(57)【要約】【課題】トナー像との転写位置合わせを正確に行いつつ給紙速度を向上させることができ、高速化に対応できる画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙８の搬送路を開閉可能で、閉じ位置で用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段１３の用紙搬送方向上流側近傍に、接離自在なレジストローラ対１４を設け、レジストローラ対１４が離間した状態でゲート手段１３による位置決めを行い、位置決め後にレジストローラ対１４を当接させてゲート手段１３を開放し、レジストローラ対１４により所定のタイミングで用紙８をゲート手段１３の下流へ搬送し、用紙検知手段１６で用紙端部の位置ズレを検出し、ズレ量に応じてレジストローラ対１４を用紙搬送方向に対して垂直方向、すなわち用紙の幅方向に移動させる。用紙のズレ量に応じてレジストローラ対の移動を駆動するモータの駆動方式と駆動回転数を切り替える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の搬送路を開閉可能で、閉じ位置で用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段と、該ゲート手段の用紙搬送方向上流側近傍に設けられて接離自在なレジストローラ対を備え、該レジストローラ対が離間した状態で前記ゲート手段による位置決めを行い、位置決め後、前記レジストローラ対を当接させるとともに前記ゲート手段を開放し、前記レジストローラ対により所定のタイミングで用紙を前記ゲート手段の用紙搬送方向下流へ搬送し、前記ゲート手段の下流近傍に設けた用紙端部位置検知手段により、搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向での用紙端部の位置ズレを検出し、該検出したズレ量に応じて前記レジストローラ対を、前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させる移動手段を備える用紙搬送装置において、
前記移動手段により前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させるにあたり、前記用紙のズレ量に応じて、前記移動手段の前記レジストローラ対の移動を駆動するモータの駆動方式と駆動回転数を切り替え可能としてなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記ゲート手段の用紙搬送方向下流に画像転写部位を位置させることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記レジストローラ対の移動を駆動する前記移動手段のモータの駆動方式と駆動回転数の切り替えを選択可能としてなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記レジストローラ対の移動を駆動する前記移動手段のモータがステッピングモータであることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動をマイクロステップ方式とし、１−２相励磁等で行うことで１ステップの移動距離を細かくし、移動誤差を少なくしてなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項４に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動を通常のステップ送りとし、２相励磁等で行うことで１−２相励磁と同一駆動回転数での移動時間を短くしてなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動回転数をモータ立上げ加速テーブルに従い駆動することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項５または６に記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が少ない時には、前記ステッピングモータの駆動回転数を該ステッピングモータの自起動周波数（ＰＰＳ）固定にし、ズレ量が多い時にはモータ立上げ加速テーブルに従い駆動することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項９】
