。
商品・部署対応表２４においては、商品欄３１１に記憶された商品名に関連付けて、商品担当部署欄３１２には商品担当部署名が、担当者欄３１３には担当者名が記憶されている。
商品欄３１１の商品名は、図３（ａ）の商品名と同じである。
商品担当部署欄３１２の商品担当部署名は、事業企画支援システム１を運用する企業において、当該商品の設計、開発又は営業を担当する部署の名称である。当該部署は、当該商品のセールスポイントを熟知しており、当該商品を想定して企画された事業企画を有効にチェックできる。
担当者欄３１３の担当者名は、当該商品担当部署に属し、当該商品についての窓口となる者の氏名である。
商品・部署対応表２４のレコードは、商品名に対して、商品担当部署名と担当者名が１つずつ対応している。
【００２０】
（業績評価指標関連表）
図３（ｃ）に沿って、業績評価指標関連表２５を説明する。
業績評価指標関連表２５においては、業種欄３１４に記憶された業種名に関連付けて、部門欄３１５には部門名が、親業績評価指標欄３１６には親業績評価指標が、子業績評価指標欄３１７には子業績評価指標が記憶されている。
業種欄３１４の業種名は、図２（ａ）の業種名と同じである。
部門欄３１５の部門名は、図２（ａ）の部門名と同じである。
親業績評価指標欄３１６の親業績評価指標は、上位概念及び下位概念の関係にある２つの業績評価指標のうち、上位概念となる業績評価指標である。
子業績評価指標欄３１７の子業績評価指標は、上位概念及び下位概念の関係にある２つの業績評価指標のうち、下位概念となる業績評価指標である。
【００２１】
業績評価指標関連表２５においては、業種名と部門名との組合せに対して、１又は複数の、親業績評価指標と子業績評価指標との組合せ（親子関係）が対応している。したがって、業績評価指標「ａ」と他の業績評価指標「ｂ」が、ある業種名と部門名との組合せにおいては親子関係（「ａ」が親、「ｂ」が子）にあったとしても、他の業種名と部門名との組合せにおいては親子関係とはならない場合もある。さらに親子関係が逆転（「ｂ」が親、「ａ」が子）することもある。
【００２２】
ある業種名と部門名との組合せにおいて、業績評価指標「ａ」に対して、業績評価指標「ｂ」及び業績評価指標「ｃ」が子になる(「ａ」が親、「ｂ」が第１の子、「ｃ」が第２の子、「ｂ」と「ｃ」とは兄弟)ことがあり得る。さらに、業績評価指標「ａ」に対して、業績評価指標「ｂ」が子となり、業績評価指標「ｂ」に対して、業績評価指標「ｃ」が子となる（「ｃ」は「ａ」の孫）場合もある。
【００２３】
（類似度、関連業績評価指標）
このような親子関係の世代を上又は下に進むことによってたどり着ける２つの業績評価指標が存在する場合、一方を他方の「関連業績評価指標」という。関連業績評価指標間の類似度（関係の深さ）は、両者間の世代数で表現される。
【００２４】
図３（ｃ）の１行目に注目すると、「業務時間削減」と「業務負荷低減」とは類似度が「１」である。２行目に注目すると、「業務時間削減」と「従業員スキル向上」とは類似度が「１」である。１、２行目に注目すると、「業務負荷低減」と「従業員スキル向上」とは類似度が「２」（兄弟）である。２、３行目に注目すると、「業務時間削減」と「パートマニュアル化向上」とは類似度が「２」（祖父（母）と孫）である。
【００２５】
（技術・商品対応表）
図４（ａ）に沿って、技術・商品対応表２６を説明する。
技術・商品対応表２６においては、技術欄３１８に記憶された技術名に関連付けて、商品欄３１９には、商品名が記憶されている。
技術欄３１８の技術名は、商品を開発する際に用いられた技術の名称である。
商品欄３１９の商品名は、当該技術を用いて作られた、事業企画支援システム１の運用者の商品の名称である。
技術・商品対応表２６では、技術名と商品名とは、多対多に対応している。
【００２６】
（技術・部署対応表）
図４（ｂ）に沿って、技術・部署対応表２７を説明する。
技術・部署対応表２７においては、技術欄３２０に記憶された技術名に関連付けて、技術担当部署欄３２１には技術担当部署名が、担当者欄３２２には担当者名が記憶されている。
技術欄３２０の技術名は、図４（ａ）の技術名と同じである。
技術担当部署欄３２１の技術担当部署名は、事業企画支援システム１を運用する企業において、当該技術についての詳しい知識又は情報を有する部署の名称である。当該部署が当該技術の観点から事業企画をチェックすることにより、当該事業企画が想定する既存技術単独では事業化を実現できない場合であっても、技術の組合せや発展により事業化を実現できる可能性が増大する。
担当者欄３２２の担当者名は、当該技術担当部署に属し、当該技術についての窓口となる者の氏名である。
技術・部署対応表２７のレコードは、技術名に対して、技術担当部署名と担当者名が１つずつ対応している。
【００２７】
（技術関連表）
図４（ｃ）に沿って、技術関連表２８を説明する。
技術関連表２８においては、親技術欄３２３に記憶された親技術名に関連付けて、子技術欄３２４には子技術名が記憶されている。
