(57)【要約】【課題】難接着被着体に対する接着性の向上を実現し、被着体の適用範囲を広げる。【解決手段】本発明のある態様のアクリル系粘着テープは、アクリル系ポリマー（Ａ）と重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と微粒子（Ｃ）と気泡（Ｄ）とを含む単層の粘着剤層を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー（Ａ）と重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と微粒子（Ｃ）と気泡（Ｄ）とを含む粘着剤層を有するアクリル系粘着テープ。
【請求項２】
前記粘着剤層が単層である請求項１に記載のアクリル系粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層と前記粘着剤層とは異なる他の粘着剤層が積層された複層である請求項１に記載のアクリル系粘着テープ。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のアクリル系粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系粘着剤層を有するアクリル系粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アクリル系粘着剤層を有するアクリル系粘着テープは、耐光性、耐候性、耐油性等に優れ、また、粘着力、凝集力等の粘着特性、及び耐熱性、耐候性等の耐老化性に優れているため、広く用いられている。特に、アクリル系粘着テープの用途として、家電製品、自動車、建材などの材料として幅広く使用されているガラス、ステンレス等の高極性被着体、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの低（非）極性被着体、およびポリスチレン、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂）などの難接着被着体への適用が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５０９１９８号公報
【特許文献２】特開平６−２０７１５１号公報
【特許文献３】特表平１１−５０４０５４号公報
【特許文献４】特開２００１−４９２００号公報
【特許文献５】特開２００３−４９１３０号公報
【特許文献６】特開平６−２００２２５号公報
【特許文献７】特開２００５−２３９８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のアクリル系粘着テープは、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体に対する接着性が不十分であり、被着体の適用範囲が狭められるという課題がある。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体に対して高接着性を有し、被着体の適用範囲が広いアクリル系粘着テープの提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、アクリル系粘着テープである。当該アクリル系粘着テープは、アクリル系ポリマー（Ａ）と重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と微粒子（Ｃ）と気泡（Ｄ）とを含む単層の粘着剤層を有する。
【０００７】
上記態様のアクリル系粘着テープによれば、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体に対する接着性を向上させることができ、ひいては、被着体の適用範囲を広げ、様々な用途に使用することができる。
【０００８】
上記態様のアクリル系粘着テープにおいて、粘着剤層が単層であってもよい。また、アクリル系粘着テープは、粘着剤層と当該粘着剤層とは異なる他の粘着剤層が積層された複層であってもよい。アクリル系ポリマー（Ａ）は、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアクリル系粘着テープによれば、難接着被着体に対する接着性の向上を実現し、被着体の適用範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態２に係るアクリル系粘着テープの構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態のアクリル系粘着テープについて説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
実施の形態１に係るアクリル系粘着テープは、アクリル系ポリマー（Ａ）と重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）と微粒子（Ｃ）と気泡（Ｄ）とを含む単層の粘着剤層を有する。以下、実施の形態１に係るアクリル系粘着テープの粘着剤層に含まれる各成分について詳述する。
【００１３】
［アクリル系ポリマー（Ａ）］
アクリル系ポリマー（Ａ）は、主に粘着性組成物として機能する。アクリル系ポリマー（Ａ）は、直鎖又は分岐鎖状の炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として５０重量％以上含有する。前記アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合開始剤とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合（たとえば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させることにより得ることができる。
【００１４】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して５０重量％以上９９．９重量％以下、好ましくは、６０重量％以上９５重量％以下、さらに７０重量％以上９３重量％以下であることが好ましい。
【００１５】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル］等が挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００１６】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、たとえば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルや、フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。従って、アクリル系ポリマー（Ａ）は、主成分としての、（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００１８】
共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは１種又は２種以上使用できる。
【００１９】
アクリル系ポリマー（Ａ）が、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共に共重合性モノマーを含有する場合、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。その中でも、アクリル酸を好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、さらに好ましくは１〜１５重量％含有することができる。
【００２０】
共重合性モノマーを０．１重量％以上含有することで、アクリル系粘着テープの凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を３０重量％以下とすることで、凝集力が高くなるのを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００２１】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）には、形成する粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００２２】
多官能性モノマーとしては、たとえば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２３】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％であり、さらに好ましくは０．０３〜１．５重量％となるように添加する。
【００２４】
