(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動側と従動側（第１運動体、第２運動体）の磁気的な結合および結合解除を可能とし、これによって動力伝達ＯＮおよびＯＦＦを可能とし、伝達力がＯＮおよびＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供すること。【解決手段】複数の凸部（凸状磁性体部）を有する軟磁性体運動体２つ（第１運動体、第２運動体）を対向配置し、表面から磁束を発生している伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体３を、第２運動体の表面であって第１運動体が対向している面とは逆の面に対向させ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体３の位置を第２運動体に対して相対移動することによって、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体および第２運動体との間を渡るように構成することにより、第１運動体と第２運動体間の伝達力を切り替える構成を有する動力伝達装置により課題を解決する。【選択図】図８
2011007227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１運動体と第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体とを有し、
第１運動体と第２運動体とが対向し対向面（対向面１−２）を形成して、第１運動体と第２運動体との間で非接触で動力を伝達する動力伝達装置であって、
第１運動体は、円筒あるいは円柱形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒あるいは円柱形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備え、
第２運動体は、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を前記対向面（対向面１−２）側の表面に備える構成体複数が、非磁性体を介して間隔をおいて、前記中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第２運動体全体としても凸状磁性体部が第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な形状であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、表面から磁束が第２運動体方向へ出入りし、前記中心軸方向の位置により磁束の出入が切り替わるように構成され、第２運動体の前記対向面（対向面１−２）側ではない表面に対向するように配置され、第２運動体の表面に沿って相対移動可能であり、第２運動体との相対位置により第１運動体と第２運動体との間の動力伝達をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、動力伝達ＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体の構成体を通って第１運動体へ流れ、第２運動体の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入るように構成され、動力伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り第１運動体への磁束の流れが動力伝達ＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項２】
第１運動体と第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体とを有し、
第１運動体と第２運動体とが対向し対向面（対向面１−２）を形成して、第１運動体と第２運動体との間で非接触で動力を伝達する動力伝達装置であって、
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数を有し、これら構成体が非磁性体を介して間隔をおいて前記中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており、
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を前記対向面（対向面１−２）側の表面に備え、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、表面から磁束が第２運動体方向へ出入りし、前記中心軸方向の位置により磁束の出入が切り替わるように構成され、第２運動体の前記対向面（対向面１−２）側ではない表面に対向するように配置され、第２運動体の表面に沿って相対移動可能であり、第２運動体との相対位置により第１運動体と第２運動体との間の動力伝達をＯＮ／ＯＦＦ制御可能なように構成され、動力伝達ＯＮ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体の構成体を通って第１運動体へ流れ、第２運動体の間隔をおいて配置されている別の構成体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入るように構成され、動力伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り第１運動体への磁束の流れが動力伝達ＯＮ時に比べて少なくなるように構成されている、
動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体と第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、第１運動体の中心軸または第２運動体の中心軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットが、それぞれ、前記中心軸方向に１あるいは２以上縦列配置されている部分を有し、第１運動体と第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体それぞれが一体となって構成されており、
第１運動体の１ユニットは、前記中心軸方向の長さがｚ１（ただしｚ１≦ｚ０）であり、
第２運動体の１ユニットは、凸状磁性体部を備え前記中心軸方向の長さがｚ２／２である構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して前記中心軸方向に縦列配置されており、
前記構成部が単独あるいは２つで構成体を形成して第２運動体を構成しており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットは、前記中心軸方向の長さがｚ３（ただしｚ３≦ｚ０）であり、前記中心軸方向上部と下部から磁束が出入あるいは入出しており、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、第１運動体または第２運動体に対して前記中心軸方向に相対移動可能であり、
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の各ユニットの上部および下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になっている、
動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１または２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体が前記中心軸まわりに回転可能に、第２運動体が前記中心軸方向に移動可能に、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成されている、
回転動力と直線動力を相互に伝達可能な動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１または２または３に記載の動力伝達装置であって、
第２運動体が前記中心軸まわりに回転可能に、第１運動体が前記中心軸方向に移動可能に構成されている、
回転動力と直線動力を相互に伝達可能な動力伝達装置。
【請求項６】
請求項１または２または３に記載の動力伝達装置であって、
第１運動体と第２運動体とが回転可能に構成されている、
回転動力どうしを相互に伝達可能な動力伝達装置。
【請求項７】
第１運動体と第２運動体とが共に中心軸を有する軸対称形状であり、第１運動体と第２運動体の中心軸が共通である、
