(57)【要約】【課題】集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を形成可能な電気化学デバイス電極バインダー用組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）結着樹脂と、（Ｂ）下記一般式（１）（Ｒ１：炭素数５〜３０の１価の炭化水素基等、Ｒ２及びＲ３：水素原子等）又は下記一般式（２）（Ｒ４及びＲ８：炭素数５〜３０の１価の炭化水素基等、Ｒ５及びＲ７：水素原子等、Ｒ６：炭素数２〜４の２価の炭化水素基等）で表される化合物と、を含有する電気化学デバイス電極バインダー用組成物である。2011040309.tif 000009【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）結着樹脂と、
（Ｂ）下記一般式（１）又は（２）で表される化合物と、
を含有する電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【化１】
2011040309.tif 000007
（前記一般式（１）中、Ｒ１は、置換又は非置換の炭素数５〜３０の１価の炭化水素基を示し、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を示す）
【化２】
2011040309.tif 000008
（前記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ８は、相互に独立に、置換又は非置換の炭素数５〜３０の１価の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ７は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の１価の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ６は、炭素数２〜４の２価の炭化水素基を示す）
【請求項２】
前記一般式（１）中、Ｒ１が、炭素数８〜１８の１価の炭化水素基である請求項１に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【請求項３】
前記一般式（２）中、Ｒ８及びＲ８が、相互に独立に、炭素数８〜１８の１価の炭化水素基である請求項１に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【請求項４】
前記（Ａ）結着樹脂１００質量部に対する、前記（Ｂ）化合物の含有量が、０．１〜２００質量部である請求項１〜３のいずれか一項に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【請求項５】
前記（Ａ）結着樹脂が、スチレンブタジエン系共重合体、（メタ）アクリル系重合体、及びフッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも一種である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物と、
（Ｃ）電極活物質と、
を含有する電気化学デバイス電極用組成物。
【請求項７】
集電体と、
前記集電体の表面上に請求項６に記載の電気化学デバイス電極用組成物が塗布及び乾燥されて形成された電極層と、
を備えた電気化学デバイス電極。
【請求項８】
請求項７に記載の電気化学デバイス電極を備えた電気化学デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等の電気化学デバイスに用いられる電極を製造するための材料となる電気化学デバイス電極バインダー用組成物及び電気化学デバイス電極用組成物、この電気化学デバイス電極用組成物を用いて製造された電気化学デバイス電極、並びに電気化学デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池やリチウムイオンキャパシタ等の電気化学デバイスに用いられる電極（電気化学デバイス電極）を製造する方法としては、バインダーと電極活物質を含有するペースト状、スラリー状、又は液状の電極用組成物を集電体の表面に塗布した後、乾燥し、集電体の表面上に電極層を形成する方法が知られている。このような電気化学デバイス電極を製造するための電極用組成物に含有されるバインダーとしては、ポリテトラフルオロエチレンやポリフッ化ビニリデン等のフッ素樹脂が有機溶剤に溶解されたものが知られている。
【０００３】
但し、フッ素樹脂は、集電体を構成する金属との密着性が十分に高いものではない上、柔軟性についても十分に高いものではない。このため、特に捲回型電池を製造する場合には、電極層にクラックが発生し易くなる、或いは電極層が集電体から剥離し易くなる等の問題を生ずることがある。
【０００４】
一方、集電体を構成する金属との密着性が高く、柔軟性の高い電極層を形成することが可能なバインダー用の樹脂成分としては、スチレン−ブタジエン系ラテックス（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２５９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電気化学デバイスの高容量化の要請に応えるべく、電極層を構成する材料に含まれるバインダー成分の割合を低減する傾向にある。一方、一般的な電極の製造工程においては、電極層に対するプレス加工が行われている。しかしながら、バインダー成分の含有割合が低い材料を用いて形成された電極層は、プレス加工時に電極層が集電体から剥離し易いといった問題を生ずることがある。電極層が集電体から剥離した場合には、電極活物質等の電極を構成する材料によってプレス加工に用いる機器が汚染されることがある。また、電極層の一部が剥離した状態の電極が組み込まれた電気化学デバイスは、その性能の信頼性が低下してしまうという問題が指摘されている。
【０００７】
上記のような種々の問題は、ガラス転移温度が低く、粘着性の高いポリマーをバインダー用の樹脂成分として使用した場合に顕著となる傾向にある。従って、ガラス転移温度の高い（例えば、室温以上等）ポリマーのラテックスを用いれば、上記のような種々の問題の発生を抑制することができる。しかしながら、ガラス転移温度の高いポリマーをバインダー用の樹脂成分として用いた場合には、形成される電極層は、柔軟性が低く、クラックが発生し易くなるといった問題がある。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を形成可能な電気化学デバイス電極バインダー用組成物、及び電気化学デバイス電極用組成物を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の課題とするところは、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性が高い電気化学デバイス電極を提供することにある。
