(57)【要約】【課題】厚み寸法を大きくすることなく広範囲に投射位置を変更できるプロジェクターを提供する。【解決手段】プロジェクター１は、画像情報に応じた画像を形成して投射する。このプロジェクター１は、外装を構成する外装筐体２と、プロジェクター１を載置面Ｓに載置する際に載置面Ｓに当接する脚部４とを備える。外装筐体２の底面部２２には、投射方向の前面側に開口部が形成されている。脚部４は、所定方向に延出する脚部本体４１を備える。脚部本体４１は、載置面Ｓに近接するにしたがって前面側から背面側に傾斜するように配設され、当該傾斜方向に沿って底面部２２に形成された開口部を介して外装筐体２内外に移動する。【選択図】図６
2011180543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じた画像を形成して投射するプロジェクターであって、
外装を構成する外装筐体と、
当該プロジェクターを載置面に載置する際に前記載置面に当接する脚部とを備え、
前記外装筐体の底面部には、
投射方向の前面側に開口部が形成され、
前記脚部は、
所定方向に延出する脚部本体を備え、
前記脚部本体は、
前記載置面に近接するにしたがって投射方向の前面側から背面側に傾斜するように配設され、当該傾斜方向に沿って前記開口部を介して前記外装筐体内外に移動する
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターにおいて、
前記脚部は、
前記脚部本体の移動に連動し、前記脚部本体が前記外装筐体内部に移動した際に前記開口部を塞ぐカバー部材を備え、
前記カバー部材は、
一端側が前記底面部における前記開口部に対する投射方向の背面側に回転可能に連結されるとともに、他端側が前記脚部本体に回転可能に連結されている
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項２に記載のプロジェクターにおいて、
前記カバー部材は、
前記脚部本体との連結位置から投射方向の前面側に延出し、前記載置面に当接する延出部を備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
一部が前記外装筐体外部に露出するように設けられ、前記外装筐体外部から操作されることで前記脚部本体の移動状態を変更する調整機構を備え、
前記調整機構は、
前記外装筐体外部から操作されることで回動する操作部材と、
前記操作部材に接続し、前記操作部材の回動に連動して前記移動部材と係合する係合位置、または非係合位置に移動する係合部材と、
前記係合部材を前記係合位置に向けて付勢する付勢部材とを備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のプロジェクターにおいて、
一部が前記外装筐体外部に露出するように設けられ、前記外装筐体外部から操作されることで前記移動部材の移動状態を変更する調整機構と、
前記外装筐体に取り付けられ、前記脚部及び前記調整機構を支持する支持部材とを備える
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクターとして、外装筐体の底面部に設けられ、当該プロジェクターを机等の載置面に載置する際に、載置面に当接する脚部（フット部）を備えた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の脚部は、外装筐体の底面部に直交するように設けられている。また、この脚部は、外装筐体に対してスクリュー機構により回転可能に構成され、回転することで、外装筐体の底面部からの突出長さを変更する。
そして、利用者は、脚部を回転させて外装筐体の底面部からの突出長さを変更することで、載置面に載置されたプロジェクターの姿勢を変更し、プロジェクターからスクリーンの適切な位置に画像を投射させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７６１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のプロジェクターにおいて、広範囲に投射位置を変更可能に構成する（当該プロジェクターを大きい角度で傾斜可能に構成する）には、外装筐体の底面部からの最大突出長さを大きくする（脚部の長さを大きくする）必要がある。
