(57)【要約】      （修正有）【課題】利用者が電車で移動中に、降車駅では無い停車駅ごとに移動手段が徒歩であると誤判定される頻度を低減することができ、移動手段判定の高精度化を実現する。【解決手段】利用者が携帯しているＧＰＳセンサから少なくとも２つの位置を取得し、前記利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定することにより、前記利用者の移動手段を表す移動手段情報を出力し、移動手段データベースは、前記利用者の移動手段情報を記憶する。前記利用者が携帯している加速度センサから複数の時点の加速度を取得し、前記利用者が特徴動作を行った場合に特徴動作フラグを設定し、前記移動手段データベースに記憶された移動手段情報が前記第一の移動手段であり、かつ前記特徴動作データベースに記憶された特徴動作フラグが所定の値であるならば、当該利用者の移動手段情報を前記第一の移動手段から前記第二の移動手段に修正する。【選択図】図１
2011180023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段判定部が、利用者が携帯しているＧＰＳセンサから少なくとも２つの位置を取得し、前記２つの位置から前記利用者の移動速度を求め、前記移動速度に基づいて前記利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定することにより、前記利用者の移動手段を表す移動手段情報を出力し、
移動手段データベースが、前記利用者の移動手段情報を記憶し、
特徴動作検出部が、前記利用者が携帯している加速度センサから複数の時点の加速度を取得し、前記加速度の時間的変化が特定のパターンに一致するかどうかを判定することにより、前記利用者が特徴動作を行った場合に所定の値をとる特徴動作フラグを設定し、
特徴動作データベースが、前記利用者の特徴動作フラグを記憶し、
前記移動手段データベースに記憶された移動手段情報が前記第一の移動手段であり、かつ前記特徴動作データベースに記憶された特徴動作フラグが前記所定の値であるならば、移動手段修正部が、前記移動手段データベースにおける当該利用者の移動手段情報を前記第一の移動手段から前記第二の移動手段に修正することを特徴とする移動手段判定方法。
【請求項２】
利用者が携帯しているＧＰＳセンサから少なくとも２つの位置を取得し、前記２つの位置から前記利用者の移動速度を求め、前記移動速度に基づいて前記利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定し、前記利用者の移動手段を表す移動手段情報を出力する移動手段判定部と、
前記利用者の移動手段情報を記憶する移動手段データベースと、
前記利用者が携帯している加速度センサから複数の時点の加速度を取得し、前記加速度の時間的変化が特定のパターンに一致するかどうかを判定することにより、前記利用者が特徴動作を行った場合に所定の値をとる特徴動作フラグを設定する特徴動作検出部と、
前記利用者の特徴動作フラグを記憶する特徴動作データベースと、
前記移動手段データベースに記憶された移動手段情報が前記第一の移動手段であり、かつ前記特徴動作データベースに記憶された特徴動作フラグが前記所定の値であるならば、前記移動手段データベースにおける当該利用者の移動手段情報を前記第一の移動手段から前記第二の移動手段に修正する移動手段修正部と、
を具備することを特徴とする移動手段判定装置。
【請求項３】
コンピュータを、
利用者が携帯しているＧＰＳセンサから少なくとも２つの位置を取得し、前記２つの位置から前記利用者の移動速度を求め、前記移動速度に基づいて前記利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定し、前記利用者の移動手段を表す移動手段情報を出力する移動手段判定部、
前記利用者の移動手段情報を記憶する移動手段データベース、
前記利用者が携帯している加速度センサから複数の時点の加速度を取得し、前記加速度の時間的変化が特定のパターンに一致するかどうかを判定することにより、前記利用者が特徴動作を行った場合に所定の値をとる特徴動作フラグを設定する特徴動作検出部、
