(57)【要約】【課題】案内部材の案内面が使用により損傷や変形することを防止できると共に、管内作業治具を実質的に管軸方向に沿う管の奥側へ十分に導く。【解決手段】案内部材７を内部で移動可能な案内路８を備えた固定部材９を設け、当該固定部材９が案内路８を管２の穿設孔３に連通するように固定した状態において、案内部６が案内路８に位置する挿通位置と管２の内部に位置する案内位置との間で移動自在に構成され、案内部６を挿通位置から案内位置へ移動するときに、案内部６の先端を管の内壁から離間した部位に位置規制する規制手段Ａを、筒状本体５と固定部材９との間に備える。【選択図】図１
2011169450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内作業治具を挿通可能な筒状本体と当該筒状本体の先端に前記管内作業治具の挿通方向を変更する案内部とを有する案内部材を設け、
前記案内部材を内部で移動可能な案内路を備えた固定部材を設け、当該固定部材が前記案内路を管の穿設孔に連通するように固定した状態において、
前記案内部を、前記案内路に位置する挿通位置と、前記管の内部に位置して前記管内作業治具の挿通方向を変更にする案内位置との間で位置設定可能に構成され、
前記案内位置に位置する前記案内部が、その案内面に沿って前記管内作業治具を前記管の内部へ導く管内作業治具案内装置であって、
前記案内部を前記挿通位置から前記案内位置へ移動するに際して、前記案内部の先端を前記管の内部の位置で前記管の移動先端側の内壁から離間した部位に位置保持する規制手段を、前記筒状本体と前記固定部材との間に備える管内作業治具案内装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記案内部材の前記筒状本体に設けられた当接部と、前記固定部材に設けられた被当接部とから成る請求項１に記載の管内作業治具案内装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記筒状本体の内側で、前記案内部の前記案内面に対向する部位に、前記筒状本体に挿通される前記管内作業治具を前記案内面に沿わせるように導く誘導部が設けられている請求項１又は２に記載の管内作業治具案内装置。
【請求項４】
前記管の口径が、４．２ｃｍ以上８．１ｃｍ以下である管を対象とし、
前記案内位置における前記案内面の先端は、前記挿通位置から前記案内位置への移動軸において、前記管の移動先端側の内壁から０．１ｃｍ以上３．６ｃｍ以下離間した部位に位置され、
前記案内面の先端におけるその接線と前記管の内壁とのなす角度が、２５°以上３２°以下である請求項１乃至３の何れか一項に記載の管内作業治具案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内作業治具を挿通可能な筒状本体と当該筒状本体の先端に前記管内作業治具の挿通方向を変更する案内部とを有する案内部材を設け、前記案内部材を内部で移動可能な案内路を備えた固定部材を設け、当該固定部材が前記案内路を管の穿設孔に連通するように固定した状態において、前記案内部が前記案内路に位置する挿通位置と、前記管の内部に位置して前記管内作業治具の挿通方向を変更可能にする案内位置との間で位置設定可能に構成され、前記案内位置に位置する前記案内部が、その案内面に沿って前記管内作業治具を前記管の内部へ導く管内作業治具案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、管の内部へ管内作業治具を案内する管内作業治具案内装置により管内作業治具を管の内部へ導く場合には、固定部材を案内路が管の穿設孔に連通するように固定して、予め案内路内に位置させておいた案内部材の案内部を、案内路に位置する挿通位置から管の内部に位置する案内位置へ変化させるべく案内部材を押し込み移動させる。すると、当該案内位置において、案内部の案内面が管内作業治具を管の内部へ導く。
そして、案内部材を挿入位置から案内位置へ移動させる場合、案内部の先端、又は、案内部に固設された当接部材が管の内壁に当接することにより、案内状態における案内部が位置決めされる（特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０６１７８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した管内作業治具案内装置では、案内部を挿入位置から案内位置へ移動させる場合、案内部の先端を管の内壁に当接させる。このとき、作業者は案内部の位置を正確に把握している訳ではないので、案内部を案内位置まで移動させるのに必要以上に勢い良く案内部材を押し込み操作して、案内部が管の内壁に衝突して、案内部の先端が変形・破損する虞があった。