多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して３．０重量％を超えると、たとえば、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、０．０１重量％未満であると、たとえば、粘着剤層の凝集力が低下する場合等がある。
【００２５】
＜重合開始剤＞
アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマー（Ａ）を容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００２６】
熱重合開始剤としては、たとえば、アゾ系重合開始剤［たとえば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（たとえば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００２７】
熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００２８】
光重合開始剤としては、特に制限されず、たとえば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００２９】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア６５１］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。；アセトフェノン系光重合開始剤としては、たとえば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア１８４］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア２９５９］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［ＢＡＳＦ社製、商品名：ダロキュアー１１７３］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。；α−ケトール系光重合開始剤としては、たとえば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。；芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、たとえば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。；光活性オキシム系光重合開始剤としては、たとえば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００３０】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、たとえば、ベンジル等が含まれる。；ベンゾフェノン系光重合開始剤には、たとえば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。；ケタール系光重合開始剤には、たとえば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。；チオキサントン系光重合開始剤には、たとえば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００３１】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、たとえば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）一２一フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ一ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス［ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキシド］デカン、トリ（２−メチルベンゾイル）ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００３２】
これらの中でも特に、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：イルガキュア８１９］、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド［ＢＡＳＦ社製、商品名：ルシリンＴＰＯ］、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシドが好ましい。
【００３３】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、たとえば、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するモノマー成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部、好ましくは０．０３〜３重量部、さらに好ましくは０．０５〜２重量部の範囲内の量で配合される。
【００３４】
ここで、光重合開始剤の使用量が、０．０１重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、５重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を招くおそれがある。生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなるおそれがある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３５】
凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、たとえば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００３６】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートおよびこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００３７】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６-ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'-テトラグリシジル-ｍ-キシリレンジアミンおよび１,３-ビス（Ｎ,Ｎ'-ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３８】
本実施の形態において、アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射させて、モノマーを一部重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）として調整することもできる。アクリル系ポリマーシロップに後述する（Ｂ）成分を配合してアクリル系粘着性組成物を調整し、このアクリル系粘着性組成物を塗布し、紫外線を照射させて重合を完結させることもできる。またアクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、１０００００〜５００００００である。
【００３９】
［（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）］
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、粘着付与樹脂として機能し、かつＵＶ重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。
【００４０】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の添加量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して５〜４５重量部であるのが好ましく、１０〜３０重量部であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を４５重量部を超えて添加すると、粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性能が悪くなったり、室温においても粘着性を発現しなくなる場合がある。また、添加量が５部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。
