(57)【要約】【課題】本発明は、内燃機関の可変動弁装置の小型化図りつつ組付け性を向上させることを目的としている。【解決手段】このため、カムを備えたカム軸と制御軸を平行に配置し、カムで揺動される揺動アーム及び揺動アームで揺動されて機関弁を開閉する揺動カムを制御軸上に配置し、制御軸には揺動アームの隣接する部位に第１ギヤを設け、揺動アームに制御軸と平行なピンを取り付け、ピンに第１ギヤと噛み合う第２ギヤを支持し、制御軸の回転時に第１、第２ギヤを介して揺動アームを揺動させ、機関弁に対する揺動カム位置を変更する内燃機関の可変動弁装置において、第１ギヤ直径が制御軸と同等かそれ以下として制御軸に一体形成し、揺動アーム及び揺動カムを貫通孔によって制御軸に取り付け、第１ギヤの歯幅を、ピンの揺動アームからの突出寸法に第２ギヤの歯幅を加えた寸法以上に設定した。【選択図】図１
2011080369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムを備えたカム軸と制御軸とを平行に配置し、前記カムによって揺動される揺動アーム及びこの揺動アームによって揺動されて機関弁を開閉する揺動カムを前記制御軸上に配置し、この制御軸には前記揺動アーム配置位置と隣接する部位に第１ギヤを設け、前記揺動アームに前記制御軸と軸線が平行なピンを取り付け、このピンに第１ギヤと噛み合う第２ギヤを回転自在に支持し、前記制御軸の回転時に前記第１ギヤと前記第２ギヤとを介して前記揺動アームを揺動させ、前記機関弁に対する前記揺動カムの揺動位置を変更するようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記第１ギヤをその直径が前記制御軸と同等かそれ以下としてこの制御軸に一体形成し、前記揺動アーム及び前記揺動カムを夫々前記制御軸が貫通する貫通孔によってこの制御軸に取り付け、前記第１ギヤの歯幅を、前記ピンの前記揺動アームからの突出寸法に前記第２ギヤの歯幅を加えた寸法以上に設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
前記制御軸の軸方向で前記揺動カムを前記第１ギヤと重なる位置に配置するとともに、前記第１ギヤの外周部に前記揺動カムを支持する軸受を配置したことを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内燃機関の可変動弁装置に係り、特に内燃機関の可変動弁装置の小型化を図るとともに、組付け性の向上をも図る内燃機関の可変動弁装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両においては、内燃機関に可変動弁装置を搭載しているものがある。
そして、この可変動弁装置は、カムを備えたカム軸と制御軸とを平行に配置し、前記カムによって揺動される揺動アーム及びこの揺動アームによって揺動されて機関弁を開閉する揺動カムを前記制御軸上に配置し、この制御軸には前記揺動アーム配置位置と隣接する部位に第１ギヤを設け、前記揺動アームに前記制御軸と軸線が平行なピンを取り付け、このピンに第１ギヤと噛み合う第２ギヤを回転自在に支持し、前記制御軸の回転時に前記第１ギヤと前記第２ギヤとを介して前記揺動アームを揺動させ、前記機関弁に対する前記揺動カムの揺動位置を変更している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の内燃機関の可変動弁装置において、後述する可変動弁装置１２３は図示しない内燃機関のシリンダヘッド（図示せず）に取り付けられる。
以後、内燃機関のクランク軸線方向を前後方向、シリンダ軸線方向を上下方向、クランク軸線及びシリンダ軸線と直交する方向を左右方向として説明する。
前記シリンダヘッドには、図５及び図６に示す如く、燃焼室に連通する吸気ポートあるいは排気ポートからなるポートを開閉する吸気弁あるいは排気弁からなる機関弁１０１が設けられている。
この機関弁１０１は、図５に示す如く、ポートの開口に接離されるバルブヘッド１０２と、このバルブヘッド１０２に先端側が連設されたバルブステム１０３とからなる。