一方、案内部の直接的な破損を防ぐべく、その案内部に当接部材を設けたとしても、案内位置の案内部を位置決めする場合に、当接部材が管の内壁へ当接したときには、当接部材の受けた負荷が案内部に加わるために、上記と同様に案内部が変形・破損する可能性があった。
また、案内部材の先端の案内部を管の内壁に当接させた案内状態において、管内作業治具を案内部材の筒状本体に管内作業治具を挿通させた場合、案内部材の先端が管の内壁と当接していると、管内作業治具は案内面の長さ分しか案内されないことになるので、その管内作業治具は管軸方向へ適切に案内されない場合があり、管の奥側へ十分に導くことは難しい場合があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、案内部材の案内面が使用により損傷や変形することを防止できると共に、管内作業治具を実質的に管軸方向に沿う管の奥側へ十分に導くことができる管内作業治具案内装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明の管内作業治具案内装置の特徴構成は、管内作業治具を挿通可能な筒状本体と当該筒状本体の先端に前記管内作業治具の挿通方向を変更する案内部とを有する案内部材を設け、
前記案内部材を内部で移動可能な案内路を備えた固定部材を設け、当該固定部材が前記案内路を管の穿設孔に連通するように固定した状態において、
前記案内部を、前記案内路に位置する挿通位置と、前記管の内部に位置して前記管内作業治具の挿通方向を変更にする案内位置との間で位置設定可能に構成され、
前記案内位置に位置する前記案内部が、その案内面に沿って前記管内作業治具を前記管の内部へ導く管内作業治具案内装置であって、
前記案内部を前記挿通位置から前記案内位置へ移動するに際して、前記案内部の先端を前記管の内部の位置で前記管の移動先端側の内壁から離間した部位に位置保持する規制手段を、前記筒状本体と前記固定部材との間に備える点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、固定部材が案内路を穿設孔に連通するように固定した状態で、作業者は案内部材を操作して、挿通位置から案内位置へ移動させることができる。規制手段は、案内部の先端を管の内壁から離間した部位で位置規制するので、案内部の先端が、管の内壁に衝突して破損されることはない。
また、上記規制手段は、案内部材の筒状本体と固定部材との間に設けられているため、作業者が前記案内部材を固定部材に対して移動させる操作力を、筒状本体と固定部材との間で受けさせることができる。これにより、案内部に案内部材の移動に伴う操作力が及ばないので、案内部が剛性の低い材料から形成されている場合であっても、その案内部が損傷することを防止できる。この結果、案内部の形状をその機能を発揮できる好ましい形状のまま良好に保持できる。
加えて、案内部の先端は、規制手段により管の内壁から離間した部位に位置規制され、管の内壁から離間した位置で、管内作業治具の方向を変換できる。これにより、管内作業治具は、案内部の案内面に沿って移動しつつ、更に、前記案内部が管内壁から離間している距離だけ移動する間も、前記案内部の案内方向に移動するから、管軸方向で管の奥側に向う方向へ進入することになる。そのため、実質的に、案内部の案内面の長さよりも長い距離に亘って、管内作業治具の挿通方向を変更することができ、管内作業治具を管の奥側へ導き易いものとなる。
以上から、案内部材の案内面が使用により損傷や変形することを防止できると共に、管内作業治具の挿通方向を実質的に管軸方向に沿う方向に変更し、管の奥側へ十分に導くことができる管内作業治具を実現できる。
【０００８】
本発明の管内作業治具案内装置の更なる特徴構成は、前記規制手段は、前記案内部材の前記筒状本体に設けられた当接部と、前記固定部材に設けられた被当接部とから成る点にある。
【０００９】
上記特徴構成によれば、規制手段を、筒状本体に設けられた当接部と、固定部材に設けられた被当接部とから構成されているので、案内部材に対する操作力は、当接部を介して、固定部材の被当接部に伝達される。このため、作業者が操作を誤り、案内部材に必要以上の操作力を加えてしまった場合にも、その操作力は案内部材に伝わることがない。これにより、案内部は、位置決めに伴う操作力が加えられることなく、位置決めできる。
