(57)【要約】【課題】対向する２つの搬送路が合流する形状の搬送路において用紙に形成されたループが解消される時に用紙がガイド面をはたくことにより発生する衝撃音を抑制する機構を備えたシート搬送装置、および当該シート搬送装置を備えた画像形成装置を提供することにある。  【解決手段】搬送途中においてタイミングローラ対２４とカセット給送部２２０間で用紙に一時的にループを形成させるシート搬送装置であって、カセット搬送路２９ａの曲部において、手差し搬送路２９ｂが当該曲部の突出している側からカセット搬送路２９ａに合流しており、前記曲部の内側部分を含むガイド部材２９３を、手差し給送部２７０により搬送されてきた用紙をタイミングローラ対２４まで案内するガイド位置と、当該ガイド位置よりも前記曲部の内側方向に後退した位置である退避位置とで変位可能に支持するガイド変位機構が設けられている。【選択図】図３
2011236026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回転体によりシートを搬送する第１の搬送手段と、１の回転体と当該回転体に押圧される１の押圧部材との組よりそれぞれ成り、前記第１の搬送手段までシートを選択的に搬送する第２と第３の搬送手段とを備えると共に、搬送途中において第１の搬送手段と第２の搬送手段間でシートに一時的にループを形成させる構成を有するシート搬送装置であって、
前記第２の搬送手段から第１の搬送手段に至るまでの第１の搬送路には、一方に突出する方向に曲がった曲部が含まれ、
前記第３の搬送手段から第１の搬送手段に至るまでの第２の搬送路が、前記曲部において当該曲部の突出している側から前記第１の搬送路と合流しており、
前記第１の搬送路を形成するガイド部材のうち、前記曲部の内側部分を含む内側ガイド部材を、前記第３の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段まで案内する第１の位置と、当該第１の位置よりも前記曲部の内側方向に後退した位置である第２の位置とで変位可能に支持するガイド変位機構が設けられている
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記ガイド変位機構は、シートが前記第３の搬送手段から搬送される場合には、前記内側ガイド部材を前記第１の位置に、シートが前記第２の搬送手段から搬送される場合には、前記第２の位置に移動させる移動手段を含む
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記内側ガイド部材は、装置本体フレームに、前記第１の位置と第２の位置とで変位可能に軸支されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記ガイド変位機構は、弾性部材を備え、
前記内側ガイド部材は、前記弾性部材により前記第２の位置から前記第１の位置へと変位する方向に付勢されている
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
搬送途中において第１の搬送手段と第３の搬送手段間でシートに一時的にループを形成させる構成をさらに有し、
前記第２の搬送路には、前記第１の曲部に向けて突出する方向に曲がった別の曲部が含まれ、
前記第２の搬送路を形成するガイド部材のうち、前記別の曲部の内側部分を含む別の内側ガイド部材を、前記第２の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段まで案内する第３の位置と、当該第３の位置よりも前記別の曲部の内側方向に後退した位置である第４の位置とで変位可能に支持する別のガイド変位機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記別のガイド変位機構は、シートが前記第２の搬送手段から搬送される場合には、前記別の内側ガイド部材を前記第３の位置に、シートが前記第３の搬送手段から搬送される場合には、前記第４の位置に移動させる別の移動手段を含む
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記別の内側ガイド部材は、装置本体フレームに、前記第３の位置と第４の位置とで変位可能に軸支されている
ことを特徴とする請求項５または６に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
前記別のガイド変位機構は、別の弾性部材を備え、
前記別の内側ガイド部材は、前記別の弾性部材により前記第４の位置から前記第３の位置へと変位する方向に付勢されている
ことを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記請求項１から８のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置および、当該シート搬送装置を備えた画像形成装置に関し、特に画像形成に伴う記録シート搬送時に発生する、ユーザに対して不快感を引き起こす衝撃音を軽減するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置の例としてプリンタ２００の概略構成を図１４に示す。従来のプリンタ２００では、給紙カセット２１等の給紙トレイに収納された用紙（記録シート）Ｓが搬送路２３上に一枚ずつ給紙され、タイミングローラ対２４によってタイミングを取って転写部３０へと送られる。
用紙Ｓは、転写部３０へと正確に位置決めされて送られるように、停止しているタイミングローラ対２４に用紙Ｓの先端が突き当てられ、さらに過剰に送り込まれることで、図１５に示す用紙Ｓ１のように搬送路内でループ（撓み）を形成し、用紙が十分に整位補正（スキュー補正）された後で、タイミングローラ対２４の回転がスタートし、用紙搬送が再開されるという構成が一般的である。そして、このとき、用紙に起因する様々な衝撃音が発生する。
【０００３】
上記衝撃音には、用紙先端がタイミングローラ対２４に突き当たる時に発生する衝撃音や、ループの山部分が搬送路のガイド部材２３１に当たる時に発生する衝撃音、および用紙搬送が再開されてループが解消され（図１６）、撓んでいた部分がループの内側に位置するガイド部材２３２をはたく時に発生する衝撃音（以下、「はたき音」という。）がある。
【０００４】
また、給紙トレイから搬送路への連結部分は、通常大きく湾曲した形状になっているため、用紙の後端が給紙ローラ対を通過した瞬間に、用紙自身のコシにより用紙後端が跳ねてガイド部材を叩くことにより発生する衝撃音もある。
複写機等の画像形成装置は、オフィス等に設置され、１台の画像形成装置を複数のユーザで共有する場合が多く、特に画像形成装置近傍の座席で作業をしている人にとっては、他のユーザが画像形成装置を使用するたびに、これらの衝撃音にさらされることとなるため、その頻度が高いと衝撃音を騒音のように不快に感じる度合いも高くなり、作業効率の低下を招く場合もある。近年、快適なオフィス環境作りのために、事務機の静音化が要請されており、これら衝撃音の静音化も重要な技術課題となっている。そして、これら用紙搬送の際に用紙に起因して発生する衝撃音のなかでも、はたき音は比較的大きく、ユーザが不快に感じる度合いも高いため、その静音化は特に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５１１４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２１８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