また、前記機関弁１０１は、正面視で、軸線が所定に傾斜してシリンダヘッドに配設され、また、前記バルブステム１０３が軸方向移動可能にシリンダヘッドに支持されている。
更に、前記機関弁１０１は、図５に示す如く、前記バルブステム１０３の基端面１０４側の外周面にリテーナ１０５を固定し、このリテーナ１０５とシリンダヘッドの座部位との間でバルブステム１０３に嵌装したバルブスプリング１０６によって閉弁方向に付勢される。
【０００５】
前記内燃機関には、図５及び図６に示す如く、前記機関弁１０１を軸方向移動して開弁・閉弁するロッカアーム１０７が設けられる。
このロッカアーム１０７は、本体部１０８と、機関弁当接部１０９と、軸接続部１１０とを備える。
そして、前記本体部１０８には、ローラ収容空間１１１と、このローラ収容空間１１１を挟むように対峙したローラピン取付用孔１１２とが形成されている。
また、前記機関弁当接部１０９は、前記機関弁１０１のバルブステム１０３の基端面１０４に当接する当接面部１１３を備えている。
更に、前記ローラ収容空間１１１には、ロッカローラ１１４が配置される。
このロッカローラ１１４は、該ロッカローラ１１４のローラピン用孔１１５に挿入されるとともにローラピン取付用孔１１２に挿入して取り付けられたローラピン１１６によって回転自在に支持される。
前記軸接続部１１０は、ロッカ軸用孔１１７を有し、このロッカ軸用孔１１７に挿入されたロッカ軸１１８に回転自在に設けられる。
このロッカ軸１１８は、前後方向に指向して配置されている。
【０００６】
前記シリンダヘッドには、内燃機関のクランク軸と同期して回転するカム軸１１９が、ロッカ軸１１８と平行に、車両前後方向に指向して軸支されている。
このカム軸１１９には、カム１２０が一体的に設けられている。
このカム１２０は、ベース円部１２１と、このベース円部１２１から突出したカムリフト部１２２とからなる。
【０００７】
また、前記シリンダヘッドには、カム軸１１９のカム１２０の回転で前記機関弁１０１を開閉動作させるための可変動弁機構１２３が設けられる。
この可変動弁機構１２３は、機関弁１０１のリフト量、作用角を連続的に変化させるものであり、カム軸１１９に対して平行に配設される制御軸１２４と、この制御軸１２４に揺動自在に配置されてカム軸１１９のカム１２０によって揺動される揺動アーム１２５と、この揺動アーム１２５に駆動力伝達機構１２６を介して連結され且つ制御軸１２４に揺動自在に配置されて揺動アーム１２５によって揺動される揺動カム１２７と、この揺動カム１２７の揺動によって開閉動作される前記機関弁１０１と、この機関弁１０１に対する揺動カム１２７の揺動位置を相対的に変化させる可変機構１２８とを備えている。
【０００８】
前記制御軸１２４は、図５に示す如く、カム軸１１９と平行で且つ該カム軸１１９の高さ位置よりも低い位置でシリンダヘッドに回転自在に支持される。
つまり、前記制御軸１２４の軸心（揺動中心）は、カム軸１１９よりも低い位置に配置される。
また、前記ロッカ軸１１８は、制御軸１２４よりも下方に配置される。
参考までに記載すると、前記制御軸１２４は、例えばモータ等のアクチュエータ（図示せず）に連結するとともに、このアクチュエータが制御手段（図示せず）に連絡し、この制御手段には内燃機関の各種運転状態を検知するセンサ等の検知手段（図示せず）を連絡し、制御手段によって、検知手段から入力する内燃機関の各種運転状態を示す信号に基づいてアクチュエータを作動し、前記制御軸１２４を回転制御する。
【０００９】
前記揺動アーム１２５には、揺動軸用孔１２９と、ローラ収容空間１３０と、このローラ収容空間１３０を挟むように対峙したローラピン取付用孔１３１と、リターンスプリング挿着穴１３２とが形成されているとともに、ギヤ取付用ピン１３３が固定されている。
前記揺動軸用孔１２９は、制御軸１２４に回転自在に嵌装される。
また、前記ローラ収容空間１３０には、アームローラ１３４が配置される。
このアームローラ１３４は、該アームローラ１３４のローラピン用孔１３５に挿入されるとともに、ローラピン取付用孔１３１に挿入して取り付けられたローラピン１３６に回転自在に支持され、カム軸１１９のカム１２０を当接させる。
