(57)【要約】【課題】転動体の接触部の油膜を良好に確保することができ、転がり抵抗の低減、転動体が転走することによる構成部品の磨耗量の低減を実現することができ、移動部材の位置決め精度の向上をもたらすことができる転動体連結帯及びこの転動体連結帯を備えた運動案内装置を提供する。【解決手段】転動体連結帯は、転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位から前記転動体に向かって突出して形成された凸部と、前記転動体に形成された凹部とが係合することで保持され、前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成される。【選択図】図３
2011094764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道部材に形成される転動体転走面と移動部材に形成される負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって形成された凹部を備える一連の転動体を、回転可能に保持する転動体連結帯であって、
前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、
前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位から前記転動体に向かって突出して形成された凸部と、前記凹部とが係合することで保持され、
前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項２】
軌道部材に形成される転動体転走面と移動部材に形成される負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって突出して形成された凸部を備える一連の転動体を、回転可能に保持する転動体連結帯であって、
前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、
前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位に形成された凹部と、前記凸部とが係合することで保持され、
前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転動体連結帯において、
前記凸部と前記凹部とは、互いに線接触して係合することを特徴とする転動体連結帯。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記連結部は、前記帯部の長手方向の両端部に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記転動体は、円筒状のコロであることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記凸部は円筒状に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項７】
請求項１から５いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記凸部は半球状に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項８】
請求項１から７いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記凹部は前記転動体の進行方向と直交する断面において、半楕円状に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項９】
請求項１から７いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記凹部は前記転動体の進行方向と直交する断面において、三角形状に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項１０】
請求項１から７いずれか１項に記載の転動体連結帯において、
前記凹部は前記転動体の進行方向と直交する断面において、半円状に形成されることを特徴とする転動体連結帯。
【請求項１１】
転動体転走面が形成された軌道部材と、
前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面が形成され、前記軌道部材に相対的に移動自在に組み付けられた移動部材と、
前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって形成された凹部を備える転動体と、
前記複数の転動体を一連に回転可能に保持する転動体連結帯とを備え、
前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、
前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位に前記転動体に向かって突出して形成された凸部と、前記凹部とが係合することで保持され、