【００１０】
更に、本発明の課題とするところは、高度な製品信頼性を有する電気化学デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、結着樹脂、特定の構造式で表されるアミド化合物、及び電極活物質を配合することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明によれば、以下に示す電気化学デバイス電極バインダー用組成物、電気化学デバイス電極用組成物、電気化学デバイス電極、及び電気化学デバイスが提供される。
【００１３】
［１］（Ａ）結着樹脂と、（Ｂ）下記一般式（１）又は（２）で表される化合物と、を含有する電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【００１４】
【化１】
2011040309.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、置換又は非置換の炭素数５〜３０の１価の炭化水素基を示し、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を示す。
【００１６】
【化２】
2011040309.tif 000003
【００１７】
前記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ８は、相互に独立に、置換又は非置換の炭素数５〜３０の１価の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ７は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の１価の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ６は、炭素数２〜４の２価の炭化水素基を示す。
【００１８】
［２］前記一般式（１）中、Ｒ１が、炭素数８〜１８の１価の炭化水素基である前記［１］に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【００１９】
［３］前記一般式（２）中、Ｒ８及びＲ８が、相互に独立に、炭素数８〜１８の１価の炭化水素基である前記［１］に記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【００２０】
［４］前記（Ａ）結着樹脂１００質量部に対する、前記（Ｂ）化合物の含有量が、０．１〜２００質量部である前記［１］〜［３］のいずれかに記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【００２１】
［５］前記（Ａ）結着樹脂が、スチレンブタジエン系共重合体、（メタ）アクリル系重合体、及びフッ素系重合体からなる群より選択される少なくとも一種である前記［１］〜［４］のいずれかに記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物。
【００２２】
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の電気化学デバイス電極バインダー用組成物と、（Ｃ）電極活物質と、を含有する電気化学デバイス電極用組成物。
【００２３】
［７］集電体と、前記集電体の表面上に前記［６］に記載の電気化学デバイス電極用組成物が塗布及び乾燥されて形成された電極層と、を備えた電気化学デバイス電極。
【００２４】
［８］前記［７］に記載の電気化学デバイス電極を備えた電気化学デバイス。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電気化学デバイス電極バインダー用組成物及び電気化学デバイス電極用組成物は、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を形成可能であるといった効果を奏するものである。
【００２６】
本発明の電気化学デバイス電極は、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性が高いといった効果を奏するものである。
【００２７】
本発明の電気化学デバイスは、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を備えたものであり、高度な製品信頼性を有するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２９】
１．電気化学デバイス電極バインダー用組成物：
本発明の電気化学デバイスバインダー電極用組成物は、（Ａ）結着樹脂（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）前記一般式（１）又は（２）で表される化合物（以下、「アミド化合物」又は「（Ｂ）成分」ともいう）と、を含有するものであり、通常、スラリー状又はペースト状の組成物である。以下、その詳細について説明する。
【００３０】
［１］（Ａ）結着樹脂：
（Ａ）成分は結着樹脂であり、バインダーとして機能する成分である。この（Ａ）成分としては、一般的な電池電極バインダーやキャパシタ電極バインダー等に用いられるものを採用することができる。（Ａ）成分の好適例としては、スチレンブタジエン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、及びフッ素系重合体等を挙げることができる。なお、これらの結着樹脂は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
スチレンブタジエン系重合体は、芳香族ビニル化合物に由来する構成単位及び共役ジエン化合物に由来する構成単位を必須の構成単位として有する重合体である。また、（メタ）アクリル系重合体は、アクリル酸エステルに由来する構成単位とメタクリル酸エステルに由来する構成単位の少なくともいずれかを必須の構成単位として有する重合体である。更に、フッ素系重合体は、フッ素原子を含有する重合性化合物（フッ素系単量体）に由来する構成単位を必須の構成単位として有する重合体である。
【００３２】
なお、本明細書において「（メタ）アクリル酸〜」というときは、「アクリル酸〜」と「メタクリル酸〜」のいずれをも意味する。また、「〜（メタ）アクリレート」というときは、「〜アクリレート」と「〜メタクリレート」のいずれをも意味する。
【００３３】
