(57)【要約】【課題】部品点数や製造工程を増加させることのない駆動力伝達装置を得る。【解決手段】軸部材１０と回転部材２０とが一体的に結合されて少なくともいずれか一方から回転駆動力が伝達される駆動力伝達装置。回転部材２０の穴２１には断面Ｄ形状のカット面２１ａが形成されている。軸部材１０の端部には軸方向と平行に切欠かれた断面Ｄ形状のカット面が形成され、該カット面は端面部分１１ａを残して傾斜面１１ｂとされ、かつ、端面部分１１ａと傾斜面１１ｂとの間に段差面１１ｃを有している。回転部材２０のカット面２１ａが軸部材１０の傾斜面１１ｂに係合することで両者が一体化され、穴２１の縁部が段差面１１ｃに当接することで回転部材２０の抜止めが図られる。【選択図】図１
2011007300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と回転部材とが一体的に結合されて少なくともいずれか一方から回転駆動力が伝達される駆動力伝達装置において、
回転部材の穴には断面Ｄ形状のカット面が形成され、
軸部材の端部には軸方向と平行に切欠かれた断面Ｄ形状のカット面が形成され、該カット面は端面部分を残して傾斜面とされ、かつ、端面部分と傾斜面との間に段差面を有していること、
を特徴とする駆動力伝達装置。
【請求項２】
前記端面部分と前記傾斜面との間に切欠かれた第２の傾斜面を有することを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達装置。
【請求項３】
さらに、前記軸部材を支持するフレームを備え、前記軸部材には前記フレームに当接可能な抜止め用突部を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の駆動力伝達装置。
【請求項４】
前記フレームと前記抜止め用突部との間隔は、前記第２の傾斜面の軸方向長さよりも小さいこと、を特徴とする請求項３に記載の駆動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動力伝達装置、特に、軸部材と回転部材とが一体的に結合されて少なくともいずれか一方から回転駆動力が伝達される駆動力伝達装置に関する
【背景技術】
【０００２】
一般に、軸部材とギヤなどの回転部材とを一体的に結合するには、特許文献１に記載のように、軸部材の端部と回転部材の穴にいわゆるＤカットを施し、互いのＤカット面を接合させて駆動力が伝達されるように構成している。これらの駆動力伝達装置において、回転部材の軸方向への抜止め手段としては、Ｅリングを軸部材に取り付けたり、Ｄ形状の穴からは抜けない突起物を別途設けたりしている。
【０００３】
しかしながら、抜止め手段としてＥリングを取り付けたり、突起物を別途設けることは、部品点数や製造工程の増加につながるという問題点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６２７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、部品点数や製造工程を増加させることのない駆動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため、本発明の一形態である駆動力伝達装置は、
軸部材と回転部材とが一体的に結合されて少なくともいずれか一方から回転駆動力が伝達される駆動力伝達装置において、
回転部材の穴には断面Ｄ形状のカット面が形成され、
軸部材の端部には軸方向と平行に切欠かれた断面Ｄ形状のカット面が形成され、該カット面は端面部分を残して傾斜面とされ、かつ、端面部分と傾斜面との間に段差面を有していること、
を特徴とする。
【０００７】
前記駆動力伝達装置においては、軸部材と回転部材とは、回転部材の穴と軸部材の端部とが係合して一体化される。このとき、回転部材の穴に形成されているカット面と軸部材の傾斜面とが対向している。いずれか一方から回転駆動力が伝達されると、穴のカット面と傾斜面とが係合し、両者が一体的に回転する。そして、回転部材の穴の縁部が軸部材の端面部分と傾斜面との間に位置する段差面に係合し、抜止めが図られる。
【０００８】
前記軸部材には、端面部分と傾斜面との間に切欠かれた第２の傾斜面を有していてもよい。回転部材又は軸部材が軸方向に若干ずれていても、回転部材の穴の縁部が第２の傾斜面に当接してずれが矯正され、回転部材が軸部材の傾斜面に収まることになる。
【０００９】
