(57)【要約】【課題】この発明は、上記問題に鑑みて考案されたものであり、車両用電子機器のケースの嵌合状態を維持する方法によって、ケース内の内蔵物配置面積が減少することを防ぐ車両用電子機器の構造を提供することを目的とする。【解決手段】この発明は、電子回路基板と、第一ケースと、第二ケースと、第一ケースおよび第二ケースを共に挟持するクリップとを備え、電子回路基板を第一ケースおよび第二ケースとで挟み込んでケース内部に保持する車両の電子機器構造において、第一ケースの基準面には外周辺に接しない外周辺より基準面の中央側に位置して収納部内に凸となる凹部が存在し、凹部にクリップが係合することを特徴とする。【選択図】図１
2011216547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品が搭載された電子回路基板と、上面に開口部を持ち基準面と前記基準面を形成する外周辺より延設される縦壁から構成される収納部を備える第一ケースと、前記第一ケースの開口部を覆う第二ケースと、前記第一ケースおよび前記第二ケースの嵌合結合状態を維持すべく前記第一ケースおよび前記第二ケースを共に挟持するクリップとを備え、前記電子回路基板を第一ケースおよび第二ケースとで挟み込んでケース内部に保持する車両の電子機器構造において、
前記基準面には前記外周辺に接しない前記外周辺より前記基準面の中央側に位置して前記収納部内に凸となる凹部が存在し、前記凹部に前記クリップが係合することを特徴とする電子機器構造。
【請求項２】
前記第二ケースはその外周に前記基準面に沿って延びるフランジと、前記フランジの外周に沿って延設された縦壁部と、前記フランジの面から延設され前記縦壁部に接続されたリブと、前記縦壁部と前記リブにより構成される係止部を備え、前記係止部および前記凹部に前記クリップを係合させることを特徴とする請求項１に記載の電子機器構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電子機器構造に係り、特に、車両用電子機器のケースの嵌合状態を維持する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、その制御を行うための電子機器が設置される。このような車両用電子機器は一般に、複数の電子部品を組み込んだ電子回路基板が、樹脂や金属からなるケースによって覆われている。このケースは、主に第一ケース（ロア側ケースともいう）、第二ケース（アッパ側ケースともいう）と呼ばれる２つのケースによって電子回路基板を挟み込んで保持する。
電子回路基板を挟み込んで保持する第一ケース、第二ケースの嵌合には、各ケースの四隅に貫通孔を設け、ねじ等を用いて固定する方法を取るものがある。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６９２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１の場合、ねじを通すための貫通孔を形成するにあたり、ケースの気密性確保の目的から、この貫通孔は電子回路基盤が保持されるケース内部とは繋がっていない、いわば貫通孔のための別室が設けられている。さらに、ねじ締め付けに耐え得るケースの剛性を持たせるために、貫通孔周辺にもある程度のスペースを設ける必要がある。前記特許文献１では、このような別室をケースの四隅に設ける必要があり、結果、ケース内部の電子回路基盤を収納するための面積が減少してしまうという問題があった。
【０００５】
さらに、図５は、前記特許文献１同様、夫々のケースの四隅をねじを用いて嵌合結合する構造をもつ電子機器である。図６は、図５の電子機器の四隅の一つの拡大図である。図５・図６に示すように、電子機器１０１は、第一ケース１０２・第二ケース１０３の夫々が例えば樹脂からなる場合、ねじ締め付けを確実なものとするために、貫通孔１０４にねじ受けのためのカラー１０５と呼ばれる金属製の筒を別途用意する必要がある。なお、図５・図６では、第二ケース１０３の貫通孔およびカラーを不図示としている。
