(57)【要約】【課題】設計に影響を与えた設計根拠と、影響の程度と、それらの時間軸における変化に関する情報を提供する。【解決手段】設計項目の関係についての情報である設計根拠の入力を受け付ける端末と、前記端末に入力された設計根拠を管理する管理サーバとを備える計算機システムであって、前記管理サーバは、第１の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目が依拠する第２の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目と前記第２の設計項目との関係の登録の順序を特定可能な情報とを対応付けて格納する設計根拠格納部を管理し、前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目が依拠する第４の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記抽出された第４の設計項目を区別して表示するための表示データを生成し、前記生成されたデータを前記端末に送信する。【選択図】図１
2011215991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設計項目の関係についての情報である設計根拠の入力を受け付ける端末と、前記端末に入力された設計根拠を管理する管理サーバとを備える計算機システムであって、
前記管理サーバは、
第１の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目が依拠する第２の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目と前記第２の設計項目との関係の登録の順序を特定可能な情報とを対応付けて格納する設計根拠格納部を管理し、
前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目が依拠する第４の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、
前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記抽出された第４の設計項目を区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目に依拠する第５の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、
前記抽出された第５の設計項目を表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項３】
前記設計根拠格納部は、前記設計項目の更新履歴を格納し、
前記管理サーバは、
前記設計根拠格納部に格納された更新履歴に基づいて、前記端末によって特定された第３の設計項目及び前記抽出された第４の設計項目が、その設計時以後更新されているか否かを判定し、
前記第３の設計項目及び前記第４の設計項目の双方が更新されていない組み合わせと、前記第３の設計項目及び前記第４の設計項目の少なくとも一方が更新されている組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記端末によって特定された第３の設計項目の更新が前記抽出された第４の設計項目の更新より後である組み合わせと、前記第３の設計項目の更新が前記第４の設計項目の更新より前である組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
前記端末によって特定された第３の設計項目と前記抽出された第４の設計項目とが現在は依拠する関係にある組み合わせと、前記第３の設計項目と前記第４の設計項目とが現在は依拠する関係にはないが、過去に依拠する関係にあった組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の計算機システム。
【請求項６】
前記設計根拠格納手段は、前記第４の設計項目が前記第３の設計項目の設計に与えた重要度を格納し、
前記管理サーバは、前記第４の設計項目に対応して前記重要度を表示するための表示データを生成することを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
利用者が端末に入力した、設計項目の関係についての情報である設計根拠を管理する管理サーバであって、
第１の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目が依拠する第２の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目と前記第２の設計項目との関係の登録の順序を特定可能な情報とを対応付けて格納する設計根拠格納部を管理し、
前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目が依拠する第４の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、
前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記抽出された第４の設計項目を区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする管理サーバ。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目に依拠する第５の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、
前記抽出された第５の設計項目を表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項９】
前記設計根拠格納部は、前記設計項目の更新履歴を格納し、
前記管理サーバは、
前記設計根拠格納部に格納された更新履歴に基づいて、前記端末によって特定された第３の設計項目及び前記抽出された第４の設計項目が、その設計時以後更新されているか否かを判定し、
前記第３の設計項目及び前記第４の設計項目の双方が更新されていない組み合わせと、前記第３の設計項目及び前記第４の設計項目の少なくとも一方が更新されている組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１０】
前記管理サーバは、
前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記端末によって特定された第３の設計項目の更新が前記抽出された第４の設計項目の更新より後である組み合わせと、前記第３の設計項目の更新が前記第４の設計項目の更新より前である組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１１】
