(57)【要約】【課題】先行プロセスにおける終了予定時刻を、より正確に提示するための進進捗管理システム、進捗管理方法及び進捗管理プログラムを提供する。【解決手段】進捗管理システム２０の制御部２１は、進捗管理プログラムが起動された場合、各ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する。制御部２１は、開始時刻を取得し、各ブロックの終了予定時刻を算出して表示する。制御部２１は、ブロックの実績終了時刻を取得した場合、処理順番で順次、未処理ブロックの終了予定時刻の算出処理を実行する。この処理において、制御部２１は、作業が終了したブロックの次の処理対象ブロックについては、取得した実績開始時刻を用いて終了予定時刻を算出して表示する。制御部２１は、作業が終了したブロックの次の処理対象ブロック以外については、直前のブロックの終了予定時刻を用いて処理対象ブロックの終了予定時刻を算出して表示する。【選択図】図１
2011180783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、
総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手段と、
各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管理システムであって、
前記制御手段が、
処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する手段と、
前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する手段と、
最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する手段と、
ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する手段と
を備えたことを特徴とする進捗管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、各ブロックの処理作業の時限に関する情報を記録した時限情報記憶手段に更に接続されており、
前記制御手段は、算出した各ブロックの終了予定時刻が、前記時限情報記憶手段に記録された時限より遅い場合には、アラームを出力する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の進捗管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、このブロックについて、処理作業に要した実績所要時間を算出する手段と、
この実績所要時間と予測所要時間とを比較する手段と、
この比較結果に基づいて、後続するブロックの予測所要時間を再計算する手段と、
再計算した予測所要時間を用いて、後続のブロックの終了予定時刻を再計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の進捗管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記ブロックの優先順位に関するデータを記憶した優先順位記憶手段に接続されており、
前記処理順番記憶手段には、作業ライン毎にブロックの作業順番が記録されており、
前記制御手段は、
複数の作業ラインの中で一部において、作業ができなくなった情報を取得した場合には、未処理のブロックを特定して、これらブロックの優先順位を前記優先順位記憶手段を用いて特定する手段と、
稼動中の作業ラインにおいて、特定した優先順位の順番に前記未処理のブロックを割り振る手段と、
前記稼動中の作業ラインに割り付けたブロックの終了予定時刻を算出して、前記表示手段に、処理対象のブロックと、その終了予定時刻とを表示する手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の進捗管理システム。
【請求項５】
処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、
総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手段と、
各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管
理システムを用いて、ブロックの作業の進捗を管理する進捗管理方法であって、
前記制御手段が、
処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する段階と、
前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する段階と、
最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する段階と、
ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する段階と
を実行することを特徴とする進捗管理方法。
【請求項６】
処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、
総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手段と、
各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管理システムを用いて、ブロックの作業の進捗を管理する進捗管理プログラムであって、
前記制御手段を、
処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する手段、
前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する手段、
最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する手段、及び
ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する手段
として機能させることを特徴とする進捗管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業の進捗状況を管理するための進捗管理システム、進捗管理方法及び進捗管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物等の配達物は、日によって取扱量が変動するため、配達に係わる作業量も変動することになる。そこで、取扱量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、作業量を原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分をこの結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
郵便物は、配達前に区分機を用いた区分作業が行なわれる。この区分作業には、「２パス方式」によって行なわれている。この方式では、まず、郵便物を、区分機において配達ブロック毎に区分する。次に、各配達ブロック内において順番に並べ替えるために、区分された郵便物を、再度、区分機に通す。この作業において、作業者は、区分された郵便物を区分機から抜き取る作業を行なう。ここで、作業人数が多い場合には、早く区分作業を終了することができる。
【０００５】
一方、区分作業が終了した配達ブロックは、配達担当者に渡されて、配達のための準備作業が行なわれる。このため、配達担当者は、区分機における処理が終了するまで待機することになる。
【０００６】
この待機時間は、郵便物の取扱量や、区分作業に関わる作業人数によって異なる。従って、配達担当者は、準備処理を開始できる時刻を把握することが難しく、円滑に作業を始めることができなかった。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、先行プロセスにおける終了予定時刻を、より正確に提示するための進進捗管理システム、進捗管理方法及び進捗管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手
