(57)【要約】【課題】複数人認証を基本にしつつも、複数人認証を無視して単独で通行できる利用者を設定できるようにして利便性を向上するとともに、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易な入室認証システムの提供。【解決手段】複数人認証機能を有する入室認証システムにおいて、部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数を設定でき、個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室可能な権限を示す単独入室特権とを設定できるようにした。【選択図】  図１
2011080279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人ＩＤデータと部屋データとを有する記憶部と、
認証操作を行った個人の個人ＩＤを読み取る認証装置と、
前記認証装置で読み取った前記個人ＩＤに対して入室許可判定を行う制御部と、
前記制御部で入室許可と判定された場合に解錠される電気錠とを有する入室認証システムであって、
前記部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数を設定でき、
前記個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室可能な権限を示す単独入室特権とを設定でき、
前記制御部は、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上である場合に入室許可と判定するとともに、前記個人ＩＤが前記単独入室特権を有する場合には、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室許可と判定することを特徴とする入室認証システム。
【請求項２】
前記個人ＩＤデータには、前記入室権限および前記単独入室特権とは別に、特権レベルの有無または大きさを設定でき、
前記部屋データには、前記入室可能条件として、前記認証人数に加えて、入室に必要な前記特権レベルを有する人数、または、入室に必要な前記特権レベルの大きさと人数を定める特権レベル条件を設定でき、
前記制御部は、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上、かつ、前記特権レベル条件を満たしている場合に入室許可と判定するとともに、前記個人ＩＤが前記単独入室特権を有する場合には、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室許可と判定することを特徴とする請求項１に記載の入室認証システム。
【請求項３】
前記記憶部は、予め設定した日付または時刻によって前記特権レベル条件を変えることが可能なスケジュールデータを有することを特徴とする請求項２に記載の入室認証システム。
【請求項４】
前記個人ＩＤデータには、前記入室権限および前記単独入室特権とは別に、前記認証人数が複数人である場合に同時に認証可能な相手である複数の個人ＩＤを設定でき、
前記部屋データには、前記入室可能条件として、前記認証人数に加えて、入室可能な個人ＩＤの組み合わせを設定でき、
前記制御部は、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上、かつ、前記認証人数が複数人である場合には前記部屋データに設定された入室可能な個人ＩＤの組み合わせの条件を満たしている場合に入室許可と判定するとともに、前記個人ＩＤが前記単独入室特権を有する場合には、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室許可と判定することを特徴とする請求項１に記載の入室認証システム。
【請求項５】
前記記憶部は、予め設定した日付または時刻によって入室可能な個人ＩＤの組み合わせを変えることが可能なスケジュールデータを有することを特徴とする請求項４に記載の入室認証システム。
【請求項６】
個人ＩＤデータと部屋データとを有する記憶部と、
認証操作を行った個人の個人ＩＤを読み取る認証装置と、
前記認証装置で読み取った前記個人ＩＤに対して入室許可判定を行う制御部と、
前記制御部で入室許可と判定された場合に解錠される電気錠とを有する入室認証システムであって、
前記個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、特権レベルの有無または大きさとを設定でき、
前記部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数と、入室に必要な前記特権レベルを有する人数、または、入室に必要な前記特権レベルの大きさと人数を定める特権レベル条件を設定でき、
前記制御部は、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上、かつ、前記特権レベル条件を満たしている場合に入室許可と判定し、
前記記憶部は、予め設定した日付または時刻によって前記特権レベル条件を変えることが可能なスケジュールデータを有することを特徴とする入室認証システム。
【請求項７】
個人ＩＤデータと部屋データとを有する記憶部と、
認証操作を行った個人の個人ＩＤを読み取る認証装置と、
前記認証装置で読み取った前記個人ＩＤに対して入室許可判定を行う制御部と、
前記制御部で入室許可と判定された場合に解錠される電気錠とを有する入室認証システムであって、
