(57)【要約】【課題】本発明は、環境からの外光の存在下でも、広視野角で色再現性の高い表示を実現できる液晶表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、一対の透明基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セルと、液晶セルの背面側に設けられたバックライト装置と、前記バックライト装置と前記液晶セルとの間に配置された光拡散機能および／または光偏向機能を有する第１光拡散層と、前記第１光拡散層と前記液晶セルとの間に配置された第１偏光板と、前記液晶セルの前面側に配置された第２光拡散層と、前記液晶セルと前記第２光拡散層との間に配置された第２偏光板とを備え、前記第２光拡散層は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、第２光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％である光拡散特性を有し、前記第２光拡散層の外部ヘイズが１．０％未満であることを特徴とする液晶表示装置である。【選択図】図１
2011215570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の透明基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セルと、
液晶セルの背面側に設けられたバックライト装置と、
前記バックライト装置と前記液晶セルとの間に配置された光拡散機能および／または光偏向機能を有する第１光拡散層と、
前記第１光拡散層と前記液晶セルとの間に配置された第１偏光板と、
前記液晶セルの前面側に配置された第２光拡散層と、
前記液晶セルと前記第２光拡散層との間に配置された第２偏光板とを備え、
前記第２光拡散層は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、第２光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％である光拡散特性を有し、
前記第２光拡散層の外部ヘイズが１．０％未満であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記第２光拡散層の内部ヘイズが２０％以上７０％未満である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第１光拡散層からの出射光は、法線方向から７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度に対して２０％以下である配光特性を有し、且つ、非平行光を含む、請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第１光拡散層は、前記光拡散機能を有する光拡散板と、前記光偏向機能を有する光偏向構造板とを有し、前記光拡散板の前面側に前記光偏向構造板が設けられた、請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶セルが、ＴＮ方式液晶セル、ＩＰＳ方式液晶セル、ＶＡ方式液晶セルのいずれかである、請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第２偏光板が、偏光子と、該偏光子と液晶セルの間に配置される第１支持フィルムと、該偏光子と前記第２光拡散層の間に配置される第２支持フィルムとを有する請求項１〜５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２光拡散層が、前記第２支持フィルムに直接積層されている請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記第２光拡散層の背面側の面が透明基材フィルムに直接積層され、且つ該透明基材フィルムの前記第２光拡散層とは反対の面が前記第２支持フィルムに直接または接着層を介して積層されている請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第２光拡散層と前記第２支持フィルムとの組み合わせが、透明基材フィルムの一方の面に直接、光拡散層が形成されてなる光拡散フィルムから構成される、請求項７に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
透明基材フィルムの一方の面に直接または接着層を介して光拡散層が形成されている光拡散フィルムであって、該光拡散層は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、該光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％である光拡散特性を有し、該光拡散層の外部ヘイズが１．０％未満であること特徴とする光拡散フィルム。
【請求項１１】
請求項６に記載の液晶表示装置に使用される請求項１０に記載の光拡散フィルムであって、
前記光拡散層および前記透明基材フィルムが、それぞれ、前記液晶表示装置の第２光拡散層および第２支持フィルムとして使用される、光拡散フィルム。
【請求項１２】
請求項６に記載の液晶表示装置に使用される請求項１０に記載の光拡散フィルムであって、
前記透明基材フィルムが、前記液晶表示装置の第２偏光板の第２支持フィルム側に直接または接着層を介して貼合される、光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に関し、より詳細には、視野角特性に優れた液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯用小型電子機器から、パーソナルコンピュータやテレビなどの大型電気機器に至るまで広く使用されており、その用途は益々拡大している。
【０００３】
液晶表示装置は、ＣＲＴやＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）などの自発光型の表示装置とは異なり、表示素子自体は発光しない。このため、透過型の液晶表示装置では、液晶表示素子の背面側にバックライト装置が設けられており、このバックライト装置からの照明光の透過光量を液晶表示素子が画素ごとに制御することによって画像の表示が行われる。
【０００４】
液晶表示装置には、ＴＮ（Twisted Nematic）方式、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）方式、ＶＡ（Vertical Alignment）方式、ＩＰＳ（In-plane Switching）方式などのさまざまな方式があるが、これらの方式には、液晶分子が位相差値を持つことによる光漏れや、偏光板における斜視時の軸角度のずれなどに起因して、それぞれに視野角の狭い方向（方位角）が存在する。