前記利用者の特徴動作フラグを記憶する特徴動作データベース、
前記移動手段データベースに記憶された移動手段情報が前記第一の移動手段であり、かつ前記特徴動作データベースに記憶された特徴動作フラグが前記所定の値であるならば、前記移動手段データベースにおける当該利用者の移動手段情報を前記第一の移動手段から前記第二の移動手段に修正する移動手段修正部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報を用いた移動手段判定に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳを用いて移動手段を判定する技術として、例えば下記非特許文献１に記載された技術がある。同非特許文献１には、ＧＰＳ情報の変化（速度情報）を用いて、複数の移動手段（「電車」、「車」、あるいは「徒歩」）を検知することが記載されている。
【０００３】
同非特許文献１のような従来の移動手段判定技術では、利用者が実際には「電車」に乗車している時であっても、電車の停車駅ごとに「徒歩」と誤判定されることがある。すなわち、電車の停車駅においては、利用者が降車しない限り、当該利用者の移動手段は引き続き「電車」と判定されるべきところ、利用者が降車していないにもかかわらず、電車の停車駅ごとに誤って「徒歩」と判定され、実際とは異なってしまうという問題点がある。これは、ＧＰＳ情報のみを用いて移動手段を判定しようとする場合に、不可避の問題である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】青木他，ライフログのための位置情報ログデータからの移動モード判定の検討，電子情報通信学会技術研究報告，ＯＳＩ２００８−１８，ｐｐ．７−１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、利用者が電車で移動中に、降車駅では無い停車駅ごとに移動手段が徒歩であると誤判定される頻度を低減することができ、移動手段判定の高精度化を実現することのできる方法、装置、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る移動手段判定方法は、移動手段判定部が、利用者が携帯しているＧＰＳセンサから少なくとも２つの位置を取得し、前記２つの位置から前記利用者の移動速度を求め、前記移動速度に基づいて前記利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定することにより、前記利用者の移動手段を表す移動手段情報を出力し、移動手段データベースが、前記利用者の移動手段情報を記憶し、特徴動作検出部が、前記利用者が携帯している加速度センサから複数の時点の加速度を取得し、前記加速度の時間的変化が特定のパターンに一致するかどうかを判定することにより、前記利用者が特徴動作を行った場合に所定の値をとる特徴動作フラグを設定し、特徴動作データベースが、前記利用者の特徴動作フラグを記憶し、前記移動手段データベースに記憶された移動手段情報が前記第一の移動手段であり、かつ前記特徴動作データベースに記憶された特徴動作フラグが前記所定の値であるならば、移動手段修正部が、前記移動手段データベースにおける当該利用者の移動手段情報を前記第一の移動手段から前記第二の移動手段に修正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、降車駅では無い停車駅ごとに移動手段が徒歩であると誤判定される頻度を低減することができ、移動手段判定の高精度化を実現することのできる方法、装置、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動手段判定装置を示すブロック図
【図２】本発明の一実施形態に係り、一連の加速度の時間的変化を示すグラフ
【図３】本発明の一実施形態の動作を示すフローチャート
【図４】本発明の実施形態のような特徴動作検出に基づく修正を行わない場合の比較例を示す図