前記部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数と、前記認証人数が複数人である場合に入室可能な個人ＩＤの組み合わせを設定でき、
前記個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、前記認証人数が複数人である場合に同時に認証可能な相手である複数の個人ＩＤとを設定でき、
前記制御部は、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上、かつ、前記認証人数が複数人である場合には前記部屋データに設定された入室可能な個人ＩＤの組み合わせの条件を満たしている場合に入室許可と判定することを特徴とする入室認証システム。
【請求項８】
前記記憶部は、予め設定した日付または時刻によって入室可能な個人ＩＤの組み合わせを変えることが可能なスケジュールデータを有することを特徴とする請求項７に記載の入室認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部屋への入室時に認証操作を要する入室認証システムに関し、特に、入室時に複数人での認証を要する複数人認証機能を有する入室認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋への入室の際に、認証操作を行って電気錠を解錠する入室認証システムにおいて、複数人で認証しないと入室が許可されない（電気錠が解錠しない）ように認証条件を変更できる入室認証システムが存在する。これにより、例えば、サーバ室や、重要書類が保管してある場所などで、必ず２人以上でないと入室できないようにして、不正行為などの抑止を行うことが可能となる。
【０００３】
また、複数人認証機能の変形例として、複数人による認証が可能な入室認証システムにおいて、認証対象の部屋毎に入室可能条件を設定して、認証者が前記入室可能条件を満たさないと入室が許可されないものがある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、複数人認証機能の変形例として、個人の権限レベルを、役職に応じて１，２，４のレベル値を設定するとともに、部屋のしきい値を例えば４に設定し、入室可能条件を「認証者の権限レベル値の合計が、部屋のしきい値以上」としている。これにより、レベル４の人は場合は１人だけで、レベル２の人は２人で、レベル１の人は４人で入室できるようなシステムが記載されている。
【０００５】
また、特許文献１では、前述した「認証者の権限レベル値の合計が、部屋のしきい値以上」という条件に代えて、入室可能条件に「レベル値４以上が１名以上」，「レベル値２以上が２名以上」という条件を設定し、何れかに該当すれば入室可能となるシステムが記載されている。この場合、さらに同伴可能なレベル値を追加することが可能なシステムが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２では、前述した複数人認証機能とは少し異なるが、複数人の認証を行うことが可能なシステムにおいて、利用者に管理者または一般の権限を与え、管理者であれば１人だけで、一般であれば、管理者と同伴でなければ認証が許可されないシステムが記載されている。この場合、一般の利用者のみでは何人集まっても認証は許可されないようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３６３６４号公報
【特許文献２】特開２００９−２５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数人認証機能を有する入室認証システムでは、入室可能な最低限の必要人数をコントロールすることが可能になる。しかしながら、必ず２人以上の入室が必要になってしまうため、例えば必要とされるセキュリティレベルがもう少し低くても良い場合に、例えばビル管理者や信用のおける者であっても単独で入室することができず、利便性が悪いという問題がある。
【０００９】
ここで、特許文献１のシステムの場合、入室可能条件として「しきい値」を使った場合は、レベル値４の利用者はしきい値４の部屋に単独で通行が可能になるが、レベル値２、レベル値１の利用者の場合、２人や４人でないと入室できないため、人数のコントロールが難しく、必要以上の人数を求められる場合が出てきてしまい、利便性が悪くなるという問題がある。また、レベル値１のものが多数集まればレベル値２などの上位の権限を有する利用者がいなくても入室可能になってしまうため、例えば特許文献２のような管理者（例えばレベル値２に相当）がいないと入れないというシステムは実現できなくなってしまう。
【００１０】
また、特許文献１の他のシステムの場合、入室可能条件として「レベル値４以上が１名以上」または「レベル値２以上が２名以上」という条件にすることで、上記問題に対処できるが、利用者に割り当てられている情報がレベル値のみなので、部屋の数が増えたり、利用者の人数が増えたり、レベル値の種類が増えたりした場合には、それぞれの整合性をとることが困難となり、管理が難しいという問題がある。
【００１１】
