(57)【要約】【課題】機能の特化と分散により効率よく採算性のよい粒子線治療装置の導入を可能にする粒子線治療ネットワークシステムを得る。【解決手段】粒子線治療装置本体２４を有する粒子線治療センター５と、この粒子線治療センター５と提携する窓口病院１ａ、１ｂ、１ｃに、それぞれ粒子線治療装置本体２４の線源データ及びジオメトリデータを有する放射線治療計画装置１６、２１を設置し、窓口病院１ａ、１ｂ、１ｃの放射線治療計画装置１６にて治療計画を立案し、この立案した治療計画を粒子線治療センター５に送り、粒子線治療センター５では、放射線治療計画装置２１にて、送られた治療計画を確認し、確認された治療計画に基づき、粒子線治療を行うようにした。【選択図】図３
2011092769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の治療計画装置を有し、該第１の治療計画装置によって計画された治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持たない、粒子線治療患者の受け入れ窓口としての窓口病院、第２の治療計画装置及び治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持った粒子線治療施設、及びこの粒子線治療施設と上記窓口病院とを接続する外部ネットワークからなる粒子線治療ネットワークシステムであって、
上記窓口病院は、上記粒子線治療施設の線源データ及びジオメトリデータを保有しており、該線源データ及びジオメトリデータを用いて上記第１の治療計画装置により治療計画を行い、
上記粒子線治療施設は、上記窓口病院の上記第１の治療計画装置が計画した治療計画を上記外部ネットワークを介して上記第２の治療計画装置に取得し、該第２の治療計画装置により取得した上記治療計画を確認又は再計画した後に上記粒子線治療装置で上記粒子線治療患者の治療を行うことを特徴とする粒子線治療ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粒子線治療装置が大規模でかつ、高度で多様な技術を必要とする放射線治療装置であるため、医療機関が、粒子線治療装置の導入を計画する際に問題となる工期、資金調達、立地、運用、収益性、運転・保守において生ずる障害を軽減する粒子線治療ネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の粒子線治療施設は、放射線関係の診断及び治療に特化された病院の一施設として病院に併設されるか、放射線治療の診断の窓口となる病院と提携して粒子線治療に特化した病院に併設されるか、国の支援と自治体の大規模予算によって総合病院の放射線治療部門の１施設として病院に併設されてきた。
また、従来の粒子線治療を受ける患者は、狭い範囲に限定され、患者数も比較的少数に限定されてきた。しかし、最近、治療を受ける患者は増加の傾向にあり、かつ全国的に広がって来つつあり、また、粒子線治療装置及び付帯設備は、ますます高度化、複雑化し、装置の導入には巨額の資金と高度の技術が必要になってきている。
特許文献１には、複数の放射線治療装置のデータをデータベースにし、１台の放射線治療計画装置が、複数の放射線治療装置による治療のための治療計画を立てられるようにしたものが示されている。
また、特許文献２には、放射線治療施設で撮影された患部の画像データを専門医の居る施設に設置された放射線治療計画装置にネットワークを介して送信して、専門医により治療計画を立てるようにしたものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４２７２２号公報（第５〜９頁、図１）
【特許文献２】特開２００２−２７２８６３号公報（第７〜９頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の放射線治療施設は、診断部門、検査部門、内科、外科、放射線科、等々を有する総合病院の中で、治療部門の１施設として位置づけられてきた。しかるに、粒子線治療施設は、従来の放射線治療施設と比較して、装置の規模が大きく、運転には高度で幅広い技術が必要であり、従来の放射線治療機器として位置づけることは困難になってきた。
以下に粒子線治療装置導入の際の主要な課題を示す。
【０００５】
粒子線治療装置を１病院で導入（病院併設型の粒子線治療設備の導入）を図ろうとすると、装置のみの建設工期が約３年と長く、治検に必要な臨床試験などを含めるとさらに１年程度を要し、実際の営業治療を始めるまで資金回収が出来ず、資金融資を受ける障害となっている。
