(57)【要約】【課題】製造コストの増加を抑制しつつ断熱性能の低下を低減することができる。【解決手段】空隙を含み、断熱作用を有する芯部１１０と、芯部１１０より大きな空隙率の空隙を含み、芯部１１０に隣接して設けられた真空度を維持するためのバッファ部２１０と、芯部１１０およびバッファ部２１０を包囲して真空密封する外包部１２０とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空隙を含み、断熱作用を有する芯部と、
前記芯部より大きな空隙率の空隙を含み、前記芯部に隣接して設けられた真空度を維持するためのバッファ部と、
前記芯部および前記バッファ部を包囲して真空密封する外包部と
を備えた、真空断熱材。
【請求項２】
前記バッファ部の平均密度は、前記芯部の平均密度より小さい、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記バッファ部は多孔質構造を有する、請求項１または２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記バッファ部はハニカム構造を有する、請求項１または２に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記バッファ部は中空体構造を有する、請求項１または２に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記バッファ部の空隙率が９０％以上である、請求項１から５のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の真空断熱材を取付ける真空断熱材の取付構造であって、
前記真空断熱材が取付けられる被取付部は、凹部または凸部を有し、
前記バッファ部は、前記被取付部の凹部に対応した形状の凸部、または、前記被取付部の凸部に対応した形状の凹部を有し、
前記被取付部の凹部と前記バッファ部の凸部とが、または、前記被取付部の凸部と前記バッファ部の凹部とが、前記外包部を間に挟んで組合されて取付けられている、真空断熱材の取付構造。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の真空断熱材を備えた家屋。
【請求項９】
請求項７に記載の真空断熱材の取付構造を有する家屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、その取付構造、およびそれらを有する家屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材は、内部の真空度が低下した場合、断熱性能が低下する。従来の真空断熱材は、内部の真空度を維持するために吸着剤を備えていた。吸着剤を備えた真空断熱材を開示した先行文献として、特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１に記載された真空断熱材においては、難吸着性気体で置換した活性炭およびゼオライト系吸着剤とをプラスチック容器またはプラスチック／金属ラミネートフィルムに真空包装している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１１９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
吸着剤を備えた真空断熱材は、吸着剤自体が高価であるとともに、真空断熱材の芯部と吸着剤とを真空密封する際の製造条件が厳しくなる。具体的には、空気中の水分、酸素および窒素の吸着剤への吸着を抑制しつつ、吸着剤と芯部とを真空密封しなければならない。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、製造コストの増加を抑制しつつ断熱性能の低下を低減することができる、真空断熱材、その取付構造、およびそれらを有する家屋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく真空断熱材は、空隙を含み、断熱作用を有する芯部と、芯部より大きな空隙率の空隙を含み、芯部に隣接して設けられた真空度を維持するためのバッファ部と、芯部およびバッファ部を包囲して真空密封する外包部とを備えている。
【０００８】
好ましくは、バッファ部の平均密度は、上記芯部の平均密度より小さい。
本発明に基づく真空断熱材の一形態においては、バッファ部は多孔質構造を有する。
【０００９】
本発明に基づく真空断熱材の一形態においては、バッファ部はハニカム構造を有する。
本発明に基づく真空断熱材の一形態においては、バッファ部は中空体構造を有する。
【００１０】
好ましくは、バッファ部の空隙率が９０％以上である。