【００４１】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃以上、好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは４０℃以上であることが望ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が２０℃未満であるとポリマーの室温以上での凝集力が低下し、保持性能や高温接着性能が低下する場合がある。
【００４２】
なお、本実施の形態において、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）として使用可能な代表的な材料のガラス転移温度は、下表の通りである。また、下表に記載のない材料（組成）でのガラス転移温度は、下記式（Ｆｏｘ式）で表されるガラス転移温度として定義される。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
上記式中、Ｔｇは（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉはモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉはモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す（ｉ＝１、２、・・・ｎ）。なお、上記式は（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）が、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００４３】
【表１】
2011236414.tif 000002
表１中の略語は以下の化合物を示す。
ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＤＭＡ：１−アダマンチルメタクリレート
ＡＤＡ：１−アダマンチルアクリレート
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
【００４４】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は１０００以上３００００未満、より好ましくは２０００以上２００００未満、さらに好ましくは３０００以上１００００未満である。
【００４５】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量が３００００以上になると粘着テープにおける粘着性能の向上効果が充分には得られない場合がある。また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量が１０００未満であると、低分子量となるため粘着性能や保持性能の低下を引き起こす場合がある。
【００４６】
重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００４７】
＜（メタ）アクリル系重合体Ｂ）の作製方法＞
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、たとえば、（メタ）アクリル酸エステルを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製される。
【００４８】
このような（メタ）アクリル酸エステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステルや、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００４９】
なお、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成するモノマー単位としては、シクロヘキシルメタクリレートを好適に使用することができる。
【００５０】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、上記（メタ）アクリル酸エステル成分単位のほかに、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーを共重合させて得ることも可能である。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な重合性不飽和結合を有するモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリロニトリル；酢酸ビニル；塩化ビニリデン；（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコールまたはポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸のような不飽和カルボン酸、これらの塩ならびにこれらの（部分）エステル化合物および酸無水物；２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メトキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類を挙げることができる。これら単量体は単独あるいは組み合わせて、上記（メタ）アクリル酸エステルと共重合してもよい。
【００５２】
本実施の形態のアクリル系粘着テープにおいて、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体が、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体に対する接着性が優れたアクリル系粘着テープを提供することができる点で好ましい。
【００５３】
前記（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成する共重合体の組成比としては、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）が５０〜８５重量％、好ましくは５５〜７５重量％であり、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、アクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）、ジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）が１５〜５０重量％、２５〜４５重量％である。
【００５４】
さらに（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、エポキシ基またはイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００５５】
＜（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量の調整方法＞
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられるが、この中で、チオグリコール酸類を好適に使用することができる。
【００５６】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を０．１〜２０重量部、好ましくは、０．２〜１５重量部、さらに好ましくは０．３〜１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得ることができる。
【００５７】
［微粒子（Ｃ）］
微粒子（Ｃ）の作用効果としては、アクリル系粘着テープのせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。
【００５８】
微粒子（Ｃ）としては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子；ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子；火山シラス、砂等の天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子；塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等が挙げられる。
【００５９】
微粒子（Ｃ）として、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。
【００６０】
中空ガラスバルーンとしては、たとえば、商品名「ガラスマイクロバルーン」（富士シリシア化学（株）製）や商品名「セルスターＺ−２０」「セルスターＺ−２７」「セルスターＣＺ−３１Ｔ」「セルスターＺ−３６」「セルスターＺ−３９」「セルスターＺ−３９」「セルスターＴ−３６」「セルスターＰＺ−６０００」（いずれも東海工業（株）製）、商品名「サイラックス・ファインバルーン」（ファインバルーン（有）製）等が挙げられる。