更に、前記リターンスプリング挿着穴１３２には、シリンダヘッドに支持されて揺動アーム１２５をカム軸１１９のカム１２０側に押圧するリターンスプリング１３７が挿着される。
前記揺動カム１２７は、制御軸１２４を中心に揺動するものであり、本体部１３８と、この本体部１３８の下部で下方に延設する湾曲状のローラ当接部１３９とを備えている。
そして、本体部１３８には、制御軸１２４を回転自在に挿着する制御軸用孔１４０が形成されている。
前記ローラ当接部１３９は、切替点（図示せず）に対して一側のリフト部（図示せず）と他側の非リフト部（図示せず）とを連続して備え、ロッカアーム１０７のロッカローラ１０４に当接する。
【００１０】
前記駆動力伝達機構１２６及び前記可変機構１２８は、リンク機構を構成するものであり、前記制御軸１２４の途中に固定される第１ギヤ１４１と、この第１ギヤ１４１に噛み合うとともに第１ギヤ１４１の廻りに公転可能に前記揺動アーム１２５のギヤ取付用ピン１３３にギヤ孔１４２が嵌装して回転自在に取り付けられた第２ギヤ１４３と、前記揺動カム１２７に固定されるとともに第２ギヤ１４３と噛み合う内歯（図示せず）を備えたリングギヤからなる第３ギヤ１４４とで構成される。
このリングギヤからなる第３ギヤ１４４は、前記ローラ当接部１３９に並んで且つ該ローラ当接部１３９と同様に湾曲状に形成され、前記揺動カム１２７の本体部１３８の下部に固定されている。
前記第２ギヤ１４３は、第１ギヤ１４１よりも下方に配置される。
【００１１】
また、前記制御軸１２４の軸方向から見た場合、前記第２ギヤ１４３とリングギヤからなる第３ギヤ１４４とは、前記制御軸１２４の軸心を通り且つシリンダ軸線と直交する線よりも機関弁１０１の側に、つまり、制御軸１２４の下方に配設される。
これにより、前記可変動弁機構１２３をシリンダ軸線方向に小型化し、内燃機関への搭載性の向上を図っている。
【００１２】
前記駆動力伝達機構１２６及び前記可変機構１２８においては、前記第１ギヤ１４１の回転により揺動カム１２７を揺動させて前記機関弁１０１に対する揺動カム１２７の揺動位置を相対的に変化させる一方、前記第１ギヤ１４１を静止させた状態で、つまり、アクチュエータで前記制御軸１２４を停止させた状態で揺動アーム１２５をカム１２０のカムリフト部１２２の回転で揺動させることにより、前記第２ギヤ１４３を第１ギヤ１４１の廻りに公転させるとともに自転させ、リングギヤからなる第３ギヤ１４４を介して揺動カム１２７を前記機関弁１０１を開弁させる方向へ揺動させる。
この場合、前記第１ギヤ１４１と第２ギヤ１４３とリングギヤからなる第３ギヤ１４４とのギヤ比を適宜変更することにより、前記機関弁１０１のリフト量、作用角を変更することができ、機関弁１０１のリフト量が異なる内燃機関への搭載性の向上に寄与する。
【００１３】
前記可変動弁機構１２３において、前記カム１２０からの伝達力は、アームローラ１３４を介して揺動アーム１２５に入力される。
そして、前記制御軸１２４がアクチュエータによって回転方向で固定されている場合、揺動アーム１２５のギヤ取付用ピン１３３に取り付けられた第２ギヤ１４３が揺動アーム１２５と一緒に揺動しながら制御軸１２４の第１ギヤ１４１に噛み合って自転する。
そして、前記揺動カム１２７は、第２ギヤ１４３に噛み合ったリングギヤからなる第３ギヤ１４４によって第１ギヤ１４１の下方で揺動運動をする。
一方、前記機関弁１０１のリフト量と作用角を変える場合、前記制御軸１２４をアクチュエータにより回転制御することにより、前記第２ギヤ１４３を介して揺動カム１２７の揺動位置を変えることで行う（揺動カム１２７のロストモーション（空動き）角度の増減）。
このように、前記カム１２０からの伝達力が第１ギヤ１４１、第２ギヤ１４３、リングギヤからなる第３ギヤ１４４といった歯車機構を介して前記揺動カム１２７に伝え、動力伝達の効率を高くし、フリクション（摩擦力）の低減による燃費や出力の向上を果たしている。
【００１４】
しかし、従来の前記制御軸１２４においては、この制御軸１２４上に配置される第１ギヤ１４１の径が制御軸１２４の径よりも大きく形成されている。