【０００５】
そこで、視野角を拡大する方法として、位相差板による、液晶セルや偏光板への光学補償という方法が広く採用されている（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）。
【０００６】
一方、液晶表示装置において、位相差板を用いずに広い視野角を得る方法として、平行ないし略平行の光源光で液晶セルを照明し、液晶セルの透過光を高いヘイズを有する光拡散層によって拡散する方法が知られている（たとえば特許文献３〜５を参照）。
【０００７】
これらの技術で用いられる光拡散層として、具体的には、凹レンズや、表面に凹凸を有する透明基材が記載されている。
【０００８】
しかしながら、例えば、表面に凹凸を有する透明基材を用いて高いヘイズを有する光拡散層を形成した場合、液晶表示装置の最表面には大きな凹凸を有することとなり、表示装置のおかれる環境の外光を反射して画面が白っぽくなり、表示品位は十分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平４−２２９８２８号公報
【特許文献２】特開平４−２５８９２３号公報
【特許文献３】特開昭５８−１６９１３２号公報
【特許文献４】特開昭６０−２０２４２５号公報
【特許文献５】実開昭６２−１１０９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、環境からの外光の存在下でも、広視野角で色再現性の高い表示を実現できる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の目的は、位相差板を用いることなく、すなわち部品点数を増やすことなく視野角の拡大が図れる液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、一対の透明基板の間に液晶層が設けられてなる液晶セルと、
液晶セルの背面側に設けられたバックライト装置と、
上記バックライト装置と上記液晶セルとの間に配置された光拡散機能および／または光偏向機能を有する第１光拡散層と、
上記第１光拡散層と上記液晶セルとの間に配置された第１偏光板と、
上記液晶セルの前面側に配置された第２光拡散層と、
上記液晶セルと上記第２光拡散層との間に配置された第２偏光板とを備え、
上記第２光拡散層は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、第２光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％である光拡散特性を有し、
上記第２光拡散層の外部ヘイズが１．０％未満であることを特徴とする液晶表示装置である。
【００１３】
なお、本明細書においては、液晶表示装置の表示画面となる側（光出射側）を「前面側」と称し、それとは反対側（光入射側）を「背面側」と称するものとする。
【００１４】
上記第２光拡散層の内部ヘイズは、２０％以上７０％未満であることが好ましい。
また、上記第１光拡散層からの出射光は、法線方向から７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度に対して２０％以下である配光特性を有し、且つ、非平行光を含むことが好ましい。
【００１５】
また、上記第１光拡散層は、上記光拡散機能を奏する光拡散板と、上記光偏向機能を奏する光偏向構造板とを有し、上記光拡散板の前面側に上記光偏向構造板が設けられた構成であってもよい。
【００１６】
上記液晶セルは、ＴＮ方式液晶セル、ＩＰＳ方式液晶セル、ＶＡ方式液晶セルのいずれかであるのが好ましい。
【００１７】
また、視野角特性および色再現性のさらなる向上の観点からは、上記液晶セルと第１偏光板との間（液晶セルの背面側）および／または上記液晶セルと第２偏光板との間（液晶セルの前面側）に位相差板をさらに配置するのが好ましい。一方、部品点数を少なくして、装置の組み立て性を向上させ生産性を上げる観点から、位相差板を具備しないようにしてもよい。また、上記液晶セルとしてＴＮ方式液晶とし、且つ、位相差板を具備しないようにしてもよい。
【００１８】
本発明の液晶表示装置は、上記第２偏光板が、偏光子と、該偏光子と液晶セルの間に配置される第１支持フィルムと、該偏光子と上記第２光拡散層の間に配置される第２支持フィルムとを有することが好ましい。
【００１９】
上記第２光拡散層が、上記第２支持フィルムに直接積層されていることが好ましい。
上記第２光拡散層の背面側の面が透明基材フィルムに直接積層され、且つ該透明基材フィルムの上記第２光拡散層とは反対の面が上記第２支持フィルムに直接または接着層を介して積層されていることが好ましい。
【００２０】
上記第２光拡散層と上記第２支持フィルムとの組み合わせが、透明基材フィルムの一方の面に直接、光拡散層が形成されてなる光拡散フィルムから構成されることが好ましい。
【００２１】
また、本発明は、透明基材フィルムの一方の面に直接または接着層を介して光拡散層が形成されている光拡散フィルムであって、該光拡散層は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、該光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％である光拡散特性を有し、該光拡散層の外部ヘイズが１．０％未満であること特徴とする光拡散フィルムである。
【００２２】
該拡散フィルムは、上述の液晶表示装置に使用される光拡散フィルムであって、上記光拡散層および上記透明基材フィルムが、それぞれ、上記液晶表示装置の第２光拡散層および第２支持フィルムとして使用されることが好ましい。
【００２３】
該拡散フィルムは、上述の液晶表示装置に使用される光拡散フィルムであって、上記透明基材フィルムが、上記液晶表示装置の第２偏光板の第２支持フィルム側に直接または接着層を介して貼合されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の液晶表示装置では、広視野角、高表示品位および優れた色再現性が得られる。また、位相差板を用いなくても実使用上支障のない視野角特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一例を示す概説図である。
【図２】第１光拡散層の一例を示す概説図である。
【図３】第１光拡散層の他の例を示す概説図である。
【図４】非平行光の定義を説明する図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は第２光拡散層および第２偏光板の構成例を示す概説図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、光拡散フィルムを用いて第２光拡散層を形成する方法を説明するための概説図である。