はたき音は、ループが解消されるときに用紙がガイド部材をはたくことによって生じることから、ループの内側のガイド部材を用紙が真っ直ぐ伸ばされた状態の時でも当らないように退避した位置に最初から作成しておけば、はたき音は生じないと考えられる。
しかし、複数サイズの用紙に対応している画像形成装置においては、画像形成部に用紙を搬送する搬送路は通常１つだけではなく、図１４に示すプリンタ２００のように、給紙カセット２１に収容された用紙Ｓを搬送する搬送路（以下、「カセット搬送路」という。）のほかに、手差しトレイ２５から用紙が搬送される搬送路（以下、「手差し搬送路」という。）などがある。手差しトレイ２５は、一般に画像形成装置本体の側面に配置されているため、カセット搬送路における用紙搬送方向と、手差し搬送路における用紙搬送方向とは、互いに対向する方向から合流してタイミングローラ対２４へと通じる構成となっている。
【０００７】
この場合、図１６において破線Ｃで示すように、一方の搬送路（図１６においては、カセット搬送路）のループ内側のガイド部材２３２を、真っ直ぐ伸びた状態の用紙と当らないような位置および形状で形成しておくと、もう一方の搬送路（図１６においては、手差し搬送路）から搬送されてきた用紙（同図においては、破線Ｓ２で示している。）の先端が同図において破線Ｃで示されるガイド部材に当るときの角度が大きくなり、用紙がタイミングローラ対２４へと適切に案内されないという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記事情に鑑みてなされたものであって、対向する２つの搬送路が合流する形状の搬送路において用紙搬送に伴い発生するはたき音を抑制する機構を備えたシート搬送装置、および当該シート搬送装置を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、一対の回転体によりシートを搬送する第１の搬送手段と、１の回転体と当該回転体に押圧される１の押圧部材との組よりそれぞれ成り、前記第１の搬送手段までシートを選択的に搬送する第２と第３の搬送手段とを備えると共に、搬送途中において第１の搬送手段と第２の搬送手段間でシートに一時的にループを形成させる構成を有するシート搬送装置であって、前記第２の搬送手段から第１の搬送手段に至るまでの第１の搬送路には、一方に突出する方向に曲がった曲部が含まれ、前記第３の搬送手段から第１の搬送手段に至るまでの第２の搬送路が、前記曲部において当該曲部の突出している側から前記第１の搬送路と合流しており、前記第１の搬送路を形成するガイド部材のうち、前記曲部の内側部分を含む内側ガイド部材を、前記第３の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段まで案内する第１の位置と、当該第１の位置よりも前記曲部の内側方向に後退した位置である第２の位置とで変位可能に支持するガイド変位機構が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、内側ガイド部材が必要に応じて第１の位置と第２の位置とで変位可能となっているため、第２の搬送手段より搬送されてきたシートによるはたき音を抑制するために内側ガイド部材を第２の位置に後退させ、また、第３の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段へと案内するために第１の位置に移動させることができる。
また、前記ガイド変位機構は、シートが前記第３の搬送手段から搬送される場合には、前記内側ガイド部材を前記第１の位置に、シートが前記第２の搬送手段から搬送される場合には、前記第２の位置に移動させる移動手段を含んでもよい。
【００１１】
これにより、シートが搬送されてくるシート搬送手段に従って、移動手段を用いて内側ガイド部材を第１の位置および第２の位置に選択的に位置させることができ、第３の搬送手段により搬送されてきたシートの第１の搬送手段への適切な案内と、第２の搬送手段により搬送されてきたシートによるはたき音の抑制とを両立させることができる。
ここで、また、前記内側ガイド部材は、装置本体フレームに、前記第１の位置と第２の位置とで変位可能に軸支されていてもよい。
【００１２】
これにより、内側ガイド部材を遥動により変位させることができる。
また、ここで、前記ガイド変位機構は、弾性部材を備え、前記内側ガイド部材は、前記弾性部材により前記第２の位置から前記第１の位置へと変位する方向に付勢されていてもよい。
これにより、シートが第２の搬送手段より搬送されてきた場合には、弾性部材によりシートが内側ガイド部材をはたく際の衝撃を吸収してはたき音を抑制するとともに、はたく際にシートから加えられた押力が解消されると、弾性部材による付勢力を受けて第１の位置へと戻るため、第３の搬送手段よりシートが搬送されてきたときには、シートを第１の搬送手段へと案内することができる。
【００１３】
また、ここで、搬送途中において第１の搬送手段と第３の搬送手段間でシートに一時的にループを形成させる構成をさらに有し、前記第２の搬送路には、前記第１の曲部に向けて突出する方向に曲がった別の曲部が含まれ、前記第２の搬送路を形成するガイド部材のうち、前記別の曲部の内側部分を含む別の内側ガイド部材を、前記第２の搬送手段により搬送されてきたシートを前記第１の搬送手段まで案内する第３の位置と、当該第３の位置よりも前記別の曲部の内側方向に後退した位置である第４の位置とで変位可能に支持する別のガイド変位機構が設けられていてもよい。
【００１４】
これにより、別の内側ガイド部材が必要に応じて第３の位置と第４の位置とで変位可能となっているため、第３の搬送手段より搬送されてきたシートによるはたき音を抑制するために別の内側ガイド部材が第４の位置に後退し、また、第２の搬送手段により搬送されてきたシートを第１の搬送手段へと案内するために第４の位置に移動することができる。
また、ここで、前記別のガイド変位機構は、シートが前記第２の搬送手段から搬送される場合には、前記別の内側ガイド部材を前記第３の位置に、シートが前記第３の搬送手段から搬送される場合には、前記第４の位置に移動させる別の移動手段を含んでもよい。
【００１５】
これにより、シートが搬送されてくるシート搬送手段に従って、別の移動手段を用いて別の内側ガイド部材を第３の位置および第４の位置に選択的に位置させることができ、第２の搬送手段により搬送されてきたシートの第１の搬送手段への適切な案内と、第３の搬送手段により搬送されてきたシートによるはたき音の抑制とを両立させることができる。
また、ここで、前記別の内側ガイド部材は、装置本体フレームに、前記第３の位置と第４の位置とで変位可能に軸支されていてもよい。
【００１６】
これにより、別の内側ガイド部材を遥動により変位させることができる。
また、ここで、前記別のガイド変位機構は、別の弾性部材を備え、前記別の内側ガイド部材は、前記別の弾性部材により前記第４の位置から前記第３の位置へと変位する方向に付勢されていてもよい。