（Ａ）成分は、共役ジエン化合物、芳香族ビニル化合物、（メタ）アクリレート化合物、エチレン性不飽和化合物、及びフッ素系単量体等の重合性単量体に由来する構成単位を有するポリマーであることが好ましい。なお、これらの重合性単量体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
［１−１］共役ジエン化合物：
共役ジエン化合物の具体例としては、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−クロロ−１、３−ブタジエン、クロロプレン等を挙げることができる。これらのうち、１，３−ブタジエンが好ましい。これらの共役ジエン化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
［１−２］芳香族ビニル化合物：
芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン等を挙げることができる。これらのうち、スチレンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３６】
［１−３］（メタ）アクリレート化合物：
（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、ｉ−アミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ｉ−ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレートが更に好ましい。これらの（メタ）アクリレート化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
［１−４］エチレン性不飽和カルボン酸：
エチレン性不飽和カルボン酸の具体例としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等を挙げることができる。
【００３８】
［１−５］フッ素系単量体：
フッ素系単量体の具体例としては、フッ化ビニリデン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、またはテトラフルオロエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フルオロアルキル（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらのうち、フッ化ビニリデン、六フッ化プロピレン、テトラフルオロエチレン、フルオロアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのフッ素系単量体は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
電気化学デバイス電極バインダー用組成物を用いて、例えば電気化学デバイスの正極を作製する場合には、作製される正極には耐酸化性が要求されることが多い。このような要求に応えるためには、（Ａ）成分フッ素系単量体に由来する構成単位を導入することが有効である。
【００４０】
［１−６］その他の単量体：
（Ａ）成分を製造するための原料である単量体成分には、上述の重合性単量体以外の単量体として、上述の重合性単量体と共重合可能な化合物（以下、「共重合性化合物」ともいう）が含まれていてもよい。
【００４１】
共重合性化合物の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物、モノアルキルエステル、又はモノアミド；アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド；（メタ）アクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル等のシアン化ビニル系化合物等を挙げることができる。これらの共重合性化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
［１−７］スチレンブタジエン系重合体：
（Ａ）成分としてスチレンブタジエン系重合体を用いる場合において、単量体成分に含有される共役ジエン化合物の割合は、２０〜５８質量％であることが好ましく、３０〜５５質量％であることが更に好ましい。共役ジエン化合物の含有割合が２０質量％未満であると、得られるポリマーのガラス転移温度が高くなり過ぎてしまい、形成される電極層の柔軟性や、集電体に対する電極層の密着性が低下する傾向にある。一方、共役ジエン化合物の含有割合が５８質量％超であると、形成される電極層の表面が徐々に粘着性を示す傾向にあるため、プレス加工時に電極層がロールへ貼り付いてしまう等、加工性が低下する傾向にある。
【００４３】
また、単量体成分に含有される芳香族ビニル化合物の割合は、１０〜５５質量％であることが好ましく、２０〜５０質量％であることが更に好ましい。芳香族ビニル化合物の含有割合が２０質量％未満であると、例えば、電極活物質として用いられるグラファイトとの相互作用が低下してしまい、形成される電極層からグラファイトが脱落し易くなる傾向にある。一方、芳香族ビニル化合物の含有割合が５５質量％超であると、得られるポリマーは堅くて脆いものになり易く、形成される電極層の柔軟性や、集電体に対する電極層の密着性が低下する傾向にある。
【００４４】
また、上記ポリマーは、共役ジエン系化合物や芳香族ビニル化合物以外の重合性単量体（その他の単量体）に由来する構成単位を有するものであってもよい。その他の単量体の具体例としては、（メタ）アクリレート化合物やエチレン性不飽和カルボン酸を挙げることができる。単量体成分に含有される（メタ）アクリレート化合物の割合は、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリレート化合物の含有割合が５質量％未満であると、得られるポリマーの電解液との親和性が低くなってバインダーが電気抵抗成分となり易く、電池の内部抵抗が上昇する傾向にある。一方、（メタ）アクリレート化合物の含有割合が２５質量％超であると、得られるポリマーが電解液を過剰に吸収するようになり、電池内において結着性が消失し易く、高温貯蔵時に電池の劣化が生じ易くなる傾向にある。
【００４５】
単量体成分に含有されるエチレン性不飽和カルボン酸の割合は、０．５〜６質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることが更に好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸の含有割合が０．５質量％未満であると、電気化学デバイス電極バインダー用組成物を調製する際に、ポリマーからなる粒子（ポリマー粒子）の分散安定性が不足し、凝集物を生じやすくなる傾向にある。このため、集電体に対する電極層の密着性が低下する等の問題が生じ易くなる傾向にある。一方、エチレン性不飽和カルボン酸の含有割合が６質量％超であると、調製した電気化学デバイス電極バインダー用組成物の粘度が貯蔵過程で経時的に上昇してしまい、塗工性が低下する傾向にある。