【００１０】
本発明の管内作業治具案内装置の更なる特徴構成は、前記案内部材は、前記筒状本体の内側で、前記案内部の前記案内面に対向する部位に、前記筒状本体に挿通される前記管内作業治具を前記案内面に沿わせるように導く誘導部が設けられている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、管内作業治具は、筒状本体の内側から案内部へ移動する際、誘導部により案内部の案内面に沿った状態で移動することとなるため、案内面により適切に案内されて、方向変換できるので、無理な屈曲等することなく管の内側へ導かれる。
【００１２】
本発明の管内作業治具案内装置の更なる特徴構成は、前記管の口径が、４．２ｃｍ以上８．１ｃｍ以下である管を対象とし、
前記案内位置における前記案内面の先端は、前記挿通位置から前記案内位置への移動軸において、前記管の移動先端側の内壁から０．１ｃｍ以上３．６ｃｍ以下離間した部位に位置され、
前記案内面の先端におけるその接線と前記管の内壁とのなす角度が、２５°以上３２°以下である点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、従来、ガスバッグ等の挿入を良好に行えなかった管の口径が４．２ｃｍ以上８．１ｃｍ以下の比較的細いもので、管内作業治具を管の奥側へ挿入し難い場合であっても、案内面の先端を、管の移動先端側の内壁から０．１ｃｍ以上３．６ｃｍ以下で、且つ、案内面の先端が、その接線と前記管の内壁とのなす角度が、２５°以上３２°以下にすることで、実質的に、案内面における案内長さ（図２におけるＲ−Ｑ間の距離）以上に長い距離（図２におけるＲ−Ｐ間の距離）に亘って、管内作業治具を案内して、方向転換させることができる。即ち、実質的な案内終端を、図２のＰの位置とすることができるので、管内作業治具を滑らかに方向転換して、管２の奥側へ滑らかに導くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】案内部材の案内面が挿通位置にある場合を示す側断面図
【図２】案内部材の案内面が案内位置にある場合を示す側断面図
【図３】管内作業治具が管の内部に位置する場合を示す側断面図
【図４】規制手段としてＵ字状部材が設けられる場合を示す斜視図
【図５】別実施形態の誘導部による管内作業治具の誘導状態を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の管内作業治具案内装置１の実施形態について、図面に基づいて説明する。尚、以下の説明において、後述する固定部材９については、管２に近い側を管側とし、管２から遠い側を管離間側とする。また、後述する案内部材７については、管２への挿入方向を先端側とし、管２からの引退方向を基端側とする。
また、以下の説明では、本願にいう固定部材９を使用して、穿設装置（図示せず）によって、管２に穿設孔３を設けた後の作業を説明する。
〔基本構成〕
本発明の管内作業治具案内装置１は、都市ガス等を内部に流通する管２の一部を取り替える際、管２の一部を封鎖するために、図３に示す如く、管２の内部に伸縮性のあるガスバッグ４（管内作業治具の一例）を導くためのものである。
当該管内作業治具案内装置１は、図１に示す如く、ガスバッグ４を挿通可能な筒状本体５と当該筒状本体５の先端にガスバッグ４の挿通方向を変更する案内部６とを有する案内部材７を設けている。そして、当該案内部材７を内部で移動可能な案内路８を備えた固定部材９を設け、当該固定部材９は、その案内路８を上記管２に設けられた穿設孔３に連通するように固定されている。
【００１６】
〔固定部材〕
固定部材９は、管径方向で管側（図１において下方側）から順に、管２の穿設孔３の周囲の管壁に固設された状態で穿設孔３に連通する第１案内路１３（案内路の一部）を有する継手部材１１、当該継手部材１１の第１案内路１３を開状態と閉状態とに切り替える連通状態切替部材１２、連通状態切替部材１２を介して第１案内路１３と連通する第２案内路１４（案内路の一部）を形成する筒状部材１５、案内部材７を気密に内嵌して摺動自在に支持する支持部材２１とを備えて構成されている。これにより、上記第１案内路１３及び第２案内路１４から成る案内路８は、管２の管径方向に設けられることになる。
