(57)【要約】【課題】さまざまな環境下において、移動体のユーザの間で気象状況の変化の周知方を図ることができる気象情報処理機器を提供する。【解決手段】  気象情報処理機器は、車両Ｑに搭載されるものであって、第１演算処理要素１１０と第２演算処理要素１２０とを備える。第１演算処理要素１１０は、車両Ｑ１が接している気象状況を表わす気象状況変数ｄｉを断続的に測定する。そして、当該気象状況変数の今回測定値ｄｉが基準値に対して所定値ε以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度を表わす気象変化検知情報を生成する。第２演算処理要素１２０は、他の車両Ｑ２に搭載されている他の気象情報処理機器に対して、当該気象変化検知情報を送信し、当該気象変化検知情報に応じた第１気象情報を出力させる。【選択図】  図１
2011215929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載される気象情報処理機器であって、
当該移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数を断続的に測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度を表わす気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、
前記移動体以外の他の移動体に搭載されている他の気象情報処理機器に対して、当該気象変化検知情報を送信し、当該気象変化検知情報に応じた第１気象情報を当該他の気象情報処理機器に出力させるように構成されている第２演算処理要素とを備えることを特徴とする気象情報処理機器。
【請求項２】
請求項１記載の気象情報処理機器において、
前記第１演算処理要素は、前記基準値として、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値の、少なくともいずれか１つを用いて前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする気象情報処理機器。
【請求項３】
請求項１または２記載の気象情報処理機器において、
前記第１演算処理要素は、前記乖離度と当該乖離度が所定値以上になった時刻および当該時刻における前記移動体の位置のうち少なくとも一方との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする気象情報処理機器。
【請求項４】
第１の移動体に搭載される第１気象情報処理機器と、第２の移動体に搭載される第２気象情報処理機器とを備えている車両間気象情報処理システムであって、
前記第１気象情報処理機器は、前記第１の移動体の現在位置と前記第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数とを測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度と当該乖離度が所定値以上になった時点の前記第１の移動体の位置との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、
前記第２気象情報処理機器に対して、当該気象変化検知情報を送信するように構成されている第２演算処理要素とを備え、
前記第２気象情報処理機器は、前記第２の移動体の予測移動軌跡を認識し、当該予測移動軌跡と、前記第１気象情報処理機器から受信した前記気象変化検知情報に含まれる前記第１移動体の前記位置との関連度を評価する演算処理を実行し、当該関連度の評価結果に応じた第１気象情報を出力するように構成されている第３演算処理要素とを備えることを特徴とする車両間気象情報処理システム。
【請求項５】
請求項４記載の車両間気象情報処理システムにおいて、
前記第１演算処理要素は、前記基準値として、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値の、少なくともいずれか１つを用いて前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする車両間気象情報処理システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の車両間気象情報処理システムにおいて、
前記第３演算処理要素は、前記予測移動軌跡と、前記気象変化検知情報に含まれる前記乖離度が所定値になった時点の前記第１移動体の前記位置とに加えて、当該乖離度との関連度を評価する演算処理を実行するように構成されていることを特徴とする車両間気象情報処理システム。
【請求項７】
第１の移動体に搭載される第１気象情報処理機器と、第２の移動体に搭載される第２気象情報処理機器と、当該第１気象情報処理装置および当該第２気象情報処理装置との通信機能を有するサーバとにより構成される気象情報処理システムであって、
前記第１気象情報処理装置は、前記第１の移動体の現在位置と前記第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数とを測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度と当該乖離度が所定値になった時点の前記第１の移動体の位置との一または複数の組合せを表わす気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、
前記サーバに対して、当該気象変化検知情報を送信するように構成されている第２演算処理要素とを備え、
前記サーバは、
一または複数の前記第１気象情報処理装置から収集された複数の前記気象変化検知情報に基づき、複数のメッシュのうち気象状況が変化したと推測されるメッシュにより構成されるエリアを表わす気象変化エリア情報を生成するように構成されている第１支援演算処理要素と、
前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、前記気象変化エリア情報に応じた第２気象情報を当該第２気象情報処理装置に出力させるように構成されている第２支援演算処理要素とを備えていることを特徴とする気象情報処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の気象情報処理システムにおいて、
前記第１演算処理要素は、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値を前記基準値として用いて、前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする気象情報処理システム。
【請求項９】
請求項７または８記載の気象情報処理システムにおいて、
第１支援演算処理要素は、気象状況が変化したと推測されるエリアに加えて、前記気象変化検知情報に含まれる前記乖離度に基づいて、前記エリアを構成するメッシュごとの気象変化レベルを表わす前記気象変化エリア情報を生成するように構成されていることを特徴とする気象情報処理システム。
【請求項１０】
請求項７〜９記載の気象情報処理システムにおいて、
第２演算処理要素は、前記第２気象情報処理機器に対して、前記気象変化検知情報を送信するように構成され、
