(57)【要約】【課題】金融機関の各営業店で実施されている事後検印業務を事務センタ等に集中化し、全ての取引に対して検印事務を実施するのではなく、取引種別、取引担当者、取引金額等を条件として、事後検印業務の一部省略化を図り、金融機関全体としての事後検印業務の効率化を図る手段を提供する。【解決手段】営業店端末３から受信した取引履歴データを取引履歴ＤＢ９に格納しておき、検印端末６による事後検印処理のときに、営業店単位等の指定条件で取引履歴データを取得し、この取引履歴データを、検印対象条件ＤＢ１１に格納した検印必須対象条件に合致する検印対象履歴データと、検印必須対象条件のいずれにも合致しない条件外取引履歴データとに区分し、条件外取引履歴データの取引を行った取引担当者の能力レベルを基に、条件外取引履歴データから検印対象とする検印対象履歴データを抽出し、これらの検印対象履歴データについてのみ事後検印を行う。【選択図】        図１
2011180847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の事務センタに設置されたセンタサーバと、前記事務センタに設置された検印端末とを備えた検印業務処理システムにおいて、
前記センタサーバは、
営業店端末の取引履歴データを格納する取引履歴格納手段と、
必ず検印対象とする検印必須対象条件を格納する検印対象条件格納手段と、
営業店の取引担当者別に、取引担当者の能力レベルを格納する担当者能力レベル格納手段と、
前記取引履歴格納手段に格納された取引履歴データと、検印対象条件格納手段に格納された検印必須対象条件と、担当者能力レベル格納手段に格納された取引担当者の能力レベルとを、前記検印端末へ送信する手段と、を備え、
前記検印端末は、
前記センタサーバから受信した取引履歴データと、検印必須対象条件と、取引担当者の能力レベルを保存する手段と、
前記受信した取引履歴データを、前記検印必須対象条件に合致する検印対象履歴データと、前記検印必須対象条件に合致しない条件外取引履歴データとに区分する手段と、
前記条件外取引履歴データの取引を行った取引担当者の能力レベルを基に、前記条件外取引履歴データから検印対象とする検印対象履歴データを抽出する手段と、
前記検印対象履歴データの事後検印処理を実行する手段と、を備えることを特徴とする検印業務処理システム。
【請求項２】
請求項１において、
取引担当者の能力レベルを、検印ＮＧ率と担当者ランクと最終ＮＧ検出日とし、
前記検印端末は、
前記最終ＮＧ検出日が所定の判定期間以内の場合、または前記検印ＮＧ率が所定のＮＧ率閾値を超えている場合に、前記条件外取引履歴データの全てを前記検印対象履歴データとして抽出する手段と、
前記最終ＮＧ検出日が所定の判定期間を超え、かつ前記検印ＮＧ率が所定のＮＧ率閾値以下の場合に、前記検印ＮＧ率と担当者ランクと最終ＮＧ検出日とを基に、検出対象件数を算出する手段と、
前記算出した検出対象件数の前記条件外取引履歴データを前記検印対象履歴データとして抽出する手段と、を備えることを特徴とする検印業務処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記センタサーバは、
前記取引履歴データを前記検印端末へ送信するときに、営業店単位の取引履歴データを送信することを特徴とする検印業務処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関で行われている、取引担当者が実施した取引内容を第３者が再確認する検印業務の検印業務処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の営業店システムにおいては、伝票を用いた取引の場合に、営業店端末のスキャナで読取った伝票に押印がない場合や押印された印鑑が旧登録の印鑑であった場合、顧客が通帳を持参しなかった場合等に、窓口の取引担当者は営業店端末によってこれを便宜扱い取引とするために事前承認を得る通知を取引管理サーバへ送信し、取引管理サーバはその取引の内容に取引識別番号を付して取引管理データベースに登録しておき、登録後に役席者が役席端末でその便宜扱い取引を事前承認すると、取引担当者は営業店端末によってその取引についてのオンライン処理を行ない、オンライン処理後に、役席者は役席端末によって便宜扱い取引が正しく行われたことを確認する事後検印を行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記特許文献は、便宜扱い取引における第３者による取引結果の事後検印について記載したものであるが、一般的に金融機関の営業店では、伝票を用いた入金取引や出金取引、振込取引等の伝票等の帳票を用いた通常の取引（帳票取引という。）