請求項４に記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が少ない時には、モータ駆動をマイクロステップ方式にし、ズレ量が多い時には通常のステップ送りにすることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、モータ駆動を行わないことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が一定量以上の時には、モータ駆動を行わずにエラー表示を行うことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、これらの機能の幾つかを有する複合機等の画像形成装置とこれに用いる用紙搬送装置に関し、詳細には用紙とトナー像の転写位置合わせを正確に行うための機構を有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
フルカラープリンタやスポットカラープリンタなどの多色画像形成装置には、無端ベルトからなる中間転写ベルトの走行方向に沿って複数の感光ドラムを配置し、それぞれの感光ドラムに形成された静電潜像に、異なるカラーのトナーを吸着させてトナー像を形成し、順次、転写ベルトに転写するタンデム方式がある。
【０００３】
このような画像形成装置においては、通常、給紙装置に積載された用紙を１枚ずつ繰り出すとともに、繰り出した用紙をトナー像の転写位置に向けて搬送するようになっている。転写位置でのトナー像と用紙の位置を合わせる方法としては、転写位置の手前のレジストローラ対にて用紙を一旦停止させ、転写ベルト上を搬送されてくるトナー像にタイミングを合わせてレジストローラ対を駆動して用紙を転写位置に送り込む方法が一般的に知られている。
【０００４】
また、給紙装置からは先端縁が進行方向と直角にならず、斜めの状態で用紙が搬送されてくることがあるが、その場合には停止しているレジストローラ対のニップに用紙先端を突き当て、それからさらに用紙を押し込むことで形成される用紙の撓みにより用紙先端をレジストローラ対のニップ位置で矯正する方法が良く使用されている。
【０００５】
別の方法として、特許文献１に示すように、用紙の搬送方向に対して垂直方向の位置決めを行うゲート手段を搬送路上に設け、用紙の先端をゲート手段に突き当てることで用紙の位置を矯正する方法が提案されている。ただし特許文献１の構成では、ゲート手段にて用紙を停止させているが、用紙の搬送方向でゲート手段の直後にレジストローラ対が配置されているので、用紙の先端がカールしている場合等、ゲート手段開放後に用紙の先端がレジストローラ対のニップに食い込み難く、そのため用紙ジャムや先端が折れる問題や、用紙がゲート手段に突き当たることによって用紙の先端部が曲がってしまい、前述と同様に用紙先端がレジストローラ対のニップに食い込む際の問題がある。
【０００６】
この問題を解消すべく、特許文献２には、レジストローラ対の下流側にゲート手段を配置し、レジストローラ対を離間させた状態で用紙の先端をゲート手段に突き当てて位置決めを行い、その後レジストローラ対を当接させて用紙を挟持した後、ゲート手段を開放してレジストローラ対により所定のタイミングで画像転写部位へ搬送する方式が提案されている。この方式によれば、ゲート手段による位置決め後の用紙先端部がレジストローラ対によって挟持されるため、位置決め後のずれを生じることなく画像転写部位への搬送を行うことができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の方式では、ゲート手段を開放した後、レジストローラ対を最終の搬送手段として用紙を画像転写部位へ搬送するため、次の用紙に対するレジストローラ対の離間動作及びゲート手段の閉じ動作は、レジストローラ対の搬送が終了した後、すなわち、用紙後端がレジストローラ対を通過した後でなければならず、高速印刷に対応しにくいあるいはできないという問題があった。
【０００８】
換言すれば、画像形成動作の高速化に給紙速度の対応が難しく、画像形成装置としての高速化を阻害していた。
【０００９】
本発明は、トナー像との転写位置合わせを正確に行いつつ給紙速度を向上させることができ、高速化に対応できる画像形成装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る用紙搬送装置は、用紙の搬送路を開閉可能で、閉じ位置で用紙の先端を突き当てて位置決め可能なゲート手段と、該ゲート手段の用紙搬送方向上流側近傍に設けられて接離自在なレジストローラ対を備え、該レジストローラ対が離間した状態で前記ゲート手段による位置決めを行い、位置決め後、前記レジストローラ対を当接させるとともに前記ゲート手段を開放し、前記レジストローラ対により所定のタイミングで用紙を前記ゲート手段の用紙搬送方向下流へ搬送し、前記ゲート手段の下流近傍に設けた用紙