しかしながら、上記のように構成した場合には、脚部が外装筐体内部に移動した際のスペースを確保する必要があるため、プロジェクターの厚み寸法（鉛直方向に沿う方向の厚み寸法）が大きくなってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、厚み寸法を大きくすることなく広範囲に投射位置を変更できるプロジェクターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロジェクターは、画像情報に応じた画像を形成して投射するプロジェクターであって、外装を構成する外装筐体と、当該プロジェクターを載置面に載置する際に前記載置面に当接する脚部とを備え、前記外装筐体の底面部には、投射方向の前面側に開口部が形成され、前記脚部は、所定方向に延出する脚部本体を備え、前記脚部本体は、前記載置面に近接するにしたがって投射方向の前面側から背面側に傾斜するように配設され、当該傾斜方向に沿って前記開口部を介して前記外装筐体内外に移動することを特徴とする。
【０００７】
本発明では、脚部は、所定方向に延出し、載置面に近接するにしたがって投射方向の前面側から背面側に傾斜するように配設された脚部本体を備える。
このことにより、脚部において、載置面に当接する位置（以下、当接位置）を、従来の構成に比較して、背面側に位置付けることができる。例えば、当接位置が前面側にある第１の構成と、当接位置が背面側にある第２の構成とを比較した場合、脚部における外装筐体の底面部からの突出長さが同一であっても第２の構成の方が第１の構成よりもプロジェクターの傾斜角度が大きくなるものである。
このため、脚部本体を上述したように傾斜させ当接位置を背面側に位置付けることで、従来の構成に比較して、プロジェクターを大きい角度で傾斜させることができる。
【０００８】
また、脚部本体は、傾斜方向に沿って（傾斜状態を維持しながら）、外装筐体の底面部に形成された開口部を介して外装筐体内外に移動する。
このことにより、開口部を介して脚部本体を外装筐体外部に向けて移動させれば、当接位置が背面側に移動するため、脚部本体の移動量が少なくてもプロジェクターの傾斜角度を大きく変更できる。
また、上述したように少ないストロークでプロジェクターの傾斜角度を大きく変更できるため、脚部本体の長さを小さく設定することができる。
そして、脚部本体の長さを小さく設定でき、かつ、脚部本体が上述したように傾斜して配設されているため、プロジェクターの厚み寸法を不要に大きくすることがない。
以上のように、本発明によれば、プロジェクターの厚み寸法を大きくすることなく広範囲に投射位置を変更できるため、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
また、従来の構成（底面部に対して直交するように脚部を配設した構成）において、単純に脚部を背面側に位置するように設計変更し、当接位置を背面側に位置付けた場合には、外装筐体内部において、脚部が他の部材に機械的に干渉しやすいものとなる。このため、脚部を避けて他の部材を配置する必要があり、レイアウトの自由度が低下してしまう。
本発明では、脚部本体は、上述したように傾斜して配設されているため、外装筐体内部において、前面側の空間に位置することとなる。
このことにより、外装筐体内部において、脚部本体が他の部材に機械的に干渉することを抑制でき、レイアウトの自由度が低下することもない。
【００１０】
本発明のプロジェクターでは、前記脚部は、前記脚部本体の移動に連動し、前記脚部本体が前記外装筐体内部に移動した際に前記開口部を塞ぐカバー部材を備え、前記カバー部材は、一端側が前記底面部における前記開口部に対する投射方向の背面側に回転可能に連結されるとともに、他端側が前記脚部本体に回転可能に連結されていることが好ましい。