前記管理サーバは、
前記端末によって特定された第３の設計項目と前記抽出された第４の設計項目とが現在は依拠する関係にある組み合わせと、前記第３の設計項目と前記第４の設計項目とが現在は依拠する関係にはないが、過去に依拠する関係にあった組み合わせとを区別して表示するための表示データを生成し、
前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする請求項７に記載の管理サーバ。
【請求項１２】
前記設計根拠格納手段は、前記第４の設計項目が前記第３の設計項目の設計に与えた重要度を格納し、
前記管理サーバは、前記第４の設計項目に対応して前記重要度を表示するための表示データを生成することを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムに関し、特に、システムの設計における設計根拠の履歴を管理する設計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報システム等の複数の要素が組み合わされたシステムの設計開発において、従来、設計の成果物として設計書（仕様書）が記述され、設計承認以降の設計変更においては、変更内容の要約を設計書の変更履歴に記述し、本文の記載内容を修正することが一般的に行われていた。このような方法によると、設計書の最新性を保つためには設計変更時に、漏れなく設計書を更新することが必要であるが、設計書の更新のための作業工数は大きく、多数の更新漏れが発生していた。また、設計書には設計結果のみが記述され、設計に至った根拠は記述されないため、設計背景や設計根拠についての情報は設計当時の担当者や関係者のみに蓄積され、システムのリリースや移植等の担当者による変更によって、情報が失われていた。また、自然言語特有の曖昧さや、担当者間の記述レベルの差によって、担当者が変わると内容の理解が困難になる問題があった。
【０００３】
この結果、後に設計変更を行う際に、なぜそういう設計に至ったかという設計根拠や、その設計変更が他の設計に与える影響が不明となり、設計当時の担当者に確認をする以外に方法がないため、確認のための工数が増大する問題が発生していた。また、多くの場合、このような情報は明確な資料として残されておらず、確認が不十分であるための設計の矛盾等のミスが発生することがあった。最近の、レガシーシステムのマイグレーションやシステムリプレースへのニーズの高まりによって、上記の問題はより深刻化している。
【０００４】
このような状況に対し、設計項目（設計要素）間の関係を管理する方法として、文書の特定の範囲に対する参照関係を管理し、文書を調べる際の効率を向上させる方法が開示されている（特許文献１参照）。また、特許文献２には、文書の所望の構成要素に対する関係情報を付与する方法が開示されている。また、特許文献３には、関連して開いた文書の参照を記録することによって、関連する文書を自動的に対応付けて管理する方法が開示されている。
【０００５】
また、設計に付随する情報を管理する方法として、特許文献４には、設計付随情報を管理し、検索機能を提供する方法が開示されている。また、特許文献５には、設計に必要なデータや設計根拠・背景情報を設計結果と対応付けて管理し、設計変更時に情報を自動配布する方法が開示されている。また、特許文献６には、設計を参照している設計者に設計の競合を通知し、再設計の確かさや設計者の知識レベル、根拠の優先順位度によって競合を自動解決する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５９４１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２２７１号公報
【特許文献３】特開平９−３３０３１２号公報
【特許文献４】特開平９−３４６９６号公報
【特許文献５】特開平９−２５９１５７号公報
【特許文献６】特開平９−２８２３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述したいずれの先行技術文献にも、設計時、参照時等の、ある特定の時における設計関係や根拠を記録する方法しか開示されていない。しかし、通常のシステム開発では、複数の設計項目に複数回の設計変更がされ、設計項目間の影響関係は頻繁に更新される。これらの設計項目間の関係は多対多の関係であり、一つの設計項目との関係だけを考えて設計変更はできない。このため、設計項目間の影響関係がなくなっても、変更を避ける場合が多い。これは、過去の影響関係が現在の設計の影響している可能性があるからである。
【０００８】
また、前述した特許文献４、５及び６に記載された従来技術のように、設計付随情報や設計根拠を設計結果と対応付けて管理する方法はあるが、複数の設計根拠を制約条件としても、これらによって設計が一意に決定されるとは限らない。一般に、情報システムにおける設計作業では、ある設計項目を設計する際に、設計者が、制約条件となる設計根拠に基づいて、実現性のある１又は複数の設計案（設計変更案）を作成し、責任者及び関係者が参加する会議に当該設計案を諮り、その承認を得ることによって、設計の内容が決定される。この際、会議では技術背景や設計方針等、他の設計との関係だけではなく、様々な要素を考慮して設計案が検討される。
【０００９】
前述した従来技術では、このような曖昧な設計決定プロセスを通じて決定される設計が、どのような経緯でなされたのかを後から把握することができない。つまり、従来技術では、設計根拠の必要条件を知ることはできても、なぜそのような設計に至ったのかという十分条件を知ることができない。
【００１０】
本発明の第１の目的は、設計変更を行う際、当該設計に影響を与えた設計根拠と、影響の程度と、それらの時間軸における変化に関する情報を提供することにある。本発明の第２の目的は、設計変更を行うに際、当該設計が影響を与えている他の設計と、その影響の程度に関する情報を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の代表的な一例を示せば以下の通りである。