の場合においても、取引担当者が実施した勘定系取引結果を第３者が再確認する業務（事後検印または事後検印業務という。）が行われており、この事後検印業務は、通常金融機関の営業店毎に実施され、各営業店の検印係員が、当該営業店の全ての帳票取引について目視確認作業、または取引で使用された伝票イメージと勘定系取引結果とを検印端末の画面上に表示して、順次に必要な箇所の検印を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４５９３６号公報（段落００２６−００２８、００７２−００７９、第８図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術においては、全ての帳票取引を対象に検印係員が事後検印しているため、事後検印業務の効率化を図ることができないという問題がある。
【０００６】
また、営業店によっては、独自の判断で一部取引を抽出して事後検印を実施しているが、営業店毎の判断基準が異なっており、営業店毎の事後検印業務の事務効率に差が生じ、金融機関全体としての事後検印業務の効率化を図ることができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、金融機関の各営業店で実施されている事後検印業務を事務センタ等に集中化し、全ての取引に対して検印事務を実施するのではなく、取引種別、取引担当者、取引金額等を条件として、事後検印業務の一部省略化を図り、金融機関全体としての事後検印業務の効率化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、金融機関の事務センタに設置されたセンタサーバと、前記事務センタに設置された検印端末とを備えた検印業務処理システムにおいて、前記センタサーバは、営業店端末の取引履歴データを格納する取引履歴格納手段と、必ず検印対象とする検印必須対象条件を格納する検印対象条件格納手段と、営業店の取引担当者別に、取引担当者の能力レベルを格納する担当者能力レベル格納手段と、前記取引履歴格納手段に格納された取引履歴データと、検印対象条件格納手段に格納された検印必須対象条件と、担当者能力レベル格納手段に格納された取引担当者の能力レベルとを、前記検印端末へ送信する手段とを備え、前記検印端末は、前記センタサーバから受信した取引履歴データと、検印必須対象条件と、取引担当者の能力レベルを保存する手段と、前記受信した取引履歴データを、前記検印必須対象条件に合致する検印対象履歴データと、前記検印必須対象条件に合致しない条件外取引履歴データとに区分する手段と、前記条件外取引履歴データの取引を行った取引担当者の能力レベルを基に、前記条件外取引履歴データから検印対象とする検印対象履歴データを抽出する手段と、前記検印対象履歴データの事後検印処理を実行する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
これにより、本発明は、各営業店の取引履歴データを集中化して統一した判断基準に基づいて一部の取引履歴データの事後検印業務を省略することができ、金融機関全体としての事後検印業務の効率化を図ることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例の検印業務処理システムの構成を示す説明図
【図２】実施例の検印端末を示すブロック図
【図３】実施例の事後検印処理を示すフローチャート
【図４】実施例の事後検印における検印画面の表示例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して本発明による検印業務処理システムの実施例について説明する。
【実施例】
【００１２】
図１において、１はセンタサーバとしての検印サーバであり、銀行等の金融機関の事務センタに設置され、専用回線や電話回線等の通信回線２を介して、金融機関の各営業店に複数設置された営業店端末３と接続し、事務センタに設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のセンタ内ネットワーク５を介して複数の検印端末６と接続している。
【００１３】
