(57)【要約】【課題】可動スクロール部材の固定スクロール部材への押し付け力を常に最適にすることができるスクロールコンプレッサを提供する。【解決手段】可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側には弾性体７１に対し摺動かつ離間可能に当接する環状の凸状部６５ｂが形成され、凸状部６５ｂより外周側に吸入室５１が区画されるとともに、凸状部６５ｂより内周側には背圧空間Ｓが形成されている。弾性体７１に対して可動スクロール部材４５と反対側には対向壁６４ｂが設けられ、この対向壁６４ｂと弾性体７１との間には変形許容凹部６４ｃが形成されるとともに、この変形許容凹部６４ｃが吸入圧力領域とされている。背圧空間Ｓの圧力が変形許容凹部６４ｃの圧力より大きくなるのに伴い弾性体７１が変形許容凹部６４ｃで弾性変形が許容されつつ凸状部６５ｂから離間することで背圧空間Ｓと吸入室５１とが連通される。【選択図】図２
2011080376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記可動スクロール部材の公転により両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われるスクロールコンプレッサであって、
前記ハウジング内において前記可動スクロール部材の基板の背面側には、環状でかつ平板状をなす弾性体が配設されるとともに、前記可動スクロール部材の基板の背面側には前記弾性体に対して摺動かつ離間可能に当接する環状の当接部が形成され、前記ハウジング内において前記当接部より外周側に吸入圧力領域が区画されるとともに、前記当接部より内周側には前記可動スクロール部材を前記固定スクロール部材に向けて付勢する圧力をもつ背圧空間が形成され、
前記ハウジング内において、前記弾性体に対して前記可動スクロール部材と反対側には対向壁が設けられ、該対向壁と前記弾性体との間には該弾性体の前記対向壁側への弾性変形を許容する変形許容空間が形成されるとともに、該変形許容空間が吸入圧力領域とされていることを特徴とするスクロールコンプレッサ。
【請求項２】
前記ハウジング内には区画部材によって前記可動スクロールを駆動させるモータを収容するモータ収容室が区画されるとともに、該モータ収容室は吸入圧力領域とされており、前記区画部材が前記対向壁を備えるとともに該区画部材に前記モータ収容室と前記変形許容空間とを連通させる連通路が形成されている請求項１に記載のスクロールコンプレッサ。
【請求項３】
前記弾性体が前記可動スクロール部材の圧接によって前記対向壁側に弾性変形することで、前記可動スクロール部材が前記固定スクロール部材に向けて付勢される請求項１又は請求項２に記載のスクロールコンプレッサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両用空調装置に用いられるスクロールコンプレッサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクロールコンプレッサにおいては、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とが備えられている。そして、可動スクロール部材の公転により、両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。
【０００３】
スクロールコンプレッサにおいては、可動スクロール部材に作用するスラスト方向の圧縮反力に抗して圧縮室の密閉性を高めるために、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて押し付けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１では、ハウジングと可動スクロール部材の基板との間に弾性体が介在されるとともに、可動スクロール部材の基板の背面側には背圧室（背圧空間）が区画形成されている。弾性体は円環状でかつ平板状をなすとともに、その摺動領域が可動スクロール部材の基板の背面側と摺動可能に当接するようにハウジング内に固定されている。また、弾性体に対して可動スクロール部材と反対側には対向壁が設けられ、対向壁と弾性体との間には、弾性体の弾性変形を許容する許容空間が形成されている。
【０００５】