すなわち、設計項目の関係についての情報である設計根拠の入力を受け付ける端末と、前記端末に入力された設計根拠を管理する管理サーバとを備える計算機システムであって、前記管理サーバは、第１の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目が依拠する第２の設計項目の識別子と、前記第１の設計項目と前記第２の設計項目との関係の登録の順序を特定可能な情報とを対応付けて格納する設計根拠格納部を管理し、前記端末によって第３の設計項目が特定された場合、前記特定された第３の設計項目が依拠する第４の設計項目を前記設計根拠格納部から抽出し、前記順序を特定可能な情報に基づいて、前記抽出された第４の設計項目を区別して表示するための表示データを生成し、前記生成されたデータを前記端末に送信することを特徴とする計算機システム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の実施の形態によると、設計者がある設計を変更する際に、当該設計に影響を生じる根拠となる設計項目の情報を、過去のものも含めて提供することによって、設計者は当該情報を用いることにより、設計変更の可否を正確に判断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態の設計根拠管理システムの全体の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態の設計根拠管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の設計情報管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態の設計項目データベースのデータ構造を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態の設計根拠データベースのデータ構造を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態の設計影響範囲データベースのデータ構造を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態の設計根拠管理システムを利用した設計作業手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の新規に設計された設計項目の根拠の関係の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の設計項目の根拠の関係の変化の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態によって特定される設計根拠及び影響範囲を説明する図である。
【図１１】本発明の実施の形態の設計根拠取得プログラムが設計根拠リストを抽出する処理のフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態の設計影響範囲特定プログラムが影響範囲を特定する処理のフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態の設計項目ＩＤ新規採番画面を説明する図である。
【図１４】本発明の実施の形態の設計項目ＩＤ参照・更新画面を説明する図である。
【図１５】本発明の実施の形態の設計根拠登録［新規］画面を説明する図である。
【図１６】本発明の実施の形態の設計根拠登録［変更］画面を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず、本発明の実施の形態の概要について説明する。
【００１５】
本実施の形態の設計根拠管理システムは、第１の目的を達成するために、設計項目（設計要素）と、当該設計項目が依拠する設計項目との関係を、時間情報、関係の変化の情報及び影響の重み情報と共に蓄積する。そして、設計項目の関係の変化の情報を検索することにより、その設計に影響を与えた設計項目と、その設計への影響の程度と、現在の設計への影響関係の状況とを抽出する。
【００１６】
また、第２の目的を達成するために、本実施の形態の設計根拠管理システムは、ある設計項目が依拠している設計項目との関係の時間情報、関係の変化の情報及び影響の重み情報を、設計根拠をキーとして検索することにより、当該設計項目が影響を与えている設計項目と、影響の程度、現在の影響関係の状況に関する情報を抽出する。
【００１７】
以下、図１〜図１０を用いて、本発明の一実施形態である設計根拠管理システムについて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態の設計根拠管理システムの全体の構成を示す図である。
【００１９】
本実施の形態の設計根拠管理システムは、設計根拠管理サーバ１０１０、設計情報管理サーバ１０２０及び管理端末１０４０を備える。設計根拠管理サーバ１０１０は、設計根拠情報を蓄積する計算機であって、その詳細は図２に示す。設計情報管理サーバ１０２０は、設計書、設計付随情報等を格納する計算機であって、その詳細は図３に示す。管理端末１０４０は、設計根拠管理サーバ１０１０及び設計情報管理サーバ１０２０にネットワーク１０３０を介してアクセスし、設計関連情報を登録・参照する。
【００２０】
管理端末１０４０は、プログラムを実行するためのプロセッサ、プロセッサで実行されるプログラムを格納するメモリ、通信インターフェース及びユーザインターフェース（キーボード、マウス、表示装置等）を備える計算機である。管理端末１０４０では、ブラウザプログラムが実行されており、これによって、設計根拠管理サーバ１０１０から送信された表示画面を表示装置に表示し、利用者からの入力を設計根拠管理サーバ１０１０に送る。
【００２１】
なお、本実施の形態で管理される設計情報は、情報システムのソフトウェアの設計情報でも、情報システムのハードウェアの設計情報でもよい。また、情報システムに限らず、工場設備、プラント、輸送機器等の機械の設計にも適用することができる。そして、設計項目は、プログラムモジュール、計算機（計算機に使用されるデバイス）、周辺機器、機械のモジュール及び部品等の各要素の設計である。
【００２２】
図２は、本実施の形態の設計根拠管理サーバ１０１０の構成を示すブロック図である。
【００２３】
設計根拠管理サーバ１０１０は、プログラムを実行するためのプロセッサ（ＣＰＵ）２０１０、メモリ２０２０、通信装置２０４０、記憶装置２０５０、Ｉ／Ｏコントローラ２０６０及び内部時計２１６０を備える計算機である。
【００２４】
プロセッサ２０１０は、記憶装置２０５０からメモリ２０２０にロードされたプログラムを実行する。通信装置２０４０は、ネットワーク２０３０を介して設計情報管理サーバ１０１０及び管理端末１０４０と通信するためのネットワークインターフェースである。記憶装置２０５０は、画面表示プログラム２０７０、設計根拠登録プログラム２０８０、設計根拠取得プログラム２０９０、設計影響範囲登録プログラム２１００、設計影響範囲取得プログラム２１１０及び設計項目管理プログラム２１４０を格納する。また、記憶装置２０５０は、設計根拠データベース２１２０、設計影響範囲データベース２１３０及び設計項目データベース２１５０を格納する。Ｉ／Ｏコントローラ２０６０は、記憶装置２０５０へのデータの入出力を制御する。
【００２５】