段と、各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管理システムであって、前記制御手段が、処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する手段と、前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する手段と、最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する手段と、ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する手段とを備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の進捗管理システムにおいて、前記制御手段は、各ブロックの処理作業の時限に関する情報を記録した時限情報記憶手段に更に接続されており、前記制御手段は、算出した各ブロックの終了予定時刻が、前記時限情報記憶手段に記録された時限より遅い場合には、アラームを出力する手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の進捗管理システムにおいて、前記制御手段は、ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、このブロックについて、処理作業に要した実績所要時間を算出する手段と、この実績所要時間と予測所要時間とを比較する手段と、この比較結果に基づいて、後続するブロックの予測所要時間を再計算する手段と、再計算した予測所要時間を用いて、後続のブロックの終了予定時刻を再計算することを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の進捗管理システムにおいて、前記制御手段は、前記ブロックの優先順位に関するデータを記憶した優先順位記憶手段に接続されており、前記処理順番記憶手段には、作業ライン毎にブロックの作業順番が記録されており、前記制御手段は、複数の作業ラインの中で一部において、作業ができなくなった情報を取得した場合には、未処理のブロックを特定して、これらブロックの優先順位を前記優先順位記憶手段を用いて特定する手段と、稼動中の作業ラインにおいて、特定した優先順位の順番に前記未処理のブロックを割り振る手段と、前記稼動中の作業ラインに割り付けたブロックの終了予定時刻を算出して、前記表示手段に、処理対象のブロックと、その終了予定時刻とを表示する手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手段と、各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管理システムを用いて、ブロックの作業の進捗を管理する進捗管理方法であって、前記制御手段が、処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する段階と、前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する段階と、最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する段階と、ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する段階とを実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、処理対象のブロックの作業順番を記憶した処理順番記憶手段と、総物数及び作業人数に応じた各ブロックの処理に要する予測所要時間の算出に用いる所要時間算出データを記憶した所要時間算出データ記憶手段と、各ブロックの処理終了時刻を表示する表示手段に接続された制御手段とを備えた進捗管理システムを用いて、ブロックの作業の進捗を管理する進捗管理プログラムであって、前記制御手段を、処理対象の
総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する手段、前記総物数及び前記人数に応じて、前記所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する手段、最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、前記予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、前記表示手段に表示する手段、及びブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続ブロックの終了予定時刻を、前記取得した終了時刻に基づいて再計算して、前記表示手段に表示された終了予定時刻を更新する手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、処理対象の総物数と、処理作業を行なう人数とを取得する。制御手段は、総物数及び人数に応じて、所要時間算出データを用いて各ブロックの予測所要時間を算出する。制御手段は、最初のブロックの作業の開始時刻を取得した場合、予測所要時間に基づいて、処理作業を行なうブロックの順番に終了予定時刻を算出して、表示手段に表示する。制御手段は、ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、後続するブロックの終了予定時刻を、取得した終了時刻に基づいて再計算して、表示手段に表示された終了予定時刻を更新する。このため、作業が終了したブロックの終了時刻に応じて、後続ブロックの終了予定時刻が調整されて表示される。従って、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【００１５】
本発明によれば、制御手段は、算出した各ブロックの終了予定時刻が、時限情報記憶手段に記録された時限より遅い場合には、アラームを出力する。このため、ブロックの終了予定時刻が、予め定めた時限より遅延することを提示することができる。従って、時限に間に合うように作業を行なう人数を変更することができる。
【００１６】
本発明によれば、制御手段は、ブロックの作業の終了時刻を取得した場合、このブロックについて、処理作業に要した実績所要時間を算出する。制御手段は、この実績所要時間と予測所要時間とを比較する。制御手段は、この比較結果に基づいて、後続するブロックの予測所要時間を再計算する。制御手段は、再計算した予測所要時間を用いて、後続のブロックの終了予定時刻を再計算する。このため、予測所要時間に対する実績所要時間の誤差を考慮して後続の所要予測時間を修正することができる。従って、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【００１７】
本発明によれば、制御手段は、複数の作業ラインの中で一部において、作業ができなくなった情報を取得した場合には、未処理のブロックを特定して、この未処理ブロックの優先順位を、優先順位記憶手段を用いて特定する。制御手段は、稼動中の作業ラインにおいて、特定した優先順位の順番に未処理ブロックを割り振る。制御手段は、稼動中の作業ラインに割り付けた未処理ブロックの終了予定時刻を算出して、表示手段に、処理対象のブロックと、その終了予定時刻とを表示する。このため、処理ができなくなった作業ラインにおいて予定していたブロックを含めた未処理のブロックを、優先順位に従って、稼動中の作業ラインにおいて処理を行なうことができる。従って、作業ラインに障害が発生した場合であっても、未処理の作業を続行することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の進捗管理システムの構成を説明する概略構成図。
【図２】データ記憶部のデータ構成を説明する説明図であり、（ａ）は時限テーブル記憶部、（ｂ）は時間割テーブル記憶部、（ｃ）は所要時間算出テーブル記憶部、（ｄ）は実績データ記憶部を示す。