親技術欄３２３の親技術名は、上位概念及び下位概念の関係にある２つの技術のうち、上位概念となる技術の名称である。当該関係は、元になった基礎技術を親技術とし、その技術から進化、派生した応用技術を子技術とすることにより定義してもよい。
子技術欄３２４の子技術標は、上位概念及び下位概念の関係にある２つの技術のうち、下位概念となる技術の名称である。
【００２８】
技術関連表２８においては、１つの親技術名に対して１又は複数の子技術名が対応している。この対応関係を、前記同様、親子関係という。
【００２９】
技術名「ａａ」に対して、技術名「ｂｂ」及び技術名「ｃｃ」が子になる(「ａａ」が親、「ｂｂ」が第１の子、「ｃｃ」が第２の子、「ｂｂ」と「ｃｃ」とは兄弟)ことがあり得る。さらに、技術名「ａａ」に対して、技術名「ｂｂ」が子となり、技術名「ｂｂ」に対して、技術名「ｃｃ」が子となる（「ｃｃ」は「ａａ」の孫）場合もある。
【００３０】
（類似度、関連技術）
このような親子関係の世代を上又は下に進むことによってたどり着ける２つの技術が存在する場合、一方を他方の「関連技術」という。関連技術間の類似度（関係の深さ）は、両者間の世代数で表現される。
【００３１】
図４（ｃ）の１行目に注目すると、「脳が行う情報処理」と「ニューロ」とは類似度が「１」である。２行目に注目すると、「脳が行う情報処理」と「人工知能」とは類似度が「１」である。１、２行目に注目すると、「ニューロ」と「人工知能」とは類似度が「２」（兄弟）である。２、３行目に注目すると、「脳が行う情報処理」と「音声解析」とは類似度が「２」（祖父（母）と孫）である。
【００３２】
（レビュワー登録表）
図５（ａ）に沿って、レビュワー登録表２９を説明する。
レビュワー登録表２９においては、登録番号欄３２５に記憶された登録番号に関連付けて、検索キー欄３２６には検索キーが、部署欄３２７には部署名及び担当者名が、連絡方法欄３２８には連絡方法が、登録者欄３２９には登録者名が、連絡済欄３３０には連絡済フラグが、コメント欄３３１にはコメントが記憶されている。
登録番号欄３２５の登録番号は、レビュワー登録表２９のレコードを一意に特定する識別子であり、図１３のレビュワー依頼先一覧画面の「○件目」と記された小画面３７１、３７４、・・・の１つに対応する（詳細後記）。
なお、レビュワーとは、事業企画をチェックする部署又はその部署の担当者を意味し、本実施形態においては、営業（商品、技術）担当部署及びその担当者に等しい。
検索キー欄３２６の検索キーは、当該レコードを検索するための検索語である。具体的には、レビュワーを決定する際に使用する語（「業種名」、「部門名」、「業績評価指標」、「技術名」であるが詳細は後記する）、顧客名及び商品名である。
【００３３】
部署欄３２７の部署名及び担当者名は、営業担当部署名、商品担当部署名又は技術担当部署名と、それらの部署に属し窓口となる担当者の氏名である。
連絡方法欄３２８の連絡方法は、当該部署の窓口の連絡先（電話番号、メールアドレス等）である。
登録者欄３２９の登録者名は、当該レコードを登録した者（当該レビュワーから事業企画のチェックを受けることを決定した者）の氏名である。
連絡済欄３３０の連絡済フラグは、登録者が当該部署に対して既に連絡を行っているか否かを示すフラグであり、連絡済である場合は「済」であり、そうでない場合は「未」である。
コメント欄３３１のコメントは、登録者の覚書である。図５（ａ）では「・・・」のように記したが、実際のコメントは、「計画が具体化したら再度相談すること」等の文言である。
【００３４】
（業種選択画面等）
図５（ｂ）の業種一覧表、図６（ａ）の業績評価一覧表及び図６（ｂ）の技術名一覧表は、それぞれ、図８の業種選択画面６１、図１０の業績評価指標選択画面６３及び図１１の技術選択画面６４を、事業企画支援装置２が、利用者端末装置３の出力装置５５に表示させるための情報である。（業種等の選択については後記する。）
【００３５】
図５（ｂ）の業種一覧表３０では、業種名が３段階の階層構造で記憶されている。最も上位の概念である業種名が大分類欄３３２に、中間の概念である業種名が中分類欄３３３に、最も下位の概念である業種名が小分類欄３３４に記憶されている。
図８の業種選択画面６１において、利用者が、文字ガイド「業種選択」の左側にあるアイコン「＋」をマウス等の入力装置５４でクリックすると、図５（ｂ）の大分類の業種に対応する文字ガイド「一次産業」、「二次産業」及び「三次産業」が表示される。次に、例えば「二次産業」の左側にあるアイコン「＋」をクリックすると、中分類の業種に対応する文字ガイド「製造業」、「建設業」、・・・が表示される。更に、例えば「製造業」の左側にあるアイコン「＋」をクリックすると、小分類の業種に対応する文字ガイド「食料品製造」、「電機機械製造」、・・・が表示される。なお、アイコンは展開されると「＋」が「−」に変化する。
【００３６】