画面表示プログラム２０７０は、管理端末１０４０に表示される画面データを生成する。
【００２６】
設計根拠登録プログラム２０８０は、設計根拠の入力を受け付け、入力されたデータを設計根拠データベース２１２０に登録する。設計根拠取得プログラム２０９０は、設計根拠データベース２１２０を検索して、ある設計根拠を取得する。設計根拠データベース２１２０は、本実施の形態の設計根拠管理システムによって管理される設計項目の関係の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図５を用いて説明する。
【００２７】
設計影響範囲登録プログラム２１００は、影響範囲の入力を受け付け、入力されたデータを設計影響範囲データベース２１３０に登録する。設計影響範囲取得プログラム２１１０は、設計影響範囲データベース２１３０を検索して、ある設計項目の影響範囲を取得する。設計影響範囲データベース２１３０は、本実施の形態の設計根拠管理システムによって管理される設計根拠の変更が影響する範囲の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図６を用いて説明する。
【００２８】
設計項目管理プログラム２１４０は、設計項目データベース２１５０へのデータの入出力を管理する。設計項目データベース２１５０は、本実施の形態の設計根拠管理システムによって管理される設計項目の情報を格納するデータベースであり、その詳細は図４を用いて説明する。
【００２９】
利用者は、記憶装置に格納された画面表示プログラム２０７０によて生成される画面を介して、設計根拠登録プログラム２０８０、設計根拠取得プログラム２０９０、設計影響範囲登録プログラム２１００及び設計影響範囲取得プログラム２１１０を利用し、設計情報（設計根拠、影響範囲）を登録する。設計情報の登録結果は、設計根拠データベース２１２０、設計影響範囲データベース２１３０に格納される。設計項目管理プログラム２１４０は、設計項目ＩＤと設計書の見出し番号との対応付けを、設計項目データベース２１５０に格納する。
【００３０】
内部時計２１６０は、時刻を出力するユニットで、例えば、リアルタイムクロックを用いることができる。
【００３１】
図３は、本実施の形態の設計情報管理サーバ１０２０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
設計情報管理サーバ１０２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）３０１０、メモリ３０２０、通信装置３０４０、記憶装置３０５０、Ｉ／Ｏコントローラ３０６０及び内部時計３１００を備える計算機である。
【００３３】
プロセッサ３０１０は、記憶装置３０５０からメモリ３０２０にロードされたプログラムを実行する。この各種プログラムの実行によって、設計情報管理サーバ１０２０がファイルサーバとして機能する。通信装置３０４０は、ネットワーク３０３０を介して設計根拠管理サーバ１０１０及び管理端末１０４０と通信するネットワークインターフェースである。記憶装置３０５０は、設計書情報３０７０、議事録情報３０８０及び設計付随情報３０９０を格納する。設計書情報３０７０、議事録情報３０８０及び設計付随情報３０９０には、設計根拠登録プログラム２０８０及び設計影響範囲登録プログラム２１１０を介して登録された情報が格納される。
【００３４】
設計書情報３０７０は、設計書そのものである。議事録情報３０８０は、設計書に記載される内容を決めるために行われた会議等の議事録である。設計付随情報３０９０は、会議等で使用した検討資料である。
【００３５】
Ｉ／Ｏコントローラ３０６０は、記憶装置３０５０へのデータの入出力を制御する。内部時計３１００は、時刻を出力するユニットで、例えば、リアルタイムクロックを用いることができる。
【００３６】
図４は、本実施の形態の設計項目データベース２１５０のデータ構造を説明する図である。
【００３７】
設計項目データベース２１５０は、設計項目ＩＤ２１５１、設計書見出し番号２１５２、タイトル２１５３及び更新日２１５４を含む。
【００３８】
設計項目ＩＤ２１５１は、設計項目を一意に識別する識別子で、設計項目ＩＤ新規採番画面５０００から新規の設計項目が登録された場合に割り当てられる。設計書見出し番号２１５２は、設計項目ＩＤ新規採番画面５０００の見出し番号欄５０１０に入力された値が格納される。また、設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００の見出し番号欄６０４０によって更新可能である。
【００３９】
タイトル２１５３は、設計項目ＩＤ新規採番画面５０００のタイトル欄５０２０に入力された値が格納される。また、設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００のタイトル欄６０５０によって更新可能である。更新日２１５４は、この設計項目ＩＤのエントリが登録又は更新された日が格納される。
【００４０】
設計項目データベース２１５０には、設計書内の見出し番号と対応付けられた設計項目以外にも、設計項目ＩＤ７のエントリ２１５５に示すように、ドキュメントとタイトルが指定されていれば、設計方針も登録可能である。
【００４１】
図５は、本実施の形態の設計根拠データベース２１２０のデータ構造を説明する図である。
【００４２】
設計根拠データベース２１２０は、レコードＩＤ２１２１、イベントＩＤ２１２２、設計項目ＩＤ２１２３、根拠項目ＩＤ２１２４、重み２１２５、種別２１２６、設計根拠情報ＵＲＬ２１２８及び登録日２１２９を含む。
【００４３】
レコードＩＤ２１２１は、レコードを一意に識別する識別子である。イベントＩＤ２１２２は、イベントを一意に識別する識別子であって、設計根拠登録［新規］画面９０００を開いたときに自動的に付与される。なお、イベントは新規登録、更新、削除等の設計根拠データが変更される操作である。
【００４４】
設計項目ＩＤ２１２３は、設計対象となる設計項目を一意に識別する識別子であり、設計項目データベース２１５０の設計項目ＩＤ２１５１と共通の識別子が使用される。根拠項目ＩＤ２１２４は、設計項目の根拠として登録された設計項目の識別子である。
【００４５】
重み２１２５は、それぞれの根拠項目ＩＤの重要度（優先度）である。種別２１２６は、このレコードが生成されたイベントの種類を示し、新規、更新、削除のいずれかが格納される。設計根拠情報ＵＲＬ２１２８は、設計根拠情報が格納された場所である。
【００４６】
登録日２１２９は、このレコードが生成された日である。なお、登録日２１２９は、同じ設計項目の作成、更新、削除等の順序を示す情報であればよく、例えば、設計項目のバージョンを用いることもできる。
【００４７】