そして、弾性体が可動スクロール部材の圧接によって対向壁側に弾性変形することで、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて付勢されるとともに、背圧室の圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材に向けて付勢され、可動スクロール部材が固定スクロール部材に向けて押し付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１４４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１において、弾性体の弾性変形により可動スクロール部材を固定スクロール部材に向けて付勢しているため、可動スクロール部材の固定スクロール部材への押し付け力に不足はないが、背圧室の圧力は変化するため、背圧室の圧力が過大となると押し付け力が過大になる虞があった。
【０００８】
本発明は、可動スクロール部材の固定スクロール部材への押し付け力を常に最適にすることができるスクロールコンプレッサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ハウジング内に固定された基板及び渦巻壁からなる固定スクロール部材と、該固定スクロール部材の渦巻壁に噛み合わされる基板及び渦巻壁からなる可動スクロール部材とを備え、前記可動スクロール部材の公転により両渦巻壁間に形成された圧縮室が渦巻壁の中心側に容積を減少しながら移動されて冷媒ガスの圧縮が行われるスクロールコンプレッサに関する。前記ハウジング内において前記可動スクロール部材の基板の背面側には、環状でかつ平板状をなす弾性体が配設されるとともに、前記可動スクロール部材の基板の背面側には前記弾性体に対して摺動かつ離間可能に当接する環状の当接部が形成されている。そして、前記ハウジング内において前記当接部より外周側に吸入圧力領域が区画されるとともに、前記当接部より内周側には前記可動スクロール部材を前記固定スクロール部材に向けて付勢する圧力をもつ背圧空間が形成されていることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、弾性体に対して可動スクロール部材の背面側に背圧空間を設けるとともに可動スクロール部材と反対側に変形許容空間を設け、この変形許容空間を吸入圧力領域とするとともに、背圧空間を、可動スクロール部材を前記固定スクロール部材に向けて付勢する圧力をもつようにした。このため、背圧空間の圧力が吸入圧力より大きくなると、弾性体を変形許容空間に向けて弾性変形させ、弾性体を当接部から離間させることができる。すると、当接部より内周側の背圧空間が、当接部より外周側の吸入圧力領域に連通し、背圧空間の圧力を吸入圧力領域へ漏らし、背圧空間の圧力が過大となることを防止することができる。その結果として、可動スクロール部材の固定スクロール部材への押し付け力を常に最適にすることができる。
【００１１】
また、前記ハウジング内には区画部材によって前記可動スクロールを駆動させるモータを収容するモータ収容室が区画されるとともに、該モータ収容室は吸入圧力領域とされており、前記区画部材が前記対向壁を備えるとともに該区画部材に前記モータ収容室と前記変形許容空間とを連通させる連通路が形成されていてもよい。
【００１２】
これによれば、区画部材に連通路を形成するだけで、変形許容空間とモータ収容室とを連通させ、変形許容空間を吸入圧力領域とすることができる。また、モータ収容室を吸入圧力領域とすることで、吸入圧力の低温の冷媒ガスによりモータを冷却することができる。
【００１３】
また、前記弾性体が前記可動スクロール部材の圧接によって前記対向壁側に弾性変形することで、前記可動スクロール部材が前記固定スクロール部材に向けて付勢されていてもよい。これによれば、可動スクロール部材は、背圧空間の圧力に基づく付勢力のみならず、弾性体の弾性変形に基づく付勢力によっても固定スクロール部材に向けて付勢される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可動スクロール部材の固定スクロール部材への押し付け力を常に最適にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態のスクロールコンプレッサを示す縦断面図。
【図２】（ａ）は弾性体が弾性変形する前の状態を示す部分拡大断面図、（ｂ）は弾性体が弾性変形した状態を示す部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のスクロールコンプレッサを電動コンプレッサ１０に具体化した一実施形態を図１〜図２にしたがって説明する。なお、以下の説明において、電動コンプレッサ１０の「前」及び「後」は、図１に示す矢印Ｙの方向を前後方向とする。
【００１７】