前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする運動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リニアガイドやボールスプラインなどの軌道部材と移動部材との間を転走する転動体を回転可能に保持する転動体連結帯及びこの転動体連結帯を用いた運動案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一連の転動体が互いに接触することなく滑らかに回転・転走することができるように保持するために、互いに隣接する転動体の間に間座を設けた転動体保持器が知られている。さらにこのような転動体保持器は、間座が個々に分離されたセパレートタイプや、一連の間座が転動体の転走方向に沿って延びる連結帯によって連結された連結タイプが知られている。この連結タイプの転動体保持器にあっては、転動体を進行方向に向かって一定の間隔を保ったまま保持することができるので、移動部材をより円滑に移動させることができる。
【０００３】
また、特許文献１に記載されているように、互いに間隔をあけて直列状に配設された多数の間座部と、隣り合う間座部のそれぞれ長さ方向両端部同士を連結する側板部と、隣り合う一対の間座部及びこれら間座部に連結する互いに対向する一対の側板部によって形成されるローラ保持孔とを備え、ローラの両端面中央部に、係合凹部若しくは係合凸部を設けるとともに、前記側板部の内側面中央部で、上記係合凹部若しくは係合凸部に係合自在な係合凸部若しくは係合凹部を設けたローラ連結体が知られている。このようなローラ連結体は、側板部の存在により、ローラのスキュー（ローラの軸線がローラの進行方向に垂直な方向に対して傾く現象）が規正され、ローラの姿勢保持が確実に行われ、ローラの回転中心軸の振れを可及的に防止することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３４９３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の構造によると、係合凹部と係合凸部とが互いに略同一形状に形成されているため、係合凹部と係合凸部とは互いに面接触で係合している。このように、係合凹部と係合凸部とが面接触で接触しているため、従来の構造ではローラの転がり抵抗が大きくなってしまうといった課題があった。また、上記連結タイプの転動体保持器においては、互いに隣接する転動体の間には、間座が介在しており、この間座および間座を連結する連結帯によって転動体を抱え込むように保持しているので、転動体の軌道部材等と接触する転動面は、間座と接触している構造となっている。このように間座と転動体とが互いに接触していると、転動体を円滑に転走させるために塗布または充填された潤滑油などの油脂分が間座との接触によって除去されてしまい、転動体の接触部における油膜が確保されない可能性があった。さらに、転動体の転動面と間座とが面接触で接触しているため、転動体の転がり抵抗を下げるためには接触面積を小さくする必要があるが、接触面積を小さくすると転動体を保持することができなくなるといった課題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであって、転動体の接触部の油膜を良好に確保することができ、転がり抵抗の低減、転動体が転走することによる構成部品の磨耗量の低減を実現することができ、移動部材の位置決め精度の向上をもたらすことができる転動体連結帯及びこの転動体連結帯を備えた運動案内装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明に係る転動体連結帯は、軌道部材に形成される転動体転走面と移動部材に形成される負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって形成された凹部を備える一連の転動体を、回転可能に保持する転動体連結帯であって、前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位から前記転動体に向かって突出して形成された凸部と、前記凹部とが係合することで保持され、前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る転動体連結帯は、軌道部材に形成される転動体転走面と移動部材に形成される負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって突出して形成された凸部を備える一連の転動体を、回転可能に保持する転動体連結帯であって、前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位に形成された凹部と、前記凸部とが係合することで保持され、前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る運動案内装置は、転動体転走面が形成された軌道部材と、前記転動体転走面に対向する負荷転動体転走面が形成され、前記軌道部材に相対的に移動自在に組み付けられた移動部材と、前記転動体転走面と前記負荷転動体転走面とによって形成される負荷転走路、移動部材に形成される無負荷転動体転走路、及び前記負荷転走路と前記無負荷転動体転走路とを連続する一対の方向転換路を循環すると共に、回転軸方向に向かって形成された凹部を備える転動体と、前記複数の転動体を一連に回転可能に保持する転動体連結帯とを備え、前記転動体連結帯は、前記転動体の両側面に前記転動体の進行方向に沿って延びる一対の帯部と、前記帯部の長手方向と直交する幅方向に延びて前記一対の帯部を連結する連結部を少なくとも１つ備え、前記転動体は、前記帯部の前記転動体と対向する部位に前記転動体に向かって突出して形成された凸部と、前記凹部とが係合することで保持され、前記連結部と前記連結部と隣接する転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、転動体と帯部とが互いに凹凸係合することによって転動体が保持されており、連結部と転動体との間、及び互いに隣接する転動体の間に空隙が形成されているので、転動体の接触面が転動体連結帯に接触することがなく、転動体の接触面の油膜を良好に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る転動体連結帯が組み込まれた運動案内装置の概略を説明するための分解図。
