(57)【要約】【課題】密閉容器に生じる振動により接続配管へ過剰な応力が作用することを防止できる空気調和装置を提供する。【解決手段】密閉容器７０内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機１１ａ、１１ｂを備える空気調和装置１において、密閉容器７０の振動の加速度を検出する加速度検出手段７１と、検出された加速度に基づいて前記振動が異常か否かを判定する判定手段５０と、異常と判定された場合に前記電動要素の運転を停止する制御手段５０とを備えることを特徴とする。【選択図】図３
2011094920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備える空気調和装置において、
前記密閉容器の振動の加速度を検出する加速度検出手段と、検出された加速度に基づいて前記振動が異常か否かを判定する判定手段と、異常と判定された場合に前記電動要素の運転を停止する制御手段とを備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記定速圧縮機の起動時に、前記振動が異常か否かの判定処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記振動の加速度に対する、前記密閉容器に接続されている配管のひずみを実験で測定し、このひずみと前記加速度との関係を示すテーブルを備え、
前記判定手段は、検出された加速度と前記テーブルの値とを比較して前記振動が異常か否かの判定処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記加速度検出手段は加速度センサであり、この加速度センサは、前記密閉容器の周面に設けられたターミナルカバー内に備えられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記判定手段が異常と判定した場合に、この異常を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記報知手段は、警報を駆動して行われる聴覚的報知手段と、リモートコントローラにエラーメッセージを表示して行われる視覚的報知手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定速圧縮機を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷房及び暖房能力を充分に確保するために、複数の圧縮機を有する室外機を備えた空気調和装置が知られている。この種の空気調和装置は、インバータで回転数の制御が可能な可変速の圧縮機（インバータ圧縮機）と、電源周波数に依存する一定速度のみで運転する複数の定速の圧縮機（定速圧縮機）と、を有する室外機を備えているのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の圧縮機は、円筒形の密閉容器内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した密閉型圧縮機であり、密閉容器の下端部に設けられる複数の脚片部を備え、これら脚片部と室外機の底板との間に防振用のマウントゴムを介在させて底板上に固定されている。また、圧縮機は、密閉容器に冷媒吸込、冷媒吐出、そして、オイル循環用の３つの配管が接続されている。定速圧縮機においては、インバータ圧縮機と異なり、起動時に急激な回転数への追従のために、密閉容器に大きなトルクが発生し、このトルクによって、密閉容器のＸ、Ｙ、Ｚ方向に対して大きな振動が発生する。
起動時に発生する大きなトルクは、脚片部を介してマウントゴムを大きく変形させ、各配管に多大な応力が作用されるといった問題がある。これを解消するために、マウントゴムの硬度を高め、定速圧縮機の起動時に発生する大きなトルクによる変形量を低減させる構成が提案される。しかし、マウントゴムの硬度を高めると、一定速度での運転時に発生する振動エネルギーの吸収が低減される。
また、マウントゴムが劣化等により硬度変化をした場合、圧縮機に異物が混入した場合、或いは、圧縮機内のオイルが切れた場合には、発生する振動がさらに大きくなり、接続配管にかかる応力も過剰に増加する問題が発生することも考えられる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、密閉容器に生じる振動により接続配管へ過剰な応力が作用することを防止できる空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備える空気調和装置において、前記密閉容器の振動の加速度を検出する加速度検出手段と、検出された加速度に基づいて前記振動が異常か否かを判定する判定手段と、異常と判定された場合に前記電動要素の運転を停止する制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成において、前記判定手段は、前記定速圧縮機の起動時に、前記振動が異常か否かの判定処理を行う構成としても良い。また、前記振動の加速度に対する、前記密閉容器に接続されている配管のひずみを実験で測定し、このひずみと前記加速度との関係を示すテーブルを備え、前記判定手段は、検出された加速度と前記テーブルの値とを比較して前記振動が異常か否かの判定処理を行う構成としても良い。また、前記加速度検出手段は加速度センサであり、この加速度センサは、前記密閉容器の周面に設けられたターミナルカバー内に備えられている構成としても良い。また、前記判定手段が異常と判定した場合に、この異常を報知する報知手段を備える構成としても良い。また、前記報知手段は、警報を駆動して行われる聴覚的報知手段と、リモートコントローラにエラーメッセージを表示して行われる視覚的報知手段と、を備える構成としても良い。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備える空気調和装置において、前記密閉容器の振動の加速度を検出する加速度検出手段と、検出された加速度に基づいて前記振動が異常か否かを判定する判定手段と、異常と判定された場合に前記電動要素の運転を停止する制御手段とを備えるため、異常振動が検出された場合には、定速圧縮機の運転が停止されることにより、密閉容器に接続される配管類に過剰な応力が作用することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る空気調和装置の回路図である。