これにより、シートが第３の搬送手段より搬送されてきた場合には、別の弾性部材によりシートが別の内側ガイド部材をはたく際の衝撃を吸収してはたき音を抑制するとともに、シートがはたく際にシートから加えられた押力が解消されると、別の弾性部材による付勢力を受けて第３の位置へと戻るため、第２の搬送手段よりシートが搬送されてきた場合には、シートを第１の搬送手段へと案内することができる。
【００１７】
ここで、本発明は、上述のシート搬送装置を備えた画像形成装置としても、同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、給紙カセットから給紙する場合のカムの位置を示す一部拡大概略構成図である。
【図４】図３の矢印Ｄの方向から見た場合の、本発明の実施の形態１に係るガイド部材、カム、およびガイドモータの概略構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１において、手差しトレイから給紙する場合のカムの位置を示す一部拡大概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態１における用紙搬送ガイド位置制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙にループが形成されている状態を示す概略断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙のループが解消された状態を示す概略断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、手差しトレイから搬送された用紙の先端がガイド部材に当った状態を示す概略断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙にループが形成されている状態を示す概略断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙のループが解消された状態を示す概略断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３における給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、手差しトレイから搬送された用紙の先端がガイド部材に当った状態を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の変形例１における用紙搬送ガイド部材位置制御処理の内容を示すフローチャートである。
【図１４】従来の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図１５】従来の画像形成装置の給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙にループが形成されている状態を示す概略断面図である。
【図１６】従来の画像形成装置の給紙カセットの給紙口および手差しトレイから２次転写位置にかけての搬送路の概略構成を示す一部拡大断面図であって、給紙カセットから搬送された用紙のループが解消された状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜実施の形態１＞
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態を、タンデム型カラーデジタルプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１−１．プリンタの全体構成）
図１は、本発明の実施の形態に係るプリンタ１００の全体構成を示す概略断面図である。当該プリンタ１００は、画像形成部１０、給紙部２０、転写部３０、定着装置４０、および制御部５０等を備える構成となっている。
【００２０】
このプリンタ１００は、ネットワーク（例えばＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されて、外部の端末装置（不図示）からのプリントジョブの実行指示を受け付けると、その指示に基づいてシアン、マゼンタ、イエローおよびブラックの各色のトナー像を形成し、これらを多重転写してフルカラーの画像形成を実行する。
以下、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各再現色をＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋと表し、各再現色に関連する構成部分の番号にこのＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋを添字として付加する。
【００２１】
画像形成部１０は、作像部１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ、光学部１５、中間転写ベルト３１、クリーナブレード１４などを備えている。
転写部３０は、中間転写ベルト３１、駆動ローラ３２、従動ローラ３３、１次転写ローラ３４、およびクリーナブレード３７などを備えている。
中間転写ベルト３１は、無端状のベルトであり、駆動ローラ３２と従動ローラ３３に張架されて周回駆動される。
【００２２】
クリーナブレード１４および３７は、それぞれ感光体ドラム１１および中間転写ベルト３１に対してカウンター方向に当接して配置されており、当該感光体ドラム１１および中間転写ベルト３１表面の残留トナーや紙粉等のゴミを清掃する。
光学部１５は、レーザダイオードなどの発光素子を備え、制御部５０からの駆動信号によりＣ〜Ｋ色の画像形成のためのレーザ光Ｌ１を発し、感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋを露光走査する。この露光走査によって、帯電チャージャ１２Ｃ〜１２Ｋによりそれぞれ帯電された感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋ上に静電潜像が形成される。各静電潜像の形成は、現像器１３Ｃ〜１３Ｋによりそれぞれ現像されて感光体ドラム１１Ｃ〜１１Ｋ上にＣ〜Ｋ色のトナー像が、中間転写ベルト３１上の同じ位置に重ね合わせて１次転写されるようにタイミングをずらして実行される。そして、１次転写ローラ３４Ｃ〜３４Ｋによって付与される静電力により中間転写ベルト３１上に各色のトナー像が順次転写されフルカラーのトナー像が形成され、さらに２次転写位置３６方向に移動する。
【００２３】
一方、給紙部２０は、用紙Ｓを収容する給紙カセット２１（第１のシート収容部）と、給紙カセット２１内の用紙Ｓを搬送路２９上に１枚ずつ繰り出す、繰り出しローラ２２および捌きローラ２６から成るカセット給送部２２０（第２の搬送手段）と、プリンタ１００本体の側面に取着され、用紙Ｓを収容する手差しトレイ２５（第２のシート収容部）と、手差しトレイ２５内の用紙Ｓを搬送路２９上に１枚ずつ繰り出す、繰り出しローラ２７および捌きローラ２８から成る手差し給送部２７０（第３の搬送手段）と、搬送路２９上に繰り出された用紙Ｓを２次転写位置３６に送り出すタイミングをとるためのタイミングローラ対２４（第１の搬送手段）などを備え、中間転写ベルト３１上のトナー像の移動タイミングに合わせてこれらのローラを駆動させ、給紙部２０から用紙Ｓを２次転写位置３６に給送して、２次転写ローラ３５による静電力の作用により中間転写ベルト３１上のトナー像が一括して用紙Ｓ上に２次転写される。搬送路２９は、カセット給送部２２０からタイミングローラ対２４へと至るカセット搬送路２９ａ（第１の搬送路）と、手差し給送部２７０からタイミングローラ対２４へと至る手差し搬送路２９ｂ（第２の搬送路）とから成り、カセット搬送路２９ａと手差し搬送路２９ｂとは、互いに対向して突出する方向にそれぞれ湾曲しつつ合流している。