端部位置検知手段により、搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向での用紙端部の位置ズレを検出し、該検出したズレ量に応じて前記レジストローラ対を、前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させる移動手段を備える用紙搬送装置において、前記移動手段により前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させるにあたり、前記用紙のズレ量に応じて、前記移動手段の前記レジストローラ対の移動を駆動するモータの駆動方式と駆動回転数を切り替え可能としてなることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る用紙搬送装置は、請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記ゲート手段の用紙搬送方向下流に画像転写部位を位置させることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る用紙搬送装置は、請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記レジストローラ対の移動を駆動する前記移動手段のモータの駆動方式と駆動回転数の切り替えを選択可能としてなることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る用紙搬送装置は、請求項１から３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、前記レジストローラ対の移動を駆動する前記移動手段のモータがステッピングモータであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る用紙搬送装置は、請求項４に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動をマイクロステップ方式とし、１−２相励磁等で行うことで１ステップの移動距離を細かくし、移動誤差を少なくしてなることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る用紙搬送装置は、請求項４に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動を通常のステップ送りとし、２相励磁等で行うことで１−２相励磁と同一駆動回転数での移動時間を短くしてなることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る用紙搬送装置は、請求項５または６に記載の用紙搬送装置において、前記ステッピングモータの駆動回転数をモータ立上げ加速テーブルに従い駆動することを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る用紙搬送装置は、請求項５または６に記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が少ない時には、前記ステッピングモータの駆動回転数を該ステッピングモータの自起動周波数（ＰＰＳ）固定にし、ズレ量が多い時にはモータ立上げ加速テーブルに従い駆動することを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項９に係る用紙搬送装置は、請求項４に記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が少ない時には、モータ駆動をマイクロステップ方式にし、ズレ量が多い時には通常のステップ送りにすることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１０に係る用紙搬送装置は、請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、モータ駆動を行わないことを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１１に係る用紙搬送装置は、請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、モータ駆動を行わないことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１から１のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、トナー像との転写位置合わせを正確に行いつつ給紙速度を向上させることができ、高速化に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における用紙位置決め機構を用いた画像形成装置としての４色フルカラー画像形成装置の概略を示す図
