(57)【要約】【課題】三次元的に設置場所の傾きに対応することができる設置機構を提供する。【解決手段】設置機構１３は、接地部材２と、中央壁３１及び中央壁３１に垂直な側壁３２を有する機器取付部材３と、底壁４１及び底壁４１に垂直な側壁４２を有する接続部材４と備えている。中央壁３１には機器の脚１１の第１固定部としてのタップ穴１１１ａに対して位置調整可能な長孔３４が形成され、側壁４２には側壁３２のナット６８に対して位置調整可能な長孔４４が設けられている。設置機構１３は、さらに、底壁４１が接地部材２に対向するように、接地部材２に接続部材４を固定する第１ボルト６１と、長孔４３を通ってナット６８に固定されることで、側壁４２を側壁３２に固定する第２ボルト６２と、長孔３４を通ってタップ穴１１１に固定されることで、中央壁３１を機器の脚１１に固定する第３ボルト６３とを備えている。【選択図】図５
2011213476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定部を備える機器を設置場所に設置する設置機構であって、
第１平面を有する接地部材と、
第２平面及び前記第２平面に垂直な第３平面を有する機器取付部材と、
第４平面及び前記第４平面に垂直な第５平面を有する接続部材と、
を備え、
前記第２平面には、前記機器に対する前記第２平面の位置変更を可能とする第１貫通孔が設けられ、
前記第３平面及び第５平面のうち一方には、前記５平面に対する前記３平面の位置変更を可能とする前記第２貫通孔が設けられ、他方には第２固定部が設けられ、
さらに、
前記第４平面を前記第１平面に固定する第１固定部材と、
前記第２貫通孔を通って前記第２固定部に固定されることで、前記第３平面を前記第５平面に固定する第２固定部材と、
前記第１貫通孔を通って前記第１固定部に固定されることで、前記機器を前記第２平面に固定する第３固定部材と、
前記接地部材を前記設置場所に固定する第４固定部材と、
を備える設置機構。
【請求項２】
前記第１平面及び第４平面のうち一方には、前記第４平面又は前記第１平面の第３固定部に対して位置調整可能な第３貫通孔が設けられ、他方には第３固定部が設けられ、
前記第１固定部材は、前記第３貫通孔を通って第３固定部に固定されることで、前記第４平面を前記第１平面に固定する
請求項１に記載の設置機構。
【請求項３】
前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔は長孔であり、
前記第２貫通孔の長手方向は前記第３貫通孔の長手方向に垂直である、
請求項２に記載の設置機構。
【請求項４】
前記第２平面には、前記第１貫通孔として、長手方向が互いに平行な２つの長孔が設けられている
請求項１〜３のいずれかに記載の設置機構。
【請求項５】
前記接地部材、前記機器取付部材、及び前記接続部材は、板状部材である
請求項１〜４のいずれかに記載の設置機構。
【請求項６】
前記機器の下端に固定されて前記接地部材に接するアジャストボルトをさらに備える
請求項１〜５のいずれかに記載の設置機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を設置場所に設置する設置機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
機器の設置場所が水平でない場合、機器を水平に維持するために、大掛かりな工事によって水平な面を作製することがある。しかし、このような工事はコスト及び時間の面から望ましいものではなかった。
【０００３】
このような問題を解決するべく、特許文献１には、設置場所と機器との間に設けられる据付け台が提案されている。据付け台は、下ハーフ、上ハーフ、ヒンジ軸、及び下ハーフと上ハーフとの角度を固定する種々の部材を備える。下ハーフと上ハーフとはヒンジ軸を中心として開閉し、下ハーフ及び上ハーフには、この開閉角度を調整する調整孔がそれぞれ設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３４６２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の据付け台は、一方向に対する傾きにしか対応することができない。