【００２４】
２次転写位置３６を通過した用紙Ｓは、さらに定着装置４０に搬送され、用紙Ｓ上のトナー像（未定着画像）が、定着装置４０における加熱・加圧により用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対６１を介して排出トレイ６２上に排出される。
なお、捌きローラ２６および２８は、ローラ等の回転体に限られず、例えば、固定式の捌きパッドなどでもよい。
【００２５】
また、制御部５０は、外部の端末との通信や画像処理、上記各部の駆動制御などを実行する。
プリンタ１００の前面上部の操作しやすい位置には、操作パネル８（図２参照）が設けられている。操作パネル８には、コピー枚数を入力するためのテンキー、コピー開始を指示するためのコピースタートキー、画像形成モードを選択するためのキーに加えて、プリンタ１００の状態、例えば、ジョブ実行指示を待っている状態（待機中）であることなどを示すメッセージ画面が表示されるタッチパネル式の液晶表示部が備えられており、当該液晶表示部のタッチパネル機能により、給紙トレイの選択指定やコピー濃度の調整等を受付ける。
（１−２．制御部５０の構成）
図２は、制御部５０の構成を示すブロック図である。
【００２６】
同図に示すように制御部５０は、主な構成要素として、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５１、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部５２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５３、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５４等を備える。
通信Ｉ／Ｆ部５２は、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続するためのインターフェースであり、外部からのプリントジョブのデータを受信する。
【００２７】
ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５１のワークエリアとなる。
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５３から必要なプログラムを読み出し、画像形成部１０、給紙部２０、転写部３０、定着装置４０の動作をタイミングを取りながら統一的に制御して、通信Ｉ／Ｆ部５２が受信したプリントジョブのデータに基づくプリントジョブを実行する。
給紙トレイ判定部５１１は、ＣＰＵ５１の機能の一部である。給紙トレイ判定部５１１は、通信Ｉ／Ｆ部５２が受信したプリントジョブおよびユーザが操作パネル８上で入力したプリントジョブにおいて使用される用紙が収容されている給紙トレイを判定し、判定結果に基づいてガイドモータ７２を駆動してカム７１を回転させる。詳しくは後述する。
（１−３．給紙カセットから給紙される場合）
図３は、給紙カセット２１から給紙される場合における、搬送路２９の概略構成を示す図である。
【００２８】
給紙カセット２１に収容された用紙Ｓの束からカセット給送部２２０によって１枚ずつ用紙Ｓが搬送路２９へと送り出される。給紙カセット２１から搬送路２９へと送り出された用紙Ｓは、同図において矢印Ｅ１で示すように、搬送路２９のガイド面を構成するガイド部材２９１および２９２によってタイミングローラ対２４へと案内される。同図に示すように、カセット搬送路２９ａは、一方（同図においては、図面右側）に突出する方向に湾曲した形状となっている。そして、当該湾曲部（曲部）において、従来のプリンタ２００（図１４参照）における場合と同様に、用紙Ｓにループが形成されてスキューが補正された後、タイミングローラ対２４によって用紙Ｓが２次転写位置３６へと搬送される。
【００２９】
図４は、図３の矢印Ｄの方向から見たガイド部材２９３（内側ガイド部材）およびカム７１の概略構成を示す図である。なお、ここでは分かりやすく示すために、ガイド部材２９１および２９２、タイミングローラ対２４、繰り出しローラ２２、および捌きローラ２６については図示を省略している。同図に示すように、搬送路２９において用紙Ｓを案内するガイド面を構成するガイド部材のうち、上記湾曲の内側を構成するガイド部材２９３は、板状の金属や樹脂等から成り、そのタイミングローラ対側の端部近傍の搬送路とは反対側の面に設けられた遥動支持部２９４において支軸２９５を中心に装置本体のフレームに遥動可能に軸支されている。図３および図４に示す状態において、ガイド部材２９３は、その自重により支軸２９５を中心にして湾曲の外側（搬送路側）方向（図３においては右側、図４においては紙面手前側）に遥動しようとする力を受けており、ガイド部材２９３の搬送路側の面の用紙搬送領域の外側においてカム７１が当接して上記遥動を係止している。カム７１は、回転軸７３に直交する平面による断面が楕円形状の偏心カムであり、回転軸７３によってガイドモータ７２に連結されている。ＣＰＵ５１の機能の一部である給紙トレイ判定部５１１（図２参照）がプリントジョブに使用される用紙Ｓが収容されている給紙トレイを判定し、ＣＰＵ５１は判定結果に従ってガイドモータ７２を制御駆動する。ガイドモータ７２は、例えばステッピングモータであり、ＣＰＵ５１により制御されてカム７１を所定の回転位置まで回転させ、ガイド部材２９３を所定の位置まで移動させる。カム７１、ガイドモータ７２、回転軸７３、およびＣＰＵ５１は、ガイド部材２９３を移動させる移動部７０を構成している。当該移動部７０と、遥動支持部２９４および支軸２９５とで、ガイド部材２９３を変位可能に支持し、所定の位置まで移動させて位置させるガイド変位機構を構成する。なお、図４においては、ＣＰＵ５１については図示を省略している。カム７１はガイド部材２９３を移動させる移動手段としての機能に加え、ガイド部材２９３の遥動のストッパとしての機能も備えており、カム７１が回転して異なる回転角度においてガイド部材２９３と当接することによってガイド部材２９３を異なる位置まで移動させて係止する。
【００３０】
スキュー補正が行われた後、タイミングローラ対２４によって用紙Ｓが再び搬送開始されるとループが解消されて用紙Ｓがピンと伸ばされた状態になる。このとき、カム７１の周面において回転軸７３から最も遠い最遠部７１１がガイド部材２９３に当接して係止しており、ガイド部材２９３は、図３において破線Ｃで示すタイミングローラ対２４とカセット給送部２２０とを結ぶ直線（タイミングローラ対２４とカセット給送部２２０との間において、用紙Ｓがまっすぐ伸びた状態で搬送されている場合における当該用紙Ｓの位置）よりも湾曲の内側方向（搬送路の外側方向）に位置している（このときのカム７１の回転位置を「遠接位置」とし、ガイド部材２９３の位置を「退避位置」（第２の位置）とする。）。これにより、用紙Ｓがガイド部材２９３に当たらないため、はたき音が抑制される。
（１−４．手差しトレイから給紙される場合）
手差しトレイ２５から給紙された場合における、搬送路２９の概略構成を図５に示す。
