(57)【要約】【課題】主桿と支桿の連繋作業をワンタッチで行うことが可能で、少ない部品点数で強固に連繋させることが可能な後付けジョイント装置の提供。【解決手段】主筒部４と支筒部５とが一体形成されて成る継手本体２を備える。継手本体２は、少なくとも主筒部４の中軸Ａを通る平面を分割平面として対合する２つの分割体２ａ，２ｂに分割され、対合する両分割体２ａ，２ｂの分割縁のうち一の分割縁を枢軸６ａとして、両分割体２ａ，２ｂが開閉自在となるように枢着される。更に、分割平面により分割される主筒部４又は支筒部５の少なくとも一の端末に外嵌可能な筒状のスリーブソケット３を備える。【選択図】図１３
2011169417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主桿に対し１乃至複数の支桿が連繋される連桿構造物に於いて、前記主桿に前記支桿を着脱自在に接続する支桿接続具であって、
前記主桿に嵌着可能な筒状の主筒部と、前記支桿に嵌着可能な筒状の支筒部とが一体に形成されて成る継手本体を備え、
前記継手本体は、少なくとも前記主筒部の中軸を通る平面を分割平面として対合する２つの分割体に分割され、対合する前記両分割体の分割縁のうち一の分割縁を枢軸として、前記両分割体が開閉自在となるように枢着されており、
前記分割平面により分割される前記主筒部又は前記支筒部の少なくとも一の端末に外嵌可能な筒状のスリーブソケットを備えていることを特徴とする後付けジョイント装置。
【請求項２】
少なくとも一方の前記分割体の支筒部の筒内には、前記支桿の抜脱を防止する抜脱防止部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の後付けジョイント装置。
【請求項３】
前記主筒部の側面に貫設され、内面には螺子溝が刻設されたボルト穴と、
前記ボルト穴に螺着され、前記主桿を固定する止め螺子と、を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の後付けジョイント装置。
【請求項４】
前記継手本体は、前記主桿に嵌着可能な筒状の主筒部と、前記主筒部の中軸線と中軸線が交差するように前記主筒部の外側面に突設され前記支桿端末部に嵌着可能な筒状の支筒部とからなる分岐筒体であり、該分岐筒体は、前記主筒部及び前記支筒部の中軸線を含む平面を分割平面として分割された対合する２つの分割体により構成されており、
前記両分割体は、前記支筒部が突設されていない側の前記主筒部の分割縁を枢軸として開閉自在となるように枢着されており、
前記スリーブソケットは、前記支筒部の端末に外嵌可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一記載の後付けジョイント装置。
【請求項５】
請求項４記載の支桿接続具と、  前記支筒部の２つの分割体のうちの１つの分割体の半筒内面に先端部が固着された持桿と、を備え、
前記主筒部は主筒部の中央部に前記支筒部が突設されたＴ字形状に構成されていることを特徴とする後付けジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主桿に対し支桿が分枝して連繋される連桿構造物に於いて、主桿に支桿を着
脱自在に接続する支桿接続具及び支桿接続具付き持桿から構成される後付けジョイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護用の手摺りや枠組みパイプのように、主桿に対し支桿が分枝して連繋される連桿構
造物に於いては、主桿と支桿の連結具として、チーズ（Ｔ字継手）、クロス（十字継手）
、エルボ（Ｌ字継手）などの支桿接続具が広く使用されている。かかる支桿接続具として
は、例えば、特許文献１−１１に記載のものが公知である。これらの支桿接続具は、分割
片対合わせ型（特許文献１−６参照）、ヒンジ型（特許文献７−９参照）、及びクリップ
型（特許文献１０，１１参照）に大別される。
【０００３】
分割片対合わせ型の支桿接続具は、Ｔ字型の分岐筒体を、左右対称な分岐半筒体に２分
割して、これらの分岐半筒体を、主桿及び支桿を挟んで対合させることにより連繋させる
ものである。分割片対合わせ型の支桿接続具は、分岐半筒体の対合止着方法が、楔合式、
螺子止式、係合止式、及び係合螺子止式のものが公知である。
【０００４】
特許文献１に記載の支桿接続具は、楔合式の分割片対合わせ型の支桿接続具である。特
許文献１の図２，図３に示された支桿接続具は、主桿パイプ（Ａ）に支桿パイプ（２）を
Ｔ字状に連繋させるためのものである（尚、本段落内の符号は特許文献１の図１，図２に
従う）。この支桿接続具は、主桿パイプ（Ａ）を挟持する筒状のパイプ挟持片（１ａ，１
ａ’）と、パイプ挟持片（１ａ，１ａ’）の中央の一側面に垂直に突設された脚片（１ｂ
，１ｂ’）とから構成されている。パイプ挟持片（１ａ，１ａ’）及び脚片（１ｂ，１ｂ
’）は、パイプ挟持片（１ａ，１ａ’）の筒軸線と脚片（１ｂ，１ｂ’）の中軸線とを含
む平面に沿って二分割されている。主桿パイプ（Ａ）に支桿パイプ（２）を連繋させる際
には、まず主桿パイプ（Ａ）を挟んでパイプ挟持片（１ａ，１ａ’）を対合させる。これ
により脚片（１ｂ，１ｂ’）も対合し、やや先細りの円柱状となる。そして、この先細り
円柱状の脚片（１ｂ，１ｂ’）を支桿パイプ（２）の先端から管内へ挿入して嵌合させる
。これに伴い、楔効果によって対合するパイプ挟持片（１ａ，１ａ’）が締合わされ、主
桿パイプ（Ａ）がパイプ挟持片（１ａ，１ａ’）によって緊締され、支桿パイプ（２）が
主桿パイプ（Ａ）に対し直角に固定される。
【０００５】
また、特許文献２に記載の支桿接続具は、螺子止式の分割片対合わせ型の支桿接続具で
ある。特許文献２の図１，図２に示された支桿接続具は、主桿パイプ（Ａ）に支桿パイプ
（Ｂ）をＴ字状に連繋させるためのものである（尚、本段落内の符号は特許文献２の図１
，図２に従う）。この支桿接続具は、主桿パイプ（Ａ）を挟持する筒状のパイプ挟持部（
４ａ）と、パイプ挟持部（４ａ）の中央の一側面に垂直に突設された筒状のパイプ挟持部
（４ｂ）とが一体成形された分岐筒体（４）を備えている。分岐筒体（４）は、パイプ挟
持部（４ａ）の中軸線とパイプ挟持部（４ｂ）の中軸線とを含む分割平面に沿って２つの