本発明の課題は、従来の問題に鑑みて、設置場所の傾きに三次元的に対応することができる設置機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一見地に係る設置機構は、第１固定部を備える機器を設置場所に設置する設置機構であって、第１平面を有する接地部材と、第２平面及び第２平面に垂直な第３平面を有する機器取付部材と、第４平面及び第４平面に垂直な第５平面を有する接続部材と、を備える。第２平面には、機器に対する第２平面の位置変更を可能とする第１貫通孔が設けられる。第３平面及び第５平面のうち一方には、５平面に対する３平面の位置変更を可能とする第２貫通孔が設けられ、他方には第２固定部が設けられる。
さらに、設置機構は、第４平面を第１平面に固定する第１固定部材と、第２貫通孔を通って第２固定部に固定されることで、第３平面を第５平面に固定する第２固定部材と、第１貫通孔を通って第１固定部に固定されることで、機器を第２平面に固定する第３固定部材と、接地部材を設置場所に固定する第４固定部材と、を備える。
【０００７】
この設置機構においては、第３固定部材と第１貫通孔とによって、第２平面に対して機器が固定されると共に、その位置が変更可能である。また、第２固定部材と第２貫通孔とによって、第３平面が第５平面に固定されることで、機器取付部材に接続部材が固定されると共に、その位置が変更可能である。すなわち、第２平面方向及び第３平面方向のそれぞれにおいて、機器と機器取付部材との位置関係、機器取付部材と接続部材との位置関係が変更可能である。第３平面は第２平面に垂直であるから、機器と接地部材との間の角度は、三次元的に変更可能である。
【０００８】
第１平面及び第４平面のうち一方には、第４平面又は第１平面の第３固定部に対して位置調整可能な第３貫通孔が設けられ、他方には第３固定部が設けられていてもよい。第１固定部材は、第３貫通孔を通って第３固定部に固定されることで、第４平面を第１平面に固定してもよい。
この場合、そして、第３貫通孔及び第１固定部材によって、第１平面方向（第４平面方向）における接地部材と接続部材との位置関係の変更が可能である。
【０００９】
第２貫通孔及び第３貫通孔は長孔であり、第２貫通孔の長手方向は第３貫通孔の長手方向に垂直でもよい。
【００１０】
第２平面には、第１貫通孔として、長手方向が互いに平行な２つの長孔が設けられていてもよい。
接地部材、機器取付部材及び接続部材は、板状部材であってもよい。
【００１１】
設置機構は、機器の下端に固定されて接地部材に接するアジャストボルトをさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る設置機構は、設置場所の傾きに三次元的に対応することができ、その結果機器を水平に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の一形態に係るコンベアシステムの平面図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の一形態に係る接地部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の一形態に係る機器取付部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は本発明の実施の一形態に係る機器取付部材を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】コンベアシステムにおける設置機構の正面図である。
【図６】コンベアシステムにおける設置機構の側面図である。
【図７】コンベアシステムにおける設置機構の平面図である。
【図８】ｚ−ｘ平面において床面が傾いているときの設置機構の正面図である。
【図９】ｙ−ｚ平面において床面が傾いているときの設置機構の側面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る設置機構の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．第１実施形態