上記のいずれかに記載の真空断熱材を取付ける真空断熱材の取付構造においては、真空断熱材が取付けられる被取付部は、凹部または凸部を有している。バッファ部は、被取付部の凹部に対応した形状の凸部、または、被取付部の凸部に対応した形状の凹部を有している。被取付部の凹部とバッファ部の凸部とが、または、被取付部の凸部とバッファ部の凹部とが、外包部を間に挟んで組合されて取付けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、真空断熱材の断熱性能の低下を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の真空断熱材を説明するために例示する真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図３】同実施形態に係る第一の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図４】同実施形態に係る真空断熱材に浸入したガスの分散状態を模式的に示す断面図である。
【図５】バッファ部を設けていない真空断熱材とバッファ部を設けた真空断熱材との断熱性能の変化を示すグラフである。
【図６】本実施形態に係る第二の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図７】本実施形態に係る第三の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図８】本実施形態に係る第四の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図９】本実施形態に係る第五の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。
【図１０】バッファ部の空隙率と真空断熱材の内部の圧力との関係を示すグラフである。
【図１１】第一の比較例の真空断熱材の取付構造を示す断面図である。
【図１２】第二の比較例の真空断熱材の取付構造を示す断面図である。
【図１３】本発明の実施形態２に係る真空断熱材の取付構造を示す断面図である。
【図１４】第一の比較例の真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。
【図１５】第二の比較例の真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施形態３に係る真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。
【図１７】上記の比較例の家屋と本実施形態の家屋との断熱性能の経時的変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に基づいた実施形態１における真空断熱材について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さない。
実施形態１
図１は、本発明の真空断熱材を説明するために例示する真空断熱材の構成を示す断面図である。図１に示すように、真空断熱材１００は、芯部１１０と、芯部１１０を包囲して真空密封する外包部１２０とを備えている。芯部１１０は、空隙を有している。外包部１２０は、機密性を有し、真空断熱材１００内に空気などのガスが浸入することを抑制している。しかし、完全にはガスの浸入を防止することができないため、時間の経過とともに外包部１２０を透過して真空断熱材１００の内部にガスが侵入する。真空断熱材１００内の真空度が低下するにしたがって、真空断熱材１００の断熱性が低下する。
【００１４】
ここで、真空断熱材１００の真空度の変化と真空断熱材１００の体積との関係を考察する。製造直後の真空断熱材１００の内部に含まれるガスのモル数をＸ0(ｍｏｌ)とする。製造直後の真空断熱材１００の内部の圧力をＰ0(Ｔｏｒｒ)とする。製造後１年経過後までに真空断熱材１００の内部に浸入したガスのモル数をＸ1(ｍｏｌ)とする。製造後１年経過後の真空断熱材１００の内部の圧力をＰ1(Ｔｏｒｒ)とする。気体定数をＲ(Ｌ・Ｔｏｒｒ・Ｋ-1・ｍｏｌ-1)、真空断熱材１００の内部の温度をＴ(Ｋ)とする。真空断熱材１００内に含まれる空隙の体積をＶ(Ｌ)とする。
【００１５】
製造後直後の真空断熱材１００の内部においては、下記の式(１)の関係が成立している。
【００１６】
Ｐ0Ｖ＝Ｘ0ＲＴ・・・(１)
製造後１年経過後の真空断熱材１００の内部においては、下記の式(２)の関係が成立している。
【００１７】
Ｐ1Ｖ＝(Ｘ0＋Ｘ1)ＲＴ・・・(２)
式(１)，(２)より、Ｐ1／Ｐ0＝(Ｘ0＋Ｘ1)／Ｘ0  となり、下記の式(３)が導かれる。
【００１８】
Ｐ1＝Ｐ0＋Ｘ1ＲＴ／Ｖ・・・(３)