例えば、しきい値が高い部屋があった場合、個人のレベルを部屋のしきい値以上となるよう、変更しなければならない。一部屋でも個人のレベルよりしきい値が高い部屋があると、全ての部屋に入室できる個人を登録できないことになる。例えば、ビルの管理人など、全ての部屋へ入室できる者を登録する場合、全ての部屋のしきい値を超えるように個人レベルを設定する必要がある。そのため、部屋のしきい値の設定を全て確認する作業が必要になったり、部屋のしきい値を下げる作業が生じてしまい、設定作業に手間がかかってしまう。そこで、第１の課題として、部屋毎の入室可能条件（しきい値やレベル値と人数の組み合わせ）に関わらず、部屋毎に「認証人数」を設定できるとともに、全ての部屋に入室可能な個人を設定できる機能が必要になる。
【００１２】
また、特許文献１では、個人のレベルが低い者でも、部屋のしきい値を超えるだけの人数で認証すれば入室を許可している。人数が多ければ入室可能とする部屋ならば良いが、ある程度個人レベルが高い者が一緒でなければ入室できない部屋の場合、上記のような仕組みだと個人レベルの低い者だけで入室できてしまうためセキュリティ上、問題となる。また、ビル管理人など特定の利用者を除いて複数人の認証を必要としたい部屋でも、しきい値を越える個人は全て１人で入室可能となってしまう。
【００１３】
以上のように、部屋へ入室可能かどうかをしきい値だけで判定した場合、どのエリアは１人認証で通行可能であり、どのエリアは複数人認証でなければ通行できないのか管理することができない。同様に、個人に対しても一つの個人レベルを設定するだけでは、どの人が全ての部屋に１人で入室できる人であり、どの人が複数人でなければ入室できない人なのかを管理することが困難になる。また、特許文献２の場合には、管理者が１人いればよいというだけなので、複数人を必要とすることを前提とはしていない。そこで、第２の課題として、例えば管理者など上位の権限を持つ利用者を特権レベルを有する利用者とし、部屋毎に「認証人数」と、「特権レベル条件」を設定でき、且つ個人毎に「特権レベルの有無または大きさ」と「複数人認証を必要とする部屋に１人で入室できる権限（単独入室特権）」を設定できるシステムを実現することが挙げられる。
【００１４】
また、複数人認証機能を有する入室認証システムにおいて、「特権レベル条件」を設けた場合でも、部屋への入室者の量は、日付や時刻によって大きく変化する。また、部屋の中にいる在室者や部屋の外を通行する人の量も、日付・時刻によって変化する。そのため、第３の課題として、複数人認証で、部屋毎に特権レベル条件を設定できるだけでなく、日付・時刻によって特権レベル条件を変更したい場合がある。
【００１５】
また、第４の課題として、複数人による認証を必要とする入室認証システムでは、入室可能条件を満たす者ならば誰でも通行できるものが一般的であり、見知らぬ者同士による認証でも入室許可が得られてしまう場合がある。これでは、複数人による認証を行っていても、セキュリティレベルを高く維持することができない。
【００１６】
本発明の目的は、以上の課題のうち少なくとも１つを解決するため、部屋毎および個人毎に設定する項目を明確化して、部屋の入室可能条件のレベルや個人の権限を管理しやすい入室認証システムを構築することにある。また、日付または時刻に応じて入室可能条件を変更できる機能を設けることにより、部屋の用途に応じた運用を可能とし、且つセキュリティレベルを向上させた入室認証システムを構築することにある。また、複数人認証時に見知らぬ者同士ではなく、特定の個人の組み合わせで認証できる入室認証システムの実現にある。
【００１７】
尚、上記した課題以外のその他の課題は、本願明細書全体の記載または図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の第１の入室認証システムでは、第１の課題を解決するために、例えば、部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数を設定でき、個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室可能な権限を示す単独入室特権とを設定できるようにした。
【００１９】
本発明の第２の入室認証システムでは、第２の課題を解決するために、例えば、部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数と、入室に必要な前記特権レベルを有する人数、または、入室に必要な前記特権レベルの大きさと人数を定める特権レベル条件とを設定でき、個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、特権レベルの有無または大きさと、部屋に設定された前記認証人数が複数人であった場合でも前記入室可能条件を無視して単独で入室可能な権限を示す単独入室特権とを設定できるようにした。
【００２０】
本発明の第３の入室認証システムでは、第３の課題を解決するために、例えば、個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、特権レベルの有無または大きさとを設定でき、部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数と、入室に必要な前記特権レベルを有する人数、または、入室に必要な前記特権レベルの大きさと人数を定める特権レベル条件を設定でき、部屋への入室の認証の際に、前記入室権限を有する人数が前記認証人数以上、かつ、前記特権レベル条件を満たしている場合に入室許可と判定するとともに、予め設定した日付または時刻によって前記特権レベル条件を変えることが可能なスケジュールデータを有するようにした。
【００２１】