【００４６】
［１−８］（メタ）アクリル系重合体：
（Ａ）成分として（メタ）アクリル系重合体を用いる場合において、単量体成分に含有される（メタ）アクリレート化合物の割合は、５０〜１００質量％であることが好ましく、７０〜１００質量％であることが更に好ましい。（メタ）アクリル系重合体の含有割合が５０質量％未満であると、電極（電極板）の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。
【００４７】
また、上記（メタ）アクリル系重合体は、（メタ）アクリレート化合物以外の単量体に由来する構成単位を有するものであってもよい。（メタ）アクリレート化合物以外の単量体としては、芳香族ビニル化合物やシアン化ビニル化合物を挙げることができる。単量体成分に含有される芳香族ビニル化合物の割合は、０〜２０質量％であることが好ましく、０〜１０質量％であることが更に好ましい。芳香族ビニル化合物の含有割合が２０質量％超であると、電極（電極板）の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。
【００４８】
単量体成分に含有されるシアン化ビニルの割合は、０〜３０質量％であることが好ましく、０〜２０質量％であることが更に好ましい。シアン化ビニルの含有割合が３０質量％超であると、電極（電極板）の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。また、単量体成分に含有されるエチレン性不飽和カルボン酸の割合は、０．５〜６質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることが更に好ましい。エチレン性不飽和カルボン酸の含有割合が０．５質量％未満であると、電気化学デバイス電極バインダー用組成物を調製する際に、ポリマーからなる粒子（ポリマー粒子）の分散安定性が不足し、凝集物を生じ易くなる傾向にある。一方、エチレン性不飽和カルボン酸の含有割合が６質量％超であると、調製した電気化学デバイス電極バインダー用組成物の粘度が貯蔵過程で経時的に上昇する場合があり、塗工性が低下する傾向にある。
【００４９】
［１−９］フッ素系重合体：
（Ａ）成分としてフッ素系重合体を用いる場合において、単量体成分に含有されるフッ化ビニリデンの割合は、８５〜１００質量％であることが好ましい。フッ化ビニリデンの含有割合が８５質量％未満であると、集電体に対する電極層の密着性が低下する場合があり、電極層が剥離し易くなる傾向にある。
【００５０】
また、上記フッ素系重合体は、テトラフルオロエチレンに由来する構成単位を有するものであってもよい。単量体成分に含有されるテトラフルオロエチレンの割合は、０〜５質量％であることが好ましい。テトラフルオロエチレンの含有割合が５質量％超であると、電極（電極板）の柔軟性が不足し易くなり、クラックが入ってしまう場合がある。単量体成分に含有される六フッ化プロピレンの割合は、０〜１０質量％であることが好ましい。六フッ化プロピレンの含有割合が１０質量％超であると、集電体に対する電極層の密着性が低下する場合があり、電極層が剥離し易くなる傾向にある。更に、上記フッ素系重合体は、上記フッ素系単量体以外の単量体に由来する構成単位を有するものであってもよい。また、特開平３−７７８４号公報に記載されているように、フッ素系重合体をシードとし、上記（メタ）アクリレート化合物を重合して得られる重合体を（Ａ）成分として用いてもよい。
【００５１】
［１−１０］ポリマー粒子：
結着樹脂（（Ａ）成分）は、ポリマー粒子を形成し、ラテックスの状態で電気化学デバイス電極バインダー用組成物に含有されていることが好ましい。ラテックスに含まれるポリマー粒子の数平均粒子径は、７０〜３５０ｎｍであることが好ましく、８０〜３００ｎｍであることが更に好ましい。ポリマー粒子の数平均粒子径が７０ｎｍ未満であると、集電体の表面上に塗布した電気化学デバイス電極用組成物からなる塗工層を乾燥する際に、ポリマー粒子が塗工層の表面へ移動し、形成される電極層の表面が粘着質になる傾向にある。このため、プレス加工時に電極層が剥離し易くなる場合がある。一方、ポリマー粒子の数平均粒子径が３５０ｎｍ超であると、集電体に対する電極層の密着性が低下する傾向にある。このため、プレス加工時に電極層が剥離し易くなる場合がある。
【００５２】
［１−１１］ガラス転移温度（Ｔｇ）：
（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０〜５０℃であることが好ましく、−３５〜３０℃であることが更に好ましい。（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が−４０℃未満であると、極板表面の粘着性が過度に上昇し易くなり、プレス加工時にロールへの貼り付きが生じ易く、結果として電極層が剥離し易くなる場合がある。一方、（Ａ）成分のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃超であると、形成される電極層の柔軟性が低くなり、電極層にクラックが発生し易くなる傾向にある。
【００５３】
［２］（Ｂ）アミド化合物：
（Ｂ）成分はアミド化合物であり、下記一般式（１）又は（２）で表される成分である。この（Ｂ）成分を含有する本発明の電気化学デバイス電極バインダー用組成物を用いれば、（Ｂ）成分を含有しない電気化学デバイス電極バインダー用組成物を用いた場合に比して、集電体との密着強度が高く、集電体から剥離し難い電極層を形成することができる。また、（Ｂ）成分を含有する本発明の電気化学デバイス電極バインダー用組成物を用いれば、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を形成することができる。
【００５４】
【化３】
2011040309.tif 000004
【００５５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、置換又は非置換の炭素数５〜３０の炭化水素基を示す。なお、Ｒ１は、炭素数８〜１８の炭化水素基であることが好ましい。また、前記一般式（１）中、Ｒ２及びＲ３は、相互に独立に、水素原子、又は置換又は非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。
【００５６】
【化４】
2011040309.tif 000005
【００５７】
前記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ８は、相互に独立に、置換又は非置換の炭素数５〜３０の炭化水素基を示し、Ｒ５及びＲ７は、相互に独立に、水素原子、又は置換若しくは非置換の炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｒ６は、炭素数２〜４の２価の炭化水素基を示す。