前記第２気象情報処理装置は、前記第１気象情報処理装置から前記気象変化検知情報を受信した場合、前記サーバとの通信に基づき、前記気象変化エリア情報または第２気象情報を認識するように構成されている第３演算処理要素を備えていることを特徴とする気象情報処理システム。
【請求項１１】
請求項７〜１０記載の気象情報処理システムにおいて、
前記サーバは、
支援マップ情報が格納されている支援マップ格納部を備え、
前記第１支援演算処理要素は、前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、当該第２気象情報処理装置を搭載した前記第２の移動体のユーザの出発又は現在位置及び目的位置を認識し、当該支援マップ情報に基づき当該出発又は当該現在位置及び当該目的地を結ぶ支援ルートを探索し、当該支援ルートと前記気象変化エリア情報との関連度を評価する処理を実行するように構成され、
前記第２支援演算処理要素は、前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、前記関連度の評価結果に応じた第２気象情報を当該第２気象情報処理装置に出力させるように構成されていることを特徴とする気象情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に搭載される気象情報処理機器および気象情報処理機器を搭載した移動体とナビサーバとにより構成される気象情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両とナビサーバとから構成される天候検出システムが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
当該天候検出システムにおいては、車両にプローブ情報と天候データとを検出するセンサを設け、当該検出されたプローブ情報および天候データを、ナビ装置を介してナビサーバに送信する。そしてナビサーバでは、受信したプローブ情報および天候データに基づいて当該車両の存在する地域の天候状況を検出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２２３６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年、地球環境の変化によって、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる気象現象に代表されるような局地的かつ急速な気象変化の発生頻度が高まっている。かかる局地的かつ急速な気象変化が発生に対しては、ナビサーバによる気象情報の更新のタイミングが気象変化の速度に追いつかない、あるいは、車両がナビサーバに接続し更新情報を入手するための時間間隔の設定によっては気象変化の速度に追いつかない等の事情が存在する。そのため、車両等の移動体のユーザは、当該気象状態の変化をリアルタイムに把握することが困難となる場合が考えられる。
【０００６】
そこで、本発明は、さまざまな環境下において、移動体のユーザの間で気象状況の変化の周知方を図ることができる気象情報処理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための第１発明の気象情報処理機器は、移動体に搭載される気象情報処理機器であって、当該移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数を断続的に測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度を表わす気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、前記移動体以外の他の移動体に搭載されている他の気象情報処理機器に対して、当該気象変化検知情報を送信し、当該気象変化検知情報に応じた第１気象情報を当該他の気象情報処理機器に出力させるように構成されている第２演算処理要素とを備えることを特徴とする。
【０００８】
第１発明の気象情報処理機器によれば、移動体が接している気象状況を表わす当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度を表わす気象変化検知情報が生成される。そして、気象変化検知情報が、当該移動体の気象情報処理機器と通信可能な範囲に存在する他の移動体に搭載されている他の気象情報処理機器に対して送信される。これにより、気象変化検知情報に応じた第１気象情報を当該他の移動体に搭載されている他の気象情報処理機器に出力させることができるので、当該他の移動体のユーザに気象の変化を認識させることができる。
【０００９】
すなわち、移動体が接している気象状況が基準値から見て所定値以上変化した場合、当該移動体に搭載されている気象情報処理機器との通信可能な範囲に存在する他の気象情報処理機器が搭載されている他の移動体のユーザに対して当該気象状況の変化を認識させることができる。そして、他の移動体のユーザに気象状況の変化に応じた対応措置をとらせることができる。
【００１０】
また、第２発明の気象情報処理機器は、第１発明の気象情報処理機器において、前記第１演算処理要素は、前記基準値として、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値の、少なくともいずれか１つを用いて前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
第２発明の気象情報処理機器によれば、前記気象状況変数の今回測定値が前回測定値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、前記今回測定値が当該乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、または、前記今回測定値が外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合に当該乖離度を表わす気象変化検知情報が生成される。
【００１２】
すなわち、移動体が接している気象状況が、前回測定値または天気予報情報からみて所定値以上乖離した場合、当該移動体に搭載されている気象情報処理機器との通信可能な範囲に存在する他の気象情報処理機器が搭載されている他の移動体のユーザに対して当該気象状況の変化を認識させることができる。また、気象状況変数の測定は断続的に行われることから、移動体が接している気象状況が、前記気象変化前測定値または天気予報情報からみてある程度乖離している間は、継続的に気象変化検知情報が生成され続けることから、他の移動体のユーザに対して当該気象状況の変化が継続していることを認識させることができる。そして、他の移動体のユーザに気象状況の変化に応じた対応措置をとらせることができる。
【００１３】
また、第３発明の気象情報処理機器は、第１発明または第２発明の気象情報処理機器において、前記第１演算処理要素は、前記乖離度と当該乖離度が所定値以上になった時刻および当該時刻における前記移動体の位置のうち少なくとも一方との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を生成するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