【図２】室外機の構成を拡大して示す回路図である。
【図３】加速度センサの配置された状態を示す室外機の部分斜視図である。
【図４】定速圧縮機の立設と配管接続の状態を示す室外機の斜視図である。
【図５】定速圧縮機の異常検出制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１において、符号１は空気調和装置を示す。この空気調和装置１は、複数台（２台）の室外機２Ａ、２Ｂと、複数台（２台）の室内機３Ａ、３Ｂとを備え、これら室外機２Ａ、２Ｂと室内機３Ａ、３Ｂとは、ガス管４及び液管５により接続されている。
また、空気調和装置１には、リモートコントローラ８０が備えられ、空気調和装置１に対して各種指示を行う操作部（不図示）と、空気調和装置１の各種状態、及び、ユーザへのメッセージが表示される表示部（視覚的報知手段）８１とを備えて構成される。また、リモートコントローラ８０には、警報機（聴覚的報知手段）８２が配線接続され、空気調和装置１に異常が発生した際には、警報機８２が駆動される。リモートコントローラ８０は、空気調和装置１の管理者が使用する集中制御装置に備えられた構成としても良いし、或いは、各室内機３Ａ、３Ｂに備えられた構成としても良い。
【００１０】
室内機３Ａは、室内熱交換器８と室内膨張弁９とを備えて構成され、この室内熱交換器８の一端はガス管４に接続され、室内熱交換器８の他端は、室内膨張弁９を介して液管５に接続されている。また、室内機３Ａには、室内熱交換器８の出入口温度や室温を検出する温度センサ等が配置される他、これらセンサの検出結果を入力してこの室内機３Ａの制御を行う室内制御装置（不図示）を備えている。また、室内機３Ｂは、室内機３Ａと略同一の構成であるため、同一の部分に同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１１】
図２は、室外機２Ａの構成を拡大して示す回路図である。なお、室外機２Ｂは略同様の構成であり、その説明を省略する。室外機２Ａは、複数台（２台）の能力一定型の定速圧縮機（ＡＣ圧縮機）１１ａ、１１ｂと、能力可変型のインバータ圧縮機（ＤＣインバータ圧縮機）１２と、アキュムレータ１３と、オイルセパレータ１４と、四方弁１５と、室外熱交換器１６ａ、１６ｂと、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと、レシーバタンク１８等から概略構成されている。
【００１２】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂと、インバータ圧縮機１２とは並列接続され、室内機３Ａ、３Ｂの空調負荷の大きさに応じて、これらの圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の発停及び、インバータ圧縮機１２の運転周波数が制御される。また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口には吸込管３１の一端が接続され、この吸込管３１の他端はアキュムレータ１３を経由して四方弁１５に接続されている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出口には吐出管３２の一端が接続され、この吐出管３２の他端はオイルセパレータ１４を経由して四方弁１５に接続されている。この四方弁１５は、吸込管３１及び吐出管３２を、ガス管４または室外熱交換器１６ａ、１６ｂにそれぞれ連通するように切り換えられる。
【００１３】
室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外膨張弁１７ａ、１７ｂ、レシーバタンク１８及び補助冷却回路２１を介して、液管５に接続されている。また、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと並列に、逆止弁１９ａ、１９ｂが接続され、この逆止弁１９ａ、１９ｂは、室外熱交換器１６ａ、１６ｂからレシーバタンク１８への冷媒の流れを許容し、逆方向への冷媒の流れを禁止する。
補助冷却回路２１は、冷房運転時に、室外熱交換器１６ａ、１６ｂで凝縮された液冷媒を過冷却してＣＯＰの改善に寄与するものである。この補助冷却回路２１は、いわゆる２重管式熱交換器であり、内管には、レシーバタンク１８と液管５とに接続される配管３３が連通し、外管には、配管３３から分岐して吸込管３１に接続される分岐管３４が連通する。分岐管３４には電動膨張弁２２が配設される。この分岐管３４を流れる冷媒は、配管３３を流れる冷媒を冷却する際に蒸発し、吸込管３１を介して、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口に戻される。
【００１４】
オイルセパレータ１４には、オイルセパレータ１４に溜められたオイル量が所定量以上の場合に、余剰のオイルを圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込管３１に戻すオイル戻し管３６が接続されている。このオイル戻し管３６には、分岐管３６Ａが接続され、この分岐管３６Ａは逆止弁３８を介して、オイルバランス管６に接続される。このオイルバランス管６には、他の室外機２Ｂ（図１参照）のオイルセパレータ１４から延びる分岐管３６Ａが接続されており、複数の室外機２Ａ、２Ｂ間でオイル量の均衡を図っている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２は、圧縮動作時に内部が高圧となる高圧容器の圧縮機であり、一の圧縮機の高圧部（高圧容器内）と他の圧縮機の低圧部（吸込管３１内）とがオイル管３７で連結され、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２内のオイル量が適正に調整される構成となっている。