本発明の第４の入室認証システムでは、第４の課題を解決するために、例えば、部屋データには、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数と、前記認証人数が複数人である場合に入室可能な個人ＩＤの組み合わせを設定でき、個人ＩＤデータには、部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限と、前記認証人数が複数人である場合に同時に認証可能な相手である複数の個人ＩＤとを設定でき、認証した人物が特定の組み合わせの場合のみ入室可能とした。
【００２２】
尚、上記した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、上記した構成以外の本発明の構成の例は、本願明細書全体の記載または図面から明らかにされる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による代表的な効果は、次の通りである。
【００２４】
本発明の第１の入室認証システムによれば、個人に付与する権限を、「入室権限」，「単独入室特権」に分け、部屋毎に、「認証人数」を設定することにより、複数人認証を基本にしつつも、複数人認証を無視して単独で通行できる利用者を設定できるようにして利便性を向上できるとともに、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００２５】
本発明の第２の入室認証システムによれば、個人に付与する権限を、「入室権限」，「特権レベル」，「単独入室特権」に分け、部屋毎に、「認証人数」，「特権レベル条件」を設定することにより、複数人認証を基本にしつつも、複数人認証を無視して単独で通行できる利用者を設定できるようにして利便性を向上できるとともに、レベルの低い複数人による入室を防ぐことができ、セキュリティレベルを一定に保ちつつ、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００２６】
本発明の第３の入室認証システムによれば、複数人認証を必要とする入室認証システムにおいて、レベルの低い複数人による入室を防ぐことができ、入室可能条件のうちの特権レベル条件を日付または時刻によって変化させることにより、日付または時刻によって状況が変わる部屋での運用を行うことが可能になる。また、セキュリティレベルも向上させることができる。また、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００２７】
本発明の第４の入室認証システムによれば、複数人認証を必要とする入室認証システムにおいて、部屋または個人に対して、一緒に認証可能な個人の組み合わせを設定することにより、複数人の認証を必要とする部屋へ入室または退室する際、必ず知っている者同士で認証操作が行えるようになる。その結果、成りすましによる入室を防ぐことが可能になり、セキュリティレベルを向上させることができる。また、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００２８】
本発明のその他の効果については、明細書全体の記載から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１の入室認証システムの構成図である。
【図２】本発明の実施例１の個人ＩＤデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施例１の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例１の認証から電気錠解錠までの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２の入室認証システムの構成図である。
【図６】本発明の実施例２の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例２のスケジュールデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例３の個人ＩＤデータテーブルの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施例３の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施例３の認証から電気錠解錠までの処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明の実施例１の入室認証システムの構成図である。図１では、部屋がＲＯＯＭ１〜ＲＯＯＭ５の５部屋ある場合を例に説明している。図１に示すように、本発明の入室認証システムは、入室時に認証操作を行った個人の個人ＩＤを読み取る認証装置１０１と、認証装置１０１で読み取った個人ＩＤに対して入室許可を判定する制御装置１０２と、制御装置１０２の入室許可判定結果が入室許可と判定された場合に解錠される電気錠１０３とを有している。認証装置１０１と制御装置１０２との間では、ネットワーク１０８を介して読み取った個人ＩＤの通信を行う。
【００３２】
制御装置１０２は、個人ＩＤデータ１０５と部屋データ１０６とを持つ記憶部１０４と、認証装置１０１で読み取った個人ＩＤに対して、記憶部１０４のデータと照合して入室許可判定を行う制御部１０７とを有している。
【００３３】