第３発明の気象情報処理機器によれば、前記乖離度と当該乖離度が所定値以上になった時刻および当該時刻における前記移動体の位置のうち少なくとも一方との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報が、他の移動体に搭載されている気象情報処理機器に対して送信される。
【００１５】
これにより、当該他の移動体のユーザに気象状況の変化とその変化が生じた時刻や位置とを認識させることができる。よって、他の移動体のユーザに、気象状況の変化とその変化が生じた時刻や位置とに応じた対応措置をとらせることができる。
【００１６】
前記課題を解決するための第４の発明の車両間気象情報処理システムは、第１の移動体に搭載される第１気象情報処理機器と、第２の移動体に搭載される第２気象情報処理機器とを備えている車両間気象情報処理システムであって、前記第１気象情報処理機器は、前記第１の移動体の現在位置と前記第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数とを測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度と当該乖離度が所定値になった時点の前記第１の移動体の位置との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、前記第２気象情報処理機器に対して、当該気象変化検知情報を送信するように構成されている第２演算処理要素とを備え、前記第２気象情報処理機器は、前記第２の移動体の予測移動軌跡を認識し、当該予測移動軌跡と、前記第１気象情報処理機器から受信した前記気象変化検知情報に含まれる前記第１移動体の前記位置との関連度を評価する演算処理を実行し、当該関連度の評価結果に応じた第１気象情報を出力するように構成されている第３演算処理要素とを備えることを特徴とする
第４発明の車両間気象情報処理システムによれば、第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状態変数の今回測定値の基準値からの乖離度が所定値以上になった場合、当該乖離度と当該乖離度が所定値になった時点の前記移動体の位置との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報が生成される。そして、当該気象変化検知情報が、当該第１の移動体の気象情報処理機器と通信可能な範囲に存在する第２の移動体の他の気象情報処理機器に対して送信される。
【００１７】
そして、第２の移動体は、前記第２の移動体の予測移動軌跡を認識すると共に、当該予測移動軌跡と、前記第１気象情報処理機器から受信した前記気象変化検知情報に含まれる前記第１移動体の前記位置との関連度を評価し、当該関連度の評価結果に応じた第１気象情報を出力する。
【００１８】
これにより、当該第２の移動体のユーザに、第２移動体の予測移動軌跡と、気象状況が変化した位置との関連度を認識させることができる。そして、第２の移動体のユーザに、その関連度に応じた対応措置をとらせることができる。
【００１９】
また、第４発明の車両間気象情報処理システムにおいて、前記第１演算処理要素は、前記基準値として、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値の、少なくともいずれか１つを用いて前記気象変化検知情報を生成するように構成されてもよい（第５発明）。
【００２０】
また、第６発明の車両間気象情報処理システムは、第４発明の車両間気象情報処理システムにおいて、前記第３演算処理要素は、前記予測移動軌跡と、前記気象変化検知情報に含まれる前記乖離度が所定値になった時点の前記第１移動体の前記位置とに加えて、当該乖離度との関連度を評価する演算処理を実行するように構成されていることを特徴とする。
【００２１】
第６発明によれば、第２の移動体は、前記第２の移動体の予測移動軌跡を認識すると共に、当該予測移動軌跡と、前記第１気象情報処理機器から受信した前記気象変化検知情報に含まれる前記第１移動体の前記位置と前記乖離度との関連度を評価し、当該関連度の評価結果に応じた第１気象情報を出力する。
【００２２】
これにより、当該第２の移動体のユーザに、第２移動体の予測移動軌跡と、気象状況が変化した位置とその変化の程度との関連度を認識させることができる。そして、第２の移動体のユーザに、その関連度に応じた対応措置をとらせることができる。
【００２３】
前記課題を解決するための第７の発明の気象情報処理システムは、第１の移動体に搭載される第１気象情報処理機器と、第２の移動体に搭載される第２気象情報処理機器と、当該第１気象情報処理装置および当該第２気象情報処理装置との通信機能を有するサーバとにより構成される気象情報処理システムであって、前記第１気象情報処理装置は、前記第１の移動体の現在位置と前記第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状況変数とを測定し、当該気象状況変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度と当該乖離度が所定値になった時点の前記第１の移動体の位置との一または複数の組合せを表わす気象変化検知情報を生成するように構成されている第１演算処理要素と、前記サーバに対して、当該気象変化検知情報を送信するように構成されている第２演算処理要素とを備え、前記サーバは、一または複数の前記第１気象情報処理装置から収集された複数の前記気象変化検知情報に基づき、複数のメッシュのうち気象状況が変化したと推測されるメッシュにより構成されるエリアを表わす気象変化エリア情報を生成するように構成されている第１支援演算処理要素と、前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、前記気象変化エリア情報に応じた第２気象情報を当該第２気象情報処理装置に出力させるように構成されている第２支援演算処理要素とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
第７発明の気象情報処理システムによれば、第１の移動体が接している気象状況を表わす気象状態変数の今回測定値が基準値に対して所定値以上の乖離度を生じた場合、当該乖離度を表わす気象変化検知情報が生成され、サーバに対して送信される。
【００２５】
これに応じて、サーバでは、一または複数の前記第１気象情報処理装置から当該気象変化検知情報を複数収集し、その複数の気象変化検知情報に基づき、気象状況の変化が推測されるエリアを表わす気象変化エリア情報を生成し、前記第２気象情報処理装置に対して当該気象変化エリア情報を送信する。
【００２６】
これにより、当該気象変化エリア情報に応じた第２気象情報を、第２気象情報処理機器に出力させることができるので、当該第２の移動体のユーザに気象変化が変化したと推測されるエリアを認識させることができる。そして、第２の移動体のユーザに気象変化の変化が推測されるエリアに応じた対応措置をとらせることができる。
【００２７】
また、第７発明の気象情報処理システムにおいて、前記第１演算処理要素は、前記気象状況変数の前回測定値、今回測定値および前回測定値の乖離度が前記所定値以上になった時点における当該前回測定値を表わす気象変化前測定値、または、外部気象情報源から受信した天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値を前記基準値として用いて、前記気象変化検知情報を生成するように構成されもよい（第８発明）。