１−１．コンベアシステム
図１を参照して、本実施形態のコンベアシステム１００について説明する。
図１に示すように、コンベアシステム１００は、コンベア本体１（機器）及び設置機構１３を備える。
【００１５】
図１に示すように、コンベア本体１は、設置機構１３によって床面５０（設置場所）上に設置されている。コンベア本体１は、側枠１０、脚１１、連結桟１２を備える。側枠１０は、ｙ軸方向に長い板状の部材であって、ｘ軸方向に向かい合うように、２つ１組で配置される。側枠１０の間には、キャリアローラ（図示せず）が、回転軸がｘ軸方向に沿うように配置されている。
【００１６】
脚１１は、中空の角柱状部材である。脚１１は、その長手方向が床面５０に対して上下方向（ｚ軸方向）に平行になるように、かつｙ軸方向において列を形成し、ｘ軸方向において２列に並ぶように配置される。脚１１の下端は、設置機構１３によって床面５０に固定される。また、脚１１の上端は、側枠１０に固定される。こうして脚１１は、側枠１０を床面５０上で支持する。
【００１７】
連結桟１２は、角柱部材であり、その長手方向がｘ軸方向に沿うように配置される。連結桟１２の両端は、ｘ軸方向において向かい合う２つの脚１１にそれぞれ固定される。固定には、ネジ止め、溶接等の種々の手段が用いられる。
【００１８】
図１に示すように、各脚１１に１つの設置機構１３が設けられている。設置機構１３は、床面５０に固定されている。設置機構１３の詳細については後述する。
【００１９】
次に、コンベアシステム１００が設けられている床面５０について説明する。床面５０は、図１に示すように、矩形の排水溝５１が設けられている。そして、床面５０には、水勾配が付されている。つまり、床面５０には、排水溝５１に向かって下降するように４方向の傾斜が付けられている。詳細には、床面５０は、傾きがｚ−ｘ平面において正である第１領域５０１と、傾きが同平面において負である第２領域５０２と、ｙ−ｚ平面における傾きが正である第３領域５０３と、傾きが同平面において負である第４領域５０４と、を含む。
【００２０】
図１に示すように、第１領域５０１における脚１１の固定位置の１つに“Ｐ１”の符号を付し、第３領域５０３における脚１１の固定位置の１つに“Ｐ２”の符号を付す。
【００２１】
１−２．設置機構１３
図２〜図９を参照して、設置機構１３について説明する。図５に示すように、設置機構１３は、接地部材２、機器取付部材３、接続部材４を備える。
以下、まず、個々の接地部材２、機器取付部材３、及び接続部材４について説明し、次に全体が組み立てられた状態の構造を説明する。また、設置機構１３に含まれるその他の部材については追って説明する。
【００２２】
接地部材２は、設置場所、例えば床面５０に直接接触するように置かれる部材である。
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、接地部材２は、矩形の平板状の部材であり、例えば金属製である。接地部材２は、その外縁のうち向かい合う２辺の近傍に、それぞれ２個ずつ、計４個のボルト螺合孔２１を備える。さらに、他の２辺のうちの一方の中点近傍に、１個のボルト貫通孔２２を備える。また、接地部材２の一方の面を表面２ａ、他方の面を裏面２ｂと称する。
【００２３】
機器取付部材３は、コンベア本体１の脚１１を設置機構１３の他の部材に取り付けるための部材である。
図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、機器取付部材３は、中央壁３１、及び中央壁３１に直交し、中央壁３１から同じ方向に突出する２つの側壁３２を備える。具体的には、機器取付部材３は、互いに平行な２つの平板状の側壁３２、及び２つの側壁３２の間に設けられ２つの側壁３２に垂直な中央壁３１を備える、断面がＵ字形状である板状部材である。機器取付部材３は、例えば金属板を折り曲げることで形成される。
【００２４】