さらに、前記駆動力伝達装置は、軸部材を支持するフレームを備え、軸部材には前記フレームに当接可能な抜止め用突部を設けてもよい。そして、フレームと抜止め用突部との間隔は、前記第２の傾斜面の軸方向の長さよりも小さいことが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軸部材と回転部材との回転駆動力を伝達するための一体化を、部品点数や製造工程を増加させることなく達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である駆動力伝達装置を示す分解斜視図である。
【図２】軸部材に回転部材を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】前記軸部材と前記回転部材との係合状態を示す断面図である。
【図４】前記軸部材の変形例を示す斜視図である。
【図５】図４に示した軸部材を用いた駆動力伝達装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る駆動力伝達装置の実施例について、添付図面を参照して説明する。なお、各図面において、同一部材、部分に関しては同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１３】
駆動力伝達装置は、図１及び図２に示すように、軸部材１０と回転部材２０とが一体的に結合され、いずれかから回転駆動力が伝達されるように構成されている。回転部材２０はギヤあるいはプーリなどである。ここでは回転駆動力が回転部材２０から反時計回り方向（矢印Ａ方向）に伝達されるものとする。軸部材１０は、例えば、金属材料からなり、回転部材２０は、例えば、樹脂材料からなる。両者は金属材料や樹脂材料から形成されたものであってもよく、材質は特に問わない。
【００１４】
図１に示すように、回転部材２０の穴２１には断面Ｄ形状のカット面２１ａが形成されている。軸部材１０には、端部に軸方向と平行に切欠かれたＤ形状のカット面が形成され、該カット面は端面部分１１ａを残して傾斜面１１ｂとされ、かつ、端面部分１１ａと傾斜面１１ｂとの間には段差面１１ｃを有している。軸部材１０の端部は回転部材２０の穴２１に対して嵌合可能である。
【００１５】
回転部材２０と軸部材１０とは、軸部材１０の端部を回転部材２０の穴２１に図２中背部から挿入することにより一体化される。このときの両者の嵌合状態を図３に示す。この状態で回転部材２０に矢印Ａ方向の回転駆動力が作用すると、回転部材２０のカット面２１ａが軸部材１０の傾斜面１１ｂに係合し、矢印Ａ方向に両者が一体的に回転する。
【００１６】
また、回転部材２０の穴２１の縁部が軸部材１０の端面部分１１ａと傾斜面１１ｂとの間に位置する段差面１１ｃに係合し、回転部材２０の抜止めが図られる。
【００１７】
前記軸部材１０には、図４に示すように、端面部分１１ａと傾斜面１１ｂとの間に（段差面１１ｃに）切欠かれた第２の傾斜面１１ｄを有していてもよい。回転部材２０が軸部材１０に対して矢印Ｂ方向に若干ずれていたとしても、回転駆動力が作用すると、回転部材２０の穴２１の縁部が第２の傾斜面１１ｄに当接した状態で回転部材２０が逆方向に戻され、回転部材２０が軸部材１０の傾斜面１１ｂに収まることになる。
【００１８】
図５に、軸部材１０を支持するフレーム３０の一部を示す。このフレーム３０には軸部材１０を回転自在に支持する穴３１を有している。なお、穴３１には図示しない軸受け部材が設けられていてもよい。そして、軸部材１０にはフレーム３０の面に当接可能な抜止め用突部１５が設けられている。突部１５がフレーム３０の面に当接することにより、軸部材１０の矢印Ｂ’方向への移動が阻止されることになる。
【００１９】
図５に示す構成を採用する場合、フレーム３０の面と抜止め用突部１５との間隔ｗ１は、第２の傾斜面１１ｄの軸方向の長さｗ２よりも小さいことが好ましい。これにて、軸部材１０が若干軸方向にずれたとしても、回転駆動力が作用することにより、回転部材２０が軸部材１０の傾斜面１１ｂに確実に収まることになる。
【００２０】
（他の実施例）
なお、本発明に係る駆動力伝達装置は前記実施例に限定するものではなく、その要旨の範囲内で種々に変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上のように、本発明は、駆動力伝達装置に有用であり、特に、部品点数や製造工程を増加させることがない点で優れている。
【符号の説明】
【００２２】
１０…軸部材
１１ａ…端面部分
１１ｂ…傾斜面
１１ｃ…段差面
１１ｄ…第２の傾斜面
１５…抜止め用突部
２０…回転部材
２１…穴
２１ａ…カット面
３０…フレーム
【図１】
2011007300.tif 000003
【図２】
2011007300.tif 000004
【図３】
2011007300.tif 000005
【図４】
2011007300.tif 000006
【図５】
2011007300.tif 000007