また、営業店端末３は、営業店の応対窓口やその後方に設置され、事務センタに設置された勘定系のホストコンピュータ７と通信回線２を介して接続された端末装置であって、図示しない記憶部や表示部、スキャナ等を備えており、顧客が応対窓口に提出した伝票の記入内容から取引担当者が入力した取引データを基に、ホストコンピュータ７と交信して顧客との取引処理を行う機能、顧客との取引の終了後に伝票の画像をスキャナで読取った帳票イメージとしての伝票イメージやホストコンピュータ７から受信した勘定系取引結果（単に、取引結果という。）、取引担当者による取引データ等を取引履歴データとして検印サーバ１へ送信する機能等を有している。
【００１４】
検印サーバ１の図示しない記憶装置には、営業店端末３から送信された、勘定系の取引履歴データを格納する取引履歴データベース９（以下、ＤＢと記す。）と、検印係員が事後検印した取引履歴データ毎にその検印結果データを格納する検印結果ＤＢ１０、検印必須対象業務等の検印対象条件を格納する検印対象条件ＤＢ１１、および取引担当者別に過去の検印履歴データを格納する、担当者能力レベル格納手段としての検印履歴ＤＢ１２が構築されており、検印端末６からの指定条件、例えば営業店単位（１営業店分）指定や顧客指定、金額指定等の各種の指定条件に応じて、その指定条件に該当する取引履歴データを取引履歴ＤＢ９から抽出して検印端末６へ送信する機能や、検印対象条件ＤＢ１１に格納されている検印対象条件等を検印端末６へ送信する機能等を有している。
【００１５】
ホストコンピュータ７は、金融機関における口座開設者である顧客を個別に識別するための顧客識別子に対応させて顧客の口座の営業店名、科目、口座番号等の口座情報やその暗証番号、口座残高等の顧客情報を保有して顧客の口座を管理する。
【００１６】
パーソナルコンピュータ等の検印端末６は、事務センタにおいて検印業務を担当する検印係員が操作して事後検印業務を行う端末装置であって、図２に示す構成を備えている。
【００１７】
図２において、１５は検印端末６の制御部であり、センタ内ネットワーク５を介して検印サーバ１と接続しており、検印端末６内の各部を制御して事後検印処理等を実行する機能等を有している。
【００１８】
１６は検印端末６の記憶部であり、制御部１５が実行するプログラムやそれに用いる各種のデータおよび制御部１５による処理結果等が格納される。
【００１９】
１７は検印端末６の表示部であり、ＬＣＤ等の表示画面を備えており、事後検印処理における検印画面等を表示する機能を有している。
【００２０】
１８は検印端末６の入力部であり、キーボードやマウス等を備えており、検印係員からの事後検印業務の入力等を受付ける機能を有している。
【００２１】
本実施例の検印サーバ１には、営業店端末３から送信された取引履歴データを取引履歴ＤＢ９に格納し、検印端末６からの指定に応じて取引履歴ＤＢ９に格納されている未処理の取引履歴データを営業店単位等の指定条件で抽出して送信元の検印端末６へ送信すると共に、検印端末６からの要求に応じて検印対象条件ＤＢ１１や検印履歴ＤＢ１２に格納されている検印対象条件や検印履歴データを要求元の検印端末６へ送信する等の、事務センタの運用や管理等のための各種の処理を実行する機能を有するサーバ処理実行プログラムが予めインストールされており、検印サーバ１が実行するサーバ処理実行プログラムのステップにより本実施例の検印サーバ１の各機能手段が形成される。
【００２２】
ホストコンピュータ７には、営業店端末３や図示しない現金自動預払機等と交信して本人認証や入金取引、出金取引、振込取引等の各種の取引における顧客の口座の入出金を管理する機能等を有する通常の勘定方管理プログラムが予めインストールされており、ホストコンピュータ７が実行する勘定方管理プログラムのステップにより本実施例のホストコンピュータ７の各機能手段が形成される。
【００２３】
本実施例の営業店端末３には、取引担当者の取引データに基づいて、ホストコンピュータ７との間で各種の取引処理を実行する機能を有するアプリケーションプログラム、顧客との取引の終了後にスキャナで読取った伝票イメージ、取引担当者は入力した取引データ等からなる取引履歴データを通信回線２を介して検印サーバ１へ送信する機能を有するアプリケーションプログラム等からなる営業店端末業務処理プログラムが予めインストールされており、営業店端末３が実行する営業店端末業務処理プログラムのステップにより本実施例の営業店端末３の各機能手段が形成される。
【００２４】
また、営業店端末３の図示しない記憶部には、画面番号に対応させて、普通預金の入金取引の入力画面や普通預金の出金取引の入力画面等の各種の業務画面の表示データが、予め設定されて格納されている。
【００２５】