中央壁３１において、Ｕ字形状の外側を向く面（外角側の面）が外面３１ａと称され、内側を向く面（内角側の面）が内面３１ｂと称される。側壁３２において、Ｕ字形状の外側を向く面（外角側の面）が外面３２ａと称され、内側を向く面（内角側の面）が内面３２ｂと称される。中央壁３１には、２つの長孔３４が、互いに平行になるように設けられる。長孔３４の長手方向は、Ｕ字形状における折り曲げ線（中央壁３１と側壁３２との境界線）に平行である。Ｕ字形状において向かい合う２つの側壁３２には、ボルト貫通孔３３が設けられる。
【００２５】
接続部材４は、接地部材２と機器取付部材３とを互いに連結するための部材である。
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、接続部材４は、互いに直交する底壁４１及び側壁４２を備える。具体的には、接続部材４は底壁４１及び底壁４１に垂直な側壁４２を備えるＬ字形状の板状部材である。接続部材４は、例えば金属を折り曲げることで形成される。底壁４１において、外角側の面が下側面４１ａと称され、内角側の面が上側面４１ｂと称される。また、側壁４２において、外角側の面が外面４２ａと称され、内角側の面が内面４２ｂ称される。
【００２６】
底壁４１には、２つの長孔４３が、その長手方向において直列に並べられている。長孔４３の長手方向は、Ｌ字形状における折り曲げ線（底壁４１と側壁４２との境界線）に平行である。側壁４２には、２つの長孔４４が、互いに平行になるよう配置されている。長孔４４の長手方向は、接続部材４のＬ字形状における折り曲げ線に垂直である。
【００２７】
次に、図５〜図７を参照しながら、設置機構１３の全体構造を説明する。
図５〜図７に示すように、設置機構１３は、上述の接地部材２、機器取付部材３、及び接続部材４に加えて、ボルト６１〜６４、アジャストボルト６６、及びナット６８が配置される。を備える。なお、図５〜図７では、コンベア本体１が、水平な仮想の床面５１０に固定される場合が想定される。
【００２８】
最初に、第４ボルト６４による接地部材２の床面への取付状態を説明する。図５〜図７に示すように、接地部材２は、裏面２ｂが床面５１０に置かれ、その状態で第４ボルト６４によって床面５１０に固定される。具体的には、第４ボルト６４は、接地部材２のボルト貫通孔２２に貫通し、かつ床面５１０に螺合することで、接地部材２を床面５１０に固定する。接地部材２の裏面２ｂが床面５１０に接触するので、接地部材２と床面５１０との接触面積は大きい。従って、接地部材２は床面５１０に安定に固定される。その結果、設置機構１３及び脚１１が、床面５１０に安定に固定される。
【００２９】
次に、第１ボルト６１による接続部材４の接地部材２への取付状態を説明する。
２個で一対の接続部材４は、図７に示すように、接地部材２のｙ軸方向両端部に載置されている。その状態では、側壁４２が接地部材２の表面２ａに垂直に維持されている。２つの接続部材４は、接地部材２上において、互いの側壁４２の外面４２ａが向かい合うように配置される。つまり、２つの接続部材４は、Ｌ字形状における折り曲げ線が互いに平行になり、しかもＬ字形状における折り曲げ線が、第１ボルト６１よりも接地部材２の中心に近くなるように配置される。図５〜図７に示すように、１つの接続部材４の２つの長孔４３が、接地部材２において隣り合う（同一の辺に沿って並んだ）２つのボルト螺合孔２１に、それぞれ対応する。長孔４３は、ボルト螺合孔２１の位置がｘ‐ｙ平面において（ｘ軸方向、ｙ軸方向、並びにｘ軸及びｙ軸に斜めの方向において）変更可能な形状及び寸法である。位置の変更可能な範囲は、長孔４３の形状及び寸法によって制限される。
この状態において、図５〜７に示すように、第１ボルト６１は、長孔４３を貫通してさらにボルト螺合孔２１に螺合することで、接続部材４を接地部材２に固定する。固定状態では、接地部材２は、接続部材４に対してｚ軸方向に移動不能になっており、接続部材４からのｚ軸方向の荷重を支持する。
【００３０】
次に、第２ボルト６２による機器取付部材３の接続部材４への取付を説明する。