図６（ａ）の業績評価指標一覧表３１では、部門欄３３５に記憶された部門名に関連付けて、大分類欄３３６には業績評価指標の大分類が、小分類欄３３７には業績評価指標の小分類が記憶されている。
部門欄３３５の部門名は、図２（ａ）の部門名と同じである。
大分類欄３３６の業績評価指標の大分類は、業績評価指標の小分類の上位概念である。
小分類欄３３７の業績評価指標の小分類は、図３（ａ）の業績評価指標と同じである。
なお、業績評価指標の大分類と小分類との関係は、図３（ｃ）の説明において前記した親子関係とは別のものであり、単に、利用者を業績評価指標の小分類に導くことを容易にするためのものである。
【００３７】
図６（ｂ）の技術名一覧表３２には、技術名が記憶されている。ここでの技術名は、図４（ａ）の技術名と同じである。技術名は、階層構造で表示されることはない。
【００３８】
図９の部門選択画面６２を表示するための「一覧表」は、図２（ａ）の業種・部門・顧客対応表２１（欄３０１及び欄３０２の部分）が兼ねている。
【００３９】
（処理手順）
以降で、事業企画支援装置２が実行する処理手順を説明する。処理手順には、大きく分けて、（１）レビュワーを検索するための検索キーを取得する「検索キー取得処理手順」、（２）取得された検索キーを使用して実際にレビュワーを検索する「検索処理手順」、及び（３）検索されたレビュワーを登録する「レビュワー登録処理手順」がある。（２）の「検索処理手順」は、更に、使用する検索キーに応じて（２ａ）「業種・部門による検索処理手順」、（２ｂ）「業績評価指標による検索処理手順」及び（２ｃ）「技術による検索処理手順」に細分される。
【００４０】
これらの処理は、（１）→（２ａ）→（２ｂ）→（２ｃ）→（３）の順序で実行される。各処理が終了すると同時にその直後の処理を起動するので、利用者から見れば、（１）から（３）までの処理が連続的かつ一体的に実行されているように見える。
以降では、（１）、（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）及び（３）をその順に説明する。
【００４１】
（検索キー取得処理手順）
図１４に沿って、検索キー取得処理手順のフローチャートを説明する。
ステップＳ４０１において、事業企画支援装置２の一覧・キーワード取得部４１は、入力画面を表示する。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、図７の入力画面６０を利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００４２】
ステップＳ４０２において、一覧・キーワード取得部４１は、業種名の候補を表示する。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、利用者が想定顧客の属する業種欄３３９の「選択開始」ボタン３３９ｂを押下するのを受け付けると、図５（ｂ）の業種一覧表３０に基づいて、業種選択画面６１（図８）を利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００４３】
ステップＳ４０３において、一覧・キーワード取得部４１は、業種名の選択を受け付ける。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、第１に、利用者が業種選択画面６１において小分類に対応する１つの業種名をマウス等の入力装置５４で選択し、「ＯＫ」ボタン３５１を押下するのを受け付ける。なお、「キャンセル」ボタン３５２が押下されると、マウス等による選択がキャンセルされ、利用者は再度選択することができる（他の選択画面６２、６３、６４においても同様）。
第２に、選択された業種名を、入力画面６０の欄３３９ａに表示する。
【００４４】
ステップＳ４０４において、一覧・キーワード取得部４１は、部門名の候補を表示する。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、利用者が商品を販売する顧客の部門欄３４０の「選択開始」ボタン３４０ｂを押下するのを受け付けると、ステップＳ４０３において選択された業種名を検索キーとして、業種・部門・顧客対応表２１（図２（ａ））を検索し、該当したレコードの部門をすべて取得し、取得した部門を、部門選択画面６２（図９）として、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００４５】
ステップＳ４０５において、一覧・キーワード取得部４１は、部門名の選択を受け付ける。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、第１に、利用者が部門選択画面６２において１つの部門名をマウス等の入力装置５４で選択し、「ＯＫ」ボタン３５３を押下するのを受け付ける。
第２に、選択された部門名を、入力画面６０の欄３４０ａに表示する。
【００４６】