【図３】第１実施形態の進捗管理開始処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図４】第１実施形態のブロック終了処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図５】実施形態の進捗管理板画面の説明図。
【図６】実施形態の進捗管理開始処理における進捗管理画面の要部の説明図であり、（ａ）は人数を選択した後の画面であり、（ｂ）は開始ボタンを選択した後の画面。
【図７】第１実施形態のブロック終了処理における進捗管理画面の要部の説明図であり、（ａ）及び（ｂ）は次のブロックの終了ボタンが表示された状態、（ｃ）はすべてのブロックが終了した状態を示す。
【図８】第２実施形態のブロック終了処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図９】第３実施形態の障害対応処理の処理手順を説明するための流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態では、区分機を用いた区分作業の進捗管理を行なう進捗管理システムとして説明する。この進捗管理システムにおいては、同時期に並行して作業が行なわれる複数の作業ラインを管理する。具体的には、同時に稼動させる２台の区分機の進捗管理を行なう。
【００２１】
図１に示すように、この進捗管理システム２０は、ディスプレイ等の表示手段１５及びキーボードやポインティングデバイス等の入力手段１６を備えている。この表示手段１５は、後述する進捗管理板画面５００（図５）を表示させるために用いられる。入力手段１６は、プログラムの起動の指示や、進捗管理板画面５００を介して各種ボタンの選択指示や物数等の入力するために用いられる。
【００２２】
進捗管理システム２０は、制御手段としての制御部２１、時限テーブル記憶部２２、時間割テーブル記憶部２３、所要時間算出テーブル記憶部２４及び実績データ記憶部２５を備えている。時限テーブル記憶部２２は時限情報記憶手段及び優先順位記憶手段として機能し、時間割テーブル記憶部２３は処理順番記憶手段として機能し、所要時間算出テーブル記憶部２４は所要時間算出データ記憶手段として機能する。
【００２３】
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有する。制御部２１は、進捗管理プログラムが起動された場合に、後述する進捗管理板画面５００（図５参照）を表示手段１５に表示する。制御部２１は、進捗管理プログラムを実行することにより、物数取得手段２１１、人数取得手段２１２、予測所要時間算出手段２１３、アイコン表示処理手段２１４、終了予定時刻算出手段２１５、アラーム出力手段２１６及び実績記録手段２１７等として機能する。更に、制御部２１は、これら手段（２１１〜２１７）が処理を行なうためにデータを一時的に記憶するメモリ２１ｍを備えている。
【００２４】
物数取得手段２１１は、区分作業を行なう郵便物の数（総物数）を取得する。
人数取得手段２１２は、１台の区分機において区分作業を行なう人数を取得する。
予測所要時間算出手段２１３は、配達を行なう地区（配達ブロック）毎に区分作業に要する予測所要時間を算出する。
【００２５】
アイコン表示処理手段２１４は、図５に示す進捗管理板画面５００におけるアイコン表示を制御する。具体的には、アイコン表示処理手段２１４は、図５〜図７における後述する進捗管理板画面５００の開始ボタン５５５、終了ボタン５７１及び記録ボタン５８０の表示、処理実行中表示５７２、終了表示５７３等の表示を制御する。
【００２６】
終了予定時刻算出手段２１５は、開始ボタン５５５又は終了ボタン５７１が選択された
場合に、予測所要時間及び現在時刻を用いて、配達ブロックの終了予定時刻を算出する。
アラーム出力手段２１６は、進捗管理板画面５００に表示した終了予定時刻の文字の表示色や背景色を変更することによりアラームを出力する。例えば、各ブロックの終了予定時刻が締切時刻に対して余裕がない場合や遅延する場合に、アラームを出力するために、表示色を変更する。本実施形態では、アラーム出力手段２１６は、終了予定時刻が締切時刻に対して５分以下の場合には、終了予定時刻の背景を黄色に表示する。終了予定時刻が締切時刻より遅く、かつ遅延時間が１０分以下の場合には、終了予定時刻の背景を赤色に表示する。終了予定時刻が締切時刻より１０分を超えて遅れる場合には、終了予定時刻の背景を黒色にし、文字を白抜きで表示する。
【００２７】
実績記録手段２１７は、ブロックの作業実績をメモリ２１ｍに記憶する。更に、実績記録手段２１７は、作業者に指示に応じて、メモリ２１ｍに仮記憶した作業実績を実績データ記憶部２５に記録する。
【００２８】
メモリ２１ｍには、後述する進捗管理開始処理及びブロック終了処理等の管理処理において用いられるデータが仮記憶される。
このメモリ２１ｍには、区分作業を行なった郵便物の数（総物数）が記録される。メモリ２１ｍには、各区分機を特定する区分機識別子（区分機番号）に関連付けて、設定人数が記録される。更に、メモリ２１ｍには、ブロックを特定する識別子（ブロック識別子）に関連付けて、このブロックの予測所要時間と、処理を行なった作業人数と、実際の開始時刻（実績開始時刻）及び終了時刻（実績終了時刻）とが仮記憶される。
【００２９】
一方、時限テーブル記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、ブロック毎の締切時刻に関する時限テーブル２２０が記憶されている。この時限テーブル２２０は、各ブロックの締切期限が登録された場合に記録される。この時限テーブル２２０には、ブロック識別子、グループ識別子及び締切時刻に関するデータが含まれる。
【００３０】
ブロック識別子データ領域には、区分作業を行なう各ブロックを特定する識別子が記録されている。
グループ識別子データ領域には、ブロックが属するグループを特定する識別子が記録されている。本実施形態では、締切時刻が同じブロックを同じグループとする。
【００３１】
締切時刻データ領域には、各ブロックの区分作業の締切時刻に関するデータが記録されている。
時間割テーブル記憶部２３には、図２（ｂ）に示すように、ブロックを区分機に割振ったときの処理順番に関する時間割テーブル２３０が記憶される。この時間割テーブル２３０は、各ブロックの締切時刻の順番に基づいて、進捗管理を行なう前に登録された場合に記録される。この時間割テーブル２３０には、区分機番号、処理順番及びブロック識別子に関するデータが含まれる。
【００３２】
区分機番号データ領域には、各区分機を特定するための区分機識別子（区分機番号）に関するデータが記録される。
処理順番データ領域には、この区分機において処理を行なう順番に関するデータが記録される。
【００３３】
ブロック識別子データ領域には、この処理順番に対応するブロックを特定するための識別子が記録される。
所要時間算出テーブル記憶部２４には、図２（ｃ）に示すように、作業を行なう人数別に、ブロックの所要時間を算出するための所要時間算出テーブル２４０が記憶されている。この所要時間算出テーブル２４０は、各ブロックの予測所要時間算出式が登録された場
合に記録される。この所要時間算出テーブル２４０には、ブロック識別子、人数及び予測所要時間算出式に関するデータが含まれている。
【００３４】
ブロック識別子データ領域には、各ブロックを特定するための識別子に関するデータが記録されている。
人数データ領域には、このブロックにおいて作業を行なう人数に関するデータが記録される。本実施形態では、この人数として、「２人」〜「４人」のいずれかが記録されている。
【００３５】
予測所要時間算出式データ領域には、このブロックについて、この人数で作業を行なう場合の所要時間を算出するための予測所要時間算出式が記録されている。この予測所要時間算出式は、総物数を各ブロックに分解し、ブロック毎の物数に応じて作業に要する予測所要時間を算出する。
【００３６】