図２は、本発明の実施例１の個人ＩＤデータテーブルの一例を示す説明図である。個人ＩＤデータ１０５には、それぞれの個人ＩＤに対して、各部屋へ入室する権限があるかどうかを示す入室権限２０１と、特権レベル２０２の有無または大きさと、部屋に設定された認証人数３０１が複数人であった場合でも入室可能条件を無視して単独で入室可能な権限を示す単独入室特権２０３とを設定できるようになっている。尚、入室権限は、有りの場合は○、無しの場合は×で示してあるが、これに限られず、有りの場合は１、無しの場合は０で表すなど、適宜変更が可能である。また、特権レベル２０２は、例えば一般または管理者などの個人の権限の有無または大きさを示しており、有りの場合は１、無しの場合は０であらわしているが、これに限られず、０，１，２などの大きさであらわしても良い。また、部屋の用途として、特権レベル２０２を設定する必要がない場合は、特権レベル２０２の設定は省略しても良い。
【００３４】
図３は、本発明の実施例１の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。部屋データ１０６には、それぞれの部屋に対して、入室可能条件として、入室に必要な人数を定める認証人数３０１と、入室に必要な特権レベル２０２を有する人数、または、入室に必要な特権レベル２０２の大きさと人数を定める特権レベル条件３０２とを設定できるようになっている。この認証人数３０１を設定することで、１人認証なのか、複数人認証なのかを部屋ごとに変えることができる。尚、本実施例では２人認証の場合を例に説明しているが、３人以上であっても良い。また、部屋の用途として、特権レベル条件３０２を設定する必要がない場合は、特権レベル条件３０２の設定は省略しても良い。
【００３５】
そして、特権レベル条件２０２を設定しない場合は、制御部１０７は、部屋への入室の認証の際に、入室権限を有する人数が認証人数３０１以上である場合に入室許可と判定するとともに、個人ＩＤが単独入室特権２０３を有する場合には、部屋に設定された認証人数３０１が複数人であった場合でも入室可能条件を無視して単独で入室許可と判定する。これにより、複数人認証を基本にしつつも、複数人認証を無視して単独で通行できる利用者を設定できるようにして利便性を向上できるとともに、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００３６】
また、特権レベル条件３０２を設定した場合は、制御部１０７は、部屋への入室の認証の際に、入室権限を有する人数が認証人数３０１以上、かつ、特権レベル条件３０２を満たしている場合に入室許可と判定するとともに、個人ＩＤが単独入室特権２０３を有する場合には、部屋に設定された認証人数３０１が複数人であった場合でも入室可能条件を無視して単独で入室許可と判定する。これにより、複数人認証を基本にしつつも、複数人認証を無視して単独で通行できる利用者を設定できるようにして利便性を向上できるとともに、レベルの低い複数人による入室を防ぐことができ、セキュリティレベルを一定に保ちつつ、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００３７】
図４は、本発明の実施例１の認証から電気錠解錠までの処理手順を示すフローチャートである。まず、初期設定としてＮ＝１とし、Ｎ人目（１人目）が認証操作を行う（ステップＳ４０１）。認証操作とは、認証装置１０１がＩＣカードリーダであれば、カードをかざす操作であり、認証装置１０１が生体認証装置であれば、生体情報を読み取らせる所定の操作となる。認証装置１０１は、認証操作が行われると、個人ＩＤを取得する（ステップＳ４０２）。
【００３８】
制御装置１０２の制御部１０７は、認証装置１０１から得られた個人ＩＤと記憶部１０４にある個人ＩＤデータ１０５とを照合して、当該個人ＩＤが当該部屋へ入室可能かどうか判定する処理を行う。制御部１０７はまず、取得した個人ＩＤに、認証操作した部屋への入室権限２０１があるか確認する（ステップＳ４０３）。入室権限２０１がなければ、判定処理を終了して電気錠１０３を解錠しない。例えば、図２の個人ＩＤ００１が部屋Ｎo.５の認証装置１０１に対して認証操作を行った場合、個人ＩＤ００１は部屋Ｎo.５への入室権限２０１がないため、電気錠１０３が解錠しないこととなる。ステップＳ４０３で入室権限２０１があると判定された場合、当該部屋の部屋データ１０６の入室可能条件のうち、認証人数３０１に従って、当該部屋が１人認証か複数人認証かを判断する（ステップＳ４０４）。当該部屋が１人認証の場合は、認証する人数は１人だけでよいので、入室許可が得られ、制御部１０７は電気錠１０３へ解錠信号を発信し（ステップＳ４１２）、電気錠が解錠する（ステップＳ４１３）。つまり、認証条件が１人認証となっている部屋に対しては、当該部屋への入室権限があるかどうかだけを確認するだけでよく、個人に対して特権レベル２０２を設定したり、部屋に対して特権レベル条件３０２を設定したりするなどの余計な設定が必要なくなる。尚、これに限られず、必要があれば、１人認証でも特権レベル条件３０２を設定できるようにしても良い。
【００３９】
ステップＳ４０４で、部屋の認証人数３０１が複数人認証（ここでは例として、複数人認証＝２人認証と定める）であった場合、続いて制御部１０７は、認証した個人ＩＤの単独入室特権２０３の有無を確認する（ステップＳ４０５）。単独入室特権２０３がある場合、電気錠１０３へ解錠信号を発信し（ステップＳ４１２）、電気錠が解錠する（ステップＳ４１３）。したがって、単独入室特権２０３がある個人ＩＤは、複数人認証を対象とする部屋に対して入室権限２０１さえ持っていれば、部屋の入室可能条件に無関係で入室許可が得られることになる。これにより、全ての部屋に単独で通行可能な管理人などを設定する際には、特許文献１のように部屋の入室可能条件を満たすように個人のレベル値や部屋のしきい値を調整して設定する必要性がなくなり、個人・部屋単位で入室方法を管理することが容易になる。