連通状態切替部材１２は、閉状態において上記第１案内路１３を閉止すると共に、開状態において上記第１案内路１３を開放するシャッター部１６と、当該シャッター部１６を連通状態切替部材１２の外部から手動により操作自在な操作部１７とを備えて構成されている。
筒状部材１５は、一の側方部位に、内部を監視したり操作したりすることが可能な筒状部１８を備えると共に、他の側方部位に、管２をガスバッグ４により封止した時に、一時的に管２に流れる都市ガスを流通させる一次流路（図示せず）に接続する開口部１９を備えている。尚、筒状部材１５と上記連通状態切替部材１２との間は、シール部材により密封状態が確保されるように構成されている。
支持部材２１は、その一端側（図２の下方側）を筒状部材１５の管離間側（図２の上方側）にボルト等により固定され、その内周に沿う環状のシール部材２２を備え、当該シール部材２２が案内部材７の筒状本体５の外周との間を封止するように構成されている。
以上により、固定部材９の内部から外部へ、都市ガスが漏出することを防止している。
【００１７】
〔管に対する固定部材及び案内部材の取付状態〕
まず、管２の穿設孔３の周囲の管壁を外囲する形態で継手部材１１を固定した状態で、継手部材１１に対して連通状態切替部材１２もボルト（図示せず）等により固定されている。この時、シャッター部１６は、閉状態として、管２の内部を流通する都市ガスが、外部に漏出することを防止する。そして、当該連通状態切替部材１２に対し、筒状部材１５が、ボルト（図示せず）等により固定されている。ガスバッグ４の挿入作業にあっては、当該筒状部材１５に、案内部材７を内嵌させた状態の支持部材２１が、固定部材９に対してボルトで固定される。これにより、穿設孔３から筒状部材１５まで気密された状態となるので、シャッター部１６を開状態とできる。そして、案内部材７の案内部６を管２の内部へ押し込み操作し、案内部６を案内位置に位置させることができる。尚、この時、ガスバッグ４及び長尺体２０は、図２に示す如く、筒状本体５の内部に配置されている。
【００１８】
〔管内作業治具（ガスバッグ）〕
ガスバッグ４は、伸縮性のある袋状のゴム状部材から構成されている。当該ガスバッグ４は、樹脂製で可撓性のある長尺体２０が接続されており、当該長尺体２０は、その内側に、ガスバッグ４の内部に対し供給・排出される空気を流通可能に構成されている。
そして、案内部材７の筒状本体５や案内部６に案内される場合、ガスバッグ４の内部から空気が排出され収縮状態となり、管２の内部に導かれて、管２を封止する場合、ガスバッグ４の内部へ空気が供給され膨張状態となる。当該膨張状態では、管２の内部が密閉状に封止されて、当該ガスバッグ４の下流側へのガスの流通が停止される。
【００１９】
〔案内部材〕
案内部材７は、上述の如く、ガスバッグ４を内部に挿通可能な筒状本体５と、管２への挿入方向で当該筒状本体５の先端に、ガスバッグ４の挿通方向を、挿入時には管径方向から管軸方向へ、引退時には管軸方向から管径方向へ、変更する案内部６とを備えており、固定部材９の内側に形成された案内路８の内部を、案内路８の路軸方向に移動するように構成されている。当該案内部材７は、案内部６が固定部材９の案内路８に位置する挿通位置（図１に示す位置）と、管２の内部に位置する案内位置（図２に示す位置）との間を移動し、当該移動において、その内部に、ガスバッグ４及び長尺体２０を位置させることができる。
ガスバッグ４を管２へ進入させる際には、図２から図３に示す如く、案内部材７の内部に位置していたガスバッグ４は、基端側から長尺体２０が押し込まれることにより、案内位置の案内部６に設けられた案内面２３に沿うようにして、管２の内部に進入する。一方、ガスバッグ４を管２から引退させる際には、図３から図２に示す如く、管２の内部に位置していたガスバッグ４は、基端側から長尺体２０により牽引されることにより、案内部６まで導かれ、案内面２３に沿って、案内部材７の筒状本体５の内部へ導かれることとなる。
当該案内面２３は、筒状本体５の内面の一部と連続して形成されており、滑らかな曲面をなしており、その案内方向は、筒状本体５の内面に沿う方向から、管２の内面に沿う方向へ緩やかに変化するものとなっている。案内面２３の形状は、略半割円筒状で、且つ、先端側ほど徐々に幅狭となる形状を有している。
【００２０】
当該案内部材７には、当該案内部材７をその長軸方向で、管径方向に移動させるハンドル２４と、そのハンドル２４を筒状本体５の外径部位に固定するハンドル固定部２５とが備えられている。当該ハンドル２４は、図１に示す如く、２つの把持部位により構成され、塗料等により着色された一方の把持部位２６が設けられている方向と、案内部６の案内面２３の案内方向とが略同一に構成されている。