【図２】用紙の位置決め機構を示す構成概略図
【図３】用紙位置決めの動作を示す図
【図４】用紙位置決めの動作を示す図
【図５】用紙位置決めの動作を示す図
【図６】用紙位置決めの動作を示す図
【図７】用紙位置決めの動作を示す図
【図８】用紙位置決めの動作を示す図
【図９】用紙位置決めの動作を示す図
【図１０】用紙位置決めの動作を示す図
【図１１】１−２相励磁の駆動方式での動作を示す図
【図１２】１−２相励磁の駆動方式でのステップ単位移動量を示す図
【図１３】２相励磁の駆動方式でのステップ単位移動量を示す図
【図１４】レジストローラ対の接離移動と、回転駆動、並びにレジストローラ対を搭載したユニットフレームの移動を駆動する機構を概念的に示す構成図
【図１５】用紙のズレ量に応じて移動手段である垂直方向移動モータ（ステッピングモータ）の駆動方式と駆動回転数を切り替える例を示すフローチャート
【図１６】用紙のズレ量に応じて移動手段である垂直方向移動モータ（ステッピングモータ）の駆動方式と駆動回転数を切り替えを選択可能とした例を示すフローチャート
【図１７】ステッピングモータの駆動回転数をモータ立上げ加速テーブルに従い駆動する例を示すフローチャート
【図１８】ステッピングモータの駆動回転数をその自起動周波数（ＰＰＳ）固定にし、ズレ量が多い時にはモータ立上げ加速テーブルに従い駆動する例を示すフローチャート
【図１９】用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、ステッピングモータ駆動を行わない例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００２５】
本発明の実施形態を図１から図１３に基づいて説明するが、まず図１に基づいて、本実施形態における「用紙搬送装置を用いた画像形成装置」としての４色フルカラー画像形成装置の概略を説明する。画像形成装置は、転写ベルト１０の走行方向に沿って配置された４個の画像形成ユニット１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを有する。画像形成ユニット１ａは、像担持体としての感光ドラム２ａ、ドラム帯電器３ａ、露光装置４ａ、現像器５ａ、転写器６ａ、クリーニング装置７ａ等から構成されている。画像形成ユニット１ｂ〜１ｄも、１ａと同様に構成されている。
【００２６】
画像形成ユニット１ａ〜１ｄは、例えば、画像形成ユニット１ａがイエロー、同１ｂがマゼンダ、同１ｃがシアン、同１ｄがブラック、とそれぞれ異なる色の画像を形成するものとする。
【００２７】
このような感光ドラム２ａは、印刷装置制御装置（図示せず）から画像形成動作の開始指示信号を受けると、図中の矢印Ｂの方向に回転を始め、画像形成動作が終了するまで回転を続ける。感光ドラム２ａが回転を開始すると、帯電器３ａに高電圧が印加され、感光ドラム２ａの表面に負の電荷が均一に帯電される。そして、ドットイメージに変換された文字データや図形データが、露光装置４ａのオン／オフ信号として印刷装置制御装置（図示せず）から画像形成装置に送られると、感光ドラム２ａ表面に、露光装置４ａよりレーザ光が照射される部分と照射されない部分とが形成される。この露光装置４ａからのレーザ光の照射により電荷の低下した感光ドラム２ａ上の部分が、現像器５ａと対向する位置に到達すると、その感光ドラム２ａ上の電荷の低下した部分に、負電荷に帯電したトナーが引き付けられ、トナー像が形成される。
【００２８】
感光ドラム２ａ上に形成されたトナー像が１次転写手段としての転写器６ａに到達すると、そのトナー像は転写器６ａに印加された高電圧の作用によって図中の矢印Ａの方向に回転している転写ベルト１０上に転写される。なお、転写位置（画像転写部位）を通過後も感光ドラム２ａ上に転写されずに残留しているトナーは、クリーニング７ａで清掃され、次の画像形成動作に備えられる。
【００２９】
画像形成ユニット１ａに続いて画像形成ユニット１ｂでも同様に画像形成動作が行われ、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写器６ｂに印加された高電圧の作用により転写ベルト１０上に転写される。
【００３０】