【図２】第１の実施形態に係る転動体連結帯の構造を説明するための一部断面斜視図。
【図３】第１の実施形態に係る転動体連結帯の上面図。
【図４】転動体と転動体連結帯との係合の方法の一例を説明するための断面図。
【図５】転動体と転動体連結帯との係合の方法の一例を説明するための断面図。
【図６】転動体と転動体連結帯との係合の方法の一例を説明するための断面図。
【図７】転動体と転動体連結帯との係合の方法の一例を説明するための断面図。
【図８】第２の実施形態に係る転動体連結帯の構造を説明するための一部断面斜視図。
【図９】第２の実施形態に係る転動体連結帯の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る転動体転走帯及びこの転動体転走帯を備える運動案内装置について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係る転動体連結帯が組み込まれた運動案内装置の概略を説明するための分解図であり、図２は、第１の実施形態に係る転動体連結帯の構造を説明するための一部断面斜視図であり、図３は、第１の実施形態に係る転動体連結帯の上面図であり、図４から図７は、転動体と転動体連結帯との係合の方法を説明するための断面図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る転動体連結帯３０が組み込まれた運動案内装置１は、直線状に延びる軌道部材１０と、この軌道部材に複数の転動体３１を保持した転動体連結帯３０を介して移動自在に組み付けられた移動部材２０とを備えている。
【００１５】
軌道部材１０は、断面略四角形状に形成されており、長手方向に沿って細長く延ばされて形成される。軌道部材１０の長手方向における左右側面には、長手方向に沿って溝１１ａが形成されており、該溝１１ａは、転動体転走面１１ｂとしての壁面及び底面１１ｃを有している。溝１１ａの壁面である転動体転走面１１ｂは、互いに直角に交差して形成されており、軌道部材１０の左右側面には、上下に各２条、合計４条の転動体転走面１１ｂが形成されている。軌道部材１０は、例えば、引き抜き・切断・研削等の機械加工によって製造される。なお案内対象が曲線運動する場合には、軌道部材１０は曲線状に曲げたものを用いても構わない。
【００１６】
移動部材２０は、軌道部材１０の頂面と対向する中央部２０ａと、中央部２０ａの左右両端部から垂下して延びると共に、軌道部材１０の左右側面と対向する側壁部２０ｂとを備え、長手方向に垂直な断面形状が略コ字状に形成されている。移動部材２０の側壁部２０ｂには、軌道部材１０の左右側面に形成された溝１１ａと略同一の形状を有する突出部２０ｃが形成されており、該突出部２０ｃには、転動体転走面１１ｂと対向する負荷転動体転走面２０ｄが形成されている。また、負荷転動体転走面２０ｄは、移動部材２０の左右側壁部２０ｂの上下に夫々２条ずつ合計４条形成されている。
【００１７】
また、移動部材２０の側壁部２０ｂには、上下２条の負荷転動体転走面２０ｄから所定間隔を隔てて平行に延びる貫通孔２２が穿孔されている。この貫通孔２２には、細長の筒形状の部材を軸線方向に沿って分割した一対のパイプ半体からなる無負荷転動体転走路構成部材２６が挿入される。この無負荷転動体転走路構成部材２６には、軸線方向に沿って延びる無負荷転動体転走路２６ａが形成されている。
【００１８】
さらに、移動部材２０の長手方向の両端面には、方向転換路形成部材２７ａ，２７ｂ，２７ｃがエンドプレート２１に挟持されている。方向転換路形成部材２７ａ，２７ｂ，２７ｃは、転動体転走面１１ｂと負荷転動体転走面２０ｄとによって形成される負荷転動体転走路と、無負荷転動体転走路２６ａの端部を夫々連絡する方向転換路を形成しており、負荷転動体転走路、方向転換路、無負荷転動体転走路２６ａとによって無限循環路を形成している。また、方向転換路構成部材は、上側の負荷転動体転走路と下側の無負荷転動体転走路を接続し、下側の負荷転動体転走路と上側の無負荷転動体転走路を接続するように、立体交差するように接続している。
【００１９】
移動部材２０は、例えば金属射出成形によって形成されており、また、引き抜き・切断・研削等の機械加工によって製造されても構わない。さらに、エンドプレート２１も金属射出成形により製造されてもよいし、樹脂の射出成形によって製造されても構わない。
【００２０】
