Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来の油液・廃棄液の処理材は、配管付着や環境汚染に問題を残していた。本発明の多孔質体をもつ表面積の大きい素材は、油液・廃棄液の吸着を特徴とする。【解決手段】本油液・廃棄液処理材は、多孔質体に油液・廃棄液を吸着させることにより油液が付着することで、油類の外部流出流出を防止できる組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質体破砕粒の珪藻土焼成粒・ゼオライト焼成粒・ガラス発泡粒・籾殻破砕粒・木質破砕粒を配合した混合物を原料としたことを特徴とする油液・廃棄液の吸着材。
【請求項２】
前記多孔質体に油液・廃棄液を含浸させることにより付着させることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１多孔質体からなる群から選択される少なくとも一種以上の資材であることを特徴とする油液・廃棄液の吸着材および製造方法。
【請求項４】
請求項１，２，３の吸着材が使用後燃料となる製造方法。
【請求項５】
本発明の適用汎用にほん趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、河川、池、沼、海等の油の流出事故、食堂、工場等からの油の流出事故の吸着対応に、油液・廃棄液の処理方法に珪藻土焼成顆粒・ゼオライト焼成粒、ガラス発泡焼成粒・籾殻破砕粒・木質破砕粒などの多孔質体を特徴とした資材利用と産業利用がなされる。【０００２】前記資材炭化物の環境利用と産業利用。
【背景技術】
【０００３】細孔構造を多く持つ多孔質体は吸着性が強い。【０００４】資材としての利用においては、ヤシガラ破砕炭、木質粉末炭、石炭系ペレット、石炭系粉末炭などが利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】油液流出事故などに用いられる吸着材は、化学製品である場合に使用前の在庫時や使用後の処理に経済上および環境上の難点がある。【０００６】本発明資材は、より微細に、より多くの表面積が特徴である。【０００７】天然資材を基材にした前述資材の一種類、又は二種類以上を含有し、低原価で量産可能な油液・廃棄液吸着材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】本発明の多孔質体に廃油などの油液を含浸し燃焼加熱することで細孔構造部分に資材を付着させることにより多孔質体を基材とした吸着材を製造することが出来る。【０００９】吸着材となる本発明における吸着機能は表面積の大きさが塩素除去機能、除菌機能、消毒機能とその効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、珪藻土焼成顆粒・ゼオライト焼成粒・ガラス発泡焼成粒・籾殻破砕粒・木質破砕粒の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とした。吸着させる技術は高性能が発揮され、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しない。【００１１】本発明の多孔質体に含浸させる油液・廃棄液吸着材は、環境浄化に取り組むことができる。【００１２】本発明の多孔質体は埋蔵量の多い資材を用いることから安定供給が可能であり、しかも安価である。【００１３】本発明の資材は天然素材であり、有害物質は発生しない。【００１４】他に油液・廃棄油の吸着組成物に米糠、大豆、籾殻等の繊維質の微細孔が油分を吸収、保持の機能がある。本発明の  製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明品は、微細孔部を成形し油液・廃棄液の吸着作用を有する。【００１６】油液・廃棄液の吸着成形に付着することでの形態である。【００１７】多孔質体に油液・廃棄液を含浸させることの単純さと合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に付着とした特異性の吸着材であり、浄化に関する技術を特徴する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】廃油・廃棄液吸着前の資材は、交通事故や災害、工場での事故などから発生する油の流出事故や化学液体流出事故などの緊急時の油液・廃棄液の吸着として利用できることから在庫自体が緊急用の備えとなる。【００２０】液体である油の常温固化が可能であるため運搬や工程、取扱に有用に活用できる。【００２１】油の流出事故・機械のある工場・車の整備場・ガソリンスタンドなど油の流出が常時起きる場所では常備することで環境に負荷を与えない。【００２２】環境の負荷を考慮した排気のボイラーや焼却炉、燃焼炉を同時活用することで第一段階の油分吸着済みを燃料としての熱量への利用や、第二段階の炭化済み素材を炉の高温化への利用、第三に燃焼残渣を再度吸着剤として利用できる。
(57)【要約】【課題】高額な設備投資を抑えた家畜屎尿液体組成・成分は、有効組成、成分を発揮し、植物生育に優れた汎用活用を得る。家畜屎尿液肥製造物質の配合組成加工製造法は，比較的簡単な液肥製造システムを用い、作業技術でもって大量生産することを特徴とした。【解決手段】本発明の家畜屎尿液体組成・抽出成分の有効性は、上記諸課題を解決し、廃棄物を再資源化し、液肥製造システムは、天然素材の植物活性材として汎用活用に優れ、地域の天然資源活用に貢献することで地域事業を育成し、地域の産業開発となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
畜産屎尿の有機物の処理水を加工精製し、液肥にゼロエミッションしたものを農耕地に資源循環システムを得たことを特徴とする。
【請求項２】
畜産屎尿の液体組成・成分は、植物の育成融合性に優れて得たことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に請求項１の畜産屎尿は、単独で用いても良く、また２種以上の混合によって液体組成、抽出成分の植物活性材を得ることを特徴とする。
【請求項４】
請求項３において同等の成果を得ることを特徴とする。
【請求項５】
前記、請求項１から４において本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家畜屎尿の液体組成・成分物質から得られる含有物質の組成・成分を抽出する製造システムに関するものである。【０００２】家畜の屎尿による化合物の組成・成分は、液肥製造システムによって、大量生産が可能なことから、産業開発において期待できる。【０００３】家畜の屎尿抽出物質の液体組成・成分を液体物質の配合組成の利便性に関するものである。
【背景技術】