【００２８】
また、第７発明の気象情報処理システムにおいて、第１支援演算処理要素は、気象状況が変化したと推測されるエリアに加えて、前記気象変化検知情報に含まれる前記乖離度に基づいて、前記エリアを構成するメッシュごとの気象変化レベルを表わす前記気象変化エリア情報を生成するように構成されてもよい（第９発明）。
【００２９】
これにより、前記気象変化エリアに、情報気象の変化が予想されるエリアを構成するメッシュごとの気象変化レベルを加えることができるので、当該第２の移動体のユーザに気象が変化したと推測されるエリア及び気象の変化の程度を認識させることができる。そして、第２の移動体のユーザに気象の変化が予想されるエリアおよび気象の変化の程度に応じた対応措置をとらせることができる。
【００３０】
第１０の発明の気象情報処理システムは、第７発明〜第９発明のうちいずれか１つの気象情報処理システムにおいて、第２演算処理要素は、前記第２気象情報処理機器に対して、前記気象変化検知情報を送信するように構成され、前記第２気象情報処理装置は、前記第１気象情報処理装置から前記気象変化検知情報を受信した場合、前記サーバとの通信に基づき、前記気象変化エリア情報または第２気象情報を認識するように構成されている第３演算処理要素を備えていることを特徴とする。
【００３１】
第１０発明の気象情報処理システムによれば、前記第２気象情報処理装置では、前記第１気象情報処理装置から前記気象変化検知情報を受信した場合、前記サーバとの通信に基づき、前記気象変化エリア情報または第２気象情報が認識される。これにより、第１の移動体が接している気象状況が基準値に対して所定値以上の乖離を生じた場合、第１の移動体に搭載されている第１気象情報処理機器との通信可能な範囲に存在する第２気象情報処理機器が搭載されている第２の移動体のユーザに対して、気象が変化したと推測されるエリアの情報を認識させることができる。
【００３２】
また、第１１の発明の気象情報処理システムは、第７発明〜第１０発明のうちいずれか１つの気象情報処理システムにおいて、前記サーバは、支援マップ情報が格納されている支援マップ格納部を備え、前記第１支援演算処理要素は、前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、当該第２気象情報処理装置を搭載した前記第２の移動体のユーザの出発又は現在位置及び目的位置を認識し、当該支援マップ情報に基づき当該出発又は当該現在位置及び当該目的地を結ぶ支援ルートを探索し、当該支援ルートと前記気象変化エリア情報との関連度を評価する処理を実行するように構成され、前記第２支援演算処理要素は、前記第２気象情報処理装置との通信に基づき、前記関連度の評価結果に応じた第２気象情報を当該第２気象情報処理装置に出力させるように構成されていることを特徴とする。
【００３３】
第１１発明の気象情報処理システムによれば、サーバにおいて、第２の移動体の現在位置または出発位置および目的位置を結ぶ支援ルートが探索され、当該支援ルートと前記気象変化エリア情報との関連度が評価され、前記第２気象情報処理装置に対して、当該関連度の評価結果が送信される。これにより、当該関連度の評価結果に応じた第２気象情報を第２気象情報処理機器に出力させることができるので、当該第２の移動体のユーザに、第２の移動体の通過が予想される支援ルートと気象が変化している予想されるエリアとの地理的な関連度を認識させることができる。そして、第２の移動体のユーザに、その関連度に応じた対応措置をとらせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の気象情報処理システムの構成説明図。
【図２】本発明に係る第１実施形態の気象情報処理システムの機能説明図。
【図３】本発明に係る第１実施形態の出力装置の画面説明図。
【図４】本発明に係る第２実施形態の気象情報処理システムの構成説明図。
【図５】本発明に係る第２実施形態の気象情報処理システムの機能説明図。
【図６】本発明に係る第２実施形態の出力装置の画面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
（第１実施形態に係る気象情報処理システムの構成）
本発明の第１の実施形態としての気象情報処理システムの構成について説明する。
【００３６】
図１に示されている気象情報処理システムは、少なくとも２以上の車両Ｑに記載されている気象情報センサ１０および気象情報処理装置としての機能を併せ持つナビ装置１００により構成されている。ナビ装置１００は、二輪自動車、四輪自動車、電動カート、その他の乗り物に搭載されていてもよく、一部または全部が車両Ｑから取り外して持ち運びできる携帯型の機器により構成されていてもよい。
【００３７】
車両Ｑは、気象状況の変化に遭遇した特定の車両を第１車両Ｑ１と定義し、前記特定の第１車両Ｑ１以外の他の車両（気象状況の変化に遭遇した他の車両を含む）を第２車両Ｑ２と定義する。車両Ｑは、状況に応じて第１車両Ｑ１及び第２車両Ｑ２のそれぞれに該当しうる。
【００３８】
気象情報センサ１０は、第１車両Ｑ１に対する降雨量を検出するために、例えば特開昭６１−７６９４６号公報に開示されているように、一対の電極間に付着した水滴による両電極間の静電容量の変化を検知して、降雨の判断を行うように構成されている雨滴センサ（図示せず）を備えている。また、気象情報センサ１０は、例えば特開２００９−８５８３６号公報に開示されているように、フロントウィンドシールドの検査光Ｑおよび第１反射光Ｒの少なくともどちらか一方を、外来光Ｐと交差させて透過率変化を判定するように構成されることにより日照状態を測定する日照センサを備えていてもよい。あるいは、気象情報センサ１０は、温度計、湿度計、気圧計、あるいはワイパーの動作スイッチ（いずれも図示せず）等の降雨の有無および程度を直接または間接的に検出するものであってもよい。
【００３９】
ナビ装置１００は、入力装置１０２と、出力装置１０４と、ナビマップ格納部１０６と、第１演算処理要素１１０と、第２演算処理要素１２０と第３演算処理要素１３０とを備えている。
【００４０】
入力装置１０２は、ユーザの音声指示を認識する音声認識装置、ユーザの指または手により操作されるボタンまたはダイヤルなどにより構成されている。出力装置１０４は、車両Ｑのセンターコンソール等に配置されたディスプレイ装置、ユーザに対して音声を出力する音声装置等により構成されている。ナビマップ格納部１０６には、出力装置１０４に出力されるナビマップ情報が格納されている。ナビマップ情報には各リンクを識別するためのリンク識別情報が含まれている。
【００４１】
第１演算処理要素１１０は、第１車両Ｑ１の現在位置Ｐ（ｔ）（または出発地Ｐ１）および目的位置Ｐ２を認識するように構成されている。さらに、第１演算処理要素１１０は、各時刻における第１車両Ｑ１の現在位置Ｐ（ｔ）を測定し、測定時刻とともにメモリまたは記憶装置に保存する。第１車両Ｑ１の現在位置Ｐ（ｔ）は、ＧＰＳのほか、必要に応じて第１車両Ｑ１の加速度に応じた信号を出力する加速度センサを用いて認識されうる。第１車両Ｑ１の位置は、周期的（一定時間ごと）または断続的（第１車両Ｑ１がリンクの終点などの規定位置に到達するたび）に測定される。