軌道部材１０の転動体転走面１１ｂと移動部材２０の負荷転動体転走面２０ｄとの間には、複数の転動体としてのローラ３１を回転可能に保持した転動体連結帯３０が介在されている。このローラ３１は、転動体転走面１１ｂと負荷転動体転走面２０ｄとの間の負荷転動体転走路を荷重を受けながら転がり運動する。負荷転動体転走路の一端まで転がったローラ３１は、Ｕ字状の方向転換路を経由して無負荷転動体転走路２６ａを転走する。無負荷転動体転走路２６ａを通過して、無負荷転動体転走路２６ａの端部に至ったローラ３１は、反対側の方向転換路を経由して、再び負荷転動体転走路に導入される。このように、ローラ３１は無限循環路を転走しながら、転動体転走面１１ｂと負荷転動体転走面２０ｄとの間の荷重を負荷している。
【００２１】
さらに、負荷転動体転走面２０ｄの両側縁には、合成樹脂によって形成された長尺の保持部材２３，２４，２５が取り付けられている。保持部材２３，２４，２５には、軌道部材１０から移動部材２０を取り外した際に負荷転動体転走面２０ｄからローラ３１が脱落することを防止できるように、転動体連結帯３０を案内する案内溝が形成されている。第１の保持部材２３は、下側の負荷転動体転走面２０ｄを移動する転動体連結帯３０の下側を案内する。第２の保持部材２４は、下側の負荷転動体転走面２０ｄを移動する転動体連結帯３０の上側を案内すると共に、上側の負荷転動体転走面２０ｄを移動する転動体連結帯３０の下側を案内する。さらに、第３の保持部材２５は、上側の負荷転動体転走面２０ｄを移動する転動体連結帯３０の上側を案内する。また、無負荷転動体転走路２６ａにも、転動体連結帯３０を案内する案内溝が夫々形成されている。
【００２２】
以上、本実施形態に係る転動体連結帯が組み込まれた運動案内装置１の概略構成について説明を行ったが、本実施形態に係る運動案内装置１の最も特徴的な点は、転動体連結帯３０のローラ３１の保持方法にある。そこで、図２から７を参照して本実施形態に係る運動案内装置１に用いられる転動体連結帯３０についてその有意な特徴点を説明する。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態に係る転動体連結帯３０は、ローラ３１の軸方向の両端面に、ローラ３１の進行方向に沿って延びる一対の帯部３２と、この帯部３２の長手方向と直交する幅方向に延びて一対の帯部３２を連結する連結部３３を備えている。また、図３に示すように、帯部３２には、ローラ３１と対向する面からローラ３１に向かって突出する凸部３４が形成されており、当該凸部３４がローラ３１の軸方向両端部に形成された凹部３５と係合することで、ローラ３１を一連に回転自在に保持している。
【００２４】
さらに、図３に示すように、連結部３３は、ローラ３１の配列間隔Ｐよりも細く形成されており、連結部３３と連結部３３と隣接するローラ３１との間には、空隙Ｌが形成されている。このように、連結部３３とローラ３１との間に空隙Ｌが形成されているので、連結部３３は、ローラ３１の転走面と非接触となるように配設されている。このように、ローラ３１の転走面が連結部３３に接触していないので、転走面に形成された油膜が連結部３３によって排除されることがなく、ローラ３１の転走面に形成された油膜を良好に確保することができる。
【００２５】
また、凸部３４と凹部３５とは異形状に形成されており、互いに線接触して係合している。このように、凸部３４と凹部３５とが互いに線接触して係合しているので、ローラ３１と転動体連結帯３０との接触面積が可及的に小さくなり、ローラ３１の転がり抵抗を小さくすることができる。
【００２６】
このように、本実施形態に係る転動体連結帯３０は、ローラ３１の転走面に形成された油膜を良好に確保し、転がり抵抗を小さくすることができるので、本実施形態に係る転動体連結帯３０を組み込んだ運動案内装置１の円滑な摺動動作や、位置決め精度の向上を実現することができる。
【００２７】
なお、このような転動体連結帯３０とローラ３１との組立方法は、一方の帯部３２を当該帯部３２に形成された凸部３４と共に帯部３２の長手方向を回転中心として捻り、ローラ３１の凹部３５に凸部３４を突き当ててから捻りを戻すことで、容易に組み付けを行うことができる。
【００２８】
次に、図４から７を参照して、本実施形態に係る転動体連結帯３０とローラ３１との係合方法の具体的な形状について説明する。
【００２９】
図４に示す係合方法は、転動体連結帯３０に形成された凸部３４ａを円柱状に形成し、円柱の角部を面取りしている。また、ローラ３１に形成された凹部３５ａは、ローラ３１の進行方向と直交する断面形状が半楕円状に形成されている。このように形成された凸部３４ａと凹部３５ａとを係合すると、半楕円状の凹部３５ａの内壁と凸部３４ａの面取り部とが互いに接触し、線接触をして係合することができる。
【００３０】
図５に示す係合方法は、転動体連結帯３０に形成された凸部３４ｂを半球状に形成している。また、ローラ３１に形成された凹部３５ｂは、ローラ３１の進行方向と直交する断面形状が三角形状に形成されている。このように形成された凸部３４ｂと凹部３５ｂとを係合すると、半球状の凹部３５ｂの内壁と凸部３４ｂの外周面とが互いに接触し、線接触をして係合することができる。
【００３１】
図６に示す係合方法は、転動体連結帯３０に形成された凸部３４ｃを円柱状に形成し、円柱の角部を面取りしている。また、ローラ３１に形成された凹部３５ｃは、ローラ３１の進行方向と直交する断面形状が半球状に形成されている。このように形成された凸部３４ｃと凹部３５ｃとを係合すると、半球状の凹部３５ｃの内壁と凸部３４ｃの面取り部とが互いに接触し、線接触をして係合することができる。なお、この場合の凸部３４ｃのローラ３１の軸線方向への突出する長さは、凹部３５ｃの径に合わせて形成されており、上述した図４に示す係合方法における凸部３４ａよりは短く形成されている。