【００３１】
手差しトレイ２５上に載置された用紙Ｓの束（不図示）から手差し給送部２７０によって１枚ずつ用紙Ｓが搬送路２９へと送り出される。手差しトレイ２５から搬送路２９へと送り出された用紙Ｓは、同図において矢印Ｅ２で示すように、ガイド部材２９３によってタイミングローラ対２４へと案内される。このとき、同図に示すように、カム７１の周面において回転軸７３に最も近い最近部７１２（図４参照）においてカム７１はガイド部材２９３に当接しており、これによって、ガイド部材２９３は、図３に示す場合よりも湾曲の外側方向に遥動した位置で係止されている（このときのカム７１の回転位置を「近接位置」とし、ガイド部材２９３の位置を「ガイド位置」（第１の位置）とする。）。同図において矢印Ｅ２示すように、手差し搬送路２９ｂは、一方（同図においては、図面左下側）に突出する方向に湾曲した形状となっているため、手差し給送部２７０から送り出された用紙Ｓの先端はガイド部材２９３に対して所定の角度で接近するのであるが、このとき、ガイド部材２９３と用紙Ｓ先端との接近角度は、用紙Ｓがタイミングローラ対２４へと円滑に案内されるに十分小さい角度となっている。
【００３２】
なお、ガイド部材２９３の自重による遥動の最下点（ガイド部材２９３が何にも係止されずに静止状態で軸支されているときのガイド部材２９３の位置）を、ガイド位置としてもよいが、ガイド位置を上記最下点よりも湾曲の内側方向にするとより好ましい。このようにすると、ガイド部材２９３がガイド位置にあるときにおいても、ガイド部材２９３は自重によりカム７１に押し付けられる方向の力を受けるため、カム７１の回転によってガイド部材２９３が移動された際に振り子様の揺り戻しによってカム７１とガイド部材２９３とが当接と離間を繰り返すことによる不要な騒音の発生を防ぐことができる。
【００３３】
なお、上記においては、退避位置を破線Ｃ（図３参照）よりも湾曲の内側方向に退避した位置であるとしたが、これに限られない。例えば、前記破線Ｃまで退避した位置でなくても、前記ガイド位置よりも湾曲の内側方向に退避した位置であれば、ループ解消の際に用紙がガイド部材をはたく力をある程度吸収してはたき音を抑制することができる。
（１−５．ガイド部材位置制御）
図６は、本実施の形態におけるガイド部材位置制御処理の内容を示すフローチャートである。
【００３４】
なお、プリンタ１００全体を制御する不図示のメインルーチンが別途有り、当該メインルーチンにおいて、当該ガイド部材位置制御処理のサブルーチンがコールされる毎に実行される。当該ガイド部材位置制御処理のサブルーチンは、プリンタ１００の操作パネル８（図２参照）上においてユーザがスタートボタンを押下することにより、または、ＬＡＮ等のネットワークを介してプリンタ１００に接続されたＰＣ等の外部端末からユーザによってプリントジョブが発行されることによりコールされる。以下、変形例（１）においても同様である。
【００３５】
まず、プリントジョブを受付けると、次に受け付けたプリントジョブに使用される用紙Ｓが収容されているのは手差しトレイ２５であるかどうかを判定する（ステップＳ１：ＹＥＳ、ステップＳ２）。なお、当該判定は、給紙トレイ判定部５１１（図２参照）が、通信Ｉ／Ｆ部５２が受信したプリントジョブのデータのヘッダ情報を読み出すことにより、もしくは、ユーザによる操作パネル８上での給紙トレイの選択入力を受付けることにより行われる。以下、給紙トレイの判定においては、同様にして行われる。
【００３６】
手差しトレイ２５である場合、ガイドモータ７２を回転駆動してカム７１を近接位置まで回転させ、ガイド部材２９３をガイド位置まで移動させた後、プリントジョブを実行する（ステップＳ２：ＹＥＳ、ステップＳ３、ステップＳ４）。
手差しトレイ２５でない場合、プリントジョブを実行する（ステップＳ２：ＮＯ、ステップＳ４）
続いてプリントジョブが終了したかどうかを判定する。プリントジョブが終了していない場合、プリントジョブを引き続き実行する（ステップＳ５：ＮＯ、ステップＳ４）。プリントジョブが終了している場合、次にカム７１が遠接位置にあるかどうかを判定する（ステップＳ５：ＹＥＳ、ステップＳ６）。
【００３７】
カム７１が遠接位置にない場合、ガイドモータ７２を回転駆動してカム７１を遠接位置まで回転させ、ガイド部材２９３を退避位置まで移動させて（ステップＳ６：ＮＯ、ステップＳ７）、メインルーチンにリターンする。カム７１が遠接位置にある場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、メインルーチンにリターンする。
上記のように、プリントジョブの実行時に、用紙が給紙カセット２１から給紙される場合には、ガイド部材２９３を退避位置に位置させ、手差しトレイ２５から給紙される場合には、ガイド部材２９３をガイド位置に位置させることにより、給紙カセット２１から給紙される場合のはたき音を抑制しつつ、手差しトレイ２５から給紙される場合においても用紙搬送が適切に行われるようにすることができる。
【００３８】
また、通常のプリンタ使用においては、給紙カセット２１から給紙する場合と比較して手差しトレイ２５から給紙する場合は少ないと考えられるので、本実施の形態のように、プリントジョブが終了するとカム７１が遠接位置にあるかどうかを判定し、遠接位置にない場合には遠接位置にまでカム７１を回転させる構成とすることにより、次のプリントジョブが実行されるときには、予めガイド部材２９３が退避位置に位置しているため、給紙カセット２１から給紙される度にカム７１を回転させてガイド部材２９３を移動させる必要が無く、ガイドモータ７２の回転駆動に伴う雑音の発生や消費電力を抑制することができる。
＜実施の形態２＞
上記実施の形態１においては、カム７１によってガイド部材２９３を移動させて退避位置およびガイド位置に位置決めし、はたき音の抑制と適切な用紙搬送の両立を実現する構成について説明した。本実施の形態においては、弾性部材によって用紙がガイド部材２９３をはたくときの衝撃を吸収してはたき音を抑制しつつ適切な用紙搬送を実現する構成について説明する。
【００３９】
なお、説明の重複を避けるため、実施の形態１と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。
図７、図８、図９は、本実施の形態における搬送路２９の概略構成を示す図であって、図７は、給紙カセット２１から給紙された用紙にループが形成されている状態を示し、図８は、図７のループが解消された時の状態を示し、図９は、手差しトレイ２５から給紙された用紙の先端がガイド部材２９３に当った状態を示す。
【００４０】
ガイド部材２９３の搬送路２９と反対側の面は、圧縮バネ８１（第１の弾性部材）の一方の端部が連結されており、圧縮バネ８１のもう一方の端部はプリンタ１００本体のフレーム等の固定部材８２に固定されている。
なお、図８および図９においては、図７におけるガイド部材２９３および圧縮バネ８１の位置を破線で示してある。
【００４１】
図７に示す、用紙にループが形成された状態から、図８に示す、ループが解消された状態に移行する際に、ガイド部材２９３は用紙から湾曲の内側方向の押力を受ける。そして、当該押力により圧縮バネ８１は圧縮され、ガイド部材２９３は湾曲の内側方向に遥動し、図８に示す退避位置まで移動する。このとき、上記押力は圧縮バネ８１によって吸収されるため、用紙がガイド部材２９３をはたく力が弱められ、その結果はたき音が抑制される。そして用紙後端がカセット給送部２２０（繰り出しローラ２２と捌きローラ２６のニップ部）を抜けると、上記押力が消滅し、圧縮バネ８１の弾性力により、ガイド部材２９３は図７に示す位置まで戻される。