具体的には、図８に示した例における、ＩＤ１の設計項目に対する設計根拠の関係は、設計根拠データベース２１２０のレコードＩＤ２〜５のように格納される。また、図８に示したＩＤ４の設計項目に対する設計根拠の関係は、設計根拠データベース２１２０にはレコードＩＤ１として格納される。
【００４８】
図６は、本実施の形態の設計影響範囲データベース２１３０のデータ構造を説明する図である。
【００４９】
設計影響範囲データベース２１３０は、レコードＩＤ２１３１、イベントＩＤ２１３２、設計項目ＩＤ２１３３、影響項目ＩＤ２１３４、判定結果２１３５、登録者ＩＤ２１３６、設計根拠情報ＵＲＬ２１３７及び登録日２１３８を含む。
【００５０】
レコードＩＤ２１３１は、レコードを一意に識別する識別子である。イベントＩＤ２１３２は、イベントを一意に識別する識別子であって、設計根拠登録［変更］画面１２００を開いたときに自動的に付与される。なお、イベントは新規登録、更新、削除等の設計根拠データを変更するための操作である。
【００５１】
設計項目ＩＤ２１３３は、設計対象となる設計項目を一意に識別する識別子であり、設計項目データベース２１５０の設計項目ＩＤ２１５１と共通の識別子が使用される。影響項目ＩＤ２１３４は、当該設計変更が影響を及ぼす設計項目の識別子である。
【００５２】
判定結果２１３５は、設計変更による影響の変更内容を示し、影響が継続されることを示す「確認」、影響先でなくなることを示す「削除」、又は、変更に伴い影響先も変更が必要となることを示す「更新」のいずれかが格納される。
【００５３】
登録者ＩＤ２１３６は、このレコードが登録されるイベントを起動した利用者の識別子である。設計根拠情報ＵＲＬ２１３７は、設計根拠情報が格納された場所を示す。登録日２１３８は、このレコードが生成された日、すなわち、設計項目間の関係が変化した日である。なお、登録日２１３８は、同じ設計項目の作成、更新、削除等の順序を示す情報であればよく、例えば、設計項目のバージョン、処理の一連番号等を用いることもできる。なお、設計影響範囲データベース２１３０の登録日２１３８と、設計根拠データベース２１２０の登録日２１２９とは、その前後（順序）が比較可能なことが必要である。
【００５４】
図６に示す設計影響範囲データベース２１３０は、図９に示す例に基づく登録レコードを例示している。
【００５５】
一般に、情報システムの設計作業では、ある設計項目を設計する際には、当該情報システムの設計者が実現性のある１又は複数の設計案（設計変更案）を作成し、責任者及び関係者が参加する会議において当該設計案の承認を得ることによって、設計の内容が決定される。この会議では、設計根拠に対する重み付けがなされることによって、設計根拠間で優先順位が付けられ、この優先順位に基づいて設計案が検討されている。
【００５６】
しかし、実際には、他の設計項目による設計根拠に対する明確な重み付け以外にも、「変更は極力避けたい」「短納期を考慮してリスクを避けたい」等の曖昧な理由が設計案の選択に影響を与えることがある。本実施の形態では、設計根拠に対する重み付けを登録し、さらに、前述した曖昧な根拠を設計付随情報として議事録や付随書類の形式で関連付けて登録する。
【００５７】
以下、設計担当者（本設計根拠管理システムの利用者）が、本システムを用いて設計根拠や影響範囲を参照しながら設計をする処理について説明する。
【００５８】
図７は、本実施の形態の設計根拠管理システムを利用した設計作業手順を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、設計根拠管理サーバ１０１０の画面表示プログラム２０７０は、当該設計作業が初期設計か変更設計かの選択を利用者に促す画面を生成し、当該画面のデータを管理端末１０４０に送信する。利用者は、管理端末１０４０に表示された選択画面に、当該設計作業が初期設計か変更設計かを入力する。管理端末１０４０は、入力された情報を設計根拠管理サーバ１０１０に送信する。
【００６０】
設計根拠管理サーバ１０１０は、管理端末１０４０から送信された情報に基づいて、当該設計作業が初期設計か変更設計かを判定する（ステップ４０１０）。そして、画面表示プログラム２０７０は、当該設計作業が初期設計であると判定すると、設計項目ＩＤ新規採番画面５０００（図１３参照）を表示するためのデータを管理端末１０４０に送り、設計項目を新たに設定するための入力を利用者に促す（ステップ４０２０）。
【００６１】
利用者は、管理端末１０４０に表示された設計項目ＩＤ新規採番画面５０００において、設計書の見出し番号及びタイトルを、各々、見出し番号入力欄５０１０及びタイトル入力欄５０２０に入力し、登録ボタン５０３０を操作する。管理端末１０４０は、利用者によって入力された設計書の見出し番号及びタイトルを設計根拠管理サーバ１０１０に送る。設計根拠管理サーバ１０１０の設計項目管理プログラム２１４０は、管理端末１０４０から設計書の見出し番号及びタイトルを受信すると、新たな設計項目ＩＤを設計項目データベース２１５０に登録する。その後、設計根拠管理サーバ１０１０は、設計項目データベース２１５０に登録された設計項目ＩＤを管理端末１０４０に送信し、設計項目ＩＤ表示欄５０４０に表示する。
【００６２】
その後、利用者は、他の設計との関係を考慮しながら設計をした後、設計根拠画面（図１５）を用いて、考慮した設計根拠を登録する（ステップ４０４０）。
【００６３】
ここで、図８を用いて、新規に設計を行う際の設計根拠の関係の例について説明する。図８では、ある設計を行う際の設計根拠を矢印の元によって表し、その根拠となる設計項目に基づいて設計される影響先の設計項目を矢印の先によって表す。Ｘ軸は時間ｔを表し、時間によって設計の順序を表している。図８に示す例では、ＩＤ１の設計項目を設計する際に、ＩＤ２、３、４及び５の設計項目を根拠として設計されている。また、ＩＤ４の設計項目は、ＩＤ２の設計項目を根拠として設計されている。
【００６４】
次に、図７のステップ４０１０において、設計変更であると判定された場合の処理について説明する。
【００６５】
図９は、図８に示した設計項目の根拠の関係が、その後の設計変更により変化した例を示す図である。
【００６６】
図９は、まず、時刻ｔ１においてＩＤ４の設計項目に設計変更１１０１０が発生し、変更後もＩＤ４の設計項目は依然としてＩＤ１の設計項目の根拠であることを表している。これは、例えば、ＩＤ１の設計項目が、ネットワークにおける全ての通信を暗号化する仕様である場合、ＩＤ４の設計項目がサーバでは暗号化しない仕様であって、変更後も依然として暗号化をしない場合である。
【００６７】