【図７】第２光拡散層におけるレーザ光の入射方向と出射方向とを模式的に表した図である。
【図８】第２光拡散層から出射するレーザ光の相対強度を、出射角に対してプロットしたグラフの一例である。
【図９】本発明に係る液晶表示装置の他の例を示す概説図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る液晶表示装置について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２７】
図１に、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す概説図を示す。図１の液晶表示装置はノーマリホワイトモードのＴＮ方式の液晶表示装置であって、一対の透明基板１１ａ，１１ｂの間に液晶層１２が設けられてなる液晶セル１と、液晶セル１の背面側に設けられた、複数本の冷陰極管２１が所定間隔で平行に設置されてなる直下型のバックライト装置２と備える。バックライト装置２と液晶セル１との間には、バックライト装置側から順に第１光拡散層３、第１偏光板４が配置され、液晶セル１の前側面には液晶セル側から順に第２偏光板６、第２光拡散層５が配置されている。第１光拡散層３は、光拡散機能を有する光拡散板３１と、光拡散板３１の前側面に設けられた、光偏向機能を奏するプリズムシート（光偏向構造板）３２ａ，３２ｂとから構成される。
【００２８】
このような構成の液晶表示装置において、バックライト装置２から放射された光は、第１光拡散層３の光拡散板３１によって拡散された後、プリズムシート３２によって液晶セル１の光入射面の法線方向に対する所定の指向性が付与される。この法線方向に対する指向性は従来の装置よりも高い設定とされている。そして、所定の指向性が付与された光は、第１偏光板４によって偏光とされて液晶セル１に入射する。液晶セル１に入射した光は、電場によって制御された液晶層１２の配向によって画素ごとに偏光面が制御されて液晶セル１から出射する。そして、液晶セル１から出射した光は、第２偏光板６、第２光拡散層５によって画像化されると共に拡散される。
【００２９】
このように、本発明の液晶表示装置では、第１光拡散層３における、液晶セル１に入射する光の法線方向への指向性を従来よりも高くする、すなわち液晶セル１への入射光を従来よりも集光させたものとするとともに、液晶セル１からの出射光を第２光拡散層５によって拡散させる。これによって、従来の装置に比べて広視野角および優れた色再現性が得られるようになる。
【００３０】
以下、本発明の液晶表示装置の各部材について説明する。まず、本発明で使用する液晶セル１は、不図示のスペーサにより所定距離を隔てて対向配置された一対の透明基板１１ａ，１１ｂと、この一対の透明基板１１ａ，１１ｂの間に液晶を封入されてなる液晶層１２とを備える。図１では示していないが、一対の透明基板１１ａ，１１ｂには、それぞれ透明電極や配向膜が積層形成されており、透明電極間に表示データに基づいた電圧が印加されることによって液晶が配向する。液晶セル１の表示方式はここではＴＮ方式であるが、ＩＰＳ方式、ＶＡ方式などの表示方式を採用しても構わない。
【００３１】
本発明で使用するバックライト装置２は、図１に示す直下型のものに限定されるものではなく、導光板の側面に線状光源または点状光源を配置したサイドライド型、あるいは光源自体が平面状の平面光源型など従来公知のものを使用できる。
【００３２】
第１光拡散層３は、光拡散板３１とプリズムシート３２ａ，３２ｂとを有する。具体的には、図２に例示されるように、第１光拡散層３は光拡散板３１の前面側にプリズムシート３２が設けられた構成が挙げられる。ここで、光拡散板３１は基材３１１に拡散剤３１２が分散された構成となっている。
【００３３】
基材３１１を構成する樹脂としては、ポリカーボネート、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート、ポリイミド等が使用できる。
【００３４】
また、基材３１１に分散させる拡散剤３１２は、基材３１１となる材料と屈折率が異なる物質からなる微粒子であって、具体例としては、基材３１１の材料とは異なる種類のアクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機微粒子、および炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機微粒子等が挙げられ、これらの中の１種を使用するか、または２種類以上を混合して使用することができる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも拡散剤３１２として使用できる。拡散剤３１２の平均粒径は０．５μｍ〜３０μｍの範囲が好適である。また、拡散剤３１２の形状としては、球状のみならず偏平状、板状、針状等であってもよい。
【００３５】
一方、プリズムシート３２は、背面側（光入射面側）が平坦面で、前面側（光出射面側）は、Ｖ字状の直線溝３２１が平行に配列形成されてなるプリズム面となっている。プリズムシート３２の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂やＡＢＳ樹脂、メタクリル樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、ポリエチレン・ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、あるいは、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂などの電離放射線硬化型樹脂の硬化物などが挙げられる。プリズムシート３２の作製方法としては、異形押出法、プレス成形法、射出成形法、ロール転写法、レーザアブレーション法、機械切削法、機械研削法、フォトポリマープロセス法などの公知の方法を用いることができる。これらの方法は、それぞれ単独で使用されてもよいし、あるいは２種以上の方法を組み合わせてもよい。また、プリズムシート３２に光拡散剤を分散してもよい。プリズムシート３２の厚みは、通常、０．１〜１５ｍｍであり、好ましくは０．５〜１０ｍｍである。
【００３６】
光拡散板３１とプリズムシート３２とは一体に成形してもよいし、別体で作製した後接合してもよい。また、別体として作製し接合する場合、光拡散板３１とプリズムシート３２との間に空気層を介して接触させてもよい。
【００３７】
第１光拡散層３の異なる実施態様としては、図３に示すように、光偏向機能を有するプリズムシート３２に拡散剤３１２を分散させて、プリズムシート３２にさらに光拡散機能を付与することにより、光拡散板３１を省略してもよい。
【００３８】