【図５】本発明の一実施形態により移動手段を判定した結果の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。本発明の実施形態は、ＧＰＳ（Global Positioning System）情報を用いた移動手段判定に関するものであり、特に、ＧＰＳ以外の他のセンサを用いて判定精度を向上するものである。移動手段判定の高精度化は、特定の移動モード時において生じる人の特有の動作（以下、「特徴動作」という）をＧＰＳ以外のセンサで検出し、その結果を補間的に利用することにより行う。具体的には、本発明の実施形態は、利用者が電車で移動中に、降車駅では無い停車駅ごとに移動手段が徒歩であると移動手段判定において誤判定される頻度を低減する。
【００１０】
上記ＧＰＳ以外の他のセンサとして、例えば加速度計（加速度センサ）を用いることができる。また、電車内における利用者の特徴動作としては、荷物を吊り棚に上げる（または吊り棚から荷物を降ろす）、座席に座る、荷物を手放す、ほとんど車内を歩行することは無い、等が挙げられる。以下、本実施形態では、荷物を吊り棚に上げる動作を特徴動作として検出する場合を例にとり、誤判定防止による移動手段判定の高精度化を説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動手段判定装置を示すブロック図である。本装置は、利用者が携帯しているＧＰＳセンサ１および加速度計２と無線または有線によって通信するように構成され、移動手段判定部３と、移動手段データベース５と、特徴動作検出部４と、特徴動作データベース６と、移動手段修正部７とを具備する。なお、図１に示す移動手段判定装置は、コンピュータを、移動手段判定部３、移動手段データベース５、特徴動作検出部４、特徴動作データベース６、移動手段修正部７として機能させるためのプログラムとして実施することもできる。
【００１２】
ＧＰＳセンサ１および加速度計２は、手、腕、衣服の袖口（リスト）、荷物等に装着され、利用者が携帯する。
ＧＰＳセンサ１は、図示しない衛星等と通信し、当該利用者の位置を計測する。位置計測は、ＧＰＳセンサ１により例えば１秒間に数回の頻度で行われ、位置を表す座標値およびその計測時刻等を含むＧＰＳ情報Ｉ１が出力される。後述するように、異なる時刻に計測された２つの位置から、移動速度を求めることができる。
【００１３】
加速度計２は、加速度を表す値を出力する。加速度の計測についても、加速度計２により例えば１秒間に数回の頻度で行われ、加速度を表す値とともにその計測時刻等を含む加速度情報Ｉ２が出力される。
図１に示す移動手段判定装置において、移動手段判定部３は、利用者が携帯しているＧＰＳセンサ１からＧＰＳ情報Ｉ１を取得し、該ＧＰＳ情報Ｉ１に基づいて利用者の移動手段が少なくとも第一の移動手段と第二の移動手段のどちらであるかを判定する。第一の移動手段とは、例えば「徒歩」であり、第二の移動手段とは例えば「電車」である。第一および第二の移動手段は、それぞれ低速移動手段、高速移動手段と称することもできる。
【００１４】
具体的には、移動手段判定部３は、まずＧＰＳ情報Ｉ１として少なくとも２つの位置を取得し、これら２つの位置およびそれらの計測時刻から利用者の移動速度ｖを求める。次に、移動速度ｖの値によって、例えば次のような判定ロジックにより移動手段を判定することができる。
【００１５】
すなわち、ｖ０＜ｖ１＜ｖ２＜ｖ３であるとき、ｖ＜ｖ０であれば「静止」と判定し、ｖ０≦ｖ＜ｖ１であれば「徒歩」と判定し、ｖ１≦ｖ＜ｖ２であれば「車」と判定し、ｖ２≦ｖ＜ｖ３であれば「電車」と判定する。このような判定ロジックを利用し、利用者の移動手段が少なくとも「徒歩」と「電車」のどちらであるかを判定することができる。本実施形態では、「静止」、「徒歩」、「電車」以外の移動手段は、説明の便宜上、「ＵＮＫＮＯＷＮ」にまとめることとする。
【００１６】
移動手段判定部３は、以上のようにＧＰＳ情報Ｉ１に基づいて判定した利用者の移動手段を表す移動手段情報Ｉ５を出力する。
移動手段データベース５は、移動手段判定部３から出力された、利用者ごとの移動手段情報Ｉ５を記憶するための記憶手段である。