図６及び図７に示すように、ナット６８は、側壁３２の内面３２ｂにおいてボルト貫通孔３３に対応する位置に配置される。図７に示すように、機器取付部材３は一対の接続部材４の間に配置されている。この状態で、機器取付部材３の側壁３２は、接地部材２の表面２ａに垂直に配置されており、機器取付部材３の一対の側壁３２が一対の接続部材４の側壁４２に接触している。より具体的には、側壁４２の外面４２ａが側壁３２の外面３２ａに接触している。この状態で、機器取付部材３の側壁３２のボルト貫通孔３３及びナット６８と、接続部材４の側壁４２の長孔４４とが対応する。長孔４４は、ボルト貫通孔３３の位置が長孔４４に対してｚ−ｘ平面方向において（ｘ軸方向、ｚ軸方向、並びにｘ軸及びｚ軸に斜めの方向において）変更可能な形状及び寸法である。位置の変更可能な範囲は、長孔４４の形状及び寸法によって制限される。
この状態で、図５〜図７に示すように、第２ボルト６２は、長孔４４とボルト貫通孔３３を貫通して、さらにナット６８に螺合することで、機器取付部材３を接続部材４に固定する。固定状態では、接続部材４は、機器取付部材３に対してｙ軸方向に移動不能になっており、機器取付部材３からのｙ軸方向の荷重を支持する。
【００３１】
次に、第３ボルト６３による脚１１の機器取付部材３への取付を説明する。
図５〜図７に示すように、脚１１は、下端部の機器取付部材３の壁（３１、３２）に側方を囲まれ、さらに接地部材２の真上に配置される。図５及び図７に示すように、脚１１の側面（連結桟１２が固定されている面とは逆の面）には、タッププレート１１０が溶接により固定されている。タッププレート１１０には、脚１１の短手方向に並ぶように２つのタップ穴１１１が形成されている。タップ穴１１１は、機器取付部材３の側壁３２の長孔３４に対応している。長孔３４は、タップ穴１１１の位置が長孔３４に対してｙ−ｚ平面方向において（ｚ軸方向、ｙ軸方向、並びにｚ軸及びｙ軸に斜めの方向において）変更可能な形状及び寸法である。位置の変更可能な範囲は、長孔３４の形状及び寸法によって制限される。
この状態で、第３ボルト６３は、中央壁３１の長孔３４を通って、タッププレート１１０のタップ穴１１１に螺合することで、脚１１を機器取付部材３に固定する。固定された状態では、機器取付部材３は、脚１１に対してx軸方向に移動不能になっており、脚１１からのｘ軸方向の荷重を支持する。
【００３２】
アジャストボルト６６は、脚１１を介してコンベア本体１の重みを支えることで、コンベア本体１を接地部材２上で支持するための部材である。アジャストボルト６６は、円柱状のボルト本体６６１と、接地部６６２と、接続部６６３とを備える。ボルト本体６６１は、脚１１の下端に固定され、長手方向が脚１１の長手方向に沿うように、脚１１の中心軸の延長線上に配置されている。接地部６６２はボルト本体６６１の下端に設けられ、接地部材２の略中央部分に当接する。接続部６６３は、ボルト本体６６１を脚１１の下端面の略中央に固定する。なお、接地部６６２とボルト本体６６１との間の角度は可変である。よって、アジャストボルト６６は、接地部材２に対する脚１１の傾きが変化しても、脚１１を支持することができる。
【００３３】
１−３．傾いた設置場所における設置機構１３による機器の設置
水平な設置場所である床面５１０においては、図５〜図７に示すように、接地部材２は水平に配置され、接続部材４は底壁４１が水平に配置され長孔１４４が鉛直方向に延びており、機器取付部材３は長孔３４が鉛直方向に延びている。
【００３４】
一方、設置場所である床面５０が傾いている場合には、脚１１が傾かないように設置機構１３による調整が行われる。
以下、設置機構１３によるコンベア本体１の傾きの調整について説明する。
【００３５】
（ｉ）位置Ｐ１
図８を参照して、図１の位置Ｐ１における設置機構１３の設置状態を説明する。
位置Ｐ１において、床面５０は、ｚ−ｘ平面において正方向に傾いている。よって、図８に示すように、接地部材２が、その平面方向が床面５０に沿うように傾き、接続部材４も接地部材２に沿って傾いている。
【００３６】
このように接地部材２と接続部材４が傾いた状態でも、設置機構１３は、脚１１を鉛直方向に延びた状態に維持したままで支持できる。言い換えると、設置機構１３は、機器取付部材３の鉛直方向に延びた姿勢を変化させることなく、第２ボルト６２によって接続部材４を機器取付部材３に固定することが可能である。つまり、長孔４４によって、図８のように、機器取付部材３の中央壁３１が接続部材４の底壁４１に対して傾いた状態（中央壁３１が底壁４１に対する垂直方向から外れた状態）であっても、第２ボルト６２は長孔４４及びボルト貫通孔３３に貫通してナット６８に螺合することができる。