【００４２】
また、メモリまたは記憶装置に保存されている時系列的な位置、すなわち、時刻および当該時刻において測定された車両Ｑの位置の組合せは、「プローブ情報」として、周期的または断続的（たとえばプローブ情報のデータ量が一定値に達するたび）にナビサーバ（図示せず）に対して送信される。
【００４３】
また、第１演算処理要素１１０は、第１車両Ｑ１が接している気象状態を気象情報センサ１０からの測定値に基づいて気象状況変数ｄｉを測定し、後述の気象変化検知情報を生成するように構成されている。
【００４４】
第２演算処理要素１２０は、後述の乖離度が所定値以上になった時刻を表わす気象変化時刻Ｔｉと当該時刻の第１車両Ｑ１の現在位置を表わす気象変化位置Ｐｉとを含んだ気象変化検知情報を第２車両Ｑ２に送信し、第２車両Ｑ２の出力装置１０４に出力させるように構成されている。
【００４５】
第３演算処理要素１３０は、第１車両Ｑ１から送信された気象変化検知情報等の各種情報を受信する。また、後述のナビルートｒと受信した気象変化検知情報に含まれる気象変化位置Ｐｉとの関連度を評価し、その評価結果に応じた第１気象情報を作成し、出力装置１０４に表示するように構成されている。
【００４６】
なお、ハードウェアとしての構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報を受信すること、情報をデータベースやメモリから探索または読み出すこと、受信等した基礎情報に基づいて演算処理によって情報を算定、推定、設定、決定、探索等すること、パケットをデコードして情報を顕在化させること、さらには算定等した情報をメモリに保存すること等、他の情報処理のために当該情報を準備しておくためのあらゆる情報処理を実行することを意味する。
【００４７】
また、ハードウェアとしての構成要素が情報を「出力する」とは、当該情報の表示、音声出力、振動出力等、人間がその視覚、聴覚、触覚等、五感を通じて認識しうるあらゆる形態で情報を出力することを意味する。
【００４８】
（第１実施形態に係る気象情報処理システムの機能）
本発明の第１実施形態にかかる気象情報処理システムの機能について説明する。
【００４９】
まず、第１車両Ｑ１において、第１演算処理要素１１０は、所定時間が経過することを条件として（図２／ＳＴＥＰ１１０）、気象情報センサ１０を介して気象状況変数ｄｉを測定する（図２／ＳＴＥＰ１１２）。具体的には、雨滴センサにより測定される降雨量、気圧計により測定される気圧、日照センサにより測定される車両に対する太陽の照度、温度計により測定される車両外の気温、湿度計により測定される湿度の少なくとも１つを気象状況変数ｄｉとして測定しうる。なお、これらの複数の測定値によって気象状況変数ｄｉを生成してもよい。
その上で、第１演算処理要素１１０は、今回測定したｄｉの前回測定したｄｉ-1からの乖離度が所定値ε以上であるか否かを判定する（図２／ＳＴＥＰ１１４）。
【００５０】
前記乖離度が所定値ε未満である場合（図２／ＳＴＥＰ１１４・・ＮＯ）、継続して気象状況変数ｄｉが測定される。
【００５１】
前記乖離度が所定値ε以上である場合（図２／ＳＴＥＰ１１４・・ＹＥＳ）、第１演算処理要素１１０は、気象変化検知情報を作成した時刻を表わす気象変化時刻Ｔｉと、当該時刻における気象状況変数ｄｉを測定した第１車両Ｑ１の現在位置を表わす気象変化位置Ｐｉとを認識する。（図２／ＳＴＥＰ１１６）。そして、前記乖離度と気象変化位置Ｐｉと気象変化時刻Ｔｉと一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を作成する（図２／ＳＴＥＰ１１８）。
【００５２】
そして、第１車両Ｑ１において、第２演算処理要素１２０は、気象変化検知情報を第２車両Ｑ２に送信する。
【００５３】
一方、第２車両Ｑ２では、第１演算処理要素１１０は、通信機器により受信されたＧＰＳ検知情報や、第２車両Ｑ２の加速度センサおよびレートセンサ等の出力に基づき第２車両Ｑ２の現在位置Ｐ（ｔ）を定時的に測定する（図２／ＳＴＥＰ１２０）。また、第１演算処理要素１１０は、ユーザによって入力装置１０２を通じて入力された第２車両Ｑ２の目的位置Ｐ２を認識する（図２／ＳＴＥＰ１２２）。
【００５４】
その上で、ナビマップ格納部１０６に格納されているナビマップ情報と、第２車両Ｑ２の現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２とに基づきナビルートｒを探索する（図２／ＳＴＥＰ１２４）。
【００５５】
さらに、第１車両Ｑ１からの前記「気象変化検知情報」を受信した場合には、第２車両Ｑ２のナビ装置１００は、以下の処理を行う。
【００５６】
まず、第２車両Ｑ２において、第３演算処理要素１３０は、気象変化検知情報を認識する（図２／ＳＴＥＰ１２６）。そして、第３演算処理要素１３０は、ナビルートｒと前記気象変化検知情報との関連度を評価し、その評価結果に応じた「第１気象情報」を作成し、図３に示すように、出力装置１０４に出力させる（図２／ＳＴＥＰ１２８）。
【００５７】
具体的には、第２車両Ｑ２及びナビルートｒと気象変化位置Ｐｉとの距離（例えば、ナビルートｒと気象変化位置Ｐｉとの最短距離、または、第２車両Ｑ２と気象変化位置Ｐｉとの最短距離）および前記乖離度により、ナビルートｒと前記気象変化検知情報との関連度を評価しうる。すなわち、気象変化位置Ｐｉとナビルートｒ（または第２車両Ｑ２）との距離が短いほど、前記関連度は高く評価され、逆に、気象変化位置Ｐｉとナビルートｒとの距離が長いほど、関連度は低く評価される。また、前記乖離度が大きいほど気象の変化が大きいとして関連度は高く評価され、逆に、前記乖離度が小さいほど気象の変化が小さいとして関連度は低く評価される。
【００５８】
（第１実施形態に係る気象情報処理システムの作用効果）
第１実施形態に係る気象情報処理システムによれば、第１車両Ｑ１が接している気象状態変数の今回測定値ｄｉが前回測定値ｄｉ-1から所定値ε以上変化した場合、当該乖離度と、気象変化時刻Ｔｉおよび気象変化位置Ｐｉから気象変化検知情報が作成され、第１車両Ｑ１のナビ装置１００と通信可能な範囲に存在する第２車両Ｑ２に搭載されているナビ装置１００に対して送信される。
【００５９】
そして、第１車両Ｑ１の接した気象状況の変化により第２車両Ｑ２に影響を与えうる「関連度」が評価された「第１気象情報」が作成・表示される。
【００６０】
この結果、第１実施形態に係る気象情報処理システムによれば、第２車両Ｑ２のユーザに、気象状況の変化と共に、その気象状況の変化と自車（第２車両Ｑ２）との「関連度」を認識させることができ、これに応じた対応措置をとらせることができる。
【００６１】
（第１実施形態に係る気象情報処理システムの変形例）
第１実施形態に係る気象情報処理システムにおいては、前記ナビルートｒを計算することなく、気象変化情報を送信した第１車両Ｑ１の自車（第２車両Ｑ２）からみた相対的位置関係、例えば第１車両Ｑ１が対向車（第２車両Ｑ２が走行中のルートにおいて、第２車両Ｑ２の前方から、第２車両Ｑ２の進行方向と逆方向に走行している車両）であること、あるいは同一方向で走行する前走車であること等から前記「関連度」を評価してもよい。すなわち、対向第１車両Ｑ１または同一方向で走行する先行第１車両Ｑ１の過去の走行軌跡は、自車（第２車両Ｑ２）が走行すると予想される移動軌跡と、少なくとも一部において重複する可能性が高いので、前記相対的位置関係に基づいても前記「関連度」を評価しうる。