【００５８】
前記一般式（１）中、Ｒ２及びＲ３で表される「炭素数１〜１０の炭化水素基」の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等を挙げることができる。また、Ｒ２及びＲ３に導入されることのある置換基の具体例としては、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、アミド基等を挙げることができる。これらのうち、水酸基が好ましい。
【００５９】
前記一般式（２）中、Ｒ４及びＲ８で表される「炭素数５〜３０の炭化水素基」の具体例としては、Ｒ１と同様のものを挙げることができる。また、Ｒ５及びＲ７で表される「炭素数１〜１０の炭化水素基」、及びこれらの基に導入されることのある置換基の具体例としては、Ｒ２及びＲ３と同様のものを挙げることができる。
【００６０】
（Ｂ）成分の具体例としては、オクチルアミド、ラウリルアミド、ステアリルアミド、Ｎ−メチロールアルキルアミド、エチレンビスオクチルアミド、エチレンビスラウリルアミド、エチレンビスステアリン酸アミド等を挙げることができる。なお、Ｎ−メチロールアルキルアミドを構成するアルキル基の炭素数は、８〜１８であることが好ましい。
【００６１】
（Ａ）成分１００質量部に対する（Ｂ）成分の含有量は、０．１〜２００質量部であることが好ましく、０．３〜１８０質量部であることが更に好ましく、１〜１５０質量部であることが特に好ましい。（Ｂ）成分の含有量が０．１質量部未満であると、（Ｂ）成分を含有させることによる効果が十分に発揮されなくなる傾向にある。一方、（Ｂ）成分の含有量が２００質量部超であると、形成される電極層の集電体に対する密着性が低下する傾向にある。
【００６２】
［３］分散媒：
本発明の電気化学デバイス電極バインダー用組成物は、通常、（Ａ）及び（Ｂ）成分が分散媒中に分散しているものである。分散媒としては、水を用いることができる。前述のように、（Ａ）成分が、ポリマー粒子を形成してラテックスの状態で電気化学デバイス電極バインダー用組成物に含有されている場合には、このラテックスは、乳化重合によって調製することができる。このため、乳化重合時に使用した水をそのまま分散媒とする、或いは乳化重合時に使用した水を濃縮して分散媒とすることもできる。
【００６３】
一方、分散媒としての水を、必要に応じて電極活物質に好適な有機系分散媒に置換してもよい。有機系分散媒としては、例えば、芳香族炭化水素化合物、非芳香族炭化水素化合物、含塩素炭化水素化合物、含窒素炭化水素化合物、含硫黄炭化水素化合物等を用いることができる。有機系分散媒の具体例としては、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等を挙げることができる。
【００６４】
水を有機系分散媒へと置換する方法は特に限定されないが、例えば、（１）乳化重合により調製されたラテックスに有機系分散媒を添加し、減圧蒸留にて水を揮発させる方法、（２）ラテックスから水を揮発させ、得られた固形分を有機系分散媒に再分散させる方法等が好ましい。
【００６５】
本発明の電気化学デバイス電極バインダー用組成物の固形分濃度は、２０〜５３質量％であることが好ましく、２５〜５０質量％であることが更に好ましい。固形分濃度が上記範囲内にあることで混合物の粘度が高くなり過ぎず、計量等の配合プロセスにおける取扱いが容易であるという点で好ましい。また、所望の厚みの電極層を形成するのに十分な固形分を含む点で好ましい。なお、本明細書における「固形分」とは、組成物中に含まれる全ての成分から分散媒を除いた成分のことをいう。
【００６６】
２．電気化学デバイス電極用組成物：
本発明の電気化学デバイス電極用組成物は、前述の電気化学デバイス電極バインダー用組成物と、（Ｃ）電極活物質（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含有するものであり、通常、スラリー状又はペースト状の組成物である。以下、その詳細について説明する。
【００６７】
［１］（Ｃ）電極活物質：
（Ｃ）成分は電極活物質であり、製造しようとする電気化学デバイス電極の種類に応じて、種々選択して配合することができる。例えば、リチウムイオン二次電池の負極を製造するために用いられる場合には、電極活物質の具体例としては、カーボン；フェノール樹脂、ポリアクリロニトリル、セルロース等の有機高分子化合物を焼成して得られる炭素材料；コークス、ピッチ等を焼成して得られる炭素材料；人造グラファイト；天然グラファイト等を挙げることができる。
【００６８】
また、電気二重層キャパシタ電極を製造するために用いられる場合には、電極活物質の具体例としては、活性炭、活性炭繊維、シリカ、アルミナ等を挙げることができる。更に、リチウムイオンキャパシタ電極を製造するために用いられる場合には、電極活物質の具体例としては、黒鉛、難黒鉛化炭素、ハードカーボン、コークス等の炭素材料；ポリアセン系有機半導体（ＰＡＳ）等を挙げることができる。
【００６９】
本発明の電気化学デバイス電極用組成物に含有される、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量は、（Ｃ）成分１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．３〜４質量部であることが好ましい。（Ａ）成分と（Ｂ）成分の固形分の合計含有量が０．１質量部未満であると、集電体に対する密着性が不十分となる傾向にある。一方、１０質量部超であると、製造される電気化学デバイスの過電圧が上昇する等、電池特性に影響を及ぼす傾向にある。
【００７０】
［２］その他の成分：
本発明の電気化学デバイス電極用組成物には、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の「その他の成分」が更に含有されていてもよい。「その他の成分」としては、例えば、増粘剤、ポリアクリル酸ソーダ等の分散剤、ラテックスの安定化剤としてのノニオン性又はアニオン性界面活性剤、消泡剤等の添加剤等を挙げることができる。
【００７１】
［３］：電気化学デバイス電極用組成物の調製方法：
電気化学デバイス電極用組成物を調製する方法は特に限定されない。例えば、（Ｂ）成分を（Ａ）成分に予め添加して混合物を調製しておき、この混合物を（Ｃ）成分と混合する、或いは（Ｃ）成分に対して、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分をそれぞれ単独で添加することにより、電気化学デバイス電極用組成物を調製することができる。各成分の混合には、撹拌機、脱泡機、ビーズミル、高圧ホモジナイザー等を使用することができる。なお、上記の混合は、減圧下で行うことがこのましい。減圧下で各成分を混合することにより、得られる電気化学デバイス電極用組成物を用いて形成される電極層内に気泡が生ずるのを防止することができる。