分岐半筒体に分割されている。また、パイプ挟持部（４ｂ）の側面には、分割平面に直角
な方向のボルト穴（４ｃ）とボルト穴（４ｃ）の周囲に座繰（４ｄ）が凹設されている。
主桿パイプ（Ａ）に支桿パイプ（Ｂ）を連繋させる際には、一方の分岐半筒体のパイプ挟
持部（４ａ）を主桿パイプ（Ａ）の側面に嵌合し、パイプ挟持部（４ｂ）に支桿パイプ（
Ｂ）の先端部を嵌合させる。そして、その反対側から他方の分岐半筒体を嵌合させ、両分
岐半筒体により主桿パイプ（Ａ）及び支桿パイプ（Ｂ）を挟み込む。そして、両分岐半筒
体のボルト穴（４ｃ，４ｃ）にボルトを通して締め付けることにより、主桿パイプ（Ａ）
及び支桿パイプ（Ｂ）を両分岐半筒体で緊締する。これにより、支桿パイプ（Ｂ）を主桿
パイプ（Ａ）にＴ字状に固定することができる。
【０００６】
また、特許文献３−５に記載の支桿接続具は、係合螺子止式の分割片対合わせ型の支桿
接続具である。特許文献３−５の支桿接続具は、基本的には特許文献２の支桿接続具と同
様であるが、両分岐半筒体のＴ字頭部に相当するパイプ挟持部の分割縁のうち、Ｔ字脚部
に相当するパイプ挟持部が突設された側と反対側の分割縁（「対向側分割縁」という。）
に、相互に互い違いに嵌り合う蟻型の凹凸からなる蟻差しが形成されている（特許文献３
の図２の符号１３、特許文献４の図１の符号２ｃ，３ｃ、特許文献５の図１の符号２，３
参照）。これにより、対向側分割縁が蟻差しにより固定されるため、主桿パイプがより外
れにくくなる。尚、特許文献５に記載の支桿接続具では、Ｔ字脚部に相当するパイプ挟持
部の分割縁と、両分岐半筒体のＴ字頭部に相当するパイプ挟持部の分割縁のうち、Ｔ字脚
部に相当するパイプ挟持部が突設された側の分割縁とに、フランジ（５）を形成し、この
フランジ（５）に所定の間隔でボルト孔（６）を形成している。そして、両分岐半筒体を
対合させるときには、これらのボルト孔（６）にボルトを通して両分岐半筒体を締結する
構成としている。
【０００７】
また、特許文献６に記載の支桿接続具は、係合止式の分割片対合わせ型の支桿接続具で
ある。基本的には特許文献３−５の支桿接続具と同様であるが、特許文献６の支桿接続具
では、Ｔ字脚部に相当するパイプ挟持部もボルトによる締結ではなく蟻差しによる締結を
する構成とされている（特許文献６の図３参照）。これにより、ボルトを着脱・締緩する
手間が省け、ワンタッチで主桿パイプに支桿パイプをＴ字状に連繋させることができる。
【０００８】
ヒンジ型の支桿接続具は、Ｔ字型の分岐筒体をヒンジにより開閉し主桿及び支桿に挿脱
可能としたものである。ヒンジ型の支桿接続具も、対合止着方法が螺子止式（特許文献８
）、楔合式（特許文献９）、クリップ式（特許文献７）のものが公知である。
【０００９】
特許文献７に記載の支桿接続具は、主桿パイプ（３）に支桿パイプ（１）をＴ字状に連
繋させるためのものである（尚、本段落内の符号は特許文献７の図１，図２に従う）。こ
の支桿接続具は、主桿パイプ（３）が挿通着脱される筒状の主筒部（４）と支桿パイプ（
１）が挿通着脱される筒状の支筒部（２）とを有し、支筒部（２）は主筒部（４）の中央
部側面に直角に突設されている。主筒部（４）は主筒部（４）の中軸線を含み且つ支筒部
（２）の中軸線に垂直な平面に沿って二分割された２つの半筒体を対合させてなり、両半
筒体の２つの分割縁のうち一方がヒンジ（７）により枢着され、他方には突片（４１）が
フランジ状に形成され両突片を夾着するクリップ（８）を備えている。主桿パイプ（３）
に支桿パイプ（１）を連繋させる際には、まず、主筒部（４）の両半筒体を開いて主桿パ
イプ（３）を筒内に嵌合し、両半筒体を閉じてクリップ（８）で夾着する。そして、支筒
部（２）の先端から支桿パイプ（１）を差し込むことにより、主桿パイプ（３）に支桿パ
イプ（１）が連繋される。
【００１０】
特許文献８の図４−図６に記載の支桿接続具は、主桿パイプ（１２）に支桿パイプ（１
２’）をＴ字状に連繋させるためのものである（尚、本段落内の符号は特許文献８の図４
−図６に従う）。この支桿接続具も、主桿パイプ（１２）が挿通着脱される筒状の主筒部
（１３）と支桿パイプ（１２’）が挿通着脱される筒状の支筒部（１４）とを有し、支筒
部（１４）は主筒部（１３）の中央部側面に直角に突設され分岐筒体を成している。そし
て、この分岐筒体は、主筒部（１３）の中軸線と支筒部（１４）の中軸線とを含む分割平
面に沿って２つの分岐半筒体に分割され、主筒部（１３）の２つの分割縁のうち、支筒部
（１４）が接続された側と反対側の分割縁がヒンジ（１６）により枢着されている。また
、各分岐半筒体の支筒部（１４）の左右の分割縁には、フランジ（１７）が鍔設され、フ
ランジ（１７）中央にはボルト孔（１８）が貫設されている。主桿パイプ（１２）に支桿
パイプ（１２’）を連繋させる際には、まず、両分岐半筒体を開いて主桿パイプ（１２）
及び支桿パイプ（１２’）をそれぞれ主筒部（１３）及び支筒部（１４）の筒内に嵌合し
、両分岐半筒体を閉じて把持する。そして、フランジ（１７）のボルト孔（１８）にボル
トを通して締結する。これにより、主桿パイプ（３）に支桿パイプ（１）が連繋される。
【００１１】
特許文献９の図１−図３に記載の支桿接続具も基本的には特許文献８の図４−図６に記
載の支桿接続具と同様であるが、特許文献９の支桿接続具の場合、支筒部はフランジを備
えておらず、支筒部は先細り円筒状とされている。主桿パイプに支桿パイプを連繋させる
際には、まず、両分岐半筒体を開いて主桿パイプを主筒部の筒内に嵌合し、両分岐半筒体
を閉じて把持した後、支筒部を支桿パイプの先端から筒内へ差し込む。これにより、楔効
果によって対合する両分岐半筒体が締合わされ、主桿パイプが主筒部によって緊締され、
支桿パイプが主桿パイプに対し直角に連繋される。
【００１２】
また、クリップ型の支桿接続具は、クリップによって主桿及び支桿をＴ字型に把持固定
するものである（特許文献１０，１１参照）。
【００１３】
例えば、特許文献１０に記載の支桿接続具は（尚、本段落内の符号は特許文献１０の図
１−図３に従う）、主筒部（１）と支筒部（２，２’）とがＴ字状に連結された分岐筒体
を成し、支筒部（２，２’）は、主筒部（１）の中軸線と支筒部（２，２’）の中軸線と
を含む分割平面に沿って２つの筒体に分割され、主筒部（１）は、該分割平面に沿って支
筒部（２，２’）が接続された側の側面のみが分割されている。そして、主筒部（１）は