【０００４】家畜屎尿の組成・成分物質については公知とされている。しかし、物質の性状対策に汎用性がないままが実態である。組成・成分物質を、液体物質の汎用を視野に入れ、配合組成を積極的に追求でき得る液肥製造システム技術を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前記従来、各家畜屎尿の組成、成分機能は類似していることから、液体物質は、液体のまま固形物質は固形のままに用いられ、要しているが、本発明の組成・成分の液肥製造は、液体物質を容易にし、しかも、複合効果を図った加工抽出は、容易に確実、しかも添加、混合、攪拌が一体型でもって効果が得られる。【０００６】本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、家畜屎尿液体組成・成分物質は水溶性成分を含有していることから用途に応じた植物の育成を可能とする物質含有組成、成分をもって液肥製造システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】課題を解決するため、家畜屎尿物質をｐＨ調整可能とした本発明技術は、浸透性の装置に被抽出物を封入することで濾過、抽出効果の有効成分の液体物質組成・成分を対象多物質構造に汎用活用を図ったことにより、好ましい選択の合理的構成が得られ、この液肥製造システムに到達した。
【発明の効果】
【０００８】以上のように、本発明技術は、有効成分無駄なく発揮され、融合性に優れ、汎用され、液肥製造システムの期待は大きい。【０００９】この発明は、家畜屎尿を原料となし、組成・成分を効率良く液肥製造システムされることを特徴とする。【００１０】ゼロエミッションの天然素材の有用な物質は、各地域の地域資源の利用技術となり、しかも、天然資源の活用から安定供給ができ、規模の自在設定ができることからも地域産業に貢献することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明は、家畜屎尿を原料とし、組成・成分の有効成分を濾過、抽出することを特徴とする。例えば、前述の被抽出物質を透水性の良い袋状に入れｐＨ調整液体物質に２週間ほどの日数浸漬ことで成果を得た。家畜屎尿の組成・成分加工を図ることの汎用性。つまり、選択により好ましい効果が得られる。【００１２】上記、家畜屎尿の液肥製造システムは、植物活性材技術・植物液体組成・成分の有効物質の含有する抽出成分が効率よく抽出でき、本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれることを特徴とした。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の、液肥製造システムは、家畜屎尿の液体組成、成分の液肥の加工技術によることを特徴としている。【００１４】上記、液肥製造システムは、地域の天然資源を活用することで産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】高額な設備投資を抑えた畜産液体肥料の製造システムの組成、抽出成分は、有効組成、成分を発揮し、植物生育に優れた汎用活用を得る。本、液体物質の配合組成加工製造法は，比較的簡単な装置を用い、作業技術でもって大量生産することを特徴とした。【解決手段】本発明の畜産動物液体肥料の製造システムは、液肥組成、抽出成分の有効性は、上記諸課題を解決し、公知無害として汎用活用に優れ、地域の畜産動物の屎尿を畜産液体肥料を製造することで地域事業を育成し、地域の産業開発となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
畜産動物の屎尿液体組成、抽出成分が液体肥料の製造システムに得られたことを特徴とする。
【請求項２】
上記の組成、抽出成分は、植物の育成融合性に優れて得たことを特徴とする。
【請求項３】
請求項２に請求項１の畜産動物の液体を単独で用いても良く、また２種以上の混合によっての組成、抽出成分が得られることを特徴とする。
【請求項４】
請求項３において同等の成果を得ることを特徴とする。
【請求項５】
前記、請求項１から４において本発明趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、畜産動物の屎尿を液体肥料の製造システムに関するものである。【０００２】畜産動物の屎尿液体化合物の組成成分は、大量生産が可能なことから、産業開発において期待できる。【０００３】被抽出物質の液体組成、抽出成分を、液体物質の配合組成の、利便性に関するものである。
【背景技術】
【０００４】畜産動物の屎尿の組成、成分物質については，公知とされている。しかし、被抽出物質の性状対策に汎用性がないままが実態である。組成、成分物質を、液体物質配合組成を畜産液体肥料の製造システムを得る技術を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】前記従来、畜産動物の屎尿の組成、成分機能は類似していることから、液体物質は、液体のまま固形物質は固形のままに用いられ要しているが、本発明の組成、成分抽出製造システムを容易にし、しかも、複合効果を図った加工抽出は、容易に確実、しかも添加、混合、攪拌が一体型でもって効果が得られる。【０００６】本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり、畜産動物屎尿液体組成、成分物質は、水溶性成分を含有していることから用途に応じた植物の育成、連作障害対策を可能とする被抽出物質含有組成、成分を他との組成、成分でその提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】課題を解決するため、被抽出物質をｐＨ調整可能とした本発明技術は、浸透性の装置に被抽出物を封入することで濾過、抽出効果の有効成分の液体物質組成、成分を対象多物質質構造に活用を図ったことにより、好ましい選択の合理的構成が得られ、この発明に到達した。
【発明の効果】
【０００８】以上のように、本発明技術は、有効成分を無駄なく発揮され、融合性に優れ、産業への期待は大きい。【０００９】この発明は、畜産動物の屎尿成分抽出物を原料となし、抽出物組成、成分を効率良く製造されることを特徴とする。【００１０】畜産動物の屎尿は、液体肥料として有用な組成・成分を含有している。各地域の地域資源の利用技術となり、しかも、安定供給ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】畜産動物の屎尿は、液体組成、成分の有効成分を濾過、抽出することを特徴とする。
例えば、前述の被抽出物質を透水性の良い袋状に入れｐＨ調整液体物質に２週間ほどの日数浸漬ことで成果を得た。【００１２】上記、畜産液体肥料の製造システムは、液体組成、抽出成分の有効物質の含有する抽出成分が効率よく抽出できることを特徴とした。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の、畜産液体肥料の組成、成分の抽出製造方法は、公知無害素材の加工技術によることを特徴としている。【００１４】上記、地域の畜産動物屎尿の液体資源を活用することで産業上の利用可能性を有する。
(57)【要約】【課題】従来の深海鮫の肝臓のエキス又は油には、深海鮫特有の成分であるスクアラミン等を含む水溶性の成分が微量しか含まれておらず、適当な量を摂取するのは、難しかった。【解決手段】深海鮫の肝臓の水溶性成分を抽出したものを深海鮫の肝臓のエキス又は油に配合することにより、適当量を的確に摂取することができるようになったものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