【００４２】
用紙が手差しトレイ２５から給紙される場合、手差し給送部２７０から搬送路２９内に送り込まれた用紙Ｓがタイミングローラ対２４へと搬送される際に、用紙Ｓの先端が、図９に示すようにガイド部材２９３に当る。このとき、ガイド部材２９３は、用紙Ｓのコシによって用紙Ｓの先端から湾曲の内側方向の押力を受け、その結果、圧縮バネ８１が圧縮するのであるが、このときの押力は図８に示す場合の押力よりも小さく瞬間的なもので、用紙Ｓの先端がガイド部材２９３に当った直後にガイド部材２９３の表面をタイミングローラ対２４へと向かう方向に滑ると、前記押力は急激に弱まるため、圧縮バネ８１の圧縮方向の変位は小さく、従ってガイド部材２９３の湾曲内側方向の変位も小さいため、ガイド部材２９３による用紙Ｓのタイミングローラ対２４への適切な案内は妨げられない。
【００４３】
また、用紙Ｓの先端がガイド部材２９３の表面を滑り始めて前記押力が急激に弱まると、圧縮バネ８１の弾性力によってガイド部材２９３は図９において破線で示す位置まで押し戻される。これにより、用紙Ｓの先端部分は搬送路の内側方向（湾曲の外側方向）に押し戻され、用紙Ｓはタイミングローラ対２４へとより確実に案内されることとなる。また、圧縮バネ８１には、上記用紙Ｓの先端が当たった時の圧縮量が、用紙Ｓのタイミングローラ対２４への適切な搬送を妨げないような弾性係数のバネが用いられる。
【００４４】
さらに、ガイド部材２９３が、図７に示すガイド位置よりも湾曲の内側方向にある程度退避できれば、用紙Ｓからの押力を吸収してはたき音をある程度抑制することができると考えられるため、圧縮バネ８１の弾性係数については、ループが解消される際に、図８に示すように用紙Ｓが真っ直ぐになる位置までガイド部材２９３が後退するような弾性係数に限られない。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態の構成によると、圧縮バネ８１を用いてはたき音の抑制と適切な用紙搬送を両立させることができる。また、ガイドモータ７２のような動力源を使用しないため、ガイドモータ７２の動作音や消費電力を抑制するとともに、ガイドモータ７２およびカム７１に代えて安価な圧縮バネ８１を用いているため、コストダウンに資することができる。
＜実施の形態３＞
上記実施の形態１および２においては、カセット給送部２２０からタイミングローラ対２４に至るカセット搬送路において湾曲の内側のガイド面全体を構成するガイド部材２９３が退避位置まで移動する構成について説明した。しかし、前記湾曲の内側のガイド面全体がループ解消時の用紙Ｓに当らない場合もあり、用紙Ｓに当たる部分のみを可動式とすることでもはたき音を抑制することができる。本実施の形態では、前記湾曲の内側のガイド部材の一部を可動式としてはたき音の抑制と適切な用紙搬送を両立する構成について説明する。
【００４６】
なお、説明の重複を避けるため、実施の形態１および２と同じ構成要素については、同符号を付して、その説明を省略する。
図１０、図１１、図１２は、本実施の形態における搬送路２９の概略構成を示す図であって、図１０は、給紙カセット２１から給紙された用紙にループが形成されている状態を示し、図１１は、図１０のループが解消された時の状態を示し、図１２は、手差しトレイ２５から給紙された用紙の先端がガイド部材２９３に当った状態を示す。なお、図１１および図１２においては、図１０におけるガイド部材２９６および圧縮バネ８１の位置を破線で示してある。
【００４７】
ガイド部材２９６は、板金や樹脂等から成る板状の部材であり、搬送路２９の内側に突出する方向に湾曲した形状を有する。ガイド部材２９６の搬送路２９とは反対側の面は、圧縮バネ８１の一方の端部が連結されており、圧縮バネ８１のもう一方の端部はプリンタ１００本体のフレーム等の固定部材８２に固定されている。
図１０に示す用紙にループが形成された状態から図１１に示すループが解消された状態に移行する際に、ガイド部材２９６は用紙から湾曲の内側方向の押力を受ける。そして、当該押力により圧縮バネ８１は圧縮され、ガイド部材２９６は湾曲の内側方向に移動し、図１１に示す退避位置まで移動する。このとき、上記押力は圧縮バネ８１によって吸収されるため、用紙がガイド部材２９６をはたく力が弱められ、その結果はたき音が抑制される。そして用紙後端がカセット給送部２２０（繰り出しローラ２２と捌きローラ２６のニップ部）を抜けると、上記押力が消滅し、圧縮バネ８１の弾性力により、ガイド部材２９３は図１０に示す位置まで戻される。
【００４８】
用紙Ｓが手差しトレイ２５から給紙される場合、手差し給送部２７０から搬送路２９内に送り込まれた用紙Ｓがタイミングローラ対２４へと搬送される際に、用紙Ｓの先端が、図１２に示すようにガイド部材２９６に当る。このとき、ガイド部材２９６は、用紙Ｓのコシによって用紙Ｓの先端から湾曲の内側方向の押力を受け、その結果、圧縮バネ８１が圧縮するのであるが、このときの押力は図１１に示す場合の押力よりも小さく瞬間的なものであって、用紙Ｓの先端がガイド部材２９６に当った直後にガイド部材２９６の表面をタイミングローラ対２４へと向かう方向に滑ると、前記押力は急激に弱まるため、圧縮バネ８１の圧縮方向の変位は小さく、従ってガイド部材２９６の湾曲内側方向の変位も小さいため、ガイド部材２９６による用紙Ｓのタイミングローラ対２４への適切な案内は妨げられない。
【００４９】
また、用紙Ｓの先端がガイド部材２９６の表面を滑り始めて前記押力が急激に弱まると、圧縮バネ８１の弾性力によってガイド部材２９６は図１２において破線で示す位置まで押し戻される。これにより、用紙Ｓの先端部分は搬送路の内側方向（湾曲の外側方向）に押し戻され、用紙Ｓはタイミングローラ対２４へとより確実に案内されることとなる。また、圧縮バネ８１には、上記用紙Ｓの先端が当たった時の圧縮量が、用紙Ｓのタイミングローラ対２４への適切な搬送を妨げないような弾性係数のバネが用いられる。
【００５０】
さらに、ガイド部材２９６が、図１０に示すガイド位置よりも湾曲の内側方向にある程度退避できれば、用紙Ｓからの押力を吸収してはたき音をある程度抑制することができると考えられるため、圧縮バネ８１の弾性係数については、ループが解消される際に、図１１に示すように用紙Ｓが真っ直ぐになる位置までガイド部材２９６が後退するような弾性係数に限られない。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態の構成によると、圧縮バネ８１を用いてはたき音の抑制と適切な用紙搬送を両立させることができる。また、実施の形態２と同様に、ガイドモータ７２のような動力源を使用しないため、ガイドモータ７２の動作音や消費電力を抑制するとともに、ガイドモータ７２およびカム７１に代えて安価な圧縮バネ８１を用いているため、コストダウンに資することができる。さらに、本実施の形態においては、用紙Ｓのループが解消されるときに用紙Ｓのループ部分と当たる部分のみのガイド部材を可動式としたことにより、ガイド部材２９６の変位を許容するためのスペースを小さくすることができ、その結果、装置の小型軽量化に資することができる。