【００３２】
図７に示す係合方法は、転動体連結帯３０に形成された凸部３４ｄを半球状に形成している。また、ローラ３１に形成された凹部３５ｄは、ローラ３１の進行方向と直交する断面形状が三角形状に形成されている。このように形成された凸部３４ｄと凹部３５ｄとを係合すると、三角形状の凹部３５ｄの内壁と凸部３４ｄの外周面とが互いに接触し、線接触をして係合することができる。なお、この場合の凹部３５ｄの形状は、凸部３４ｄの径に合わせて形成されており、上述した図５に示す係合方法における凹部３５よりも浅く形成されている。
【００３３】
ローラ３１は、転動体転走面１１ｂと負荷転動体転走面２０ｄとの間の荷重を負荷しているので、負荷転動体転走路を転走する際には、常に荷重が付与されている。このように、ローラ３１に形成する凹部３５や帯部３２に形成する凸部３４の形状は、ローラ３１が荷重を負荷することによって生じる応力集中やエッジロードに応じて適宜変更することが可能である。
【００３４】
［第２の実施形態］
以上、第１の実施形態に係る転動体連結帯３０及びこの転動体連結帯３０を組み込んだ運動案内装置１について説明した。次に説明する第２の実施形態は、第１の実施形態に係る転動体連結帯３０と異なる形状を有する転動体連結帯１３０の実施例について説明を行うものである。なお、上述した第１の実施形態の場合と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００３５】
図８は、第２の実施形態に係る転動体連結帯の構造を説明するための一部断面斜視図であり、図９は、第２の実施形態に係る転動体連結帯の上面図である。
【００３６】
図８に示すように、本実施形態に係る転動体連結帯１３０は、一対の帯部３２を連結する連結部３３を一対の帯部３２の長手方向の両端部のみに形成した場合の実施例である。
【００３７】
このように帯部３２の長手方向の両端部のみに連結部３３を形成すると、図８に示すように、帯部３２の両端に形成された連結部３３と一連のローラ３１の両端のローラ３１ａとの間には、空隙Ｌが形成される。また、隣接するローラ３１の間には、連結部３３が配設されていないので、ローラ３１の配列間隔Ｐが空隙として形成されている。従って、連結部３３は、ローラ３１の転走面と非接触となるように形成されている。このように、ローラ３１の転走面が連結部３３に接触していないので、転走面に形成された油膜が連結部３３によって排除されることがなく、ローラ３１の転走面に形成された油膜を良好に確保することができる。さらに、隣接するローラ３１の間には、連結部３３が配設されていないので、ローラ３１の配列間隔Ｐを空隙として用いることができ、空隙を大きくとることができ、ローラ３１の転走面への接触を可及的に防止することができると共に、当該空隙に保持される潤滑油の量も増大させることができる。
【００３８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００３９】
例えば、上記実施形態においては、ローラ３１に凹部３５を形成し、帯部３２に凸部３４を形成した場合について説明したが、ローラ３１に凸部を形成し、帯部３２に凹部を形成して凹凸係合を行っても構わない。
【００４０】
また、上記実施形態においては、無限循環路を合計４条形成した場合について説明したが、無限循環路の形成数については、これらに限定されず、適宜変更することができる。
【００４１】
さらに、上記実施形態においては、連結部３３をローラ３１の間に形成した場合、及び帯部３２の長手方向の両端部のみに形成した場合について説明したが、連結部３３は一対の帯部３２を連結することができれば、このような態様に限定されない。即ち、連結部３３は少なくとも１つ以上形成されていれば良く、その位置は限定されず、転動体連結帯の使用状況等によって適宜変更することが可能である。
【００４２】
またさらに、上記実施形態においては、転動体連結帯を運動案内装置に適用した場合について説明したが、例えば軸受などに用いられる回転ベアリングに適用することも可能である。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る転動体連結帯及びこの転動体連結帯を備える運動案内装置は、転動体の接触部の油膜を良好に確保することができ、転がり抵抗の低減、転動体が転走することによる構成部品の磨耗量の低減を実現することができ、移動部材の位置決め精度の向上をもたらすことができる運動案内装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  運動案内装置，    １０  軌道部材，    １１ｂ  転動体転走面，    ２０  移動部材，    ２０ｄ  負荷転動体転走面，    ２６ａ  無負荷転動体転走路，    ３０，１３０  転動体連結帯，    ３１  ローラ，    ３２  帯部，    ３３  連結部，    ３４，３４ａ，３４ｂ，３４ｃ，３４ｄ  凸部，    ３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ  凹部，    Ｌ  空隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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