本発明では、脚部は、外装筐体及び脚部本体に対して上述したように連結し、脚部本体の移動に連動するカバー部材を備える。そして、カバー部材は、脚部本体が外装筐体内部に移動した際に開口部を塞ぐ。
このことにより、プロジェクターの非使用時や、プロジェクターを持ち運ぶ際に、カバー部材にて開口部を塞ぐことができ、プロジェクターの外観を好ましいものとすることができるとともに、塵埃等が外装筐体内部に侵入することを抑制できる。
【００１１】
本発明のプロジェクターでは、前記カバー部材は、前記脚部本体との連結位置から投射方向の前面側に延出し、前記載置面に当接する延出部を備えることが好ましい。
本発明では、カバー部材が上述した延出部を備えるので、延出部の長さ分、外装筐体の底面部からの脚部の突出長さをさらに大きくすることができる。このため、カバー部材を設けずに脚部本体のみで構成（脚部本体が載置面に当接する構成）した場合と比較して、プロジェクターをさらに大きい角度で傾斜させることができる。
【００１２】
本発明のプロジェクターでは、一部が前記外装筐体外部に露出するように設けられ、前記外装筐体外部から操作されることで前記脚部本体の移動状態を変更する調整機構を備え、前記調整機構は、前記外装筐体外部から操作されることで回動する操作部材と、前記操作部材に接続し、前記操作部材の回動に連動して前記移動部材と係合する係合位置、または非係合位置に移動する係合部材と、前記係合部材を前記係合位置に向けて付勢する付勢部材とを備えることが好ましい。
本発明では、プロジェクターは、上述した操作部材、係合部材、及び付勢部材を有する調整機構を備える。
このことにより、利用者は、操作部材を操作して回動させることで、付勢部材の付勢力に抗して係合部材を非係合位置に位置付け、脚部本体を移動可能な状態（プロジェクターの姿勢を変更可能な状態）に容易に設定できる。また、利用者は、操作部材の操作を解除することで、付勢部材の付勢力により係合部材が係合位置に位置付けられるため、脚部本体の移動を規制した状態（プロジェクターの姿勢を維持する状態）に容易に設定できる。
したがって、調整機構を操作部材、係合部材、及び付勢部材という簡素な構成としながら、プロジェクターの姿勢を変更する操作性を向上させることができる。
【００１３】
本発明のプロジェクターでは、一部が前記外装筐体外部に露出するように設けられ、前記外装筐体外部から操作されることで前記移動部材の移動状態を変更する調整機構と、前記外装筐体に取り付けられ、前記脚部及び前記調整機構を支持する支持部材とを備えることが好ましい。
本発明では、プロジェクターは、上述した調整機構と、脚部及び調整機構を支持する支持部材とを備える。
このことにより、支持部材により脚部及び調整機構をユニット化することができる。すなわち、支持部材により一体化されたユニット毎、外装筐体に取り付ければ、外装筐体に脚部及び調整機構を一括して取り付けることができ、プロジェクターの組立性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態におけるプロジェクターの外観を示す斜視図。
【図２】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図３】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図４】本実施形態におけるフットユニットの構成を示す図。
【図５】本実施形態における調整機構の動作を説明するための図。
【図６】本実施形態におけるフットユニットの動作を説明するための図。
【図７】本実施形態におけるフットユニットの動作を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて説明する。
〔プロジェクターの外観構成〕
図１は、プロジェクター１の外観を示す斜視図である。具体的に、図１は、プロジェクター１を前面下側から見た斜視図である。