本実施例の検印端末６の記憶部１６には、図３を用いて説明する事後検印処理を実行する機能を有する検印端末業務処理プログラム等が予め格納されており、検印端末６の制御部１５が実行する検印端末業務処理プログラムのステップにより本実施例の検印端末６の各機能手段が形成される。
【００２６】
また、記憶部１６には、取引担当者別に、検印必須対象条件外、つまり検印必須対象条件に合致しない取引履歴データ（条件外取引履歴データという。）を保存する条件外データ保存エリアが予め確保され、事後検印における検印対象項目として、顧客氏名、顧客番号、取引種別、取引金額、口座の科目、口座番号が予め設定されて格納され、事務センタの各検印係員の係員ＩＤに対応させて、その氏名、事務センタの役席者等が予め設定した係員ランクを記録した係員テーブルが格納されている。
【００２７】
本実施例の取引履歴データは、営業店端末３の時計機能により認識した取引日時、ホストコンピュータ７による取引処理の処理後に受信した取引結果、当該取引の伝票の伝票イメージ、画面番号、伝票を基に取引担当者が入力した取引金額、顧客の口座の科目、口座番号、顧客氏名、顧客番号、取引種別等からなる取引データ、営業店端末３を操作して顧客との取引を行った取引担当者の氏名、担当者ＩＤ等からなる取引担当者情報、当該取引を行った営業店の店番号等で構成される。
【００２８】
このため、営業店端末３の図示しない記憶部には、設置されている営業店の店番号が予め格納され、営業店の各取引担当者の担当者ＩＤに対応させて、その氏名、営業店の役席者等が予め設定した担当者ランクを記録した担当者テーブルが格納されている。
【００２９】
また、本実施例の検印結果データは、事後検印を終えた取引履歴データ、その検印結果（ＯＫ、ＮＧの別）、および事後検印を実施した検印係員の氏名、係員ＩＤ、係員ランク等の係員情報等から構成される。
【００３０】
また、検印履歴データは、各営業店の営業店端末３を操作する取引担当者別に、その氏名、担当者ＩＤ、担当者ランク、検印総件数、検印ＮＧ件数、検印ＮＧ率、最終ＮＧ検出日等で構成される。
【００３１】
なお、検印ＮＧ率とは、事後検印時に、取引担当者が入力した取引データに過誤が発見された取引数（検印ＮＧ件数）が、当該取引担当者の事後検印を受けた総取引数（検印総件数）に占める割合をいい、最終ＮＧ検出日とは、直近に過誤が発見された年月日をいう。
【００３２】
検印対象条件ＤＢ１１には、必ず検印対象とする取引種別、顧客氏名、顧客番号および必ず検印対象とする取引金額の下限値である限度額からなる必須条件が検印必須対象条件として設定され、検印必須対象条件に合致しない条件外取引履歴データの一部の事後検印を省略して事後検印業務の効率化を図るために、検印対象とする条件外取引履歴データを抽出するときの条件が検印対象抽出条件として設定され、格納されている。
【００３３】
本実施例の事後険印業務において検印対象とする検印対象履歴データは、上記した検印必須対象条件に合致した取引履歴データと、検印対象抽出条件を基に抽出された条件外取引履歴データとで構成される。
【００３４】
本実施例の検印対象抽出条件は、取引担当者の能力レベルを基に設定され、その能力レベルの指標として、当該取引担当者の担当者ランク、検印ＮＧ率、最終ＮＧ検出日が用いられ、検印ＮＧ率の判定条件として所定のＮＧ率閾値（本実施例では、３％）が、最終ＮＧ検出日の判定条件としてその日の属する所定の判定期間（本実施例では、３月以内）が設定されおり、取引担当者の検印ＮＧ率が所定のＮＧ率閾値を超えた場合、最終ＮＧ検出日が所定の判定期間以内の場合は、条件外取引履歴データの全てを検印対象履歴データとして抽出する。
【００３５】
また、取引担当者の検印ＮＧ率が所定のＮＧ率閾値以下であり、かつ最終ＮＧ検出日が所定の判定期間を超える場合は、検印対象履歴データとして抽出する条件外取引履歴データ数（検印対象件数という。）を次式により算出している。
【００３６】
検印対象件数＝（今回の条件外取引履歴データに含まれる当該取引担当者が実施した取引数）×（１００−検印ＮＧ率）×最終検出日係数×スキルレベル係数（端数切捨）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）
ここに、最終検出日係数は、最終ＮＧ検出日が３月超、６月以内の場合は「０．７５」、６月より前の場合は「０．５」に設定され、スキルレベル係数は、取引担当者の担当者ランクが、高い場合は「１．１」、中の場合は「１．２」、低い場合は「１．３」に設定される。
【００３７】
例えば、取引担当者の担当者ランクが「低」、検印ＮＧ率が「２％」、当該取引担当者が実施した取引の条件外取引履歴データ数が「２０件」であった場合は、