深海鮫の肝臓の水溶性成分を抽出し、深海鮫の肝臓のエキス又は油に配合したもの。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
この発明は深海鮫の肝臓の水溶性成分を抽出したものを深海鮫の肝臓のエキス又は油に配合したものに関するものである。
従来深海鮫の肝臓のエキスには、深海鮫の肝臓特有の成分であるスクアラミン等を含む水溶性の成分が微量しか含まれておらず、適当な量を摂取するのは難しかった。
本発明は、その欠点を除くためなされたもので、深海鮫の水溶性の成分を適当な量で的確に摂取できるようにしたものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】検体等の円筒状物体の曲面部分を高速で画像処理を可能とする、円筒状物体高速画像処理検査を提供する。【解決手段】コンベア１の上部に回転棒２を数本設けて、その回転棒２の設置角度を変更することによって、検体３の進行速度、および回転数を調整出来るようにしたもので、従来は、検査を可能とする処理数量が少なく、１分間で数十個の検査の高速検査ができなかったものを解決した円筒状物体高速画像処理検査を特徴とする。【選択図】図１
2011213491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベア（１）の上部に回転棒（２）を設け検体（３）を回転させる、円筒状物体高速画像処理検査。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、円筒状物体高速画像処理検査に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、市販の装置での１分間で数十個の検査は無理であった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、市販の検査装置では検査可能数が少なく、高速での検査が出来ず、困っていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】コンベア（１）の上に回転棒（２）を斜めに設ける。
本発明は、以上の構成よりなる円筒状物体高速画像処理検査である。
【発明の効果】
【０００６】コンベアの進行方向に対し回転棒を斜めに数本設置する事で、検体に回転が生まれ、高速での画像処理検査が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
コンベア（１）の上部に回転棒（２）を数本設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、回転棒（２）の設置角度を変更する事で検体（３）の進行速度、回転数を調整出来る。
【符号の説明】
【０００９】１  コンベア
２  回転棒
３  検体
【図１】
2011213491.tif 000003
(57)【要約】【課題】連結システム構造の手動・伝導駆動機を決定とした一連が維持できるケーブル・電線・ホース等を手動・自動で巻取り・抜き取り・結束を迅速に行うことが可能なことから作業性・能率性・効率性・生産性の向上を提供する。【解決手段】ケーブル・電線・ホース等を手動・駆動手段で巻取り・結束・抜き取りを可能とする掛け止め部材で作業ができる。しかも、簡単な作業で作業性・能率性・効率性・生産性の向上が得られる。【選択図】図１
2011213485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル・電線・ホース等の巻き取りを可能にし、手動・駆動手段を備えたことを特徴とする汎用巻き取り機。
【請求項２】
請求項１に記載の巻き取り機の左右を自在に張力を一定に保ち、手動・自動走行で巻き取り、作業後簡単に取り外せる工程を特徴とした手動・自動巻き取り機。
【請求項３】
請求項１、２によって結束されることを特徴とする手動・自動巻き取り機。
【請求項４】
請求項１から請求項３における機能を備え、自在に移動ができる柱脚構造を特徴とする手動・自動巻き取り機。
【請求項５】
請求項１，２，３、４の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ケーブル・電線・ホース等の手動・自動巻き取り機の汎用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ケ−ブル・電線・ホ−ス等の巻き取り作業は能率が上がらなかった。抜き取った後の結束も困難をきたしてあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、上述のように巻き取り作業の場合、垂直の重力が働き、分散・緩和・弾力・ねじれによる変形が発生する。よって、作業性・能率性・効率性・生産性が極めて悪い。【０００４】上記従来対策にとどまらず、構造形成の劣化を防止しつつ、巻き取り・結束を迅速に処理ができる手動・自動巻き取りを備えた構造の巻き取り機を提供する。
【問題を解決するための手段】
【０００５】この発明は、手動・伝導駆動システムを連結構成されたことを特徴とする。
【０００６】垂直の重力を支持する支持設計仕様を配置することを特徴とする。
【０００７】上記エネルギー作用はシステム構造によって吸収され、構造成形の変形・劣化が防止される。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、上述のように、物理的作用を視野に入れた連結システムの手動・伝導駆動構成構造を完成させ、低価格で簡単な操作でケーブル・電線・ホース等の巻き取り・抜き取り・結束を迅速に作業ができることから作業性・能率性・効率性・生産性の向上が得られる。
【０００９】本発明は、自在な移動を可能とする脚柱構造機能を備えている。しかも、脚柱構造に高低調整ができることから、巻取り量の調整対応を可能とすることを特徴とする。
【００１０】本発明は、移動作業を可能とすることから、全体フレーム調整・脚柱構造の高さ調整・巻取り部材の調整を可能とした。しかも、作業量に対応した巻き取り部材の設置で、巻き取りの長さに対応できる手動・自動巻き取り機を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明のケ−ブル・電線・ホ−ス等、手動・自動巻き取り機の実施例を図面で示す。この手動・自動巻き取り機は、構造強度の形成フレームを含む。移動自在に適合した整合構造を備えている。さらには、手動・伝導駆動システムの構造で連結できる。【００１２】図１は本発明の実施を示すようにシステム構造を決定する一連の機能構造をもつ全体の側面図。図２は配置の簡略図のように一定を維持する。図３から図７は構造、部材が各機能に連結される。図１から図７は巻き取り構造を図面としたが実施例であり多くの詳細形態は加えられる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明の手動・伝導駆動の自動巻き取り機は、ケーブル・電線・ホース等に対応を可能とした構造のシステム化を提供するものである。よって作業性・能率性・効率性・生産の向上が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】全体の側面図
【図２】全体の配置図
【図３】巻取り部の側面図
【図４】巻取り部に取り外し部材の側面図
【図５】巻取り部材の内部に調整部材設置の側面図
