(57)【要約】【課題】少ない水量で火災による延焼を防止することができる、自走式駐車場における延焼防止用の散水システムを提供すること。【解決手段】自走式駐車場２における火災の延焼防止のための散水システム１であって、自走式駐車場２の駐車区画１０の相互間における車路２０の天井に設置され、当該車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に散水可能な散水ヘッド５０と、散水ヘッド５０に対して水又は消火用液を供給する消火用液供給部と、駐車区画１０における火災発生時に、火災が発生した駐車区画１０である出火区画と当該出火区画に対して車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０である出火隣接区画との相互間に設置された散水ヘッド５０から、出火隣接区画に向けて、消火用液供給部により供給された水又は消火用液を散水するための制御を行う制御盤とを備える。【選択図】図１
2011206395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式駐車場における火災の延焼防止のための散水システムであって、
前記自走式駐車場の駐車区画の相互間における車路の天井に設置され、当該車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に散水可能な散水ヘッドと、
前記散水ヘッドに対して水又は消火用液を供給する供給手段と、
前記駐車区画における火災発生時に、火災が発生した前記駐車区画である出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記駐車区画である出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドから、前記出火隣接区画に向けて、前記供給手段により供給された水又は消火用液を散水するための制御を行う制御手段と、
を備える自走式駐車場における延焼防止用の散水システム。
【請求項２】
前記散水ヘッドの放水中心軸を、前記出火隣接区画の前記出火区画側の側面における、前記自走式駐車場における車両制限高さの略半分の高さに対応する位置に向けた、
請求項１に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システム。
【請求項３】
前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドであり、
前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、
前記散水ヘッドの各々に設置された開閉弁とを備え、
前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドに設置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる、
請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システム。
【請求項４】
前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向可動式の散水ヘッドであり、
前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、
前記散水ヘッドの各々に設置された開閉弁とを備え、
前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画と前記出火隣接区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドを、当該特定した出火隣接区画に向けた散水が可能となるように移動させると共に、当該移動させた散水ヘッドに設置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる、
請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システム。
【請求項５】
前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドであり、
前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、
前記供給手段から前記散水ヘッドに至る配管であって、前記駐車区画毎に、当該駐車区画に隣接する全ての前記車路の天井に設置された全ての前記散水ヘッドに共通するように設けられた配管と、
前記駐車区画毎に設けた配管毎に配置された開閉弁とを備え、
前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画を特定し、当該特定した出火区画に対応する配管に配置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる、
請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自走式駐車場内で発生した火災による延焼を防止するための、自走式駐車場における延焼防止用の散水システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自走式駐車場内で発生した火災によって、火災が発生した火災発生空間から他の空間へ向けて延焼することを防止するための防火システムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ドレンチャーヘッドから水が幕状に放出されることで形成される水幕を用いることにより、火災による延焼を防止する水幕防火設備が開示されている。この水幕防火設備はドレンチャーヘッドを備えて構成されており、このドレンチャーヘッドは、二重の水幕が形成されるように、建物の天井部に複数間隔を隔てて配置されている。また、これらドレンチャーヘッドの相互間の床面には、ドレンチャーヘッドから放出された水を集水して貯留するための集水部が設けられている。
【０００４】
この水幕防火設備によれば、火災時において、ドレンチャーヘッドによって形成された二重の水幕と、集水部に貯留された貯留水とに囲まれることで形成された緩衝空間によって、火災発生空間から緩衝空間へ向けて放射される放射熱の熱量を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０５３８０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の水幕防火設備では、火災発生空間から放射された放射熱が、当該水幕防火設備の二重の水幕及び緩衝空間を通過してもなお高い熱エネルギーを有している場合には、当該放射熱が火災発生空間と隣り合う他の空間に駐車されている車両の温度上昇を招くことにより、当該車両への延焼を防止することができない可能性があった。また、この水幕防火設備は、延焼防止効果を高めるために多量の水を必要とするため、当該水幕防火設備の利用コストが多大になるという問題があった。
【０００７】
このような点に鑑みて、本発明は、少ない水量で延焼を効果的に防止することができる、自走式駐車場における延焼防止用の散水システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、自走式駐車場における火災の延焼防止のための散水システムであって、前記自走式駐車場の駐車区画の相互間における車路の天井に設置され、当該車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に散水可能な散水ヘッドと、前記散水ヘッドに対して水又は消火用液を供給する供給手段と、前記駐車区画における火災発生時に、火災が発生した前記駐車区画である出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記駐車区画である出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドから、前記出火隣接区画に向けて、前記供給手段により供給された水又は消火用液を散水するための制御を行う制御手段とを備える。
【０００９】
また、請求項２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、請求項１に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムにおいて、前記散水ヘッドの放水中心軸を、前記出火隣接区画の前記出火区画側の側面における、前記自走式駐車場における車両制限高さの略半分の高さに対応する位置に向ける。
【００１０】
また、請求項３に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムにおいて、前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドであり、前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、前記散水ヘッドの各々に設置された開閉弁とを備え、前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドに設置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる。
【００１１】