【００１５】
室外機２Ａの吐出管３２には、それぞれ逆止弁２５が設けられ、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の運転停止時に吐出ガスが逆流し、当該圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の圧縮要素が逆回転することを防止している。
また、吐出管３２には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出ガスの圧力をそれぞれ検出する吐出圧センサＨＰと、吐出ガスの温度を検出する吐出温度センサ４０とが配設される。また、吸込管３１には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込ガスの圧力をそれぞれ検出する吸込圧センサＬＰと、吸込ガスの温度を検出する吸込温度センサ４１とが配設される。また、室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外熱交換器１６ａ、１６ｂの出入口温度をそれぞれ検出する温度センサ４２、４３が配設される。さらに、オイルセパレータ１４と四方弁１５との間には高圧スイッチＨＰＳが配設され、四方弁１５とアキュムレータ１３との間には低圧スイッチＬＰＳが配設されている。これらの圧力センサ、温度センサ及び圧力スイッチは、いずれも室外制御装置（判定手段、制御手段）５０に接続され、室外制御装置５０は、これら各センサにより検出された圧力や温度、及び各スイッチから出力された信号を取得する。
【００１６】
室外制御装置５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、このＣＰＵに実行される制御プログラムや、この制御プログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵに実行されるプログラムや、このプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えて構成されている。また、ＲＯＭには、後述の、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに異常振動が発生しているか否かの判定処理を行うために用いられる異常判定マトリックス（テーブル）が備えられている。
室外機２Ａ、２Ｂのいずれかの室外制御装置５０は、リモートコントローラ８０を介して入力したユーザ指示等に応じて、他の室外制御装置５０や室内制御装置と通信し、この空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、室外制御装置５０は、ユーザにより指示された動作を実現するため、自ユニットが備える圧力センサ、温度センサにより検出された圧力および温度に基づき、圧縮機の発停や運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換する制御を行う。
【００１７】
図３に示すように、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２は、室外機２Ａ、２Ｂの底板１０の上に立設されている。定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、室外機２Ａ、２Ｂの底板１０と、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの台座部（脚片部）７４との間にマウントゴム７２を介して底板１０に固定されている。
定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、本実施形態においては、小型、軽量で、耐久性に優れ、運転時の静寂性に優れたスクロール型の圧縮機であり、密閉容器７０内に、略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容している。
【００１８】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、密閉容器７０の周面に、ターミナルカバー７３が設けられ、ターミナルカバー７３の内部には、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに電源を供給する電源供給端子（不図示）と、定速圧縮機１１ａ、１１ｂを室外制御装置５０に接続する接続配線が入れられた電装基盤（不図示）と、加速度センサ（加速度検出手段）７１と、加速度センサ７１に連結されて、加速度センサ７１の出力データを集積するマイクロコンピュータ（不図示）とが備えられている。加速度センサ７１と、マイクロコンピュータとはそれぞれターミナルカバー７３内で、電源供給端子から電源の供給を受けて駆動する。また、加速度センサ７１の配線は、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの電装基盤に直接入れられている。
加速度センサ７１は、一般的に市販されている、３軸加速度センサであり、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転時に発生する振動のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の加速度を検出する。本実施形態においては、高性能、小型、しかも、安価な、加速度を検出する検出部と、検出部からの信号を増幅、調整して出力する信号処理回路とで構成されたＭＥＭＳ３軸加速度センサが採用されている。
【００１９】
この構成によれば、加速度センサ７１がターミナルカバー７３内に設けられているため、加速度センサ７１を駆動するための供給電源が取り易い。また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの電装基盤に直接加速度センサ７１の配線をいれることができ、室外制御装置５０への配線接続を容易に行うことができる。さらに、圧縮機は低温になり、その周面に結露が発生するため、加速度センサ７１をターミナルカバー７３内部に設けたため、加速度センサが水に濡れて壊れるなどの問題を防止することができる。