請求項４または５または６に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気作用を利用して非接触で動力を伝達する動力伝達装置に関し、特に回転駆動力や直線運動駆動力の伝達がオンーオフ可能な動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気作用を利用して回転駆動力を伝達するとともに回転トルクの伝達を制御可能な動力伝達装置としては、電磁石を利用した電磁クラッチが知られている（特許文献１）。また、磁力の吸引反発力を利用した非接触の動力伝達装置に関して伝達トルク制御が可能な技術として、励磁電流を制御して伝達トルクを制御する技術（特許文献２）、回転体の対向面間隔を変えることによって伝達トルクを制御する技術（特許文献３）、磁石を磁路中に挿入することにより磁気回路を切り替えて動力伝達力を制御する技術（特許文献４）、回転体を回転軸方向に移動することによって対向する回転体を切り替えて伝達トルクを制御する技術（特許文献５）が開示されている。
【０００３】
また、磁気作用を利用して非接触で回転運動−直線運動相互の動力伝達が可能な動力伝達装置として、円筒の内外面それぞれに螺旋状の凸状磁性体を有する円筒磁性体２つを対向させる技術（特許文献６、７）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９７７３８号公報
【特許文献２】特開２００７−２３９７６５号公報
【特許文献３】特開２００８−５１２６４号公報
【特許文献４】特開２００５−３５１３３６号公報
【特許文献５】特開２００４−３４７０２７号公報
【特許文献６】特開平１１−３１６１５号公報
【特許文献７】特開平１０−９３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている技術では、接触式の動力伝達であるため接触面の劣化が課題であり、また、回転駆動力の伝達がオン状態のとき常に電流を流し続ける必要がある。特許文献２に開示されている技術では、回転駆動力の伝達がオン状態のとき常に電流を流し続ける必要がある。特許技術３、４、５に開示されている技術は、伝達トルクを制御するために構成部分を移動させることによりトルクを制御する技術であるが、移動する構成部分が回転体と一体で回転するように構成されているため、伝達トルクを制御する場合には回転しているものを移動することが必要となる場合が生じるため、構成が複雑になり扱いが難しくなるため好ましくない。
【０００６】
特許文献６，７に開示されている技術では、常に動力を伝達する状態にあるため、伝達力を制御することは困難である。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、駆動側と従動側（第１運動体、第２運動体）の磁気的な結合および結合解除を可能とし、これによって動力伝達ＯＮおよびＯＦＦを可能とし、伝達力がＯＮおよびＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下の動力伝達装置により上記目的を達成する。
【０００９】
複数の凸部（凸状磁性体部）を有する軟磁性体運動体２つ（第１運動体、第２運動体）を対向配置し、表面から磁束を発生している伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を、第２運動体の表面であって第１運動体が対向している面とは逆の面に対向させ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の位置を第２運動体に対して相対移動することによって、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体および第２運動体との間を渡るように構成することにより、第１運動体と第２運動体間の伝達力を切り替える構成を有する動力伝達装置である。
【００１０】
より具体的には、以下の構成を有する動力伝達装置である。
【００１１】
（ｉ）  請求項１に記載の動力伝達装置
（ｉｉ）  請求項２に記載の動力伝達装置
これらの動力伝達装置によれば、第２運動体の構成体が複数非磁性体を介して間隔をおいて中心軸方向に一体的に縦列配置されているため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動により、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体および第２運動体との間を渡らせたりすることが可能であるので、本発明の目的を奏することが可能である。
【００１２】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、第２運動体の表面に対して磁束が出入りしており、第２運動体の表面に沿って相対移動するので、磁束の方向と移動方向とが一致しないことになるため、移動に必要な力を小さくすることができる。
【００１３】
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動距離を大きくとらなくても伝達トルクの制御が可能である。
【００１４】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、中心軸方向の位置により第２運動体の構成体の縦列配置の周期で磁束の出入が切り替わるように構成されていることが好ましい。同様な表現であるが、第２運動体の構成体の縦列配置周期で磁極が反転するように第２運動体との対向面側の表面に磁極が現れていても良い。
【００１５】
第１運動体の前記中心軸方向の長さは、第２運動体の構成体分の長さと第２運動体の構成体間の間隔２つ分の長さの和以上であることが、ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から好ましい。
【００１６】
なお、対向面１−２は、第１運動体と第２運動体とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面である。
【００１７】
（ｉｉｉ）  請求項３に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によっても、本発明の目的を奏することが可能である。
【００１８】
凸状磁性体部を備え前記中心軸方向の長さがｚ２／２である構成部２つがｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体を介して前記中心軸方向に縦列配置されている第２運動体の１ユニットが、前記中心軸方向に縦列配置されて一体構成されており、かつ、前記中心軸方向の長さがｚ３（ただしｚ３≦ｚ０）であり、前記中心軸方向上部と下部から磁束が出入あるいは入出している伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットが、各ユニットの上部および下部から出入している磁束の方向が最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になるように縦列配置されて一体構成されているので、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動により、磁束を第２運動体のみで還流させたり、第１運動体および第２運動体との間を渡らせたりすることが可能であるので、本発明の目的を奏することが可能である。
【００１９】
第２運動体は、複数の構成体で構成されており、構成体は構成部が単独であるいは複数の構成部が組み合わされて構成されている。
【００２０】
伝達ＯＦＦ時の伝達力をより小さくする観点から、第２運動体の前記中心軸方向長さは、ｚ２／２からｚ３／２であることが好ましい。
【００２１】
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点、または、伝達ＯＦＦ時の伝達力をより小さくする観点から、第１運動体および第２運動体それぞれが、最下ユニットの下あるいは最上ユニットの上あるいはその双方に前記中心軸方向の延伸部を有することが好ましい。
【００２２】
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ３であることが好ましい。
【００２３】
また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、ｚ２０≦ｚ１であることが好ましい。
【００２４】
また、ユニットの縦列配置数が２以上の場合は、ｚ１≦ｚ０、ｚ３≦ｚ０であることが望ましい。さらに好ましくは、ｚ１およびｚ３はｚ０（＝ｚ２＋ｚ２０）と同じ長さであることが、空間の有効利用の観点および伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から好ましい。また、組み立て時の労力軽減の点でも好ましい。伝達ＯＦＦ時の伝達力をより小さくする観点からは、ｚ１＜ｚ０であることが好ましい。伝達ＯＦＦ時に、第１運動体を通過する磁気抵抗を大きくすることができるためである。また、伝達ＯＮ時の伝達力をより大きくする観点から、第１運動体は２ユニット以上が縦列配置されていることが好ましいが、第１運動体の縦列配置数が１ユニットの場合は、ｚ１＝ｚ０であるとともにユニット上下に延伸部を有し、全体として２・ｚ２０＋ｚ２以上の長さであることが好ましい。