なお、以下では、プロジェクター１において投射側（投射レンズ２Ａが配置された側）を前面とし、その反対側を背面とする。また、以下で記載する「上」、「下」は、図１における図面視において、上下に相当するものである。さらに、以下で記載する「左」、「右」は、前面側から見た場合の左右を意味するものである。
プロジェクター１は、画像情報（画像信号）に応じた画像を形成してスクリーン（図示略）上に投射する。このプロジェクター１は、図１に示すように、外装を構成する外装筐体２と、載置面Ｓ（図６、図７）に載置されたプロジェクター１の姿勢を変更（投射位置を変更）するためのフットユニット３とを備える。
【００１６】
〔外装筐体の構成〕
外装筐体２は、図１に示すように、鉛直方向に交差する天面部２１及び底面部２２と、鉛直方向に沿う前面部２３を含む４つの側面部とを有し、略直方体状に形成されている。そして、外装筐体２は、光源装置、前記光源装置から出射された光束を画像情報に応じて変調する液晶パネル等の光変調装置、及び前記光変調装置にて変調された光束を投射する投射レンズ２Ａ（図１）等を有する装置本体を収納する。
なお、前記装置本体については、種々の一般的なプロジェクターで利用されているため、具体的な図示を省略する。
【００１７】
この外装筐体２において、底面部２２の背面側（投射方向Ｄ（図１）の背面側）の角隅部分には、図１に示すように、固定脚２Ｂがそれぞれ設けられている。
これら固定脚２Ｂは、底面部２２外面から突出するように設けられ、プロジェクター１を机等の載置面Ｓに載置した際に、載置面Ｓに当接する部分である。
また、底面部２２において、前面側（投射方向Ｄの前面側）の左右方向の略中央位置には、図１に示すように、外装筐体２内外を連通する第１開口部２２Ａが形成されている。
また、外装筐体２において、前面部２３の左右方向の略中央部分には、後述する調整機構５を利用者に操作させるため第２開口部２３Ａが形成されている。
【００１８】
〔フットユニットの構成〕
図２ないし図４は、フットユニット３の構成を示す図である。具体的に、図２は、脚部本体４１が外装筐体２内部に向けて最大限移動した状態を前面上側から見た斜視図である。図３は、脚部本体４１が外装筐体２外部に最大限移動した状態を前面上側から見た斜視図である。図４は、図２に示すフットユニット３の分解斜視図である。
フットユニット３は、図２ないし図４に示すように、脚部４と、調整機構５と、支持部材６とを備える。
【００１９】
〔脚部の構成〕
脚部４は、固定脚２Ｂと同様に、一部が底面部２２外面から突出するように設けられ、プロジェクター１を載置面Ｓに載置した際に、載置面Ｓに当接する部分である。この脚部４は、図２ないし図４に示すように、脚部本体４１と、カバー部材４２とを備える。
脚部本体４１は、図２ないし図４に示すように、四角柱状に形成され、柱状軸が鉛直軸に対して傾斜した状態で配設される。具体的に、脚部本体４１は、下方側に向う（載置面Ｓに近接する）にしたがって、前面側から背面側に傾斜するように配設される。そして、脚部本体４１は、上述した傾斜方向に沿って（上述した傾斜状態を維持しながら）、第１開口部２２Ａを介して外装筐体２内外に移動する。
【００２０】
この脚部本体４１において、前面側の側面には、図２ないし図４に示すように、左右方向に延出した凸部４１１が当該脚部本体４１の柱状軸に沿って複数、並設されている。
また、脚部本体４１の先端には、図３または図４に示すように、左右の側面からそれぞれ突出し、カバー部材４２と連結する断面視円形状の一対の突起部４１２が形成されている。
さらに、脚部本体４１において、背面側の側面には、図２ないし図４に示すように、当該脚部本体４１の柱状軸に沿って延びる溝部４１３が左右方向に沿って複数（本実施形態では３つ）、並設されている。
【００２１】
カバー部材４２は、脚部本体４１の移動に連動し、脚部本体４１が外装筐体２内部に最大限移動した際に、第１開口部２２Ａを塞ぐ。このカバー部材４２は、図２ないし図４に示すように、板体４２１と、一対の起立片４２２とを備える。
板体４２１は、背面側（一端側）から前面側（他端側）に向けて幅広となる平面視略台形形状を有する。
一対の起立片４２２は、板体４２１の上面から起立する部分であり、一端側から他端側に向けて延び、左右方向に並設するように設けられている。