このとき、多気筒の内燃機関とした場合には、前記第１ギヤ１４１を別部品とし、他の取付部品を挿入した後に第１ギヤ１４１をピン等で前記制御軸１２４に固定する方策を採用するか、第１ギヤ１４１を制御軸１２４に一体成型して他の取付部品を軸中心で分割、組立式にする方策を採用する必要がある。
この結果、従来の内燃機関の可変動弁装置において、制御軸１２４上にこの制御軸１２４よりも大なる径を有する第１ギヤ１４１を配置する構造としていることにより、部品点数の増加や組付けコストの増加を招くとともに、組付け性が悪いという不都合がある。
【００１５】
この発明は、内燃機関の可変動弁装置の小型化を図りつつ組付け性を向上させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、カムを備えたカム軸と制御軸とを平行に配置し、前記カムによって揺動される揺動アーム及びこの揺動アームによって揺動されて機関弁を開閉する揺動カムを前記制御軸上に配置し、この制御軸には前記揺動アーム配置位置と隣接する部位に第１ギヤを設け、前記揺動アームに前記制御軸と軸線が平行なピンを取り付け、このピンに第１ギヤと噛み合う第２ギヤを回転自在に支持し、前記制御軸の回転時に前記第１ギヤと前記第２ギヤとを介して前記揺動アームを揺動させ、前記機関弁に対する前記揺動カムの揺動位置を変更するようにした内燃機関の可変動弁装置において、前記第１ギヤをその直径が前記制御軸と同等かそれ以下としてこの制御軸に一体形成し、前記揺動アーム及び前記揺動カムを夫々前記制御軸が貫通する貫通孔によってこの制御軸に取り付け、前記第１ギヤの歯幅を、前記ピンの前記揺動アームからの突出寸法に前記第２ギヤの歯幅を加えた寸法以上に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
以上詳細に説明した如くこの発明によれば、カムを備えたカム軸と制御軸とを平行に配置し、カムによって揺動される揺動アーム及び揺動アームによって揺動されて機関弁を開閉する揺動カムを制御軸上に配置し、制御軸には揺動アーム配置位置と隣接する部位に第１ギヤを設け、揺動アームに制御軸と軸線が平行なピンを取り付け、ピンに第１ギヤと噛み合う第２ギヤを回転自在に支持し、制御軸の回転時に第１ギヤと第２ギヤとを介して揺動アームを揺動させ、機関弁に対する揺動カムの揺動位置を変更するようにした内燃機関の可変動弁装置において、第１ギヤをその直径が制御軸と同等かそれ以下として制御軸に一体形成し、揺動アーム及び揺動カムを夫々制御軸が貫通する貫通孔によって制御軸に取り付け、第１ギヤの歯幅を、ピンの揺動アームからの突出寸法に第２ギヤの歯幅を加えた寸法以上に設定したことを特徴とする。
従って、前記第１ギヤをその直径が制御軸と同等かそれ以下として制御軸に一体形成し、揺動アーム及び揺動カムを制御軸が貫通する貫通孔によって制御軸に取り付けられる構造としたため、揺動アーム及び揺動カムを半割り形状にして制御軸へ組み付ける必要がなく、揺動アーム及び揺動カムの小型化が図れ、且つ制御軸への組付け性を向上させることができる。
また、前記第１ギヤの歯幅を、前記ピンの揺動アームからの突出寸法に第２ギヤの歯幅を加えた寸法以上に設定したため、揺動アームを制御軸上の所定位置に固定した状態で、第２ギヤを軸方向に移動してその中心に形成されたピン孔に前記ピンを挿入できる。そのため、第２ギヤの組付時に揺動アームを制御軸の軸方向へ移動させる必要がなくなり、制御軸の軸方向寸法を短縮して可変動弁装置の小型化が図れ、且つ組付け性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は内燃機関の可変動弁装置の組立方策を示す説明図である。（実施例）
【図２】図２は内燃機関の可変動弁装置の分解斜視図である。（実施例）
【図３】図３は内燃機関の可変動弁装置の組立斜視図である。（実施例）
【図４】図４は内燃機関の可変動弁装置の軸受配置図である。（実施例）
【図５】図５はこの発明の従来技術を示す内燃機関の可変動弁装置の分解斜視図である。