また、請求項４に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムにおいて、前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向可動式の散水ヘッドであり、前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、前記散水ヘッドの各々に設置された開閉弁とを備え、前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画と前記出火隣接区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して前記車路を挟んで隣接する前記出火隣接区画との相互間に設置された前記散水ヘッドを、当該特定した出火隣接区画に向けた散水が可能となるように移動させると共に、当該移動させた散水ヘッドに設置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる。
【００１２】
また、請求項５に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、請求項１又は２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムにおいて、前記散水ヘッドは、前記車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドであり、前記駐車区画の各々に設置された火災感知器と、前記供給手段から前記散水ヘッドに至る配管であって、前記駐車区画毎に、当該駐車区画に隣接する全ての前記車路の天井に設置された全ての前記散水ヘッドに共通するように設けられた配管と、前記駐車区画毎に設けた配管毎に配置された開閉弁とを備え、前記制御手段は、前記火災感知器にて火災が感知された場合に、当該火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて前記出火区画を特定し、当該特定した出火区画に対応する配管に配置された前記開閉弁を開くことにより、前記散水ヘッドから水又は消火用液を散水させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムによれば、出火区画と出火隣接区画との相互間における車路の天井に設置された散水ヘッドから、出火隣接区画に向けて、供給手段により供給された水又は消火用液を散水することができるので、出火隣接区画に駐車された車両の表面に形成される水膜によって、放射熱による車両の温度上昇を抑えることができ、少ない水量で出火隣接区画への延焼を防止することができる。特に、自走式駐車場を対象として延焼防止を行うので、延焼の防止対象とすべき領域の範囲や火源との位置関係を明確に特定でき、散水ヘッドの設置位置や散水範囲を効果的に決定することができる。
【００１４】
また、請求項２に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムによれば、散水ヘッドの放水中心軸を、出火隣接区画の出火区画側の側面における、自走式駐車場における車両制限高さの略半分の高さに対応する位置に向けたので、出火隣接区画に駐車された車両における燃えやすい部位（例えば、タイヤ、バンパー等）の熱を集中的に下げることができ、当該車両の延焼を効果的に防止することができる。特に、自走式駐車場に駐車された車を対象として延焼防止を行うので、延焼の防止対象とすべき領域の範囲や火源との位置関係を明確に一層特定でき、散水範囲を効果的に決定することができる。
【００１５】
また、請求項３に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムによれば、車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドを備え、火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて出火区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して車路を挟んで隣接する出火隣接区画との相互間に設置された散水ヘッドに設置された開閉弁を開くことにより、散水ヘッドから水又は消火用液を散水させるので、当該駐車区画の各々に向けて散水できるように、散水ヘッドを移動させるための移動機構等の設置を省略することができ、延焼防止用の散水システムの構成を簡素化することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムによれば、車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向可動式の散水ヘッドを備え、火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて出火区画と出火隣接区画を特定し、当該特定した出火区画と当該出火区画に対して車路を挟んで隣接する出火隣接区画との相互間に設置された散水ヘッドを、当該特定した出火隣接区画に向けた散水が可能となるように移動させると共に、当該移動させた散水ヘッドに設置された開閉弁を開くことにより、散水ヘッドから水又は消火用液を散水させるので、１つの散水ヘッドによって複数の駐車区画への散水ができ、散水ヘッドの設置個数の低減を図ること等により、延焼防止用の散水システムの構成を簡素化することができる。
【００１７】
また、請求項５に記載の自走式駐車場における延焼防止用の散水システムによれば、車路を挟んで隣接する駐車区画の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッドと、供給手段から散水ヘッドに至る配管であって、駐車区画毎に、当該駐車区画に隣接する全ての車路の天井に設置された全ての散水ヘッドに共通するように設けられた配管と、駐車区画毎に設けた配管毎に配置された開閉弁とを備え、火災を感知した火災感知器の設置場所に基づいて出火区画を特定し、当該特定した出火区画に対応する配管に配置された開閉弁を開くことにより、散水ヘッドから水又は消火用液を散水させるので、散水ヘッド毎に開閉弁を設置する場合に比べて、開閉弁の設置個数を低減することができ、延焼防止用の散水システムの構成を一層簡素化することができる。また、開閉弁の制御を駐車区画毎に行うことができるので、延焼防止用の散水システムの制御を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムを適用した自走式駐車場の所定の階層の平面図であって、この階層において火災発生した時の状況を示す平面図である。
【図２】図１の要部側面図である。
【図３】受熱量と離隔距離との関係を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの構成を示す概念図である。
【図５】実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムのブロック図である。
【図６】各種車両が駐車される出火隣接区画に対する散水ヘッドの散水方向を示す概要図であり、（ａ）はワゴン型乗用車の散水方向、（ｂ）は普通乗用車の散水方向、（ｃ）は軽自動車の散水方向を示す図である。
【図７】出火位置テーブルの構成例を示す図である。
【図８】開閉弁テーブルの構成例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムが実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１０】延焼実験に用いられる実験設備の概要図であり、（ａ）は縦断面図を示し、（ｂ）は横断面図を示す。
【図１１】自走式駐車場において、所定条件下で火災が発生した場合の火災状況を示す概要図である。
【図１２】実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの構成を示す概念図である。
【図１３】実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムが実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態３に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの構成を示す概念図である。
【図１５】開閉弁テーブルの構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムが実行する処理の流れを示したフローチャートである。
【図１７】実施の形態４に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの各実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムは、火災による延焼を防止するためのものである。以下では、自走式駐車場に適用した場合を例として説明を行う。
【００２１】
ここで、自走式駐車場には、車両を駐車するための空間である駐車区画と、駐車区画の相互間に車両が通行するために設けられた空間である車路とが設けられている。駐車区画においては、当該駐車区画に駐車された車両が原因の出火が起きることが想定される。よって、各実施の形態においては、駐車区画を、出火が起きた駐車区画である出火区画と、当該出火区画と車路を挟んで隣接する駐車区画であって当該出火区画からの離間距離が延焼の生じる可能性のある所定距離以内である出火隣接区画と、これら出火区画や出火隣接区画以外の駐車区画である出火非隣接区画とに大別する。なお、これら出火隣接区画と出火非隣接区画の具体的な決定方法については後述する。
【００２２】
各実施の形態に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムの特徴の一つは、概略的に、出火区画と出火隣接区画との相互間における車路の天井に設置された散水ヘッドから、出火隣接区画に向けて、供給手段により供給された水又は消火用液を散水する点である。これにより、出火隣接区画に駐車された車両の表面に形成される水膜によって、放射熱による車両の温度上昇を抑えることができ、少ない水量で出火隣接区画への延焼を効果的に防止することができる。