なお、これら一対の起立片４２２の離間寸法は、脚部本体４１における左右の各側面の離間寸法と略同一に設定されている。
【００２２】
一対の起立片４２２において、一端側には、図２ないし図４に示すように、回動軸Ａｘが取り付けられる第１切欠部４２２Ａがそれぞれ形成されている。
なお、回動軸Ａｘは、外装筐体２において、平面視で第１開口部２２Ａよりも背面側の位置に取り付けられるものである。また、回動軸Ａｘは、左右方向に沿うように上記位置に取り付けられる。
また、一対の起立片４２２において、他端側には、図３または図４に示すように、一対の突起部４１２が取り付けられる第２切欠部４２２Ｂがそれぞれ形成されている。
これら第２切欠部４２２Ｂは、起立片４２２の端部から板体４２１に向けて切り欠かれた挿入用孔４２２Ｃと、挿入用孔４２２Ｃに連通し、一端側から他端側への方向に延びるトラック孔４２２Ｄとで構成された略Ｌ字形状を有する。
【００２３】
そして、カバー部材４２は、第１切欠部４２２Ａに回動軸Ａｘを取り付けることで、一端側が外装筐体２に対して回動可能に連結される。
また、カバー部材４２は、第２切欠部４２２Ｂに一対の突起部４１２を取り付けることで、他端側が脚部本体４１に対して回動可能に連結される。
ここで、第２切欠部４２２Ｂは、平面視で板体４２１の他端よりも一端側にずれた位置に設けられている。すなわち、板体４２１において、平面視で第２切欠部４２２Ｂ（脚部本体４１との連結位置）よりも他端側の部分は、本発明に係る延出部４２１Ａ（図２〜図４）として機能する。
【００２４】
〔支持部材の構成〕
支持部材６は、底面部２２内面に取り付けられ、脚部４及び調整機構５を支持する部分である。この支持部材６は、図２ないし図４に示すように、第１側壁６１と、一対の第２側壁６２と、接続片６３とを備え、上下方向に貫通した略筒形状を有する。
第１側壁６１は、図２ないし図４に示すように、脚部本体４１の傾斜に対応して、下方側の端部が上方側の端部に対して背面側に位置するように傾斜した板体形状を有する。
この第１側壁６１において、前面側の端面には、図３または図４に示すように、脚部本体４１の各溝部４１３に対応し、各溝部４１３に挿入される複数（本実施形態では３つ）の突条部６１１が形成されている。
具体的に、複数の突条部６１１は、第１側壁６１の上方側の端部から下方側の端部に向けて延び、左右方向に並設されている。
すなわち、第１側壁６１は、脚部本体４１の移動を案内するレールとして機能する。
【００２５】
一対の第２側壁６２は、図２ないし図４に示すように、第１側壁６１の左右両端部から前面側に向けて延びる板体形状を有する。また、一対の第２側壁６２は、前面側に向うにしたがって、上下方向の幅が狭くなり、平面視略三角形状を有する。
これら一対の第２側壁６２は、対向する各端面が調整機構５の後述する係合部材５２に当接する。そして、一対の第２側壁６２は、係合部材５２の移動を案内するレールとして機能する。
【００２６】
接続片６３は、図４に示すように、一対の第２側壁６２における前面側の各端部を接続する部分である。
この接続片６３の上面には、左右方向の略中央部分から上方側に向けて突出する略直方体状の規制部６３１が形成されている。
【００２７】
〔調整機構の構成〕
調整機構５は、利用者により操作されることで、脚部本体４１の移動状態を変更する部分である。この調整機構５は、図２ないし図４に示すように、操作部材５１と、係合部材５２と、付勢部材５３とを備える。
操作部材５１は、図４に示すように、略直方体形状を有する基部５１１と、レバー部５１２と、一対の連結部５１３とを備える。
レバー部５１２は、利用者により操作される部分であり、図４に示すように、基部５１１の前面側の端面に一体形成され、第２開口部２３Ａから外装筐体２外部に露出するように配設される。
一対の連結部５１３は、図４に示すように、基部５１１の背面側の端面における左右両側から突出する。そして、一対の連結部５１３には、左右方向に貫通した連結用孔５１３Ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