【図６】巻取り部材外側に結束切り抜き孔、結束ストッパー設置の側面図
【図７】巻取り部材内側に調整部材設置の側面図
【符号の説明】
【００１５】  １、巻き取り部
２、ガイド溝
３、フレーム
４、脚柱（高低調整可）
５、キャスター
６、モーター
７、ベルト
８、結束部（円形状に長短調整可）
９、結束部切抜き
１０、結束部ストッパー
１１、搬送部
１２、変速機
１３、巻取り調整孔
１４、送り出しローラ
１５、ケーブル、電線、ホース等
【図１】
2011213485.tif 000003
【図２】
2011213485.tif 000004
【図３】
2011213485.tif 000005
【図４】
2011213485.tif 000006
【図５】
2011213485.tif 000007
【図６】
2011213485.tif 000008
【図７】
2011213485.tif 000009
(57)【要約】【課題】  現在段ボール工場の製函ラインの屑搬送は、設備コストや設備工事面のメリットがあるため電力消費量の多い空気搬送方式を採用しており、製函機が運転状態にあれば屑が流れて来ない場合や少ない場合にもファンやカッタブロアは定回転運転しており、省エネ、二酸化炭素排出量の低減になっていない。【解決手段】  製函機から可変速のコンベア４に落下する段ボール屑を検知すべくセンサ１を設け、さらに段ボール屑を圧縮して減容化する可変速の減容ロール５およびモータの回転数を制御すべくインバータ２を制御盤３内に持つ。【選択図】図１
2011213088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製函機から可変速のコンベア（４）に落下する段ボール屑を検知すべくセンサ（１）を設け、さらに段ボール屑を圧縮して減容化する可変速の減容ロール（５）およびモータの回転数を制御すべくインバータ（２）を制御盤（３）内に持った屑処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、製函機の屑処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボール製造工場で、製函機で段ボールシートを加工する時に段ボールの屑が発生する場合があるが、図２に示すように製函機の下に設けたエアコンベア（８）用ファン（７）による空気搬送で１ヶ所に集めた後、カッタブロア（９）で破砕し、ダクト（１０）の中をサイクロン（１１）まで空気搬送している。  段ボール屑は嵩比重が小さいので、図示しない油圧駆動の屑締機でサイクロン１１下から排出される屑を圧縮後効率的に輸送して、製紙のパルパーに入れて段ボール原紙にして再利用する。  ファン７やカッタブロア９は電動モータで駆動し、製函機の運転、停止時に電源スイッチを人が入り切りしている。  カッタブロア７は屑を破砕し空気搬送するためモータの電気容量は特に大きい。  一方製品の小口化が進んでおり、製函機の印版や抜き型等の交換の頻度も多いので実際の加工時間は必ずしも長くないが、その都度スイッチの入り切りをするのが面倒であり、スイッチを入れ忘れると屑が詰まりトラブルになり復旧が非常に大変なので、ファン７やカッタブロア９のスイッチは入れたままで連続稼動している場合がある。  通常製函機の数だけ上記の屑搬送ラインがあり、段ボール工場の電力消費量ではかなりの比率を占める。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、屑搬送は通常電力消費量の多い空気搬送方式を採用しているが、ダクトを引くだけで搬送できるのでフレキシブルに施行でき、比較的安価である上にダクトサイズとカッタブロアを大き目にしておけばトラブル後の対応も比較的容易である。  空気搬送方式は基本的に電力を食うが以前は上記のメリットが優先され、あまり省エネや地球環境の負荷低減という観点で考えていなかった。  しかし最近は２０２０年度までに二酸化炭素排出量２５％削減が命題になっており、価値観が大幅に変わり優先順位が変った。  多電力消費の空気搬送方式をやめるかできるだけ限定的に使用するのが得策であり、電力の低減が省エネ、二酸化炭素排出量の削減のみならず契約電力の低減や電力コスト削減にもなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  電力使用量の少ないメカニカルな装置によって減容化した段ボール屑を屑発生時のみ、しかもその負荷に応じてコンベア４と減容ロール５の駆動モータの回転数を制御し、屑ストレージ（６）に回収する。  製函機からコンベア４に落下してくる段ボール屑を検知すべく広い検出巾を持ったセンサ１を設け、屑の発生状況を把握すると同時に、空間が多い段ボール屑を１／５程度に圧縮、減容化すべく減容ロール５を設け、一方負荷によりコンベア４および減容ロール５のモータの回転数を制御すべくインバータ２を制御盤３内に持つ。  減容ロール５以降は、工場の規模や仕事の内容により種々あるので実施例に記載する。
【発明の効果】
【０００５】  屑の発生状況に応じて、待機したり、制御盤３内のインバータ２で回転数を制御することにより、コンベア４および減容ロール５が無駄な電力を消費しないで必要電力による適正な運転を行なうことができるので、消費電力を押え省エネになると同時に、温暖化ガスである二酸化炭素の排出量を減少させることができる。  また装置もシンプルでコンベア４や減容ロールも簡単に清掃、メンテナンスをしやすいものにできるので、導入しやすい。
【発明を実施するため最良の形態】
【０００６】  図１に本発明に基づいた製函機の屑処理システムの概念図を示す。  製函機のダイカッタ、スロッタ等で発生した段ボール屑は落下し、ベルトコンベアのような連続した電動コンベア４に入り駆動側に送られ減容ロール５に入り圧縮しながら屑ストレージ６に入る。コンベア４に落下する屑をエリアセンサのように巾を持ったセンサ１で検出する。  屑の検知頻度により概略運転状態が把握でき信号はコンベア４および減容ロール５の運転の制御に利用する。すなわち屑の検知頻度が低ければ加工していないか試刷り運転と判断し、ある時間経過すればモータの回転数を下げ、さらに時間が経過すれば停止し待機させる。
試刷り運転後、実運転に入ると屑の量が増えるのでインバータ２でコンベア４と減容ロール５の回転数を上げて処理量を増やす。
【実施例１】
【０００７】  図１の概念図になるが、製函が１ラインの小型工場の場合では例えば、屑ストレージ６の圧縮された段ボール屑を回収し、トラックで搬送し製紙工場に搬送しパルパーに投入し段ボール原紙に再利用する。
【実施例２】
【０００８】  製函が複数ラインある場合では例えば、屑ストレージ６に車輪を付け圧縮された段ボール屑を回収し、図示しないシュレッダにかけ破砕し空気搬送によりダクトを経由しサイクロンで回収し、油圧式の屑締機でさらに減容化し搬送効率を上げ、製紙工場に搬送しパルパーに投入し段ボール原紙に再利用する。【０００９】  製函が複数ラインある場合で例えば自動化し、屑ストレージ６の代わりに図示しないコンベアで圧縮された段ボール屑を回収し、シュレッダに自動投入し破砕後空気搬送によりダクトを経由しサイクロンで回収し、油圧式の屑締機でさらに減容化し搬送効率を上げ、製紙工場に搬送しパルパーに投入し段ボール原紙に再利用する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】  本発明の屑処理装置は、きめの細かい制御を行ない電力の無駄と二酸化炭素の排出量を極力押えようとするもので、従来の消費電力量が大きいので効果も大きいと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の実施例１の概念図である。