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の各実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を考えることができる。
【００５２】
（１）上記実施の形態１においては、プリントジョブが終了すると次のプリントジョブが開始される前に、予めカム７１が遠接位置にあってガイド部材２９３が退避位置に位置しているようにしておき、次のプリントジョブにて使用される用紙Ｓが手差しトレイ２５から給紙される場合にはカム７１を近接位置まで回転させてガイド部材２９３をガイド位置まで移動させる構成としたが、これに限られず、次のようにしてもよい。即ち、プリントジョブが終了すると次のプリントジョブが開始される前に、予めカム７１が近接位置にあってガイド部材２９３がガイド位置に位置しているようにしておき、次のプリントジョブにて使用される用紙Ｓが給紙カセット２１から給紙される場合にはカム７１を遠接位置まで回転させてガイド部材２９３を退避位置まで移動させるようにしてもよい。
【００５３】
本変形例におけるガイド部材位置制御処理の内容を表すフローチャートを図１３に示す。
まず、プリントジョブを受付けると（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、次にプリントジョブに供される用紙Ｓが収容されているのは手差しトレイ２５であるかどうかを判定する。手差しトレイでない場合、ガイドモータ７２を回転駆動してカム７１を遠接位置まで回転させ、ガイド部材２９３を退避位置まで移動させた後、プリントジョブを実行する（ステップＳ１２：ＮＯ、ステップＳ１３、ステップＳ１４）。
【００５４】
手差しトレイである場合、プリントジョブを実行する（ステップＳ１２：ＹＥＳ、ステップＳ１４）
続いてプリントジョブが終了したかどうかを判定する。プリントジョブが終了していない場合、プリントジョブを引き続き実行する（ステップＳ１５：ＮＯ、ステップＳ１４）。プリントジョブが終了している場合、次にカム７１が近接位置にあるかどうかを判定する（ステップＳ１５：ＹＥＳ、ステップＳ１６）。
【００５５】
カム７１が近接位置にない場合、ガイドモータ７２を回転駆動してカム７１を近接位置まで回転させ、ガイド部材２９３をガイド位置まで移動させて（ステップＳ１６：ＮＯ、ステップＳ１７）、メインルーチンにリターンする。カム７１が近接位置にある場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、メインルーチンにリターンする。
上記のように、プリントジョブの実行時に、用紙が給紙カセット２１から給紙される場合には、退避位置までガイド部材２９３を移動させてはたき音の発生を抑制し、手差しトレイ２５から給紙される場合には、ガイド位置までガイド部材２９３を移動させる構成により、給紙カセット２１から給紙された場合のはたき音の発生を抑制しつつ、手差しトレイ２５から給紙された場合においても、用紙搬送が適切に行われるようにすることができる。
【００５６】
（２）上記実施の形態１および変形例（１）においては、移動部７０としてカム機構を用いた構成について説明したが、これに限られない。例えば、カム機構に代えてソレノイドを用いてもよい。
（３）上記各実施の形態においては、給紙カセット２１からのカセット搬送路と手差しトレイ２５からの手差し搬送路を例に説明したが、これに限られない。例えば、プリンタ本体の側面に給紙ユニットを備える構成のプリンタにおいて、両面プリント可能な機種の場合、前記給紙ユニット内に２面目用の搬送路が設けられていることがある。この場合、１面目用の搬送路と２面目用の搬送路とが、上記各実施の形態のように互いに対向接近しながらそれぞれ湾曲しつつ合流する形状となることがある。そのような場合にも、上記各実施の形態および各変形例におけるカセット搬送路および手差し搬送路の構成をそれぞれ１面目用および２面目用の搬送路に適用することにより、同様にはたき音の抑制と適切な用紙搬送を両立させることができる。
【００５７】
（４）上記実施の形態１および変形例（１）においては、カム７１は、軸に直交する平面による断面が楕円形の偏心カムとしたが、これに限られず、例えば、偏心でない楕円のカムや前記断面が円形の偏心カムおよび、前記断面が多角形等の形状でもよい。
（５）上記実施の形態１および変形例（１）においては、ガイド部材２９３が退避位置にあるとき、カム７１は最遠部７１１においてガイド部材２９３に当接し、ガイド部材２９３がガイド位置にあるとき、カム７１は最近部７１２においてガイド部材２９３に当接しているとしたがこれに限られず、ガイド部材２９３が退避位置およびガイド位置に位置するような箇所であれば、カム７１の周面におけるいずれの箇所においてガイド部材２９３に当接してもよい。
【００５８】
（６）上記各実施の形態および各変形例においては、カセット給送部２２０および２７０からタイミングローラ対２４の間の搬送路において用紙にループが形成されるとしたが、これに限られず、例えば、給紙口からタイミングローラ対までの間の搬送路に中間ローラを設ける場合等には、中間ローラからタイミングローラ対までの間や、給紙口から中間ローラまでの間など、湾曲した形状の搬送路においてループが形成されるとしてもよい。この場合、ループが形成される部分の搬送路における用紙搬送方向上流側の搬送手段は、必ずしもカセット給送部２２０および手差し給送部２７０のように繰り出しローラと捌きローラの組より構成される搬送手段でなくてもよい。例えば、捌きローラに代えて、繰り出しローラと連れ回りする方向に回転するローラやベルト等の回転体を用いてもよい。
【００５９】
（７）上記各実施の形態および各変形例においては、停止しているタイミングローラ対２４に用紙Ｓの先端が突き当てられ、さらに過剰に送り込まれることで用紙Ｓにループが形成され、その後タイミングローラ対２４の回転がスタートしてループが解消されるとしたが、これに限られない。例えば、用紙搬送方向上流側のローラの周速度が下流側のローラの周速度よりも遅いことにより用紙にループが形成され、その後、上流側のローラの周速度が下流側のローラの周速度よりも速くなることによりループが解消されてもよい。
【００６０】
（８）実施の形態３におけるガイド部材２９６は、湾曲した板状部材に限られず、コロやカムの形状を有する部材を用いてもよい。
（９）上記各実施の形態および各変形例において、ガイド部材２９３、２９６が退避位置およびガイド位置にて静止するように、ガイド部材２９３、２９６の変位を止めるストッパを設けてもよい。この場合、ストッパのガイド部材２９３、２９６と当接する面にスポンジやゴム等の緩衝材を設けて当接の際の衝撃音を抑制するようにするのが好ましい。
【００６１】
（１０）上記実施の形態１および変形例（１）においては、ガイド部材２９３は、退避位置からガイド位置へと移動する方向に自重による力を受けているとしたが、これに限られない。例えば、退避位置からガイド位置へと移動する方向に圧縮バネや引張りバネ等の弾性部材によって付勢されていてもよい。また、ガイド位置から退避位置へと移動する方向に弾性部材によって付勢されていてもよい。この場合、カム７１はガイド部材２９３の搬送路とは反対側の面で当接するように配設され、その当接位置は、用紙搬送領域の外側に限られず、前記弾性部材による付勢を妨げない位置であれば、ガイド部材２９３の搬送路とは反対側の面のいずれの位置において当接してもよい。
【００６２】