【００２０】
ところで、定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、電源周波数に依存して、一定の速度のみで運転を行うが、これによって、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時には、所定回転数への急激な追従のために、大きなトルクが定速圧縮機１１ａ、１１ｂの本体に発生し、定速圧縮機１１ａ、１１ｂが振動する。定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、図４で示されるように、室外機２Ａ、２Ｂの底板１０にマウントゴム７２を介して固定されており、吸込管３１、吐出管３２、オイル管３７が接続されている。定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時には、上記の定速圧縮機１１ａ、１１ｂの本体に発生する大きなトルクによって、マウントゴム７２が大きく変形し、それぞれの配管、吸込管３１、吐出管３２、オイル管３７に多大な応力がかかる。
【００２１】
通常は、マウントゴムによって、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転時の振動は吸収されるが、例えば、マウントゴム７２が劣化して硬度が変化した場合、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに異物が混入した場合、或いは、定速圧縮機１１ａ、１１ｂが何らかの原因でオイル切れをした場合等には、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの本体に発生する振動が大きくなり、特に、起動時においては非常に大きなトルクが発生する。これによって、接続配管へ過剰な応力が作用する。
そこで、本実施形態においては、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの周面に加速度センサ７１を周設して、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動をモニタし、異常な振動の加速度が検出された時には、安全のうちに、異常と判定された定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転が停止されるように制御している。
【００２２】
この構成によれば、高性能、小型、しかも、安価なＭＥＭＳ３軸加速度センサを用いて、定速圧縮機１１の異常振動を検出し、安全のうちに機器が停止されるように制御しているため、例えば、カウンターマス等を用いて振動を制御するのに比べて、簡易、しかも、安価に異常振動を制御することができる。さらに、加速度センサによる制御装置は、既存の空気調和装置にも簡易な改造で取り付けることができ、安全性を向上することができる。
本実施形態においては、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動、及び、この振動によってそれぞれの接続配管に付される応力のピークは、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に発生する、急激な回転数への追従のためのトルクによって発生するため、定速圧縮機１１の起動から所定時間、例えば起動後１０秒間、のみ加速度センサ７１からの出力が室外制御装置５０に入力される。
この構成によれば、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常判定は、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に行われるため、起動時に発生する、急激な回転数への追従のためのトルクによって発生する接続配管に付される応力のピークを効率よく検出することができる。
【００２３】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂが起動すると、図５に示すように、室外制御装置５０は、まず、それぞれの加速度センサ７１からの出力に問題はないか、或いは、加速度センサ７１の配線に断線等がないかを判定する（ステップＳ１）。問題が認められた場合は、加速度センサ７１の故障を報知するために、空気調和装置１のリモートコントローラ８０の表示部８１に、エラーメッセージ、或いは、エラーコード等を用いて異常を表示するとともに、警報機８２を駆動する（ステップＳ２）。この構成によれば、加速度センサ７１の故障が原因で定速圧縮機１１ａ、１１ｂに発生している異常な振動が適切に検出されず、それぞれの接続配管、吸込管３１、吐出管３２、オイル管３７に過剰な応力が作用するのを防止することができる。それと共に、管理者、或いは、メンテナンス作業者にメンテナンスを促すことができる。
加速度センサ７１に問題がないと判定されると、室外制御装置５０は、次に、定速圧縮機１１が停止中かを判定する（ステップＳ３）。定速圧縮機１１ａ、１１ｂが停止していると判定された場合、定速圧縮機異常検出制御フローはＲｅｔｕｒｎに帰される。
【００２４】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂが運転していると判定されると、室外制御装置５０に記録されている、その定速圧縮機１１ａ、１１ｂの疑いカウンタが、設定値以上であるかが判定される（ステップＳ４）。本実施形態においては、疑いカウンタの設定値は５に設定されている。定速圧縮機１１ａ、１１ｂの疑いカウンタが５以上であると判定されると、その定速圧縮機１１ａ、１１ｂは異常事態にあると判定され、異常が検出された定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転は直ちに停止される（ステップＳ５）。それとともに、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常を報知するために、空気調和装置１のリモートコントローラ８０の表示部８１に、エラーメッセージ、或いは、エラーコードが表示され、警報機８２を駆動する。