このようなカラー１０５を介してねじの固定を行う場合、ねじはこのカラー１０５を削ることで第一ケース１０２・第二ケース１０３の締め付けがなされる。つまり、図５・図６に示す電子機器１０１は、締め付けを行う際に、金属屑が発生することになる。この金属屑は導電性塵埃と呼ばれ、電子制御装置の不良を招く原因になるため、このような金属屑の発生は極力抑えたいという背景がある。また、図５・図６に示す電子機器１０１は、このようなカラー１０５を第一ケース１０２・第二ケース１０３に取付ける工数およびコストの増加も問題である。さらに、第一ケース１０２・第二ケース１０３にねじ締め付けを行う場合は、ねじ締め付けの為の工具類や設備、さらにねじの締め付けトルクの管理設備等も必要となるといった問題もある。
【０００６】
これらの対策として、図７に示すように、電子機器２０１の第一ケース２０２・第二ケース２０３の夫々を樹脂製として、一方の第一ケース２０２にはフック２０４を設け、もう一方の第二ケース２０３にはそのフック２０４に嵌合が可能な突起２０５を設けて、それらを嵌合するものがある。このような構造の第一ケース２０２・第二ケース２０３の場合、フック２０４や突起２０５は第一ケース２０２や第二ケース２０３に一体で成型することができ、上記のような問題もなく効率良くケースの組み立てが可能である。
しかし、電子制御装置には、その放熱や電気ノイズの遮断といった目的から、２つのケースの一方が金属からなるものも存在する。この場合、夫々のケースが樹脂製である場合と同様の構造を用いると、材質の違いによって単に材料を置き換えるのみでは同様の効果は得られず、夫々異なる材質で構成されるケースをフックおよび突起で嵌合結合するものはあまり採用されていない実状がある。
このように夫々のケースが同一もしくは互いが異なる材質によって形成されるケースでも同様に嵌合結合が維持でき、かつケース内の内蔵物配置面積の減少を抑えられる構造が望まれていた。
【０００７】
この発明は、上記問題に鑑みて発明されたものであり、車両用電子機器のケースの嵌合状態を維持する方法によって、ケース内の内蔵物配置面積が減少することを防ぐ車両用電子機器の構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、電子部品が搭載された電子回路基板と、上面に開口部を持ち基準面と前記基準面を形成する外周辺より延設される縦壁から構成される収納部を備える第一ケースと、前記第一ケースの開口部を覆う第二ケースと、前記第一ケースおよび前記第二ケースの嵌合結合状態を維持すべく前記第一ケースおよび前記第二ケースを共に挟持するクリップとを備え、前記電子回路基板を第一ケースおよび第二ケースとで挟み込んでケース内部に保持する車両の電子機器構造において、前記基準面には前記外周辺に接しない前記外周辺より前記基準面の中央側に位置して前記収納部内に凸となる凹部が存在し、前記凹部に前記クリップが係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電子機器構造は、第一ケースおよび第二ケースの嵌合結合状態を維持する構造によるケース内の内蔵物配置面積の減少を抑制でき、かつ電子回路基板の形状が大きく影響を受けない。
また、この発明の電子機器構造は、ねじを用いて第一ケースおよび第二ケースの嵌合結合状態を維持する場合よりも夫々のケースを削るおそれが少なく、ケースの嵌合状態を維持するための構造による削り屑の発生を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】電子機器構造を模式的に示す分解図である。（実施例）
【図２】具体的な電子機器構造を示す斜視図である。（実施例）
【図３】図２の面Ａにおける矢印Ａ’方向から見たクリップの断面図である。（実施例）
【図４】図２の面Ａにおける矢印Ａ’方向から見た第一ケースおよび第二ケースとクリップの断面図である。（実施例）
【図５】電子機器構造を示す斜視図である。（従来例）
【図６】図５の矢印Ｂに示す部分の拡大斜視図である。（従来例）
【図７】電子機器を示す部分拡大斜視図である。（従来例）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の電子機器構造は、２つに分割されたケースをクリップにより挟持して、ケースの嵌合結合状態を維持するものである。また、２つに分割されたケースの嵌合結合状態を維持する構造がケース内の内蔵物に大きく影響を与えないので、ケース内部をより広く有効に使用することができ、且つねじを用いるよりもケースを削ることが少なく、ケースの削り屑も発生し難い。さらに、２つに分割されたケースの嵌合結合状態を維持する構造がケースの剛性向上の役割も持つものである。