ステップＳ４０６において、一覧・キーワード取得部４１は、業績評価指標の候補を表示する。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、第１に、利用者が顧客の部門の業績を測るための指標欄３４１の「選択開始」ボタン３４１ｂボタンを押下するのを受け付ける。
第２に、ステップＳ４０５において選択された部門名を検索キーとして、業績評価指標一覧表３１（図６（ａ））を検索し、該当したレコードの、部門名、業績評価指標の大分類及び業績評価指標の小分類を、業績評価指標選択画面６３（図１０）として、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００４７】
ステップＳ４０７において、一覧・キーワード取得部４１は、業績評価指標の選択を受け付ける。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、第１に、利用者が業績評価指標選択画面６３において１つの業績評価指標をマウス等の入力装置５４で選択し、「ＯＫ」ボタン３５４を押下するのを受け付ける。
第２に、選択された業績評価指標を、入力画面６０の欄３４１aに表示する。
第３に、選択された業績評価指標に類似度「０」を関連付ける。当該業績評価指標を「基準業績評価指標」と呼ぶことがある（詳細後記）。
【００４８】
ステップＳ４０８において、一覧・キーワード取得部４１は、技術名の候補を表示する。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、利用者が商品の実現に利用される技術欄３４２の「選択開始」ボタン３４２ｂを押下するのを受け付けると、図６（ｂ）の技術名一覧表３２に基づいて、技術選択画面６４（図１１）を利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００４９】
ステップＳ４０９において、一覧・キーワード取得部４１は、技術名の選択を受け付ける。
具体的には、一覧・キーワード取得部４１は、第１に、利用者が技術選択画面６４において１つの技術名をマウス等の入力装置５４で選択し、「ＯＫ」ボタン３５５を押下するのを受け付ける。
第２に、選択された技術名を、入力画面６０の欄３４２ａに表示する。
第３に、選択された技術名に類似度「０」を関連付ける。当該技術名を「基準技術名」と呼ぶことがある（詳細後記）。
その後、検索キー取得処理手順を終了する。なお、終了時に、一覧・キーワード取得部４１は、ステップＳ４０３、Ｓ４０５、Ｓ４０７及びステップＳ４０９においてそれぞれ選択された、業種名、部門名、基準業績評価指標及び基準技術名を、主記憶装置１２内に保持するものとする。
【００５０】
（業種・部門による検索処理手順）
図１５に沿って、業種・部門による検索処理手順のフローチャートを説明する。
ステップＳ４２１において、事業企画支援装置２の部署検索部４３は、顧客名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４０３及びＳ４０５においてそれぞれ選択された業種名及び部門名を検索キーとして、業種・部門・顧客対応表２１（図２（ａ））を検索し、該当したすべてのレコードの顧客名を取得する。顧客名は複数取得されることもある。
【００５１】
ステップＳ４２２において、部署検索部４３は、営業担当部署名及び担当者名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４２１において取得したすべての顧客名を検索キーとして、顧客・部署対応表２２（図２（ｂ））を検索し、該当したレコードの営業担当部署名及び担当者名を取得する。営業担当部署名及び担当者名の組合せが、ステップＳ４２１において取得された顧客の数だけ取得される。
【００５２】
ステップＳ４２３において、部署検索部４３は、営業担当部署名及び担当者名を表示する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４２１において検索キーとした業種名及び部門名に関連付けて、ステップＳ４２１において取得した顧客名並びにステップＳ４２２において取得した営業担当部署名及び担当者名を、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００５３】
このとき表示されるのは、図１２のレビュワー候補検索結果画面６５のうち「レビュワー候補１（業種・部門からの検索）」欄３６１である。
欄３６１においては、業種欄３６１ａに検索キーとした業種名が、部門欄３６１ｂに検索キーとした部門名が、顧客欄３６１ｃに検索結果である顧客名が、営業担当部門欄３６１ｄに検索結果である営業担当部署名及び担当者名が表示されている。欄３６１にレコードが２つ（行３６２及び行３６３）あるのは、ステップＳ４２１において該当する顧客名が２つ取得されたからである。
なお、選択欄３６１ｅについては後記する。
その後、業種・部門による検索処理手順を終了する。
【００５４】