この構成によれば、異常が検出された定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転は直ちに停止されるので、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常振動によって接続配管へ過剰な応力が作用する前に安全のうちに機器を停止することができる。また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転が停止するとともに、リモートコントローラ８０の表示部８１に異常が表示され、さらに、警報機８２を駆動するので、管理者、或いは、メンテナンス作業者に聴覚的報知手段８２、及び、視覚的報知手段８１を用いてメンテナンスを促すことができる。
【００２５】
また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常が検出されると、これに伴い、室外制御装置５０は、異常を検出していない他の圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２による運転を開始し、空気調和装置１の運転を継続するため、空気調和装置１の運転停止時間を短くすることができる。もし、すべての圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２が運転不可能な状態にある場合は、空気調和装置１が全停止するように室外制御装置５０によって制御される。
疑いカウンタが５以下である、定速圧縮機１１ａ、１１ｂにおいては、それぞれの定速圧縮機１１ａ、１１ｂに周設されている加速度センサ７１が加速度の検出を行い、その出力が起動から所定時間、例えば起動後１０秒間、室外制御装置５０に入力され、入力された加速度センサ７１のＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向への加速度は、事前に特定され、室外制御装置５０の演算装置に記録されている問題の発生する加速度と、配管のひずみとの関係を示すテーブル（異常判定マトリックス）と比較され、もし、加速度がこのテーブルの範囲を越えている場合には、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常が疑われ、疑いカウンタのカウンタ値が１つ上げられる（ステップＳ６）。
【００２６】
また、図５で示される、異常検出制御フローの起動時に、一定起動回数以上（例えば、１０回）連続して加速度センサ７１からの出力結果が正常と判定された場合に、疑いカウンタ値がクリアされる（０に戻される）ステップＳ７を備えた構成としても良い。或いは、ステップＳ７は、異常検出制御フローの起動時に、一定起動回数以上（例えば、１０回）連続して加速度センサ７１からの出力結果が正常と判断された場合に、疑いカウンタ値が１つ下げられる構成としても良い。これらの構成によれば、一定起動回数以上正常と判定される前に異常の可能性があると判定され、加算された疑いカウンタ値がクリアされる、或いは、１つ下げられるため、配線上のノイズなどが原因で誤って異常判定がされた場合にも、誤判定により上げられた可能性のある疑いカウンタ値を訂正することができ、誤判定により定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常判定がなされることを防止することができる。
【００２７】
問題の発生する加速度範囲は、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動の加速度に対する、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに接続されている配管のひずみを実験で測定し、このひずみと、加速度との関係を示すテーブルから特定されている。より具体的に説明すると、まず、実験によって、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動の加速度と、配管にかかる応力の間に相関性を見いだし、この結果から振動の加速度と応力との相関式を作る。次に、配管にかかる応力が問題となる時の応力値を実験、或いは、構造解析から特定する。そして、この問題となる応力値が発生する時の定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動を相関式から逆算して、問題となる振動の加速度を特定する。
つまり、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに異常振動が発生し、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに周設された３軸加速度センサ７１で検出される加速度が上記の範囲を越えると、配管に配管折れ等の問題へと発展する応力が発生していると判定される。
ここで、空気調和装置１の必要容量、或いは、室外機２Ａ、２Ｂの設置条件による制限等の各種要因から選択される定速圧縮機の出力、或いは、配管構造によって、加速度と応力の相関式、又は、問題となる応力値が様々に変化することは、勿論である。
【００２８】
この構成によれば、事前に特定されている異常判定マトリックス（テーブル）を用いて、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに異常振動が発生しているかどうかが判定されるため、室外制御装置５０に搭載している演算装置で毎回ＦＥＭ解析を実施して異常判定を行った場合と比べて圧倒的に早く異常を検出することができ、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常振動が重大な問題へと発展する前の安全のうちに、異常が検出された定速圧縮機１１ａ、１１ｂの運転を停止することができる。