図１に示すように、電動コンプレッサ１０のハウジング１１は、第１ハウジング構成体２１と第２ハウジング構成体２２の二つのハウジング構成体を接合固定することで構成されている。第１ハウジング構成体２１は、円筒部２３の後端（一端）に底部２４を有する有底円筒状をなし、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって構成されている。第２ハウジング構成体２２は有蓋円筒状をなし、アルミニウム合金のダイカスト鋳物によって構成されている。
【００１８】
第１ハウジング構成体２１において、底部２４の内壁面の中央部には、円筒状の軸支部２４ａが一体に突設されるとともに、この軸支部２４ａにはベアリング３４が支持されている。第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の前端（他端）側には、中央部に挿通孔３２ａが貫通形成された軸支部材３２が固定されるとともに、軸支部材３２にはベアリング３５が支持されている。第１ハウジング構成体２１内には回転軸３３が収容されている。この回転軸３３は後端側がベアリング３４を介して軸支部２４ａに回転可能に支持されるとともに、前端側がベアリング３５を介して軸支部材３２によって回転可能に支持されている。軸支部材３２の内周面には、回転軸３３の周面と軸支部材３２の内周面との間をシールするシール部材３８が配置されている。そして、ハウジング１１内では、第１ハウジング構成体２１における軸支部材３２より後側にモータ収容室１２ａが区画されており、軸支部材３２がハウジング１１内にモータ収容室１２ａを区画する区画部材を形成している。
【００１９】
モータ収容室１２ａ内において、第１ハウジング構成体２１の円筒部２３の内周面には、ステータ３６が設けられている。モータ収容室１２ａ内において回転軸３３には、ステータ３６の内周側に位置するようにしてロータ３７が固定されている。ステータ３６及びロータ３７によって電動モータ１３（モータ）が構成されている。電動モータ１３は、ステータ３６への給電によって、ロータ３７と回転軸３３とを一体的に回転させる。
【００２０】
第１ハウジング構成体２１内において円筒部２３の前端側（開口端側）には固定スクロール部材４１が収容配置されている。固定スクロール部材４１は、円板状をなす基板６１の外周側に円筒状の外周壁６２が立設されてなるとともに、基板６１において外周壁６２の内周側に固定渦巻壁６３が立設されてなる。図２（ａ）に示すように、固定スクロール部材４１は、外周壁６２の先端面６２ａを以て、軸支部材３２の円環状をなす外周部６４に接合されている。そして、図１に示すように、ハウジング１１内には、固定スクロール部材４１の基板６１、固定スクロール部材４１の外周壁６２及び軸支部材３２によって囲まれるとともに、回転軸３３がシール部材３８によって封止されることで、スクロール収容室５８が区画形成されている。すなわち、ハウジング１１内では、軸支部材３２によってモータ収容室１２ａとスクロール収容室５８とが区画されている。
【００２１】
回転軸３３において、スクロール収容室５８内に位置する固定スクロール部材４１側の端面には、回転軸３３の軸線Ｌに対して偏心した位置に偏心軸４３が設けられている。偏心軸４３にはブッシュ４４が外嵌固定されている。ブッシュ４４には、スクロール収容室５８内に収容配置された可動スクロール部材４５が、固定スクロール部材４１と対向するようにベアリング４６を介して相対回転可能に支持されている。可動スクロール部材４５は、円板状をなす基板６５に、固定スクロール部材４１へ向かって可動渦巻壁６６が立設されてなる。図２（ａ）に示すように、可動スクロール部材４５の基板６５において背面６５ａの外周縁部には、円環状をなす凸状部６５ｂが設けられている。凸状部６５ｂの先端面は、内周縁部が外周縁部よりも若干高くされている。
【００２２】
図１に示すように、固定スクロール部材４１と可動スクロール部材４５とは、スクロール収容室５８内において渦巻壁６３，６６を以って互いに噛み合わされているとともに、各渦巻壁６３，６６の先端面が相手のスクロール部材４１，４５の基板６１，６５に直接接触されている。したがって、固定スクロール部材４１の基板６１及び固定渦巻壁６３、可動スクロール部材４５の基板６５及び可動渦巻壁６６は、スクロール収容室５８内において圧縮室４７を区画形成する。
【００２３】
可動スクロール部材４５の基板６５とそれに対向する軸支部材３２との間には、自転阻止機構４８が配設されている。自転阻止機構４８は、可動スクロール部材４５において基板６５の背面６５ａの外周部に複数設けられた円環孔４８ａと、軸支部材３２の外周部６４に複数（図面においては一つのみ示す）突設され円環孔４８ａに遊嵌されたピン４８ｂとからなっている。