弾性を有する。また、支筒部（２，２’）の先端を把持するクリップ（５）及びクリップ
（５）を止める楔片（７）を備えている。主桿パイプ（９）に支桿パイプ（１０）を連繋
させる際には、まず、分割平面に沿って半分割された分岐筒体を開いて主筒部（１）に主
桿パイプ（９）を把持し、その後支筒部（２，２’）内に支桿パイプ（１０）を挿入する
。そして、クリップ（５）により支筒部（２，２’）を開かないように把持し、クリップ
（５）を楔片（７）により支筒部（２，２’）に固定することで、主桿パイプが主筒部に
よって緊締され、支桿パイプが主桿パイプに対し直角に連繋される。
【００１４】
特許文献１１に記載の支桿接続具は、（尚、本段落内の符号は特許文献１１の図２，図４に従う）、中空にして円筒のＴ字型の分岐筒体（１）を、該分岐筒体（１）の２本の中軸線を含む平面に対向する分岐筒体（１）の側面のうちの一方を軸方向に二つ割りにし、対向した平行の割縁部（２，３）の断面の形状を略円形にした球状縁としたものである。主桿パイプに支桿パイプを連繋させる際には、主桿パイプ及び支桿パイプを分岐筒体（１）
の割縁部（２，３）間の隙間から筒内へ押し込む。これにより、支桿パイプが主桿パイプ
に対し直角に連繋される。
【００１５】
さらに、実施例として特許文献１２に記載の介護用手摺装置は、浴槽に臨む壁面に設けた支桿接続具が、手摺（８）を基部に対して中間部及び先端部を９０度軸周りに回転可能とし、高齢者などの入浴時における不自由な動きを介助し不安感を解消し、入浴時以外は掃除の邪魔にならず使い勝手のよい支桿接続具とされている。（尚、本段落内の符号は特許文献１２の図１，図２に従う）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】実開昭５５−４１６９１号公報
【特許文献２】実開昭５３−１４３９６８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０５４４６３号明細書
【特許文献４】特開２００４−１６９７７５号公報
【特許文献５】実公昭３２−３５４４号公報
【特許文献６】特開２００６−１２５５１８号公報
【特許文献７】実開平３−１７３０９号公報
【特許文献８】実開昭５４−２９５０７号公報
【特許文献９】実開昭５４−１７７１０６号公報
【特許文献１０】実開昭５６−１５３６８３号公報
【特許文献１１】特開昭５１−１１９１１５号公報
【特許文献１２】特開平９−３０８５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記従来の支桿接続具において、分割片対合わせ型の支桿接続具（特許文献１−６）は
、支桿を主桿に連繋する際に主桿と支桿を固定した状態で両分岐半筒体で連繋部を挟み込
み両分岐半筒体を螺子などで固定する必要がある。そのため、連繋作業に手間がかかりワ
ンタッチで行うことができないという問題がある。また、２つの部品（分岐半筒体）が分
離した状態であるため、連繋作業中に片方の部品を過って落としたり失くしたりする可能
性が高くなる。
【００１８】
一方、ヒンジ型やクリップ型の支桿接続具は、分岐半筒体が一体の又は連結された部品
から構成されているため、連繋作業が容易であり、連繋作業中に過って部品を落としたり
失くしたりする可能性は低い。しかし、螺子止式のもの（特許文献８）は、両分岐半筒体
を螺子などで固定する必要があるため、連繋作業をワンタッチで行うことができないとい
う問題がある。その点、楔合式（特許文献９）、クリップ式（特許文献７，１０，１１）
のものは、連繋作業をワンタッチで行うことが可能である。
【００１９】
しかしながら、これらの支桿接続具には、以下のような問題点がある。
【００２０】
特許文献７に記載の支桿接続具は、主桿パイプを、分割された主筒部の半筒体で挟み込
んだ後、両半筒体の中央部分をクリップにより固定している。しかし、このクリップのみ
では十分な強度での挟着ができない。従って、支桿パイプを主桿パイプに連繋した後に、
支桿パイプと主桿パイプとの間に歪みの外力が加わると、主筒部の両半筒体の端末付近の
分割縁に隙間が生じ、主桿パイプがずれたり外れたりする場合が生じる。
【００２１】
特許文献９に記載の支桿接続具は、支桿パイプの端末の管内に支桿接続具の支筒部を嵌
合し、楔結合によって支桿パイプを主桿パイプに固定するものである。この場合、支筒部
の外側面と支桿パイプの端末の管内面との間の摩擦によって支桿パイプが固定されるが、
これらの面の接触面積は小さいため結合強度もあまり大きくはない。従って、支桿パイプ
に引っ張り方向の力が作用した場合に支桿パイプが抜脱し易く、また、支桿パイプに回動
方向の力が作用した場合には、支桿パイプが支筒部に対してぐらつきやすく固定性が悪い
という問題点がある。また、必ずしも支桿パイプが支筒部にまっすぐに接続される保証は
なく、連桿構造物が歪みやすいという問題点もある。更に、この場合、支桿は管状である
必要があり、棒状の支桿の接続には適用することができない。
【００２２】
特許文献１０に記載の支桿接続具は、分岐筒体に主桿パイプと支桿パイプを挟み込んだ
後、支筒部の端末をクリップにより開かないように把持するものであるが、クリップが弾
力があるため把持強度が比較的弱く、支桿パイプに回動方向の力が作用した場合には、支
桿パイプが支筒部に対してぐらつきやすく固定性が悪いという問題点がある。また、クリ
ップやクリップを支筒部に固定するための楔片を必要とし、連繋作業が比較的煩雑で手間
がかかるという問題がある。
【００２３】
特許文献１１に記載の支桿接続具は、分岐筒体の弾性によって主桿パイプと支桿パイプ
を把持するものであるため、結合強度が弱く、大きな外力が主桿パイプや支桿パイプに加
わった場合に外れてしまうという問題点がある。
【００２４】
そこで、本発明の目的は、主桿と支桿の連繋作業を手動操作で行うことが可能となり、少ない部品点数で強固に連繋させることが可能な支桿接続具を提供することにある。
【００２５】
また、本発明の目的は、前記の支桿接続具を用いて、使用者が手摺り等の固定桿に対し
て簡便に支桿を接続して固定することが可能な支桿接続具付き持桿を提供することにある
【００２６】