【００２９】
加速度センサの出力は、加速度に対応する電圧変動であり、出力結果を２回時間積分することによって、出力結果を変位に変換することができ、加速度センサ７１で検出されたＸ、Ｙ、Ｚの３軸方向への加速度は、それぞれＸ、Ｙ、Ｚ軸方向への変位に変換することができる。そのため、異常判定マトリックスを問題の発生する変位範囲とし、これらを比較して異常を判定する構成としても良い。
【００３０】
また、実験と構造解析から、問題となる応力が発生する時の作用点の振動振幅を特定し、この振動振幅を異常判定マトリックスとして、加速度センサ７１の測定値から算出された、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動振幅と比較して異常を判定する構成としても良い。例えば、本実施形態においては、加速度は下記式（１）のように表現することができる。
加速度＝ａ×ｓｉｎωｔ  ・・・（１）
振動振幅は下記式（２）のように表現することができる。
振動振幅＝−ａ×ω2×ｓｉｎωｔ  ・・・（２）
そのため、振動振幅と加速度は下記式（３）のように換算することができる。
振幅／加速度=−ω2  ・・・（３）
【００３１】
さらに、本実施形態においては、スクロール型の圧縮機を定速圧縮機１１ａ、１１ｂに備えているため、接続配管に付される応力は、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの回転方向と垂直方向の変位に支配される。そのため、３軸加速度センサ７１で検出された出力を、回転方向と垂直方向への加速度に変換し、異常判定マトリックスを２軸成分のマトリックスとし、これらを比較して、異常判定をする構成としても良い。
或いは、加速度センサ７１の各軸から出力される電力で異常判定を行う構成としても良い。また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂに１軸加速度センサを備えて、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの回転方向（トルク方向）の加速度を検出し、このトルク方向の加速度の検出結果から異常を判定する構成としても良い。
【００３２】
また、定速圧縮機１１ａ、１１ｂ本体の破壊に発展する異常振動状態における定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動の加速度、或いは振動振幅を特定して、もしこの値が、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常振動によって配管に付され、配管折れなどの問題に発展する応力を発生させる加速度、或いは振動振幅よりも小さい場合には、定速圧縮機１１ａ、１１ｂ本体の破壊に発展する異常振動の値で、定速圧縮機１１ａ、１１ｂが異常振動状態にあると判定するように構成されていても良い。
【００３３】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態では、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの振動、及び、この振動によって接続配管に付される応力のピークは、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に発生する、急激な回転数への追従のためのトルクによって発生するため、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動から所定時間、例えば起動後１０秒間、のみ加速度センサ７１からの出力が室外制御装置５０に入力される構成としたが、これに限らず、空気調和装置１の運転中に常時、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの異常検出制御フローが繰り返し行われる構成としても良い。
【００３４】
また、本実施形態では、疑いカウンタを用いて、異常判定マトリックスとの比較で、所定回数以上（本実施形態では５回以上と設定されている）異常と判定された場合は、定速圧縮機１１ａ、１１ｂが異常振動状態にあるとし、報知、機器停止される構成としたが、これに限らず、一度異常と判定された時点で直ちに報知する、或いは、報知と機器停止を同時にする構成としても良い。
また、本字実施形態では、空気調和装置１のリモートコントローラ８０に、警報機８２（聴覚的報知手段）を配線接続して備える構成としたが、これに限らず、室外制御装置５０にも警報機を配線接続し、室外機２Ａ、２Ｂに発生した異常を聴覚的報知手段を用いて管理者、或いは、メンテナンス作業者にメンテナンスを促す構成としても良い。
また、本実施形態では、室外機２Ａ、２Ｂは空冷式の室外機である構成としたが、これに限らず、水冷式の室外機を備えた構成としても良い。
その他の配管構成や他の細部構成等についても任意に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３５】
１  空気調和装置
２Ａ、２Ｂ  室外機、
３Ａ、３Ｂ  室内機
４  ガス管
５  液管
６  オイルバランス管
８  室内熱交換器
９  室内膨張弁
１０  底板
１１ａ、１１ｂ  定速圧縮機
１２  インバータ圧縮機
１３  アキュムレータ
１４  オイルセパレータ
１５  四方弁
１６ａ、１６ｂ  室外熱交換器
１７ａ  膨張弁
１７ｂ  膨張弁
１８  レシーバタンク
１９ａ  逆止弁
２１  補助冷却回路
３１  吸込管
３２  吐出管
５０  室外制御装置（判定手段、制御手段）
７０  密閉容器
７１  加速度センサ（加速度検出手段）
７２  マウントゴム
７３  ターミナルカバー
８０  リモートコントローラ
８１  表示部（視覚的報知手段）
８２  警報機（聴覚的報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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