【図６】図６はこの発明の従来技術を示す内燃機関の可変動弁装置の組立斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例】
【００２０】
図１〜図４はこの発明の実施例を示すものである。
図３において、Ａは図示しない車両の内燃機関（図示せず）のシリンダヘッド、ＢはこのシリンダヘッドＡに後述する可変動弁装置２３を支持するために設けられた下側支持部である。
以後、上述した従来技術の構成と同一機能を有する箇所については、符号から「１００」を引いて説明し、新たな構成部分に関しては、「５１」からの符号を使用して説明する。
【００２１】
前記内燃機関の可変動弁装置２３は、図２及び図３に示す如く、図示しないカムを備えたカム軸（図示せず）と制御軸２４とを平行に配置し、前記カムによって揺動される揺動アーム２５及びこの揺動アーム２５によって揺動されて機関弁（図示せず）を開閉する揺動カム２７を前記制御軸２４上に配置し、この制御軸２４には前記揺動アーム２５配置位置と隣接する部位に第１ギヤ５１を設け、前記揺動アーム２５に前記制御軸２４と軸線が平行なピン（「ギヤ取付用ピン」ともいう。）３３を取り付け、このピン３３に第１ギヤ５１と噛み合う第２ギヤ４３を回転自在に支持し、前記制御軸２４の回転時に前記第１ギヤ５１と前記第２ギヤ４３とを介して前記揺動アーム２５を揺動させ、前記機関弁に対する前記揺動カム２７の揺動位置を変更するように構成される。
つまり、前記可変動弁機構２３は、機関弁のリフト量、作用角を連続的に変化させるものであり、カム軸に対して平行に配設される前記制御軸２４と、この制御軸２４に揺動自在に配置されてカム軸のカムによって揺動される前記揺動アーム２５と、この揺動アーム２５に駆動力伝達機構２６を介して連結され且つ制御軸２４に揺動自在に配置されて揺動アーム２５によって揺動される前記揺動カム２７と、この揺動カム２７の揺動によって開閉動作される前記機関弁と、この機関弁に対するカムの揺動位置を相対的に変化させる可変機構２８とを備えている。
【００２２】
前記制御軸２４は、図２及び図３に示す如く、図示しないアクチュエータからの駆動力を伝達させるために、端部にアクチュエータ用制御ギヤ５２を備えている。
つまり、前記制御軸２４は、アクチュエータ用制御ギヤ５２を介してモータ等のアクチュエータ（図示せず）に連結するとともに、このアクチュエータが制御手段（図示せず）に連絡し、この制御手段には内燃機関の各種運転状態を検知するセンサ等の検知手段（図示せず）を連絡し、制御手段によって、検知手段から入力する内燃機関の各種運転状態を示す信号に基づいてアクチュエータを作動し、前記制御軸２４を回転制御する。
【００２３】
前記揺動アーム２５には、揺動軸用孔２９と、ローラ収容空間３０と、このローラ収容空間３０を挟むように対峙したローラピン取付用孔３１と、リターンスプリング挿着穴３２とが形成されているとともに、前記ピン３３が固定されている。
前記揺動軸用孔２９は、前記制御軸２４に回転自在に嵌装される。
また、前記ローラ収容空間３０には、アームローラ３４が配置される。
このアームローラ３４は、該アームローラ３４のローラピン用孔（図示せず）に挿入されるとともに、ローラピン取付用孔３１に挿入して取り付けられたローラピン（図示せず）に回転自在に支持され、カム軸のカムを当接させる。
更に、前記リターンスプリング挿着穴３２には、前記シリンダヘッドＡに支持されて揺動アーム２５をカム軸のカム側に押圧するリターンスプリング（図示せず）が挿着される。
前記揺動カム２７は、制御軸２４を中心に揺動するものであり、本体部３８と、この本体部３８の下部で下方に延設する湾曲状のローラ当接部３９とを備えている。
そして、本体部３８には、制御軸２４を回転自在に挿着する制御軸用孔４０が形成されている。
前記ローラ当接部３９は、切替点（図示せず）に対して一側のリフト部（図示せず）と他側の非リフト部（図示せず）とを連続して備え、図示しないロッカアームのロッカローラ（図示せず）に当接する。
【００２４】