第１光拡散層３を通過した光の配光特性は、法線方向から７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度に対して２０％以下であり、且つ、第１光拡散層からの出射光は非平行光を含むものであることが好ましい。より好ましい配光特性は、法線方向から６０°を超える角度傾いた方向の光がないような配向特性である。
【００３９】
ここで、非平行光とは、図４に示すように、発光面７１における直径１ｃｍの円７２内から出射された光を、発光面７１の法線方向に１ｍ離れた、発光面７１に平行な観察面７３における投影像７４として観察したとき、その投影像７４の面内輝度分布の最小半値幅７５が３０ｃｍ以上であるような出射特性を有する光である。なお、ここでいう最小半値幅とは、面内輝度分布の全方向における半値幅の最小値である。
【００４０】
このような配光特性とするためには、例えば、プリズムシート３２のＶ字状の直線溝３２１の間に形成される三角形の断面を有するプリズム部分３２２の形状を調整すればよい。プリズム部分３２２の断面である三角形の頂角θ（図２、３に図示）は、６０〜１２０°の範囲が好ましい。また、この三角形は、各辺が等辺、不等辺のいずれのものであってもよく、液晶セル１の正面方向（法線方向）に集光しようとする場合は、前面側（光出射側）の二辺が等しい二等辺三角形であることが好ましい。
【００４１】
上記プリズムシート３２は、かかる三角形の断面を有する複数のプリズム部分３２２が、三角形の頂角θに相対する底辺が互いに隣接するように配置され、複数のプリズム部分３２２の稜線（もしくは複数のＶ字状の直線溝３２１）が互いにほぼ平行になるように配列された構造を有することが好ましい。この場合、集光能力が著しく減退しない限り、プリズム部分３２２の断面形状の三角形は、その各頂点が曲線形状等となっていてもよい。各頂点間の距離ｄ（図２、３に図示）は、通常、１０μｍ〜５００μｍの範囲であり、好ましくは、３０μｍ〜２００μｍの範囲である。
【００４２】
本発明で使用する第１偏光板４としては、通常は、偏光子の両面に支持フィルムを貼り合わせたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系の樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂等の偏光子基板に、二色性染料またはヨウ素を吸着配向させたもの、分子的に配向したポリビニルアルコールフィルム中に、ポリビニルアルコールの二色性脱水生成物（ポリビニレン）の配向した分子鎖を含有するポリビニルアルコール／ポリビニレンコポリマーなどが挙げられる。特に、ポリビニルアルコール系樹脂の偏光子基板に二色性染料またはヨウ素を吸着配向させたものが偏光子として好適に使用される。偏光子の厚さに特に限定はないが、一般には偏光板の薄型化等を目的に、１００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍの範囲、さらに好ましくは２５〜３５μｍの範囲である。
【００４３】
偏光子を支持・保護する支持フィルムとしては、低複屈折性で、透明性や機械的強度、熱安定性や水分遮蔽性などに優れるポリマーからなるフィルムが好ましい。このようなフィルムとしては、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などのセルロースアセテート系樹脂やアクリル系樹脂、四フッ化エチレン／六フッ化プロピレン系共重合体のようなフッ素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリオレフィン樹脂もしくはポリアミド系樹脂等の樹脂をフィルム状に成形加工したものが挙げられる。これらの中でも、偏光特性や耐久性などの点から、表面をアルカリなどでケン化処理したトリアセチルセルロースフィルムやノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムが好ましく使用できる。ノルボルネン系熱可塑性樹脂フィルムは、フィルムが熱や湿熱からの良好なバリアーとなるので偏光板４の耐久性が大幅に向上するとともに、吸湿率が少ないため寸法安定性が大幅に向上し、特に好適に使用できる。フィルム状への成形加工は、キャスティング法、カレンダー法、押出し法の従来公知の方法を用いることができる。支持フィルムの厚さに限定はないが、偏光板４の薄型化等の観点から、通常は、５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは５〜３００μｍの範囲、さらに好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【００４４】
第２偏光板６は、液晶セル１の背面側に配置された第１偏光板４と対となるものであって、第１偏光板４で例示したものがここでも好適に使用できる。ただし、第２偏光板６は、通常、その偏向面が、第１偏光板４の偏向面と直交するように配置されているか、または、平行となるように配置されている。液晶表示装置をノーマリーホワイトとする場合には、第１偏光板と第２偏光板の偏向面が直行するように設置すればよく、ノーマリーブラックとする場合には、第１偏光板と第２偏光板の偏向面が平行になるように設置すればよい。
【００４５】
（第２光拡散層の形成）
図５に、図１の液晶表示装置に配置される第２光拡散層５および第２偏光板６の概説図を示す。図５（ａ）、（ｂ）は、第２光拡散層５の各種の形態を例示している。
【００４６】
図５（ａ）において、第２偏光板６は、偏光子６０と、該偏光子６０の液晶セル側に配置される第１支持フィルム６１と、該偏光子の第２光拡散層５側に配置される第２支持フィルム６２とから構成されている。偏光子６０は、上述の第２偏光板に用いられる偏光子と同様のものである。第１支持フィルム６１および第２支持フィルム６２は、上述の第２偏光板に用いられる支持フィルムと同様のものである。
【００４７】
第２光拡散層５は、微小な透光性微粒子５２を分散させた樹脂組成物を、第２偏光板６の第２支持フィルム６２上に塗布し、表面を平坦にして硬化させることにより、透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１を第２光拡散層５として第２偏光板６上に形成したものである。この場合、樹脂組成物中の透光性微粒子５２の分散は等方分散であることが好ましい。
【００４８】
図５（ｂ）の第２光拡散層５では、微小な透光性微粒子５２を分散させた樹脂組成物を、第２偏光板６の第２支持フィルム６２上に塗布し、硬化させることにより、透光性微粒子５２が分散された表面に凹凸を有する透光性樹脂層５１が第２偏光板６上に形成されている。さらに、その上に透光性微粒子を含有しない透光性樹脂層５１と同様の樹脂組成物を塗布した後に、表面を平坦にして硬化させることにより、平坦な表面を有するハードコート層５３が形成されている。第２偏光板６は、図５（ａ）と同様である。