床面５０の角度に応じて、長孔４４における第２ボルト６２の位置、すなわち長孔３３に対するボルト貫通孔３３及びナット６８の位置は変更される。
【００３７】
（ｉｉ）位置Ｐ２
図９を参照して、図１の位置Ｐ２における設置機構１３の設置状態を説明する。
位置Ｐ２において、床面５０は、ｙ−ｚ平面において正方向に傾いている。よって、図９に示すように、接地部材２も床面５０に沿って傾いている。また、この場合、接続部材４及び機器取付部材３も同様に傾いている。
【００３８】
このように接地部材２と接続部材４と機器取付部材３が傾いた状態でも、設置機構１３は、脚１１を鉛直に延びた状態で支持することができる。言い換えると、設置機構１３は、脚１１の鉛直方向に延びた姿勢を変化させることなく、第３ボルト６３によって機器取付部材３を脚１１に固定することが可能である。つまり、機器取付部材３の長孔３４によって、図９のように、脚１１が機器取付部材３に対して傾いた状態（脚１１が側壁３２に対して平行から外れた状態）であっても、第３ボルト６３はタッププレート１１０のタップ穴１１１に螺合することができる。
床面５０の角度に応じて、長孔３４における第３ボルト６３の位置、すなわち長孔３４に対するタップ穴１１１の位置は変更される。
【００３９】
（ｉｉｉ）他の場所に対する設置
図８及び図９に示された各部の配置は組み合わされてもよい。これによって、ｚ−ｘ平面及びｙ−ｚ平面の両方で傾きが生じている設置場所においても、設置機構１３はその傾きを吸収して脚１１を鉛直方向に延びる姿勢で支持することができる。
【００４０】
以上に述べたように、長孔４４における第２ボルト６２の位置が変わることで、側壁３２の外面３２ａの面方向における、接続部材４に対する機器取付部材２の位置が変更可能である。さらに、長穴４４における第３ボルト６３の位置を変えることで、簡素な構成によって、外面３２ａに垂直な中央壁３１の内面３１ａの面方向において、脚１１に対する機器取付部材２の位置が変更可能である。つまり、脚１１と接地部材２との間の角度は、三次元的に変更可能である。
こうして、設置機構１３は、設置場所の傾きを三次元的に吸収し、コンベア本体１を水平に保つことができる。
【００４１】
２．第２実施形態
図１０を参照して、第２実施形態の設置機構１１３について説明する。
【００４２】
図１０に示すように、設置機構１１３は、１つの接地部材１０２、２つの機器取付部材１０３、１つの接続部材１０４を備える。また、設置機構１１３は、第１実施形態の設置機構１３と同じくアジャストボルトを備えるが、アジャストボルトについては図示及び説明を省略する。また、設置機構１１３は、図示しない複数のボルトを備える。
【００４３】
接地部材１０２は、矩形の平板状の部材である。接地部材２は、その外縁の一辺の近傍に、２個のボルト螺合孔１２１を備える。さらに、この辺の対辺の中点近傍に、１個のボルト貫通孔１２２を備える。また、接地部材１０２の一方の面を上側面１０２ａ、他方の面を下側面１０２ｂと称する。
【００４４】
機器取付部材１０３は、断面がＬ字形状である板状部材である。具体的には、機器取付部材１０３は、第１側壁１３１（第２面）と、第１側壁１３１に垂直な第２側壁１３２とを備える。第１側壁１３１には、長手方向がＬ字形状における折り曲げ線に平行である２つの長孔１３４が設けられる。Ｌ字形状における折り曲げ線（第１側壁１３１と第２側壁１３２との境界線）方向において、第２側壁１３２の一端の近傍に、１つのボルト貫通孔１３３が設けられる。第１側壁１３１において、機器取付部材１０３のＬ字形状の外角側の面は外面１３１ａと称され、内角側の面は内面１３１ｂと称される。また、第２側壁１３２において、機器取付部材１０３のＬ字形状の外角側の面は外面１３２ａ、内角側の面は内面１３２ｂと称される。
【００４５】
接続部材１０４は、断面がＬ字形状である板状部材である。具体的には、接続部材１０４は、底壁１４１と、底壁１４１に垂直な側壁１４２とを備える。底壁１４１には、折り曲げ線に平行で、互いに直列に並べられた２つの長孔１４３が設けられる。側壁１４２には、長手方向がＬ字形状における折り曲げ線に垂直な２つの長孔１４４が設けられる。底壁１４１において、Ｌ字形状における外角側の面は外面１４１ａと称され、内角側の面は内面１４１ｂと称される。また側壁１４２において、Ｌ字形状における外角側の面は外面１４２ａ、内角側の面は内面１４２ｂと称される。