次に、時刻ｔ２において、ＩＤ２の設計項目に設計変更１１０２０が発生し、変更後はＩＤ２の設計項目がＩＤ１の設計項目の根拠ではなくなったことを表している。これは、例えば、ＩＤ１の設計項目がネットワークにおける全ての通信を暗号化する仕様である場合、ＩＤ２の設計項目が、変更前は、サーバでは暗号化しない仕様であるため、ネットワークにおける暗号化が必要であり、変更後は、サーバ側で暗号化する仕様になったため、ネットワークにおける暗号化が必要な根拠ではなくなる場合である。
【００６８】
次に、時刻ｔ３において、ＩＤ３の設計項目に設計変更１１０３０が発生し、この設計変更１１０３０に対応して、時刻ｔ４においてＩＤ１の設計項目に設計変更１１０４０が発生し、ＩＤ５の設計項目がＩＤ１の設計項目の根拠ではなくなったことを表している。これは、例えば、ＩＤ３の設計項目がサーバにおける業務電文の送信プロトコルを定義している場合、当該プロトコルをサポートするネットワーク暗号化方式に合わせて、ＩＤ１の設計項目によって定義されるネットワークの暗号化方式をバージョンアップする場合である。
【００６９】
さらに、ＩＤ５の設計項目において、特定のサーバが旧バージョンによるネットワーク暗号化方式しか受け付けない場合、ＩＤ１の設計項目において、旧バージョンの暗号化方式を新バージョンの暗号化方式に変換する変換プログラムを当該サーバに実装すると、時刻ｔ４における設計変更によって、ＩＤ１の設計項目によって定義されるネットワーク暗号化方式がバージョンアップされ、旧バージョンの暗号化方式への対応が不要となるため、ＩＤ５の設計項目がＩＤ１の設計項目の設計根拠ではなくなる場合である。
【００７０】
図７のステップ４０１０において設計変更であると判定された場合、まず、利用者は、設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００（図１４）を用いて設計変更の対象となる設計項目を参照する（ステップ４０５０）。
【００７１】
次に、設計根拠登録［変更］画面１２０００（図１６）に設計項目ＩＤ１２０１０を入力し、読み込みボタン１２０２０を操作することによって、当該設計項目ＩＤの設計根拠リスト、及び影響範囲リストを取得する（ステップ４０６０）。設計根拠リストを抽出する処理は、設計根拠取得プログラム２０９０（図１１）によって実行され、引数として設計項目ＩＤ＝ｘが渡される。
【００７２】
次に、当該設計項目ＩＤの影響範囲を特定する（ステップ４０７０）。当該設計項目ＩＤの影響範囲を特定する処理は、設計影響範囲特定プログラム２１１０（図１２）によって実行され、引数として設計項目ＩＤ＝ｘが渡される。これらの設計根拠取得プログラム２０９０及び設計影響範囲特定プログラム２１１０の処理によって、利用者は三つの根拠リスト及び影響範囲リストが参照可能となる。
【００７３】
これらのリストで表される設計根拠及び影響範囲は、図１０に示すように、例えば、設計項目ＩＤ３及び４の設計項目からＩＤ１の設計項目に矢印が示されている。これは、設計項目ＩＤ３及び４の設計項目がＩＤ１の設計項目の根拠となっていることを示す。また、ＩＤ１の設計項目から設計項目ＩＤ６及び７の設計項目に矢印が示されている。これは、ＩＤ１の設計項目が、設計項目ＩＤ６及び７の設計項目に影響していることを示す。
【００７４】
本実施の形態では、設計根拠が３種類に分類されている。すなわち、根拠リストは、直接根拠リスト、更新根拠リスト及び間接根拠リストを含む。
【００７５】
直接根拠リストは  当該設計項目の直接の根拠となっている設計項目を特定するためのリストであり、具体的には、根拠元の設計項目及び根拠先の設計項目の関係が設計時から変更がない場合の、根拠元の設計項目の設計項目ＩＤが含まれる。例えば、図９において、設計項目ＩＤ５の設計項目からＩＤ１の設計項目に矢印が示されており、かつ、設計項目ＩＤ５の設計項目はＩＤ１の設計項目より前に設計されていることから、ＩＤ１の設計項目は、設計項目ＩＤ５の設計項目に基づいて設計されている。よって、設計項目ＩＤ５の設計項目は、ＩＤ１の設計項目の直接の根拠となる。
【００７６】
更新根拠リストは、根拠先の設計項目より後に設計された根拠元の設計項目を特定するためのリストであり、具体的には、根拠元と根拠先との時間順序が逆になっている設計項目の設計項目ＩＤが含まれる。例えば、図９において、ＩＤ４の設計項目からＩＤ１の設計項目に矢印が示されている。同様に、ＩＤ４の設計項目が更新されたＩＤ４’の設計項目からＩＤ１の設計項目にも矢印が示されている。ＩＤ４’の設計項目は、ＩＤ１の設計項目より後に設計（更新）されたので、ＩＤ４’の設計項目の設計と、ＩＤ１の設計項目の設計とは時間順序が逆になっている。
【００７７】
この場合、ＩＤ１の設計項目は、ＩＤ４の設計項目に基づいて設計されているが、ＩＤ４’の設計項目に基づいて設計されていない。しかし、ＩＤ４’の設計項目は、ＩＤ１の設計項目の根拠となっている。このため、直接根拠リストと区別して、更新根拠リストに表示する。
【００７８】
間接根拠リストは、現在は当該設計項目の根拠となっていないが、過去に根拠となっていた設計項目を特定するためのリストであり、具体的には、過去に根拠となっていた設計項目の設計項目ＩＤが含まれる。例えば、図９において、ＩＤ２の設計項目からＩＤ１の設計項目に矢印が示されているが、設計項目ＩＤ２’の設計項目からＩＤ１の設計項目には矢印が示されていない。このように、過去に根拠となっていたが、現在根拠となっていないＩＤ２の設計項目は、現在でも設計項目１に影響が残っている可能性がある。このため、他のリストとは区別して、間接根拠リストに表示する。
【００７９】
なお、図９のように、設計項目の関係を図によって表す場合、直接根拠リストに記載された設計項目の関係、更新根拠リストに記載された設計項目の関係、間接根拠リストに記載された設計項目の関係は、区別可能な（線種、太さ、色、等が異なる）矢印によって表示するとよい。
【００８０】
このように根拠となる設計項目を三つの根拠リストに分けて提示又は区別可能に図示することによって、各設計項目がどのような経緯で設計されたかを認識することができ、設計変更の可否を明確に判断可能となる。
【００８１】
その後、利用者は、これらのリストを考慮して設計をし、設計根拠登録［新規］画面（図１５）を用いて設計根拠を登録し（ステップ４０９０）、設計根拠登録［変更］画面１２０００（図１６）を用いて影響範囲を登録する（ステップ４１００）。
【００８２】
図１１は、本実施の形態の設計根拠取得プログラムが設計根拠リストを抽出する処理のフローチャートである。
【００８３】
まず、引数として渡された設計項目ＩＤ  ｘを受信する（ステップ１３０１０）。その後、受信した設計項目ＩＤ  ｘをキーとして設計根拠データベース２１２０を検索し、ｘと設計項目ＩＤ２１２３とが一致するレコードを設計根拠データベース２１２０から取得し（ステップ１３０２０）、取得したレコードからイベントＩＤ２１３２が最新のレコードを抽出する（ステップ１３０３０）。これにより、前回の設計時における設計根拠一覧を取得する。