（業績評価指標による検索処理手順）
図１６に沿って、業績評価指標による検索処理手順のフローチャートを説明する。
【００５５】
ステップＳ４４１において、事業企画支援装置２の関連指標・技術検索部４２は、所定の類似度の範囲内で関連業績評価指標を取得する。
前記したように、類似度は親子関係の世代数である。以下では、予め類似度が「２」に設定されている例を説明する。類似度は、予め利用者によって設定されていてもよいし、当該ステップにおいて、利用者からの入力を受け付けてもかまわない。
【００５６】
具体的には、関連指標・技術検索部４２は、第１に、ステップＳ４０３及びＳ４０５においてそれぞれ選択された業種名及び部門名を検索キーとして、業績評価指標関連表２５（図３（ｃ））を検索し、該当するレコードを取得する。
第２に、「基準業績評価指標」を検索キーとして、「第１」において取得したレコードの子業績評価指標欄３１７を検索し、該当したレコードの親業績評価指標を取得する。当該取得した親業績評価指標に類似度「１」を関連付ける。
第３に、「第２」おいて取得された親業績評価指標を検索キーとして、「第１」において取得したレコードの親業績評価指標欄３１６を検索し、該当したレコードの子業績評価指標をすべて（基準業績評価指標は除く）取得する。当該取得した子業績評価指標に類似度「２」を関連付ける。
第４に、「第２」において取得した親業績評価指標及び「第３」において取得した子業績評価指標を「関連業績評価指標」とする。
【００５７】
前記の例では、「基準業績評価指標」を検索キーとして子業績評価指標欄３１７を検索し、親業績評価指標（類似度「１」）を取得し、さらに取得した親業績評価指標を検索キーとして親業績評価指標欄３１６を検索し、子業績評価指標（類似度「２」）を取得した。つまり、「子→親→子」の流れで検索した。
しかしながら、「基準業績評価指標」を検索キーとして子業績評価指標欄３１７を検索し、親業績評価指標（類似度「１」）を取得し、さらに取得した親業績評価指標を検索キーとして子業績評価指標欄３１７を検索し、親業績評価指標（類似度「２」）を取得してもよい。つまり、「子→親→親の親」の流れの検索も可能である。
同様に「親→子→子の子」及び「子→子→子の親」の流れの検索も可能である。要するに「基準業績評価指標」から上の世代に遡ることも、下の世代に降りることも、更に途中で上下の向きをかえることも可能である。類似度が大きくなるほど「流れ」の種類は多くなる。
【００５８】
ステップＳ４４２において、事業企画支援装置２の部署検索部４３は、商品名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、第１に、ステップＳ４０３及びＳ４０５においてそれぞれ選択された業種名及び部門名、並びに「基準業績評価指標」を検索キーとして、業績評価指標・用品対応表２３（図３（ａ））を検索し、該当したレコードの商品名を取得する。
第２に、第１に、ステップＳ４０３及びＳ４０５においてそれぞれ選択された業種名及び部門名、並びにステップＳ４４１において取得した「関連業績評価指標」を検索キーとして、業績評価指標・商品対応表２３（図３（ａ））を検索し、該当したレコードの商品名を取得する。
【００５９】
ステップＳ４４３において、部署検索部４３は、商品担当部署名及び担当者名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４４２の「第１」及び「第２」において取得したすべての商品名を検索キーとして、商品・部署対応表２４（図３（ｂ））を検索し、該当したレコードの商品担当部署名及び担当者名を取得する。
【００６０】
ステップＳ４４４において、部署検索部４３は、商品担当部署名及び担当者名を表示する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４２２において取得した商品名と、ステップＳ４４３において取得した商品担当部署名及び担当者名とを、対応する基準業績評価指標又は関連業績評価指標と、それらに関連付けられている類似度に関連付けて、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００６１】
このとき表示されるのは、図１２のレビュワー候補検索結果画面６５のうち「レビュワー候補２（業績評価指標からの検索）」欄３６４である。
欄３６４においては、類似度欄３６４ａに基準業績評価指標又は関連業績評価指標に関連付けられた類似度が、業績評価指標欄３６４ｂに基準業績評価指標が、関連業績評価指標欄３６４ｃに関連業績評価指標が、商品欄３６４ｄに検索結果である商品名が、商品担当部署欄３６４ｅに検索結果である商品担当部署名及び担当者名が表示されている。
【００６２】