【００４６】
図示しないボルトによる接地部材１０２の床面に対する取付を説明する。
接地部材１０２は、ボルト貫通孔１２２を通ったボルトによって、第１実施形態の接地部材２と同様に、設置場所の床面に固定される。
【００４７】
次に、図示しないボルトによる接続部材１０４の接地部材１０２への取付状態を説明する。
接続部材１０４は、第１実施形態の第１ボルト６１による接続部材４と接地部材２との接続と同様に、ボルトによって接地部材１０２に固定される。具体的には、接続部材１０４は、長孔１４３がボルト螺合孔１２１に対応するように、接地部材１０２の上側面１０２ａ上に配置される。この状態で、接続部材１０４の側壁１４２及び長孔１４４は、接地部材２に対して垂直である。図示しないボルトは、長孔１４３を通ってボルト螺合孔１２１に螺合することで、接続部材１０４を接地部材１０２に固定する。
【００４８】
次に、図示しないボルトによる機器取付部材１０３の接続部材１０４に対する取付を説明する。
機器取付部材１０３は、第１実施形態の第３ボルト６３による機器取付部材３と接続部材４との接続と同様に、図示しないボルトによって接続部材１０４に固定される。具体的には、一対の機器取付部材１０３は、第２側壁１３２の外面１３２ａが接続部材１０４の側壁１４２の外面１４２ａに接触するように配置されている。この状態で、第２側壁１３２のボルト貫通孔１３３は接続部材１０４の長孔１４４に対応している。図示しないボルトは、長孔１４４及びボルト貫通孔１３３を通って図示しない部材に螺合することで、機器取付部材１０３を接続部材１０４に固定している。
【００４９】
次に、図示しないボルトによる脚１１の機器取付部材１０３に対する取付を説明する。脚１１は、第１実施形態の第２ボルト６２による脚１１と機器取付部材３との接続と同様に、図示しないボルトによって機器取付部材１０３に固定される。具体的には、機器取付部材１０３は、２個で一対として用いられる。一対の機器取付部材１０３のうち一方は、第１側壁１３１の内面１３１ｂが脚１１の前面（図１０のｙ軸負方向を向く面）に対向するように配置され、他方は、内面１３１ｂが脚１１の後面（ｙ軸正方向を向く面）に対向するように配置される。このとき、第２側壁１３２の内面１３２ｂは、脚１１の側面に対向するように配置される。図示しないボルトは長孔１３４を通って脚１１の図示しない部材に螺合することで、脚１１を機器取付部材１０３に固定している。
【００５０】
以上に述べたように、設置機構（設置機構１１３）は、各部材の構成は異なるものの、第１実施形態と同じように、１つの平面を有する接地部材１０２と、直交する２つの面をそれぞれ有する２つの部材（機器取付部材１０３及び接続部材１０４）とを有する。そして、これらの部材の相対的な位置関係は、長孔とボルトとによって、変更可能である。
【００５１】
機器取付部材１０３の長孔１３４に対する脚１１の固定位置が変わることで、長孔１３４の長手方向と脚１１の長手方向との間の角度を変更することができる。こうして接地部材１０２に対する脚１１の角度が変更されることで、設置場所がｚ−ｘ平面において傾いていても、脚１１が鉛直方向に保持される。
また、接続部材４の長孔１４４に対する機器取付部材１０３のボルト貫通孔１３３の固定位置を変えることで、長孔１４４の長手方向に対する機器取付部材１０３の長手方向（Ｌ字の折り曲げ線に平行な方向）の角度を変えることができる。すなわち、接地部材１０２に対する脚１１の角度が変えられる。その結果、設置場所がｙ−ｚ平面において傾いていても、脚１１が鉛直方向に保持される。
また、接続部材１０４の長孔１４３に対する接地部材１０２のボルト螺合孔１２１の固定位置を変えることで、接地部材１０２に対する接続部材１０４の位置を変えることができる。
【００５２】
３．他の実施形態
（１）第１及び第２実施形態では、接地部材、接続部材、機器取付部材がそれぞれ板状部材であったが、各部材に凹凸等の構造が設けられていてもよい。また、その他の形状の変更も可能である。