この時、画像形成ユニット１ａにて形成され、転写ベルト１０上に転写された画像が、転写器６ｂに到達するタイミングと、感光ドラム２ｂ上に形成されたトナー像が、転写ベルト１０に転写されるタイミングを合わせることにより画像形成ユニット１ａと画像形成ユニット１ｂで形成されたトナー像が転写ベルト１０上で重なる。同様に画像形成ユニット１ｃ、１ｄで形成されたトナー像を転写ベルト１０上に重ねることによってフルカラー画像が転写ベルト１０上に形成される。
【００３１】
このフルカラー画像が２次転写手段としての用紙転写器９に到達すると同時に、画像形成装置の給紙部（図示せず）から図中矢印Ｃ方向に搬送されてきた用紙としての用紙８が用紙転写器９に到達し、用紙転写器９に印加された高電圧の作用によって転写ベルト１０上のフルカラー画像は用紙８に転写される。そして用紙８が定着装置１１に搬送されると用紙８上のトナー像が用紙８に溶融定着される。一方、フルカラー画像が用紙転写器９の位置を通過した後、転写ベルト１０上に付着して残った転写されないトナーは、ベルト清掃機構１２によって清掃される。
【００３２】
次いで、用紙転写器９の手前（用紙搬送方向上流）に配置する用紙搬送装置と、用紙の位置決めについて詳細に説明する。
図２は、用紙搬送装置を示す構成概略図である。図示のように、本実施形態の用紙搬送装置は、搬送されてきた用紙を突き当てることで用紙先端の位置決めを行うゲート手段１３、このゲート手段１３の用紙搬送方向で上流（本明細書において、また以下において、単に「上流」ということがある）側の近傍位置に配置されたレジストローラ対１４、該レジストローラ対１４の上流側に配置された搬送ローラ対１５、ゲート手段１３の用紙搬送方向で下流（本明細書において、また以下において、単に「下流」ということがある）側において、画像転写部位との間に用紙ズレを検知するための用紙検知手段１６、用紙検知手段１６の下流側に配置されたタイミングローラ１７等から構成されている。なおレジストローラ対１４、搬送ローラ対１５はそれぞれ図示しない駆動手段により接離自在（離間、当接又は圧接自在）に設けられている。
【００３３】
次に、用紙位置決めの動作について図３以降の図を用いて説明する。
給紙部から繰り出された用紙８は、搬送ローラ対１５等によりゲート手段１３に向かって規定の速度Ｖ１にて図中矢印Ｃの方向に搬送される。この時、用紙８がレジストローラ対１４に到達する前にレジストローラ対１４は離間し、かつゲート手段１３は閉じている（図３）。
【００３４】
さらに搬送された用紙８はその先端がゲート手段１３に突き当たり、突き当たった状態から搬送ローラ対１５により用紙８の後端側は下流側に送り込まれるので（過剰送り）、用紙８は撓みが形成される（図４）。
【００３５】
ゲート手段１３へ突き当てた状態での過剰送りにより、用紙８の先端は斜めずれを補正される。この状態でレジストローラ対１４が矢印Ｅの方向に閉じて用紙を圧接することで、用紙８の先端はゲート手段１３の位置にて位置決めが行われる（図５）。
【００３６】
続いてゲート手段１３は搬送路から退避すべく、図中矢印Ｆの方向に開放され、搬送ローラ対１５は図中矢印Ｇの方向に離間することで用紙８は真っ直ぐの状態に戻る（図６）。すなわち、レジストローラ対１４の上流側の位置ずれも修正される。
【００３７】
その状態から転写ベルト１０上によって運ばれてくるトナー像にタイミングを合わせて、レジストローラ対１４が所定のタイミング、すなわち、転写ベルト１０上のトナー像のベルト回転方向先端と用紙８の搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイミングで用紙８を矢印Ｃの方向に規定の速度で搬送する（図７）。
【００３８】
また、レジストローラ対１４はユニットフレーム１９に組み付けてあり、ユニットフレーム１９はスプリング２０によってカム２１に常に押し付けられており、下流側近傍に設置された用紙検知手段１６で計測された搬送用紙の端部位置と用紙搬送基準位置２４に対する用紙ズレ量２５に応じて、カム２１を図中時計回転方向または反時計回転方向に回転することにより用紙搬送方向に対し垂直方向（図中矢印２６方向）の位置ズレが修正される（図８）。
【００３９】
次に、タイミングローラ１７のニップに用紙８の先端が到達し、タイミングローラ１７により搬送可能な状態になると、レジストローラ対１４は、次の用紙の位置決め状態を獲るべく矢印Ｉの方向に離間し（図９）、離間動作終了後、ユニットフレーム１９は次用紙の垂直方向位置ズレに対応する為に、カム２１を逆方向に回転させ初期位置に戻す。さらに、用紙８の後端が搬送ローラ対１５を通過すると、搬送ローラ対１５は次の用紙搬送に備えるべく矢印Ｈの方向に圧接する（図９）。
【００４０】