【図２】  従来の概念図である。
【符号の説明】
【００１２】  １  センサ
２  インバータ
３  制御盤
４  コンベア
５  減容ロール
６  屑ストレージ
７  ファン
８  エアコンベア
９  カッタブロア
１０  ダクト
１１  サイクロン
【図１】
2011213088.tif 000003
【図２】
2011213088.tif 000004
(57)【要約】【課題】  シャープペンシルの芯は折れるものであり、芯が折れたとき芯が跳ね上がらないで安全に使用することができる折れ芯跳ね上がり抑止付きシャープペンシルを提供する。【解決手段】  柔軟性のある材質を使い、シャープペンシルのペン先あるいは芯出口パイプに密着するよう被いを成形する。被いの先端はシャープペンシルの芯の出口パイプより少しはみ出る長さである。それは芯が折れるときはいつもシャープペンシルの芯の出口パイプと芯の境目である為、この境目に柔軟な部材があると芯が折れたと同時に、柔らかな部材もぐにゃっと曲がり、その結果折れ芯を押さえる働きをするので、折れた芯は跳ね上がらないのである。【選択図】図１
2011213087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性のある材質を用いてシャープペンシルのペン先あるいは芯出口パイプに被いを作り、その被いの先端部分の肉厚部に芯の通過孔を設け、その通過孔の長さは芯出口パイプより少し長い目の長さにしておくと、そこから出た芯が折れた時に先端部が柔らかく曲がり、折れた芯を押さえる働きをすることを特徴とする折れ芯跳ね上がり抑止付きシャープペンシル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  シャープペンシルの芯の出口パイプもしくはペン先に被いを設け、芯が折れた時折れ芯が飛んでいってしまうことを防止・抑制する、折れ芯跳ね上がり抑止付きシャープペンシルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、シャープペンシルの芯は折れると勢いをもって飛ぶものであり、安全面から芯が折れにくくなるよう工夫されてきた。
それには芯の強度を増したものや芯を支える内部部品の改良などがある（特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４参照）。しかし、いずれもシャープペンシルの芯は折れて飛ぶものである。
【特許文献１】特許公開２００１−１８１５４５号
【特許文献２】特許公開２００２−１１３９８７号
【特許文献３】特許公開平０９−２０７４９０号
【特許文献４】特許公開平０８−１３２７８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  シャープペンシルの芯はその性質や材質から折れることは必然である。
よって、芯が折れたとき芯が跳ね上がらないよう如何に安全にシャープペンシルを使用できるかを考え、芯の跳ね上がりを防止・抑制する被いを設けることにした。
しかし、それには以下の問題点があった。
▲１▼被いが字を書くときに邪魔にならないか。
▲２▼被いをつけることによってシャープペンシルの芯が出にくくなったりしないか。
▲３▼芯が折れたとき、どのようにどれ位、芯が飛ぶことを防止・抑制できるか。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  できれば透明で柔軟性のある材質を用いて、シャープペンシル使用時に違和感が無いよう芯出口パイプあるいはペン先全体に密着するように芯の出口パイプの被いあるいはペン先被いを設ける。この被いの先端部の肉厚部分に芯の通過孔を設け、その通過孔は芯出口パイプよりもほんの少し長くなっている。
以上を特徴とする折れ芯跳ね上がり抑止付きシャープペンシルである。
【発明の効果】
【０００５】  芯が折れるときはいつもシャープペンシルの芯の出口パイプと芯の境目であるが、この境目を柔軟性のある部材で包み込むように密着させてあるので、芯が折れたと同時にその柔らかな部材もぐにゃっと曲がり、その結果折れ芯を押さえる働きを行う。
折れ芯は被い先端にくっつくか、ペン先近くにぽろっと落ちる。よほど長く芯を出した時でも、あまり跳ね上がらない。
ペン先被いの場合は着脱できるので、磨耗すれば被いだけを取り替えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の使用状態における折れ芯跳ね上がり抑止を示す一例図
【図２】本発明の一部であるペン先被いの構造図
【図３】ペン先被いを取り付けた状態を示す内部構造図
【図４】本発明の使用状態における折れ芯跳ね上がり抑止を示す内部構造図
【図５】芯出口パイプに被いを取り付けた状態を示す本発明の斜視図
【図６】本発明の一部である芯出口パイプに被いを取り付けた部分の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
▲１▼シャープペンシル（１）の芯出口パイプ（５）あるいはペン先（４）全体に密着するような形で被いを形成し、先端に芯の通過孔（６）を設ける。材質は柔軟性あるもの、例えばエラストマーやシリコン、ゴムなどを用いる。透明であれば、芯（３）が折れた時など芯出口の様子がわかり易くてよい。
▲２▼被いの先端は芯出口パイプ（５）から１ミリ程度はみ出るように設定する。芯出口パイプ（５）からあまり長くはみ出すと、使用している内によれてしまい、芯（３）が詰まる原因になる。
本発明は、以上の構成よりなっている。これを実際に使用する時はこのペン先被い（２）あるいは芯出口パイプの被い（９）を用いた場合、芯（３）が折れたと同時に先端がぐにゃっと曲がり、芯が跳ね上がらず、折れた芯は曲がった被い先端（７）にくっつくか、ペン先（４）近くにぽろっと落ちる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  芯飛びが心配されていた子供向けのシャープペンシルやシャープペンシル型の色鉛筆にも利用可能。
【符号の説明】
【０００９】    １  シャープペンシル        ２  ペン先被い          ３  芯
４  ペン先                  ５  芯出口パイプ        ６  芯の通過孔
７  曲がった被い先端        ８  折れ芯      ９  芯の出口パイプの被い
１０  先端部分の肉厚部
【図１】
2011213087.tif 000003
【図２】
2011213087.tif 000004
【図３】
2011213087.tif 000005
【図４】
2011213087.tif 000006
【図５】
2011213087.tif 000007
【図６】