【００７２】
（Ｂ）成分を（Ａ）成分に予め添加して混合物を作製しておく場合における、混合物の固形分濃度は、２０〜５３質量％であることが好ましく、２５〜５０質量％であることが更に好ましい。固形分濃度が５３質量％超であると、混合物の粘度が高くなるために、計量等の配合プロセスにおける取扱いが難しくなる場合がある。一方、固形分濃度が２０質量％未満であると、得られる電気化学デバイス電極用組成物の固形分の含有割合が低下してしまい、所望の厚みの電極層を形成することが困難となる場合がある。
【００７３】
電気化学デバイス電極用組成物の好適な固形分濃度は、一般的には、作製しようとする電極の種類により異なる。例えば、電気化学デバイス電極用組成物が、リチウムイオン電池電極用の正極スラリーとして使用される場合には、電気化学デバイス電極用組成物の固形分濃度は５０〜７５質量％であることが好ましい。また、電気化学デバイス電極用組成物が、リチウムイオン電池電極用の負極スラリーとして使用される場合には、電気化学デバイス電極用組成物の固形分濃度は３０〜６０質量％であることが好ましい。更に、電気化学デバイス電極用組成物が、キャパシタ電極用スラリーとして使用される場合には、電気化学デバイス電極用組成物の固形分濃度は２０〜４０質量％であることが好ましい。
【００７４】
３．電気化学デバイス電極：
本発明の電気化学デバイス電極は、集電体と、この集電体の表面上に前述の電気化学デバイス電極用組成物が塗布及び乾燥されて形成された電極層と、を備えたものである。本発明の電気化学デバイス電極の電極層は、これまで述べてきた電気化学デバイス電極用組成物を用いて形成されている。このため、本発明の電気化学デバイス電極は、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性が高いといった特性を有するものである。
【００７５】
［１］集電体：
集電体としては、金属箔、エッチング金属箔、エキスパンドメタル等を用いることができる。集電体を構成する材料としては、例えば、アルミニウム、銅、ニッケル、タンタル、ステンレス、チタン等の金属材料を挙げることができる。なお、製造しようとする電気化学デバイスの種類に応じて、これらの金属材料から適当なものを選択すればよい。集電体の厚みについても、製造しようとする電気化学デバイスの種類に応じて適宜設定すればよい。リチウム二次電池用の電極を作製する場合には、集電体の厚みは５〜３０μｍとすることが好ましく、８〜２５μｍとすることが更に好ましい。また、電気二重層キャパシタ用の電極を作製する場合には、電極層の厚みは５〜１００μｍとすることが好ましく、１０〜７０とすることが更に好ましく、１５〜３０μｍとすることが特に好ましい。
【００７６】
［２］電極層：
電極層は、前述の電気化学デバイス電極用組成物を集電体の表面上に塗布して塗布層（塗工層）を形成した後、乾燥することによって形成することができる。なお、塗工層を乾燥した後、必要に応じてプレス加工してもよい。
【００７７】
集電体の表面上に電気化学デバイス電極用組成物を塗布する方法の具体例としては、ドクターブレード法、リバースロール法、コンマバー法、グラビヤ法、エアーナイフ法等を挙げることができる。また、塗工膜を乾燥する際の温度は、２０〜２５０℃とすることが好ましく、５０〜１５０℃とすることが更に好ましい。また、塗工層の乾燥時間は、１〜１２０分間とすることが好ましく、５〜６０分間とすることが更に好ましい。
【００７８】
塗工層を乾燥した後、プレス加工する場合において、このプレス加工には、高圧スーパープレス、ソフトカレンダー、１トンプレス機等の加工機を利用することができる。なお、プレス加工の条件は、利用する加工機に応じて適宜設定される。このようにして形成される電極層の厚みは、通常、４０〜１００μｍである。また、電極層の密度は、通常、１．３〜２．０ｇ／ｃｍ２である。
【００７９】
４．電気化学デバイス：
本発明の電気化学デバイスは、上述の電気化学デバイス電極を備えたものである。即ち、本発明の電気化学デバイスは、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性が良好であるとともに、柔軟性の高い電気化学デバイス電極を備えたものであるので、高度な製品信頼性を有するものである。
【００８０】
電気化学デバイスの具体例としては、リチウムイオン二次電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を挙げることができる。
【００８１】
電気化学デバイスがリチウムイオン二次電池である場合には、例えば、電解質としてのリチウム化合物を溶媒に溶解させた電解液が用いられる。電解質の具体例としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＩ、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＢ（Ｃ２Ｈ５）４、ＬｉＣＨ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ［ＣＯ２）２］２Ｂ等を挙げることができる。
【００８２】
溶媒の具体例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等のカーボネート類；γ−ブチロラクトン等のラクトン類；トリメトキシシラン、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、２−エトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン等のエーテル類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン等のオキソラン類；アセトニトリル、ニトロメタン等の窒素含有化合物；ギ酸メチル、酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、リン酸トリエステル等のエステル類；ジグライム、トリグライム、テトラグライム等のグライム類；アセトン、ジエチルケトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；スルホラン等のスルホン類；
２−メチル−２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン類；１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，８−ナフタスルトン等のスルトン類等を挙げることができる。