【００２３】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２４】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１について説明する。この形態は、散水方向が固定された散水ヘッドを用いて散水を行う形態である。
【００２５】
（構成）
図１は実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システムを適用した自走式駐車場２の平面図であって、火災発生時の状況を示す平面図である。図２は、図１の要部側面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を横方向、Ｙ方向を縦方向とする。
【００２６】
図１に示すように、自走式駐車場２は、鉄筋コンクリート等で形成された床、天井、及び壁で構成されている。この自走式駐車場２には、車両を駐車するための駐車区画１０と、車両の往来のための車路２０とが設けられている。具体的には、第１駐車区画１０ａ及び第２駐車区画１０ｂと、第３駐車区画１０ｃ及び第４駐車区画１０ｄとの相互間には、Ｙ方向に沿うように第１車路２０ａが配置されており、第１駐車区画１０ａ及び第４駐車区画１０ｄと、第２駐車区画１０ｂ及び第３駐車区画１０ｃとの相互間には、Ｘ方向に沿うように第２車路２０ｂが配置されている。また、第１駐車区画１０ａ及び第２駐車区画１０ｂと、自走式駐車場２の壁との相互間には、Ｘ方向に沿うように第３車路２０ｃが配置されており、第１駐車区画１０ａ及び第４駐車区画１０ｄと、自走式駐車場２の壁との相互間には、Ｙ方向に沿うように第４車路２０ｄが配置されている（これら第１駐車区画１０ａ〜１０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「駐車区画１０」と総称する。また、これら第１車路２０ａ〜第４車路２０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「車路２０」と総称する）。これら駐車区画１０及び車路２０の具体的な寸法は任意であるが、例えば、これら駐車区画１０及び車路２０は、駐車場施工令に基づいて設定されており、車路２０の幅は、５．５ｍ以上に設定されており（ここでは、５．６ｍとする）、駐車区画１０及び車路２０の床から天井までの高さは、２．１ｍ以上に設定されている（ここでは、４．０ｍとする）。
【００２７】
ここで、自走式駐車場２の第４駐車区画１０ｄで火災が発生した場合を想定すると、第４駐車区画１０ｄは出火区画になる。一方、出火隣接区画と出火非隣接区画は、具体的には、以下のように決定することができる。すなわち、出火隣接区画は、概念的には、上述したように、当該出火区画と車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０であって、当該出火区画からの離間距離が延焼の生じる可能性のある所定距離以内である駐車区画１０である。例えば、出火隣接区画は、出火区画に対して車路２０に加えてさらに他の駐車区画１０を挟んで配置された駐車区画１０であっても、当該車路２０や当該他の駐車区画１０の幅が狭いために延焼の生じる可能性がある区画を含み、逆に、出火区画に対して車路２０のみを挟んで配置された駐車区画１０であっても、当該車路２０の幅が広いために延焼の生じる可能性がない区画は除外される。
【００２８】
図３は、受熱量と離隔距離との関係を示す図であり、縦軸には出火源からの熱を受ける受熱対象物の受熱量、横軸には出火源からの離隔距離を示す。この図３に示すように、離隔距離に対応する受熱量は、離隔距離が大きくなるに応じて低下する傾向になる。また、一般的には、受熱対象物の受熱量が１０ｋＷ／ｍ２以下であれば、当該受熱対象物は延焼しないと言われている。よって、図３に示すように、離隔距離が７．９ｍ以下では、受熱量が１０ｋＷ／ｍ２以上であるので、この離隔距離の範囲にある駐車区画１０は、延焼する可能性がある駐車区画１０であると言える。これらのことから、例えば、出火区画に対して離隔距離７．９ｍ以下の距離にある駐車区画１０を、出火隣接区画と決定する。実施の形態１では、出火区画である第４駐車区画１０ｄと、第１駐車区画１０ａ又は第３駐車区画１０ｃとの離間距離は、５．６ｍであるので、これら第１駐車区画１０ａ又は第３駐車区画１０ｃを、出火非隣接区画と設定する。一方、出火区画である第４駐車区画１０ｄと、第２駐車区画１０ｂとの離間距離は、７．９２ｍ（＝第１車路２０ａの車路幅５．６ｍ×√２）であるので、第２駐車区画１０ｂは出火非隣接区画とする。
【００２９】
これら出火区画、出火隣接区画、及び出火非隣接区画は、各駐車区画１０をそれぞれ出火区画と想定した状態で上記の方法によって予め決定し、後述する記憶部７５に記憶される。
【００３０】
（構成−自走式駐車場における延焼防止用の散水システム）
次に、自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の機械的及び電気的構成について説明する。図４は、実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の構成を示す概念図である。図５は、実施の形態１に係る延焼防止用の散水システム１のブロック図である。図４及び図５に示すように、延焼防止用の散水システム１は、火災感知器３０、消火用液供給部４０、散水ヘッド５０、開閉弁６０、及び制御盤７０を備えて構成されている。
【００３１】
火災感知器３０は、各駐車区画１０において火災が発生したか否かを検出するための火災検出手段である。この火災感知器３０は、各駐車区画１０の天井に固定されている。ここでは、各駐車区画１０の天井の横方向及び縦方向の中央位置に、火災感知器３０がそれぞれ１器設けられている（図４では、火災感知器３０ａ〜３０ｄが設けられている。これら火災感知器３０ａ〜３０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「火災感知器３０」と総称する）。この火災感知器３０は、火災を感知した場合には感知信号、火災を感知した後で当該火災が感知されなくなった場合には復旧信号を、制御盤７０に有線又は無線にて送信する。
【００３２】
消火用液供給部４０は、散水ヘッド５０に対して水又は消火用液を供給する供給手段である。消火用液の具体的な種類は任意であるが、例えば、水と泡消火薬剤の混合液（泡水溶液）を使用することができる。以下では、水が使用されるものとして説明する。この消火用液供給部４０は、自走式駐車場２の内部又は外部近傍位置に設けられており、タンク４１及びポンプ４２を備えて構成されている。タンク４１は、水を貯蔵する貯蔵手段である。ポンプ４２は、タンク４１に貯蔵されている水を吸引し、配管４３を介して各散水ヘッド５０へと送出する送出手段である。
【００３３】
散水ヘッド５０は、タンク４１から配管４３を介して送られた水を、駐車区画１０に向けて散水するための散水手段である。この散水ヘッド５０は、自走式駐車場２の駐車区画１０の相互間における車路２０の天井において、車路２０の幅方向の略中央位置に対応する位置に固定されている。具体的には、散水ヘッド５０ａは、第１駐車区画１０ａと第２駐車区画１０ｂの相互間における第１車路２０ａの天井、散水ヘッド５０ｂは、第２駐車区画１０ｂと第３駐車区画１０ｃの相互間における第２車路２０ｂの天井、散水ヘッド５０ｃは、第３駐車区画１０ｃと第４駐車区画１０ｄの相互間における第１車路２０ａの天井、散水ヘッド５０ｄは、第１駐車区画１０ａと第４駐車区画１０ｄの相互間における第２車路２０ｂの天井に、所定間隔毎に配置されている（これら散水ヘッド５０ａ〜５０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「散水ヘッド５０」と総称する。また、後述する実施の形態３の散水ヘッド５０ａ１〜５０ｄ２は、相互に区別する必要がない場合には「散水ヘッド５０」と総称する）。これら散水ヘッド５０の各々の間隔の設定方法は任意であり、例えば、散水範囲の相互間に隙間が生じないように、散水ヘッド５０の各々の間隔が設定される。
【００３４】
この散水ヘッド５０には、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に向けて散水できるように、駐車区画１０の各々に対向する位置に散水口５１が２つ設けられている。これにより、例えば、散水ヘッド５０ａは第１駐車区画１０ａと第２駐車区画１０ｂに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｂは第２駐車区画１０ｂと第３駐車区画１０ｃに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｃは第３駐車区画１０ｃと第４駐車区画１０ｄに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｄは第１駐車区画１０ａと第４駐車区画１０ｄに向けて散水できる。なお、この散水口５１の具体的構成は任意であるが、例えば、散水口５１には、開閉弁６０が設けられており、この開閉弁６０を後述する開閉弁制御部７４ｄ制御することで、散水可能な２つの駐車区画１０のうち、いずれか一方の駐車区画１０を選択して散水することができる。また、散水ヘッド５０は、駐車区画１０の大きさ等に応じて駐車区画１０に散水される散水範囲を任意に変えられるように散水範囲を調整する散水範囲調整部が設けられてもよい。この散水範囲調整部を用いる場合には、後述する制御盤７０の制御部７４の制御によって、散水ヘッド５０の散水範囲が調整されるようにしてもよい。