実績データ記憶部２５には、図２（ｄ）に示すように、作業実績に関するデータが記録される。本実施形態では、この実績データは、記録ボタン５８０が選択された場合に記録される。この記録ボタン５８０は、その日の区分機における作業が終了した場合に選択される。この実績データには、実績管理レコード２５１及び作業実績レコード２５２が含まれる。実績管理レコード２５１に対して複数の作業実績レコード２５２が関連付けられている。
【００３７】
実績管理レコード２５１には、作業年月日、物数及び区分機番号に関するデータが含まれる。
作業年月日データ領域には、この作業が行なわれた年月日に関するデータが記録される。
【００３８】
物数データ領域には、この年月日に作業を行なった物数に関するデータが記録される。
区分機番号データ領域には、作業を行なった区分機を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３９】
作業実績レコード２５２には、ブロック識別子、作業人数、実績開始時刻及び実績終了時刻に関するデータが含まれている。
ブロック識別子データ領域には、各ブロックを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
作業人数データ領域には、このブロックにおいて作業を行なった人数に関するデータが記録される。
実績開始時刻データ領域及び実績終了時刻データ領域には、このブロックの作業を開始した時刻及び終了した時刻に関するデータがそれぞれ記録される。
【００４１】
次に、以上のように構成された進捗管理システムを用いて進捗管理を行なう手順を、図３〜図７に従って説明する。ここでは、進捗管理を開始する場合に行なう進捗管理開始処理、各ブロックが終了する度に行なうブロック終了処理の順番で説明する。
【００４２】
（進捗管理開始処理）
まず、進捗管理開始処理について、図３に従って説明する。進捗管理を行なう場合、作業者は、進捗管理プログラムを起動する。この場合、進捗管理システム２０の制御部２１は、管理板の表示処理を実行する（ステップＳ１−１）。ここで、制御部２１は、進捗管理板画面データを用いて、図５の進捗管理板画面５００を表示する。
【００４３】
この進捗管理板画面５００には、進捗管理を行なう区分機の数の区分機進捗領域５１０、現在日表示欄５３０及び供給物数入力欄５４０が含まれている。本実施形態では、２台の区分機を管理するために、進捗管理板画面５００には２つの区分機進捗領域５１０が含まれている。
【００４４】
各区分機進捗領域５１０には、進捗管理を表示する区分機の区分機番号データが埋め込まれている。各区分機進捗領域５１０には、２〜４人の各人数が表示された人数選択ボタン５２０及び開始時刻表示領域５５０が含まれている。人数選択ボタン５２０には、表示されている人数の人数データが埋め込まれている。更に、各区分機進捗領域５１０には、処理を行なうブロックを示す複数のブロック表示領域５６０が含まれている。このブロック表示領域５６０には、識別子表示領域５６１、時限表示領域５６２及び時間表示領域５６３が含まれている。
【００４５】
そして、制御部２１は、時間割テーブル記憶部２３から区分機毎のブロック識別子を取得するとともに、処理順番に従った順番で、この区分機番号が埋め込まれている区分機進捗領域５１０に含まれるブロック表示領域５６０の識別子表示領域５６１に表示する。そして、制御部２１は、識別子表示領域５６１に表示したブロック識別子を、この識別子表示領域５６１が含まれるブロック表示領域５６０に埋め込む。
【００４６】
更に、制御部２１は、時限テーブル２２０から各ブロックの締切時刻を取得する。そして、制御部２１は、取得した締切時刻を、各ブロック識別子のブロック表示領域５６０の時限表示領域５６２に表示する。制御部２１は、システムタイマから取得した現在日を現在日表示欄５３０に表示する。
【００４７】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、物数・人数の設定処理を実行する（ステップＳ１−２）。ここで、作業者は、進捗管理板画面５００の供給物数入力欄５４０に、区分機全体で処理する総物数を入力する。そして、作業を行なう人数の人数選択ボタン５２０が選択された場合、制御部２１の物数取得手段２１１は、選択された人数選択ボタンを含む区分機進捗領域５１０の区分機番号に関連付けて、供給物数入力欄５４０に入力された総物数をメモリ２１ｍに仮記憶する。更に、制御部２１の人数取得手段２１２は、選択された人数選択ボタンに対応する人数を、設定人数として、この区分機番号に関連付けてメモリ２１ｍに仮記憶する。
【００４８】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、各ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、メモリ２１ｍに記憶している設定人数に対応する所要時間算出テーブル２４０を抽出する。予測所要時間算出手段２１３は、この所要時間算出テーブル２４０の予測所要時間算出式に、メモリ２１ｍに記憶している総物数を代入することにより、各ブロック識別子の予測所要時間を算出する。そして、予測所要時間算出手段２１３は、各予測所要時間を、そのブロック及び区分機番号に関連付けてメモリ２１ｍに記憶する。この場合、予測所要時間算出手段２１３が、各予測所要時間を各ブロック識別子が関連付けられているブロック表示領域５６０に表示するようにしてもよい。
【００４９】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、最初のブロックの作業開始を「０」時としたときの予測終了時刻を算出する。具体的には、制御部２１は、時間割テーブル２３０から、各ブロックにおいて、このブロックよりも先に処理を実行する先行ブロックを特定する。制御部２１は、各ブロックの直前の先行ブロックの予測終了時刻に、各ブロックの所要予測時間を加算することにより予測終了時刻を算出する。そして、制御部２１は、算出した予測終了時刻を各ブロック識別子が関連付けられているブロック表示領域５６０の時間表示領域５６３に表示する。従って、図６（ａ）に示すように、各時間表示領域５
６３には、各ブロックの予測終了時刻が表示される。
【００５０】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、開始時刻の取得処理を実行する（ステップＳ１−４）。ここで、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、図６（ａ）に示すように、区分機進捗領域５１０に開始ボタン５５５を表示する。そして、最初のブロックの作業を開始した場合には、作業者は、この開始ボタン５５５を選択する。
【００５１】
この場合、制御部２１は、開始ボタン５５５を区分機進捗領域５１０から削除する。そして、制御部２１は、システムタイマから現在時刻を取得して、開始時刻表示領域５５０に表示する。更に、制御部２１は、この現在時刻を、区分機において最初に実行するブロックの開始時刻として、このブロック識別子とともに、メモリ２１ｍに記憶する。更に、仮記憶している設定人数を、このブロックの作業人数として、このブロック識別子とともに、メモリ２１ｍに記憶する。
【００５２】
更に、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、図６（ｂ）に示すように、区分機進捗領域５１０において、最初のブロックのブロック識別子が関連付けられたブロック表示領域５６０に、終了ボタン５７１と処理実行中表示５７２とを表示する。
【００５３】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、以下のステップＳ１−５〜Ｓ１−６の処理をブロック毎に実行する。この場合、制御部２１は、時間割テーブル２３０の処理順番で、処理対象のブロックを順次、特定する。
【００５４】