【００６２】
また、第１車両Ｑ１からの気象変化情報を収集し、気象変化情報を送信した第１車両Ｑ１が対向車、前走車である場合をこれ以外の場合より、関連度を高く評価してもよい。
【００６３】
なお、第２車両Ｑ２にとって、第１車両Ｑ１が対向車、前走車または後続車に該当するか否かは、第１車両Ｑ１に搭載されるナビ装置１００から送信された気象変化検知情報に含まれうる、当該第１車両Ｑ１の時系列的な測定位置と、第２車両Ｑ２に搭載されているナビ装置１００が有するナビマップ情報および当該第２車両Ｑ２の測定位置とに基づき、判定されうる。
【００６４】
また、第１実施形態に係る気象情報処理システムにおいては、乖離度に換えて今回測定値ｄｉおよび前回測定値ｄｉ-1を気象変化情報として送信してもよい。
【００６５】
また、第１実施形態に係る気象情報処理システムにおいては、外部気象情報源から天気予報情報を受信し、当該天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値と今回測定値ｄｉの乖離度が、所定値ε以上であるか否かを判断してもよい。
【００６６】
もっとも、当該外部気象情報を配信する天気予報会社の天気予報のシステムでは、一般的に、５〜１０キロメートルのメッシュに存在する観測点で気象の観測を行っている。したがって、当該メッシュより小さな範囲で発生する局地的な気象の変化（例えば、いわゆるゲリラ豪雨など）を予想することは困難である。これに対して、第１実施形態に係る気象情報処理システムによれば、各車両Ｑが観測点となるため、前記天気予報のシステムでは検知および予想することができない局地的な気象の変化を検知することができ、この結果、第２車両Ｑ２のユーザに、気象状況の変化と共に、その気象状況の変化と自車（第２車両Ｑ２）との「関連度」を認識させることができ、これに応じた対応措置をとらせることができる。
【００６７】
（第２実施形態に係る気象情報処理システムの構成）
本発明の第２の実施形態としての気象情報処理システムの構成について説明する。
【００６８】
図４に示されている気象情報処理システムは、ナビサーバ２００と、車両Ｑに記載されている気象情報センサ３０および気象情報処理装置としての機能を併せ持つナビ装置３００とにより構成されている。ナビ装置３００は、二輪自動車、四輪自動車、電動カート、その他の乗り物に搭載されていてもよく、一部または全部が車両Ｑから取り外して持ち運びできる携帯型の機器により構成されていてもよい。
【００６９】
車両Ｑは、気象状況の変化に遭遇した特定の車両を第１車両Ｑ１と定義し、前記特定の第１車両Ｑ１以外の他の車両（気象状況の変化に遭遇した他の車両を含む）を第２車両Ｑ２と定義する。車両Ｑは、状況に応じて第１車両Ｑ１及び第２車両Ｑ２のそれぞれに該当しうる。
【００７０】
ナビサーバ２００は、クライアント・サーバ間のネットワークを介したナビ装置３００との通信機能を有し、一または複数のサーバコンピュータにより構成されている。通信ネットワークとしては、インターネット、電話回線用ネットワークまたは衛星放送を用いた通信ネットワークなどが採用されうる。
【００７１】
ナビサーバ２００は、第１道路交通情報格納部２０１と、第２道路交通情報格納部２０２と、支援マップ格納部２０４と、気象情報格納部２０６と、第１支援演算処理要素２１０と、第２支援演算処理要素２２０とを備えている。
【００７２】
第１道路交通情報格納部２０１には、プローブカーまたはフローティングカーとしての車両Ｑに搭載されているナビ装置３００から、ナビサーバ２００に送信またはアップロードされたプローブ情報（各時刻における個々のプローブカーの位置）に基づく第１道路交通情報（各リンクにおける移動所要時間や交通渋滞の有無など）が格納されている。
【００７３】
第２道路交通情報格納部２０２には、道路交通情報センターのサーバ等からナビサーバ２００に送信された第２道路交通情報（各リンクにおける移動所要時間や交通渋滞の有無のほか、各リンクにおける交通規制の有無を表す情報、各リンク周辺のイベントの有無およびイベントの種類を表す情報など）が格納されている。
【００７４】
支援マップ格納部２０４には「支援マップ情報」が格納されている。支援マップ情報により、道路を構成する各リンクの位置、形状および姿勢等が、座標（（緯度、経度）または（緯度、経度、高度））の列により表現されている。また、各リンクには当該各リンクを識別するためのリンク識別情報および道路種類を表すデータが付されている。
【００７５】
気象情報格納部２０６には、「天気予報情報」と、後述の「気象変化検知情報」とが格納されている。天気予報情報は、天気予報会社の端末装置（図示せず）などからネットワーク経由でナビサーバ２００に対して送信されうる。
【００７６】
なお、メモリまたは記憶装置により構成されている当該格納部２０１〜２０６のうち一部または全部がナビサーバ２００とは別個のデータベースサーバとして構成されていてもよい。
【００７７】
第１支援演算処理要素２１０は、ナビ装置３００との通信により、車両Ｑの現在位置Ｐ（ｔ）（または出発位置Ｐ１）および目的位置Ｐ２を認識する。そして、第１支援演算処理要素２１０は、支援マップ格納部２０４に格納されている支援マップ情報に基づき、現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２を結ぶ車両Ｑの支援ルートＲを探索するように構成されている。
【００７８】
また、第１支援演算処理要素２１０は、ナビ装置３００との通信により、後述の気象変化検知情報を認識し、これらの情報により、気象の変化の内容、気象の変化が発生したと推測されるメッシュにより構成されるエリアである気象変化エリアＳ、および、気象変化エリアＳを構成するメッシュとしての気象発生メッシュごとの気象変化の程度等の情報を表わす気象変化エリア情報を認識する。
【００７９】
さらに、第１支援演算処理要素２１０は、前記気象変化エリアの情報前記支援ルートＲに対する「関連度」を評価する。
【００８０】
第２支援演算処理要素２２０は、ナビ装置３００との通信により、気象情報格納部２０６に格納されている「天気予報情報」を配信する。また、第２支援演算処理要素２２０は、支援ルートＲ、気象変化エリア情報、前記「関連度」等の各種情報を、ナビ装置３００に認識させ、表示させるように構成されている。
【００８１】
気象情報センサ３０は、第１車両Ｑ１に対する降雨量を検出するために、例えば特開昭６１−７６９４６号公報に開示されているように、一対の電極間に付着した水滴による両電極間の静電容量の変化を検知して、降雨の判断を行うように構成されている雨滴センサ（図示せず）を備えている。また、気象情報センサ１０は、日照状態を測定する日照センサ、湿度計、あるいはワイパーの動作スイッチ（いずれも図示せず）等の降雨の有無および程度を直接または間接的に検出するものであってもよい。
【００８２】
ナビ装置３００は、入力装置３０２と、出力装置３０４と、ナビマップ格納部３０６と、第５演算処理要素３１０と、第６演算処理要素３２０と、第７演算処理要素３３０とを備えている。
【００８３】