【００４９】
このような構成の第２光拡散層５は、波長５４３．５ｎｍのレーザ光を背面側の法線方向から入射したときに、第２光拡散層の法線方向に入射するレーザ光の強度に対する、法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度が０．０００２％〜０．００１％であるような光拡散特性を有することが重要である。さらに、レーザ光の相対強度が０．０００８％以下となる法線方向に対する角度（出射角）が４０°以上であることが好ましい。これにより、液晶セル１から前面側に透過する光が前方散乱され、正面方向の透過光の画像の鮮明性が高く維持されたまま、斜め方向から見た際の画像の着色が抑えられ視野角が広くなる。
【００５０】
第２光拡散層５の光拡散特性をこのように制御するには、例えば、第２光拡散層５として透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１を用いる場合、透光性微粒子５２の形状・粒径・添加量、そして透光性微粒子５２と透光性樹脂層５１との屈折率差などを調整すればよい。
【００５１】
透光性樹脂層５１の形成に用いられる樹脂としては、何らかの方法で硬化させることのできる透明な樹脂であれば任意に用いることができるが、製造や取り扱いの簡便さから、紫外線硬化性樹脂組成物を用いることが好ましい。そして、該紫外線硬化性樹脂組成物を硬化して透光性樹脂層５１を得る方法が好ましく用いられる。紫外線硬化性樹脂組成物としては、公知のものを用いることができるが、第２光拡散層が液晶表示装置の最も外側に配置されることを考慮すると、該光拡散層は十分な機械的強度を有することが好ましく、そのため、紫外線硬化性樹脂組成物はハードコート用樹脂組成物としての特徴を兼ね備えることが好ましい。このような紫外線硬化性樹脂組成物としては、アクリル系、エポキシ系などのハードコート用樹脂組成物が好ましく用いられ、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独または２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）、「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物などを特に好ましく用いることができる。
【００５２】
透光性微粒子５２としては、透光性樹脂層５１と屈折率が異なる材質からなる微粒子であって、例えば、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機微粒子、および、炭酸カルシウム、シリカ、酸化アルミニウム、炭酸バリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、ガラス等の無機微粒子等が挙げられ、これらの中の１種を使用するか、または２種類以上を混合して使用することができる。また、有機重合体のバルーンやガラス中空ビーズも使用できる。透光性微粒子５２の平均粒径は１μｍ〜２５μｍの範囲が好適である。透光性微粒子５２の形状は、球状、偏平状、板状、針状等いずれであってもよいが、特に球状が望ましい。
【００５３】
（光拡散フィルムを用いた第２光拡散層の形成）
第２光拡散層５を第２偏光板６上に形成するための別の有利な態様として、光拡散フィルムを用いる方法が挙げられる。図６は、光拡散フィルム５４を用いて第２光拡散層５を第２偏光板６上に形成する方法を説明するための概説図である。光拡散フィルム５４は、光拡散層５４Ａおよび透明基材フィルム５４Ｂからなる。
【００５４】
光拡散層５４Ａは、上述の第２光拡散層と同様のものである。また、透明基材フィルム５４Ｂは透明性を有するフィルムであれば特に限定されないが、透明基材フィルム５４Ｂの形成に用いられる樹脂としては、例えば、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）などのセルロースアセテート系樹脂やアクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等が挙げられる。
【００５５】
（１）  光拡散フィルムを用いる方法１
図６（ａ）に示されるように、光拡散フィルム５４の透明基材フィルム５４Ｂ側が、（第１支持フィルム６１と反対側の）偏光子６０上に直接または接着層を介して積層される。このようにして、光拡散フィルム５４の光拡散層５４Ａおよび透明基材フィルム５４Ｂは、それぞれ、液晶表示装置の第２光拡散層５および第２支持フィルム６２として使用され、第１支持フィルム６１、偏光子６０および第２支持フィルム６２がこの順で積層された第２偏光板６、ならびに、この第２支持フィルム６２上に直接積層された第２光拡散層５が得られる。すなわち、本方法において、第２光拡散層５と第２支持フィルム６２との組み合わせは、透明基材フィルム５４Ｂの一方の面に直接、光拡散層５４Ａが形成されてなる光拡散フィルム５４から構成される。
【００５６】
（２）  光拡散フィルムを用いる方法２
図６（ｂ）に示されるように、光拡散フィルム５４の透明基材フィルム５４Ｂ側が、第２偏光板６の第２支持フィルム上に直接または接着層を介して積層される。なお、ここでいう接着層は、粘着剤または接着剤から構成される。このようにして、第１支持フィルム６１、偏光子６０および第２支持フィルム６２がこの順で積層された第２偏光板６、ならびに、この第２支持フィルム６２上に直接または接着層を介して透明基材フィルム５４Ｂが積層され、また該透明基材フィルム５４Ｂに直接積層された第２光拡散層５が得られる。
【００５７】
（レーザ光の相対強度の測定方法）
以下、レーザ光が第２偏光板の背面側の法線方向から入射したときの、第２光拡散層から出射するレーザ光の相対強度の測定方法について説明する。なお、「第２偏光板の背面側の法線方向」とは、第２偏光板６の平坦な表面に対する光入射側の法線方向をいう。
【００５８】
図７は、第２偏光板の背面側の法線方向から入射し、第２光拡散層側へ出射するレーザ光の相対強度を測定するときの、レーザ光の入射方向と出射方向とを模式的に示した斜視図である。図７において、第２光拡散層の表面９１の背面側（図の下方側）から法線方向に入射したレーザ光９３に対し、第２光拡散層側の法線方向９２から角度φの方向に出射するレーザ光９４の強度を測定する。レーザ光９４の測定強度を入射したレーザ光９３の強度で割った値が相対強度となる。なお、レーザ光９４と、法線方向９２と、入射したレーザ光９３とは、全て同一平面（図７における平面９５）上となるように測定される。
【００５９】