【００３５】
この散水ヘッド５０の高さ方向の散水角度は任意であるが、散水ヘッド５０の放水中心軸が、当該散水ヘッド５０が設置されている車路２０に隣接する駐車区画１０側の側面（出火時においては、出火隣接区画の出火区画側の側面）における、自走式駐車場２における車両制限高さの略半分の高さに対応する位置に向けられることが好ましい。図６は、各種車両が駐車される出火隣接区画に対する散水ヘッド５０の散水方向を示す概要図であり、（ａ）はワゴン型乗用車へ散水している状態、（ｂ）は普通乗用車へ散水している状態、（ｃ）は軽自動車へ散水している状態を示す。ここで、「車両制限高さ」とは、自走式駐車場２に入ることが許容される車両の中で、最も高い車高を有する車両の当該車高を意味し、例えば、自走式駐車場２の入口天井付近に取り付けられた看板等により表示されている制限高さ等が該当する。実施の形態１では、この車両制限高さは、図６（ａ）〜（ｃ）の車両のうちで最も車高が高い、図６（ａ）に示すワゴン型乗用車の高さに設定されている。従って、図６（ａ）のようにワゴン型乗用車へ散水した場合には、このワゴン型乗用車の車高の略半分の高さを中心に散水が行われる。
【００３６】
ここで、放水中心軸より上方の散水範囲を、ワゴン型乗用車の車高の略半分の高さとすることで、ワゴン型乗用車の高さ中心より上方側にも散水を行うことができ、また、このように散水されてワゴン型乗用車の側面を伝って落下する水や、放水中心軸より下方に散水された水により、ワゴン型乗用車の高さ中心より下方側にも散水を行うことができる。また、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、ワゴン型乗用車より車高が低い車両に対しては、少なくともワゴン型乗用車と同様の水膜を形成できることが明らかである。このため、これら各種の乗用車の側面の略全域に水膜を形成することができて、水膜を形成することができ、車両における燃えやすい部位（例えば、タイヤ、バンパー等）の熱を集中的に下げることができる。
【００３７】
図４の開閉弁６０は、制御盤７０からの制御信号に基づいて、タンク４１から散水ヘッド５０に至る配管４３の開閉を行う開閉手段である。この開閉弁６０は、散水ヘッド５０の各々に設けられている。具体的には、開閉弁６０ａは散水ヘッド５０ａ、開閉弁６０ｂは散水ヘッド５０ｂ、開閉弁６０ｃは散水ヘッド５０ｃ、開閉弁６０ｄは散水ヘッド５０ｄにそれぞれ設けられている（これら開閉弁６０ａ〜６０ｄは、相互に区別する必要がない場合には「開閉弁６０」と総称する）。この開閉弁６０の具体的な種類は任意であるが、各散水ヘッドが散水可能な２つの駐車区画１０のうち、いずれか一方の駐車区画１０を選択して散水するための方向制御弁であることが好ましい。実施の形態１では、このような方向制御を行うことができ、かつ、散水ヘッド５０が駐車区画１０の各々への散水を停止できるように、３方向の電磁切換弁等を用いる。
【００３８】
（構成−制御盤）
制御盤７０は、自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の動作を制御するものであり、自走式駐車場２の内部又は外部近傍位置に設けられている。この制御盤７０は、機能概念的に、入出力インターフェース７１（以下、入出力ＩＦと称す）、入力部７２、出力部７３、制御部７４、及び記憶部７５を備えて構成されている。
【００３９】
入出力ＩＦ７１は、火災感知器３０からの感知信号を受信して開閉弁６０に制御信号を送信するための通信手段であり、これら各装置と有線又は無線で通信可能に接続されている。
【００４０】
入力部７２は、当該制御盤７０に対して、任意の情報を入力するための入力手段であり、例えば、各種の図示しないスイッチを含んで構成されている。
【００４１】
出力部７３は、任意の情報を外部に向けて出力するための出力手段であり、例えば、図示しないモニタや表示灯を含んで構成されている
【００４２】
制御部７４は、制御盤７０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、出火位置特定部７４ａ、開閉弁特定部７４ｂ、散水方向特定部７４ｃ、及び開閉弁制御部７４ｄを備えて構成されている。出火位置特定部７４ａは、後述する出火位置テーブル７５ａに格納された出火位置情報に基づいて、火災の出火位置を特定するための出火位置特定手段である。開閉弁特定部７４ｂは、後述する開閉弁テーブル７５ｂに格納された開閉弁情報に基づいて、出火位置特定手段によって特定された出火位置に対応する位置に配置された開閉弁６０を特定する開閉弁特定手段である。散水方向特定部７４ｃは、後述する開閉弁テーブル７５ｂに格納された散水方向情報に基づいて、開閉弁特定部７４ｂによって特定された開閉弁６０の散水方向を特定するための散水方向特定手段である。開閉弁制御部７４ｄは、開閉弁６０の動作を制御するための開閉弁制御手段である。これら各部の具体的な制御内容については後述する。
【００４３】
この制御部７４の具体的構成は任意であり、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラム、所要データを格納するための内部メモリ、及び、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えて構成される。
【００４４】
記憶部７５は、制御部７４によって実行される各種処理に必要なデータを記憶する記憶手段である。具体的には、記憶部７５には、出火位置テーブル７５ａ、及び開閉弁テーブル７５ｂが記録されている。
【００４５】
図７は、出火位置テーブル７５ａの構成例を示す図である。出火位置テーブル７５ａは、自走式駐車場２で火災が発生した場合に、出火位置に関する情報を管理するテーブルであり、例えば「感知器番号」及び「出火位置情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「感知器番号」に対応する情報は、各火災感知器３０を一意に識別するための感知器識別情報である（図７では、「１」等）。なお、感知器識別情報「１」〜「４」は、火災感知器３０ａ〜３０ｄにそれぞれ対応しているものとする。また、項目「出火位置情報」に対応する情報は、火災の出火位置を特定するための情報である（図７では、「第１駐車区画」等）。
【００４６】
また、図８は、開閉弁テーブル７５ｂの構成例を示す図である。開閉弁テーブル７５ｂは、出火位置に対応して配置された開閉弁６０に関する情報を管理するテーブルであり、例えば「出火位置情報」、「開閉弁情報」、及び「散水方向情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「出火位置情報」に対応して格納される情報は、出火位置テーブル７５ａの同一項目に対応する情報と同じである。また、項目「開閉弁情報」に対応する情報は、各開閉弁６０を一意に識別するための情報である（図８では、「ａ」等）。なお、開閉弁情報「ａ」〜「ｄ」は、開閉弁６０ａ〜６０ｄにそれぞれ対応しているものとする。また、項目「散水方向情報」に対応する情報は、各散水ヘッド５０の散水方向を特定するための情報である（図８では、「第２駐車区画側の方向」等）。
【００４７】
なお、この記憶部７５の具体的な構成は任意であり、例えば、各種データを記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＥＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）の如き記憶手段を用いて構成することができる。
【００４８】
（処理）
次に、実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の処理について説明する。図９は、実施の形態１に係る延焼防止用の散水システム１が実行する処理のフローチャートである。この処理は、火災感知器３０が異常を検知した場合に行う警報処理（ＳＡ１〜ＳＡ５の処理）と、火災感知器３０が異常を検知しなくなった場合に行う復旧処理（ＳＡ６〜ＳＡ１０の処理）とに大別される。なお、特記する主体を除いて制御盤７０の制御部７４にて処理が行われる。
【００４９】
（処理−警報処理）
最初に、警報処理について説明する。まず、制御盤７０の制御部７４は、火災感知器３０からの感知信号の出力の有無を監視する（ＳＡ１）。ここで、火災感知器３０から感知信号が出力された場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、出火位置特定部７４ａは、出火位置テーブル７５ａを参照して、当該感知信号に含まれる感知器番号に基づいて出火位置情報を取得する（ＳＡ２）。例えば、第４駐車区画１０ｄの天井に設けられた火災感知器３０ｄから感知信号が出力された場合、出火位置特定部７４ａは、この感知信号に含まれる感知器番号＝４と対応する出火位置情報＝第４駐車区画を取得する。なお、火災感知器３０から出力される感知信号は、火災感知器３０が異常を検知している間、継続して出力されるものとする（以下、後述する実施の形態２のＳＢ１、及び後述する実施の形態３のＳＣ１の感知信号も同様とする）。
【００５０】
次に、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＡ２にて取得された出火位置情報に基づいて開閉弁情報を取得する（ＳＡ３）。例えば、開閉弁特定部７４ｂは、出火位置情報＝第４駐車区画と対応する開閉弁情報として、開閉弁情報＝ｃ、ｄを取得する。
【００５１】
次いで、散水方向特定部７４ｃは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＡ３にて取得された開閉弁情報に基づいて散水方向情報を取得する（ＳＡ４）。例えば、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁情報＝ｃに対応する散水方向情報として、散水方向情報＝第３駐車区画側の方向を取得すると共に、開閉弁情報＝ｄに対応する散水方向情報として、散水方向情報＝第１駐車区画側の方向を取得する。