2011213087.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】固体潤滑油を媒体で希釈して給油する場合、ＬＰＧ・有機溶剤などの媒体が無駄となり、さらには、ＬＰＧ・有機溶剤などの媒体は危険性が高く、取り扱いに危険を伴う。さらに、製品は危険物であるため、用済み容器の廃棄処分も手間を要する。また、媒体で希釈した固体潤滑油を直接給油する場合は、必要量より過剰な供給となり易く、無駄が多くなる等の問題がある。上記問題点を改良する方法を提供する。【解決手段】潤滑油を常温で固体に、潤滑時に液体となるゲル状にしたゲル状潤滑油は、詰まり難く、摩擦係数が低い特性を持ち、極細の給油管と極小の給油口を持つ容器を組み合わせる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑油を液化ガス（以下ＬＰＧと示す）や有機溶剤などの媒体を使用しないで、直接潤滑箇所に注油可能な容器にパッケージすることを特徴とする固形の潤滑油。
【請求項２】
固形潤滑油を潤滑箇所に直接給油できるよう、微細の給油管と極小の注油口を備えた容器を用いることを特徴とするゲル状潤滑油。
【請求項３】
直接潤滑箇所に注油可能な容器は、生分解性能を持つ容器を用いることを特徴とする固形の潤滑油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】固形潤滑油を少量で適量を直接潤滑部に給油することは困難で、微細な注油口では流動し難く、詰まり易くなるため実用化できなかった。そのため、ＬＰＧや有機溶剤などの媒体を使用して供給したり、スプレーにしたりして使用していた。この方法の難点は、媒体を使用することにより、潤滑油が揮発性の高い危険物となり、容器を強固にしなければならず、持ち運びにも不便で火災・爆発の危険が伴った。また、使用済みの容器の廃棄にも特別の配慮を要した。このことから潤滑油を常温では固体に、潤滑時に液体となるゲル状にすることで、持ち運びが便利になり、注油口を極細にしても、詰まりを抑える事が可能となった。
【背景技術】
【０００２】従来固形潤滑油は、細い給油管や注油口では詰まり易くなるため、ＬＰＧ・有機溶剤などの媒体を使用して容器詰めしていた。【０００３】現状の媒体を使用する場合はＬＰＧ・有機溶剤などの媒体を無駄に使用していることになる。また、注油では拡散するので、必要以上に潤滑油を使用する事となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】固形の潤滑油を、媒体を使用せず、必要な場所に必要量を供給する。【０００５】危険物でなく持ち運びが容易な潤滑油と容器の組合せとする。【０００６】使用後に廃棄されても環境に影響が少ない潤滑油と容器にしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】潤滑油は（株）ジャパンエナジー製のゲル状潤滑油を用いる。この潤滑油は流動性が良いので詰まり難く、摩擦係数が低い特性と極細の注油口とを組み合わせることにより、糸を引くような少量の注油が可能となった。【０００８】また、ＬＰＧ・有機溶剤などの媒体を使用しないことにより、危険が少なく、かつ持ち運びが容易な潤滑油のパッケージとなる。容器はプラスチック製の押し出しチューブが良い。この容器は練り歯磨きや化粧品クリームなどの容器として広く利用されている。容器のキャップ（業界でいうトンガリキャップ）は、注油菅・注油口を備えたものを用いる。【０００９】固形潤滑油の容器は、生分解性のプラスチックを用いるならば、廃棄されても光や微生物によって分解され自然に還り、土に還って環境負荷を低減する。但し、本発明は必ずしも生分解性の容器を用いることを条件とはしない。【００１０】潤滑油は生分解性能のある基材（エステル・植物油等）を使用すれば、生分解性潤滑油になる。潤滑油の素材に、ＦＤＡ（米国食品医薬安全局）のリストにある基材を使用することにより、潤滑油を食品機械用にすることも可能である。【００１１】本発明に利用するゲル状潤滑油は、使用される雰囲気で融点（溶解温度・固化温度）が設計される。この温度範囲は２０℃〜７００℃である。
【発明の効果】
【００１２】媒体にＬＰＧなどを使用したスプレー等では、法規上危険物扱いとなったが、本発明によれば非危険物となり、持ち運びやすくかつ火災・爆発の危険性が低くなる。また、ＬＰＧ・有機溶剤などの媒体の無駄がなくなる。その上、使用者（需要者）の取り扱いが容易になる。更には、用済み容器の廃棄でも、残存するガス抜きなどの煩わしい手間や配慮が不要となる。【００１３】また、直接注油する場合もグリースでは必要量より過剰な供給となり無駄が多かったが、本発明によれば、適量を注油でき、省資源にもなる。【００１４】固形潤滑油は注油する際は固形であるが、使用する場合は、機械の摩擦部分に付着し、機械の摩擦熱で溶解し、潤滑部分に均一に供給される。
【発明を実施するための最良の状態】
【００１５】固形潤滑油をプラスチックなどの包装材や容器に入れて、固体潤滑油を最後まで絞り出せる状態にする。その給油口は一般には図−１のように一つ穴（又は複数の穴でも可）で口径は０．０１〜２ｍｍ位が最も良い。また給油し易いように容器から長く伸ばすことが可能な、方向を調整できる給油口としても良い。
【００１６】本発明に採用したゲル状の固形潤滑油は、流動性が良いため普通のスプレー容器に入れて注油することも可能である。
【００１７】固形潤滑油とその容器は、環境負荷を軽減するために、いずれも生分解性能を備えることが望ましい。
【００１８】固形潤滑油をスプレー容器に入れて供給することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明に係る固形潤滑油と容器の組み合わせは、工業的に量産することが可能なため、産業上の利用の可能性を有する。【００２０】本発明による潤滑油の使用例を示せば、自転車やバイクのチェーンの潤滑油や、防錆用に使用できる。また、釣り道具・ロボット・模型用潤滑油・ドアロック・ドアクローザー・チェーンソー等の潤滑に使用できる。【００２１】生分解性の機能を持つ潤滑油の場合は、山・湖・海・河などに潤滑油が流失する可能性のある機械に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は、押し出しチューブの斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】１  ・・  押し出しチューブ
２  ・・  注油口
３  ・・  給油管
【図１】
2011213970.tif 000002
(57)【要約】【課題】野菜・果樹などの作物、芝生・牧場・ゴルフ場等の降雪面に請求項１から請求項３記載の融雪剤は、融雪効果と融雪後に植物・作物の葉・茎面に融雪剤が付着し、植物病害のカビ、病原菌に抵抗力のある植物生育の助長効果・効率的な作業に人畜・植物に無害な、安心・安全・環境に優しい植物生育融雪剤及び融雪方法は、植物に有用な効果をもたらすことを目的とする。【解決手段】その為、植物の降雪面に、本発明の融雪材を成形混合し、降雪面に、散布成形する融雪方法、植物の降雪面に微粉炭±５０重量５０％に本発明資材±５０重量％を散布成形してなる融雪方法、ならびに、単一、複合に成形にて散布する融雪剤とその製造方法に係わる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