最終ＮＧ検出日が３月超、６月以内のときは、
検印対象件数＝２０件×９８％×０．７５×１．３＝１９件
最終ＮＧ検出日が６月超のときは、
検印対象件数＝２０件×９８％×０．５×１．３＝１２件
と算出され、算出された検印対象件数を条件外取引履歴データから抽出し、抽出された検印対象履歴データのみについて事後検印業務を行う。
【００３８】
このため、検印対象条件ＤＢ１１には、検印対象抽出条件として、所定のＮＧ率閾値、所定の判定期間、上記各期間に対応させた最終検出日係数、および上記各担当者ランクに対応させたスキルレベル係数等が格納されている。
【００３９】
上述の構成の作用について説明する。
【００４０】
営業店において、営業店端末３を操作する取引担当者は、着席すると自己の氏名、担当者ＩＤを入力し、この入力を受付けた営業店端末３は、図示しない記憶部の担当者テーブルから入力された担当者ＩＤに該当する氏名と担当者ランクを読出し、氏名の一致によりその取引担当者を認証して、その担当者ＩＤ、氏名、担当者ランクを記憶部に保存する。
【００４１】
営業店の窓口に伝票が提出されると、窓口の取引担当者は、伝票の記入内容を確認し、その伝票の取引種別（例えば、普通預金の出金取引）に設定されている画面番号を入力する。
【００４２】
画面番号の入力を受付けた営業店端末３は、その画面番号の業務画面（例えば、普通預金の出金取引の入力画面）を表示部の画面に表示し、取引担当者は、伝票の記入内容を基に、取引に必要な取引金額、顧客の口座の科目、口座番号、顧客氏名、顧客番号、取引種別（例えば、出金取引）等からなる取引データを営業店端末３へ入力し、営業店端末３はその取引データを、通信回線２を介して勘定系のホストコンピュータ７へ送信する。
【００４３】
取引データを受信したホストコンピュータ７は、取引データの取引種別に該当する取引の取引処理を行って顧客の口座の口座残高の更新等を行ない、その処理の正常終了の旨に、認証印字のための処理日時、顧客氏名、顧客番号、科目、口座番号、取引種別、取引金額等からなる取引結果を添付した取引結果通知を、通信回線２を介して送信元の営業店端末３へ送信する。
【００４４】
取引結果通知を受信した営業店端末３は、その取引結果通知を表示部の画面に表示し、取引担当者は正常終了後にホストコンピュータから受信した取引結果を基に顧客との取引を終了させ、顧客との取引後に、上記した取引結果、伝票イメージ、店番号等からなる取引履歴データを通信回線２を介して検印サーバ１へ送信する。
【００４５】
取引履歴データを受信した検印サーバ１は、受信した取引履歴データに、時計機能により認識した受付日時および「未処理」とした処理状況を添付して取引履歴ＤＢ９に格納する。
【００４６】
以下に、図３に示すフローチャートを用い、Ｓで示すステップに従って本実施例の検印端末６による事後検印処理について説明する。
【００４７】
なお、本説明においては、検印端末６からの取引履歴データに対する指定条件は、営業店単位指定として説明する。
【００４８】
事務センタの検印端末６を操作する検印係員は、着席すると入力部１８によって自己の氏名、係員ＩＤを入力し、この入力を受付けた検印端末６の制御部１５は、記憶部１６の係員テーブルから入力された係員ＩＤに該当する氏名と係員ランクを読出し、氏名の一致によりその検印係員を認証して、その係員ＩＤ、氏名、係員ランクを記憶部１６に保存すると共に表示部１７の画面に、検印係員が行う事後検印業務の検印業務画面を表示して待機する。
【００４９】
ステップＳ１：検印係員が、入力部１８によって指定条件として営業店単位指定を選択し、事後検印を行う営業店の店番号を入力して検印業務の開始を入力すると、これを認識した検印端末６の制御部１５は、指定条件として入力された店番号を添付した取引履歴データおよび検印対象条件の送信要求をセンタ内ネットワーク５を介して検印サーバ１へ送信し、送信要求を受信した検印サーバ１は、受信した送信要求の店番号を基に、取引履歴ＤＢ９を検索して、その店番号に該当する処理状況が「未処理」となっている取引履歴データを全て抽出し、抽出した取引履歴データの処理状況を「処理中」に更新すると共に、検印対象条件ＤＢ１１に格納されている検印対象条件を読出し、抽出した営業店単位の取引履歴データと読出した検印対象条件とを、センタ内ネットワーク５を介して要求元の検印端末６へ送信し、これを受信した制御部１５は、取得した営業店単位の取引履歴データおよび検印対象条件を記憶部１６に保存する。
【００５０】