係合部材５２は、脚部本体４１に係合することで、脚部本体４１の移動を規制する部分である。この係合部材５２は、図４に示すように、係合側壁５２１と、一対の連結側壁５２２とを備える。
係合側壁５２１は、図４に示すように、脚部本体４１の傾斜に対応して、下方側の端部が上方側の端部に対して背面側に位置するように傾斜した板体形状を有する。
この係合側壁５２１において、背面側の端面には、図４に示すように、脚部本体４１の各凸部４１１に対応し、各凸部４１１が挿入される複数の凹部５２１Ａが形成されている。
具体的に、複数の凹部５２１Ａは、左右方向に延び、係合側壁５２１の上方側の端部から下方側の端部に向けて並設されている。
【００２９】
一対の連結側壁５２２は、係合側壁５２１の左右両端部から前面側に向けてクランク状に延び、操作部材５１に連結する部分である。
この連結側壁５２２において、前面側の端部には、図４に示すように、他の連結側壁５２２に向けて突出する断面視円形状の連結突起５２２Ａが形成されている。
そして、各連結突起５２２Ａを各連結用孔５１３Ａにそれぞれ挿入することで、操作部材５１と係合部材５２とが回動可能に連結される。
そして、調整機構５が支持部材６に支持された状態では、操作部材５１と係合部材５２との連結位置は、一対の第２側壁６２と規制部６３１との間にそれぞれ位置する（図２、図３）。
【００３０】
付勢部材５３は、図２ないし図４に示すように、コイルバネで構成され、係合部材５２を背面側に向けて付勢する。
具体的に、付勢部材５３は、図２または図３に示すように、調整機構５が支持部材６に支持された状態で、係合部材５２内部（一対の連結側壁５２２間）に配設され、一端側が規制部６３１の背面側の端面に接続し、他端側が係合側壁５２１の前面側の端面に接続する。
【００３１】
〔調整機構の動作〕
図５は、調整機構５の動作を説明するための図である。具体的に、図５（Ａ）はレバー部５１２が利用者により操作されていない状態を示し、図５（Ｂ）はレバー部５１２が利用者により操作されている状態を示している。
調整機構５は、利用者によりレバー部５１２が操作されていない状態では、図５（Ａ）に示すように、付勢部材５３による付勢力により係合部材５２が背面側（脚部本体４１側）に押圧され、各凹部５２１Ａに各凸部４１１が挿入される。すなわち、利用者によりレバー部５１２が操作されていない状態では、係合部材５２は、脚部本体４１に係合して脚部本体４１の移動を規制する係合位置に位置付けられる。
【００３２】
一方、調整機構５は、利用者によりレバー部５１２が上方側に押圧されると、以下のように動作する。
すなわち、操作部材５１は、図５（Ｂ）に示すように、一対の連結突起５２２Ａを中心として上方側に回動し、基部５１１における背面上方側の角部Ｃが規制部６３１の背面側の端面に当接する。利用者によりレバー部５１２がさらに上方側に押圧されると、操作部材５１は、基部５１１における背面上方側の角部Ｃを中心として回動し、付勢部材５３の付勢力に抗して、一対の連結突起５２２Ａを前面側に引き寄せる。そして、係合部材５２は、前面側（非係合位置）に移動し、脚部本体４１との係合（各凹部５２１Ａと各凸部４１１との係合）が解除される。すなわち、脚部本体４１は、移動が可能となる。
【００３３】
〔フットユニットの動作〕
図６及び図７は、フットユニット３の動作を説明するための図である。具体的に、図６及び図７は、プロジェクター１を右側方から見たものであり、脚部本体４１が図２または図３に示す状態の場合でのプロジェクター１の姿勢をそれぞれ示した図である。
図６に示すように、脚部本体４１が外装筐体２内部に最大限移動した状態では、カバー部材４２は、略水平面に沿う。また、この状態では、カバー部材４２における板体４２１の下面と固定脚２Ｂの先端とは、底面部２２に対する突出高さ位置が略同一位置となる。すなわち、この状態では、載置面Ｓに板体４２１の下面、及び固定脚２Ｂが当接することとなり、プロジェクター１は、図６に示すように、略水平な姿勢となる。
なお、以下では、説明の便宜上、プロジェクター１を図６に示す略水平な姿勢から図７に示す傾斜させた姿勢に移行させる動作を説明する。