【００５２】
続いて、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＡ３にて取得された開閉弁情報、及びＳＡ４にて取得された散水方向情報に基づいて、開閉弁６０を開放させる（ＳＡ５）。例えば、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃが第３駐車区画１０ｃに向けて散水するように、開閉弁６０ｃを開放させる。それと共に、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｄが第１駐車区画１０ａに向けて散水するように、開閉弁６０ｄを開放させる。これにより、図１に示すように、散水ヘッド５０ｃの散水口５１から第３駐車区画１０ｃに向けて散水が行われると共に、散水ヘッド５０ｄの散水口５１から第１駐車区画１０ａに向けて散水が行われる。
【００５３】
（処理−復旧処理）
次に、復旧処理について説明する。ＳＡ５の処理後、制御盤７０の制御部７４は、火災感知器３０からの復旧信号の出力の有無を監視する（ＳＡ６）。ここで、火災感知器３０から復旧信号が出力された場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、出火位置特定部７４ａは、出火位置テーブル７５ａを参照して、当該復旧信号に含まれる感知器番号に基づいて出火位置情報を取得する（ＳＡ７）。例えば、第４駐車区画１０ｄの天井に設けられた火災感知器３０ｄから復旧信号が出力された場合（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、出火位置特定部７４ａは、復旧信号に含まれる感知器番号＝４と対応する出火位置情報＝第４駐車区画を取得する。なお、火災感知器３０から出力される復旧信号は、火災感知器３０が異常を検知しなくなったときから所定の時間継続して出力される（以下、後述する実施の形態２のＳＢ７、及び後述する実施の形態３のＳＣ５の復旧信号も同様とする）。
【００５４】
次に、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＡ７にて取得された出火位置情報に基づいて開閉弁情報を取得する（ＳＡ８）。例えば、開閉弁特定部７４ｂは、出火位置情報＝第４駐車区画と対応する開閉弁情報として、開閉弁情報＝ｃ、ｄを取得する。
【００５５】
次いで、散水方向特定部７４ｃは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＡ８にて取得された開閉弁情報に基づいて散水方向情報を取得する（ＳＡ９）。例えば、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁情報＝ｃに対応する散水方向情報として、散水方向情報＝第３駐車区画側の方向を取得すると共に、開閉弁情報＝ｄに対応する散水方向情報として、散水方向情報＝第１駐車区画側の方向を取得する。
【００５６】
続いて、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＡ８にて取得された開閉弁情報、及びＳＡ９にて取得された散水方向情報に基づいて、開閉弁６０を閉鎖させる（ＳＡ１０）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃが第３駐車区画１０ｃへの散水を停止するように、開閉弁６０ｃを閉鎖させる。それと共に、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｄが第１駐車区画１０ａへの散水を停止するように、開閉弁６０ｄを閉鎖させる。これにより、散水ヘッド５０ｃにおける第３駐車区画１０ｃ側の散水口５１からの散水が停止すると共に、散水ヘッド５０ｄにおける第１駐車区画１０ａ側の散水口５１からの散水が停止する。その後、ＳＡ１に戻る。
【００５７】
（実験結果）
次に、自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１を用いた実験結果について説明する。まず延焼実験（以下、実験Ａ）の概要について説明する。図１０は、実験Ａに用いられる実験設備の概要図であり、（ａ）は縦断面図を示し、（ｂ）は横断面図を示す。図１０に示すように、この実験設備８０には、セラミックファイバーボード（以下、ＣＦボードと称す）８１、バーナ８２、受熱板８３、及び散水ヘッド８４が設けられている。
【００５８】
ＣＦボード８１は、火災時における出火区画の仮想火炎面を再現するためのものである。このＣＦボード８１は、略方形状の板状体（ＣＦボード８１の形状：高さ２．７ｍ×幅０．９ｍ）であり、カーボンファイバー材料等で形成されており、地盤面に立設されている。
【００５９】
バーナ８２は、ＣＦボード８１をガスや液体燃料を用いて加熱するためのものである。このバーナ８２は、略箱状に形成された箱状体であり（バーナ８２の形状：幅０．５ｍ×奥行き０．５ｍ×高さ０．３ｍ）、ＣＦボード８１における受熱板８３側の側面の近傍に設けられている。
【００６０】
受熱板８３は、ＣＦボード８１から放射される放射熱を受けるためのものである。この受熱板８３は、略方形状の板状体であり（受熱板８３の形状：高さ１ｍ×幅０．３ｍ×厚さ０．００６ｍ）、鉄材等の金属材料で形成されている。また、この受熱板８３は、ＣＦボード８１と所定間隔を介して地盤面に立設されており、当該ＣＦボード８１と当該受熱板８３の相互の側面が対向する位置に固定されている。この受熱板８３におけるＣＦボード８１と対向する側面には、当該受熱板８３の表面温度を測定するための熱流計８５が複数設けられている。
【００６１】
散水ヘッド８４は、受熱板８３に水を散水するためのものである。この散水ヘッド８４は、ＣＦボード８１と受熱板８３との相互間に設けられており、受熱板８３に対して斜め上から散水可能なように、受熱板８３よりも高い位置に配置されている。
【００６２】
次に、この実験Ａの実験方法について説明する。まず、バーナ８２でＣＦボード８１を加熱する。この実験Ａでは、受熱板８３に設けた熱流計８５のデータを参照しながら、ＣＦボード８１から放射される放射熱を受ける受熱板８３の受熱量が約８．０ｋＷ／ｍ２になるまで、バーナ８２でＣＦボード８１を加熱する。次に、ＣＦボード８１から放射される放射熱を受ける受熱板８３の受熱量が約８．０ｋＷ／ｍ２になった後には、バーナ８２のガスの燃焼量を維持しながら、当該受熱板８３におけるＣＦボード８１側の側面に対して散水ヘッド８４で散水する（この実験Ａでは、１．２Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ２）（＝０．０２ｋｇ／（ｓ・ｍ２））の散水を行う）。そして、受熱板８３におけるＣＦボード８１側の側面の表面温度が安定するまで、散水ヘッド８４による散水を行い、その後バーナ８２及び散水ヘッド８４の動作を停止して、実験Ａを終了する。
【００６３】
次に、この実験Ａの実験結果について説明する。この実験Ａの結果、実験後の受熱板８３におけるＣＦボード８１側の側面の表面温度を、約７０℃に抑えることができた。また、この実験Ａの結果より、受熱板８３の表面に入射する放射熱が、水の温度上昇と水の蒸発に使用されたと仮定すると、水の温度上昇に使用された熱量は、散水量（＝０．０２ｋｇ／（ｓ・ｍ２））に水の比熱（＝４．２ｋＪ／（ｋｇＫ））と温度上昇（＝（実験後の受熱板８３の表面温度）−（実験前の受熱板８３の表面温度）＝７０℃−２５℃＝４５℃）を乗じることにより、水の温度上昇に使用された熱量＝（散水量）×（水の比熱）×（受熱板８３の温度上昇）＝０．０２×４．２×４５＝３．７８ｋＷ／ｍ２になることがわかった。また、水の温度上昇に使用された熱量のうち、水の蒸発に使用された熱量は、ＣＦボード８１からの放射熱による受熱板８３の受熱量から水の温度上昇に使用された熱量を差し引くことにより、水の蒸発に使用された熱量＝（ＣＦボード８１からの放射熱による受熱板８３の受熱量）−（水の温度上昇に使用された熱量）＝８．０ｋＷ／ｍ２−３．７８ｋＷ／ｍ２＝４．２２ｋＷ／ｍ２になることがわかった。さらに、水の蒸発量は、水の蒸発に使用された熱量を水の蒸発潜熱（＝２２００ｋＪ／ｋｇ）で除算すると、水の蒸発量＝水の蒸発潜熱／残りの放射熱の受熱量＝４．２２／２２００＝約０．００２ｋｇ／（ｓ・ｍ２）になることがわかった。なお、この水の蒸発量は、実験中に散水ヘッド８４から散水された散水量の１０％にあたることがわかった。なお、散水した水がすべて受熱板の温度上昇の抑制に使用されるとすると、７０℃の水は１００℃まで温度上昇可能なため、０．０２×４．２×３０＝２.５２ｋＷ／ｍ２となる（受熱面に均一に散水することができれば、散水した水が全て温度上昇の抑制（２０℃から１００℃までの温度上昇と蒸発潜熱に依る）に使用されると仮定）。さらに、前述のように散水した水のうち、１０％のみが蒸発しているため、残りの９０％も蒸発するとすると、０．０２×０．９×２２００＝３９．６ｋＷ／ｍ２となる。２．５２に３９．６ｋＷ／ｍ２を加えると４２．１２ｋＷ／ｍ２となり、理論的には実験時の散水量で４２．１２＋８．０≒５０ｋＷ／ｍ２の熱流束まで延焼防止効果があると考えられる。
【００６４】
次に、上記実験Ａの結果と、理論値との比較について説明する。図１１は、自走式駐車場２において、所定条件下で火災が発生した場合の火災状況を示す概要図である。図１１に示すように、車路２０の幅が４．０ｍ、床から天井までの高さが４．０ｍである自走式駐車場２には、車両が駐車されている駐車区画１０が二つ設けられており、それら駐車区画１０の相互間には車路２０が設けられている。