【００２４】
スクロール収容室５８内において、固定スクロール部材４１の外周壁６２と可動スクロール部材４５の可動渦巻壁６６の最外周部との間には、吸入圧力領域としての吸入室５１が区画形成されている。また、固定スクロール部材４１において外周壁６２の外周面には、凹部６２ｂが形成されている。固定スクロール部材４１の外周壁６２が第１ハウジング構成体２１の開口端側の内周面に接合した状態にて、凹部６２ｂと第１ハウジング構成体２１の内周面とによって囲まれて、吸入室５１につながる吸入通路３９が形成されている。
【００２５】
第１ハウジング構成体２１の円筒部２３において、モータ収容室１２ａに対応した外周面には、吸入口５０が形成されている。吸入口５０には、図示しない外部冷媒回路の蒸発器につながる外部配管が接続されている。吸入口５０はモータ収容室１２ａと連通されている。モータ収容室１２ａは、軸支部材３２の外周部６４に貫通形成された透孔４０を介して吸入通路３９に接続されている。したがって、外部冷媒回路からの低圧の冷媒ガスは、吸入口５０、モータ収容室１２ａ、透孔４０及び吸入通路３９を介して吸入室５１へと導入されるようになっており、モータ収容室１２ａ、透孔４０、吸入通路３９及び吸入室５１は吸入圧力領域となっている。
【００２６】
ハウジング１１内において、第２ハウジング構成体２２と固定スクロール部材４１との接合によって区画された空間には吐出室５２が形成されている。第２ハウジング構成体２２には、吐出室５２に連通する吐出口５３が形成されている。吐出口５３には、図示しない外部冷媒回路の凝縮器につながる外部配管が接続されている。そして、吐出室５２の高圧の冷媒ガスは、吐出口５３を介して外部冷媒回路へと導出される。
【００２７】
固定スクロール部材４１の中心には吐出孔４１ａが形成されるとともに、この吐出孔４１ａを介して中心側の圧縮室４７と吐出室５２とが接続されている。吐出室５２内において固定スクロール部材４１には、吐出孔４１ａを開閉するためのリード弁よりなる吐出弁５５が配設されている。吐出弁５５の開度は、固定スクロール部材４１に固定配置されたリテーナ５６によって規制される。
【００２８】
そして、電動モータ１３によって回転軸３３が回転駆動されると、可動スクロール部材４５が偏心軸４３を介して固定スクロール部材４１の軸心（回転軸３３の軸線Ｌ）の周りで公転される。このとき、可動スクロール部材４５は、自転阻止機構４８によって自転が阻止されて、公転運動のみが許容される。この可動スクロール部材４５の公転運動により、圧縮室４７が両スクロール部材４１，４５の渦巻壁６３，６６の外周側から中心側へ容積を減少しつつ移動されることで、吸入室５１から圧縮室４７内に取り込まれた冷媒ガスの圧縮が行われる。圧縮済みの冷媒ガスは、吐出孔４１ａから吐出弁５５を介して吐出室５２に吐出される。
【００２９】
図１及び図２（ａ）に示すように、スクロール収容室５８内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側には、背圧室７５が区画形成されている。背圧室７５と吐出圧力領域としての吐出室５２とは、途中に絞り（図示せず）を有する圧力供給通路７６（図１のみ図示）を介して接続されている。よって、吐出室５２から背圧室７５に供給された高圧の冷媒ガスによって、可動スクロール部材４５が固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、スクロール収容室５８内において可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側には、中央に円孔７３ａを有する円環状でかつ平板状をなす弾性体７１（バネプレート）が配設されている。背圧室７５は、弾性体７１の円孔７３ａを介して、凸状部６５ｂの内周側で基板６５の背面６５ａと弾性体７１との間に形成される隙間Ｔ、及び円環孔４８ａと連通しており、円環孔４８ａと、隙間Ｔと、背圧室７５との圧力が同じとなっているとともに、円環孔４８ａと、隙間Ｔと、背圧室７５とから背圧空間Ｓが形成されている。そして、背圧室７５には吐出室５２から高圧の冷媒ガスが供給されている。このため、背圧室７５に円環孔４８ａ及び隙間Ｔが連通してなる背圧空間Ｓは、可動スクロール部材４５を固定スクロール部材４１に向けて付勢する圧力をもっている。
【００３１】