【００８３】
電気化学デバイスが電気二重層キャパシタである場合には、電気二重層キャパシタ用の電解質を上記の溶媒に溶解させた電解液が用いられる。電気二重層キャパシタ用の電解質の具体例としては、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、トリエチルメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート等を挙げることができる。また、電気化学デバイスがリチウムイオンキャパシタである場合には、電解液として、リチウムイオン二次電池に用いられる上述の電解液と同様のものを用いることができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【００８５】
［数平均粒子径］：
２２ｍＷのＨｅ−Ｎｅレーザー（λ＝６３２．８ｎｍ）を光源とする光散乱測定装置（商品名「ＡＬＶ５０００」、ＡＬＶ社製）を使用して、ポリマー粒子の数平均粒子径（ｎｍ）を測定した。
【００８６】
［ガラス転移温度（Ｔｇ）］：
ｐＨを７．５に調整したエマルジョン（分散体）をガラス板上に塗布し、１２０℃で１時間乾燥することにより重合体のフィルムを作製した。作製したフィルムを試験片とし、示差走査熱量計（セイコー電子工業社製）を使用してポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ（℃））を測定した。
【００８７】
［ピール強度］：
電極から切り出した幅２ｃｍ×長さ１２ｃｍの試験片の電極層側の表面を、両面テープを使用してアルミ板上に貼り付けた。また、試験片の集電体側の表面に、幅１８ｍｍのテープ（商品名「セロテープ（登録商標）」、ニチバン社製）（ＪＩＳ  Ｚ１５２２に規定）を貼り付け、９０°方向に５０ｍｍ／ｍｉｎの速度でテープを剥離したときの強度（ｍＮ／２ｃｍ）を６回測定し、その平均値をピール強度（ｍＮ／２ｃｍ）として算出した。なお、ピール強度の値が大きいほど、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難いと評価することができる。
【００８８】
［極板柔軟性］：
電極から切り出した幅２ｃｍ×長さ１２ｃｍの試験片の集電体側の表面を直径２ｍｍのＳＵＳ軸に当て、上下に３往復させたときの電極層の状態を光学顕微鏡により観察し、以下に示す三段階で「極板柔軟性」を評価した。なお、割れが見られないほど、極板の柔軟性が高いと評価することができる。
○：電極層に割れが見られない
△：電極層の端部にのみ割れが見られる
×：電極層の全面に割れが見られる
【００８９】
［極板のプレス適性］：
電極から切り出した幅５ｃｍ×長さ５ｃｍの試験片を、ロール間ギャップを３０μｍに設定した定位型金属ロールプレスに３回通し、試験片（極板）の剥れ具合を目視観察した。目視観察に際しては、試験片（極板）を１ｃｍ×１ｃｍ□の２５領域に分割し、下記式により「剥離頻度（％）」を算出した。なお、剥離頻度が小さいほど、プレス適性が良好であると評価できる。
「剥離頻度（％）」＝（剥離の見られる領域の数／２５）×１００
【００９０】
（実施例１）
撹拌機を備えた温度調節の可能なオートクレーブ内に、水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６部、過硫酸カリウム１．０部、重亜硫酸ナトリウム０．５部、α−メチルスチレンダイマー０．２部、及びドデシルメルカプタン０．１部を入れた。一段目重合成分として、ブタジエン６部、スチレン１１５部、メタクリル酸メチル３．５部、アクリル酸０．５部、及びイタコン酸２．５部を一括して添加し、７０℃に昇温して２時間重合反応させた。重合添加率が８０％以上であることを確認した後、反応温度を７０℃に維持した状態で、二段目重合成分として、ブタジエン３１．５部、スチレン３５．５部、メタクリル酸メチル８部、アクリル酸０．５部、及びイタコン酸２．５部を６時間かけて添加した。なお、二段目重合成分の添加開始から３時間経過した時点で、α−メチルスチレンダイマー０．５部、及びドデシルメルカプタン０．１部を更に添加した。二段目重合成分の添加終了後、温度を８０℃に昇温し、更に２時間重合反応させた。重合反応終了後、反応液（ラテックス）のｐＨを７．５に調整した。残留モノマーを水蒸気蒸留によって除去した後、減圧下で固形分４８％となるまで反応液（ラテックス）を濃縮した。なお、得られたラテックスに含まれるポリマーのＴｇは０℃であり、ポリマー粒子の数平均粒子径は１２０ｎｍであった。得られたラテックス１００部に対し、Ｎ−メチロールステアリン酸アミドの水分散体（商品名「ハイドリンＫ８０８」、中京油脂社製）を１０部（固形分換算）添加して、電気化学デバイス電極バインダーを得た。
【００９１】
二軸型プラネタリーミキサー（商品名「ＴＫハイビスミックス  ２Ｐ−０３」、プライミクス社製）内に、増粘剤（商品名「ＣＭＣ２２００」、ダイセル化学社製）１部（固形分換算）、負極活物質としてグラファイト１００部（固形分換算）、及び水６８部を投入し、６０ｒｐｍで１時間撹拌した。電気化学デバイス電極バインダー１部（固形分換算）を更に投入し、更に１時間撹拌してペーストを得た。得られたペーストに水を投入して固形分の含有率を５０％に調整した後、撹拌脱泡機（商品名「泡とり練太郎」、ＴＨＩＮＫＹ社製）を使用して、２００ｒｐｍで２分間、１８００ｒｐｍで５分間、真空下、１８００ｒｐｍで１．５分撹拌混合することにより、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）を得た。
【００９２】
得られたリチウムイオン二次電池電極用スラリーを、銅製の集電体（銅箔）の表面上に、乾燥後の膜厚が８０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布した後、１２０℃で２０分間乾燥処理した。その後、ロールプレス機によりプレス加工することにより、密度１．８ｇ／ｃｍ３の電極層が集電体の表面上に形成されたリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極のピール強度は４８０ｍＮ／２ｃｍ、極板柔軟性の評価結果は「○」、及び剥離頻度は１１％であった。
【００９３】
（実施例２）