また、粒子線治療装置は、機器の小型化の開発が進められているが、通常の医療機器と比べると、格段に広い設置面積が必要であり、立地条件に制約がある。また、人口密集地では、放射線利用に対する特別な配慮が必要である。
【０００６】
粒子線治療設備は、巨大な資金が必要である。設備運営面では、治療設備としての採算を確保していく上で、年間４００〜８００人の患者を確保し、治療する必要がある。１地域、１病院では、このような患者の確保は困難である。
また、粒子線治療に関連した診断に必要な検査機器、診断機器及び人材を確保し、運営する必要がある。１地域、１病院では、これらの機材及び人材の確保は困難であり、かつ非効率的である。
【０００７】
粒子線治療設備運用には、高度な放射線治療の知識と技術とが必要である。現状では、粒子線治療の知識・技術を習得した要員（医師、医学物理士、放射線技師）の確保が非常に困難な状況にあり、またそれらの人材育成にもかなりの期間を要する。一方、装置運転、施設運用に関しても、粒子線治療装置に精通した技術者が必要である。それらの人材の確保、あるいは育成もかなり困難な状況にある。
【０００８】
粒子線治療装置の故障による長期間の治療の中断は、治療効果の喪失等で治療そのものに影響すると同時に治療出来る患者数の減少にもなり、収益面でも問題が生じる。また、粒子線治療設備のような大規模設備では、定期点検が必要であり、定期点検時の装置運転停止による治療中断も治療出来る患者数の減少となり、収益面の悪化を招くなどの問題がある。
また、従来の治療連携を想定したシステムでは、セキュリティ機能が完全に確保されておらず、データの暗号化にとどまっている。遠隔地からのデータが正しいデータか、遠隔診断医本人が診断したデータであるか、治療計画医本人が計画したデータであるかを保証することができないなどの問題がある。
【０００９】
特許文献１のものでは、遠隔地の各施設間で機能的に連携を取り、治療計画や粒子線治療を柔軟に実施するようにしたものではなかった。
また、特許文献２のものでは、専門医の居る施設に設置された放射線治療計画装置で治療計画を立てるだけのものであり、計算機によって患部とランドマークとの位置関係を有する参照画像を治療施設に送信するものであって、遠隔地の各施設間で機能的に連携を取り、治療計画や粒子線治療を柔軟に実施するものであるとは言えなかった。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、機能の特化と分散により効率よく採算性のよい粒子線治療装置の導入を可能にする粒子線治療ネットワークシステムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係わる粒子線治療ネットワークシステムにおいては、第１の治療計画装置を有し、第１の治療計画装置によって計画された治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持たない、粒子線治療患者の受け入れ窓口としての窓口病院、第２の治療計画装置及び治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持った粒子線治療施設、及びこの粒子線治療施設と窓口病院とを接続する外部ネットワークからなる粒子線治療ネットワークシステムであって、窓口病院は、粒子線治療施設の線源データ及びジオメトリデータを保有しており、線源データ及びジオメトリデータを用いて第１の治療計画装置により治療計画を行い、粒子線治療施設は、窓口病院の第１の治療計画装置が計画した治療計画を外部ネットワークを介して第２の治療計画装置に取得し、第２の治療計画装置により取得した治療計画を確認又は再計画した後に粒子線治療装置で粒子線治療患者の治療を行うものである。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、以上説明したように、第１の治療計画装置を有し、第１の治療計画装置によって計画された治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持たない、粒子線治療患者の受け入れ窓口としての窓口病院、第２の治療計画装置及び治療計画に基づいて治療を施す粒子線治療装置を持った粒子線治療施設、及びこの粒子線治療施設と窓口病院とを接続する外部ネットワークからなる粒子線治療ネットワークシステムであって、窓口病院は、粒子線治療施設の線源データ及びジオメトリデータを保有しており、線源データ及びジオメトリデータを用いて第１の治療計画装置により治療計画を行い、粒子線治療施設は、窓口病院の第１の治療計画装置が計画した治療計画を外部ネットワークを介して第２の治療計画装置に取得し、第２の治療計画装置により取得した治療計画を確認又は再計画した後に粒子線治療装置で粒子線治療患者の治療を行うので、高価な粒子線治療施設を窓口病院で共同利用することができ、窓口病院では、患者の治療計画を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの機能間の関連を示す関連図である。