以下、図面に基づいてこの発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１〜図４は、この発明の実施例を示すものである。図１は電子機器構造の模式的な分解図であり、図２は電子機器構造の具体的な斜視図である。なお、図１はこの発明による電子機器構造の概要を説明する図であるのに対し、図２は具体的構造を示す図であり、図１は収納部の大きさやフランジ長さ、細部構造が図２とは異なる。
図１に示すように、この発明の電子機器１は、電子部品が搭載された電子回路基板２、電子回路基板２を保持する第一ケース３および第二ケース４、第一ケース３および第二ケース４を結合するクリップ５が主要構成部品となる。その他、接続コネクタやケース内に基盤を保持するための構造、ケース内の気密性を確保するためのシール部材等も存在するが、発明を説明する上で必要不可決の構成ではないので省略する。
前記第一ケース３は、略長四角形状の底面部６と、底面部６の４辺を形成する外周辺から一定高さに立ち上げられた短四角筒形状の縦壁７とによって、前記電子回路基板２を収納するための収納部８を形成している。第一ケース３は、底面部６の上側に基準面Ｓを有し、収納部８の上側を開放して開口部９を有している。また、第一ケース３には、短四角筒形状の縦壁７の上端の外周に、前記底板部６と略平行に外方向に延びる一定幅のフランジ１０を設けている。フランジ１０は、四角枠板形状に形成される。
第一ケース３は、底面部６の四隅に４つの凹部１１が設けられている。４つの凹部１１は、対向する縦壁７の底面部６からの延設方向と略平行の方向に２つを一組として配置され、収納部８内に凸となるように底面部６の下面を基準面Ｓ側に半円筒形状に窪ませて形成している。この凹部１１は、底面部６の外周辺より底面部６の中央側に位置しており、外周辺には接しない。また、凹部１１の大きさは、後述するクリップ５のツメ部２０・２１が係止可能な形状に形成している。
【００１３】
一方、前記第二ケース４は、略長四角形状の上面部１２と、上面部１２の４辺を形成する外周辺から一定高さに立ち下げられた短四角筒形状の縦壁１３とによって、前記電子回路基板２を収納するための収納部１４を形成している。第二ケース４は、収納部１４の下側を開放して開口部１５を有している。また、第二ケース４には、短四角筒形状の縦壁１３の下端の外周に、前記上板部１２と略平行に外方向に延びる一定幅のフランジ１６を設けている。フランジ１６は、縦壁１３の外周に前記基準面Ｓに沿って延びる四角枠板形状に形成される。第二ケース４は、いわば第一ケース３を上下方向で反転させたものと同様の構造を持つ。
ただし、第二ケース４の平行するフランジ１６の上面外周の四隅には、前記第一ケース３の４つの凹部１１と対応する位置に、縦壁１３と略平行に設けられたリブ１７ａより構成される係止部１７を備えている。係止部１７は、縦壁１３と平行なリブ１７ａとこのリブ１７ａの両端から縦壁１３に向かって延びる２つのリブ１７ｂ・１７ｃとによってコ字形状に形成され、リブ１７ｂ・１７ｃにより収納部１４を形成する縦壁１３に連結されており、係止部１７の剛性向上を図っている。このフランジ１６と係止部１７を、本明細書では総称して周囲部と呼ぶ。
そして、電子回路基板２を第一ケース３の収納部８と第二ケース４の収納部１４とに収め、第一ケース３の開口部９を第二ケース４で覆う一方、第二ケース４の開口部１５を第一ケース３で覆った後、クリップ５を用いてそのクリップ５のツメ部２０・２１を凹部１１および係止部１７に係合させることで、第一ケース３および第二ケース４の嵌合結合が維持される。
【００１４】
図２において、電子機器１は金属製の第一ケース３、樹脂製の第二ケース４からなり、同様にケース内部には電子回路基板２が保持されている。さらに、嵌合結合した第一ケース３および第二ケース４の四隅には、クリップ５が取り付けられており、このクリップ５によって第一ケース３および第二ケース４が上下方向から扶まれ固定されている。この実施例では、さらに第二ケース４の周囲部（フランジ１６と係止部１７）の剛性を向上させるために、周囲部の最も外周（フランジ１６の外周）に沿って上方向にのびる縦壁部１８を設け、且つこの縦壁部１８と係止部１７の一部（リブ１７ａ）を結合させた構造とし、周囲部の剛性をより向上させたものとしている。