ステップＳ２：営業店単位の取引履歴データおよび検印対象条件を取得した制御部１５は、営業店単位の取引履歴データの中から１取引分の取引履歴データを読出す。
【００５１】
ステップＳ３：１取引分の取引履歴データを読出した制御部１５は、その取引履歴データの取引種別が、記憶部１６に保存した検印対象条件の検印必須対象条件に設定された検印必須取引種別と一致する場合は、これを検印対象履歴データと判定してステップＳ６へ移行する。選択された取引履歴データの取引種別が検印必須取引種別と不一致の場合はステップＳ４へ移行する。
【００５２】
ステップＳ４：制御部１５は、読出した取引履歴データの顧客氏名または顧客番号が、記憶部１６に保存した検印対象条件の検印必須対象条件に設定された検印必須顧客氏名または顧客番号と一致する場合は、これを検印対象履歴データと判定してステップＳ６へ移行する。選択された取引履歴データの顧客氏名または顧客番号が検印必須顧客氏名または顧客番号と不一致の場合はステップＳ５へ移行する。
【００５３】
ステップＳ５：制御部１５は、読出した取引履歴データの取引金額が、記憶部１６に保存した検印対象条件の検印必須対象条件に設定された限度額以上の場合は、これを検印対象履歴データと判定してステップＳ６へ移行する。選択された取引履歴データの取引金額が限度額未満の場合はステップＳ７へ移行する。
【００５４】
ステップＳ６：読出した取引履歴データが検印必須対象条件のいずれか一つに該当する検印対象履歴データであることを判定した制御部１５は、当該取引履歴データを検印対象履歴データとして記憶部１６に保存し、記憶部１６の当該取引履歴データを消去してステップＳ８へ移行する。
【００５５】
ステップＳ７：読出した取引履歴データが検印必須対象条件のいずれにも合致しないことを判定した制御部１５は、当該取引履歴データから取引担当者の氏名を読出し、その氏名を基に、記憶部１６の条件外データ保存エリアの該当する取引担当者の保存エリアに当該取引履歴データを条件外取引履歴データとして保存し、記憶部１６の当該取引履歴データを消去してステップＳ８へ移行する。
【００５６】
ステップＳ８：読出した１取引分の取引履歴データの処理を終えた制御部は、記憶部１６に保存されている取引履歴データの有無を確認し、未処理の取引履歴データが存在する場合は、ステップＳ２へ戻り、存在する取引履歴データの中から１取引分の取引履歴データを読出しして上記ステップＳ２〜Ｓ８の作動を継続する。取引履歴データが存在しない場合は、ステップＳ９へ移行する。
【００５７】
ステップＳ９：記憶部１６に取引履歴データが存在しないことを確認した制御部１５は、記憶部１６の条件外データ保存エリアに条件外取引履歴データが存在するか否かを確認し、条件外取引履歴データが存在する場合はステップＳ１０へ移行する。条件外取引履歴データが存在しない場合はステップＳ１７へ移行する。
【００５８】
ステップＳ１０：条件外取引履歴データが存在することを確認した制御部１５は、条件外取引履歴データが保存されている取引担当者の中からいずれか一つの取引担当者を認識し、その取引担当者の担当者ＩＤを添付した検印履歴データの送信要求をセンタ内ネットワーク５を介して検印サーバ１へ送信し、送信要求を受信した検印サーバ１は、受信した送信要求の担当者ＩＤを基に、検印履歴ＤＢ１２を検索して、その担当者ＩＤに該当する取引担当者の検印履歴データを読出し、読出した検印履歴データをセンタ内ネットワーク５を介して要求元の検印端末６へ送信し、これを受信した制御部１５は、取得した検印履歴データを記憶部１６に保存する。
【００５９】
ステップＳ１１：検印履歴データを取得した制御部１５は、その検印履歴データから当該取引担当者の検印ＮＧ率を読出し、この検印ＮＧ率が、記憶部１６に保存した検印対象条件の検印対象抽出条件に設定されたＮＧ率閾値（本実施例では、３％）を超えている場合はステップＳ１３へ移行する。当該取引担当者の検印ＮＧ率がＮＧ率閾値以下の場合はステップＳ１２へ移行する。
【００６０】
ステップＳ１２：制御部１５は、検印履歴データから当該取引担当者の最終ＮＧ検出日を読出し、この最終ＮＧ検出日が、記憶部１６に保存した検印対象条件の検印対象抽出条件に設定された判定期間以内（本実施例では、３月）の場合はステップＳ１３へ移行する。当該取引担当者の最終ＮＧ検出日が判定期間より前の場合はステップＳ１４へ移行する。
【００６１】
ステップＳ１３：当該取引担当者の検印ＮＧ率がＮＧ率閾値を超えていること、または最終ＮＧ検出日が判定期間以内であることを判定した制御部１５は、記憶部１６の条件外データ保存エリアの当該取引担当者が実施した条件外取引履歴データから全ての条件外取引履歴データを抽出し、これを検印対象履歴データとして記憶部１６に保存し、条件外データ保存エリアの当該取引担当者の保存エリアをクリアしてステップＳ１６へ移行する。