欄３６４のレコードのうち、行３６５のレコードは、基準業績評価指標「業務負荷低減」（類似度は「０」）を使用して検索された商品名等に対応している。行３６６のレコードは、関連業績評価指標「従業員スキル向上」（類似度は「２」）を使用して検索された商品名等に対応している。類似度「１」を含むレコードが存在しないのは、類似度「１」に関連付けられている関連業績評価指標（例の場合は「業務時間削減」）を検索キーとして業績評価指標・商品対応表２３（図３（ａ））を検索しても、該当するレコードがなかったからである。
なお、選択欄３６４ｆについては後記する。
その後、業績評価指標による検索処理手順を終了する。
【００６３】
（業績評価指標による検索処理手順の変形例）
類似度「０」が設定されている又は入力された場合は、「関連業績評価指標」を取得する必要はない。この場合は、前記のステップＳ４４１〜Ｓ４４４は、以下のように変更される。
【００６４】
・ステップＳ４４１において、事業企画支援装置２の部署検索部４３は、商品名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、第１に、ステップＳ４０３及びＳ４０５においてそれぞれ選択された業種名及び部門名と、「基準業績評価指標」とを検索キーとして、業績評価指標・商品対応表２３（図３（ａ））を検索し、該当するレコードの商品名を取得する。
・ステップＳ４４２は省略する。
・ステップＳ４４３において、部署検索部４３は、商品担当部署名及び担当者名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４４１において取得したすべての商品名を検索キーとして、商品・部署対応表２４（図３（ｂ））を検索し、該当したレコードの商品担当部署名及び担当者名を取得する。
・ステップＳ４４４において、部署検索部４３は、商品担当部署名及び担当者名を表示する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４４１において取得した商品名と、ステップＳ４４３において取得した商品担当部署名及び担当者名とを、対応する基準業績評価指標と、それに関連付けられている類似度に関連付けて、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００６５】
（技術による検索処理手順）
図１７に沿って、技術による検索処理手順のフローチャートを説明する。
ステップＳ４６１において、事業企画支援装置２の関連指標・技術検索部４２は、所定の類似度の範囲内で技術名を取得する。
前記したように、類似度は親子関係の世代数である。以下では、予め類似度が「２」に設定されている例を説明する。類似度は、予め利用者によって設定されていてもよいし、当該ステップにおいて、利用者からの入力を受け付けてもかまわない。
【００６６】
具体的には、関連指標・技術検索部４２は、第１に、「基準技術名」を検索キーとして、技術関連表２８（図４（ｃ））の子技術欄３２４を検索し、該当したレコードの親技術名を取得する。当該取得した親技術名に類似度「１」を関連付ける。
第２に、「第１」おいて取得された親技術名を検索キーとして、技術関連表２８の親技術欄３２３を検索し、該当したレコードの子技術名をすべて（基準技術名は除く）取得する。当該取得した子技術名に類似度「２」を関連付ける。
第３に、「第１」において取得した親技術名及び「第２」において取得した子技術名を「関連技術名」とする。
【００６７】
前記の例では、「基準技術名」を検索キーとして子技術欄３２４を検索し、親技術名（類似度「１」）を取得し、さらに取得した親技術名を検索キーとして親技術欄３２３を検索し、子技術名（類似度「２」）を取得した。つまり、「子→親→子」の流れで検索した。
しかしながら、「基準技術名」を検索キーとして子技術欄３２４を検索し、親技術名（類似度「１」）を取得し、さらに取得した親技術名を検索キーとして子技術欄３２４を検索し、親技術名（類似度「２」）を取得してもよい。つまり、「子→親→親の親」の流れの検索も可能である。
同様に「親→子→子の子」及び「子→子→子の親」の流れの検索も可能である。要するに「基準技術名」から上の世代に遡ることも、下の世代に降りることも、更に上下の途中で向きをかえることも可能である。類似度が大きくなるほど「流れ」の種類は多くなる。
【００６８】
ステップＳ４６２において、事業企画支援装置２の部署検索部４３は、商品名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、第１に、「基準技術名」を検索キーとして、技術・商品対応表２６（図４（ａ））を検索し、該当したレコードの商品名を取得する。
第２に、「関連技術名」を検索キーとして、技術・商品対応表２６（図４（ａ））を検索し、該当したレコードの商品名を取得する。
【００６９】
ステップＳ４６３において、部署検索部４３は、技術担当部署名及び担当者名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、第１に、「基準技術名」を検索キーとして、技術・部署対応表２７（図４（ｂ））を検索し、該当したレコードの技術担当部署名及び担当者名を取得する。