【００６５】
この自走式駐車場２において、２つの駐車区画１０のうちの一方の駐車区画１０で出火した場合には（図１１では、左側の駐車区画１０が出火している。以下、出火している駐車区画１０を出火区画と称し、もう一方の駐車区画１０を出火隣接区画と称す）、出火区画における車路２０側の側面に仮想火炎面があると想定することとし、出火隣接区画における車路２０側の側面に仮想受熱面があると想定することとする。このときの仮想火炎面の温度は８００℃とする。このような条件下において、例えば、形態係数をＦ、σ（シュテファン＝ボルツマン）定数をσ、絶対温度をＴとすると、仮想火炎面から仮想受熱面へ向けて入射される熱流束ｑは、式（１）により算出される。
【００６６】
【数１】
2011206395.tif 000003
【００６７】
具体的には、出火区画に対応する情報として、形態係数Ｆ＝０．４５、σ定数＝５．６７×１０−８Ｗ／（ｍ２・Ｋ４）、仮想火炎面の温度＝８００℃であるので、熱流束は、ｑ＝０．４５×５．６７×１０−１１×（８００＋２７３）４＝約３４ｋＷ／ｍ２と算出される。
【００６８】
一方、仮想受熱面が湿潤状態であるとすれば、仮想受熱面の表面温度は１００℃以下であるので、出火隣接区画には延焼が生じない。よって、この仮想受熱面を湿潤状態に保つためには、表面に入射するエネルギーよりも表面の水を蒸発させるのに必要なエネルギーが大きくなければならない。例えば、単位表面積あたりに必要な散水量をＷ、水の蒸発潜熱をＬｖとすると、この仮想受熱面を湿潤状態に保つための条件は、式（２）で表わされる。
【００６９】
【数２】
2011206395.tif 000004
【００７０】
具体的には、出火区画に対応する情報、及び出火隣接区画に対応する情報として、式（１）で算出された熱流束＝３４ｋＷ／ｍ２、水の蒸発潜熱＝２．２ｋＪ／ｇであるので、単位表面積あたりに必要な散水量は、Ｗ＝３４／２．２＝約１５．５ｇ／（ｓ・ｍ２）（＝約０．９３Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ２））と算出される。また、仮想受熱面の高さ＝４ｍである場合には、単位幅あたりの必要水量は、単位幅あたりの必要水量＝０．９３×４＝約３．７２Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ）と算出される。
【００７１】
ここで、上述のように、式（１）で算出された入射エネルギーは３４ｋＷ／ｍ２であるのに対して、上述のように実験Ａの散水量で５０ｋＷ／ｍ２の熱流束まで延焼防止効果があると考えられるため、この計算の前提とした規模の火災が発生した場合であっても、実験Ａの水量で延焼を防止できることが確認できた。
【００７２】
次に、上記実験Ａの結果と、従来の防火システムの実験（以下、実験Ｂ）の結果との比較について説明する。非特許文献（水落秀木他、「ドレンチャー設備による水幕の遮炎性能に関する実験」、日本建築学会学術講演集、日本建築学会、２００６年）には、特許文献１と同様の水幕防火設備を用いて遮熱性を確認する実験（すなわち、実験Ｂ）を行ったことが示されている。この非特許文献の実験設備８０には、加熱炉（特許文献１の火災発生空間）の幅２．５ｍ×長さ１．５ｍの開口部の上端に、ヘッド（特許文献１のドレンチャーヘッド）が３個設けられている。そして、各ヘッドから６０〜７０Ｌ／ｍｉｎの水が放水される。
【００７３】
この実験Ｂの結果、放水によって形成される水幕と隣接する空間であって、加熱路側の空間とは反対側の空間の温度を８２℃に抑えることができた。また、この実験Ｂで使用された単位幅あたりの水量は、６０×３／２．５＝７２Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ）であった。
【００７４】
ここで、この実験Ｂの単位幅あたりの水量（＝７２Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ））と、式（２）に基づいて算出された単位幅あたりの必要水量（＝３．７２Ｌ／（ｍｉｎ・ｍ））とを、両者の火災の規模を考慮して比較すると、この実験Ｂの単位幅あたりの水量が式（２）に基づいて算出された単位幅あたりの必要水量よりも非常に多いことがわかった。また、式（２）で算出された単位表面積あたりに必要な散水量と、実験Ａで使用された散水量とはほぼ同等であることから、この実験Ｂの単位幅あたりの水量は、実験Ａの単位幅あたりの必要水量よりも非常に多いと言える。以上のことから、延焼防止用の散水システム１は、従来の水幕防火設備に比べて、少ない水量で同じ延焼効果が得られることがわかった。
【００７５】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、出火区画と出火隣接区画との相互間における車路２０の天井に設置された散水ヘッド５０から、出火隣接区画に向けて、消火用液供給部４０により供給された水を散水することができるので、出火隣接区画に駐車された車両の表面に形成される水膜によって、放射熱による車両の温度上昇を抑えることができ、少ない水量で出火隣接区画への延焼を防止することができる。特に、自走式駐車場２を対象として延焼防止を行うので、延焼の防止対象とすべき領域の範囲や火源との位置関係を明確に特定でき、散水ヘッド５０の設置位置や散水範囲を効果的に決定することができる。
【００７６】
また、散水ヘッド５０の放水中心軸を、出火隣接区画の出火区画側の側面における、自走式駐車場２における車両制限高さの略半分の高さに対応する位置に向けたので、出火隣接区画に駐車された車両における燃えやすい部位（例えば、タイヤ、バンパー等）の熱を集中的に下げることができ、当該車両の延焼を効果的に防止することができる。特に、自走式駐車場２に駐車された車を対象として延焼防止を行うので、延焼の防止対象とすべき領域の範囲や火源との位置関係を明確に一層特定でき、散水範囲を効果的に決定することができる。
【００７７】
また、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッド５０を備え、火災を感知した火災感知器３０の設置場所に基づいて出火区画を特定し、当該特定した出火区画に隣接する車路２０に設置された散水ヘッド５０に設置された開閉弁６０を開くことにより、散水ヘッド５０から水を散水させるので、出火隣接区画の各々に向けて散水できるように、散水ヘッド５０を移動させるための移動機構等の設置を省略することができ、延焼防止用の散水システム１の構成を簡素化することができる。
【００７８】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、散水方向が変えられる散水ヘッドを用いて散水を行う形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７９】
（構成）
実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１は、実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１とほぼ同様に構成できるが、散水ヘッド５０、及び開閉弁６０の構成が異なる。よって、以下では、この異なる構成について説明する。
【００８０】
図１２は、実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の構成を示す概念図である。図１２に示すように、この散水ヘッド５０には、散水口５１が１つと、当該散水ヘッド５０を所定の向きに移動させることができる図示しない移動部が設けられている。例えば、図示しない移動部を開閉弁制御部７４ｄで制御することで、散水可能な２つの駐車区画のうち、いずれか一方の駐車区画に散水口５１を向けることができる。これにより、散水ヘッド５０ａは第１駐車区画１０ａ又は第２駐車区画１０ｂに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｂは第２駐車区画１０ｂ又は第３駐車区画１０ｃに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｃは第３駐車区画１０ｃ又は第４駐車区画１０ｄに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｄは第１駐車区画１０ａ又は第４駐車区画１０ｄに向けて散水できる。
【００８１】
開閉弁６０は、実施の形態１と同様に、散水ヘッド５０の各々に設けられている。この開閉弁６０の具体的な種類は任意であるが、実施の形態２では、散水ヘッド５０が駐車区画１０の各々へ散水することができ、かつ、駐車区画１０の各々への散水を停止できるように、２方向の電磁切換弁等を用いる。
【００８２】
（処理）
次に実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の処理について説明する。この処理は、実施の形態１とは一部が異なる警報処理と、実施の形態１とは一部が異なる復旧処理に大別される。図１３は、実施の形態２に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１が実行する処理の流れを示したフローチャートである。ただし、この延焼防止用の散水システム１におけるＳＢ１〜ＳＢ４、ＳＢ７〜ＳＢ９は、図９に示した実施の形態１の処理のＳＡ１〜ＳＡ４、ＳＡ６〜ＳＡ８と同じであるため、その説明を省略する。
【００８３】
（処理−警報処理）
ＳＢ４の処理後、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＢ４で取得された散水方向情報に基づいて散水ヘッド５０の向きを制御する（ＳＢ５）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃの散水口５１が第３駐車区画１０ｃと対向するように、図示しない移動部によって散水ヘッド５０ｃの向きを制御すると共に、散水ヘッド５０ｄの散水口５１が第１駐車区画１０ａと対向するように、図示しない移動部によって散水ヘッド５０ｄの向きを制御する。