この場合、モータにはステッピングモータを用い、マイクロステップ方式を採用できる。図１１、１２に示すように、例えば１−２相励磁の駆動方式において、モータ軸０．９°の回転角で９０°回転させるとユニットフレーム１９が用紙の搬送方向に対して垂直方向（用紙の幅方向）で５ｍｍ移動するようなカムを用いると、モータのドライブステップ数を１００ステップに分割できるので、ズレ量の移動誤差を軽減でき、１ステップの駆動周波数を１０００ＰＰＳ固定値にしても（自起動周波数：ＰＰＳ）、時間にして１００ｍｓあれば移動を終了できることになる。図１１は、１−２相励磁の駆動方式での動作を示す図、図１２は、１−２相励磁の駆動方式でのステップ単位移動量を示す図である。
【００４１】
加速テーブルを使用するとさらに移動に要する時間を短縮出来る。移動時間を短縮出来ればタイミングローラ１７の位置と用紙検知手段１６との距離も短くでき、結果的にレジストローラ対１４を離間後、まだレジストローラ対１４の下を用紙８が搬送中に、ユニットフレーム１９の初期位置移動を終了させることになる（図９）。なお、ステッピングモータの駆動を通常のステップ送りとし、２相励磁等で行うことで１−２相励磁と同一駆動回転数での移動時間を短くすることも可能である（図１３参照）。またなお、ステッピングモータに代えてＤＣモータを使用する構成とすることもできる。
【００４２】
そして、用紙８の後端がゲート手段１３を通過したら、ゲート手段１３は用紙搬送路を塞ぐために図中矢印Ｊの方向に閉じ、後続する次の用紙の到達を待つ（図１０）。
【００４３】
そして、以上説明した動作を繰り返すことにより、次頁との紙間距離等を意識することなく給紙速度の高速化に対応した画像形成装置を構成できる。
【００４４】
図１４はレジストローラ対１４の接離移動と、回転駆動、並びにレジストローラ対１４を搭載したユニットフレーム１９の移動を駆動する機構を概念的に示す構成図である。図中３０がレジストローラ対１４の接・離を駆動するレジストローラ開閉モータ、３１がレジストローラ対の一方を回転駆動するためのレジスト搬送モータ、３２がレジスト搬送モータ３１とレジストローラ対１４の間を連結するリンク機構、そして３３がユニットフレーム１９の移動を駆動する垂直方向移動モータである。既述のように、この垂直方向移動モータ３３にはステッピングモータを用い、その回転により、用紙ズレ量２５に応じてカム２１を回転させることによりユニットフレーム１９の移動を行い、用紙搬送方向に対し垂直方向（図９中矢印２６方向）の位置ズレを修正するようになっている。
【００４５】
図１５から図１９は上述した各種の動作を詳細に説明するためのフローチャートであるある。なお、以上では説明及び図示はしなかったが、以下の説明ではコンピュータ等の演算制御装置を用いて制御を行うものとして説明する。
【００４６】
図１５は、用紙のズレ量に応じて移動手段である垂直方向移動モータ３３（ステッピングモータ）の駆動方式と駆動回転数を切り替える例を示す。まず、ズレ量演算処理を行い（ステップ１：なお以下ではステップをＳと省略する）、次に密着イメージセンサ（ＣＩＳセンサ：図示の実施例では用紙検知手段１６にこのセンサを用いたものであるが、もちろん他の種類のセンサでも良い）の情報を読込み、上述してきたような用紙のズレ量を求める（Ｓ２）。そしてズレ量が予め定めた規定値以下かどうかを判断し（Ｓ３）、ズレ量が規定値より大きい（ズレ量＞規定値）場合、ステッピングモータの駆動方式を２相励磁に切替え（Ｓ４）、２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ５）、２相用モータ駆動ステップ数をセットし（Ｓ６）、上述したようなユニットフレーム１９の移動を行うためのステッピングモータのドライブ処理を実行して（Ｓ７）、一連の処理を終える。一方、ステップ３でズレ量が規定値以下（ズレ量≦規定値）の場合、ステッピングモータの駆動方式を１−２相励磁に切替え（Ｓ８）、１−２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ９）、さらに１−２相用モータ駆動ステップ数をセットして（Ｓ１０）、一連の処理を終える。
【００４７】