式(３)から分かるように、Ｘ1／Ｖを小さくすることにより、Ｐ1を小さくすることができる。本発明者は、真空断熱材の内部に含まれる空隙の体積Ｖを大きくすることにより、真空断熱材の内部の圧力上昇を抑制することができることを発見した。つまり、ＶをＸ1に比較して大きな割合で増加させることにより、Ｘ1／Ｖを小さくする。その結果、Ｐ1を小さくすることができる。本実施形態に係る真空断熱材は、上記の関係を満たすために下記の構成を有している。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態１に係る真空断熱材の構成を示す断面図である。図２に示すように、本発明の実施形態１に係る真空断熱材２００は、空隙を含み、断熱作用を有する芯部１１０を有している。芯部１１０の上部に隣接して、芯部１１０より大きな空隙率の空隙を含む真空度を維持するためのバッファ部２１０が設けられている。芯部１１０およびバッファ部２１０を外包部１２０が包囲して真空密封している。
【００２０】
上記の構成により、真空断熱材２００の内部に含まれる空隙の体積Ｖを大きくすることができる。一方、真空断熱材２００の内部に侵入するガス量は、外包部１２０の表面積が大きくなるのに伴って増加するが、空隙の体積Ｖの増加割合に比べてガス浸入量の増加割合は極めて小さい。
【００２１】
たとえば、外包部１２０をポリエチレンとアルミ箔との二層構造のラミネートフィルムで構成した場合、図２で示す外包部１２０のシール部２４０は、ポリエチレン同士が溶着されており、ポリエチレンが外部に露出している。外包部１２０のシール部２４０以外の部分は、外表面がアルミ箔に覆われている。水分、酸素および窒素のガス透過係数は、ポリエチレンに比較してアルミ箔が極めて小さいため、真空断熱材２００の内部へのガスの侵入は、シール部２４０からのガスの透過によるものが支配的になる。
【００２２】
よって、真空断熱材２００の内部に含まれる空隙の体積Ｖを大きくすることにより外包部１２０の表面積が大きくなった場合においても、外包部１２０内に浸入するガスは、シール部２４０を透過したガスがほとんどであり、ガス浸入量はほとんど増加しない。このように、真空断熱材２００の内部に含まれる空隙の体積を大きくすることにより、上記のＸ1／Ｖを小さくすることができるため、Ｐ1を小さくすることができる。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る第一の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。図３に示すように、第一の変形例の真空断熱材２２０は、バッファ部２１０が、芯部１１０の端部に隣接して設けられている。その他の構成については、真空断熱材２００と同様である。バッファ部２１０は、芯部１１０と繋がっていれば、その配置は特に限られない。
【００２４】
図４は、本実施形態に係る真空断熱材に浸入したガスの分散状態を模式的に示す断面図である。図４に示すように、真空断熱材２００の内部に侵入したガス２３０は、芯部１１０およびバッファ部２１０の両方に分散する。上記のように真空断熱材２００の断熱性能は芯部１１０が有しているため、芯部１１０にガス２３０が浸入した場合、ガス２３０の圧力によって真空断熱材２００の内部の真空度が低下することにより断熱性能が低下する。
【００２５】
本実施形態の真空断熱材２００においては、内部に侵入したガス２３０がバッファ部２１０と芯部１１０との両方に分散するため、芯部１１０におけるガス２３０の圧力を低減することができる。そのため、真空断熱材２００の断熱性能の低下を抑制することができる。
【００２６】
図５は、バッファ部を設けていない真空断熱材とバッファ部を設けた真空断熱材との断熱性能の変化を示すグラフである。図５においては、縦軸に真空断熱材の熱伝導率、横軸に真空断熱材の内部の圧力を示している。また、図５においては、実線で本実施形態に係る真空断熱材のデータ、点線でバッファ部を設けていない真空断熱材のデータを示している。
【００２７】
図５に示すように、製造直後の真空断熱材の内部の圧力は、バッファ部を設けていない真空断熱材および本実施形態の真空断熱材ともに、０．１(Ｔｏｒｒ)であり、熱伝導率も同等である。
【００２８】
製造後所定期間経過後の真空断熱材の内部の圧力においては、バッファ部を設けていない真空断熱材は、本実施形態の真空断熱材に比較して１０倍以上大きくなっている。熱伝導率においては、バッファ部を設けていない真空断熱材は、本実施形態の真空断熱材に比較して約２倍増加している。
【００２９】
上記の結果から分かるように、本実施形態に係る真空断熱材はバッファ部が設けられていることにより、バッファ部が設けられていない真空断熱材に比較して、真空度の低下が抑制されている。その結果、本実施形態に係る真空断熱材は、バッファ部が設けられていない真空断熱材に比較して、断熱性能の低下が抑制されている。
【００３０】