特許文献１２に記載の介護用手摺装置は、例えば図１．２を参照に説明すれば、浴室の壁面に取り付けた器具取付受部は専用部品で固着されているため、その後の位置変更は専門工事が必要となる。さらに、浴槽の上部を横切り対向縁壁に手摺主桿部が止着する機構では、手摺の一側をロック機構で取り外し方向に対し固着し、他側は浴槽の上部を横断し対向する浴槽リム面に器具取付受部を設け、その開口部は開口縁に当接させるフランジを備え、器具取付受部を下方から保持する保持部材を設け、この保持部材とフランジとにより器具取付受部をリムに水平移動可能に取り付ける構成とされている。このように、着脱機構や器具取付受部は、浴槽内壁面の補強対策やリム面への取付具保持部材の装着やロック機構の開発など、部品の点数も多数に上り製造原価を押し上げる。
【００２７】
そこで、本発明の目的は、新規な手摺にワンセットとして装備するだけではなく、既設の手摺を利用することも視野にいれ、主桿と支桿の連繋作業はワンタッチ操作で完了することを課題に掲げ、少ない部品点数で強固に連繋できる支桿接続具を提供し、作業の迅速化による効率性の向上を図り、産業経済に貢献する機能性の高い後付けジョイント装置ジを提供することにある
【００２８】
また、実施例としては、前記の支桿接続具を用いて多種目の介護用具に適用すれば、従来型の手摺が立体化することにより機能が倍増し、その利便性の向上が安全性に帰結することで介護予防とＡＤＬの継続に貢献することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明に係る支桿接続具の第１の構成は、主桿に対し１乃至複数の支桿が連繋される連
桿構造物に於いて、前記主桿に前記支桿を着脱自在に接続する支桿接続具であって、前記
主桿に嵌着可能な筒状の主筒部と、前記支桿に嵌着可能な筒状の支筒部とが一体に形成さ
れて成る継手本体を備え、前記継手本体は、少なくとも前記主筒部の中軸を通る平面を分
割平面として対合する２つの分割体に分割され、対合する前記両分割体の分割縁のうち一
の分割縁を枢軸として、前記両分割体が開閉自在となるように枢着されており、前記分割
平面により分割される前記主筒部又は前記支筒部の少なくとも一の端末に外嵌可能な筒状
のスリーブソケットを備えている後付けジョイント装置であることを特徴とする。
【００３０】
この構成により、主桿に対し支桿を接続する場合、まず、スリーブソケットを主桿又は
支桿の先端から遊嵌しておき、両分割体を枢軸を中心に開いて、主筒部に主桿に嵌合させ
、支筒部に支桿を嵌合させ、再び両分割体を閉じる。そして、予め主桿又は支桿に遊嵌し
ておいたスリーブソケットを移動させて主筒部又は支筒部の端末に外嵌させる。これによ
り、両分割体はスリーブソケットにより開かないように固定され、支桿は主桿に連繋され
る。このように、簡便に支桿は主桿に連繋することができる。また、接合状態に於いて、
主桿及び支桿は主筒部内面及び支筒部内面の略全体と接触し、スリーブソケットにより押
さえられた状態となるため、主桿及び支桿が継手本体に対してがたつくことが防止される
。また、継手本体の主筒部内又は支筒部内において、主桿又は支桿を主筒部内又は支筒部
内に突起や摩擦等により係止するようにしておけば、支桿を主桿に連繋した後に主桿又は
支桿が主筒部又は支筒部から抜脱することが防止される。
【００３１】
ここで、主桿及び支桿は、棒状のものに限らず管状のものであってもよい。また、断面
形状も円形に限らず楕円形や多角形状のものであってもよい。継手本体の主筒部及び支筒
部の内面形状は、主桿及び支桿に外嵌可能な形状であればよく、主桿及び支桿の側面形状
に合わせて形成される。また、両分割体の枢着構造については、特に限定するものではな
く、例えば、ヒンジ（蝶番）による枢着構造、回動軸による枢着構造、可撓部材での結合
による枢着構造などを用いることができる。
【００３２】
本発明に係る支桿接続具の第２の構成は、前記第１の構成に於いて、少なくとも一方の
前記分割体の支筒部の筒内には、前記支桿の抜脱を防止する抜脱防止部が設けられている
後付けジョイント装置であることを特徴とする。
【００３３】
この構成により、支桿を主桿に連繋した後に支桿が主桿から抜脱することが防止される
。
【００３４】
ここで、「抜脱防止部」としては、支軸部の筒内に設けられ支桿を把持して滑り抜けを
防止するゴムシート、支軸部の筒内に設けられ支桿の滑り抜けを防止する粘着シート、支
桿の端部外側面に形成された係合構造と係合することにより支桿の滑り抜けを防止する支
軸部の筒内に形成された係合構造、支軸部の筒内に設けられ支桿の端部外側面と磁着する
ことで支桿の滑り抜けを防止する永久磁石等を使用することができる。
【００３５】
本発明に係る支桿接続具の第３の構成は、前記第１又は２の構成に於いて、前記主筒部
の側面に貫設され、内面には螺子溝が刻設されたボルト穴と、前記ボルト穴に螺着され、
前記主桿を固定する止め螺子と、を備え後付けジョイント装置であるたことを特徴とする。
【００３６】
この構成により、主筒部に主桿を挿入した後、止め螺子を固く締めることで、主桿が主
筒部内に強く固定されるので、主桿が回ったりずれたりすることが防止される。
【００３７】
本発明に係る支桿接続具の第４の構成は、前記第１乃至３の何れか一の構成に於いて、
前記継手本体は、前記主桿に嵌着可能な筒状の主筒部と、前記主筒部の中軸線と中軸線が
交差するように前記主筒部の外側面に突設され前記支桿端末部に嵌着可能な筒状の支筒部
とからなる分岐筒体であり、該分岐筒体は、前記主筒部及び前記支筒部の中軸線を含む平
面を分割平面として分割された対合する２つの分割体により構成されており、前記両分割
体は、前記支筒部が突設されていない側の前記主筒部の分割縁を枢軸として開閉自在とな
るように枢着されており、前記スリーブソケットは、前記支筒部の端末に外嵌可能である
後付けジョイント装置であることを特徴とする。
【００３８】
この構成により、主桿に対しＴ字状に支桿を接続する場合、まず、スリーブソケットを
支桿の端末から遊嵌しておき、支桿接続具の分岐筒体を枢軸を中心に開いて、主筒部を主
桿に嵌合させ、支筒部を支桿に嵌合させ、両分岐半筒体を閉じる。そして、スリーブソケ
ットを移動させて支筒部に外嵌させる。これにより、両分岐半筒体はスリーブソケットに
より開かないように固定され、支桿は主桿に連繋される。このように、簡便に支桿は主桿
に連繋することができる。
【００３９】