進捗管理システム２０の制御部２１は、終了予定時刻の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。ここで、制御部２１は、開始時刻又は直前の先行ブロックの終了予定時刻に予測所要時間を加算することにより、終了予定時刻を算出する。具体的には、制御部２１の終了予定時刻算出手段２１５は、予測所要時間を算出するブロックが最初のブロックの場合には、開始時刻に、このブロックの予測所要時間を加算することにより、終了予定時刻を算出する。そして、予測所要時間を算出するブロックが２番目以降のブロックの場合には、直前の先行ブロックの終了予定時刻に、このブロック予測所要時間を加算することにより、終了予定時刻を算出する。そして、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、図６（ｂ）に示すように、算出した終了予定時刻を、進捗管理板画面５００においてこのブロック識別子が関連付けられたブロック表示領域５６０の時間表示領域５６３に表示する。
【００５５】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、終了予定時刻と締切時刻との差分に応じた表示色の表示処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１のアラーム出力手段２１６は、このブロックの締切時刻から終了予定時刻を減算した値Ｔを算出する。そして、アラーム出力手段２１６は、「−５＜Ｔ≦０」の場合には、このブロックの時間表示領域５６３の背景を黄色に変更する。また、アラーム出力手段２１６は、「０＜Ｔ＜１０」の場合には、このブロックの時間表示領域５６３の背景を赤色に変更する。更に、アラーム出力手段２１６は、「１０≦Ｔ」の場合には、このブロックの時間表示領域５６３の背景を黒色に変更する。
【００５６】
そして、すべてのブロックについてステップＳ１−５〜Ｓ１−６の処理が終了した場合には、図６（ｂ）に示すように、各ブロックの時間表示領域５６３には、各ブロックの終了予定時刻が表示される。
【００５７】
ここで、表示された終了予定時刻を閲覧した作業者が、作業人数の変更を行なう場合には、変更する人数に対応する人数選択ボタン５２０を選択する。この場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）、進捗管理システム２０の制御部２１は、人数の設定処
理を実行する。具体的には、制御部２１の人数取得手段２１２は、この区分機番号に関連付けて記憶していた設定人数を、選択された人数選択ボタン５２０に対応する人数に更新する。
【００５８】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、各ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−８）。この処理において、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、上述したステップＳ１−３と同様な処理を実行する。そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記したステップＳ１−５以降の処理を繰り返して実行する。
【００５９】
一方、人数変更が行なわれなかった場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、進捗管理開始処理を終了する。
（ブロック終了処理）
次に、ブロック終了処理について、図４に従って説明する。このブロック終了処理は、区分機進捗領域５１０の終了ボタン５７１が選択された場合に実行される。作業者は、ブロックの作業が終了した場合に、このブロックに対応して表示されている終了ボタン５７１を選択する。
【００６０】
この場合、まず、進捗管理システム２０の制御部２１は、ブロックの実績終了時刻の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の実績記録手段２１７は、終了時刻として、システムタイマから現在時刻を取得する。更に、実績記録手段２１７は、選択された終了ボタン５７１に対応するブロック識別子と終了時刻とを関連付けて、メモリ２１ｍに仮記憶する。この場合、制御部２１は、メモリ２１ｍに記憶している設定人数を、このブロックの作業人数として、このブロック識別子に関連付けて、メモリ２１ｍに記憶する。
【００６１】
そして、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、図７（ａ）に示すように、作業が終了したブロックの時間表示領域５６３に対応する位置の終了ボタン５７１及び処理実行中表示５７２を削除する。アイコン表示処理手段２１４は、削除した処理実行中表示５７２の位置に、終了表示５７３を表示する。
【００６２】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、このブロックが最後のブロックであるか否かを判断する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１は、このブロックの処理順番よりも後の処理順番のブロックが時間割テーブル２３０に記録されているか否かを特定する。ここで、後の処理順番のブロックについての記録がある場合には、最後のブロックではないと判断する。
【００６３】
ここで、最後のブロックでない場合（ステップＳ２−２において「ＮＯ」）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、処理開始ブロックの表示処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、作業が終了したブロックの次に作業を実行するブロック識別子が関連付けられたブロック表示領域５６０の時間表示領域５６３に、終了ボタン５７１と、処理実行中表示５７２とを表示する。
【００６４】
ここで、制御部２１の実績記録手段２１７は、ステップＳ２−１において取得した実績終了時刻を、処理開始ブロックの開始時刻として特定する。実績記録手段２１７は、この開始時刻を、時間表示領域５６３に対応するブロック識別子と関連付けて、メモリ２１ｍに仮記憶する。
【００６５】
更に、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、このブロック識別子に関連付けられている予測所要時間をメモリ２１ｍから取得する。アイコン表示処理手段２１４は、システムタイマより取得した現在時刻に、予測所要時間を加算することにより、このブロッ
クの終了予定時刻を算出して、このブロックの時間表示領域５６３に表示する。
【００６６】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、未処理ブロックの特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１は、この区分機番号に関連付けられて予測所要時間が記録されており、かつ終了時刻が関連付けられていないブロック識別子をメモリ２１ｍにおいて特定する。
【００６７】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、以下のステップＳ２−５〜Ｓ２−６を、未処理ブロック毎に繰り返す。この場合、制御部２１は、時間割テーブル２３０の処理順番で、未処理のブロックを処理対象ブロックとして、順次、特定する。
【００６８】
進捗管理システム２０の制御部２１は、終了予定時刻の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の終了予定時刻算出手段２１５は、時間割テーブル２３０の処理順番から、処理対象ブロックの直前の先行ブロックのブロック識別子を特定する。そして、終了予定時刻算出手段２１５は、処理対象ブロックが、メモリ２１ｍに終了時刻が記録されているブロックの次のブロック（直後の後続ブロック）の場合には、ステップＳ２−１において取得した実績終了時刻（処理開始ブロックの実績開始時刻）に、処理対象ブロックの予測所要時間を加算することにより、終了予定時刻を算出する。また、終了予定時刻算出手段２１５は、処理対象ブロックが、メモリ２１ｍに終了時刻が記録されているブロックの次のブロックでない場合には、直前の先行ブロックの終了予定時刻に、処理対象ブロックの予測所要時間を加算することにより、処理対象ブロックの終了予定時刻を算出する。そして、終了予定時刻算出手段２１５は、この終了予定時刻をブロック識別子と関連付けてメモリ２１ｍに記憶する。更に、制御部２１のアイコン表示処理手段２１４は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、算出した終了予定時刻を、このブロック識別子に対応する時間表示領域５６３に表示する。