【図２】この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの各関係機関が保有する設備を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムのネットワークを示す系統図である。
【図４】この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
【図５】この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１〜実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの粒子線治療施設を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
【図８】この発明の実施の形態２による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの機能間の関連を示す関連図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
【図１１】この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示す別のフロー図である。
【図１２】この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１．
実施の形態１の考え方をまず、説明する。
粒子線によるがん治療を提供する治療専用の共同利用施設“粒子線医療センター”を設立し、その施設に粒子線治療装置、粒子線治療計画装置及び付帯設備などの粒子線治療に必要な装置を導入する。立地には制限を設けない。
自治体内ないしは、近隣自治体を含め分散された各地域の特定の複数の病院と提携し、それらの窓口病院が粒子線治療患者受け入れの窓口として、粒子線治療に先行する患者診断の管理などの業務を担当する。これらの窓口病院には、ＰＥＴ等の画像診断装置を備え、高度な画像診断結果を必須として、患者に対する粒子線治療の適用可否の判断は、窓口病院で実施する。窓口病院で扱う患者は、窓口病院以外の病院からの紹介患者も含める。
各窓口病院には、既設営業中の粒子線治療施設と提携し、その粒子線治療施設とネットワーク接続可能な共通の治療計画装置を導入し、共同利用施設“粒子線医療センター”とも接続可能としておく。各窓口病院は、このネットワークを用い“粒子線医療センター”の稼働前の治療計画の訓練を行い、稼働後の治療計画に備える。
【００１５】
共同利用施設“粒子線医療センター”では、その稼働までに、上記の提携先粒子線治療施設で、粒子線治療装置の運用に必要な人材（医師、医学物理士、放射線技師）の育成をすると同時に、窓口病院から患者を派遣してもらい粒子線治療の経験を積む。
共同利用施設“粒子線医療センター”の稼働後は、提携先の粒子線治療施設と提携し、粒子線治療に必要な人材及び装置の運転に必要な人材の融通や、装置の故障時及び点検時の患者の融通を相互に実施する。
共同利用施設“粒子線医療センター”は、提携先粒子線治療施設と高速ネットワークを介した接続により、治療情報、装置の運転、保守（障害、予備部品）情報の共有化をはかり、治療並びに経過観察、装置の運転・保守を実施する。
各窓口病院、粒子線治療施設の治療計画システムには、データ暗号化ソフトウェアと指紋照合装置または顔識別装置などのバイオメトリクス認証（生体認証）を備え、診断データ作成時、治療計画データ作成時、治療計画承認時、治療計画データ送信時に本人確認・認証を実施する。
【００１６】
以下に、この発明の実施の形態１を図に基づいて具体的なシステムについて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの機能間の関連を示す関連図である。