【００６１】
微粒子（Ｃ）の粒径（平均粒子径）は特に制限されていないが、たとえば１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍの範囲から選択することができる。
【００６２】
微粒子（Ｃ）の比重は、特に制限されないが、たとえば、０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．２〜０．５／ｃｍ３の範囲から選択することができる。
【００６３】
微粒子（Ｃ）の比重が０．１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、微粒子（Ｃ）をアクリル系粘着剤中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、１．８ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリル系粘着テープが重くなり、作業性が悪くなる。
【００６４】
微粒子（Ｃ）の使用量は、特に限定されず、たとえば、粘着剤層の全体積に対して１０体積％未満となるような使用量であると、微粒子（Ｃ）を添加した効果が低く、一方、５０体積％を超えるような使用量であると接着力が低下する。
【００６５】
［気泡（Ｄ）］
粘着剤層が気泡（Ｄ）を含有することにより、アクリル系粘着テープは曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。
【００６６】
粘着剤層中に含有される気泡（Ｄ）は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００６７】
また、気泡（Ｄ）は、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。気泡（Ｄ）の平均気泡径（直径）は、特に制限されず、たとえば、１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍの範囲から選択することができる。
【００６８】
なお、気泡（Ｄ）中に含まれる気体成分（気泡（Ｄ）を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある）は、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡（Ｄ）を形成するガスとしては、気泡（Ｄ）を形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡（Ｄ）を形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。
【００６９】
粘着剤層中に含有される気泡（Ｄ）の量は、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。たとえば、気泡（Ｄ）を含有する粘着剤層の全体積に対して５〜５０体積％、好ましくは８〜４０体積％である。混合量が５体積％より少なくなると気泡（Ｄ）を混合した効果が得られず、５０体積％より多くなると粘着剤層を貫通する気泡（Ｄ）が入り、接着性能や外観が低下する。
【００７０】
気泡（Ｄ）を含有する粘着剤層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡（Ｄ）を含有する粘着剤層としては、たとえば、（１）予め、気泡（Ｄ）を形成するガス成分（気泡形成ガス）が混合された（Ｄ）を用いることにより、気泡（Ｄ）が形成された形態の（Ｄ）や、（２）粘着剤層に発泡剤を混合することにより、気泡（Ｄ）が形成された形態の粘着剤層を形成することができる。なお、前記（２）の、発泡剤を含有する粘着剤層を用いることにより、気泡（Ｄ）が形成された形態の粘着剤層の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、たとえば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、たとえば、熱膨張性微小球等を用いることができる。
【００７１】
＜他の成分＞
上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が粘着剤層に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。
【００７２】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、たとえば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着性組成物を塗布して粘着剤層を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、アクリル系粘着テープを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後のアクリル系粘着テープを利用する際に剥離されてもよい。
【００７３】
粘着剤層の厚さは、アクリル系粘着テープの使用目的や加熱による粘着力の低減性などに応じて適宜選択されるが、表面の平滑性を保持するため、微小球（Ｃ）の最大粒径以上にすることが好ましく、例えば、１〜４０００μｍ、好ましくは１０〜３５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３０００μｍ程度である。粘着剤層の厚さが薄すぎると、被着体を保持するために十分な粘着力を得られない場合がある。
【００７４】
以上説明したアクリル系粘着テープによれば、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体への接着性を向上させることができ、被着体の適用範囲を広げることができる。このため、本実施の形態のアクリル系粘着テープは、被着体の素材を選ばず、様々な用途において幅広く使用が可能である。
【００７５】
（実施の形態２）
図１は、実施の形態２に係るアクリル系粘着テープ１０の構成を示す概略断面図である。アクリル系粘着テープ１０は、芯層２０と、芯層２０の一方の面に設けられた表層３０と、を備える。なお、表層３０の粘着面を保護する目的で、表層３０上にセパレータ（剥離フィルム）を有していることが好ましい。
【００７６】
（芯層）
芯層２０は、上述した実施の形態１のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層と同様な成分および形態である。
【００７７】
表層３０は、芯層２０と異なる粘着剤層である。特に限定するものではないが、表層３０は、上述した実施の形態１のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層における（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）成分の種類や量を変更したり、前記（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）成分の内のいずれかの成分を除いた成分により形成することができる。なかでも、表層３０は、上述した実施の形態１のアクリル系粘着テープが有する単層の粘着剤層から微粒子（Ｃ）と気泡（Ｄ）を除いた成分により形成することが好ましい。
【００７８】
（層厚比）
表層３０の厚さの総厚（芯層２０の厚さと表層３０の厚さの合計）に対する比率の好ましい範囲は８〜２０％である。なお、特に限定するものではないが、アクリル系粘着テープの総厚は、０．４ｍｍ〜４．０ｍｍ、好ましくは、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【００７９】
（多層化方法）
芯層と表層とを積層する方法は特に限定されないが、以下に示す方法を適用することができる。
（１）表層および芯層を別々に硬化させた後、芯層の上に表層をラミネートすることにより多層化する方法：当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。
（２）予め硬化させた表層（または芯層）に芯層（または表層）を塗工した後、芯層（または表層）を硬化させる方法：当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。
（３）塗布された表層（または芯層）に芯層（または表層）を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法：当該方法では、表層、芯層ともに一括塗工が可能である。
【００８０】
各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記（３）の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。