【００３４】
すなわち、利用者は、上述したようにレバー部５１２を操作して係合部材５２を非係合位置に位置付けるとともに、図７に示すように、プロジェクター１が所望の傾斜姿勢となるように外装筐体２の前面側を上方側に持ち上げる。
そして、脚部４は、利用者による上記操作により、以下に示すように動作する。
すなわち、脚部本体４１は、上述したように係合部材５２が非係合位置に位置付けられることで、移動可能な状態となる。このため、脚部本体４１は、当該脚部本体４１及びカバー部材４２の自重により、例えば、図７に示すように、第１開口部２２Ａを介して外装筐体２外部に突出するように下方側に移動する。また、カバー部材４２も同様に、脚部本体４１の移動に連動して、板体４２１の他端側が下方側に移動するように回動軸Ａｘを中心として回動する。
【００３５】
また、利用者は、上述したレバー部５１２への操作を解除する。
係合部材５２は、利用者によるレバー部５１２への操作が解除されると、付勢部材５３による付勢力により、背面側に向けて押圧され、係合位置に位置付けられる（図５（Ａ）に示す状態）。
すなわち、脚部４は、脚部本体４１の移動が規制されることとなるため、例えば、図７に示すように、板体４２１の他端が載置面Ｓに当接し、背面側に対して前面側が上方側に位置する傾斜姿勢でプロジェクター１を維持する。
【００３６】
上述した本実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、脚部４は、所定方向に延出し、載置面Ｓに近接するにしたがって前面側から背面側に傾斜するように配設された脚部本体４１を備える。
このことにより、脚部４において、載置面Ｓに当接する当接位置Ｐ（図７）を、従来の構成に比較して、背面側に位置付けることができる。例えば、当接位置Ｐが前面側にある第１の構成と、当接位置Ｐが背面側にある第２の構成とを比較した場合、脚部４における外装筐体２の底面部２２からの突出長さが同一であっても第２の構成の方が第１の構成よりもプロジェクター１の傾斜角度θ（図７）が大きくなるものである。
このため、脚部本体４１を上述したように傾斜させ当接位置Ｐを背面側に位置付けることで、従来の構成に比較して、プロジェクター１を大きい角度で傾斜させることができる。
【００３７】
また、脚部本体４１は、傾斜方向に沿って（傾斜状態を維持しながら）、第１開口部２２Ａを介して外装筐体２内外に移動する。
このことにより、第１開口部２２Ａを介して脚部本体４１を外装筐体２外部に移動させれば、当接位置Ｐが背面側に移動するため、脚部本体４１の移動量が少なくても、プロジェクター１の傾斜角度θを大きく変更できる。
また、上述したように少ないストロークでプロジェクター１の傾斜角度θを大きく変更できるため、脚部本体４１の長さを小さく設定できる。
そして、脚部本体４１の長さを小さく設定でき、かつ、脚部本体４１が上述したように傾斜して配設されているため、プロジェクター１の厚み寸法（天面部２１及び底面部２２間の寸法）を不要に大きくすることがない。
以上のように、本実施形態によれば、プロジェクター１の厚み寸法を大きくすることなく広範囲に投射位置を変更できる。
【００３８】
また、脚部本体４１は、上述したように傾斜して配設されているため、外装筐体２内部において、前面側の空間に位置することとなる。
このことにより、外装筐体２内部において、脚部本体４１が他の部材に機械的に干渉することを抑制でき、レイアウトの自由度が低下することもない。
【００３９】
また、脚部４は、脚部本体４１の移動に連動するカバー部材４２を備える。そして、カバー部材４２は、脚部本体４１が外装筐体２内部に最大限移動した際に第１開口部２２Ａを塞ぐ。
このことにより、プロジェクター１の非使用時や、プロジェクター１を持ち運ぶ際に、カバー部材４２にて第１開口部２２Ａを塞ぐことができ、プロジェクター１の外観を好ましいものとすることができるとともに、塵埃等が外装筐体２内部に侵入することを抑制できる。
【００４０】