【００６９】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、終了予定時刻と締切時刻との差分に応じた表示色の表示処理を実行する（ステップＳ２−６）。この処理において、制御部２１のアラーム出力手段２１６は、上述したステップＳ１−６と同様な処理を実行する。
【００７０】
繰り返し処理の終了後、進捗管理システム２０の制御部２１は、人数選択ボタン５２０の選択判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。ここで、人数選択ボタン５２０が選択されることにより人数変更を行なう場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、人数の設定処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の人数取得手段２１２は、この区分機番号に関連付けて記憶していた設定人数を、選択された人数選択ボタン５２０に対応する人数に更新する。
【００７１】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、未処理ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、ステップＳ２−４において特定した未処理ブロックのブロック識別子が記録され、更新された設定人数の所要時間算出テーブル２４０を抽出する。予測所要時間算出手段２１３は、この所要時間算出テーブル２４０の予測所要時間算出式に、仮記憶している物数を代入することにより、各ブロック識別子の予測所要時間を算出する。そして、予測所要時間算出手段２１３は、各予測所要時間を、そのブロック及び区分機番号に関連付けてメモリ２１ｍに記憶する。そして、予測所要時間算出手段２１３は、各予測所要時間を各ブロックの時間表示領域５６３に表示する。
【００７２】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記したステップＳ２−５以降の処理を繰り返して実行する。
また、人数選択ボタン５２０が選択されず、人数変更がなかった場合（ステップＳ２−
７において「ＮＯ」の場合）には、ブロック終了処理は終了する。
【００７３】
一方、最後のブロックの場合（ステップＳ２−２において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、図７（ｃ）に示すように、進捗管理板画面５００に記録ボタン５８０を表示する。
【００７４】
その後、この記録ボタン５８０が選択された場合には、進捗管理システム２０の制御部２１は、実績記憶処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の実績記録手段２１７は、進捗管理板画面５００の現在日表示欄５３０に表示されている現在日と、メモリ２１ｍに記憶していた区分機番号とを含む実績管理レコード２５１を生成して実績データ記憶部２５に記憶する。更に、制御部２１の実績記録手段２１７は、各ブロックのブロック識別子、作業人数、実績開始時刻及び実績終了時刻を含む作業実績レコード２５２を生成する。制御部２１の実績記録手段２１７は、生成した作業実績レコード２５２を、このブロックの作業を行なった区分機の区分機番号が含まれる実績管理レコード２５１に関連付けて、実績データ記憶部２５に記憶する。以上により、ブロック終了処理が終了する。
【００７５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、進捗管理プログラムが起動された場合、進捗管理システム２０の制御部２１は、各ブロックの予測所要時間の算出処理を実行し（ステップＳ１−３）、開始時刻を取得し（ステップＳ１−４）、各ブロックの終了予定時刻を算出する（ステップＳ１−５）。更に、制御部２１は、ブロックの実績終了時刻を取得した場合（ステップＳ２−１）、処理順番で順次、未処理ブロックの終了予定時刻の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。この処理において、制御部２１は、作業が終了したブロックの次の処理対象ブロック（処理中のブロック）については、取得した実績開始時刻を用いて終了予定時刻を算出する。制御部２１は、作業が終了したブロックの次の処理対象ブロック以外については、直前のブロックの終了予定時刻を用いて処理対象ブロックの終了予定時刻を算出する。このため、作業が開始されたブロックの実際の開始時刻に応じて、後続ブロックの終了予定時刻が調整されて表示される。従って、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【００７６】
（２）  本実施形態では、進捗管理システム２０の制御部２１は、ステップＳ１−５，Ｓ２−５において算出した終了予定時刻と締切時刻との差分により表示色を決定する処理を実行する（ステップＳ１−６，Ｓ２−６）。ここで、制御部２１は、各ブロックの終了予定時刻が締切時刻に対して余裕がない場合や遅延する場合には、時間表示領域５６３の背景の色を変更してアラームを出力する。従って、ブロックの終了予定時刻が時限より遅延することを迅速に把握することができる。
【００７７】
（３）  本実施形態では、進捗管理板画面５００の時間表示領域５６３に表示した後、人数変更があった場合には、各ブロックの予測所要時間の算出処理（ステップＳ１−８，Ｓ２−９）、終了予定時刻の算出処理（ステップＳ１−５，Ｓ２−５）を実行する。このため、作業人数の変更に応じた終了予定時刻を迅速に把握することができる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図８に従って説明する。本実施形態は、上記第１の実施形態において、ブロック終了処理において、終了したブロックの実績時間に基づいて予測所要時間を補正するように変更したものである。以下の実施形態では、上記第１の実施形態と同様な部分については、その詳細な説明を省略する。
【００７９】
本実施形態においては、進捗管理システム２０の制御部２１は、補正基準値を記憶して
いる。この補正基準値は、ブロックの作業実績時間が予測時間に対して誤差があると判断するための基準値である。
【００８０】
本実施形態においても、上記実施形態と同様に、所要時間算出テーブル記憶部２４の所要時間算出テーブル２４０には、予測所要時間を算出する予測所要時間算出式が記憶されている。更に、本実施形態では、所要時間算出テーブル記憶部２４には、作業実績時間と予測時間との誤差に基づいて、予測所要時間を修正するための補正値を算出する補正算出式が記録されている。本実施形態では、実績所要時間を予測所要時間により除算した補正値を算出する。この補正値を、他のブロックにおける予測所要時間及び予測所要時間算出式に乗算することにより、予測所要時間を修正する。
【００８１】
（ブロック終了処理）
次に、本実施形態のブロック終了処理について説明する。
上記実施形態と同様に、終了ボタン５７１が選択された場合、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記ステップＳ２−１と同様に、ブロックの実績終了時刻の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。
【００８２】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記ステップＳ２−２と同様に、このブロックが最後のブロックであるか否かを判断する（ステップＳ３−２）。