図１において、病院１ａ、１ｂ、１ｃは、粒子線治療センター５と提携し、患者の窓口となり、粒子線治療する必要のある患者の受付、検査及び診断を受け持つ。患者２ａ、２ｃは、病院１ａ、１ｂ、１ｃから粒子線治療センター５に送り込まれる。患者情報３ａ、３ｃは、粒子線治療センター５に送り込まれる患者２ａ、２ｃに関する情報である。粒子線治療センター５は、地方自治体４によって設立管理され、患者２ａ、２ｃに対して粒子線治療装置による粒子線治療を行う。また、粒子線治療センター５は、同様の設備を有する粒子線治療施設６と提携している。地方自治体４と粒子線治療センター５との間では、管理情報８が交換され、粒子線治療センター５と提携粒子線治療施設６の間では、粒子線治療技術情報及び運転情報７が交換される。
【００１７】
図２は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの各関係機関が保有する設備を示すブロック図である。
図２において、１ａ、１ｂ、１ｃ、５、６は図１におけるものと同一のものである。病院機器９ａ、９ｂ、９ｃは、粒子線治療センター５と提携した病院１ａ、１ｂ、１ｃが、粒子線治療を受ける患者２ａ、２ｃの検査及び診断を行うために保有する主要な機器で、コンピュータ断層撮影装置ＣＴ、磁気共鳴画像撮影装置ＭＲ、ポジトロン断層撮影装置ＰＥＴ、放射線治療計画装置ＲＴＰ、計算機及び高速通信装置が含まれる。
粒子線治療センター機器１０は、粒子線治療センター５が、窓口となる病院１ａ、１ｂ、１ｃから送り込まれた患者２ａ、２ｃを治療するために必要な粒子線治療センター５の機器または設備であり、粒子線がん治療装置ＰＴＳ、放射線治療計画装置ＲＴＰ、計算機及び高速通信装置が含まれる。粒子線治療施設機器１１は、粒子線治療センター５と提携する粒子線治療施設６が保有すべき機器または設備であり、粒子線がん治療装置ＰＴＳ、放射線治療計画装置ＲＴＰが含まれる。
【００１８】
図３は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムのネットワークを示す系統図である。
図３において、１ａ、１ｂ、１ｃ、５、６は図１におけるものと同一のものである。
病院１ａ、１ｂ、１ｃは、コンピュータ断層撮影装置１２、磁気共鳴画像撮影装置１３、ポジトロン断層撮影装置１４、院内ネットワーク１５、放射線治療計画装置１６、高速通信装置１７を有し、外部ネットワーク１８を介して、粒子線治療センター５及び粒子線治療施設６と接続されている。
粒子線治療センター５は、高速通信装置１９（粒子線治療センター５施設内）、粒子線治療センター５施設内のネットワーク２０、同施設内の放射線治療計画装置２１、同施設内の粒子線治療装置計算機２２、粒子線治療装置制御器２３、粒子線治療装置本体２４を有している。
粒子線治療施設６は、粒子線治療センター５と提携される粒子線治療施設であり、高速通信装置２５、院内ネットワーク２６、放射線治療計画装置２７、粒子線治療装置計算機２８、粒子線治療装置制御器２９、粒子線治療装置本体３０を有している。
【００１９】
図４は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
【００２０】
図５は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
図５において、治療計画装置は窓口病院に配置されている。線源データ７１ａ、７１ｂは、それぞれ粒子線治療施設Ａ及び粒子線治療施設Ｂの粒子線治療装置の線源に関するデータである。ジオメトリデータ７２ａ、７２ｂは、それぞれ粒子線治療施設Ａ及び粒子線治療施設Ｂの粒子線治療装置の装置内部の構成部品の座標を示すデータであり、記憶装置に保存されている。
このように異なる施設の線源データおよびジオメトリデータを予め保有することにより、患者データ６６を有する患者は、異なる粒子線治療施設のパラメータによる治療計画が立てられる。予め登録された診断医・治療計画医が、治療計画を立てたり、治療計画を承認したりする治療計画承認機能６０１の実施、または患者データ６６のデータを保守するデータ保守機能６０２の実施、さらに線量計算コード６７及び患者に対してどの角度でどの位置に粒子線を当てるかを決めた位置決め情報６０３の取り扱いを行う場合に、認証手段により、バイオメトリクス認証を実施し、認証された者が、データへのアクセス権限をもち、ソフトウェアを利用することができる。
なお、図５は、治療計画装置は、窓口病院に設置されたが、粒子線治療施設の治療計画装置も同じように構成されている。
【００２１】
図６は、この発明の実施の形態１による粒子線治療ネットワークシステムの粒子線治療施設を示す構成図であり、図６（ａ）は、オンラインでの接続例、図６（ｂ）は、メディア経由でのデータ授受に関する図である。
図６（ａ）において、各粒子線治療施設Ａ、Ｂは、それぞれ、治療計画装置を構成する治療計画端末１０２及び治療情報管理サーバ１０３を有し、ルータ１０５とＦ／Ｗ（ファイアウォール）１０４によって他の粒子線治療施設と接続されている。