本発明に係る第５の支桿接続具付き持桿の構成は、前記第４の構成の支桿接続具と、前記支筒部の２つの分割体のうちの１つの分割体の半筒内面に先端部が固着された持桿と、を備え、前記主筒部は主筒部の中央部に前記支筒部が突設されたＴ字形状連桿構造物（以下「Ｔ字ジョイント」という）で構成されている後付けジョイント装置であることを特徴とする。
【００４０】
この構成により、使用者が手摺り等の固定桿に対して持桿を接続する場合、支桿接続具
の分岐筒体を枢軸を中心に回動させて開き、主筒部の半筒体内に固定桿を嵌め込む。そし
て、分岐筒体を枢軸を中心に回動させて閉じ、スリーブソケットを支筒部に外嵌させる。
これにより、支桿接続具を用いて、使用者が手摺り等の固定桿に対して簡便に持桿を接続
して固定することができる。
【発明の効果】
【００４１】
以上のように、本発明の支桿接続具によれば、主筒部及び支筒部からなる継手本体を２
つの分割体に分割し、両分割体を一つの分割縁で枢着し、分割される主筒部又は支筒部の
少なくとも一の端末にスリーブソケットを外嵌して固定するようにしたことで、主桿と支
桿の連繋作業が器具を不用とし手動操作によってワンタッチで行うことが可能となり、従来型の支桿接続具とされるジョイント具に比べて、少ない部品点数でしかも用具不要の手動操作のみで強固に連繋させることが可能となる。
【００４２】
また、本発明の支桿接続具の用途としては、イベント会場における架設物の組立てや、建設・建築現場における架設足場や防災天幕用などのパイプ構造物や、農家におけるビニールハウスの工事などや、組み立てと解体作業などの迅速化による効率性の向上などその適用範囲は広く、産業経済への貢献度は高い。
【００４３】
また、本発明によれば、前記の支桿接続具を用いて特に介護現場に於いて使用すれば、固定桿である主桿に対して、被介助者の体を支えるための支桿の取り付け位置を被介助者の体格や麻痺状態等によって自由に選べるため非常に有用であり、利用しやすさ及び介護しやすさに配慮した手摺として従来型の介助機能が倍増し、その利便性の向上が安全性に帰結する。従って、こんご益々進展する高齢化社会に向けての自立支援介護予防とＡＤＬの継続に貢献できる見地からも、経済性と使用性に優れた福祉用具としての利用価値は高い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１に係る支桿接続具の組立斜視図（ａ）、分解斜視図（ｂ）    及び平面図（ｃ）である。
【図２】本発明の実施例１に係る支桿接続具の使用方法を説明する図である。
【図３】支桿接続具１によって主管Ｍに支桿Ｅが連繋された状態を示す図である。
【図４】本発明の実施例２に係る支桿接続具の分解斜視図である。
【図５】本発明の実施例３に係る支桿接続具の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施例４に係る支桿接続具の斜視図である。
【図７】本発明の実施例４に係る支桿接続具の平面図である。
【図８】本発明の実施例４に係る支桿接続具の断面図である。
【図９】本発明の実施例４に係る支桿接続具の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施例５に係る支桿接続具の斜視図である。
【図１１】本発明の実施例６に係る支桿接続具の斜視図である。
【図１２】本発明の実施例７に係る支桿接続具１付き持桿を浴室における使用状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施例７に係る支桿接続具１付き持桿とストッパー手段の要部説明斜視図である
【図１４ａ】本発明の実施例８に係る支桿接続具１付き持桿の使用状態を示す説明図である。
【図１４ｂ】本発明の実施例８に係る支桿接続具１付き持桿の使用状態を示す説明図である。
【図１５ａ】本発明の実施例８に係る支桿接続具１付き持桿の使用状態を示す一部破断斜視図である。
【図１５ｂ】本発明の実施例８に係る支桿接続具１付き持桿の使用状態を示す一部破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００４６】
図１は、本発明の実施例１に係る支桿接続具の組立斜視図（ａ）、分解斜視図（ｂ）、
及び平面図（ｃ）である。本実施例の支桿接続具１は、主桿に対してその中間に直角に支
桿を連繋するためのＴ字型継手（チーズ）である。支桿接続具１は、継手本体２とスリー
ブソケット３とを備えている。
【００４７】
継手本体２は、主桿Ｍに対して嵌着可能な筒状の主筒部４と、支桿Ｅの端末部に対して
嵌着可能な筒状の支筒部５とからなる分岐筒体である。支筒部５は、主筒部４の中央部外
側面に、主筒部４の中軸線Ａと支筒部５の中軸線Ｂが交差するように突設されている。尚
、本実施例では中軸線Ａと中軸線Ｂとが直交する例を示すが、一般的には、中軸線Ａと中
軸線Ｂとは必ずしも直交する必要はない。この分岐筒体である継手本体２は、中軸線Ａ，
Ｂを含む平面を分割平面として二分割された対合する２つの分割体２ａ，２ｂにより構成
されている。また、継手本体２は、これら対合する両分割体２ａ，２ｂの分割縁のうち、
支筒部５が突設されていない側の主筒部４の分割縁がヒンジ６により枢着されており、分
割体２ａ，２ｂはこのヒンジ６の枢軸６ａを回動軸として開閉自在とされている。
支筒部５の一方の分割体２ａ側の側面には、係合突起７が突設されている。
【００４８】
スリーブソケット３は、支筒部５の端末に外嵌可能な短筒状に形成されている。スリー
ブソケット３の支筒部５に嵌合する側の筒端縁部３ａには、係合突起７に対向する位置に
、係止凹溝８が形成されている。係止凹溝８は、筒端縁部３ａから中軸線Ｂと平行に切込
み、切込みの奥部で直角に曲がって円周方向に切込まれた鉤状の切り欠きである。
【００４９】
また、継手本体２の主筒部４及び支筒部５の内面には、滑止シート９，１０が貼設され
ている。滑止シート９，１０には、ゴムや粘着テープなどの摩擦材が使用される。
【００５０】
以上のように構成された本実施例の支桿接続具１により、主管Ｍに対して支桿Ｅを連繋
する場合、まず、図２に示したように、継手本体２を枢軸６ａを中心に回動させて開き、
主筒部４の分割体２ｂの半筒内に主管Ｍを嵌合させる。また、支桿Ｅの端末付近にスリー
ブソケット３を遊嵌させておく。そして、この支桿Ｅの端末を支筒部５の分割体２ｂの半