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、予測所要時間との誤差が補正基準値以上であるか否かを判断する（ステップＳ３−３）。ここで、制御部２１は、まず、作業が終了したブロックの作業実績時間を算出する。具体的には、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、作業が終了したブロックのブロック識別子に関連付けられている開始時刻と終了時刻とをメモリ２１ｍから取得する。そして、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、実績終了時刻から実績開始時刻を減算することにより、ブロックの実績所要時間を算出する。
【００８３】
次に、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、このブロックのブロック識別子に関連付けられている予測所要時間をメモリ２１ｍから取得する。予測所要時間算出手段２１３は、算出した実績所要時間から予測所要時間を減算することにより、予測所要時間との誤差を算出する。予測所要時間算出手段２１３は、算出した誤差が補正基準値以上か否かを判定する。
【００８４】
ここで、予測所要時間との誤差が補正基準値以上の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、予測所要時間の補正処理を実行する（ステップＳ３−４）。ここで、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、補正算出式により補正値を算出する。そして、予測所要時間算出手段２１３は、算出した補正値を用いて、メモリ２１ｍに記録されている各ブロック識別子の予測所要時間を再計算する。更に、制御部２１は、算出した補正値を用いて予測所要時間算出式を補正する。そして、予測所要時間算出手段２１３は、算出した各予測所要時間を、各ブロック識別子と関連付けてメモリ２１ｍに記憶する。
【００８５】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記ステップＳ２−３〜Ｓ２−６と同様に、処理開始ブロックの表示処理、未処理ブロックの特定処理、終了予定時刻の算出処理及び終了予定時刻と締切時刻との差分に応じた表示色の表示処理（ステップＳ３−５〜Ｓ３−８）を実行する。
【００８６】
繰り返し処理の終了後、進捗管理システム２０の制御部２１は、人数選択ボタン５２０の選択判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。ここで、人数変更を行なう場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、
ステップＳ２−８と同様に、人数の設定処理を実行する（ステップＳ３−１０）。
【００８７】
そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、各ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ３−１１）。この場合、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、上述したステップＳ２−９と同様な処理を行なう。ここで、所要時間算出テーブル２４０に、上記ステップＳ３−４において補正された予測所要時間算出式が記憶されている場合には、この式を用いて予測所要時間を算出する。そして、上記ステップＳ３−７以降の処理を繰り返して実行する。
【００８８】
また、人数変更がない場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）には、ブロック終了処理は終了する。
一方、最後のブロックの場合（ステップＳ３−２において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、進捗管理板画面５００に記録ボタン５８０を表示する。
【００８９】
その後、この記録ボタン５８０が選択された場合には、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記ステップＳ２−１０と同様に、実績記憶処理を実行する（ステップＳ３−１２）。更に、本実施形態では、制御部２１の予測所要時間算出手段２１３は、所要時間算出テーブル２４０に記憶した予測所要時間算出式において、記憶していた補正値を「１」に戻す。以上により、ブロック終了処理が終了する。
【００９０】
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（４）  本実施形態では、予測所要時間との誤差が補正基準値以上の場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）には、制御部２１は、予測所要時間の補正処理（ステップＳ３−４）において、誤差に基づいて予測所要時間を補正する。更に、制御部２１は、誤差に基づいて予測所要時間算出式を更新する。その後、制御部２１は、補正した予測所要時間や更新した予測所要時間算出式を用いて、未処理ブロックの終了予定時刻の算出処理を実行する（ステップＳ３−７）。このため、予測所要時間に対する実績所要時間の誤差を考慮して後続の所要予測時間を再計算することができる。従って、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【００９１】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明を具体化した第３の実施形態を図９に従って説明する。本実施形態は、上記第１及び第２の実施形態において、区分機において故障等の障害発生により、作業が続行できなくなった場合に対応可能な構成及び処理を追加したものである。
【００９２】
本実施形態において、進捗管理システム２０の制御部２１が記憶している進捗管理画面には、区分機に障害が発生した場合に選択されるエラー発生ボタンが含まれている。具体的には、制御部２１は、進捗管理板画面５００を表示した場合には、各区分機進捗領域５１０にエラー発生ボタンが含まれて表示される。
【００９３】
本実施形態において、進捗管理システム２０の制御部２１は、エラー発生ボタンを検出した場合に、後述する障害対応処理を実行する障害対応処理手段として機能する。
【００９４】
（障害対応処理）
次に、本実施形態で実行される障害対応処理について説明する。
まず、進捗管理システム２０の制御部２１は、エラー情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１は、エラーが発生した区分機（故障区分機）の進捗を表示している区分機進捗領域５１０に含まれるエラー発生ボタンの押下を検出した
場合、この区分機進捗領域５１０に埋め込まれている区分機番号を取得し、故障区分機の区分機番号としてメモリ２１ｍに記憶する。
【００９５】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、未処理ブロックを優先順位に応じて割振る処理を実行する（ステップＳ４−２）。ここで、まず、制御部２１は、未処理ブロックを特定する。具体的には、制御部２１の障害対応処理手段は、各区分機番号の時間割テーブル２３０を時間割テーブル記憶部２３から抽出する。そして、障害対応処理手段は、抽出した時間割テーブル２３０のブロック識別子と、メモリ２１ｍに終了時刻が関連付けられていないブロック識別子とを比較することにより、未処理のブロック識別子を特定する。
【００９６】
そして、制御部２１の障害対応処理手段は、稼動中の区分機において処理中であるブロックは、未処理ブロックから除外する。具体的には、障害対応処理手段は、特定した未処理のブロック識別子の中から、故障していない区分機の区分機番号と開始時刻とが関連付けられているブロック識別子を削除する。
【００９７】
そして、制御部２１の障害対応処理手段は、未処理ブロックとして特定した各ブロック識別子に対応する締切時刻を時限テーブル２２０から特定する。障害対応処理手段は、特定したすべての未処理のブロック識別子を、この締切時刻の順番に並べる。
【００９８】