【００６２】
ステップＳ１４：当該取引担当者の検印ＮＧ率がＮＧ率閾値以下であり、かつ最終ＮＧ検出日が判定期間より前であることを判定した制御部１５は、記憶部１６に保存した検印履歴データから当該取引担当者の担当者ランクを読出し、その担当者ランク、最終ＮＧ検出日を基に記憶部１６の検印対象条件の検印対象抽出条件から該当するスキルレベル係数、最終検出日係数を読出し、上記式（１）を用いて検印対象件数を算出する。
【００６３】
ステップＳ１５：検印対象件数を算出した制御部１５は、記憶部１６の条件外データ保存エリアの当該取引担当者が実施した条件外取引履歴データから検印対象件数に相当する数の条件外取引履歴データを抽出（例えば、保存順、つまり取引を実施した順、もしくは保存の逆順、またはランダムに検印対象件数分を抽出）し、これを検印対象履歴データとして記憶部１６に保存し、条件外データ保存エリアの当該取引担当者の保存エリアをクリアしてステップＳ１６へ移行する。
【００６４】
ステップＳ１６：記憶部１６の条件外データ保存エリアから検印対象履歴データを抽出して保存した制御部１５は、条件外データ保存エリアに他の取引担当者の条件外取引履歴データが存在するか否かを確認し、他の取引担当者の条件外取引履歴データが存在する場合はステップＳ１０へ戻り、他の取引担当者について上記ステップＳ１０〜Ｓ１６の作動を継続する。他の取引担当者の条件外取引履歴データが存在しない場合はステップＳ１７へ移行する。
【００６５】
ステップＳ１７：検印対象履歴データを抽出した制御部１５は、記憶部１６に保存した検印対象履歴データの一覧画面を表示部１７の画面に表示する。
【００６６】
この場合に表示される検印対象履歴データは、上記ステップＳ６で記憶部１６に検印対象履歴データとして保存した検印必須対象条件に合致する取引履歴データと、条件外取引履歴データが存在する場合に、上記ステップＳ１３またはＳ１５で、条件外取引履歴データから抽出しこれを検印対象履歴データとして記憶部１６に保存した、検印必須対象条件に合致しない取引履歴データの中から抽出された取引履歴データとの全てが表示される。
【００６７】
ステップＳ１８：検印係員は、入力部１８によって表示された検印対象履歴データの一覧画面から１つの検印対象履歴データを選択する。
【００６８】
ステップＳ１９：検印対象履歴データの選択入力を受付けた制御部１５は、選択された検印対象履歴データから生成した検印画面を表示部１７の画面に表示する。
【００６９】
検印画面には、図４に示すように、伝票イメージ、取引担当者の氏名、検印係員の氏名、取引結果が表示されると共に、検印対象項目別の検印結果の入力欄、および検印対象項目が全て正しく入力されているときに押下する「検印ＯＫ」ボタン、検印対象項目のいずれか一つに過誤を発見したときに押下する「営業店通知」ボタンからなる指示ボタン等が表示される。
【００７０】
検印係員は、伝票イメージと取引結果とを、検印対象項目毎に目視により確認し、当該検印対象項目の確認結果が一致している場合は、入力部１８によって当該検印対象項目の検印結果の入力欄の「ＯＫ」欄に「○」を入力して検印し、確認結果が不一致の場合は、当該検印対象項目の検印結果の入力欄の「ＮＧ」欄に「○」を入力して検印し、全ての検印対象項目の検印を終えたときに、各検印対象項目の検印結果が全て「ＯＫ」の場合は「検印ＯＫ」ボタンを押下し、いずれか一つの検印対象項目の検印結果が「ＮＧ」の場合は「営業店通知」ボタンを押下する。
【００７１】
ステップＳ２０：指示ボタンの押下を認識した制御部１５は、記憶部１６の当該検印対象履歴データに、「ＯＫ」または「ＮＧ」からなる検印結果、および係員情報を添付して検印結果データを作成し、これをセンタ内ネットワーク５を介して検印サーバ１へ送信し、当該検印対象履歴データを消去してステップＳ２１へ移行する。
【００７２】
この場合に、押下された指示ボタンが「検印ＯＫ」ボタンの場合は、「ＯＫ」とした検印結果が付され、押下された指示ボタンが「営業店通知」ボタンの場合は、「ＮＧ」とした検印結果が添付される。
【００７３】
なお、「営業店通知」ボタンが押下された場合には、制御部１５は、前記の検印結果データを、センタ内ネットワーク５、通信回線２を介して送信元も営業店端末３へも送信する。これを受信した営業店では、受信した取引履歴データを再度検印し、必要に応じて訂正取引や顧客への対応等の措置を行う。
【００７４】