次に、このようにして測定される相対強度を角度（出射角φ）に対してプロットすることによって、相対強度が０．０００８％以下となる角度（出射角φ）を求める。図８は、第２光拡散層側から出射するレーザ光の相対強度を出射角φに対してプロットしたグラフの一例である。このグラフに示した如く、相対強度は出射角が０゜すなわち図７の法線方向９２がピークであり、法線方向９２に対して出射角φが大きくなるほど相対強度は低下する傾向にある。図８に示す例では、相対強度が０．０００８％以下となるのは出射角φが４１°以上の場合であることがわかる。
【００６０】
（液晶表示装置の他の実施形態）
図９に、本発明の液晶表示装置の他の実施形態を示す。図９の液晶表示装置が、図１の液晶表示装置と異なる点は、第１偏光板４と液晶セル１との間に位相差板８を配置した点である。この位相差板８は、液晶セル１の表面の法線方向における位相差がほぼゼロであり、液晶セル１の表面の法線方向（正面方向）には何ら光学的な作用を及ぼさず、正面方向に対して斜めの方向には位相差が発現するものであって、液晶表示装置を斜めから見たときに液晶セル１で生じる位相差を補償しようとするものである。これによって、より広い視野角が得られ、より優れた表示品位および色再現性が得られるようになる。位相差板８は、第１偏光板４と液晶セル１との間および第２偏光板６と液晶セル１との間の一方または両方に配置することができる。
【００６１】
位相差板８としては、例えば、ポリカーボネート樹脂や環状オレフィン系重合体樹脂をフィルムにし、このフィルムを更に二軸延伸したものや、液晶性モノマーを光重合反応で分子配列を固定化したもの等が挙げられる。位相差板８は、液晶の配列を光学的に補償するものであるから、液晶配列と逆の屈折率特性のものを用いることが好ましい。具体的には、ＴＮモードの液晶表示セルには、例えば「ＷＶフィルム」（富士フィルム株式会社製）、ＳＴＮモードの液晶表示セルには、例えば「ＬＣフィルム」（新日本石油株式会社製）、ＩＰＳモードの液晶セルには、例えば二軸性位相差フィルム、ＶＡモードの液晶セルには、例えばＡ−プレートおよびＣ−プレートを組み合わせた位相差板や、二軸性位相差フィルム、πセルモードの液晶セルには例えば「ＯＣＢ用ＷＶフィルム」（富士フィルム株式会社製）などが好適に使用できる。
【実施例１】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６３】
［第１光拡散層の製造］
（１）  光拡散板の作製
スチレン−メタクリル酸メチル共重合体樹脂（屈折率１．５７）７４．５質量部、架橋ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子（屈折率１．４９、重量平均粒子径３０μｍ）２５質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（住友化学株式会社製の「スミソーブ２００」）０．５質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（熱安定剤）（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製の「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」）０．２質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、第２押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。
【００６４】
一方、スチレン樹脂（屈折率１．５９）９９．５質量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（住友化学株式会社製の「スミソーブ２００」）０．０７質量部、光安定剤（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ株式会社製の「チヌビン７７０」）０．１３質量部をヘンシェルミキサーで混合した後、架橋シロキサン系樹脂粒子（東レダウコーニングシリコーン株式会社製の「トレフィルＤＹ３３−７１９」、屈折率１．４２、重量平均粒子径２μｍ）と共に、第１押出機で溶融混練して、フィードブロックに供給した。架橋シロキサン系樹脂粒子の添加量を調節することで、拡散板の全光線透過率Ｔｔを調節し、全光線透過率Ｔｔが６５％の光拡散板を作製した。
【００６５】
なお、上記光拡散板は、上記第１押出機からフィードブロックに供給される樹脂が中間層（基層）となり、上記第２押出機からフィードブロックに供給される樹脂が表層（両面）となるように共押出成形を行い、厚さ２ｍｍ（中間層１．９０ｍｍ、表層０．０５ｍｍ×２）の３層からなる積層板となっている。また、全光線透過率ＴｔはＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠して、ヘイズ・透過率計（株式会社村上色彩技術研究所製  ＨＲ−１００）を用いて測定した。
【００６６】
（２）  プリズムシート（光偏向構造板）の作製
スチレン樹脂（屈折率１．５９）をプレス成形することで厚さ１ｍｍの平板を作製した。さらに、図２に示すような頂角がθ、頂点間の距離ｄが５０μｍである二等辺三角形の断面を有するプリズム部分３２２およびＶ字状の直線溝３２１が平行に配列形成されているプリズムシート３２に対応した形状の金属製金型を用いて、上記スチレン樹脂板を再プレス成形することにより、プリズムシートを作製した。尚、頂角θは、該プリズムシートが、後述する実施例の液晶表示装置の第１光拡散層の部材として組み込まれた際に、法線方向に対して７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度の０％、１０％、２０％となるように調整された。
【００６７】
（３）  第１光拡散層を有する液晶表示装置の作製
後述する実施例に用いられる液晶表示装置のバックライト装置２に、上記光拡散板３１とプリズムシート３２ａ，３２ｂとを図１の配置のように積層した。この際、一方のプリズムシートのＶ字状の直線溝の方向がバックライト装置２の冷陰極管２１に対して略平行となるように配置され、他方のプリズムフィルムのＶ字状の直線溝の方向が、前者のプリズムシートのＶ字状の直線溝の方向と直交するように、プリズムシート３２ａ，３２ｂを積層した。
【００６８】
［第２光拡散層の製造］
＜製造例１＞
（１）  転写用金属ロールの作製
直径２００ｍｍの鉄ロール（ＪＩＳによるＳＴＫＭ１３Ａ）の表面に工業用クロムめっき加工を行い、ついで表面を鏡面研磨して鏡面金型を作製した。
【００６９】
（２）  第２光拡散層の調製
ペンタエリスリトールトリアクリレート（６０質量部）および多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物、４０質量部）をプロピレングリコールモノメチルエーテル溶液に混合し、固形分濃度６０質量％となるように調整して紫外線硬化性樹脂組成物を得た。尚、該組成物からプロピレングリコールモノメチルエーテルを除去して紫外線硬化した後の硬化物の屈折率は１.５３であった。