尚、案内部材７の基端側部位は、長尺体２０が密封状に摺動自在なように封止部材２７が設けられており、当該封止部材２７の内面には、長尺体２０の外面との間を封止するシール部材２８が設けられている。
【００２１】
〔案内部の位置等〕
本発明においては、図２に示す如く、ガスバッグ４を管２の十分に奥側へ導くため、案内部６の案内面２３の先端と管２の内壁との距離Ｌ１、案内部６の案内面２３の先端の接線Ｘと管２の内壁とのなす角度α、とに所定の関係を持たせている。
特に、管２の口径が、４．２ｃｍ以上８．１ｃｍ以下の比較的細いものであって、ガスバッグ４を管２の奥側へ挿入し難い場合であっても、案内面２３の挿入方向の先端と管２の内壁（挿入方向側の内壁）との距離Ｌ１が０．１ｃｍ以上３．６ｃｍ以下で、且つ、案内部６の案内面２３の先端における接線Ｘと管２の内壁とのなす角度αを２５°以上３２°以下にすることで、実質的に、案内面２３における案内長さ（図２におけるＲ−Ｑ間の距離）以上に長い距離（図２におけるＲ−Ｐ間の距離）に亘って、ガスバッグ４を案内して、方向転換させることができる。即ち、実質的な案内終端を、図２のＰの位置とすることができるので、ガスバッグ４を管２の奥側へ滑らかに方向転換して、管２の奥側へ十分に導くことができる。
【００２２】
また、図示する例では、案内部材７は、筒状本体５の内側で、案内部６の案内面２３に対向する部位に、ガスバッグ４を案内面２３の側へ導く誘導部３１が設けられている。誘導部３１は、筒状本体５の筒先端部が、案内部６の案内面２３の側へ向けて膨出する形状を有している。
誘導部３１は、ガスバッグ４を案内部材７の筒状本体５の内側から案内部６へ移動する際、その膨出形状により、ガスバッグ４を案内面２３に沿わせた状態で、管２の奥側へ導くことができる。
【００２３】
〔規制手段〕
案内部６を挿通位置から案内位置へ移動するときに、案内部６の先端を管２の内壁から離間する部位に位置規制する規制手段Ａが設けられている。
当該規制手段Ａは、本実施形態では、案内部材７の筒状本体５の外周部位に固定されるハンドル固定部２５の先端側（図１において下方側）の端部である当接部２９と、固定部材９の支持部材２１の管離間側（図１において上方側）の端部である被当接部３０とから構成されている。案内部６が挿通位置から案内位置へ移動するときに、当接部２９が被当接部３０に当接することにより、案内部材７の案内部６が、図２に示す如く、管２の内壁から離間した部位に位置決めされて、案内位置に位置する。これにより、案内部材７の案内部６の先端は、管２の内壁に衝突して損傷することが防止される。
また、本発明の規制手段Ａによれば、位置規制される案内部６には、位置規制に伴う規制力がかからないため、案内部６が比較的剛性の低いものであっても、位置規制により変形等することを防止できる。
【００２４】
〔ガスバッグの挿入操作〕
次に、管２に対するガスバッグ４が、図１に示す状態から図３に示す状態まで挿入操作される工程について説明する。
図１に示すように、まず、作業者は、案内部材７が固定部材９に対して挿通位置に位置させると共に、ガスバッグ４を案内部材７の筒状本体５の内部に位置させる。次に、連通状態切替部材１２のシャッター部１６を閉状態から開状態とすべく、操作部１７を操作（図１で右側から左側へ移動させる）する。そして、シャッター部１６を開状態として、案内路８を開放させた状態において、作業者は、ハンドル２４を管径方向で管側へ押し込み操作することで、案内部材７を案内部６が管２の内部の案内位置に位置させる（図２に示す状態）。この時、ハンドル固定部２５に設けられた当接部２９が、支持部材２１の被当接部３０に当接することで、案内部６の案内面２３の先端が、管２の内壁に接触しないよう位置規制されている。この後、作業者は、当接部２９を被当接部３０に接当させた状態で、長尺体２０をハンドル固定部２５の内部へ押し込み操作することにより、長尺体２０の先端のガスバッグ４を、実質的に、図２のＲ−Ｐ間の距離により方向転換さて、円滑に管２の奥側へ導かれる（図３の状態）。そして、長尺体２０の内部を介してガスバッグ４に空気を送り込み、図３に示す如く、ガスバッグ４を管２の内部で膨張状態として、管２を封止する。
【００２５】
〔別実施形態〕
次に、本発明の管内作業治具案内装置１の別実施形態を、図面に基づいて説明する。
（Ａ）
本発明の規制手段Ａは、案内部材７の案内部６の先端と、管２の内壁との離間距離を調整可能に構成されている。以下に、その構成について、図４に基づいて説明する。