【００８４】
続いて、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＢ３にて取得された開閉弁情報に基づいて開閉弁６０を開放させる（ＳＢ６）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃが第３駐車区画１０ｃに向けて散水するように、開閉弁６０ｃを開放させると共に、散水ヘッド５０ｄが第１駐車区画１０ａに向けて散水するように、開閉弁６０ｄを開放させる。これにより、散水ヘッド５０ｃの散水口５１から第３駐車区画１０ｃに向けて散水が行われると共に、散水ヘッド５０ｄの散水口５１から第１駐車区画１０ａに向けて散水が行われる。
【００８５】
（処理−復旧処理）
ＳＢ９の処理後、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＢ９にて取得された開閉弁情報に基づいて開閉弁６０を閉鎖させる（ＳＢ１０）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃが第３駐車区画１０ｃへの散水を停止するように、開閉弁６０ｃを閉鎖させると共に、散水ヘッド５０ｄが第１駐車区画１０ａへの散水を停止するように、開閉弁６０ｄを閉鎖させる。その後、ＳＢ１に移行する。
【００８６】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に向けて散水可能な散水方向可動式の散水ヘッド５０を備え、火災を感知した火災感知器３０の設置場所に基づいて出火区画を特定し、当該特定した出火区画に隣接する車路２０に設置された散水ヘッド５０を、当該特定した出火隣接区画に向けた散水が可能となるように移動させると共に、当該移動させた散水ヘッド５０に設置された開閉弁６０を開くことにより、散水ヘッド５０から水を散水させるので、一つの散水ヘッド５０によって複数の駐車区画１０への散水ができ、散水ヘッド５０の設置個数の低減を図ること等により、延焼防止用の散水システム１の構成を簡素化することができる。
【００８７】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、開閉弁が駐車区画毎に設けた配管毎に配置されている形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８８】
（構成）
実施の形態３に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１は、実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１とほぼ同様に構成できるが、散水ヘッド５０、及び開閉弁１６０の構成が異なる。よって、以下では、この異なる構成について説明する。
【００８９】
図１４は、実施の形態３に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の構成を示す概念図である。図１４に示すように、散水ヘッド５０は、実施の形態１と同様に、固定式の散水ヘッド５０である。この散水ヘッド５０は、駐車区画１０の相互間における車路２０の天井に設けられており、車路２０の幅方向中央に対応する位置に固定されている。具体的には、散水ヘッド５０ａ１、５０ａ２は、第１駐車区画１０ａと第２駐車区画１０ｂの相互間における第１車路２０ａの天井、散水ヘッド５０ｂ１、５０ｂ２は、第２駐車区画１０ｂと第３駐車区画１０ｃの相互間における第２車路２０ｂの天井、散水ヘッド５０ｃ１、５０ｃ２は、第３駐車区画１０ｃと第４駐車区画１０ｄの相互間における第１車路２０ａの天井、散水ヘッド５０ｄ１、５０ｂ２は、第１駐車区画１０ａと第４駐車区画１０ｄの相互間における第２車路２０ｂの天井に、所定間隔毎に配置されている。
【００９０】
この散水ヘッド５０には、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０のうちの一方の駐車区画１０に散水できるように、その駐車区画１０に対向する位置に散水口５１が１つ設けられている。これにより、例えば、散水ヘッド５０ａ１は、第２駐車区画１０ｂに向けて散水でき、散水ヘッド５０ａ２は、第１駐車区画１０ａに向けて散水できる。散水ヘッド５０ｂ１は、第３駐車区画１０ｃに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｂ２は、第２駐車区画１０ｂに向けて散水できる。散水ヘッド５０ｃ１は、第４駐車区画１０ｄに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｃ２は、第３駐車区画１０ｃに向けて散水できる。散水ヘッド５０ｄ１は、第１駐車区画１０ａに向けて散水でき、散水ヘッド５０ｄ２は、第４駐車区画１０ｄに向けて散水できる。
【００９１】
また、開閉弁１６０は、駐車区画１０毎の周囲を囲むように配設された配管４３毎に配置されている。例えば、開閉弁１６０Ａは、第１駐車区画１０ａを囲む配管４３に配置され、開閉弁１６０Ｂは、第２駐車区画１０ｂを囲む配管４３に配置され、開閉弁１６０Ｃは、第３駐車区画１０ｃを囲む配管４３に配置され、開閉弁１６０Ｄは、第４駐車区画１０ｄを囲む配管４３に配置されている。これにより、例えば、開閉弁１６０Ａを開放することにより、散水ヘッド５０ａ１と散水ヘッド５０ｄ２から散水が行われる。また、開閉弁１６０Ｂを開放することにより、散水ヘッド５０ａ２と散水ヘッド５０ｂ１から散水が行われる。また、開閉弁１６０Ｃを開放することにより、散水ヘッド５０ｂ２と散水ヘッド５０ｃ１から散水が行われる。また、開閉弁１６０Ｄを開放することにより、散水ヘッド５０ｃ２と散水ヘッド５０ｄ１から散水が行われる。
【００９２】
この開閉弁１６０の具体的な種類は任意であるが、実施の形態３では、散水ヘッド５０が駐車区画１０の各々へ散水することができ、かつ、駐車区画１０の各々への散水を停止できるように、１方向の電磁切換弁等を用いる。
【００９３】
また、図１５は、開閉弁テーブル７５ｂの構成例を示す図である。記憶部７５に記録された開閉弁テーブル７５ｂは、例えば「出火位置情報」、及び「開閉弁情報」の項目と、各項目に対応する情報を対応付けて構成されている。項目「出火位置情報」に対応して格納される情報は、出火位置テーブル７５ａの同一項目に対応する情報と同じである。また、項目「開閉弁情報」に対応する情報は、各開閉弁１６０を一意に識別するための情報である（図１５では、「Ａ」等）。なお、開閉弁情報「Ａ」〜「Ｄ」と開閉弁１６０Ａ〜１６０Ｄは、ＡからＤの順にそれぞれ対応しているものとする。
【００９４】
（処理）
次に実施の形態３に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の処理について説明する。この処理は、実施の形態１とは一部が異なる警報処理と、実施の形態１とは一部が異なる復旧処理に大別される。図１６は、実施の形態３に係る延焼防止用の散水システム１が実行する処理の流れを示したフローチャートである。ただし、この延焼防止用の散水システム１におけるＳＣ１〜ＳＣ３、ＳＣ５〜ＳＣ７は、図９に示した実施の形態１の処理のＳＡ１〜ＳＡ３、ＳＡ６〜ＳＡ８と同じであるため、その説明を省略する。
【００９５】
（処理−警報処理）
ＳＣ２の処理後、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＣ２にて取得された出火位置情報に基づいて開閉弁情報を取得する（ＳＣ３）。具体的には、開閉弁特定部７４ｂは、出火位置情報＝第４駐車区画と対応する開閉弁情報として、開閉弁情報＝Ｄを取得する。
【００９６】
続いて、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＣ３にて取得された開閉弁情報に基づいて開閉弁１６０を開放させる（ＳＣ４）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃ２が第３駐車区画１０ｃに向けて散水し、かつ散水ヘッド５０ｄ２が第１駐車区画１０ａに向けて散水するように、開閉弁１６０Ｄを開放させる。これにより、散水ヘッド５０ｃ２の散水口５１から第３駐車区画１０ｃに向けて散水が行われると共に、散水ヘッド５０ｄ１の散水口５１から第１駐車区画１０ａに向けて散水が行われる。
【００９７】
（処理−復旧処理）
ＳＣ６の処理後、開閉弁特定部７４ｂは、開閉弁テーブル７５ｂを参照して、ＳＣ６にて取得された出火位置情報に基づいて開閉弁情報を取得する（ＳＣ７）。具体的には、開閉弁特定部７４ｂは、出火位置情報＝第４駐車区画と対応する開閉弁情報として、開閉弁情報＝Ｄを取得する。
【００９８】
続いて、開閉弁制御部７４ｄは、ＳＣ７にて取得された開閉弁情報に基づいて開閉弁１６０を閉鎖させる（ＳＣ８）。具体的には、開閉弁制御部７４ｄは、散水ヘッド５０ｃ２が第３駐車区画１０ｃへの散水を停止し、かつ散水ヘッド５０ｄ２が第１駐車区画１０ａへの散水を停止するように、開閉弁１６０Ｄを閉鎖させる。これにより、散水ヘッド５０ｃ２の散水口５１からの散水が停止すると共に、散水ヘッド５０ｄ１の散水口５１からの散水が停止する。その後、ＳＣ１に移行する。