さらに、カバー部材４２が延出部４２１Ａを備えるので、延出部４２１Ａの長さ分、底面部２２からの脚部４の突出長さをさらに大きくすることができる。このため、カバー部材４２を設けずに脚部本体４１のみで構成（脚部本体４１が載置面Ｓに当接する構成）した場合と比較して、プロジェクター１をさらに大きい角度で傾斜させることができる。
【００４１】
また、プロジェクター１は、操作部材５１、係合部材５２、及び付勢部材５３を有する調整機構５を備える。
このことにより、利用者は、操作部材５１の操作、及び操作の解除により、プロジェクター１の姿勢を容易に変更できる。
したがって、調整機構５を操作部材５１、係合部材５２、及び付勢部材５３という簡素な構成としながら、プロジェクター１の姿勢を変更する操作性を向上させることができる。
【００４２】
さらに、プロジェクター１は、脚部４及び調整機構５を支持する支持部材６を備える。
このことにより、支持部材６により脚部４及び調整機構５をユニット化することができる。すなわち、支持部材６により一体化されたフットユニット３毎、外装筐体２に取り付ければ、外装筐体２に脚部４及び調整機構５を一括して取り付けることができ、プロジェクター１の組立性を向上させることができる。
【００４３】
ところで、従来の構成（底面部に対して直交するように脚部を配設した構成）において、単純に脚部を背面側に位置するように設計変更し、当接位置を背面側に位置付けた場合には、脚部が外装筐体の前面部から離間することとなる。このように脚部が前面部から離間した場合には、本実施形態のような調整機構５により前面部２３側から脚部の移動状態を変更することは難しいものである。このため、上記のように設計変更した場合には、プロジェクターの載置時の安定性を考慮して、前面側の左右両側に２つの脚部を設け、外装筐体における左右の両側面側から本実施形態のような調整機構５により各脚部の移動状態を変更する必要がある。すなわち、脚部及び調整機構がそれぞれ２つ必要な構成となる。
これに対して、本実施形態では、脚部本体４１が上述したように傾斜して配設されているため、外装筐体２内部において、脚部本体４１は、前面部２３に近接することとなる。このため、前面部２３側から調整機構５により脚部本体４１の移動状態を変更できる。
すなわち、外装筐体２における左右方向の略中央部分に脚部４及び調整機構５を１つずつ設けるだけで、プロジェクター１の載置時の安定性を十分に確保しつつ、プロジェクター１の姿勢を変更でき、構成の簡素化が図れる。
【００４４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、調整機構５により脚部本体４１の移動状態を変更していたが、これに限らず、調整機構５を省略し、従来と同様にスクリュー機構により外装筐体２内外に移動する構成としても構わない。
また、前記実施形態において、調整機構５の構成は、前記実施形態で説明した構成に限らず、脚部本体４１の移動状態を変更できれば、その他の構成を採用しても構わない。
前記実施形態において、カバー部材４２を省略した構成、すなわち、脚部本体４１が載置面Ｓに当接する構成としても構わない。
前記実施形態では、脚部４（調整機構５）は、１つのみ設けられていたが、これに限らず、複数設けられていても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明のプロジェクターは、プレゼンテーションやホームシアターに用いられるプロジェクターとして利用できる。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・プロジェクター、２・・・外装筐体、４・・・脚部、５・・・調整機構、６・・・支持部材、２２・・・底面部、２２Ａ・・・第１開口部、４１・・・脚部本体、４２・・・カバー部材、５１・・・操作部材、５２・・・係合部材、５３・・・付勢部材、４２１Ａ・・・延出部、Ｓ・・・載置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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