入力装置３０２は、ユーザの音声指示を認識する音声認識装置、ユーザの指または手により操作されるボタンまたはダイヤルなどにより構成されている。出力装置３０４は、車両Ｑのセンターコンソール等に配置されたディスプレイ装置、ユーザに対して音声を出力する音声装置等により構成されている。ナビマップ格納部３０６には、出力装置３０４に出力されるナビマップ情報が格納されている。ナビマップ情報には各リンクを識別するためのリンク識別情報が含まれている。
【００８４】
第５演算処理要素３１０は、ナビサーバ２００との通信に基づき、天気予報情報等、種々の情報を認識するように構成されている。
【００８５】
第５演算処理要素３１０は、車両Ｑの現在位置Ｐ（ｔ）（または出発地Ｐ１）および目的位置Ｐ２を認識するように構成されている。また、第１演算処理要素３１０は、各時刻における車両Ｑの現在位置Ｐ（ｔ）を測定し、測定時刻とともにメモリまたは記憶装置に保存する。車両Ｑの現在位置（ｔ）は、ＧＰＳのほか、必要に応じて車両Ｑの加速度に応じた信号を出力する加速度センサを用いて認識されうる。車両Ｑの位置は、周期的（一定時間ごと）または断続的（車両Ｑがリンクの終点などの規定位置に到達するたび）に測定される。
【００８６】
また、メモリまたは記憶装置に保存されている時系列的な位置、すなわち、時刻および当該時刻において測定された車両Ｑの位置の組合せは、「プローブ情報」として、周期的または断続的（たとえばプローブ情報のデータ量が一定値に達するたび）にナビサーバ（図示せず）に対して送信される。
【００８７】
また、第５演算処理要素３１０は、車両Ｑが接している気象状態を気象情報センサ３０からの測定値に基づいて気象状況変数ｄｉを測定し、後述の気象変化検知情報を生成するように構成されている。
【００８８】
第６演算処理要素３２０は、ナビサーバ２００及び第２車両Ｑ２に搭載されているナビ装置３００との通信に基づき、ナビサーバ２００及び他の車両Ｑのナビ装置３００に対して、後述の気象変化検知情報等の種々の情報を認識させるように構成されている。
【００８９】
第７演算処理要素３３０は、ナビサーバ２００及びナビ装置３００との通信に基づき、後述の気象変化検知情報、第２気象情報等の各種情報を受信し、出力装置１０４に表示するように構成されている。また、第７演算処理要素３３０は、気象変化検知情報を受信した場合には、ナビサーバ２００に対して後述の確認指令を送信するように構成されている。
【００９０】
なお、ハードウェアとしての構成要素が情報を「認識する」とは、当該構成要素が情報を受信すること、情報をデータベースやメモリから探索または読み出すこと、受信等した基礎情報に基づいて演算処理によって情報を算定、推定、設定、決定、探索等すること、パケットをデコードして情報を顕在化させること、さらには算定等した情報をメモリに保存すること等、他の情報処理のために当該情報を準備しておくためのあらゆる情報処理を実行することを意味する。
【００９１】
また、ハードウェアとしての構成要素が情報を「出力する」とは、当該情報の表示、音声出力、振動出力等、人間がその視覚、聴覚、触覚等、五感を通じて認識しうるあらゆる形態で情報を出力することを意味する。
【００９２】
（第２実施形態に係る気象情報処理システムの機能）
本発明の第２実施形態にかかる気象情報処理システムの機能について説明する。
【００９３】
ナビサーバ２００において、第１支援演算処理要素２１０は、第１所定時間Ｔ１が経過することを条件として（図５／ＳＴＥＰ２００）、気象情報格納部に格納されている天気予報情報のうち最新の天気予報情報を第１車両Ｑ１に配信する（図５／ＳＴＥＰ２０２）。
【００９４】
第１車両Ｑ１において、第５演算処理要素３１０は、上記天気予報情報を認識する（図５／ＳＴＥＰ３１０）。そして、第５演算処理要素３１０は、所定時間Ｔ２が経過することを条件として（図５／ＳＴＥＰ３１１）、気象情報センサ３０を介して気象状況変数ｄｉを測定する（図５／ＳＴＥＰ３１２）。上記第１所定時間Ｔ１と第２所定時間Ｔ２とは、Ｔ２の方がＴ１よりも短い時間間隔に設定されている。
【００９５】
そして、第５演算処理要素３１０は、ナビサーバ２００から配信された天気予報情報により表わされる前記気象状態変数の値を新たな基準気象状態変数の値ｄｓとして決定する。そして、今回測定した気象状況変数ｄｉの当該基準気象状態変数ｄｓからの乖離度が所定値ε以上であるか否かを判定する（図５／ＳＴＥＰ３１３）。具体的には、雨滴センサにより測定される降雨量、気圧計により測定される気圧、日照センサにより測定される車両に対する太陽の照度、温度計により測定される車両外の気温、湿度計により測定される湿度の少なくとも１つを気象状況変数ｄｉとして測定しうる。なお、これらの複数の測定値によって気象状況変数ｄｉを生成してもよい。
【００９６】
前記乖離度が所定値ε未満である場合（図５／ＳＴＥＰ３１３・・ＮＯ）、ナビサーバ２００からの配信に応じて天気予報情報が更新されつつ、気象状況変数ｄｉの測定が継続される。
【００９７】
前記乖離度が所定値ε以上である場合（図５／ＳＴＥＰ３１３・・ＹＥＳ）、第５演算処理要素３１０は、気象変化検知情報を作成した時刻を表わす気象変化時刻Ｔｉと、当該時刻における気象状況変数ｄｉを測定した時点における第１車両Ｑ１の測定位置を表わす気象変化位置Ｐｉとを認識する（図５／ＳＴＥＰ３１４）。そして、第５演算処理要素３１０は、前記乖離度と気象変化位置Ｐｉと気象変化時刻Ｔｉと一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報を作成する（図５／ＳＴＥＰ３１５）。そして、第１車両Ｑ１の第６演算処理要素３２０は、「気象変化検知情報」をナビサーバ２００と第２車両Ｑ２とに送信する。当該「気象変化検知情報」の作成及び送信は、前記乖離度が所定値ε未満になるまで断続的かつ継続的に実行される。
【００９８】
第２車両Ｑ２のナビ装置３００は、以下の処理を行う。
【００９９】
まず、第２車両Ｑ２において、第５演算処理要素３１０は、通信機器により受信されたＧＰＳ検知情報や、第２車両Ｑ２の加速度センサおよびレートセンサ等の出力に基づき第２車両Ｑ２の現在位置Ｐ（ｔ）を定時的に測定する（図５／ＳＴＥＰ３２０）。また、第５演算処理要素３１０は、ユーザによって入力装置３０２を通じて入力された第２車両Ｑ２の目的位置Ｐ２を認識する（図５／ＳＴＥＰ１２２）。そして、第６演算処理要素３２０は、現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２を、ナビサーバ２００に送信する。
【０１００】
第２車両Ｑ２において、第７演算処理要素３３０は、第１車両Ｑ１から送信された「気象変化検知情報」を認識し、出力装置３０４に「気象変化検知情報」を出力する（図５／ＳＴＥＰ３２２）。
【０１０１】
そして、第２車両Ｑ２において、第７演算処理要素３３０は、ナビサーバ２００に対して、気象変化検知情報により表わされる気象の変化の第２車両Ｑ２に対する関連度を確認するための「確認指令」を送信する（図５／ＳＴＥＰ３２３）。
【０１０２】
一方、ナビサーバ２００において、第１支援演算処理要素２１０は、第２車両Ｑ２からのユーザの現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２の送信に応じて、現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２を認識する（図５／ＳＴＥＰ２０４）。そして、支援マップ格納部２０４に格納されている支援マップ情報に加えて、第１道路交通情報格納部２０１に格納されている第１道路交通情報、および、第２道路交通情報格納部２０２に格納されている第２道路交通情報に基づき、当該現在位置Ｐ（ｔ）および当該目的位置Ｐ２を結ぶ支援ルートＲを探索する（図５／ＳＴＥＰ２０６）。