筒内に嵌合させる。最後に、継手本体２を枢軸６ａを中心に回動させて閉じ、スリーブソ
ケット３を支桿Ｅの端末方向にずらして支筒部５に外嵌させる。このとき、係合突起７を
係止凹溝８の奥まで係合させてスリーブソケット３を支筒部５に固定させる。これにより
、主管Ｍに支桿Ｅが連繋される。
【００５１】
図３は、支桿接続具１によって主管Ｍに支桿Ｅが連繋された状態を示す図である。支桿
Ｅの末端部の外側面は、継手本体２の支筒部５の筒内面に圧接されており、その接触面積
は大きい。また、支筒部５の末端部は外周面全体に亘ってスリーブソケット３により拘持
されている。従って、支桿Ｅに対し回動方向の力Ｆ１が作用した場合にも、支桿Ｅががた
ついたり支桿Ｅが外れたりすることが防止される。また、主筒部４及び支筒部５の内面に
貼設された滑止シート９，１０は主管Ｍ及び支桿Ｅの外側面に圧接されるため、支桿Ｅに
対し引っ張り方向の力Ｆ２が作用した場合、主管に対してずれ方向の力Ｆ３が作用した場
合、支桿Ｅに対し回転方向の力Ｆ４が作用した場合、及び主管に対して回転方向の力Ｆ５
が作用した場合にも、主管Ｍ及び支桿Ｅがずれたり外れたり回転したりすることが防止さ
れる。
【実施例２】
【００５２】
図４は、本発明の実施例２に係る支桿接続具の分解斜視図である。本実施例の支桿接続
具２０は、主桿Ｍに対してその端末に直角に支桿Ｅを連繋するためのＬ字型継手（エルボ
）である。支桿接続具２０は、継手本体２と２つのスリーブソケット３，３とを備えてい
る。尚、図４において、図１に対応する部分については、同一の符号を付す。また、スリ
ーブソケット３，３の形状は図１と同一である。
【００５３】
この場合、継手本体２は中央部でＬ字状に曲折した筒体で構成されており、曲折部を境
として、一方側が主桿Ｍに外嵌する主筒部４、他方側が支桿Ｅに外嵌する支筒部５である
。主筒部４及び支筒部５は直筒状であり、主筒部４の中軸線をＡ、支筒部５の中軸線をＢ
と記す。中軸線Ａ，Ｂは交差しており、継手本体２は、これらの中軸線Ａ，Ｂを含む平面
を分割平面として対合する２つの分割体２ａ，２ｂに分割されている。また、主筒部４の
分割縁のうち曲折方向に対して外側の分割縁の一部にヒンジ６が設けられており、対合す
る両分割体２ａ，２ｂはこのヒンジ６によって枢着されている。尚、ヒンジ６は、分割縁
の曲折部寄りに偏設されており、スリーブソケット３が外嵌する部分が開けてある。
【００５４】
主筒部４及び支筒部５の端末付近の外側面には、それぞれ、係合突起７，７が突設され
ている。これらの係合突起７，７は、主筒部４及び支筒部５の端末部分に外嵌するスリー
ブソケット３，３の係止凹溝８と係合する。
【００５５】
このように、本発明はＬ字型継手に対しても適用することが可能である。
【実施例３】
【００５６】
図５は、本発明の実施例３に係る支桿接続具の分解斜視図である。本実施例の支桿接続
具２１は、主桿Ｍに対してその中間に直角に２本の支桿Ｅを十字に連繋するための十字型
継手（クロス）である。支桿接続具２１は、継手本体２と２つのスリーブソケット３，３
とを備えている。尚、図５において、図１に対応する部分については、同一の符号を付す
。また、スリーブソケット３，３の形状は図１と同一である。
【００５７】
この場合、継手本体２は中央部で十字状に分岐した分岐筒体で構成されており、対向す
る一対の直線に並ぶ２つの筒体が、主桿Ｍに外嵌する主筒部４，４、主筒部４，４に垂直
な残り２つの筒体が、支桿Ｅに外嵌する支筒部５，５である。主筒部４，４及び支筒部５
，５は直筒状であり、主筒部４，４の中軸線をＡ、支筒部５，５の中軸線をＢと記す。中
軸線Ａ，Ｂは交差している。継手本体２は、中軸線Ａ，Ｂを含む平面に直交し、中軸線Ａ
を含む平面を分割平面として対合する２つの分割体２ａ，２ｂに分割されている。中軸線
Ａに平行な主筒部４，４の２つの分割縁のうちの一方側の一部にヒンジ６が設けられてお
り、対合する両分割体２ａ，２ｂはこのヒンジ６によって枢着されている。尚、ヒンジ６
は、分割縁の中央部寄りに設けられており、スリーブソケット３，３が外嵌する部分が開
けてある。
【００５８】
主筒部４，４の端末付近の外側面には、それぞれ、係合突起７，７が突設されている。
これらの係合突起７，７は、主筒部４，４の端末部分に外嵌するスリーブソケット３，３
の係止凹溝８と係合する。
【００５９】
このように、本発明は十字型継手に対しても適用することが可能である。
【実施例４】
【００６０】
図６は、本発明の実施例４に係る支桿接続具の斜視図、図７は、本発明の実施例４に係
る支桿接続具の平面図、図８は、本発明の実施例４に係る支桿接続具の断面図、図９は、
本発明の実施例４に係る支桿接続具の分解斜視図である。
【００６１】
図６乃至図９において、本実施例の支桿接続具１は、主桿に対してその中間に直角に支
桿を連繋するためのＴ字型継手（チーズ）である。また、本実施例の支桿接続具１は、継
手本体２とスリーブソケット３と止め螺子１５を備えている。この止め螺子１５は、主桿
に傷が付くことを防止するために、樹脂製のものを使用することが好ましい。また、金属
製の止め螺子１５を使用する場合には、止め螺子１５の先端に、主桿に傷が付くことを防
止するための樹脂製又はゴム製のキャップを被冠させておくことが好ましい。
【００６２】
継手本体２は、主桿Ｍ（図示せず。図２参照）に対して嵌着可能な筒状の主筒部４と、
支桿Ｅ（図示せず。図２参照）の端末部に対して嵌着可能な筒状の支筒部５とからなる分
岐筒体である。支筒部５は、主筒部４の中央部外側面に、主筒部４の中軸線Ａと支筒部５
の中軸線Ｂが交差するように突設されている。尚、本実施例では中軸線Ａと中軸線Ｂとが
直交する例を示すが、一般的には、中軸線Ａと中軸線Ｂとは必ずしも直交する必要はない
。分岐筒体である継手本体２は、中軸線Ａ，Ｂを含む平面を分割平面として二分割された
対合する２つの分割体２ａ，２ｂにより構成されている。また、継手本体２は、これら対
合する両分割体２ａ，２ｂの分割縁のうち、支筒部５が突設されていない側の主筒部４の
分割縁がヒンジ６により枢着されており、分割体２ａ，２ｂはこのヒンジ６の枢軸６ａを
回動軸として開閉自在とされている（図９参照）。支筒部５の一方の分割体２ａ側の側面
には、係合突起７が突設されている（図８，図９参照）。
【００６３】