本実施形態に係る真空断熱材においては、芯部１１０として、ガラス繊維からなる織布を用いた。芯部１１０として、たとえば、ガラス繊維から成る不織布、連通ウレタンフォーム、または、金属製、樹脂製もしくは無機物製のハニカム構造体などの空隙を有する構造体を用いることができる。
【００３１】
また、バッファ部２１０としては、空隙を含む種々の構造体を用いることができる。好ましくは、バッファ部２１０の平均密度は、芯部１１０の平均密度より小さい。このようにすることにより、真空断熱材２００の軽量化を図ることができる。また、好ましくは、バッファ部２１０の空隙率は、９０％以上である。このようにすることにより、空隙の体積を確保しつつ、バッファ部２１０全体の体積を小さくすることができる。よって、真空断熱材２００のコンパクト化を図ることができる。
【００３２】
本実施形態においては、連通ウレタンフォームを用いてバッファ部２１０を形成した。芯部１１０を形成するガラス繊維の密度が２１０ｋｇ／ｍ3であるのに対して、使用した連通ウレタンフォームの密度は６０ｋｇ／ｍ3である。連通ウレタンフォームの密度が６０ｋｇ／ｍ3より小さい場合、大気圧による外力によってバッファ部２１０が変形するため好ましくない。
【００３３】
また、連通ウレタンフォームを構成する樹脂の真比重は約１０００ｋｇ／ｍ3であるため、密度が６０ｋｇ／ｍ3である連通ウレタンフォームの空隙率は約９４％である。よって、連通ウレタンフォームを用いたバッファ部２１０は、上記の好ましいバッファ部としての条件を満たしている。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る第二の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。図６に示すように、第二の変形例の真空断熱材３００においては、バッファ部３１０がハニカム構造体から構成されている。他の構成については、真空断熱材２００と同様である。
【００３５】
ハニカム構造体の材料としては、金属、樹脂もしくは無機物を用いることができる。ハニカム構造体からなるバッファ部３１０においては、強度の高い材料を用いるほど空隙率を高くすることができる。それは、強度の低い材料においては、強度を確保するためにハニカム構造の六角形部の肉厚が厚くなるため、空隙の占める体積が減少するからである。
【００３６】
ただし、ハニカム構造体をバッファ部３１０として用いる場合、ハニカム構造体の端部が外包部１２０を損傷しないようにするために、バッファ部３１０と外包部１２０との間に金属などからなる保護部を設けることが好ましい。
【００３７】
図７は、本実施形態に係る第三の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。図７に示すように、第三の変形例の真空断熱材３２０においては、バッファ部３３０が多孔質構造体から構成されている。他の構成については、真空断熱材２００と同様である。
【００３８】
多孔質構造体からなるバッファ部３３０の材料としては、有機物または無機物を用いることができる。有機物を用いて多孔質構造体を形成した場合には、比較的軽量の構造体を形成することができるが、耐熱性が比較的低くなる。一方、無機物を用いて多孔質構造体を形成した場合には、構造体の耐熱性が高くなるが、無機物が紛体である場合に取扱いが困難になる。たとえば、エアロジル（登録商標）などの無機物の粉体からなるバッファ部３３０の密度は、２１０ｋｇ／ｍ3であり、空隙率は９０％である。
【００３９】
たとえば、ポリスチレン多孔体またはポリエチレン多孔体などの有機物からなるバッファ部３３０の密度は２１０ｋｇ／ｍ3以下であり、空隙率は９０％以上である。よって、これらの有機物からなるバッファ部３３０は、上記の好ましいバッファ部としての条件を満たしている。
【００４０】
有機物多孔体の空隙率は、以下の式より算出できる。
空隙率＝１−見かけの比重（多孔体の比重）／真比重（多孔体の樹脂部の比重）
なお、ポリスチレン樹脂部の真比重を１．０４、ポリエチレン樹脂部の真比重を０．９６とした。
【００４１】
図８は、本実施形態に係る第四の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。図８に示すように、第四の変形例の真空断熱材３４０においては、バッファ部３５０が中空体構造体から構成されている。他の構成については、真空断熱材２００と同様である。
【００４２】