規制手段Ａは、案内部材７の筒状本体５の外周部位に固定されるハンドル固定部２５の先端側（図４の下方側）の端部である当接部２９と、支持部材２１の管離間側（図４の上方側）の端部である被当接部３０と、当接部２９と被当接部３０との間に配置可能なＵ字状挿入部材３２とから構成することができる。
当該Ｕ字状挿入部材３２は、案内部材７の移動方向において、所定の厚みを有して構成されており、当該Ｕ字状挿入部材３２を、上記当接部２９と被当接部３０との間に配置することにより、案内部材７の案内部６の位置を管２の内壁に対して管離間側へ位置固定できる。
これにより、例えば、複数の異なる管径の管２に対し、管内作業治具案内装置１を配置させる場合に、各管径に対応する厚みを有するＵ字状挿入部材３２を用いることにより、案内部材７の案内部６の管２の内壁に対する位置を、適切なものとすることができる。
例えば、口径が８０Ａの管２に合うように、案内部材７の寸法を設定しておいた場合で、当該案内部材７を口径が８０Ａより小さい４０Ａの管２に適用するときにも、４０Ａの厚みを有するＵ字状挿入部材３２を用いることで、案内部６の先端が管２の内壁に衝突することを防止できる。
尚、当該Ｕ字状挿入部材３２は、固定ピン等により、当接部２９又は被当接部３０に固定しておいても良いし、Ｕ字の形状を案内部材７の筒状本体５の外壁に係合する係合部等を設けておいてもよい。
【００２６】
（Ｂ）
案内部材７に設けられている誘導部３１の別実施形態を、図５に基づいて説明する。誘導部３１は、図５に示す如く、筒状本体５の内側で、案内部６の案内面２３に対向する部位に固定された、比較的弾性変形し易いゴム等から成る弾性板状体から構成することができる。当該誘導部３１は、筒状本体５の先端側（図５（ａ）の下方側）の端部から突出して固定されている。
このような弾性板状体からなる誘導部３１を設けた場合、ガスバッグ４を筒状本体５から案内部６を介して管２の内部へ挿入ときには、ガスバッグ４は、誘導部３１により案内部６の案内面２３に沿った状態で管２の内部へ導かれることとなり、案内面２３による案内方向に沿って、円滑に管２の内部へ導かれる。
一方、ガスバッグ４を管２の内部から案内部６を介して筒状本体５に引退させるときには、ガスバッグ４と長尺体２０との連結部が誘導体３１に引っかかることとなるが、当該誘導体３１は弾性変形するので、筒状本体５の内側（図５（ｂ）の上方側）へ変形することで、引っかかりが解除され、適切に筒状本体５の奥側へ導かれることとなる。
【００２７】
（Ｃ）
上述した実施形態において、ガスバッグ４を管内作業治具の具体的構成の一例として説明したが、当該管内作業治具は、例えば、管２の内部に溜まっている水を抽水する抽水装置であってもよいし、管２の内部を観測するカメラであってもよく、管２の内部で作業を行うものであれば、どのようなものであってもよい。
【００２８】
（Ｄ）
上記実施形態では、誘導部３１を設けている例を示したが、本願においては、案内部６の案内面２３が設けられていればよく、誘導部３１は必ずしも設ける必要は無い。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の管内作業治具案内装置は、案内部材の案内面が使用により損傷や変形することを防止できると共に、管内作業治具を実質的に管軸方向に沿う管の奥側へ十分に導くことができる管内作業治具案内装置として、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１    ：管内作業治具案内装置
２    ：管
３    ：穿設孔
４    ：ガスバッグ（管内作業治具の一例）
５    ：筒状本体
６    ：案内部
７    ：案内部材
８    ：案内路
９    ：固定部材
１０  ：穿設孔
１３    ：第１案内路
１４    ：第２案内路
２３    ：案内面
２９    ：当接部
３０    ：被当接部
３１    ：誘導部
３２    ：Ｕ字状挿入部材
Ａ      ：規制手段
Ｘ      ：案内面の先端の接線
α      ：案内面の先端の接線と管の内壁とがなす角度
Ｌ１    ：案内部の先端と管内壁との距離
【図１】
2011169450.tif 000003
【図２】
2011169450.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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