図６（ｂ）において、各粒子線治療施設Ａ、Ｂは、それぞれ、治療計画装置を構成する治療計画端末１０２及び治療情報管理サーバ１０３を有し、メディアを経由して、保守ネットワーク１０７を介して互いに接続された保守端末１０６により、データ授受が行われる。
図６の構成により、図４のデータの送り出し５３、データ受け取り５４が行われる。互いの粒子線治療施設を連携するためにオンラインで接続するほかに、セキュリティを保つために必要データをメディア経由で、保守ネットワーク１０７を介して授受することもできる。また、メディア保存、オンライン転送時には、データ暗号化することができる。
【００２２】
次に、動作について説明する。
図３に示すように、コンピュータ断層撮影装置１２、磁気共鳴画像撮影装置１３、ポジトロン断層撮影装置１４、院内ネットワーク１５、放射線治療計画装置１６及び高速通信装置１７は、粒子線治療センター５と提携する病院１ａ、１ｂ、１ｃに設置され、外部ネットワーク１８を介して、粒子線治療センター５と接続され、粒子線治療に必要な情報を互いに交換する。
提携する病院１ａ、１ｂ、１ｃ（窓口病院）に設置される必要機器のうち、放射線治療計画装置１６（第１の治療計画装置）は、粒子線治療センター５（粒子線治療施設）の放射線治療計画装置２１（第２の治療計画装置）とデータ共有可能なものとし、ポジトロン断層撮影装置を提携先の病院１ａ、１ｂ、１ｃに設置し、がんの検診、粒子線治療の適否の判断、治療計画の一元化をはかる。
放射線治療計画装置１６（第１の治療計画装置）は、粒子線治療装置の線源データ及びジオメトリデータを第一の記憶装置に保存し、第一の計算機（図６の治療計画端末１０２及び治療情報管理サーバ１０３）により、粒子線治療計画を行う。
放射線治療計画装置２１（第２の治療計画装置）は、粒子線治療装置の線源データ及びジオメトリデータを第二の記憶装置に保存し、第二の計算機（図６の治療計画端末１０２及び治療情報管理サーバ１０３）により、粒子線治療計画を行う。
また、提携先の粒子線治療施設６に設置されている放射線治療計画装置２７は、粒子線治療センター５の放射線治療計画装置２１とデータ共有可能な放射線治療計画装置である。
【００２３】
次に、図４にしたがって、粒子線治療ネットワークシステムの運用手順について説明する。
窓口病院１では、患者の登録５０を行う。このとき診断に用いられたＣＴ、ＭＲデータの登録も行う。次に、治療計画５１で、放射線治療計画装置での治療計画を実施し、患者データ取り出し５２で、データ保守による患者データの取り出しを行って、データ送り出し５３により、粒子線治療施設（粒子線治療センター）へ取り出した患者データを送り出す。
粒子線治療施設では、データ受け取り５４にて患者データを受信し、患者データリストア５５で患者データを復元し、放射線治療計画装置により治療計画データ確認／再計画５６にて、患者データを確認した後に治療５７を行う。治療後は、窓口病院１において、経過観察患者フォローアップ５８を行う。
【００２４】
治療計画５１は、図５に示すソフトウェアにより実施される。
図５で、線源データ７１ａは、粒子線治療施設Ａの線源データであり、線源データ７１ｂは、粒子線治療施設Ｂの線源データである。同様にジオメトリデータ７２ａは、粒子線治療施設Ａのジオメトリデータであり、ジオメトリデータ７２ｂは、粒子線治療施設Ｂのジオメトリデータである。このように異なる施設の線源データおよびジオメトリデータを予め記憶装置に保有することにより、患者データ６６を有する患者は、異なる施設のパラメータで治療計画を行うことができる。これらのデータは、バイオメトリクス認証７３によって、予め登録された診断医・治療計画医のみが利用可能であり、他者からのアクセスは、制限されている。診断医・治療計画医が、治療計画承認機能６０１や線量計算コード６７の取り扱いを実施する場合に認証を実施し、アクセス権限がある者がソフトウェアを利用することができ、データ機密性・データ完全性を確保する。
【００２５】
実施の形態１によれば、粒子線治療センターは、以上のような形態で設置されるので、既設の大規模病院と提携し、機能分担し、相互間をネットワークで接続したうえで、情報の交換をし、がんの検診、粒子線治療の適否の判断、治療計画の一元化ができ、粒子線による治療に特化した施設を、窓口病院とは地理的に離れた場所に設置した遠隔治療が可能となり、粒子線治療センターに対する立地制約が減る。窓口病院を都会の中に置くことも容易にできるようになる。