中空体構造体は、内部が中空である殻構造を有しているため、大気圧による外力によって変形しない程度の肉厚を有する必要があるが、９０％以上の空隙率を有している。殻構造部は、内部の中空部と外部との間において通気性を有している。中空体構造体からなるバッファ部３５０の材料としては、金属、樹脂または無機物などを用いることができる。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る第五の変形例の真空断熱材の構成を示す断面図である。図９に示すように、第五の変形例の真空断熱材４００においては、真空断熱材４００の内部における周側部および底部に空間支持体４１０が設けられている。空間支持体４１０に囲まれるように芯部１１０が配置されている。芯部１１０の厚さは、上記周側部に配置された空間支持体４１０の厚さより低いため、外包部１２０と芯部１１０との間に空間が形成されている。大気圧による外力により上記空間に接している外包部１２０は、真空断熱材４００の内部側に変形している。空間支持体４１０を用いて形成された上記空間は、バッファ部４２０として芯部１１０の真空度を維持する機能を有する。
【００４４】
図１０は、バッファ部の空隙率と真空断熱材の内部の圧力との関係を示すグラフである。図１０においては、縦軸に真空断熱材の内部の圧力、横軸に真空断熱材の内部に侵入するガス(気体)の透過量を示している。また、空隙率９４％のデータを実線、空隙率９０％のデータを小点線、空隙率７０％のデータを一点鎖線、空隙率５０％のデータを二点鎖線、空隙率０％のデータを大点線で示している。また、芯部の寸法は、長さ１８２ｃｍ、幅９１ｃｍ、厚さ１ｃｍとし、バッファ部の寸法は、長さ１８２ｃｍ、幅９１ｃｍ、厚さ２ｃｍとした。
【００４５】
図１０に示すように、バッファ部の空隙率が大きくなるのに従って、直線の傾きが小さくなっている。これは、バッファ部の空隙率が大きくなるのに従って、真空断熱材の内部へのガスの透過量に対する真空断熱材の内部の圧力上昇率が低下していることを示している。言い換えると、バッファ部の空隙率が大きいほど、真空断熱材の真空度が維持されることを示している。
【００４６】
上記のように、バッファ部を設けた真空断熱材においては、真空断熱材の内部に含まれる空隙の体積を大きくすることにより、真空断熱材の内部の圧力上昇を抑制して断熱性能の経時的な低下を抑制することができる。
【００４７】
以下、本発明に基づいた実施形態２における真空断熱材の取付構造について図を参照して説明する。
実施形態２
図１１は、第一の比較例の真空断熱材の取付構造を示す断面図である。図１１に示すように、真空断熱材１００が取付けられる被取付部５００には、凹部５１０が形成されている。この場合、真空断熱材１００の外形と凹部５１０の形状とが対応していなければ、安定して真空断熱材１００を被取付部５００に取付けることができなかった。
【００４８】
図１２は、第二の比較例の真空断熱材の取付構造を示す断面図である。図１２に示すように、第二の比較例の真空断熱材の取付構造においては、被取付部５００に凹部５１０が形成されている場合には、凹部５１０の形状に対応した取付部材５３０を用いて真空断熱材１００を取付けている。
【００４９】
具体的には、取付部材５３０の一方の面に凹部５１０に対応した凸部が形成されており、その凸部に接着部材５２０を塗布して、被取付部５００と取付部材５３０とを取付けている。また、取付部材５３０の他方の面に接着部材５４０を塗布して、真空断熱材１００と取付部材５３０とを取付けている。その結果、被取付部５００と真空断熱材１００とを取付けている。
【００５０】
図１３は、本発明の実施形態２に係る真空断熱材の取付構造を示す断面図である。図１３に示すように、本発明の実施形態２に係る真空断熱材の取付構造においては、真空断熱材６００が取付けられる被取付部５００には、凹部５１０が形成されている。
【００５１】
真空断熱材６００は、空隙を含み、断熱作用を有する芯部１１０を有している。芯部１１０の上部に隣接して、芯部１１０より大きな空隙率の空隙を含む真空度を維持するためのバッファ部６１０が設けられている。バッファ部６１０は、被取付部５００の凹部５１０に対応した形状の凸部６３０を有している。芯部１１０およびバッファ部６１０を外包部６２０が包囲して真空密封している。
【００５２】
凸部６３０に接する部分の外包部６２０には、凸部６３０に倣った凸部６４０が形成されている。この凸部６４０と凹部５１０とが、被取付部５００に塗布された接着部材５２０により接合される。その結果、被取付部５００の凹部５１０とバッファ部６１０の凸部６３０とが、外包部６２０を間に挟んで組合されて取付けられている。
【００５３】
なお、本実施形態においては、被取付部５００に凹部５１０が形成されているが、凸部が形成されていてもよい。この場合、バッファ部６１０にその凸部に対応した凹部が形成されている。そして、被取付部５００の凸部とバッファ部６１０の凹部とが、外包部６２０を間に挟んで組合されて取付けられる。
【００５４】
上記の構成により、被取付部材の形状によらず、安定して真空断熱材を取付けることができる。また、比較例のような取付部材を用いないため部品点数および取付作業工数を削減して、コストダウンを図ることができる。
【００５５】
たとえば、バッファ部６１０を発泡樹脂を用いて形成した場合、バッファ部６１０の形状加工が容易であるため、本実施形態の適用に好適である。真空断熱材の他の構成については、実施形態１と同様であるため説明を繰返さない。