前記駆動力伝達機構２６及び前記可変機構２８は、リンク機構を構成するものであり、前記制御軸２４の途中に固定される前記第１ギヤ５１と、この第１ギヤ５１に噛み合うとともに第１ギヤ５１の廻りに公転可能に前記揺動アーム２５のピン３３にギヤ孔４２が嵌装して回転自在に取り付けられた第２ギヤ４３と、前記揺動カム２７に固定されるとともに第２ギヤ４３と噛み合う内歯（図示せず）を備えたリングギヤからなる第３ギヤ４４とで構成される。
このリングギヤからなる第３ギヤ４４は、前記ローラ当接部３９に並んで且つ該ローラ当接部３９と同様に湾曲状に形成され、前記揺動カム２７の本体部３８の下部に固定されている。
前記第２ギヤ４３は、第１ギヤ５１よりも下方に配置される。
【００２５】
また、前記制御軸２４の軸方向から見た場合、前記第２ギヤ４３とリングギヤからなる第３ギヤ４４とは、前記制御軸２４の軸心を通り且つシリンダ軸線と直交する線よりも機関弁の側に、つまり、制御軸２４の下方に配設される。
これにより、前記可変動弁機構２３をシリンダ軸線方向に小型化し、内燃機関への搭載性の向上を図っている。
【００２６】
前記駆動力伝達機構２６及び前記可変機構２８においては、前記第１ギヤ５１の回転により揺動カム２７を揺動させて前記機関弁に対する揺動カム２７の揺動位置を相対的に変化させる一方、前記第１ギヤ５１を静止させた状態で、つまり、アクチュエータで前記制御軸２４を停止させた状態で揺動アーム２５をカムのカムリフト部の回転で揺動させることにより、前記第２ギヤ４３を第１ギヤ５１の廻りに公転させるとともに自転させ、リングギヤからなる第３ギヤ４４を介して揺動カム２７を前記機関弁を開弁させる方向へ揺動させる。
この場合、前記第１ギヤ５１と第２ギヤ４３とリングギヤからなる第３ギヤ４４とのギヤ比を適宜変更することにより、前記機関弁のリフト量、作用角を変更することができ、機関弁のリフト量が異なる内燃機関への搭載性の向上に寄与する。
【００２７】
前記可変動弁機構２３において、前記カムからの伝達力は、アームローラ３４を介して揺動アーム２５に入力される。
そして、前記制御軸２４がアクチュエータによって回転方向で固定されている場合、揺動アーム２５のピン３３に取り付けられた第２ギヤ４３が揺動アーム２５と一緒に揺動しながら制御軸２４の第１ギヤ５１に噛み合って自転する。
そして、前記揺動カム２７は、第２ギヤ４３に噛み合ったリングギヤからなる第３ギヤ４４によって第１ギヤ５１の下方で揺動運動をする。
一方、前記機関弁のリフト量と作用角を変える場合、前記制御軸２４をアクチュエータにより回転制御することにより、前記第２ギヤ４３を介して揺動カム２７の揺動位置を変えることで行う（揺動カム２７のロストモーション（空動き）角度の増減）。
このように、前記カムからの伝達力が第１ギヤ５１、第２ギヤ４３、リングギヤからなる第３ギヤ４４といった歯車機構を介して前記揺動カム２７に伝え、動力伝達の効率を高くし、フリクション（摩擦力）の低減による燃費や出力の向上を果たしている。
【００２８】
上述した構成を有する前記内燃機関の可変動弁装置２３において、この実施例のポイントは以下の点にある。
つまり、前記第１ギヤ５１をその直径が前記制御軸２４と同等かそれ以下としてこの制御軸２４に一体形成し、前記揺動アーム２５及び前記揺動カム２７を夫々前記制御軸２４が貫通する貫通孔によってこの制御軸２４に取り付け、前記第１ギヤ５１の歯幅を、前記ピン３３の前記揺動アーム２５からの突出寸法に前記第２ギヤ４３の歯幅を加えた寸法以上に設定する構成とする。
【００２９】
詳述すれば、上述の「貫通孔」は、前記揺動アーム２５の揺動軸用孔２９と、前記揺動カム２７の制御軸用孔４０とからなる。
そして、前記制御軸２４に転造加工などによって、図１及び図２、図４に示す如く、前記第１ギヤ５１を形成する。
このとき、前記第１ギヤ５１をその直径が前記制御軸２４と同等かそれ以下とする。
そして、組付けの際には、前記揺動アーム２５の揺動軸用孔２９と前記揺動カム２７の制御軸用孔４０とに制御軸２４を貫通させるだけで前記第１ギヤ５１に邪魔されずに前記揺動アーム２５及び前記揺動カム２７を制御軸２４に組付けできる。