弾性体７１の材質としては、例えばＳＫ材等の金属材料が使用されており、弾性体７１は弾性変形可能であるとともにバネ性を有している。弾性体７１は、その外周部７２が、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分において円環状領域で狭持されることにより、ハウジング１１内に固定されている。軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合面間、詳しくは、軸支部材３２の外周部６４の外周縁部６４ａと、固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａとの間は、弾性体７１の外周部７２の介在によってシールされている。つまり、弾性体７１の外周部７２は、軸支部材３２と固定スクロール部材４１との接合部分のシールの役目も兼ねている。
【００３２】
弾性体７１の外周部７２には、固定スクロール部材４１の凹部６２ｂ（吸入通路３９）と、軸支部材３２の透孔４０とを接続する透孔７１ｂが複数貫通形成されている。弾性体７１の外周部７２には、自転阻止機構４８のピン４８ｂが挿通されるピン孔（図示せず）が複数貫通形成されている。軸支部材３２の外周部６４において、固定スクロール部材４１が接合される外周縁部６４ａよりも内周側の円環状領域は、弾性体７１の内周部７３に対して可動スクロール部材４５と反対側で対向する対向壁６４ｂをなしている。この対向壁６４ｂには、回転軸３３の軸線Ｌを中心とした円環状をなす変形許容凹部６４ｃが形成されている。
【００３３】
この変形許容凹部６４ｃの形成によって、対向壁６４ｂにおいて弾性体７１の内周部７３と対向する位置には、回転軸３３の軸線Ｌを中心とした円環凸状に、支持部６４ｄが残存されている。支持部６４ｄの先端面は、軸支部材３２の外周縁部６４ａと同一平面上に存在する。したがって、弾性体７１は、外周部７２が軸支部材３２と固定スクロール部材４１によって狭持保持されるのみならず、内周部７３が支持部６４ｄによって当接支持されている。そして、変形許容凹部６４ｃは、外周縁部６４ａと支持部６４ｄによって円環状に囲まれるとともに、外周縁部６４ａと支持部６４ｄが弾性体７１に圧接することにより背圧室７５、隙間Ｔ、吸入室５１及び円環孔４８ａに対しシールされている。  
【００３４】
変形許容凹部６４ｃの形成によって、弾性体７１の対向壁６４ｂ側への弾性変形が許容され、変形許容凹部６４ｃが変形許容空間として機能する。なお、変形許容凹部６４ｃにおいて、回転軸３３の軸線Ｌに沿った深さ（変形許容凹部６４ｃの内底面からの外周縁部６４ａ及び支持部６４ｄの高さ）は、弾性体７１が対向壁６４ｂ側へ最大に変形しても、弾性体７１が変形許容凹部６４ｃの内底面に接触しないように設定されている。
【００３５】
変形許容凹部６４ｃは、軸支部材３２に形成された連通路７７によってモータ収容室１２ａと連通されている。このため、変形許容凹部６４ｃにはモータ収容室１２ａの圧力が導入され、変形許容凹部６４ｃは吸入圧力領域とされている。
【００３６】
また、電動コンプレッサの組立済の状態では、可動スクロール部材４５の凸状部６５ｂの最先端が、固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａよりも軸支部材３２側に必ず突出するように、各スクロール部材４１，４５の寸法が設計されている。よって、図２（ａ）に示すように、電動コンプレッサの組立済の状態では、可動スクロール部材４５の凸状部６５ｂが弾性体７１の内周部７３に円環状領域で圧接され、該内周部７３が軸支部材３２の対向壁６４ｂ側に弾性変形されることとなる。よって、凸状部６５ｂが弾性体７１に当接する当接部を形成するとともに、凸状部６５ｂと弾性体７１の圧接により、背圧空間Ｓと吸入室５１との間がシールされている。また、凸状部６５ｂは、可動スクロール部材４５の公転時には弾性体７１に対して摺動かつ離間可能に当接する。また、ハウジング１１内では、凸状部６５ｂより外周側に吸入圧力領域としての吸入室５１が区画されるとともに、凸状部６５ｂより内周側には、円環孔４８ａ、隙間Ｔ、及び背圧室７５よりなり、吸入圧力より大きな圧力となり得る背圧空間Ｓが区画されている。
【００３７】
ここで、弾性体７１において内周部７３は、軸支部材３２の支持部６４ｄによって、円環状領域で当接支持されている。よって、前述した弾性体７１の内周部７３の弾性変形は、内周部７３が支持部６４ｄに圧接されつつ、内周部７３と外周部６４に挟まれた部位が変形許容凹部６４ｃ内へ膨らみ出るようにして行われる。
【００３８】