【００７０】
次に、上記紫外線硬化性樹脂組成物の固形分１００質量部に対して、透光性微粒子として重量平均粒径が１２．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業株式会社製  SBX-12）を３０質量部、光重合開始剤である「ルシリン  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製、化学名：２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）を５質量部添加し、固形分率が６０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈して塗布液を調製した。
【００７１】
この塗布液を、厚さ８０μｍの平坦なトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（第２偏光板における偏光子の第２支持フィルム６２）上に塗布し、８０℃に設定した乾燥機中で１分間乾燥させた。塗布液が乾燥して紫外線硬化性樹脂組成物層が形成されたＴＡＣフィルムを、上記（１）で作製した金型の鏡面に、紫外線硬化性樹脂組成物層が金型側となるようにゴムロールで押し付けて密着させた。この状態でＴＡＣフィルム側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂組成物層を硬化させ、透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１からなる、図５（ａ）に示す構造の平坦な表面を有する第２光拡散層５（ＴＡＣフィルム付き）を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは２５．１μｍであった。
【００７２】
＜製造例２＞
透光性微粒子として重量平均粒径が６．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業株式会社製  ＳＢＸ−６）を４０質量部使用した以外は製造例１と同様にして、第２光拡散層を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは１５．５μｍであった。
【００７３】
＜製造例３＞
透光性微粒子として重量平均粒径が６．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業株式会社製  ＳＢＸ−６）を１０質量部使用した以外は製造例１と同様にして、第２光拡散層を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは１３．４μｍであった。
【００７４】
＜製造例４＞
透光性微粒子として重量平均粒径が６．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業株式会社製  ＳＢＸ−６）を７０質量部使用した以外は製造例１と同様にして、第２光拡散層を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは１３．７μｍであった。
【００７５】
＜製造例５＞
金型の鏡面に押し付けず、紫外線硬化樹脂側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ2の高圧水銀灯
からの光をｈ線換算光量で３００ｍＪ／ｃｍ2となるように照射して、紫外線硬化性樹脂
組成物層を硬化させた以外は、製造例１と同様にして、第２光拡散層を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは２７．２μｍであった。
【００７６】
＜製造例６＞
透光性微粒子として重量平均粒径が６．０μｍのポリスチレン系粒子（積水化成品工業株式会社製  ＳＢＸ−６）を４０質量部用いる以外は製造例５と同様にして、第２光拡散層を得た。このとき透光性微粒子５２が分散された透光性樹脂層５１の厚さは１６．１μｍであった。
【００７７】
［第２光拡散層の光拡散特性の測定］
＜ヘイズ値の測定＞
製造例１〜６で得られた第２光拡散層について、ヘイズ値を測定した。測定結果を表１に示す。なお、フィルムに光を照射して透過した光線の全量を表す全光線透過率（Ｔt）
と、フィルムにより拡散されて透過した拡散光線透過率（Ｔd）との比から下記式（１）
：
ヘイズ（％）＝（Ｔd／Ｔt）×１００          （１）
によりヘイズ値を求める。ここで、全光線透過率（Ｔt）は、入射光と同軸のまま透過した平行光線透過率（Ｔp）と拡散光線透過率（Ｔd）との和である。全光線透過率（Ｔt）
および拡散光線透過率（Ｔd）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１に準拠し、ヘイズ透過率計（株
式会社村上色彩技術研究所製  ＨＭ−１５０）を用いて測定した。
【００７８】
サンプルの反りを防止するため、光学的に透明な粘着剤を用いて第２光拡散層に積層されたＴＡＣフィルム側をガラス基板に貼合して、第２光拡散層が表面となるようにし、その状態でガラス基板側から光を照射して全へイズを測定した。なお、ガラス基板およびＴＡＣフィルムは各へイズ値の測定に影響せず、ここでの測定値は第２光拡散層のヘイズ値と等価である。
【００７９】
内部ヘイズの測定は、フィルム表面にヘイズがほぼ０のトリアセチルセルロースフィルムをグリセリンで貼り付けて、フィルム外側の影響を消去することにより、全へイズの測定と同様にして行った。
【００８０】
外部ヘイズは、上記全ヘイズおよび内部ヘイズの測定値から下式：
外部ヘイズ（％）＝全ヘイズ（％）−内部ヘイズ（％）
により求めた。
【００８１】
＜各出射角におけるレーザ光強度の測定＞
また、製造例１〜６で得られた第２光拡散層をガラス基板に貼合し、そのガラス基板側から第２光拡散層の法線方向に、波長５４３．５ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザからの平行光を照射し、第２光拡散層を構成する層のうち透光性微粒子が分散された透光性樹脂層から、ガラス基板表面の法線方向に対して０°〜９０°の所定の角度（出射角）をなして出射されるレーザ光の強度を測定した。尚、測定には、横河電機（株）製の「３２９２  ０３  オプティカルパワーセンサー」および「３２９２  オプティカルパワーメーター」を用いた。第２光拡散層に照射されたレーザ光の強度に対する、所定の出射角で出射されたレーザ光の強度の比率（相対強度）が０．０００８％以下となった出射角（°）、および法線方向から４０°傾いた方向に出射するレーザ光の相対強度（％）を表１に示す。
【００８２】