撹拌機を備えた温度調節の可能なオートクレーブ内に、水２００部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．６部、過硫酸カリウム１．０部、重亜硫酸ナトリウム０．５部、α−メチルスチレンダイマー０．２部、及びドデシルメルカプタン０．１部を入れた。一段目重合成分として、ブタジエン６部、スチレン１１５部、メタクリル酸メチル３．５部、アクリル酸０．５部、及びイタコン酸２．５部を一括して添加し、７０℃に昇温し２時間重合反応させた。重合添加率が８０％以上であることを確認した後、反応温度を７０℃に維持した状態で、二段目重合成分として、ブタジエン３１．５部、スチレン３５．５部、メタクリル酸メチル８部、アクリル酸０．５部、及びイタコン酸２．５部を６時間かけて添加した。なお、二段目重合成分の添加開始から３時間経過した時点で、α−メチルスチレンダイマー０．５部、及びドデシルメルカプタン０．１部を更に添加した。二段目重合成分の添加終了後、温度を８０℃に昇温し、更に２時間重合反応させた。重合反応終了後、反応液（ラテックス）のｐＨを７．５に調整した。残留モノマーを水蒸気蒸留によって除去した後、減圧下で固形分４８％となるまで反応液（ラテックス）を濃縮した。なお、得られたラテックスに含まれるポリマーのＴｇは０℃であり、ポリマー粒子の数平均粒子径は１２０ｎｍであった。
【００９４】
一方、別の容器に、ステアリルアミド１０部（固形分換算）、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．２部（固形分換算）、エーテルサルフェート型乳化剤（商品名「アデカリアソープＳＲ１０２５」、ＡＤＥＫＡ社製）０．１５部（固形分換算）、及び水２４部を投入して撹拌した。内温を７０℃に維持した状態で超音波処理を行うことにより均一なラウリルアミド分散液を得た。得られたラウリルアミド分散液と、ラテックスの全量とを混合することにより、電気化学デバイス電極バインダーを得た。その後、得られた電気化学デバイス電極バインダーを用いたこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）を得た。更に、得られたリチウムイオン二次電池電極用スラリーを用いたこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、リチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【００９５】
（実施例３、４、比較例２、３）
ステアリルアミドに代えて、表１に示す（Ｂ）成分を用いたこと以外は、前述の実施例２と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）、及びリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【００９６】
（実施例５）
Ｎ−メチロールステアリン酸アミドの水分散体（商品名「ハイドリンＫ８０８」、中京油脂社製）に代えて、エチレンビスステアリン酸アミドの水分散体（商品名「ハイミクロンＧ−１１０」）を用いたこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）、及びリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【００９７】
（実施例６、８、９）
表１に示す配合処方としたこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）、及びリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例７）
重合反応の際に使用するドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムの量を０．０８部としたこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）、及びリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【００９９】
（比較例１）
（Ｂ）成分を用いなかったこと以外は、前述の実施例１と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（リチウムイオン二次電池電極用スラリー）、及びリチウムイオン二次電池負極を得た。得られたリチウムイオン二次電池負極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例１０）
二軸型プラネタリーミキサー（商品名「ＴＫハイビスミックス  ２Ｐ−０３」、プライミクス社製）内に、活性炭（商品名「クラレコールＹＰ」、クラレケミカル社製）１００部、導電性カーボン（商品名「デンカブラック」、電気化学工業社製）６部、増粘剤（商品名「ＣＭＣ２２００」、ダイセル化学社製）２部、及び水２７８部を投入し、６０ｒｐｍで１時間撹拌した。次いで、実施例１で得た電気化学デバイス電極バインダー４部（固形分換算）を更に投入し、更に１時間撹拌してペーストを得た。得られたペーストに水を投入して固形分の含有率を２５％に調整した後、撹拌脱泡機（商品名「泡とり練太郎」、ＴＨＩＮＫＹ社製）を使用して、２００ｒｐｍで２分間、１８００ｒｐｍで５分間、真空下、１８００ｒｐｍで１．５分撹拌混合することにより、電気化学デバイス電極用組成物（電気二重層キャパシタ電極用スラリー）を得た。
【０１０１】
得られた電気二重層キャパシタ電極用スラリーを、アルミ製の集電体（アルミ箔）の表面上に、乾燥後の膜厚が１５０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布した後、１２０℃で２０分間乾燥処理した。その後、ロールプレス機によりプレス加工することにより、密度１．３ｇ／ｃｍ３の電極層が集電体の表面上に形成された電気二重層キャパシタ電極を得た。得られた電気二重層キャパシタ電極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（比較例４）
比較例１で得た電気化学デバイス電極バインダーを用いたこと以外は、前述の実施例７と同様の操作により、電気化学デバイス電極用組成物（電気二重層キャパシタ電極用スラリー）、及び電気二重層キャパシタ電極を得た。得られた電気二重層キャパシタ電極の各種物性値の測定結果及び評価結果を表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2011040309.tif 000006
【０１０４】
表１に示す結果から、実施例１〜１０で得たリチウムイオン二次電池電極用スラリー及び電気二重層キャパシタ電極用スラリーを用いれば、比較例１〜４で得たリチウムイオン二次電池電極用スラリー及び電気二重層キャパシタ電極用スラリーを用いた場合に比して、集電体と電極層との密着強度が高く、集電体から電極層が剥離し難く、プレス適性の良好な電極を形成可能であることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の電気化学デバイス電極用組成物は、ＡＶ機器、ＯＡ機器、通信機器等に好適に使用可能な二次電池等の電気化学デバイスを構成するための材料として好適である。