【００８４】
その後、抽出されたレコードの登録日をＴ、抽出されたレコードの数をＮ、抽出された各レコードの根拠項目ＩＤをＩＤ［ｎ］として、メモリに格納した後（ステップ１３０４０）、ステップ１３０５０からステップ１３１３０の処理によって、各根拠リストを作成する。
【００８５】
具体的には、パラメータｎを１に初期化した後（ステップ１３０５０）、パラメータｎと抽出されたレコードの数Ｎとを比較する（ステップ１３０６０）。その結果、ｎがＮより大きければ（ステップ１３０６０でＮＯ）、抽出された全てのレコードについて処理が終了しているので、ステップ１３１５０に進む。一方、ｎがＮ以下であれば（ステップ１３０６０でＹＥＳ）、まだ、処理すべきレコードがあるので、ステップ１３０７０に進む。
【００８６】
ステップ１３０７０では、根拠項目ＩＤ  ＩＤ［ｎ］、及び、設計項目ＩＤ  ｘをキーとして設計影響範囲データベース２１３０を検索し、設計項目ＩＤ  ｘが影響項目ＩＤ２１３４と一致し、根拠項目ＩＤ  ＩＤ［ｎ］が設計項目ＩＤ２１３３と一致し、登録日がＴより後で、かつ、登録日が最新のレコードを取得する（ステップ１３０７０）。
【００８７】
その後、条件と一致するレコードが、ステップ１３０７０において取得されたか否かを判定する（ステップ１３０８０）。これによって、影響関係が更新されているか否かを判定することができる。
【００８８】
ステップ１３０８０において該当レコードが取得されていなければ、影響関係が更新されていないため、当該ＩＤ［ｎ］を直接根拠リストに追加する（ステップ１３０９０）。一方、該当レコードがある場合、当該レコードの判定結果２１３５を取得する。
【００８９】
取得した判定結果２１３５が「更新」であると判定された場合、初回設計後に影響関係が更新されている可能性があるので、当該ＩＤ［ｎ］を更新根拠リストに追加する（ステップ１３１２０）。一方、取得した判定結果２１３５が「削除」であると判定された場合、影響関係が残っている可能性があるので、当該ＩＤ［ｎ］を間接根拠リストに追加する（ステップ１３１３０）。
【００９０】
その後、パラメータｎに１を加算し（ステップ１３１４０）、ステップ１３０６０に戻る。これによって、ステップ１３０７０から１３１３０までの処理をＮ回繰り返し、直接根拠リスト、更新根拠リスト及び間接根拠リストを生成する。
【００９１】
その後、生成された直接根拠リスト、更新根拠リスト及び間接根拠リストを、設計根拠登録［変更］画面１２０００（図１６）に含めて、管理端末１０４０に送信する（ステップ１３１５０）。
【００９２】
利用者は、設計根拠登録［変更］画面１２０００を用いることによって、各設計根拠について、重み１２０７０の再評価、及び当該根拠の削除要否１２０８０の判定を行うことができる。また、設計根拠登録［変更］画面１２０００の新規根拠リスト入力領域１２０６０に設計項目ＩＤを入力して登録ボタン１２１１０を操作することによって、新規に根拠となる設計項目を登録することができる。
【００９３】
図１２は、本実施の形態の設計影響範囲特定プログラムが影響範囲を特定する処理のフローチャートである。
【００９４】
まず、引数として渡された設計項目ＩＤ ｘを受信する（ステップ１５０１０）。その後、受信した設計項目ＩＤ  ｘをキーとして設計根拠データベース２１２０を検索し、ｘと根拠項目ＩＤ２１２４とが一致するレコードを設計根拠データベース２１２０から取得する（ステップ１５０２０）。これによって、当該ＩＤが根拠項目ＩＤとなっているレコードを取得することができる。
【００９５】
次に、取得したレコードを、設計項目ＩＤ２１２３を第１キーとし、登録日２１２９を第２キーとして昇順でソートする（ステップ１５０３０）。その後、抽出されたレコードの数をＮ、抽出されたレコードの設計項目ＩＤをＩＤ［ｎ］として、メモリに格納した後（ステップ１５０４０）、ステップ１５０５０からステップ１５０８０の処理によって、影響範囲リストを作成する。
【００９６】
具体的には、パラメータｎを１に初期化した後（ステップ１５０５０）、パラメータｎと抽出されたレコードの数Ｎとを比較する（ステップ１５０６０）。その結果、ｎがＮより大きければ（ステップ１５０６０でＮＯ）、抽出された全てのレコードについて処理が終了しているので、ステップ１５１１０に進む。一方、ｎがＮ以下であれば（ステップ１５０６０でＹＥＳ）、処理すべきレコードがあるので、ステップ１５０７０に進む。
【００９７】
ステップ１５０７０では、ＩＤ［ｎ＋１］がＩＤ［ｎ］と等しいか否かを判定する。判定の結果、ＩＤ［ｎ＋１］がＩＤ［ｎ］と等しければ、このレコードは最新の設計項目ではないので、ステップ１５０８０に進む。この処理によって、同一影響先の設計項目ＩＤについて、最新の設計項目ＩＤを選択することができる。
【００９８】
一方、ＩＤ［ｎ＋１］がＩＤ［ｎ］と異なれば、設計項目ＩＤがＩＤ［ｎ］である最新の設計項目のレコードの種別２１２６が「削除」であるか否かを判定する（ステップ１５０９０）。
【００９９】
判定の結果、種別が「削除」であれば、この設計項目の設計変更に対する影響は生じないので、ステップ１５０８０に進む。一方、種別が「削除」でなければ、当該設計項目ＩＤ［ｎ］を影響範囲リストに追加する（ステップ１５１００）。
【０１００】
ステップ１５０８０では、パラメータｎに１を加算し、ステップ１５０６０に戻る。これによって、ステップ１５０７０から１５１００までの処理をＮ回繰り返し、影響範囲リストを生成する。
【０１０１】
その後、生成された影響範囲リストを、設計根拠登録［変更］画面１２０００（図１６）に含めて、管理端末１０４０に送信する（ステップ１５１１０）。
【０１０２】
利用者は、設計根拠登録［変更］画面１２０００を用いることによって、表示される影響範囲リスト１２０９０を確認し、各項目について、削除、変更、確認の一つを選択して、影響の変化を登録する。
【０１０３】
図１３は、本実施の形態の新規に設計項目ＩＤを割り当てる際の設計項目ＩＤ新規採番画面５０００を説明する図である。この設計項目ＩＤ新規採番画面５０００は、画面表示プログラム２０７０によって生成され、管理端末１０４０に表示される。
【０１０４】
設計項目ＩＤ新規採番画面５０００は、設計書の見出し番号を入力するための見出し番号入力欄５０１０、設計書のタイトルを入力するためのタイトル入力欄５０２０、設計項目データベース２１５０への登録を指示するための登録ボタン５０３０、及び、設定された設計項目ＩＤを表示するための設計項目ＩＤ表示欄５０４０を含む。
【０１０５】
設計項目の新たな設定（例えば、図７のステップ４０２０）において、利用者は、管理端末１０４０に表示された設計項目ＩＤ新規採番画面５０００において、設計書の見出し番号及びタイトルを、各々、見出し番号入力欄５０１０及びタイトル入力欄５０２０に入力し、登録ボタン５０３０を操作する。その後、設計項目ＩＤ新規採番画面５０００の設計項目ＩＤ表示欄５０４０には、設計項目データベース２１５０に登録された設計項目ＩＤが表示される。