降雪上面に、籾殻破砕・木質破砕・植物殻破砕・貝殻破砕に自然発酵促進炭化物粒状を混合成形し、植物の降雪面に散布してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項２】
降雪上面に、微粉炭±５０重量％に、上記の籾殻破砕・木質破砕・植物殻破砕・貝殻破砕±５０重量％を散布してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項３】
請求項１から２を単一、複合に成形してなることを特徴とする植物生育効果のある融雪剤。
【請求項４】
請求項１から３の融雪剤の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、野菜・果樹などの作物、芝生・牧場・ゴルフ場等の植物上の降雪面融雪剤及びその製造方法に関する。本発明における融雪剤とは、融雪効果があり融雪後において、その融雪剤が残留し、上記の植物の葉や茎に付着し、植物のカビ、病原菌に抵抗力のある生育効果を提供する。
【背景技術】
【０００２】従来の融雪剤は、植物上の降雪面を目的対象とした露地栽培等の使用にナトリウム系を含む化学反応剤の有害顆粒状融雪剤、あるいは粉末状の融雪剤は風と共に去る均一散布に無理が生じる。【０００３】有害融雪剤は、水源の上流にある植物栽培・ゴルフ場・牧場などの場合は、上記使用によって飲料水の混入が想定される。【０００４】従って、水源上流エリアでの化学反応剤、植物生育の農薬使用は、人畜・植物・環境汚染・環境ホルモンの変化等悪化原因になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】上述実態に鑑み、請求項１から３のこの発明は、請求項１から請求３を提供することにあり、降雪融雪剤として、融雪後は、植物生育効果のある、しかも、本発明の降雪融雪剤は、安心、安全、環境に優しい、簡易で安価な降雪融雪剤を特徴とした降雪融雪方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、請求項３を特徴としている。植物上の降雪面を融雪する籾殻破砕・木質破砕・植物殻破砕・貝殻破砕の微粉炭の天然素材でもって上記目的を達成する。
【発明の効果】
【０００７】環境を配慮した融雪剤。【０００８】融雪後植物生育に効果のある融雪剤。【０００９】融雪剤の費用対効果がある。【００１０】本発明の融雪剤は、家庭菜園から産業上利用範囲が広い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の実施形態は効果的に活用できることを特徴とする。【００１２】本発明は、融雪後植物生育に肥料効果があることを特徴とする。【００１３】微粉炭±５０重量％に本発明資材±５０重量％成形にしたことを特徴とする。【００１４】本発明資材を単一、複合成形を特徴とする。【００１５】上記の自然素材は、実態の状況把握によって対応策を考慮し、請求項１から請求項３の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】本発明は、融雪剤に関する。本発明の目的として、植物上降雪面を均一に散布可能することができ、農園・牧場・ゴルフ場の面積の広いところでの効果・成果を特徴とする。【００１７】本発明は、噴散布成形の融雪剤を特徴とし、簡単でしかも安価で安心、安全を提供し、産業の育成に貢献できる。
(57)【要約】【課題】本発明の農業地の土壌改良材とその処理方法において、処理の効果・効率・安価な有害物処理を図る土壌浄化材の基材開発である。農業地に循環される生活汚泥・農業汚泥・産業汚泥・畜産汚泥・下水汚泥・バイオマストイレ汚泥等から起因し、環境汚染が進んでいる。本、分解技術、封じ込め消化・消滅技術でもって農業地の土壌改良を提供する。しかも、高度な設備費用を必要としない容易に製造できることを特徴とする。【解決手段】籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカルを製法加工、物理的処理をすることによって多孔質化が実現できる農業地の土壌改良材を提供することを目的とする。農業地に循環を想定される有害物質汚泥・廃水等の廃棄物質等の分解消化・消滅処理材は、能力技術の開発であり、本発明の農業地の土壌改良材は、有害物を付着させての封じ込め消化・消滅効果を特徴とする。本発明の土壌改良材を補充・補填をし、取り除く省力化を特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカルの一種、又は複種類を配合した混合物を多孔質構造に製法、加工した農業地の土壌改良材とその製造方法。
【請求項２】
籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカルを処理剤、加熱、乾燥処理を施し、農業地の土壌改良土材とその製造方法。
【請求項３】
籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカルに好気性菌の繁殖培養助長を可能とした農業地の土壌改良材。
【請求項４】
籾殻破砕粒子に有害物質付着する性質をとらえ、有害物質を籾殻破砕粒子に残留・担持・保有をさせ、有害物質の封じ込め・消化・消滅を可能とした農業地の土壌改良材。
【請求項５】
木質破砕粒子に付着する一種または複種類からなる有害物質の封じ込め・消化・消滅を可能とした農業地の土壌改良材。
【請求項６】
上記、籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカルに付着した有害物を封じ込めた農業地の土壌を所定の基準を満たし、指定された場所内に封じ込める、請求項１から請求項６記載の農業地の土壌有害物処理方法。
【請求項７】
上記においての趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、有害物質を籾殻の粒子に付着反応する性質を取り入れた農業地の土壌改良材とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】有害廃棄物質汚水・産業汚水・家庭からの排水汚水・生活汚水・バイオマストイレの汚水・農業汚水・下水汚水等の混雑により農業地に土壌汚染の悪化が進んでいる。そのことから、地球環境保全に気運が高まっている。【０００３】かかる問題処理として各種技術開発がなされてきた。しかし、対策として設備、機材が投入されているものの、十分な処理対策に至っていない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、農業地の土壌改良材に籾殻破砕粒子・木質破砕粒子・ケイカル配合した混合物を多孔質化構造に処理することにより、好気性菌の繁殖宿培養により、土壌浄化効果が得られる。その土壌浄化処理基材とその製造方法の発明。
本土壌改良材は、汚水・化学物質・リン・チッソ・アンモニアなどの汚れを吸着し微生物・細菌類を自然分解させることにより微生物担体の栄養分に変えることにより分解浄化することで自然環境の保護を試み為される。【０００５】本土壌改良材は、資源の有効活用を図る資源リサイクル技術として、環境ホルモンを含む処理用途に拡大できる。【０００６】本発明は、農業地の土壌改良の有用性を土壌浄化材としての提供を目的とする。【０００７】本発明の土壌改良材は、有害物質を付着する性質をとらえ、残留・担持・保有をさせ、付着物の有害物質の封じ込め、環境安全基準値を下回る。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記の課題を解決する土壌浄化については、数多くの提案がなされ実用化され、設備投資額と多大なる費用と人力を必要としたが、土壌汚染を引き起こしている。