更に、制御部２１の障害対応処理手段は、稼動中の区分機に対して、締切時刻が早い順に、未処理のブロックを順番に割振る。ここで、稼動中の区分機が１台の場合には、締切時刻の順番で、この区分機に対して未処理の処理ブロックの処理を実行させるように割振る。
【００９９】
そして、制御部２１の障害対応処理手段は、時間割テーブル２３０を更新する。具体的には、障害対応処理手段は、稼動中の区分機の区分機番号の時間割テーブル２３０に、新たに割振った処理順番と各ブロック識別子とを上書きして記録することにより更新する。更に、障害対応処理手段は、故障区分機の区分機番号の時間割テーブル２３０におけるブロック識別子を削除することにより更新する。
【０１００】
そして、制御部２１の障害対応処理手段は、新たな時間割テーブル２３０に基づくブロック識別子を、進捗管理板画面５００の区分機進捗領域５１０に表示する。具体的には、障害対応処理手段は、稼動中の区分機についての区分機進捗領域５１０の各ブロック表示領域５６０において、この区分機における処理順番に従った順番で、ブロック識別子を表示する。障害対応処理手段は、故障区分機の区分機進捗領域５１０に表示されていたブロック識別子を削除する。
【０１０１】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、以下のステップＳ４−３〜Ｓ４−４を繰り返して未処理ブロック毎に実行する。この場合、制御部２１は、ステップＳ４−２において区分機に割振った処理順番で、未処理のブロックを順次、特定する。
【０１０２】
進捗管理システム２０の制御部２１は、上記ステップＳ２−５と同様に、終了予定時刻の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、ステップＳ２−６と同様に、終了予定時刻と締切時刻との差分に応じた表示色の表示処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【０１０３】
そして、人数選択ボタン５２０が選択されることにより、人数変更を行なう場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）には、進捗管理システム２０の制御部２１は、ステップＳ２−８と同様に、人数の設定処理を実行する（ステップＳ４−６）。
【０１０４】
次に、進捗管理システム２０の制御部２１は、ステップＳ２−９と同様に、未処理ブロックの予測所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ４−７）。そして、進捗管理システム２０の制御部２１は、上記したステップＳ４−３以降の処理を繰り返して実行する。
【０１０５】
一方、人数変更がない場合（ステップＳ４−５において「ＮＯ」の場合）には、ブロック終了処理は終了する。
本実施形態によれば、上記（１）〜（３）の効果に加えて、以下のような効果を得ることができる。
【０１０６】
（５）  本実施形態では、進捗管理システム２０の制御部２１は、エラー情報を取得した後（ステップＳ４−１）、未処理ブロックを、締切時刻に応じた優先順位に基づいて稼動中の区分機に対して割振った（ステップＳ４−２）。このため、処理ができなくなった区分機において予定していたブロックを含めた未処理のブロックを、優先順位に従って、稼動中の区分機において処理を行なうことができる。従って、区分機に故障が発生した場合であっても、時限に対して大幅な遅延が生じないようにすることができる。
【０１０７】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記各実施形態においては、進捗管理システム２０の制御部２１は、区分機全体における総物数を用いて予測所要時間を算出した。各ブロックの予測所要時間の算出に用いる総物数はこれに限られない。例えば、区分機毎の物数及びブロック毎の物数を取得し、これを用いて予測所要時間を算出してもよい。
【０１０８】
・上記各実施形態では、予測所要時間算出式を用いて予測所要時間を算出した。予測所要時間を算出するために用いる所要時間算出データは予測所要算出式データに限られない。例えば、予め物数及び人数に応じた各ブロックの予測所要時間テーブルを用いて予測所要時間を算出してもよい。
【０１０９】
・  上記第１実施形態においては、ブロック終了処理において、人数変更を行なう場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）には、未処理ブロックについての終了予定時刻を再計算した（ステップＳ２−５）。この場合、処理を開始してから長時間経過している場合には、処理中のブロックの終了予定時刻を再計算しなくてもよい。具体的には、制御部２１に、再計算基準時間を記憶しておく。処理開始後の経過時間が再計算基準時間以上経過した場合には、未処理ブロックのうち、処理開始時刻が記録されたブロックを除外する。具体的には、制御部２１は、人数変更を行なう場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）には、ブロック識別子に基づいて、処理開始ブロックの開始時刻をメモリ２１ｍから取得する。制御部２１は、現在時刻から、処理開始ブロックの開始時刻を減算した経過時間が、再計算基準時間以上長い場合には、処理開始ブロックについては予測所要時間及び終了予定時刻の算出処理を行なわない。この場合には、人数変更のタイミングに応じて、より適切な所要時間を用いて終了予定時刻を算出することができる。
【０１１０】
・  上記第３の実施形態においては、故障対応処理として、エラーが発生した場合について説明した。これに加えて、故障から復旧した区分機が処理できるようになった場合にも、同様な処理を行なってもよい。この場合には、進捗管理画面データに、故障から復旧した場合に選択する復旧ボタンを含める。作業者は、故障していた区分機が復旧した場合には、この区分機の区分機進捗領域５１０に表示されている復旧ボタンを選択する。この場合、制御部２１は、エラー情報の取得処理（ステップＳ４−１）において、復旧ボタンが選択された区分機進捗領域５１０に関連付けられている区分機の区分機番号を、復旧した区分機の区分機番号として取得する。そして、制御部２１は、未処理ブロックを優先順位に応じて割振る処理を実行する（ステップＳ４−２）。この場合、制御部２１は、未処
理ブロックを特定し、これら未処理のブロック識別子を、締切時刻の順番に並べる。そして、制御部２１は、復旧した区分機を含めた稼動中の区分機に対して、締切時刻が早い順に、未処理のブロックを順番に割振り、新たなに生成した時間割テーブル２３０を時間割テーブル記憶部２３に記憶する。そして、制御部２１は、新たな時間割テーブル２３０に基づくブロック識別子を、進捗管理板画面５００の区分機進捗領域５１０に表示する。次に、制御部２１は、区分機毎で未処理ブロック毎にステップＳ４−３〜Ｓ４−４を繰り返して実行する。このため、故障発生や復旧といった区分機の状態に応じて、優先順位に応じてブロックを振り分けることができる。従って、各ブロックについて、作業状況に応じたより的確な終了予定時刻を提示することができる。
【０１１１】
更に、エラー発生ボタンや復旧ボタンが選択された場合に、障害対応処理を開始した。この障害対応処理の開始は、ボタンが押された場合だけに限らず、各区分機から直接、故障情報や復旧情報を取得した場合に行なってもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
１５…表示手段、１６…入力手段、２０…進捗管理システム、２１…制御部、２１ｍ…メモリ、２２…時限テーブル記憶部、２３…時間割テーブル記憶部、２４…所要時間算出テーブル記憶部、２５…実績データ記憶部、２１１…物数取得手段、２１２…人数取得手段、２１３…予測所要時間算出手段、２１４…アイコン表示処理手段、２１５…終了予定時刻算出手段、２１６…アラーム出力手段、２１７…実績記録手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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