診断及び治療に必要な高価な設備・機器も分担されるので、初期投資額が少なく、必要な設備を整えられ、かつ必要な人材と技術と知識を活用できる。
また、粒子線治療施設を共同利用するので、窓口病院を自治体内の各地に分散して設置することにより、患者を効率的に集めることができる。
一方、窓口病院は、高度な粒子線治療に直結する診断を提供できるので、検診患者数の増加も見込める。患者側の立場から見ると、従来の診断医がそのまま粒子線治療についても計画段階で担当となり、安心して診断を受けることができる。
【００２６】
実施の形態２．
以下に、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
実施の形態２は、治療計画を、地方中核病院、大規模病院、大学病院などで行う場合のものである。
図７は、この発明の実施の形態２による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
図７において、５０〜５８は図４におけるものと同じものであり、その説明を省略する。図７では、５０、５２、５８を粒子線治療施設が実施するようになっている。
【００２７】
図８は、この発明の実施の形態２による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
図８において、６６、６７、７１〜７３、６０１〜６０３は図５におけるものと同一のものである。図８では、治療計画装置は、地方中核病院、大規模病院、大学病院などの遠隔治療計画病院に配置されている。
【００２８】
図７で、地方中核病院、大規模病院、大学病院などの遠隔治療計画病院は、粒子線治療施設から、データ送り出し５９によって送られたデータを、データ受け取り６０で受け取る。このとき、受け取るデータは、ＣＴ画像、ＭＲ画像、ＰＥＴ画像などと患者疾患データである。遠隔治療計画病院は、図８のように粒子線治療施設の線源データ及びジオメトリデータを有しており、受け取ったデータにより、治療計画５１を実施する。計画済みの治療計画データは、データ送り出し５３で、粒子線治療施設へ送信される。粒子線治療施設では、受け取ったデータを確認して治療と経過観察を行う。
【００２９】
実施の形態２によれば、粒子線治療施設は、以上のような形態で設置されるので、患者数が増えて、治療計画に要する時間がなく、また治療計画医師が不足した状態でも、地方中核病院などで治療計画を分担することができ、効率的に粒子線治療を行うことが可能となる。
【００３０】
実施の形態３．
以下に、この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。
図９は、この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの機能間の関連を示す関連図であり、粒子線治療センター及びこれと提携する粒子線治療施設並びにこれらにサービス業務を行う粒子線治療施設サービスセンターのそれぞれの関連を示している。
図９において、１ａ、１ｂ、１ｃ、２ａ、２ｃ、３ａ、３ｃ、５〜８は図１におけるものと同一のものである。粒子線治療施設サービスセンター４５は、粒子線治療センター５及びこれと提携する粒子線治療施設６の粒子線治療装置の運転及び保守点検を行う。サービス業務４６は、粒子線治療施設サービスセンター４５が粒子線治療センター５の運転及び保守などを行う業務である。サービス業務４６ａは、粒子線治療施設サービスセンター４５が粒子線治療施設６の運転及び保守などを行う業務である。データ４７は、粒子線治療施設サービスセンター４５が行う粒子線治療センター５の運転及び保守に関するデータである。データ４７ａは、粒子線治療施設サービスセンター４５が行う粒子線治療施設６の運転及び保守に関するデータである。地元企業４８は、粒子線治療センター５にサービス４９を提供する。
【００３１】
図１０は、この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示すフロー図である。
図１０において、５０、５１、５７、５８は図４におけるものと同一のものであるから、その説明を省略する。図１０では、５０、５１、５７を粒子線治療施設Ａと粒子線治療施設Ｂとに配置している。図１０は、粒子線治療施設Ａで治療が中断したときの動作を示している。
【００３２】
図１１は、この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの運用を示す別のフロー図である。