【００１７】
特徴動作検出部４は、電車に乗車後および降車前に特有の特徴動作として例えば荷物を吊り棚に上げる動作を検出するための手段である。このため特徴動作検出部４は、利用者が携帯している加速度計２から複数の時点の加速度を取得し、加速度の時間的変化が特定のパターンに一致するかどうかを判定することにより、利用者が上記特徴動作を行った場合に所定の値（例えば「１」）をとる特徴動作フラグＩ３を設定する。
【００１８】
具体的には、特徴動作検出部４は、次のようにして特徴動作を検出する。
特徴動作検出部４では、上記のように複数の時点の加速度を加速度計２から取得し、これを履歴として記憶保持している。本実施形態において、加速度としては鉛直上向き方向と鉛直下向き方向の加速度を計測する。これら方向の加速度にはそれぞれ正負があり、鉛直上向きの正の加速度（＋）、鉛直上向きの負の加速度（−）、鉛直下向きの正の加速度（＋）、鉛直下向きの負の加速度（−）である。
【００１９】
そして、履歴として保持している一連の加速度が、順に、（１）鉛直上向きの正の加速度（＋）、（２）鉛直上向きの負の加速度（−）、（３）０近傍の加速度、（４）鉛直上向きの正の加速度（＋）、（５）鉛直下向きの負の加速度（−）、のように時間とともに変化したかどうかを判定する。このような加速度の時間的変化が検出されると、これら一連の加速度の各々の時間間隔および加速度の大きさが、それぞれ、所定の範囲内であるかどうかを判定する。一連の加速度が上記のように時間的に変化し、かつ、各々の加速度の時間間隔およびその大きさが、すべて所定の範囲内に収まる場合、当該一連の加速度の時間的変化が特定のパターンに一致していると判定する。この場合、利用者が、電車に乗車後および降車前に、特有の特徴動作として例えば荷物を吊り棚に上げる動作を行ったものと判定する。なお、吊り棚に置かれた荷物を取る動作についても、同様に検出することができる。この場合、利用者が電車から降車する際の特徴動作を検出することができる。
【００２０】
図２は、一連の加速度の時間的変化を示すグラフである。同グラフにおいて、横軸は時を表し、縦軸は加速度を表しており、縦軸の正は、鉛直上向きの正の加速度（および鉛直下向きの負の加速度）を表し、縦軸の負は、鉛直上向きの負の加速度（および鉛直下向きの正の加速度）を表している。
【００２１】
このグラフは、履歴として保持している一連の加速度が、上記の順で変化した場合を示している。時刻ＡＣ１は、利用者が荷物を吊り棚に上げる動作を開始した時点に相当し、時刻ＡＣ２は、荷物を吊り棚に上げる動作を終えた時点に相当し、期間ＡＣ３は、吊り棚の上に荷物を静かに置き、その位置を正すなどの動作によって加速度が０近傍で揺らいでいる期間に相当し、時刻ＡＣ４は、荷物を棚の上に置いたのち、腕を頭上から降ろすのを開始した時点に相当し、時刻ＡＣ５は、そのような腕降ろし動作を終了した時点に相当する。
【００２２】
そして、加速度の時間間隔（加速度が変化した期間）ｔ１〜ｔ５がそれぞれ所定範囲内であり、かつ、加速度の大きさ（最大値）ａ１〜ａ５についてもそれぞれが所定範囲内であるとき、これは特定のパターンに一致する。この場合、電車に乗車後および降車前に特有の特徴動作として、例えば利用者が荷物を吊り棚に上げる動作を行ったものと判定する。
【００２３】
特徴動作検出部４は、利用者が特徴動作を行ったことを以上のように検出し、特徴動作フラグＩ３に値「１」を設定する。利用者の特徴動作を検出しなかった場合には、特徴動作フラグＩ３に値「０」を設定して出力する。
特徴動作データベース６は、特徴動作検出部４から出力された、利用者ごとの特徴動作フラグを記憶するための記憶手段である。
【００２４】
移動手段修正部７は、移動手段データベース５から読み出した移動手段情報Ｉ６が第一の移動手段（本例では「徒歩」）であり、かつ特徴動作データベース６から読み出した特徴動作フラグＩ４が所定の値（本例では「１」）であるならば、移動手段データベース５における当該利用者の移動手段情報を第一の移動手段（本例では「徒歩」）から第二の移動手段（本例では「電車」）に修正する。