【０１０６】
登録された設計項目ＩＤは、図１４に示す設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００によって検索可能である。この設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００は、画面表示プログラム２０７０によって生成され、管理端末１０４０に表示される。利用者は、管理端末１０４０に表示された設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００において、設計書の見出し番号６０１０を入力し、検索ボタン６０２０を操作する。管理端末１０４０は、利用者によって入力された見出し番号を設計根拠管理サーバ１０１０に送る。
【０１０７】
設計根拠管理サーバ１０１０の設計項目管理プログラム２１４０は、管理端末１０４０から見出し番号を受信すると、受信した見出し番号をキーとして設計項目データベース２１５０を検索し、検索された設計項目ＩＤ、見出し番号及びタイトルを管理端末１０４０に返信する。管理端末１０４０は、設計根拠管理サーバ１０１０から送信された設計項目ＩＤ６０３０、及びタイトル６０５０を設計項目ＩＤ新規採番画面５０００に表示する。この一連の処理によって、設計項目ＩＤ６０３０、見出し番号６０４０及びタイトル６０５０を参照することができる。
【０１０８】
さらに、図１４に示すように、当該設計項目の見出し番号６０４０に、変更すべき番号を入力し、更新ボタン６０６０を操作することによって、見出し番号を更新することができる。また、同様に、当該設計項目のタイトル６０５０については、変更すべきタイトルを入力し、更新ボタン６０７０を操作することによって、タイトルを更新することができる。さらに、ＩＤ削除ボタン６０８０を操作することによって、当該設計項目を削除することができる。これらの場合、設計情報の更新及び削除は、管理端末１０４０から設計根拠管理サーバ１０１０に送られ、設計根拠管理サーバ１０１０の設計項目管理プログラム２１４０が、更新及び削除された内容を設計項目データベース２１５０に登録する。
【０１０９】
図１５は、本実施の形態の新規の設計を行う場合に設計根拠が入力される設計根拠登録［新規］画面９０００を説明する図である。この設計根拠登録［新規］画面９０００は、画面表示プログラム２０７０によって生成され、管理端末１０４０に表示される。
【０１１０】
設計根拠登録［新規］画面９０００は、設計項目ＩＤ入力欄９０２０、登録者ＩＤ入力欄９０３０、設権根拠入力領域を含む。
【０１１１】
設計根拠の登録（例えば、図７のステップ４０４０）において、１件の登録に対して一意なイベントＩＤ９０１０が自動的に付与される。利用者は、システムにログインした後、ステップ４０２０において取得した設計項目ＩＤを設計項目ＩＤ欄９０２０に入力し、設計根拠となった設計項目ＩＤを根拠項目のＩＤ欄９０３０に入力する。なお、設計根拠となった設計項目ＩＤは、設計項目ＩＤ参照・更新画面６０００を用いて検索することができる。このとき、根拠となった各設計項目が当該設計に与えた比率を、重み欄９０４０に入力する。重み欄９０４０に入力された値は、合計が１００となるように入力するとよい。
【０１１２】
さらに、利用者は、当該設計を決定した会議の議事録を議事録欄９０５０に、会議で提示した資料等の付随書類を付属書類欄９０７０に、当該設計を記述した設計書を設計書欄９０６０に入力する。データの入力後登録ボタン９０８０を操作することによって、設計根拠登録［新規］画面９０００に入力された情報は管理端末１０４０から設計根拠管理サーバ１０１０に送られる。
【０１１３】
設計根拠管理サーバ１０１０の設計根拠登録プログラム２０８０は、管理端末１０４０から送られた情報を設計根拠データベース２１２０に登録する。また、議事録、設計書及び付随書類は、設計情報管理サーバ１０３０に送られ、各々、議事録情報３０８０、設計書情報３０７０及び設計付随情報３０９０にアップロードされる。
【０１１４】
なお、設計項目同士がお互いを根拠としている場合もある。この場合には、お互いの設計根拠として相手方を設計根拠データベース２１２０に登録可能である。
【０１１５】
図１６は、本実施の形態の設計根拠登録［変更］画面１２０００を説明する図である。この設計根拠登録［変更］画面１２０００は、画面表示プログラム２０７０によって生成され、管理端末１０４０に表示される。
【０１１６】
設計根拠登録［変更］画面１２０００は、設計項目ＩＤ入力欄１２０１０、直接根拠リスト表示領域１２０３０、更新根拠リスト表示領域１２０４０、間接根拠リスト表示領域１２０５０、新規根拠リスト入力領域１２０６０、影響範囲リスト表示領域１２０９０、及び設計情報表示領域１２１００を含む。
【０１１７】
利用者は、設計根拠登録［変更］画面１２０００に設計項目ＩＤ１２０１０を入力し、読込みボタン１２０２０を操作することによって、当該設計項目ＩＤの設計根拠リスト及び影響範囲リストを取得する（例えば、図７のステップ４０６０）。取得した設計根拠リストの直接根拠リスト、更新根拠リスト、間接根拠リストは、各々、直接根拠リスト表示領域１２０３０、更新根拠リスト表示領域１２０４０、間接根拠リスト表示領域１２０５０に表示される。また、取得した影響範囲リストは影響範囲リスト表示領域１２０９０に表示される。
【０１１８】
また、新規根拠リスト入力領域１２０６０は、根拠となる設計項目の設計項目ＩＤを新規に入力するための領域である。
【０１１９】
以上説明したように、本発明の実施の形態の処理によると、利用者は、ある設計を変更する際に、当該設計がどのような経緯で行われたものかを、三つの根拠リストにより知ることができるため、変更の可否をより正確に判断可能となる。特に、間接根拠リストの項目は、当該設計に対して影響を残しているにもかかわらず、設計時点では何の関係もなくなっている設計であり、従来は、なぜ、そのような設計になっているのか判断できなかった。しかし、本発明による根拠リストによれば、過去の設計根拠が現時点の設計にどのように影響しているかを知ることができるため、設計変更をより確実に実施することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０１０  設計根拠管理サーバ
１０２０  設計情報管理サーバ
１０３０  管理端末
【図１】
2011215991.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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