また、土壌汚水が河川に放出され自然汚染や二次製品による環境破壊・水質汚染・悪臭に問題があった。【０００９】本発明の農業地の土壌改良材は、表面積、空隙率の多孔質構造機能を活用したことを特徴とする。
本発明の土壌浄化材は、排水・汚泥を消化・消滅・吸収分解する環境浄化材であり環境汚染はない。【００１０】本発明の浄化処理基材の有効性は資源循環型社会の推進とする。【００１１】本発明によって、地球環境保全また資源の有効活用は確立される。
【発明の効果】
【００１２】原料である天然素材の土壌改良材は、有用な細孔部に吸着保持された微生物の相乗効果による環境改善材を得ることができた。天然資源が有する特性から、独自効果作用が発見された。【００１３】さらに環境改良材として、持続的効果の得られることが発見された。【００１４】有用な微生物が土壌改良材の多孔質体に付着・浸潤され有害物の分解処理ができる本発明による土壌浄化材は、安心・安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れた従来にない環境用材を供することができる。【００１５】本発明効果は、有害物質を含む物質を封じ込め、減溶化できる。また土壌浄化に伴っての処理は、環境安全基準値を下回る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】本発明の土壌改良材は、汚水・汚泥に接触することで有害物質が吸着、付着され封じ込められる。固液分解によるＢＯＤ減少反応がおきる汚水・汚染土壌および有害物質が分解された。【００１７】さらに、固液分解のＳＳ，ＢＯＤは水分反応となった。【００１８】このことは、醗酵分解消化の条件から無数の菌、微生物菌が発生した。【００１９】発生した菌、微生物菌は、ＳＳ，ＢＯＤ源を分解消化によって二酸化炭素や水に分解される。【００２０】このような多面性のある本土壌改良材によって浄化される。【００２１】本発明の土壌改良材は、天然多孔質物質をベースとし、自然環境保護の観点から利用価値が高い。【００２２】有害廃棄物質を必要に応じての処理方法は、封じ込めの袋体を、好ましくはポリエステル、ポリプロレン等の化学繊維で成形された透水性袋体の使用が望ましい。【００２３】前記、透水性のある袋体を好ましくは、数枚重ね入れた多重袋体にする効果は、重ねると透過孔が小さくなり濾過効果と水と移動する際有害物質が籾殻粒子に封じ込まれる【００２４】上記に、透水性のある本土壌改良材に透水してなる土壌浄化方法を取り入れた有害物質処理方法。
【産業上の利用可能性】
【００２５】本発明に係る有害物質の封じ込め・消化・消滅処理技術は、本土壌改良材原料の一種類または複種類からなる混合・分別混合工法技術をもって、農業地の土壌改良を有効とする。農業地に循環する有害廃棄物・生活汚泥・農業汚泥・産業汚泥・家畜汚泥・下水汚泥等から起因する環境汚染を消化・消滅・低減分解する。本発明の農業地の土壌改良材は、補充・補填することで、取り除きの省力化がはかれることを特徴とする。
(57)【要約】      （修正有）【課題】植物の燻煙液体物質の取扱、保管、輸送等における省力化，省スペースの合理化を目的とし、かつ、高額な設備投資を押さえ、比較的簡単な装置を用い、常温作業で攪拌混合技術でもって大量生産することができ、土壌改良材・燃料・濾過材等に汎用性のある燻煙液体の製造方法を提供する。【解決手段】籾殻・植物の燻煙液体物質を、籾殻・植物の一定焼成粉末や穀物・植物の一定焼成顆粒等の多孔質素材に含有させて、顆粒、粉末を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
籾殻・植物の燻煙液を構成されていることを特徴とする燻煙液製造装置。
【請求項２】
籾殻・植物の燻煙液を籾殻・植物の一定焼成粉末に含有させて得たことを特徴とする装置。
【請求項３】
籾殻・植物の燻煙液を穀物・植物の一定焼成顆粒に含有させて得たことを特徴とする装置。
【請求項４】
籾殻・植物の燻煙液を籾殻・植物の一定焼成粉末に含有させて用途の汎用を得たことを特徴とする装置。
【請求項５】
前記を常温状態で請求項の１から５を用途に応じて比率含有攪拌混合を特徴とした籾殻・植物の燻煙熱分解顆粒・植物の燻煙熱分解粉末の製造方法。
【請求項６】
同様にて液状物質を植物顆粒、粉末に含有反応させることにより、同等の成果を得、本発明趣旨の逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれることを特徴とした製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、燻煙液体の木酢液・竹酢液・籾酢液（籾殻炭化にて得られる燻煙液）などは、化学組成が類似しており、機能性においても類似した機能が期待できる。植物の燻煙液体物質の取扱、保管、輸送等における省力化，省スペースの合理化として、顆粒物質、粉末物質の利便性に関するものである。
【背景技術】
【０００２】依然と燻煙液状物質は、発生の性状対策に新規性・用途のないままが実態であり用途、活用によって積極的に効果が追求でき得る技術を提供する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】前記従来、燻煙液体物質は、液体のまま用いられてきたが、液体の場合は，高額の容器、設備投資を要しているが、本発明の、顆粒、粉末加工によって簡単、確実、しかも添加、混合、攪拌攪が一体型でもって効果が得られ、活用・用途によって効果の追及を可能とする。【０００４】本発明は、このような実状に鑑みなされたものであり，液体物質を微細な気孔に保持させる技術開発でその提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題を解決するため、本発明技術は、有効成分を天然物質の多孔質構造に活用を図ったことによって合理的構成が得られ、この発明に到達した。
【発明の効果】
【０００６】以上のように、本発明技術は、有効成分を無駄なく発揮され環境への影響を低減するのを目的とする。主材料は、地域資源の利用技術となり地域産業に貢献をする。【０００７】天然素材の有用な特徴と細孔部の活用は、吸着保持効果に優れた用材を得ることができる。【０００８】多孔質素材に籾殻・植物の燻煙液体物質を含有させることにより、安定、安全しかも経済性に優れた汎用用材ができる。しかも、天然資源の活用から安定供給ができ、規模の自在設定ができることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明は、籾殻・植物の燻煙液を多孔質素材の焼成顆粒・粉末メッシュ・その他の多孔質素材を活用し、目詰まりのない特性吸着効果を得る。【００１０】上記技術でもって、液体物質の固定化が容易に出来ることを特徴とした。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明の籾殻・植物の燻煙液体物質を固形物質に成形処理をする製造方法は、保管、梱包、運搬等の合理化ならびに作業能率に関する。