スリーブソケット３は、支筒部５の端末に外嵌可能な短筒状に形成されている。スリー
ブソケット３の支筒部５に嵌合する側の筒端縁部３ａには、係合突起７に対向する位置に
、係止凹溝８が形成されている（図８，図９参照）。係止凹溝８は、スリーブソケット３
の筒内壁に刻設されており、筒端縁部３ａから中軸線Ｂと平行に切込み、切込みの奥部で
Ｔ字状に２方に分岐して円周方向に切込まれた凹溝である。
【００６４】
また、継手本体２の主筒部４及び支筒部５の内面には、実施例１と同様、滑止シート（
図示せず。）が貼設されている。滑止シートには、ゴムや粘着テープなどの摩擦材が使用
される。
【００６５】
主筒部４の中央部外側面に、中心軸Ｃが支筒部５の中軸線Ｂと直交するように、ボルト
孔１６が貫設されている。ボルト孔１６の内面には螺子溝が刻設されている。止め螺子１
５は、このボルト孔１６に螺着される。主筒部４に主桿Ｍを挿入した後、止め螺子１５を
固く締めることで、主桿Ｍが主筒部４内に強く固定されるので、主桿Ｍが回ったりずれた
りすることが防止される。尚、ボルト孔１６の下部には止め螺子１５の先端のねじ山が壊
れないようにするために、金属ナット１６ａが設けられている。金属ナット１６ａは、継
手本体２に固定されている。
【００６６】
また、支筒部の筒内壁の係合突起７と対合する位置に、係止突起１７が突設されている
。この係止突起１７は、支桿Ｅ側の端末部に形設される係合溝（図示せず。）と係合し、
支桿Ｅが回ったりがたついたりすることを防止するために設けられたものである。
【００６７】
なお、本実施例の支桿接続具１の使用方法に関しては、実施例１と同様であるため、説明は省略する。
【実施例５】
【００６８】
図１０は、本発明の実施例５に係る支桿接続具の斜視図である。本実施例の支桿接続具
２２は、基本的には実施例２（図４）で説明した支桿接続具２０と共通しており、共通部
分については同符号を付して説明は省略する。
【００６９】
本実施例の支桿接続具２２は、主筒部４と支筒部５とが直角に接続した部分に、更に支
筒部５’が接続されている。支筒部５’の中軸線Ｄは、主筒部４の中軸線Ａと支筒部５の
中軸線Ｂの交点を通り、中軸線Ａ，Ｂに対して垂直である。このように、支筒部５’を設
けたことで、立体桿構造物のコーナーの接続に支桿接続具２２を使用することができる。
【実施例６】
【００７０】
図１１は、本発明の実施例６に係る支桿接続具の斜視図である。本実施例の支桿接続具
２３は、基本的には実施例３（図５）で説明した支桿接続具２１と共通しており、共通部
分については同符号を付して説明は省略する。
【００７１】
本実施例の支桿接続具２３は、支筒部５は主筒部４に対してＴ字状に接続されている。
また、主筒部４と支筒部５とが直角に接続した部分に、更に支筒部５’が接続されている
。支筒部５’の中軸線Ｄは、主筒部４の中軸線Ａと支筒部５の中軸線Ｂの交点を通り、中
軸線Ａ，Ｂに対して垂直である。このように、支筒部５’を設けたことで、立体桿構造物
の梁に直角に２方向に支桿を分岐させる際に支桿接続具２３を使用することができる。
【実施例７】
【００７２】
図１２は、本発明の実施例７に係る支桿接続具１付き支桿Ｅ３を浴室に適用した入浴用手摺の使用状態を示す説明図であり、図１３は入浴用手摺機構における支桿Ｅ３の一部切欠とストッパー手段の要部説明斜視図である。
【００７３】
図１２，図１３において、支桿接続具１に関しては実施例１（図１図２図３）と同様であり、使用方法の共通部分については同符号を付して説明は省略する。支桿Ｅ３は支桿接続具１の支筒部５に先端部が固定された入浴用手摺、Ｅ３ａは曲折され垂下した基端部側の支桿、３０は浴槽、３１は浴槽リム面、３２は公知のＴ字継ぎ手、３３は支筒部、３４は方形のベース状プレートである。
【００７４】
本実施例７は、支桿接続具１の支筒部５に先端部が固定された支桿Ｅ３の基端側が、浴槽３０の上面を水平状に横断し、対向する浴槽リム面３１の上部でその略端部に公知のＴ字継ぎ手３２が装着され、その支筒部３３から垂下して支桿Ｅ３ａが連繋され、その端側部には方形のベース状プレート３４が取り付けられ前記浴槽リム面３１に止着されている。
【００７５】
使用に際しては、主筒部４の中央部外側面に配置された止め螺子１５を固く締めることで主桿Ｍが主筒部４内に強く固定され、さらに支桿Ｅ３ａの端側部のベース状プレート３４の止着作用により支桿Ｅ３の安定が確保される。さらに、浴槽３０の掃除などに際しては、止め螺子１５を緩めて支桿Ｅ３を回動し壁面側に傾斜させ停止すれば邪魔にならずに使い勝手が良くなる。  
【００７６】
これにより、福祉の現場において、介助者又は被介助者（以下「使用者」という）が、入浴に際して浴槽上部を横断した支桿Ｅ３を使用する場合には、支桿Ｅ３が長尺であることから使用者は所望の位置を握り掴まり立ちをしながら移動し、身体の向きを変えずに腰をおろして沈む動作ができる。従って、壁面側に配置されている手摺に持ち変えたり身体を捩りながら移行する動作は解消し、起き上がり動作でも腕を伸ばせば正面位置の手摺が掴め楽な姿勢で立ち上がることができる。これにより、家族やホームヘルパーにとっても使用者の動きと呼吸を合わせて介助を行えれば過大な力が不用となり、介助で最も困難とされる入浴時の負担が大幅に減少し職業病とされる腰痛対策に対して大きく貢献できる。
【００７７】
ここで、支桿Ｅ３に装着するＴ字ジョイント３２は、Ｌ字ジョイント（エルボ）を用いて連繋してもよいことは勿論であるが、大手メーカーの浴槽規格として短手方向側の横幅は６００ｍｍが大半であり、旧来型の浴槽では若干異なる場合がある。従って、緊合されたＴ字型ジョイントによる左右方向への摺動操作で長さ方向への位置調整を自在にする方が有利である。
【００７８】
ここで、支桿Ｅ３ａの端側部のストッパー手段としては、キャップ類の受け座であれば形状は自由である。支桿Ｅ３ａの端側部の安定には方形のベース状プレート３４の底面にエラストマー材や、（商標名）タコ足吸着盤などを使用してもよく、（図示せず。）さらに、浴槽リム面に（商標名）稀土類磁石・ネオジ磁石・サマリウムコバルト磁石類を埋め込み受け座の固定手段（図示せず。）としてもよい。
【実施例８】
【００７９】
図１４ａは、本発明の実施例８に係る支桿接続具１付き支桿を浴室に適用し、ストッパー手段を浴槽内壁面に当接した使用状態を示す説明図であり、図１４ｂは支桿を浴槽に臨むパネル面に当接して使用する状態を示す説明図である。