そして、弾性体７１が、可動スクロール部材４５の圧接によって対向壁６４ｂ側に弾性変形することで、可動スクロール部材４５が固定スクロール部材４１に向けて付勢されることとなる。よって、固定スクロール部材４１と可動スクロール部材４５とは、弾性体７１の弾性変形に基づく付勢力及び背圧空間Ｓの圧力に基づく付勢力によって、各渦巻壁６３，６６の先端面が相手のスクロール部材４１，４５の基板６１，６５に圧接され、圧縮室４７の密閉性が確保されることとなる。
【００３９】
さて、上記構成の電動コンプレッサ１０において、例えば、その停止状態のとき背圧空間Ｓに液冷媒が溜まっていると、電動コンプレッサ１０が起動されたとき、起動に伴う発熱により背圧空間Ｓの温度が上昇し、背圧空間Ｓ内の圧力が上昇する。又は、電動コンプレッサ１０の運転中、吐出室５２の圧力が過大になると背圧空間Ｓ内の圧力が上昇する。そして、背圧空間Ｓ内の圧力が変形許容凹部６４ｃの圧力より大きくなると、弾性体７１が対向壁６４ｂに向けて膨らむように弾性変形する。このとき、変形許容凹部６４ｃにより弾性体７１の対向壁６４ｂに向けた弾性変形が許容される。
【００４０】
すると、図２（ｂ）に示すように、弾性体７１の弾性変形に伴い弾性体７１が凸状部６５ｂの先端から離間する。このとき、凸状部６５ｂの外周側には吸入室５１が位置しているため、弾性体７１が凸状部６５ｂから離間すると背圧空間Ｓ（円環孔４８ａ）と吸入室５１とが連通する。すると、背圧空間Ｓと吸入室５１との圧力差により、背圧空間Ｓの冷媒ガスが吸入室５１へ漏れ、背圧空間Ｓが吸入室５１の圧力と同じになるとともに、背圧空間Ｓの圧力が低下し、背圧空間Ｓの圧力が過大になることが防止される。そして、背圧空間Ｓの圧力が低下し、背圧空間Ｓの圧力に基づいた弾性体７１の弾性変形が無くなると、弾性体７１が凸状部６５ｂに圧接し、背圧空間Ｓと吸入室５１の連通が解除される。
【００４１】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
（１）ハウジング１１内において、弾性体７１と、この弾性体７１に対して可動スクロール部材４５と反対側に設けられた対向壁６４ｂとの間に変形許容凹部６４ｃを形成するとともに、この変形許容凹部６４ｃを吸入圧力領域とした。また、可動スクロール部材４５の背面側に形成された凸状部６５ｂに弾性体７１を圧接させ、凸状部６５ｂより外周側に吸入圧力領域の吸入室５１を区画するとともに、凸状部６５ｂより内周側に背圧空間Ｓを区画した。そして、背圧空間Ｓの圧力が大きくなったときに、変形許容凹部６４ｃと背圧空間Ｓとに圧力差を生じさせ、弾性体７１を変形許容凹部６４ｃに向けて弾性変形させるようにした。このため、弾性体７１の弾性変形により凸状部６５ｂから弾性体７１を離間させて背圧空間Ｓの圧力を吸入室５１へ漏らすことができる。したがって、背圧空間Ｓの圧力が過大になることが防止され、可動スクロール部材４５の固定スクロール部材４１への押し付け力を常に最適にすることができる。その結果として、可動スクロール部材４５が過大な力で固定スクロール部材４１に押し付けられることが防止され、さらには、弾性体７１の過大な弾性変形に起因した、弾性体７１の塑性変形や破断等を防止できる。
【００４２】
（２）回転軸３３の軸線Ｌに沿った変形許容凹部６４ｃの深さは、弾性体７１が背圧空間Ｓと変形許容凹部６４ｃとの圧力差によって弾性変形しても、弾性体７１が変形許容凹部６４ｃに接触しないように設定されている。よって、弾性体７１を確実に弾性変形させて、弾性体７１を凸状部６５ｂから確実に離間させることができ、背圧空間Ｓを吸入室５１に確実に連通させることができる。
【００４３】
（３）軸支部材３２の対向壁６４ｂにおいて、弾性体７１の内周部７３と対向する位置には、この内周部７３を当接支持する円環状の支持部６４ｄが設けられている。そして、弾性体７１は、外周部７２がハウジング１１によって固定支持されているとともに、内周部７３が支持部６４ｄによって当接支持された、両持ちの板バネ様をなしている。よって、例えば、弾性体７１が外周部７２のみ支持された片持ちの場合と比べて弾性体７１の変形許容凹部６４ｃに向けた弾性変形は安定的に行われ、弾性体７１を凸状部６５ｂから確実に離間させることができる。
【００４４】
（４）可動スクロール部材４５は、背圧空間Ｓに供給された冷媒ガスによって、固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。つまり、可動スクロール部材４５は、弾性体７１の弾性変形に基づく付勢力のみならず、背圧空間Ｓの圧力に基づく付勢力によっても固定スクロール部材４１に向けて付勢されている。従って、例えば、電動コンプレッサ１０の通常運転状態では、可動スクロール部材４５に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗することができ、各渦巻壁６３，６６の先端面にシール部材（例えばチップシール）を配置しなくとも、圧縮室４７の密閉性を確実に維持することが可能となる。