【００５３】
（２）第１及び第２実施形態で説明した各部材間の配置は、変更可能である。具体的には、部材が互いに対向する面は、内面及び外面間ならびに表面及び裏面間で選択可能である。例えば、第１実施形態では、接続部材４の外面４２ａと機器取付部材３の外面３２ａとが対向するように配置されているが、この配置は、接続部材４の内面４２ｂと機器取付部材３の内面３２ｂとが対向するように変更されてもよい。同様の配置の変更が、他の部材の配置で行われてもよい。
【００５４】
（３）なお、上記第１及び第２実施形態では、第１平面として接地部材（２、１０２）が；第２平面として中央壁３１及び第１側壁１３１が；第３平面として側壁３２及び第２側壁１３２が；第４平面として底壁４１及び１４１が；第５平面として側壁４２及び１４２が挙げられている。ただし、“平面”とは、部材又はその壁の表面の一部、より具体的には平らな面の一部を指すものであってもよい。
【００５５】
（４）第１及び第２実施形態では、接地部材（２、１０２）、機器取付部材（３、１０３）及び接続部材（４、１０４）間の固定は、長孔、ボルト、タップ穴、ボルト貫通孔、ボルト螺合孔等によって実現される。ただし、第１〜第４固定部材、第１〜３貫通孔、及び第１〜第３固定部は、この構成に限定されるものではない。
例えば、第１及び第２実施形態では、互いに接する２つの部材間の固定は、長孔とボルト貫通孔又はボルト螺合孔を介して行われるが、両方の部材に長孔が設けられていてもよい。すなわち、１つのボルトが２つの長孔に通ることで、部材同士が締結されてもよい。
また、長孔の長手方向の向き、長孔の形状等は、変更可能である。例えば、長孔は直線状でなくても、円弧状、曲線状等に変更可能である。
【００５６】
（５）以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、コンベア等の機器の設置に用いられる。
【符号の説明】
【００５８】
１００    コンベアシステム
５０      床面
５１      排水溝
５０１〜５０４  領域
１        コンベア本体
１０      側枠
１１      脚
１１０    タッププレート
１１１    タップ穴（第１固定部）
１２      連結桟
１３      設置機構
２        接地部材（第１平面）
２ａ      表面
２ｂ      裏面（第１平面）
２１      ボルト螺合孔（第３固定部）
２２      ボルト貫通孔
３        機器取付部材
３１      中央壁（第２平面）
３１ａ    外面
３１ｂ    内面
３２      側壁（第３平面）
３２ａ    外面
３２ｂ    内面
３３      ボルト貫通孔（第２固定部）
３４      長孔（第１貫通孔）
４        接続部材
４１      底壁（第４平面）
４１ａ    下側面
４１ｂ    上側面
４２      側壁（第５平面）
４２ａ    外面
４２ｂ    内面
４３      長孔（第３貫通孔）
４４      長孔（第２貫通孔）
６１      第１ボルト（第１固定部材）
６２      第２ボルト（第２固定部材）
６３      第３ボルト（第３固定部材）
６４      第４ボルト（第４固定部材）
６６      アジャストボルト
６６１    ボルト本体
６６２    接地部
６６３    接続部
６８      ナット
１０２    接地部材（第１平面）
１０３    機器取付部材
１０４    接続部材
１１３    設置機構
１２１    ボルト螺合孔（第３固定部）
１２２    ボルト貫通孔
１３３    ボルト貫通孔
１３１    第１側壁（第２平面）
１３２    第２側壁（第３平面）
１４１    底壁（第４平面）
１４２    側壁（第５平面）
１３４    長孔（第１貫通孔）
１４３    長孔
１４４    長孔（第２貫通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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