【００８０】
図１４ａ，図１４ｂにおいて、支桿接続具１に関しては実施例１（図１．図２．図３）と同様であり、使用方法の共通部分については同符号を付して説明は省略する。支桿Ｅ４．Ｅ５．Ｅ６は支桿接続具１の支筒部５に先端部が固定され全体形状が略Ｕ字状の手摺、Ｐは浴槽に臨むパネル面、３０ａは浴槽の内壁面、３５はストッパー手段である。
【００８１】
図１４ａにおける支桿接続具付き支桿Ｅ４は、浴槽に臨む壁面に入浴用手摺として装着された主桿Ｍを利用するが、具体的には、上段軸である握柄部Ｅ４の前方が浴槽の略中央部で曲折され、下段軸Ｅ４ｂの至端部が浴槽の内壁面３０ａに当接され、下段軸Ｅ４ｂの端側部におけるストッパー手段として方形のベース状プレートが取り付けられている。さらに、図１４ｂにおける支桿接続具付き支桿Ｅ５は、下段軸Ｅ４ｂの端側部におけるストッパー手段はアジャスター機構とされ、浴槽に臨む外壁面３８に止着されている。
【００８２】
これにより、入浴者は、握柄部Ｅの前方を掴みながら浴槽の仕切り框を跨ぎ入浴を行うが、手摺の位置が主桿Ｍのほぼ中央部であれば全使用者への適応ができるため、使用者毎に位置の変更を行う手数が省略化できる。従って、不特定多数の入浴者が利用する施設等においては、とくに有効となり経済性に優れる。
【００８３】
また、図１４ｂにおける支桿Ｅ５を介護現場において玄関の上がり框部の手摺や、便所における便座への立ち座り使用すれば、介助を受けるに至らない介護予防レベルの使用者や身体麻痺が左右のいずれ側の発症者であっても健常側の手で支桿Ｅ５が握れることで非常に便利となり、不特定多数者が利用する施設等においては効果的で経済性に優れる。
【００８４】
また、ここで、図示はしないが、支桿接続具付き略Ｕ字状の支桿は、介護現場においてベッド柵の上段側支柱の水平軸を主桿として使用するベッド用の立体状手摺であってもよい。主桿に対して着脱自在に装着し、ベッド柵の縦軸側の支柱に略Ｕ字状の下段軸の端側部に設けられたストッパー手段が柵の垂直又は水平方向の支柱に当接して係止される。従って、Ｕ字手摺の作用は、ベッド使用者である高齢者や障害者の起き上がりに際してＴ字状に突設した手摺が握れることで上半身の持ち上げ動作が非常に楽になる。さらに、手摺を使用しない場合には止め螺子を緩めて持桿を回転し、ベッドの外側に反転すれば邪魔にならずに使い勝手も良く便利となる。
【実施例９】
【００８５】
図１５ａは、本発明の実施例９に係る支桿接続具１付き支桿Ｅ７の一部破断斜視図であり、図１５ｂは、構造上略ロ字状の空間部を利用するＥ７の一部破断斜視図である。
【００８６】
図１５ａ、図１５ｂは、支桿接続具１に関しては実施例１（図１図２図３）と同様であり使用方法の共通部分については同符号を付して説明は省略する。Ｅ７は支桿接続具１の支筒部５に先端部が固定された手摺、Ｅ７ａは手摺の延設部、Ｅ７ｂは略ロ字状の空間部、４１はトレー、４２は緊急時警報通報のボタン、４３はペツトボトルである。
【００８７】
本発明の実施例９に係る図１５ａにおける支桿接続具付き支桿Ｅ７は、前記実施例第７及び又は実施例８に係る支桿３乃至６の保持強度を高めるための変形を示す。まず、この実施形態における支桿接続具１．１´は、主桿Ｍの装着部位において直列して少なくとも２個装着し、その支筒部を一定間隔で二股に分枝させ、その一方側の支桿部Ｅ７ａは延設して手摺として使用するが、一方側の支桿部Ｅ７ｂは延設する支桿Ｅ７のやや基端部寄りの前方部で曲折して略ロ字状の空間部を形成し、その至端部は支桿接続具１．１´に固定される。
【００８８】
これにより、主桿Ｍへの連結部間に若干の距離が発生し、支桿Ｅの直交する方向への負荷に対する各連結でのモーメント負担が軽減し支筒部５の強度が向上する。本実施例においては、支桿接続具１の一方側の支筒部５に連繋された支桿Ｅ７の略中間部で前記分岐した支桿Ｅ７ｂの曲折端側部が合流し固定されるものである。従って、直列して２個装着された支桿接続具１．１´の装着部位において全体形状が略ロ字状に構成されることで、支桿接続具１．１´の装着強度は倍加し水平方向側への引っ張り衝撃力の吸収に有効性を発揮する。
【００８９】
このように支桿支筒部５を複数にする構成は、上述した実施例第７及び又は実施例８に対して完全に交換可能であり、ストッパー手段としてもベース状プレート３５に替えてアジャスター機構３６であってもよいことは勿論である。
【００９０】
ここで、図１５ｂに示すように略ロ字状の空間部Ｓは、構造上略ロ字状の空間部となるデツトスペースを利用して別体からなる緊急時警報アラームや無線装置の子機となる発信具を取り付けることで、高齢者であっても脳血管障害の発作時には目前の警報ボタン４１にタッチするだけで家族への通報や、或いはガードマン会社などに報知され、重大事故を未然に防止できる安全対策を手元に備えた手摺装置となる。
【００９１】
また、ここで、図１５ｂに示す空間部Ｓにトレー皿４２を設け、ペツトボトルや各種グッズなどの置きスペースとして使用するすることが好ましい。
【００９２】
また、ここで、緊急時警報具としては、（商標名）痴漢防犯のブザーや、警報ブザー付きや防水式携帯電話機（商標名）ａｕ−Ａ５５２５ＳＡであってよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００９３】
１，１’，２０，２１，２２，２３  支桿接続具
２  継手本体
２ａ，２ｂ  分割体
３  スリーブソケット
４  主筒部
５，５’  支筒部
６  ヒンジ
７  係合突起
８  係止凹溝
９，１０  滑止シート
１５  止め螺子
１６  ボルト孔
１６ａ  金属ナット
１７  係止突起
２０  支桿接続具付き持桿
２１  持桿
Ａ  中軸線
Ｂ  中軸線
Ｃ  中心軸
Ｄ  中軸線
Ｍ  主管
Ｅ  支桿
【図１】
2011169417.tif 000003
【図２】
2011169417.tif 000004
【図３】
2011169417.tif 000005
【図４】
2011169417.tif 000006
【図５】
2011169417.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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