【００４０】
ステップＳ４０５で、単独入室特権２０３が無い個人ＩＤであった場合、制御部１０７は、続いて入室可能条件のうち特権レベル条件３０２の判定を行う（ステップＳ４０６）。特権レベル条件判定処理では、記憶部１０４の部屋データ１０６の特権レベル条件３０２と個人ＩＤの特権レベル２０２とを比較して、当該個人ＩＤは特権レベル条件３０２を満たすかどうかを判定する。
【００４１】
このときの判定式を以下に示す。尚、ここでは、特権レベル１の人数が設定されている場合を例に示しているが、それ以外の条件の場合は適宜判定式を変更する。
認証に必要な人数（認証人数３０１）：Ｍ
Ｍのうち特権レベル１の必要人数：Ｔ１  （Ｔ１≦Ｍ）
現在の認証人数（何人目か）：Ｎ
認証済みのうち、特権レベル１の人数：Ｔ２  （Ｔ２≦Ｎ）
残りの認証者：Ｌ＝Ｍ−Ｎ
残りの認証者のうち、特権レベル１の必要人数：Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ２
としたとき、
Ｔ３＝０ならば、次のステップへ
（特権レベル条件（特権レベル１の人数）を満たしているため。）
Ｔ３≦Ｌならば、次のステップへ
（残りの認証者が特権レベル１であれば、特権レベル条件を満たす可能性があるため。）
Ｔ３＞Ｌならば、入室不許可として、処理を終了。
（残りの認証者が全て特権レベル１であっても、特権レベル条件を満たさないため、処理を終了する。）
上記判定を行い、条件を満たしていれば、制御部１０７は２人目の認証者の個人ＩＤ取得待ち状態となる。例えば、図２の個人ＩＤ００１は、部屋Ｎo.２の特権レベル条件無し（特権レベル０が１人以上、特権レベル１が０人以上）という特権レベル条件３０２を満たすため、２人目の認証操作待ち状態となる。部屋Ｎo.３（特権レベル１が１人以上）についても、個人ＩＤ００１自体は、特権レベル１ではないが、２人目の認証者の特権レベルが１であれば特権レベル条件３０２を満たすため、これも２人目の認証待ち状態となる。しかし、部屋Ｎo.５（特権レベル１が２人）については、認証者２人とも特権レベルが１である必要があるため、１人目（個人ＩＤ００１）の認証操作を行った時点で、特権レベル条件３０２を満たさないことが分かる。この場合は、２人目の認証を行う前に、入室不許可として電気錠１０３を解錠せずに処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ４０６で１人目が入室可能条件を満たした場合、Ｎ＝Ｎ＋１としたあと、Ｎ人目（２人目）が認証操作を行う（ステップＳ４０７）。認証操作が行われると認証装置１０１は、２人目の個人ＩＤを取得する（ステップＳ４０８）。制御部１０７は、１人目と同様に、取得した２人目の個人ＩＤに、認証操作した部屋への入室権限２０１があるかを確認する（ステップＳ４０９）。入室権限２０１が無ければ、判定処理を終了して、電気錠を解錠しない。入室権限２０１がある場合は、次に、１人目と２人目の特権レベル２０２から、特権レベル条件判定を満たすかどうかを判定する（ステップＳ４１０）。判定式は上記判定式と同様である。
【００４３】
特権レベル条件３０２を満たさない場合、入室不許可として、電気錠１０３を解錠せずに処理を終了する。特権レベル条件３０２を満たした場合、次に認証した人数が必要とされる認証人数３０１に達したかどうかを判定（ステップＳ４１１）する。そして、必要人数に達していない場合はＮ＝Ｎ＋１としたあと、次の人（Ｎ人目）の認証操作に移る（ステップＳ４０７）。認証した人数が必要とされる認証人数３０１に達した場合は、電気錠１０３を解錠する信号を発信し（ステップＳ４１２）、電気錠１０３が解錠する（ステップＳ４１３）。
【００４４】
例えば、図３の部屋Ｎo.４に対して、１人目が図２の個人ＩＤ００１の場合、２人目の認証者によって、入室許可／不許可が変化する。２人目が個人ＩＤ００２であった場合、部屋Ｎo.４の入室権限２０１がないため、２人とも入室不許可となる。２人目が個人ＩＤ００３であった場合、個人ＩＤ００１も００３も共に特権レベル２０２が０であり、特権レベル条件３０２の「特権レベル１が１人以上」を満たさないため、これも入室不許可となる。２人目が個人ＩＤ００４であった場合は、特権レベル２０２を満たすため、入室可能となり、電気錠１０３が解錠することとなる。
【００４５】
尚、この図４で示したフローの場合は、単独入室特権２０３の有無を判定する箇所は１人目のみ（ステップＳ４０５）となっているが、２人目以降でもこのような判定を加えるようにしても良い。この場合、例えばステップＳ４０９とステップＳ４１０との間に設ければよい。これにより、例えば部屋Ｎo.４に対して、１人目が個人ＩＤ００１で、２人目が個人ＩＤ００３であった場合でも、認証人数３０１や特権レベル条件３０２を無視して通行することが可能となる。
【００４６】