図１６は、用紙のズレ量に応じて移動手段である垂直方向移動モータ３３（ステッピングモータ）の駆動方式と駆動回転数を切り替えを選択可能とした例を示す。まず、ズレ量演算処理を行い（Ｓ１）、次にＣＩＳセンサの情報を読込み、用紙のズレ量を求める（Ｓ２）。そして駆動方式の切替を選択するかどうかを判断し（Ｓ３）、切り替えを選択した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、ズレ量が規定値以下かどうかを判断し（Ｓ４）、ズレ量が規定値より大きい（ズレ量＞規定値）場合、ステッピングモータの駆動方式を２相励磁に切替え（Ｓ５）、２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ６）、２相用モータ駆動ステップ数をセットし（Ｓ７）、ステッピングモータのドライブ処理を実行して（Ｓ８）、一連の処理を終える。一方、切り替えを選択しなかった場合（Ｓ３でＮＯ）、ステップ４をバイパスしてステップ５以下へ進む。また、ステップ３でズレ量が規定値以下（ズレ量≦規定値）の場合、ステッピングモータの駆動方式を１−２相励磁に切替え（Ｓ９）、１−２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ１０）、さらに１−２相用モータ駆動ステップ数をセットして（Ｓ１１）、一連の処理を終える。
【００４８】
図１７は、ステッピングモータの駆動回転数をモータ立上げ加速テーブルに従い駆動する例を示す。まず、ズレ量演算処理を行い（Ｓ１）、次にＣＩＳセンサの情報を読込み、用紙のズレ量を求める（Ｓ２）。そしてズレ量が規定値以下かどうかを判断し（Ｓ３）、ズレ量が規定値より大きい（ズレ量＞規定値）場合、ステッピングモータの駆動方式を２相励磁に切替え（Ｓ４）、モータ立上げ加速テーブルの駆動回転数をセットし（Ｓ５）、２相用モータ駆動ステップ数をセットし（Ｓ６）、上述したようなユニットフレーム１９の移動を行うためのステッピングモータのドライブ処理を実行して（Ｓ７）、一連の処理を終える。一方、ステップ３でズレ量が規定値以下（ズレ量≦規定値）の場合、ステッピングモータの駆動方式を１−２相励磁に切替え（Ｓ８）、モータ立上げ加速テーブルの駆動回転数をセットし（Ｓ９）、さらに１−２相用モータ駆動ステップ数をセットして（Ｓ１０）、一連の処理を終える。
【００４９】
図１８は、ステッピングモータの駆動回転数をその自起動周波数（ＰＰＳ）固定にし、ズレ量が多い時にはモータ立上げ加速テーブルに従い駆動する例を示す。まず、ズレ量演算処理を行い（Ｓ１）、次にＣＩＳセンサの情報を読込み、用紙のズレ量を求める（Ｓ２）。そしてズレ量が０．５ｍｍ以下かどうかを判断し（Ｓ３）、ズレ量が０．５ｍｍより大きい（ズレ量＞０．５ｍｍ）場合、ステッピングモータの駆動方式を２相励磁に切替え（Ｓ４）、モータ立上げ加速テーブルの駆動回転数をセットし（Ｓ５）、２相用モータ駆動ステップ数をセットし（Ｓ６）、上述したようなユニットフレーム１９の移動を行うためのステッピングモータのドライブ処理を実行して（Ｓ７）、一連の処理を終える。一方、ステップ３でズレ量が０．５ｍｍ以下（ズレ量≦０．５ｍｍ）の場合、ステッピングモータの駆動方式を１−２相励磁に切替え（Ｓ８）、モータ自起動周波数（ＰＰＳ）をセットし（Ｓ９）、さらに１−２相用モータ駆動ステップ数をセットして（Ｓ１０）、一連の処理を終える。
【００５０】
図１９は、用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、ステッピングモータ駆動を行わない例を示す。まず、ズレ量演算処理を行い（Ｓ１）、次にＣＩＳセンサの情報を読込み、用紙のズレ量を求める（Ｓ２）。そしてズレ量が予め定めた移動不可値以下かどうかを判断し（Ｓ３）、ズレ量が移動不可値より大きい（ズレ量＞移動不可値）場合、ズレ量が予め定めた許容値以下かどうかを判断し（Ｓ４）、ズレ量が許容値より大きい（ズレ量＞許容値）場合、ズレ量が予め定めた規定値以下かどうかを判断し（Ｓ５）、ズレ量が規定値より大きい（ズレ量＞規定値）場合、ステッピングモータの駆動方式を２相励磁に切替え（Ｓ６）、２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ７）、２相用モータ駆動ステップ数をセットし（Ｓ８）、上述したようなユニットフレーム１９の移動を行うためのステッピングモータのドライブ処理を実行して（Ｓ９）、一連の処理を終える。一方、ステップ３でズレ量が移動不可値以下（ズレ量≦移動不可値）の場合、エラー表示処理を行って一連の処理を終える（Ｓ１０）。またステップ４でズレ量が規定値以下（ズレ量≦規定値）の場合はそのまま処理を終える。そして、ステップ５でズレ量が規定値以下（ズレ量≦規定値）の場合、ステッピングモータの駆動方式を１−２相励磁に切替え（Ｓ１１）、１−２相用モータ駆動回転数をセットし（Ｓ１２）、さらに１−２相用モータ駆動ステップ数をセットして（Ｓ１３）、一連の処理を終える。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ〜１ｄ  画像形成ユニット
２ａ〜２ｄ  感光ドラム
３ａ〜３ｄ  ドラム帯電器
４ａ〜４ｄ  露光装置
５ａ〜５ｄ  現像器
６ａ〜６ｄ  転写器
７ａ〜７ｄ  クリーニング装置
８  用紙
９  用紙転写器
１０  転写ベルト