【０１０３】
第１車両Ｑ１からの「気象変化検知情報」の送信に応じて、ナビサーバ２００の第１支援演算処理要素２１０は、気象変化検知情報を気象情報格納部２０６に蓄積・保存する（図５／ＳＴＥＰ２０８）。この蓄積される気象変化検知情報は、第２車両Ｑ２に対して気象変化検知情報を送信した特定の第１車両Ｑ１から送信される気象変化検知情報に限られるものでなく、気象状況の変化に遭遇した複数の第１車両Ｑ１から送信される気象変化検知情報であってもよい。
【０１０４】
第１支援演算処理要素２１０は、気象情報格納部２０６に蓄積された複数の気象変化検知情報に基づいて、気象変化エリア情報を生成する（図５／ＳＴＥＰ２１０）。具体的には、各リンクにおける気象変化検知情報により、気象の変化の内容、気象の変化が発生したと推測されるメッシュにより構成されるエリアである気象変化エリアＳ、および、気象変化エリアＳを構成するメッシュとしての気象発生メッシュごとの気象変化の程度等の情報を表わす気象変化エリア情報を認識する。この気象変化エリア情報は、第１車両Ｑ１から送信されてくる最新の気象変化検知情報に重み付けをして更新を行うことが好ましい。
【０１０５】
第２車両Ｑ２からの「確認指令」の送信に応じて、ナビサーバ２００の第１支援演算処理要素２１０は、前記支援ルートＲに対する前記気象変化エリアの「関連度」を評価した「第２気象情報」を作成する（図５／ＳＴＥＰ２１２）。具体的には、前記支援ルートＲのうち第２車両Ｑ２がこれから移動するルートが気象変化エリアＳの内部あるいは近傍を通過するか否か、さらに通過する場合には、通過する気象変化エリアＳを構成するメッシュの気象変化の程度が高いか否かから、前記支援ルートＲに対する前記気象変化エリア情報の「関連度」を評価しうる。
【０１０６】
すなわち、支援ルートＲが気象変化の程度が高い気象変化メッシュの内部を通過する場合に、関連度は高く評価され、支援ルートＲが気象変化の程度が高い気象変化メッシュから離れるほど関連度は低く評価される。
【０１０７】
その上で、第２支援演算処理要素２２０は、第２車両Ｑ２に対して、前記「第２気象情報」を送信する。
【０１０８】
ナビサーバからの送信に応じて、第２車両Ｑ２の第７演算処理要素３３０は、「第２気象情報」を認識し、図６に示すように、出力装置３０４に出力させる（図５／ＳＴＥＰ３２４）。
【０１０９】
（第２実施形態に係る気象情報処理システムの作用効果）
第２実施形態に係る気象情報処理システムによれば、ナビサーバから第１所定時間間隔Ｔ１で天気予報情報が配信され、その天気予報情報により表わされる気象状態変数の値が基準気象状態変数の値ｄｓとして決定される。次に、第１車両Ｑ１が接している気象状況を表わす気象状態変数の測定値ｄｉが第２所定時間間隔Ｔ２で測定される。当該第２所定時間Ｔ２は、ナビサーバ２００が天気予報情報を配信する時間間隔を示す前記第１所定時間Ｔ１より短い時間間隔である。
【０１１０】
そして、今回測定した気象状態変数ｄｉの基準気象状態変数ｄｓからの乖離度が所定値ε以上になった場合、その乖離度と当該乖離度が所定値以上になった際の前記プローブ情報との一または複数の組合せを表わす前記気象変化検知情報が作成される。
【０１１１】
そして、気象変化検知情報が、第１車両Ｑ１のナビ装置３００と通信可能な範囲に存在する第２車両Ｑ２に対して送信される。これにより、第２車両Ｑ２では、気象変化検知情報を出力装置３０４に出力させることができるので、第２車両Ｑ２のユーザに対して、通信可能な範囲において気象の変化が発生していることを認識させることができる。
【０１１２】
そして、第２車両Ｑ２のナビ装置３００は、第１車両Ｑ１から受信した前記気象変化検知情報が第２車両Ｑ２の支援ルートＲに与える関連度を確認するために、ナビサーバ２００に「確認指令」を送信する。
【０１１３】
一方、ナビサーバでは、第２車両Ｑ２の現在位置Ｐ（ｔ）および目的位置Ｐ２を結ぶ支援ルートＲが探索される。また、ナビサーバでは、一または複数の第１車両Ｑ１から送信された「気象変化検知情報」が蓄積・保存されており、蓄積された「気象変化検知情報」に基づき、気象の変化が予想されるエリアとしての気象変化エリア情報が生成される。
【０１１４】
そして、第２車両Ｑ２から送信された前記「確認指令」を認識したことに応じて、ナビサーバ２００では、第２車両Ｑ２の支援ルートＲに対する気象変化エリア情報が与える「関連度」が評価された「第２気象情報」が生成される。その上で、ナビサーバ２００は、「第２気象情報」を第２車両Ｑ２のナビ装置３００に出力させることができるので、第２車両Ｑ２のユーザに対して、これらの情報を認識させることができる。
【０１１５】
すなわち、第２車両Ｑ２のユーザに対して、通過が予想される支援ルートＲに対して、気象状況の変化が与える関連度を認識させることができる。
【０１１６】
そして、第２車両Ｑ２では、気象情報センサ３０が気象状況の変化を第２所定時間Ｔ２という時間間隔で測定しており、その第２所定時間Ｔ２は、ナビサーバ２００が天気予報情報を配信する時間間隔を示す第１所定時間Ｔ１より短い時間間隔である。したがって、第２実施形態に係る気象情報処理システムによれば、急激に気象状況が変化した場合でも、ナビサーバ２００からの天気予報情報の配信より早く、気象状況の変化を第２車両Ｑ２のユーザに周知方することができ、気象状況の変化に応じた対応措置をとらせることができる。
【０１１７】
特に、当該外部気象情報を配信する天気予報会社の天気予報のシステムでは、一般的に、１０分〜１５分間隔で、天気予報情報を配信している。したがって、極めて短期間で発生する局地的な気象の変化（例えば、ゲリラ豪雨）に対して、ユーザが対応措置をとりうる時間的猶予が与えられるように、天気予報を配信するのは困難である。これに対して、第２実施形態に係る気象情報処理システムによれば、第１車両Ｑ１が気象の変化を検知した時点で、通信可能範囲に存在する第２車両Ｑ２にその気象の変化の存在を認識させることができ、これに応じた対応措置をとらせることができる。
【０１１８】
（第２実施形態に係る気象情報処理システムの変形例）
第２実施形態に係る気象情報処理システムでは、ナビサーバ２００において「第２気象情報」の作成を行ったが、本発明はこれに限るものではなく、ナビサーバ２００から車両２に対して前記「関連度」を送信し、車両２の側で「第２気象情報」の作成することもできる。
【０１１９】
第２実施形態に係る気象情報処理システムにおいては、第１車両Ｑ１に対して、第２気象情報を認識させてもよい。
【０１２０】
また、第２実施形態に係る気象情報処理システムにおいては、ナビサーバ２００から配信された天気予報情報により表わされる基準気象状態変数の値ｄｓを用いて前記「乖離度」を生成したが、今回測定したｄｉの前回測定したｄｉ-1から乖離度を生成してもよい。
【図１】
2011215929.tif 000003
【図２】
2011215929.tif 000004
【図３】
2011215929.tif 000005
【図４】
2011215929.tif 000006
【図５】
2011215929.tif 000007
【図６】
2011215929.tif 000008