【００８１】
以上説明したアクリル系粘着テープ１０は、実施の形態１と同様に、ポリスチレン、ＡＢＳなどの難接着被着体への接着性を向上させることができ、被着体の適用範囲を広げることができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【００８３】
表２は、それぞれ、実施例および比較例に係る単層のアクリル系粘着テープの成分を示す。
【００８４】
【表２】
2011236414.tif 000003
表２中の略語は以下の化合物を示す。
２ＥＨＡ：２−エチルヘキシルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＩＢＭＡ：イソブチルメタクリレート
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
【００８５】
（アクリル系ポリマー（Ａ）シロップ（２−ＥＨＡ／ＡＡ＝９０／１０）の調整）
２−エチルヘキシルアクリレート（９０重量部）及びアクリル酸（１０重量部）から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」ＢＡＳＦ社製、０．０５重量部）と光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」ＢＡＳＦ社製、０．０５重量部）とを配合した後、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射し、一部が重合した組成物（アクリル系ポリマー（Ａ）シロップ）を得た。
【００８６】
（（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）（ＣＨＭＡ／ＩＢＭＡ＝６０／４０）の調整）
シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ、６０重量部）、イソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ、４０重量部）、チオグリコール酸（４．０重量部）を配合した後、窒素ガスを吹き込んで溶存酸素を除去した。ついで９０℃まで昇温したところで、パーヘキシルＯ（日油株式会社製、０．００５重量部）、パーヘキシルＤ（日油株式会社製、０．０１重量部）を混合した。さらに、９０℃で１時間攪拌後、１時間かけて１５０℃まで昇温し、１５０℃で１時間攪拌した。次いで、１時間かけて１７０℃まで昇温し、１７０℃で６０分間攪拌した。
【００８７】
次に、１７０℃の状態で減圧し、１時間攪拌して残留モノマーを除去し、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得た。なお、得られた（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３７００であった。また、得られた（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５１℃であった。
【００８８】
実施例に係るアクリル系粘着テープの作製方法について説明する。
（アクリル系粘着性組成物（粘着剤層用組成物）の調整）
上述したアクリル系ポリマー（Ａ）シロップ（１００重量部）に対して、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（０．０８重量部）、上記で得た（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）（３０重量部）、イルガキュア６５１（０．０５重量部）を添加した後、当該部分重合モノマーシロップに対して９．５部となるように中空ガラス微小球（商品名「セルスターＺ−２７」東海工業株式会社製）を添加した。
【００８９】
中空ガラス微小球添加後のシロップに、フッ素系界面活性剤（商品名「サーフロンＳ−３９３」セイケミカル株式会社製；側鎖にポリオキシエチレン基及びフッ素化炭化水素基を有するアクリル系共重合体；Ｍｗ＝８３００、０．５重量部）を添加して、粘着性組成物前駆体を調製した。なお、粘着性組成物前駆体において、粘着性組成物前駆体の全体積に占める中空ガラス微小球の容積は、約２６容積％であった。
【００９０】
粘着性組成物前駆体を、中央部に貫通孔を持った円盤上に、細かい歯が多数ついたステータと、歯のついているステータと対向しており、円盤上にステータと同様の細かい歯がついているロータとを備えた装置におけるステータ上の歯と、ロータ上の歯との間に導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して窒素ガスを粘着性組成物前駆体に導入することにより、粘着性組成物前駆体に気泡を混合して、粘着剤層用のアクリル系粘着性組成物を得た。なお、気泡は、アクリル系粘着性組成物の全体積に対して約２０容積％となるように混合した。
【００９１】
（粘着剤層の作製）
得られたアクリル系粘着性組成物をロールコーターにて片面剥離処理された厚さ３８μｍのポリエステルフィルム（ポリエステル製剥離ライナー）の剥離処理された面上に厚さ１２００μｍとなるように塗布した。次いで、塗布されたアクリル系粘着性組成物の他方の面に、ポリエステル製剥離ライナーの剥離処理された面がアクリル系粘着性組成物の一方の面と対向するように貼り合わせた。次いで、照度５ｍＷ／ｃｍ２のブラックライトランプにて３分間両面から紫外線照射を行った。このようにして厚さ１２００μｍの単層のアクリル系粘着剤層からなる実施例のアクリル系粘着テープを得た。
【００９２】
（比較例）
比較例に係るアクリル系粘着テープの基本的な作製方法は、実施例と同様である。ただし、比較例に係るアクリル系粘着テープは、粘着剤層中に（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を有していない。
【００９３】
（試験方法）
［９０°剥離試験］
被着体として、幅２５ｍｍ、厚さ５０μｍのＳＵＳ板、ＡＢＳ板、ポリスチレン（ＰＳ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板をそれぞれ用意した。各被着体を予めＩＰＡ洗浄し、３０分以上放置した。実施例および比較例のアクリル系粘着テープについて、一方の側の剥離ライナーを剥がし、５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ基材）を裏打ちした。一方、アクリル系粘着テープの片方の剥離フィルムを剥がして粘着剤層を露出させ、各被着体に５ｋｇローラー片道で圧着させた後、２３℃、５０％ＲＨで７２時間エージングした。エージング後、２３℃の雰囲気下、９０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分にて、粘着シートを剥離することにより各被着体に対する粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。測定結果を表３に示す。
【００９４】
【表３】
2011236414.tif 000004
【００９５】
表３に示すように、実施例のアクリル系粘着テープは、各被着体について、比較例のアクリル系粘着テープと同等かそれ以上の粘着力を示すことが確認された。特に、実施例のアクリル系粘着テープでは、難接着被着体であるＰＳ板やＡＢＳ板に対する接着力が、ＳＵＳ板やＰＣ板に対する接着力と遜色がないことが確認された。より具体的には、実施例のアクリル系粘着テープは、被着体となるポリスチレン板やＡＢＳ板に接着後、７２時間経過した後の９０°剥離方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの粘着力が４０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
【００９６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうるものである。
【００９７】
たとえば、上述の実施の形態２のアクリル系粘着テープでは、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含む粘着剤層の一方の側に当該粘着剤層とは異なる粘着剤層が設けられているが、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含む粘着剤層の両側に当該粘着剤層とは異なる粘着剤層が設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０  アクリル系粘着テープ、２０  芯層、３０  表層
【図１】
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