第２に、「関連技術名」を検索キーとして、技術・部署対応表２７（図４（ｂ））を検索し、該当したレコードの技術担当部署名及び担当者名を取得する。
【００７０】
ステップＳ４６４において、部署検索部４３は、商品担当部署名及び担当者名を取得する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４６２において取得したすべての商品名を検索キーとして、商品・部署対応表２４（図３（ｂ））を検索し、該当したレコードの商品担当部署名及び担当者名を取得する。
【００７１】
ステップＳ４６５において、部署検索部４３は、商品（技術）担当部署名及び担当者名を表示する。
具体的には、部署検索部４３は、ステップＳ４６２において取得した商品名と、ステップＳ４６３において取得した技術担当部署名及び担当者名と、ステップＳ４６４において取得した商品担当部署名及び担当者名とを、対応する基準技術名又は関連技術名と、それらに関連付けられている類似度に関連付けて、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。
【００７２】
このとき表示されるのは、図１２のレビュワー候補検索結果画面６５のうち「レビュワー候補３（技術からの検索）」欄３６７である。
欄３６７においては、類似度欄３６７ａに基準技術名又は関連技術名に関連付けられた類似度が、技術欄３６７ｂに基準技術名が、関連技術欄３６７ｃに関連技術名が、商品欄３６７ｄに検索結果である商品名が、商品担当部署又は技術担当部署欄３６７ｅに検索結果である商品担当部署名及び担当者名と、技術担当部署名及び担当者名が表示されている。
【００７３】
欄３６７のレコードのうち、行３６８のレコードは、基準技術名「ニューロ」（類似度は「０」）を使用して検索された商品名等に対応している。行３６９のレコードは、関連技術名「人工知能」（類似度は「２」）を使用して検索された商品名等に対応している。類似度「１」を含むレコードが存在しないのは、類似度「１」に関連付けられている関連技術名（例の場合は「脳が行う情報処理」）を検索キーとして技術・商品対応表２６（図４（ａ））を検索しても、該当するレコードがなかったからである。
なお、選択欄３６７ｆについては後記する。
その後、技術による検索処理手順を終了する。
【００７４】
（レビュワー登録処理手順）
図１８に沿って、レビュワー登録処理手順を説明する。
ステップＳ４８１において、事業企画支援装置２のレビュワー登録部４４は、レビュワーの選択を受け付ける。
具体的には、レビュワー登録部４４は、レビュワー候補検索結果画面６５（図１２）の選択欄３６１ｅ、３６４ｆ及び３６７ｆに対して、利用者がマウス等の入力装置５４を介して選択（押下するとチェックマークが表示される）するのを受け付ける。このとき、利用者は、欄３６１、３６４及び３６７に表示されているすべてのレコードのうちから、１又は複数のレコードを選択し、「レビュワー依頼先決定」ボタン３７０を押下するものとする。
ここでは、レコード３６２及びレコード３６５が選択されたものとして以降の説明を続ける。
【００７５】
ステップＳ４８２において、レビュワー登録部４４は、レビュワー依頼先一覧画面６６（図１３）を表示する。
具体的には、レビュワー登録部４４は、利用者端末装置３の出力装置５５に、図１３のレビュワー依頼先一覧画面６６を表示する。
このとき、レビュワー依頼先一覧画面６６は、ステップＳ４８１において選択されたレコードの数だけ、小画面（符号３７１、３７４、・・・）を有し、それぞれの小画面がステップＳ４８１において選択されたレビュワー候補検索結果画面６５のそれぞれのレコードに対応している。
【００７６】
図１３では、１件目の小画面３７１は、図１２のレコード３６２に対応している。
レビュワー登録部４４は、検索キー欄３７１ａに、レコード３６２の、業種名「電機機械製造」、部門名「商品企画」及び顧客名「Ａ社」を表示する。部署欄３７１ｂに、営業担当部門名「Ａ部門」及び担当者名「Ａさん」を表示する。連絡済欄３７１ｅには、初期値として連絡済フラグ「未」を表示する。その他の欄３７１ｃ、３７１ｄ、３７１ｆは空欄のままとする。
【００７７】
２件目の小画面３７４は、図１２のレコード３６５に対応している。
レビュワー登録部４４は、検索キー欄３７４ａに、レコード３６５の、業績評価指標「業務負荷低減」及び商品名「Ｐ商品」を表示する。部署欄３７４ｂに、商品担当部門名「Ｐ部門」及び担当者名「Ｐさん」を表示する。連絡済欄３７４ｅには、初期値として連絡済フラグ「未」を表示する。その他の欄３７４ｃ、３７４ｄ、３７４ｆは空欄のままとする。
【００７８】
ステップＳ４８３において、レビュワー登録部４４は、レビュワー依頼先一覧画面６６に対する入力を受け付ける。