このように、個人に対して特権レベル２０２を設定し、複数人認証を必要とする部屋に対して特権レベル条件３０２を設定することにより、部屋のセキュリティレベルを任意に設定することが可能になる。特権レベル２０２と特権レベル条件３０２の設定例としては、まず、ある役職以上の者に対して特権レベル２０２を高くし、通常の職位の者に対して特権レベル２０２を低く設定する。次に、複数人認証の部屋に対して、セキュリティレベルを低く設定する部屋には、「特権レベルが低い者同士で入室可能」（図３の部屋Ｎo.２）にして、セキュリティレベルを高く設定したい部屋に対しては、「特権レベルが高い者が１人以上いたら入室可能」（図３の部屋Ｎo.３，４）あるいは「２人とも高い者のみ入室可能」（図３の部屋Ｎo.５）に設定する。上記のように設定することで、部屋のセキュリティレベルを３段階に振り分けることができる。
【００４７】
また、個人の特権レベルを０，１だけでなく、３段階以上に設定可能とすれば、部屋毎に設定する入室可能条件のパターンも増加し、セキュリティレベルを細分化することが可能になる。
【実施例２】
【００４８】
図５は、本発明の実施例２の入室認証システムの構成図である。本発明の実施例２では、複数人認証を必要とする入室認証システムにおいて、部屋毎に特権レベル条件を設定することができ、さらに、特権レベル条件を日付または時刻によって自動で変更することができる機能を有する。このために、図５において、図１と異なる点は、記憶部１０４は、予め設定した日付または時刻によって特権レベル条件３０２を変えることが可能なスケジュールデータ５０１を有する点である。尚、個人ＩＤデータ１０５については、単独入室特権２０３を設定可能としても良いし、省略しても良い。
【００４９】
図６は、本発明の実施例２の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。実施例１と異なる点は、特権レベル条件３０２の設定を、スケジュールＮo.で設定する点である。
【００５０】
図７は、本発明の実施例２のスケジュールデータテーブルの一例を示す説明図である。
スケジュールデータ５０１は、例えば時間帯毎に特権レベル条件３０２を定めたものである。図７に示すように、スケジュールＮo.１の特権レベル条件３０２を、０：００〜８：００は「特権レベル１が１人以上」、８：００〜１８：００は「なし（特権レベル関係なし）」（特権レベル０が１人以上）、１８：００〜２４：００は「特権レベル１が１人以上」と設定する。図７では、同様にスケジュールＮo.４まで設定した。このように、スケジュールデータ５０１を設置することにより、部屋データ１０６において、スケジュールＮo.１を設定してある部屋Ｎo.２は、上記スケジュールに従って自動的に入室可能条件のうち特権レベル条件３０２が変更されることになる。つまり、図２の個人ＩＤ００１と００３が２人で認証操作を行った場合、単独入室特権２０３を用いない場合は、８：００〜１８：００の間は、入室許可が得られ、電気錠１０３を解錠することができる。しかし、０：００〜８：００、１８：００〜２４：００の間は、２人とも特権レベル０であるため、特権レベル条件３０２を満たさないため、入室不許可となる。この間は、個人ＩＤ００２のように特権レベル１の人と一緒に認証操作を行わなければ入室許可が得られないことになる。人通りの多い昼間は、役職の低い者同士でも入室可能とし、人通りの少ない夜間には、かならず役職の高い者と一緒に認証操作を行わなければ入室できないようにするなど、時間帯にあった部屋のセキュリティレベル設定が可能になる。
【００５１】
なお、スケジュールの設定を時刻単位でなく、日付単位または日付と時刻の両方で設定可能にすれば、時刻単位および／または日付単位で入室可能条件を変更することが可能になる。
【００５２】
このように、入室可能条件を予め設定したスケジュールに従って自動で変更する機能を備えることにより、日付または時刻により人の通行量や部屋の用途が変わる部屋に対して、常にその部屋にとって最適なセキュリティを提供することができる。
【実施例３】
【００５３】
本発明の実施例３では、複数人認証を必要とする入室認証システムにおいて、個人に対して、別の複数の個人を登録して、登録した個人の組み合わせでのみ入室可能とする機能を備える。
【００５４】
本発明の実施例３の入室認証システムの構成は、基本的には実施例１の図１または実施例２の図５と同様である。実施例１または実施例２と異なる点は、記憶部１０４に登録しておく個人ＩＤデータ１０５と部屋データ１０６の設定項目である。
【００５５】
図８は、本発明の実施例３の個人ＩＤデータテーブルの一例を示す説明図である。個人ＩＤには、各部屋への入室権限２０１の有無に加えて、同時に認証可能な個人ＩＤを設定できるようになっている。例えば、個人ＩＤ００１は、認証時に、個人ＩＤ００２、００３、００５のいずれかと一緒でなければ入室許可とならないという設定である。個人に対して、別の個人を登録することにより、常に決まった者と一緒に認証することになるため、見知らぬ者同士による入室を防ぐことが可能になる。尚、実施例１の特権レベル２０２、単独入室特権２０３、実施例２のスケジュールＮo.については、省略しても良いし、設定可能としても良い。
【００５６】
図９は、本発明の実施例３の部屋データテーブルの一例を示す説明図である。実施例３では、図９に示すように、入室可能な個人ＩＤの組み合わせ３０３を部屋毎に設定する。例えば、部屋Ｎo.３は、個人ＩＤ００１と００２の組み合わせか、００２と００３の組み合わせのみでしか入室を許可しないように設定している。設定例としては、サーバ室等は、常にサーバ室の管理人と一緒でなければ入室できないようにしたい場合などに、サーバ室に対して、必ず管理人と一緒に認証操作することを徹底することができる。尚、実施例１，２の特権レベル条件３０２については、省略しても良いし、設定可能としても良い。