【００４５】
（５）ハウジング１１内では、軸支部材３２によってモータ収容室１２ａとスクロール収容室５８とが区画されるとともに、軸支部材３２に形成された変形許容凹部６４ｃは、軸支部材３２に形成された連通路７７によってモータ収容室１２ａと連通されている。モータ収容室１２ａは、圧縮室４７へ吸入するための冷媒ガスの吸入通路の一部を形成しているため、軸支部材３２に連通路７７を形成することで、変形許容凹部６４ｃを吸入圧力領域とすることができる。したがって、変形許容凹部６４ｃを吸入圧力領域とするための構成を簡単に形成することができる。また、モータ収容室１２ａを吸入圧力領域としたため、低温の冷媒ガスにより電動モータ１３を冷却することができる。
【００４６】
（６）可動スクロール部材４５に作用するスラスト方向の圧縮反力に確実に対抗するためには、可動スクロール部材４５を固定スクロール部材４１に押し付けることが必要であるが、その押し付け力を弾性体７１の強度及び背圧空間Ｓの圧力で常に最適になるように設定することは容易ではない。特に、押し付け力が過大にならないように、背圧空間Ｓの大きさや弾性体７１の剛性等を設定するのは容易ではない。よって、本実施形態のように、圧力差を利用して弾性体７１を弾性変形させて過大な押し付け力が可動スクロール部材４５に作用することを防止することで、精緻な設定を必要とせず、可動スクロール部材４５や弾性体７１の変形等を防止することができる。
【００４７】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で以下の態様でも実施できる。
○  実施形態においてスクロールコンプレッサは、電動コンプレッサ１０に具体化されていたが、車両のエンジンによって駆動されるタイプのスクロールコンプレッサや、電動モータ及びエンジンの両方を駆動源とする所謂ハイブリッドタイプのスクロールコンプレッサにおいて具体化してもよい。スクロールコンプレッサが電動モータを有しない場合には、変形許容凹部６４ｃが吸入室５１と連通するように軸支部材３２に連通路を形成して、変形許容凹部６４ｃを吸入圧力領域にさせてもよい。
【００４８】
○  凸状部６５ｂと弾性体７１とが当接し、背圧空間Ｓと吸入室５１とがシールされていれば、凸状部６５ｂはその最先端が、固定スクロール部材４１の外周壁６２の先端面６２ａよりも軸支部材３２側に必ず突出していなくてもよい。
【００４９】
○  背圧空間Ｓ（背圧室７５）と吐出室５２とは、途中に絞り（図示せず）を有する圧力供給通路７６を介して接続されているが、これに限らず背圧空間Ｓと吐出室５２との接続態様は任意に変更してもよい。
【００５０】
○  実施形態では、変形許容凹部６４ｃを連通路７７を介してモータ収容室１２ａと連通させたが、変形許容凹部６４ｃが吸入室５１に連通するように軸支部材３２に連通路を形成して、変形許容凹部６４ｃを吸入圧力領域とさせてもよい。
【００５１】
○  実施形態では、背圧空間Ｓを、背圧室７５と、隙間Ｔと、円環孔４８ａとから形成したが、可動スクロール部材４５に円環孔４８ａが形成されていなくても、凸状部６５ｂより内周側で可動スクロール部材４５の基板６５の背面６５ａ側の隙間Ｔが背圧室７５と連通して背圧空間Ｓを形成してもよい。
【００５２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記対向壁において、前記弾性体の内周部と対向する位置には、該弾性体の内周部を当接支持する環状の支持部が設けられている請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のスクロールコンプレッサ。
【００５３】
（ロ）前記弾性体は、該弾性体の外周部を介してハウジング内に固定されている技術的思想（イ）に記載のスクロールコンプレッサ。
【符号の説明】
【００５４】
Ｓ…背圧空間、１０…スクロールコンプレッサとしての電動コンプレッサ、１１…ハウジング、１２ａ…モータ収容室、１３…モータとしての電動モータ、３２…区画部材としての軸支部材、４１…固定スクロール部材、４５…可動スクロール部材、４７…圧縮室、５１…吸入圧力領域としての吸入室、６１，６５…基板、６３，６６…渦巻壁、６４ｂ…対向壁、６４ｃ…変形許容空間としての変形許容凹部、６５ａ…背面、６５ｂ…当接部としての凸状部、７１…弾性体、７７…連通路。
【図１】
2011080376.tif 000003
【図２】
2011080376.tif 000004