【００２５】
図３は、移動手段情報の修正動作を含む本実施形態の動作を示すフローチャートである。先ずステップＳ１において、ＧＰＳに基づく移動手段判定処理が行われる。このステップＳ１は、上述した移動手段判定部３により実行される。次に、ステップＳ２において、特徴動作の有無を判定する。このステップＳ２は、上述した特徴動作検出部４により実行される。
【００２６】
ステップＳ２において利用者の特徴動作、すなわち本例では荷物を吊り棚に上げる動作が検出されたならば、移動手段修正部７は、移動手段データベース５を参照し、当該利用者の移動手段情報Ｉ６の値を求める（ステップＳ３）。ここで、移動手段データベース５から読み出した移動手段情報Ｉ６が「徒歩」である場合には、移動手段修正部７は、さらに特徴動作データベース６を参照し、当該利用者についての特徴動作フラグＩ４を読み出す。そしてこの特徴動作フラグＩ４の値が所定の値（本例では「１」）であるならば、移動手段データベース５に記憶されている当該利用者の移動手段情報Ｉ６が「徒歩」すなわち「低速移動」となっているのを「電車」すなわち「高速移動」に置換（修正）する（ステップＳ４）。ステップＳ５においては、当該利用者の移動手段は、修正された移動手段情報によって確定する。
【００２７】
ステップＳ３において、移動手段データベース５を参照して読み出した移動手段情報Ｉ６が「電車」であった場合には、何ら処理を行わずにステップＳ５に進み、移動手段を確定する。
図４は、本実施形態のような特徴動作検出に基づく修正を行わない場合の比較例を示す図であり、図５は、上述した実施形態により移動手段を判定した結果の一例を示す図である。
【００２８】
特徴動作検出に基づく修正を行わない図４の比較例において、ＷＫ１〜ＷＫ４は、停車駅にて徒歩として誤検出された結果を表している。これらＷＫ１〜ＷＫ４に相当する期間は、利用者は電車に乗車中であると判定されなければならない。
一方、特徴動作検出に基づく修正を行う図５の本実施形態の場合、例えば、ある駅で乗車して駅Ａで降車するまでの期間の移動手段は「電車」である、として正しい結果ＴＲ１に修正されている。同様に、駅Ｂで乗車して駅Ｃで降車するまでの期間、駅Ｄで乗車して駅Ｂで降車するまでの期間、駅Ａで乗車して降車するまでの期間についても、移動手段は正しい結果ＴＲ２〜ＴＲ４が得られている。
【００２９】
（特徴動作の他の検出方法）
本実施形態では、加速度センサ２により、利用者が荷物を吊り棚に上げる動作を特徴動作として検出する場合について説明した。電車に乗車中の利用者の特徴動作としては、例えば、（１）利用者が加速度センサを腰等に装着し、これにより利用者の着座を検出する、（２）荷物の把持部に接触センサや通電センサを装着し、把持／非把持を検知する、（３）歩数計から利用者の歩数の情報を取得し、徒歩であることを否定する等によっても検出可能であると考えられる。これらの情報を併用することにより、特徴動作を多面的に取得し、誤検出の検出に利用してもよい。
【００３０】
以上説明した実施形態によれば、利用者が電車で移動中に、降車駅では無い停車駅ごとに移動手段が徒歩であると誤判定された場合、そのような判定結果をＧＰＳセンサ１以外の他のセンサ（実施形態では加速度計２）からの情報に基づいて修正することができ、誤判定の頻度を低減することができる。従って、移動手段判定の高精度化を実現することができる。
【００３１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１…ＧＰＳセンサ；２…加速度計；３…移動手段判定部；４…特徴動作検出部；５…移動手段判定データベース（ＤＢ）；６…特徴動作データベース（ＤＢ）；７…移動手段修正部；Ｉ１…ＧＰＳ情報；Ｉ２…加速度情報；Ｉ３、Ｉ４…特徴動作フラグ；Ｉ５、Ｉ６…移動手段情報
【図１】
2011180023.tif 000003
【図２】
2011180023.tif 000004
【図３】
2011180023.tif 000005
【図４】
2011180023.tif 000006
【図５】
2011180023.tif 000007