【００５７】
尚、本発明の実施例３に類似する技術としては、例えば来客者のＩＤを案内者のＩＤに主従関係として紐付けし、来客者は特定の案内者と同伴でなければ入室できないようにするものがある。しかしながら、この場合は主従関係が設定されており、また、来客者に登録する案内者は１人だけであるのが基本であり、本発明の実施例３のように、基本的に互いに同格で、かつ、同時に認証可能な個人ＩＤを複数設定できるようにすることは通常行われない点で異なっている。
【００５８】
図１０は、本発明の実施例３の認証から電気錠解錠までの処理手順を示すフローチャートである。上記２パターン（個人に対して同時に認証可能な他の複数の個人を登録する方法と部屋に対して入室可能な個人ＩＤの組み合わせを登録する方法）の設定を行った際の、認証操作から電気錠解錠までの処理手順を図１０を用いて説明する。尚、実施例１の図４で説明した内容と類似する内容については簡単な説明にとどめ、要点だけを説明する。
【００５９】
まず、１人目が認証操作を行い（ステップＳ１００１）、個人ＩＤを取得する（ステップＳ１００２）。ここで、１人目の個人ＩＤが、認証操作した部屋への入室権限２０１があるかを判断し（ステップＳ１００３）、権限がない場合は、電気錠１０３を解錠せずに終了する。権限がある場合は、部屋の必要な認証人数３０１が２人認証かを判断し（ステップＳ１００４）、１人認証だった場合は、電気錠解錠信号を発信し（ステップＳ１００９）、電気錠１０３を解錠する（ステップＳ１０１０）。
【００６０】
２人認証だった場合は、２人目が認証操作を行い（ステップＳ１００５）、個人ＩＤを取得する（ステップＳ１００６）。ここで、２人目の個人ＩＤが、認証操作した部屋への入室権限２０１があるかを判断し（ステップＳ１００７）、権限がない場合は、電気錠１０３を解錠せずに終了する。
【００６１】
権限がある場合は、部屋データ１０６に基づいて、認証を行った２人が入室可能な個人ＩＤの組み合わせ３０３として登録されているか確認する（ステップＳ１００８）。入室可能な組み合わせであれば、電気錠解錠信号を発信し（ステップＳ１００９）、電気錠１０３を解錠する（ステップＳ１０１０）。入室可能な組み合わせでなければ、電気錠１０３を解錠せずに終了する。
【００６２】
このように、入室条件に個人の組み合わせを登録することにより、常に決まった人とだけ入室可能となり、セキュリティレベルを高く維持することができる。また、個人に対して１人ではなく、複数の個人を登録することにより、窮屈な認証システムではなくなる利点もある（「常に決まった人とだけ」入室可能となるわけではない）。
【００６３】
また、２人認証の際に、予め設定した所定の個人との組み合わせでなければ入室可能とならない入室認証システムにおいて、認証時の個人の組み合わせを、予め設定したスケジュールで変更する機能を設けてもよい。この場合、図示しないが、実施例２の場合と同様に、記憶部１０４は、予め設定した日付または時刻によって入室可能な個人ＩＤの組み合わせ３０３を変えることが可能なスケジュールデータを有するようにすれば良い。また、部屋データ１０６の入室可能な個人ＩＤの組み合わせ３０３は、実施例２の場合と同様に、スケジュールＮo.で設定すればよい。
【００６４】
例えば、個人ＩＤ００１は、７：００〜１８：００の間、００２、００３、００４、００５のいずれかとの組み合わせで入室可能とする。１８：００〜２４：００、０：００〜７：００の間は、００２か００３の組み合わせでしか入室許可が得られないように設定する。これにより、人通りの多い昼間の間は、多くの人との組み合わせにより入室可能だが、人通りの少ない夜間は、特定の決まった人物とだけ入室可能にできるように設定できる。本機能を設けることにより、日付または時刻によって、個人の組み合わせを最適な組み合わせで設定することができ、セキュリティレベルを向上できる。
【００６５】
尚、以上の実施例３の説明では、２人認証の場合を例に説明したが、３人以上の場合は、実施例１の図４で説明したようにＮ人に拡張すればよい。
【００６６】
以上、本発明を実施例を用いて説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【００６７】
また、実施例１〜３において、部屋への入室だけでなく、部屋からの退室時に認証操作を必要とする認証システムにおいても適用可能である。これにより、部屋への入室だけでなく、退室に関してもセキュリティレベルを部屋単位、日付または時間単位で設定することが可能になる。また、実施例１〜３において、入退室だけでなく、金庫などその他の認証システムに適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０１  認証装置
１０２  制御装置
１０３  電気錠
１０４  記憶部
１０５  個人ＩＤデータ
１０６  部屋データ
１０７  制御部
１０８  ネットワーク
２０１  入室権限
２０２  特権レベル
２０３  単独入室特権
３０１  認証人数
３０２  特権レベル条件
５０１  スケジュールデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011080279.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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