この測定を行うに当たり、Ｈｅ−Ｎｅレーザを照射する光源は、前記ガラス基板から４３０ｍｍの位置に配置した。受光器である前記パワーセンサーは、レーザ光の出射点から２８０ｍｍの位置に配置し、このパワーセンサーを前記所定角度になるように動かして、出射されるレーザ光の強度をそれぞれ測定した。
【００８３】
また、第２光拡散層に照射されたレーザ光の強度、すなわち、前記光源から照射されたレーザ光の強度は、第２光拡散層を貼合したガラス基板を設置せずに、前記光源から直接前記パワーセンサーに入射した光の強度を測定することで求めた。なお、当該強度の測定は、前記光源から７１０ｍｍ（＝４３０ｍｍ＋２８０ｍｍ）の位置に前記パワーセンサーを配置して行った。
【００８４】
【表１】
2011215570.tif 000003
【００８５】
（実施例１）
液晶表示装置として、ＶＡモードのシャープ株式会社製３２型液晶テレビ（ＬＣ−３２Ｄ１０−Ｂ）のバックライト装置の前面側に、法線方向から７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度の１０％である上記第１光拡散層を設置した液晶表示装置を用いた。次に、上記液晶表示装置の液晶セルにある両面の偏光板および位相差板を剥がして、住友化学株式会社製ヨウ素系通常偏光板（ＴＲＷ８４２ＡＰ７）を表裏にクロスニコルとなるように貼合し、偏光板の吸収軸が液晶セルの短辺と長辺に平行となるように貼合した。最後に、第２光拡散層として、製造例１で得たＴＡＣフィルム（第２偏光板における偏光子の支持フィルム）付きの第２光拡散層を前面側に貼合された上記ヨウ素系通常偏光板（第２偏光板の偏光子）の表面に貼合し、前面側から、第２光拡散層、第２偏光板、液晶セル、第１偏光板、第１光拡散層（プリズムシート、光拡散板）、バックライト装置を有する（図１の構成）液晶表示装置を作製した。
【００８６】
（実施例２および３）
第１光拡散層として、法線方向から７０°傾いた方向の輝度が法線方向の輝度の０％である第１光拡散層（実施例２）、および、２０％である第１拡散層（実施例３）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【００８７】
（実施例４）
第２光拡散層として、製造例２で得た第２光拡散層を用いること以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【００８８】
（比較例１）
第２光拡散層として、製造例３で得た第２光拡散層を用いること以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【００８９】
（比較例２）
第２光拡散層として、製造例４で得た第２光拡散層を用いること以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【００９０】
（比較例３および４）
第２光拡散層として、製造例５および６で得た第２光拡散層を用いること以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を作製した。
【００９１】
（評価）
実施例１〜４、比較例１〜４で作製した液晶表示装置について、暗室にて目視評価を行った。また、２００ルクスの明室における目視評価も行った。結果を表２に示す。
【００９２】
【表２】
2011215570.tif 000004
【００９３】
表２に示されるように、実施例１〜４の液晶表示装置は、暗室での評価において、液晶画面の正面方向（法線方向）に対する視野角が０°（正面）から６０°までの間で、階調の反転、階調の潰れ、色調、黒表示の白浮きおよび輝度変化に異常は全く認められず、いずれも良好であった。また、明室での評価においても、暗室での評価と同様に、良好な表示品位を示した。
【００９４】
これに対して、比較例１の液晶表示装置は、斜めから見たときの輝度が低く、視野角が不十分であった。また、比較例２の液晶表示装置は、正面から見たときの輝度が低く、表示品位が不十分であった。また、比較例３および４の液晶表示装置は、暗室での表示品位は十分であるが、明室では画面が白っぽくなり、表示品位が不十分であった。
【００９５】
（実施例５）
液晶表示装置として、ＴＮモードのＴＥＣＯ社製２６型液晶テレビ（ＴＬ２６８６ＴＷ）を用いるほかは実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、暗室および明室で目視評価を行った。暗室および明室のいずれにおいても、視野角が０°（正面）から６０°までの間で、階調の反転、階調の潰れ、色調、黒表示の白浮きおよび輝度変化に異常は全く認められず、良好な表示品位を示した。
【００９６】
（実施例６）
液晶表示装置として、ＩＰＳモードのパナソニック株式会社製３２型液晶テレビ（ＶＩＥＲＡ  ＴＨ−３２ＬＺ８５）を用いるほかは実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、暗室および明室で目視評価を行った。暗室および明室のいずれにおいても、視野角が０°（正面）から６０°までの間で、階調の反転、階調の潰れ、色調、黒表示の白浮きおよび輝度変化に異常は全く認められず、良好な表示品位を示した。
【００９７】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の液晶表示装置では、広視野角、高表示品位および優れた色再現性が得られる。また、位相差板を用いなくても視野角の拡大が図れ、部品点数を減らすことができる。
【符号の説明】
【００９９】
１  液晶セル、１１ａ，１１ｂ  透明基板、１２  液晶層、２  バックライト装置、２１  冷陰極管、３  第１光拡散層、３１  光拡散板、３１１  基材、３１２  拡散剤、３２，３２a，３２b  プリズムシート（光偏向構造板）、４  第１偏光板、５  第２光拡散層、５１  透光性樹脂層、５２  透光性微粒子、５３  ハードコート層、５４  光拡散フィルム、５４Ａ  光拡散層、５４Ｂ  透明基材フィルム、６  第２偏光板、６０  偏光子、６１  第１支持フィルム、６２  第２支持フィルム、７１  発光面、７２  円、７３  観察面、７４  投影像、７５  最小半値幅、８  位相差板、９１  第２光拡散層の表面、９２  法線方向、９３，９４  レーザ光、９５  平面。
【図１】
2011215570.tif 000005
【図２】
2011215570.tif 000006
【図３】
2011215570.tif 000007
【図４】
2011215570.tif 000008
【図５】
2011215570.tif 000009
【図６】
2011215570.tif 000010
【図７】
2011215570.tif 000011
【図８】
2011215570.tif 000012
【図９】
2011215570.tif 000013