（１１）上記実施の形態２および３においては、それぞれガイド部材２９３および２９６は、退避位置からガイド位置へと移動する方向に圧縮バネ８１によって付勢されているとしたが、これに限られない。例えば、上記の方向に引張バネによって付勢されていてもよい。この場合、ガイド部材２９３および２９６の搬送路側に引張バネが配置されることになるが、用紙の搬送を妨げないように、その付勢箇所は用紙搬送領域の外側とするのが望ましい。また、圧縮バネや引張バネに限られず、ゴム等の弾性部材を用いてもよい。
【００６３】
（１２）上記各実施の形態および各変形例においては、カセット搬送路２９ａの湾曲の内側部分のガイド部材が変位可能であって、手差し搬送路２９ｂの湾曲の内側部分のガイド部材は変位しない構成について説明したが、これに限られない。例えば、手差し搬送路２９ｂの湾曲の内側部分のガイド部材が変位可能であって、手差し搬送路２９ｂの湾曲の内側部分のガイド部材が変位しない構成でもよく、また、カセット搬送路２９ａと手差し搬送路２９ｂの両方の湾曲の内側部分のガイド部材がそれぞれ変位可能な構成でもよい。これらの場合、第３の搬送路である手差し搬送路２９ｂの湾曲部（別の曲部）において、湾曲の内側部分の第２のガイド部材（別の内側ガイド部材）が、給紙カセット２１からカセット給送部２２０により送り出された用紙Ｓをタイミングローラ対へと円滑に案内する位置（第３の位置）と、手差し給送部２７０とタイミングローラ対２４との間において用紙Ｓがまっすぐな状態で搬送されている場合における当該用紙Ｓの位置よりも湾曲の内側方向に退避した位置（第４の位置）との間を変位可能に支持されるようにするとよい。さらに、第２のガイド部材が、第２の弾性部材（別の弾性部材）によって第４の位置から第３の位置へ変位する方向に付勢されていてもよい。また、第２のガイド部材を第３の位置および第４の位置に変位させ位置決めする機構として、カムやソレノイド等の移動手段を備える第２のガイド変位機構（別のガイド変位機構）を備えてもよく、移動部７０を含むガイド変位機構が、当該第２の変位機構の役割を兼用して、ガイド部材２９３と第２のガイド部材の両方を移動させるようにしてもよい。
【００６４】
（１３）上記各実施の形態および各変形例においては、搬送路が湾曲した形状を有するとしたが、これに限られず、屈曲した形状でもよい。
（１４）以上、本発明に係るシート搬送装置を、タンデム型カラーデジタルプリンタを例にして説明したが、本発明は、タンデム型カラーデジタルプリンタに限られず、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファックス、また、これらの機能を備えた複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）など、およそシート搬送装置を備えた全ての画像形成装置に適用される。
【００６５】
（１５）上記各実施の形態および各変形例においては、画像形成装置における用紙搬送路を例に説明したが、これに限られない。例えば、自動原稿搬送装置（ＡＤＦ：Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）を備えた画像読取装置において、原稿を読取位置に搬送する際に、原稿搬送路中の湾曲した形状を有する部分においてスキュー補正のために原稿にループが形成される場合等においても適用することができる。
【００６６】
また、上記各実施の形態および上記各変形例の内容をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、画像形成装置において、用紙搬送時に用紙に起因して発生する衝撃音に対するユーザの不快感を軽減する技術として有用である。
【符号の説明】
【００６８】
１０                                            画像形成部
２０                                            給紙部
２１                                            給紙カセット
２２、２７                                      繰り出しローラ
２３、２９                                      搬送路
２４                                            タイミングローラ対
２５                                            手差しトレイ
２６、２８                                      捌きローラ
２９ａ                                          カセット搬送路
２９ｂ                                          手差し搬送路
３０                                            転写部
３１                                            中間転写ベルト
３２                                            駆動ローラ
３５                                            ２次転写ローラ
３６                                            ２次転写位置
４０                                            定着装置
７０                                            移動部
７１                                            カム
７２                                            ガイドモータ
７３                                            回転軸
８１                                            圧縮バネ
８２                                            固定部材
１００、２００                                  プリンタ
２２０                                          カセット給送部
２３１、２３２、２９１、２９２、２９３、２９６  ガイド部材
２７０                                          手差し給送部
２９４                                          遥動支持部
２９５                                          支軸
７１１                                          最遠部
７１２                                          最近部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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