【００９９】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に向けて散水可能な散水方向固定式の散水ヘッド５０と、消火用液供給部４０から散水ヘッド５０に至る配管４３であって、駐車区画１０毎に、当該駐車区画１０に隣接する全ての車路２０の天井に設置された全ての散水ヘッド５０に共通するように設けられた配管４３と、駐車区画１０毎に設けた配管４３毎に配置された開閉弁１６０とを備え、火災を感知した火災感知器３０の設置場所に基づいて出火区画を特定し、当該特定した出火区画に対応する配管４３に配置された開閉弁１６０を開くことにより、散水ヘッド５０から水を散水させるので、散水ヘッド５０毎に開閉弁１６０を設置する場合に比べて、開閉弁１６０の設置個数を低減することができ、延焼防止用の散水システム１の構成を一層簡素化することができる。また、開閉弁１６０の制御を駐車区画１０毎に行うことができるので、延焼防止用の散水システム１の制御を簡易にすることができる。
【０１００】
〔実施の形態４〕
次に、実施の形態４について説明する。この形態は、各散水ヘッドが自律的に散水を行う形態である。なお、実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【０１０１】
（構成）
実施の形態４に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１は、実施の形態１に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１に対して、火災感知器３０、開閉弁６０、及び制御盤７０を除いて構成されている。図１７は、実施の形態４に係る自走式駐車場における延焼防止用の散水システム１の構成を示す概念図である。図１７に示すように、実施の形態４に係る延焼防止用の散水システム１は、消火用液供給部４０、及び散水ヘッド１５０を備えて構成されている。
【０１０２】
散水ヘッド１５０は、自走式駐車場２の駐車区画１０の相互間における車路２０の天井において、車路２０の幅方向の略中央位置に対応する位置に固定されている。この散水ヘッド１５０は、例えば、火災の熱により自動的に散水を行うグラスバルブ型ヘッド又は溶片型ヘッドを用いることができる。グラスバルブ型ヘッドは、感熱体に膨張性液体を封入して構成されたグラスバルブによって、放水弁を支持して構成されている。そして、火災の熱によってグラスバルブ内の液体が膨張することで、グラスバルブが破壊され、放水弁が開いて散水が行われる。溶片型ヘッドは、溶融性金属によって放水弁を支持して構成されている。そして、火災の熱によって溶融性金属が溶融すると、放水弁が開いて散水が行われる。ただし、これらのヘッドとしては公知のものを使用することができるので、その説明を省略する。このように構成された散水ヘッド１５０は、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０の各々に向けて散水できるように、駐車区画１０の各々に対向する位置に散水口１５１が設けられている。
【０１０３】
このような構成において、いずれかの駐車区画１０で火災が発生した場合には、出火区画と出火隣接区画との間の車路２０に配置された散水ヘッド１５０が、火災の熱を受けて、出火区画と出火隣接区画の両方に向けて自動的に散水を開始する。例えば、第４駐車区画１０ｄが出火区画となった場合には、車路２０ａと車路２０ｂに配置された散水ヘッド１５０から散水が開始される。消火後は、例えば、作業者が散水ヘッド１５０を初期状態に復帰させる復帰作業を行う。
【０１０４】
（実施の形態４の効果）
このように実施の形態４によれば、散水ヘッド１５０が火災の熱を受けると、当該散水ヘッド１５０が駐車区画１０の各々に向けて自動的に散水するので、火災感知器３０及び制御盤７０の設置、又は制御盤７０と散水ヘッド１５０を接続するための配線等の設置を省略することができ、延焼防止用の散水システム１の構成をより一層簡素化することができる。
【０１０５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１０６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。さらに、本発明によって、上述していない課題を解決したり、上述していない効果を奏することもある。
【０１０７】
（散水ヘッド及び開閉弁の設置について）
各実施の形態では、出火区画の斜め向かい側の駐車区画１０（例えば、図１に示す出火区画である第４駐車区画１０ｄの場合には、第２駐車区画１０ｂがそれにあたる）においては延焼が生じないので、それら区画の相互間には、散水ヘッド５０、１５０及び開閉弁６０、１６０は設けられていなかったが、これに限られない。例えば、出火区画と、その出火区画の斜め向かい側の駐車区画１０との離間距離が７．９ｍ以下の場合には、その駐車区画１０に延焼が生じる可能性があるので、出火区画とその駐車区画１０との相互間の車路２０の天井には、散水ヘッド５０、１５０及び開閉弁６０、１６０が設けられてもよい。例えば、実施の形態１においては、第１車路２０ａと第２車路２０ｂとの交差する車路２０の天井に、散水ヘッド５０、１５０と開閉弁６０、１６０が設けられてもよい。この散水ヘッド５０、１５０は、第１駐車区画１０ａ〜第４駐車区画１０ｄへの散水が行えるように、駐車区画１０の各々に対向する位置に散水口５１、１５１が４つ設けられてもよい。また、開閉弁６０、１６０の具体的な種類としては、例えば、散水ヘッド５０、１５０が駐車区画１０の各々に向けて散水することができ、かつ、散水ヘッド５０、１５０が駐車区画１０の各々への散水を停止できる、多方向の電磁切換弁等が用いられてもよい。
【０１０８】
（車路を挟んで隣接する駐車区画のうちの両方が出火区画である場合の処理について）
各実施の形態では、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０のうちの一方が出火区画である場合の処理について説明したが、車路２０を挟んで隣接する駐車区画１０のうちの両方が出火区画である場合の処理についても、同様に処理することができる。例えば、実施の形態１おいては、制御盤７０の制御部７４は、出火区画の相互間の車路２０に設けられた散水ヘッド５０、１５０及び開閉弁６０、１６０に対して、これら出火区画に散水するようにしてもよく、あるいは、隣接する両方の駐車区画がそれぞれ出火している場合にはこれら相互間で延焼防止を行うことがもはや無意味であるとして、これら出火区画に散水させないように制御してもよい。
【０１０９】
（出火隣接区画に車両が駐車されていない場合の処理について）
また、各実施の形態では、出火隣接区画に散水が行われると説明したが、これに限られない。例えば、出火隣接区画に車両が駐車されていない場合には、その出火隣接区画に延焼が生じないと考えられることから、制御盤７０の制御部７４又は散水ヘッド５０、１５０の制御部７４は、その出火隣接区画と隣接する車路２０に設けられた散水ヘッド５０、１５０の全部又は一部及び開閉弁６０、１６０の全部又は一部によって、出火隣接区画に向けて散水させないように制御してもよい。この場合において、例えば、出火隣接区画に駐車された車両があるか否かを判断するために、例えば、延焼防止用の散水システム１には、駐車区画１０の画像を撮影するための図示しない画像撮影部及び撮影した画像を解析処理するための図示しない画像処理部を設けたり、車両の存在を検知する検知センサが設けられてもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１  自走式駐車場における延焼防止用の散水システム
２  自走式駐車場
１０  駐車区画
１０ａ  第１駐車区画
１０ｂ  第２駐車区画
１０ｃ  第３駐車区画
１０ｄ  第４駐車区画
２０  車路
２０ａ  第１車路
２０ｂ  第２車路
２０ｃ  第３車路
２０ｄ  第４車路
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ  火災感知器
４０  消火用液供給部
４１  タンク
４２  ポンプ
４３  配管
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ、５０ａ１、５０ａ２、５０ｂ１、５０ｂ２、５０ｃ１、５０ｃ２、５０ｄ１、５０ｄ２、１５０  散水ヘッド
５１、１５１  散水口
６０、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄ、１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃ、１６０Ｄ  開閉弁
７０  制御盤
７１  入出力ＩＦ
７２  入力部
７３  出力部
７４  制御部
７４ａ  出火位置特定部
７４ｂ  開閉弁特定部
７４ｃ  散水方向特定部
７４ｄ  開閉弁制御部
７５  記憶部
７５ａ  出火位置テーブル
７５ｂ  開閉弁テーブル
８０  実験設備
８１  ＣＦボード
８２  バーナ
８３  受熱板
８４  散水ヘッド
８５  熱流計
【図１】
2011206395.tif 000005
【図２】
2011206395.tif 000006
【図３】
2011206395.tif 000007
【図４】
2011206395.tif 000008
【図５】
2011206395.tif 000009
【図６】
2011206395.tif 000010
【図７】
2011206395.tif 000011
【図８】
2011206395.tif 000012
【図９】
2011206395.tif 000013
【図１０】
2011206395.tif 000014
【図１１】
2011206395.tif 000015
【図１２】
2011206395.tif 000016
【図１３】
2011206395.tif 000017
【図１４】
2011206395.tif 000018
【図１５】
2011206395.tif 000019
【図１６】
2011206395.tif 000020
【図１７】
2011206395.tif 000021