ステップＳ２１：選択された検印対象履歴データの処理を終えた制御部は、記憶部１６に保存されている検印対象履歴データの有無を確認し、未処理の検印対象履歴データが存在する場合は、ステップＳ１７へ戻り、未処理の検印対象履歴データの一覧画面を表示部１７の画面に表示して上記ステップＳ１７〜Ｓ２１の作動を継続する。
【００７５】
検印対象履歴データが存在しない場合、制御部１５は、一営業店分の取引履歴データの事後検印処理を終了させる。
【００７６】
一方、取引履歴データの検印結果データを受信した検印サーバ１は、受信した取引履歴データの処理状況を「処理済」に更新すると共に、受信した検印結果データを検印結果ＤＢ１０に格納する。
【００７７】
また、検印サーバ１は、受信した検印結果データの取引履歴データに含まれる取引担当者情報を基に検印履歴ＤＢ１２に格納されている当該取引担当者の検印履歴データを特定し、その検印総件数に「１」を加えて検印総件数を更新し、検印結果が「ＮＧ」の場合は、検印ＮＧ件数に「１」を加えて検印ＮＧ件数を更新し、更新した検印総件数、検印ＮＧ件数を基に検印ＮＧ率を算出して検印ＮＧ率を更新すると共に、その取引履歴データの取引日時を基に最終ＮＧ検出日を更新して検印履歴ＤＢ１２の検印履歴データを更新する。
【００７８】
上記のようにして、本実施例の検印業務処理システムによる一営業店分の事後検印処理が行われる。他の営業店の取引履歴データの事後検印処理についても同様である。
【００７９】
なお、本実施例では、検印必須対象条件の一つとして取引種別を用いるとして説明したが、取引種別に替えて画面番号を用いるようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施例では、検印端末６からの取引履歴データに対する指定条件は、営業店単位指定として説明したが、他の顧客指定や金額指定等の場合も同様である。
【００８１】
この場合に、顧客番号等を指定した顧客指定が選択されたときは、指定された顧客の取引履歴データの全てが送信され、その顧客が検印必須顧客の場合は、受信した全取引履歴データが検印対象履歴データとなり、検印必須顧客と異なる場合は、ステップＳ１０〜Ｓ１６によって抽出された条件外取引履歴データが検印対象履歴データとなる。
【００８２】
また、金額を指定した金額指定が選択されたときは、指定された金額以上の取引履歴データの全てが送信され、ステップＳ２〜Ｓ１６によって抽出された取引履歴データが検印対象履歴データとなる。
【００８３】
以上説明したように、本実施例では、営業店端末から受信した取引履歴データを取引履歴ＤＢに格納しておき、検印端末による事後検印処理のときに、営業店単位等の指定条件で取引履歴データを取得し、この取引履歴データを、検印対象条件を基に検印必須対象条件に合致する検印対象履歴データと、検印必須対象条件のいずれにも合致しない条件外取引履歴データとに区分し、条件外取引履歴データの取引を行った取引担当者の能力レベルを基に、条件外取引履歴データから検印対象とする検印対象履歴データを抽出し、これらの検印対象履歴データについてのみ事後検印を行うので、各営業店の取引履歴データを集中化して統一した判断基準に基づいて一部の取引履歴データの事後検印業務を省略することができ、金融機関全体としての事後検印業務の効率化を図ることができると共に、事後検印業務におけるリスクの低減を図ることができる。
【００８４】
なお、上記実施例では、検印対象履歴データの抽出を検印端末で行うとして説明したが、検印サーバの記憶部に条件外データ保存エリアを確保すると共に、事後検印における検印対象項目を格納しておき、検印端末からの指定条件を受信した検印サーバが、上記ステップＳ１〜Ｓ１６の作動によって抽出した検印対象履歴データを検印端末へ送信し、検印端末が、ステップＳ１７において、受信した検印対象履歴データの一覧画面を表示して検印業務を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１    検印サーバ
２    通信回線
３    営業店端末
５    センタ内ネットワーク
６    検印端末
７    ホストコンピュータ
９    取引履歴ＤＢ
１０  検印結果ＤＢ
１１  検印対象条件ＤＢ
１２  検印履歴ＤＢ
１５  制御部
１６  記憶部
１７  表示部
１８  入力部
【図１】
2011180847.tif 000003
【図２】
2011180847.tif 000004
【図３】
2011180847.tif 000005
【図４】
2011180847.tif 000006