図１１では、５０〜５８は図４におけるものと、６１、６４は図１０におけるものとそれぞれ同一のものである。図１１では、粒子線治療施設Ａで治療中断６１したとき、粒子線治療施設Ａで、粒子線治療施設Ｂの線源データ、ジオメトリデータを用いて再治療計画６５を行い、患者移動６４したのち、粒子線治療施設Ｂで、再治療計画に基づき、治療５７を行うようにしている。
【００３３】
図１２は、この発明の実施の形態３による粒子線治療ネットワークシステムの治療計画装置ソフトウェア構成を示す図である。
図１２において、６６、６７、７１〜７３、６０１〜６０３は図５におけるものと同一のものである。図１２では、治療計画装置は、粒子線治療施設に配置されている。
【００３４】
次に、動作について説明する。
図９のように、粒子線治療施設サービスセンター４５は、粒子線治療センター５及び粒子線治療施設６の運転及び保守点検等のサービスを行うと同時に、粒子線治療センター５及び提携する粒子線治療施設６の運転及び保守点検の関する運転及び保守点検のデータの管理及び保守に必要な部品の管理も行う。粒子線治療センター５、提携する粒子線治療施設６および粒子線治療施設サービスセンター４５の間にはネットワークで、常に運転保守データ及び保守部品を共有すると同時に保守に関するあらゆる情報も共有する。地元企業４８は、粒子線治療センター５の建家関連施設の保守点検サービスや治療に必要な一般部品の提供などを行う。
【００３５】
次に、図１０により、実施の形態３の粒子線治療ネットワークシステムの動作について説明する。
図１０では、粒子線治療施設Ａで治療中断された場合の動作を示している。
粒子線治療施設Ａ（例えば、粒子線治療センター５）が治療中断６１した場合に、必要データ送り出し６２によって必要データを提携先の粒子線治療施設Ｂ（例えば、粒子線治療施設６）へ送り出す。このとき、送り出すデータは、ＣＴ画像、ＭＲ画像、ＰＥＴ画像などと患者疾患データである。患者は、患者移動６４を行う。粒子線治療施設Ｂは、データ受け取り６３で、このデータを受け取り、受け取ったデータにより、患者登録５０ｂを行った上で、自施設の治療計画装置（第三の治療計画装置）により、線源データ及びジオメトリデータを用いて、治療計画５１を実施し、粒子線治療５７を実施する。
治療後は、粒子線治療施設Ａにおいて、経過観察患者フォローアップ５８を行う。
【００３６】
図１１は、粒子線治療施設Ａで治療中断６１したとき、粒子線治療施設Ａで再治療計画６５を行い、患者移動６４したのち、粒子線治療施設Ｂで、再治療計画に基づき、治療を行うようにしたものである。
粒子線治療施設Ａが治療中断６１した場合に、粒子線治療施設Ａでは、図１２に示す治療計画装置のソフトウェア構成を利用して、自施設の治療計画装置（第二の治療計画装置）により、粒子線治療施設Ｂの線源データ、ジオメトリデータで再治療計画６５を行う。この治療計画データを提携先の粒子線治療施設Ｂへデータ送り出し５３により送り出す。このとき、送り出すデータは、ＣＴ画像、ＭＲ画像、ＰＥＴ画像などと患者疾患データである。
提携先の粒子線治療施設Ｂは、データ受け取り５４で、このデータを受け取り、受け取ったデータにより、自施設の治療計画装置（第三の治療計画装置）により、治療計画を確認した上で、粒子線治療５７を行う。
治療後は、粒子線治療施設Ａにおいて経過観察患者フォローアップ５８を行う。
【００３７】
実施の形態３によれば、以上のように、装置トラブルが発生した場合の治療中断を最小限に抑えて、粒子線治療を継続することが可能となる。
【符号の説明】
【００３８】
１  病院、２  患者、３  患者データ、４  地方自治体、５  粒子線治療センター、
６  粒子線治療施設、１２  コンピュータ断層撮影装置、
１３  磁気共鳴画像撮影装置、１４  ポジトロン断層撮影装置、
１５  院内ネットワーク、１６，２１，３７  放射線治療計画装置、
１７  高速通信装置、
１８  外部ネットワーク、１９，２５  高速通信装置、
２０，２６  施設内ネットワーク、
２２，２８  粒子線治療装置計算機、２３，２９  粒子線治療装置制御器、
２４，３０  粒子線治療装置本体、４５  粒子線治療施設サービスセンター、
４８  地元企業、６６  患者データ、６７  線量計算コード、
７１  線源データ、７２  ジオメトリデータ、７３  バイオメトリクス認証、
１０２  治療計画端末、１０３  治療情報管理サーバ、
１０４  Ｆ／Ｗ、１０５  ルータ、１０６  保守端末、１０７  保守ネットワーク、
６０１  治療計画承認機能、６０２  データ保守機能、６０３  位置決め情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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