１１  定着装置
１２  ベルト清掃機構
１３  ゲート手段
１４  レジストローラ対
１５  搬送ローラ対
１６  用紙検知手段
１７  タイミングローラ
１９  ユニットフレーム
２０  スプリング
２１  カム
２４  用紙搬送基準位置
２５  用紙ズレ量
２６  用紙ズレの修正方向
３０  レジストローラ開閉モータ
３１  レジスト搬送モータ
３２  リンク機構
３３  垂直方向移動モータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０９７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年5月30日(2011.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジストローラ対と、
用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向での用紙端部の位置ズレを検出する用紙端部位置検知手段と、
該用紙端部位置検知手段により検出したズレ量に応じて、前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させる移動手段と、
を備え、
前記移動手段により前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させるにあたり、前記用紙のズレ量に応じて、前記移動手段の前記レジストローラ対の移動を駆動するモータの単位制御量当たりの移動量を切り替え可能としてなる、
ことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記モータがステッピングモータであって、前記単位制御量として単位ステップ当たりの移動量を切り替え可能としてなることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記用紙端部位置検知手段で検出した用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、モータ駆動を行わないことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記用紙端部位置検知手段で検出した用紙端部位置のズレ量が一定量以上の時には、モータ駆動を行わずにエラー表示を行うことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の請求項１に係る用紙搬送装置は、レジストローラ対と、
用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向での用紙端部の位置ズレを検出する用紙端部位置検知手段と、
該用紙端部位置検知手段により検出したズレ量に応じて、前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させる移動手段と、
を備え、
前記移動手段により前記レジストローラ対を前記用紙搬送方向に対して垂直な用紙の幅方向で移動させるにあたり、前記用紙のズレ量に応じて、前記移動手段の前記レジストローラ対の移動を駆動するモータの単位制御量当たりの移動量を切り替え可能としてなる、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の請求項２に係る用紙搬送装置は、請求項１に記載の用紙搬送装置において、前記モータがステッピングモータであって、前記単位制御量として単位ステップ当たりの移動量を切り替え可能としてなることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の請求項３に係る用紙搬送装置は、請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記用紙端部位置検知手段で検出した用紙端部位置のズレ量が一定量以下の時には、モータ駆動を行わないことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の請求項４に係る画用紙搬送装置は、請求項１または２に記載の用紙搬送装置において、前記用紙端部位置検知手段で検出した用紙端部位置のズレ量が一定量以上の時には、モータ駆動を行わずにエラー表示を行うことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の請求項５に係る画像形成装置は、請求項１から４のいずれかに記載の用紙搬送装置を備えたことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】