図２の第二ケース４は、係止部１７の一部（リブ１７ａ）を縦壁部１８と共有する形を取ることで、縦壁部１８より縦壁１３に向かって略垂直方向に延びる係止部１７を形成する２つのリブ１７ｂ・１７ｃは第二ケース４に取り付けた後のクリップ５が第二ケース４の縦壁部１８に沿って動くことがないよう、それを規制するため役割を果たすほか、作業者がクリップ５を第二ケース４に取り付けるときのクリップ取付位置を示す目印としても機能する。
これにより、第二ケース４は、その外周に第一ケース３の基準面Ｓに沿って延びるフランジ１６と、フランジ１６の外周に沿って延設された縦壁部１８の一部（リブ１７ａ）と、フランジ１６の面から延設され縦壁部１８に接続されたリブ１７ｂ・１７ｃと、縦壁部１８の一部（リブ１７ａ）とリブ１７ｂ・１７ｃにより構成される係止部１７を備えている。電子機器１は、第一ケース３の凹部１１および第二ケース４の係止部１７にクリップ５を係合させることで締結結合される。
【００１５】
図３は、図２の面Ａにおける矢印Ａ’方向から見たクリップ５の断面図、図４は、図２の面Ａにおける矢印Ａ’から見た第一ケース３および第二ケース４とクリップ５の嵌合状態を示す断面図である。なお、面Ａは、図２の第一ケース３、第二ケース４の嵌合方向である上下方向と平行で、且つクリップ５の幅方向中央を通る面であり、矢印Ａ’方向は上下方向と垂直に交わるクリップ５の幅方向と平行な方向を示す。クリップ５は、電子機器１の四隅に夫々取り付けられているが、各クリップ５と電子機器１のその他の構成部品との係合構造は同じであるため、図２の面Ａが通る箇所に設けたクリップ５を代表して説明する。
【００１６】
図３を用いて、クリップ５の単体の構造を説明する。クリップ５は、第一ケース３および第二ケース４を挟み込む緩く湾曲した挟持部１９と、第一ケース３の凹部１１および第二ケース４の係止部１７に係合して第一ケース３および第二ケース４に取り付けたクリップ５が外れることを防ぐ２つのツメ部２０・２１からなる。挟持部１９は、一方が開口している、いわばＣ字型形状に形成され、開口側より第一ケース３および第二ケース４に組付けることで、クリップ５が矢印Ｂの方向に一時的に変形して組付けされる。２つのツメ部２０・２１は、挟持部１８の長手方向両端に連続して、内側に対向して突出するように形成されている。
クリップ５は、２つのツメ部２０・２１に連続して、挟持部１９の長手方向両端の外側に湾曲して突出する操作部２２・２３を形成している。クリップ５は、操作部２２・２３を引くことでツメ部２０・２１を第一ケース３の凹部１１および第二ケース４の係止部１７から離脱させ、第一ケース３および第二ケース４から外すことができる。また、クリップ５は、挟持部１９の長手方向の中心を通る軸線Ｃを挟んで対称の構造をとっている。そのため、クリップ５の第一ケース３および第二ケース４ヘの組付けにおいて、クリップ５の組付け向き等に制約がなく電子機器１の組み立て作業の効率向上に繋がる。
また、このクリップ５は、樹脂製である。金属製のクリップの場合、ケースヘの組付けやすさの向上を目的にクリップの板厚を薄くすることが望まれるが、このような金属製クリップの場合ではクリップの挟持部を指で押して組付けをすると、クリップの挟持部が塑性変形を起こし、クリップが使用不可能となるといった問題が発生する可能性がある。その対策として金属製のクリップの板厚を増すと、クリップ組付け時の外力に対する塑性変形の発生は軽減できる一方で、ケースヘクリップが取り付け難くなるとともに、互いのケースが削られやすい状況下となり、ケースの損傷、削り屑の発生の不具合が起こりやすくなる。
一方、樹脂製のクリップ５であれば、上記のような問題はなく、さらに樹脂製のクリップ５のほうが金属製のクリップを用いた場合よりも摩擦抵抗が少なく、クリップ５が第一ケース３および第二ケース４を削ることは少なくなるので、金属製クリップよりも有利である。
【００１７】
次に、図４を用いて、クリップ５と電子機器１の他の構成部品との係合状態を説明する。図４に示すように、第一ケース３の凹部１１および第二ケース４の係止部１７は、ケース内の電子回路基盤２や、ケース内への水の浸入を防止するシール部２４・２５まで達しておらず、つまりは凹部１１がケース内の内蔵物の配置に影響を及ぼさない構造となっている。これより、夫々の第一ケース３および第二ケース４端まで、内蔵物を配置することができる。