よって、揺動アーム２５及び揺動カム２７を半割り形状にして制御軸２４へ組み付ける必要がなく、揺動アーム２５及び揺動カム２７の小型化が図れ、且つ制御軸２４への組付け性を向上させることができる。
【００３０】
また、前記第１ギヤ５１の歯幅Ｌ１を、図１に示す如く、前記ピン３３の前記揺動アーム２５からの突出寸法Ｌ２に前記第２ギヤ４３の歯幅Ｌ３を加えた寸法以上に設定している。
つまり、前記制御軸２４に転造加工などによって、前記第１ギヤ５１を形成する際に、図１及び図４に示す如く、転造加工などによって形成幅Ｗ１とし、この形成幅Ｗ１の中心部位に有効歯幅となる歯幅Ｌ１を形成するものである。
このとき、前記第１ギヤ５１の歯幅Ｌ１と、前記ピン３３の前記揺動アーム２５からの突出寸法Ｌ２に前記第２ギヤ４３の歯幅Ｌ３を加えた寸法との関係を、
Ｌ１≧Ｌ２＋Ｌ３
とする。
従って、第２ギヤ４３を揺動アーム２５に組み付けする際、第２ギヤ４３のギヤ孔４２が揺動アーム２５側のピン３３と対向する位置にて第２ギヤ４３を第１ギヤ５１に噛合わせ、第２ギヤ４３を揺動アーム２５側へ移動させることでギヤ孔４２にピン３３を挿入することができる。よって、上記構造によれば、前記揺動アーム２５を正規位置から移動させずに前記第２ギヤ４３を揺動アーム２５に組付けでき、組付け用の空間が確保しにくいシリンダヘッドＡに対する可変動弁装置２３の組付け性を向上できる。
また、第２ギヤ４３の組付時に揺動アーム２５を制御軸２４の軸方向へ移動させる必要がなくなり、制御軸２４の軸方向寸法を短縮して前記可変動弁装置２３の小型化が図れ、且つ組付け性を向上させることができる。
【００３１】
更に、前記制御軸２４の軸方向で前記揺動カム２７を前記第１ギヤ５１と重なる位置に配置するとともに、前記第１ギヤ５１の外周部に前記揺動カム２７を支持する軸受５３を配置する。
つまり、前記制御軸２４に揺動カム２７を配置する際には、図４に示す如く、前記軸受５３を介して揺動カム２７の制御軸用孔４０に前記制御軸２４を挿通させ、前記第１ギヤ５１と重なる位置に揺動カム２７を配置する一方、前記ピン３３に挿通させて第１ギヤ５１に噛み合わせた前記第２ギヤ４３を揺動カム２７に設けたリングギヤからなる第３ギヤ４４に噛み合わせる。
従って、前記制御軸２４の軸方向で揺動カム２７を第１ギヤ５１と重なる位置に配置することで、揺動カム２７を前記揺動アーム２５に近付け、前記可変動弁装置２３の小型化が図れる。
また、前記軸受５３を、図４に示す如く、前記揺動カム２７両側面を支持する２個の第１、第２軸受５３ａ、５３ｂとし、前記第１ギヤ５１の外周部には、一方、例えば第２軸受５３ｂを位置させるものである。
なお、前記第１ギヤ５１の外周部に第２軸受５３ｂを配置する際には、図４に示す如く、第１、第２軸受５３ａ、５３ｂの間隙５４が前記前記第１ギヤ５１の形成幅Ｗ１に達しない状態とする。
従って、前記第１ギヤ５１の外周部に揺動カム２７を支持する軸受５３、例えば第２軸受５３ｂを配置したため、揺動カム２７を第１ギヤ５１の外周に直接指示する場合と比べ、摺動面の潤滑性を向上できる。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  シリンダヘッド
Ｂ  下側支持部
２３  可変動弁装置
２４  制御軸
２５  揺動アーム
２７  揺動カム
３３  ピン（「ギヤ取付用ピン」ともいう。）
４３  第２ギヤ
２８  可変機構
２９  揺動軸用孔
３０  ローラ収容空間
３１  ローラピン取付用孔
３２  リターンスプリング挿着穴
３４  アームローラ
３８  本体部
３９  ローラ当接部
４０  制御軸用孔
３３  ピン
４２  ギヤ孔
４３  第２ギヤ
４４  第３ギヤ
Ｌ１  第１ギヤの歯幅
Ｌ２  ピンの揺動アームからの突出寸法
Ｌ３  第２ギヤの歯幅
５１  第１ギヤ５１
５２  アクチュエータ用制御ギヤ
５３  軸受
５３ａ、５３ｂ  第１、第２軸受
５４  第１、第２軸受の間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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