具体的には、レビュワー登録部４４は、第１に、利用者が、連絡方法欄３７１ｃ、３７４ｃに対して、部署への入力方法を入力するのを受け付ける。部署名をその部署への連絡方法（電話番号、メールアドレス等）に関連付けた表を補助記憶装置１３に保持しておき、レビュワー登録部４４が、部署名に基づいて、当該表を検索し取得した連絡方法を表示してもよい。
第２に、利用者が、登録者欄３７１ｄ、３７４ｄに対して、利用者の氏名を入力するのを受け付ける。
第３に、利用者が、コメント欄３７１ｆ、３７４ｆに対して、コメントを入力するのを受け付ける。
第４に、利用者が、「登録・更新」ボタン３７２、３７５をマウス等の入力装置５４で押下するのを受け付ける。
【００７９】
ステップＳ４８４において、レビュワー登録部４４は、レビュワー依頼先一覧画面６６の情報を登録する。
具体的には、レビュワー登録部４４は、第１に、レビュワー登録表２９（図５（ａ））の新たなレコードを作成する。
第２に、ステップＳ４８３において、「登録・更新」ボタン３７２、３７５の押下を受け付けた小画面３７１、３７４の、検索キー欄（３７１ａ、３７４ａ）、部署欄（３７１ｂ、３７４ｂ）、連絡方法欄（３７１ｃ、３７４ｃ）、登録者欄（３７１ｄ、３７４ｄ）、連絡済欄（３７１ｅ、３７４ｅ）及びコメント欄（３７１ｆ、３７４ｆ）に表示されている情報を、新たなレコードの、検索キー欄３２６、部署欄３２７、連絡方法欄３２８、登録者欄３２９、連絡済欄３３０及びコメント欄３３１にそれぞれ記憶する。
特に、検索キーについては、レビュワー登録表２９の検索キー欄３２６において、業種名は業種の小欄、部門名は部門名の小欄、・・・というように区分けして記憶する。
第３に、登録番号を採番し、新たなレコードの登録番号欄３２５に記憶する。
その後、レビュワー登録処理手順を終了する。
【００８０】
レビュワー登録処理手順が終了したあとで、利用者はレビュワー登録表２９の検索キー欄３２６に記憶されている任意の語を検索キーとして、レビュワー登録表２９のレコードを検索できる。
レビュワー登録部４４は、利用者から当該検索の要求があった場合には、レビュワー依頼先一覧画面６６（図１３）を、利用者端末装置３の出力装置５５に表示する。このとき、当該画面の小画面に、検索に該当したレコードの登録番号を関連付けることとする。
【００８１】
利用者が、レビュワー依頼先一覧画面６６の各欄に対し更新情報を入力し、「登録・更新」ボタン（３７２等）を押下した場合、レビュワー登録部４４は、小画面に関連付けられている登録番号を検索キーとして、レビュワー登録表２９を検索し、該当欄に対し入力された更新情報を上書きする。
利用者が、「削除」ボタン（３７３等）を押下した場合、レビュワー登録部４４は、小画面に関連付けられている登録番号を検索キーとして、レビュワー登録表２９を検索し、該当したレコードを削除する。
【００８２】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      事業企画支援システム
２      事業企画支援装置
３      利用者端末装置
４      ネットワーク
１１、５１  中央制御装置
１２、５２  主記憶装置
１３、５３  補助記憶装置
１４、５４  入力装置
１５、５５  出力装置
１６、５６  通信インターフェース
２１    業種・部門・顧客対応表
２２    顧客・部署対応表
２３    業績評価指標・商品対応表
２４    商品・部署対応表
２５    業績評価指標関連表
２６    技術・商品対応表
２７    技術・部署対応表
２８    技術関連表
２９    レビュワー登録表
３０    業種一覧表
３１    業績評価指標一覧表
４１    一覧・キーワード取得部
４２    関連指標・技術検索部
４３    部署検索部
６０    入力画面
６１    業種選択画面
６２    部門選択画面
６３    業績評価指標選択画面
６４    技術選択画面
６５    レビュワー候補検索結果画面
６６    レビュワー依頼先一覧画面
【図１】
2011215719.tif 000003
【図２】
2011215719.tif 000004
【図３】
2011215719.tif 000005
【図４】
2011215719.tif 000006
【図５】
2011215719.tif 000007
【図６】
2011215719.tif 000008
【図７】
2011215719.tif 000009
【図８】
2011215719.tif 000010
【図９】
2011215719.tif 000011
【図１０】
2011215719.tif 000012
【図１１】
2011215719.tif 000013
【図１２】
2011215719.tif 000014
【図１３】
2011215719.tif 000015
【図１４】
2011215719.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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