さらに、第一ケース３および第二ケース４は、凹部１１および係止部１７を設けることで、第一ケース３および第二ケース４の夫々の剛性も向上する。また、クリップ５の挟持部１９が係合する夫々の第一ケース３および第二ケース４の上下方向高さは、クリップ５の挟持部１９の上下方向（長手方向）長さと同等、若しくは僅かに上回る値としており、クリップ５のツメ部２０・２１を凹部１１および係止部１７に弾性的に嵌め込むことで、クリップ５の挟持部１９によって第一ケース３および第二ケース４の組み合わせ方向へ動くことなく、夫々のケースが結合される。
このように、第一ケース３および第二ケース４側には、クリップ５のツメ部２０・２１を納める凹部１１および係止部１７を設けるだけで良く、従来のようにねじを用いてケースの組み立てを行う場合に比べて、より広い電子回路基板２を収容する面積をケース内に確保することができ、車両用電子機器の小型化につなげることができる。
【００１８】
以上のように、２つの第一ケース３、第二ケース４が夫々異なる材質より形成される車両用の電子機器１では、一方のケース（実施例においては、第一ケース３）には収納部８の基準面Ｓ上に収納部８内側に凸となる、クリップ５が係合する形状の凹部１１を設け、もう一方のケース（実施例においては、第二ケース４）にはその収納部１４を形成する縦壁１３に連結された縦壁方向と略平行に設けられるリブ１７ａによって構成される、前記クリップ５が係合する係止部１７を設け、且つ係止部１７はもう一方のケース（実施例においては、第二ケース４）の周囲部の最も外周に縦壁１３と略平行に延設された縦壁部１８に接合される構造とし、夫々のケースの嵌合方向から凹部１１および係止部１７を用いてクリップ５による固定を行っている。
これにより、この電子機器１の構造は、第一ケース３および第二ケース４の嵌合結合状態を維持する構造によるケース内の内蔵物配置面積の減少を抑制でき、かつ電子回路基板２の形状が大きく影響を受けることがない。また、この電子機器１の構造は、ねじを用いて第一ケース３および第二ケース４の嵌合結合状態を維持する場合よりも夫々のケースを削るおそれが少なく、ケースの嵌合状態を維持するための構造による削り屑の発生を軽減でき、第一ケース３および第二ケース４の嵌合によるケースからの削り屑の発生を抑えた車両用の電子機器１の構造を提供することができる。
また、この電子機器１の構造は、第二ケース４の外周に第一ケース４の基準面Ｓに沿って延びるフランジ１６と、フランジ１６の外周に沿って延設された縦壁部１８と、フランジ１６の面から延設され縦壁部１８に接続されたリブ１７ｂ・１７ｃと、縦壁部１８の一部（リブ１７ａ）とリブ１７ｂ・１７ｃとにより構成される係止部１７を備え、凹部１１および係止部１７にクリップ５を係合させることで第一ケース３および第二ケース４の嵌合結合状態を維持している。
これにより、この電子機器１の構造は、係止部１７を第二ケース４の外周端部に設置でき、且つ係止部１７と縦壁部１８とにより第二ケース４のフランジ１６の剛性を向上できる。
なお、上述実施例の内容は本発明の一例であり、本発明の主旨に含まれる範囲において変形適用が可能である。例えば、上述実施例では、第一ケース３および第二ケース４のクリップ係止形状に、夫々異なる係止形状（凹部１１および係止部１７）を設けたが、どちらか一方の係止形状に統一して設けることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明は、２つのケースの嵌合結合状態を維持する構造によるケース内の内蔵物配置面積の減少を抑制でき、かつ電子回路基板の形状が大きく影響を受けることがなく、また、ケースの嵌合状態を維持するための構造による削り屑の発生を軽減できるものであり、車両用の電子機器にかぎらず各種の電子機器の構造に適用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１  電子機器
２  電子回路基板
３  第一ケース
４  第二ケース
５  クリップ
６  底面部
７  縦壁
８  収納部
１０  フランジ
１１  凹部
１２  上面部
１３  縦壁
１４  収納部
１６  フランジ
１７  係止部
１８  縦壁部
１９  挟持部
２０  ツメ部
２１  ツメ部
Ｓ  基準面
【図１】
2011216547.tif 000003
【図２】
2011216547.tif 000004
【図３】
2011216547.tif 000005
【図４】
2011216547.tif 000006
【図５】
2011216547.tif 000007
【図６】
2011216547.tif 000008
【図７】
2011216547.tif 000009