【００５６】
以下、本発明に基づいた実施形態３における真空断熱材およびその取付構造を有する家屋について図を参照して説明する。
実施形態３
図１４は、第一の比較例の真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。図１４に示すように、第一の比較例の真空断熱材を有する家屋においては、家屋７００の壁部７１０に真空断熱材１００が配置されている。
【００５７】
真空断熱材１００は、芯部１１０の密度を２１０ｋｇ／ｍ3、長さを１８２ｃｍ、幅を９１ｃｍ、厚さを１ｃｍとした。真空断熱材１００の厚さはＬ1であった。このとき、真空断熱材の重さは、３．４８ｋｇ／畳サイズであった。
【００５８】
上記の真空断熱材１００を有する家屋においては、真空断熱材の断熱性能の経時変化が大きいため、家屋としての熱ロス(熱損失)が経時的に大きくなる。
【００５９】
図１５は、第二の比較例の真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。図１５に示すように、第二の比較例の真空断熱材を有する家屋においては、家屋７００の壁部７１０に真空断熱材１３０が配置されている。
【００６０】
真空断熱材１３０は、芯部１１０の密度を２１０ｋｇ／ｍ3、長さを１８２ｃｍ、幅を９１ｃｍ、厚さを３ｃｍとした。真空断熱材１３０の厚さはＬ2であり、Ｌ2＞Ｌ1である。このとき、真空断熱材の重さは、１０．４ｋｇ／畳サイズであった。
【００６１】
上記の真空断熱材１３０を有する家屋においては、真空断熱材の断熱性能の経時変化を見越して真空断熱材の厚さを厚くしているため、第一の比較例の家屋に比べて、家屋としての熱ロスは低減することができる。
【００６２】
しかし、真空断熱材１３０の重量が大きく増加しているため、家屋の骨組みなどの構造物強度を増す必要があり、部品コストの増加および組立作業の負担が増加する。
【００６３】
図１６は、本発明の実施形態３に係る真空断熱材を有する家屋を示す断面図である。図１６に示すように、本発明の実施形態３に係る真空断熱材を有する家屋においては、家屋７００の壁部７１０に真空断熱材８００が配置されている。
【００６４】
真空断熱材８００は、芯部１１０の密度を２１０ｋｇ／ｍ3、長さを１８２ｃｍ、幅を９１ｃｍ、厚さを１ｃｍとした。また、真空断熱材８００は、バッファ部８１０の密度を６０ｋｇ／ｍ3、長さを１８２ｃｍ、幅を９１ｃｍ、厚さを２ｃｍとした。真空断熱材８００の厚さはＬ3であり、Ｌ2＞Ｌ3＞Ｌ1である。このとき、真空断熱材の重さは、約５．４７ｋｇ／畳サイズであった。
【００６５】
上記の真空断熱材８００を有する家屋においては、真空断熱材の重さの増加を抑制しつつ、断熱性能の経時的な低下を抑制して、家屋としての熱ロスを低減することができる。
【００６６】
図１７は、上記の比較例の家屋と本実施形態の家屋との断熱性能の経時的変化を示すグラフである。図１７においては、縦軸に家屋の断熱性能、横軸に経過時間を示している。また、本実施形態に係る家屋のデータを実線、第一の比較例の家屋のデータを点線、第二の比較例のデータを二点鎖線で示している。
【００６７】
図１７に示すように、家屋組立直後は、本実施形態の家屋の断熱性能は、第一の比較例の家屋と同等であり、第二の比較例の断熱性能が最も高い。所定の時間経過後においては、本実施形態の家屋と第二の比較例の家屋の断熱性能が略同等となり、第一の比較例の家屋の断熱性能が大きく低下している。
【００６８】
このように、本実施形態の真空断熱材またはその真空断熱材の取付構造を有する家屋の断熱性能は、経時的な低下が抑制されている。よって、家屋としての熱ロスを比較的長期間抑制することができる。
【００６９】
本実施形態に係る家屋においては、家屋７００の壁部７１０に真空断熱材を配置したが、家屋の床部または天上部などに配置してもよい。真空断熱材８００の他の構成については、実施形態１または２と同様であるため説明を繰返さない。
【００７０】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００７１】
１００，１３０，２００，２２０，３００，３２０，３４０，４００，６００，８００  真空断熱材、１１０  芯部、１２０，６２０  外包部、２１０，３１０，３３０，３５０，４２０，６１０，８１０  バッファ部、２３０  ガス、２４０  シール部、４１０  空間支持体、５００  取付部、５１０  凹部、５２０，５４０  接着部材、５３０  取付部材、６３０，６４０  凸部、７００  家屋、７１０  壁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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