【００２５】
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットは、前記中心軸方向に着磁した磁石を上下から磁性体ではさむことにより、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の表面上下から磁束を出入するようにしても良い。この場合、ユニットを縦列配置して伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を構成する際は、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで、着磁方向が上下逆になっている磁石を使用すればよいため簡便である。
【００２６】
また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットは、前記中心軸に対して内周方向および外周方向に着磁した磁石２つを中間に非磁性体を介して保持するように形成し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の表面上下から磁束を出入するようにしても良い。この場合、ユニットを縦列配置して伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を構成する際は、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットで、上下磁石の着磁方向を入れ替えて形成すればよい。
【００２７】
（ｉｖ）  請求項４に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、第１運動体を回転体とし第２運動体を直線移動体として、回転動力と直線動力相互の動力伝達が可能である。この場合、第１運動体と第２運動体とが相対移動した際にも動力を伝達するために、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は第２運動体とともに移動する構成となる。
【００２８】
（ｖ）  請求項５に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、第２運動体を回転体とし第１運動体を直線移動体として、回転動力と直線動力相互の動力伝達が可能である。
【００２９】
（ｖｉ）  請求項６に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、第１運動体を回転体とし第２運動体を回転体として、回転動力どうしの動力伝達が可能である。
【００３０】
（ｖｉｉ）  請求項７に記載の動力伝達装置
この動力伝達装置によれば、第１運動体と第２運動体とが全面で対向することになり、  第１運動体の凸状磁性体部と第２運動体の凸状磁性体部との対向面積を大きく取ることが可能であり、より大きな動力伝達が可能である。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は円柱状または筒状または環状またはこれらを組み合わせた形状であって、第１運動体および第２運動体の中心軸と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の中心軸が一致していることが好ましい。第１運動体と第２運動体との間の伝達力を大きくすることができ、また、第２運動体に発生する渦電流損失を小さくできるためである。 
【発明の効果】
【００３１】
駆動側と従動側（第１運動体、第２運動体）が磁気的に結合されるとともに駆動側と従動側との結合を解除可能、あるいは伝達力を制御可能となし、伝達力がＯＮ／ＯＦＦいずれの状態のときも電力消費が不要である非接触の動力伝達装置を提供することが可能となる。ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を移動することで伝達力を制御することが可能であり、また、第２運動体が回転運動を行う場合には、ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は必ずしも第２運動体とともに回転する構成を取らなくてもよいため、回転していないＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を回転軸方向に移動することにより第１運動体と第２運動体間の動力伝達を制御可能となるため、回転物を移動するための構成に比して、簡単な構成で伝達力の制御が可能な動力伝達装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２】第１の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図３】第１の実施の形態の動力伝達装置の断面図
【図４】第２の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図５】第２の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図６】第２の実施の形態の動力伝達装置の断面図
【図７】第３の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図８】第３の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図９】第４の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図１０】第４の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図１１】第５の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図１２】第５の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図１３】第６の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図１４】第６の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図１５】第７の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図１６】第７の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図１７】第８の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図１８】第８の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図１９】第９の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２０】第９の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図２１】第１０の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２２】第１０の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図２３】第１１の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２４】第１１の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図２５】第１２の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２６】第１２の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図２７】第１３の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図２８】第１３の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図２９】第１４の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図３０】第１４の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【図３１】第１５の実施の形態の動力伝達装置の斜視図
【図３２】第１５の実施の形態の動力伝達装置の平面図および断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に図面を用いて本発明を詳細に説明する。形状を的確に記述するために、全体形状を、長さｚ０を形状単位とするユニットが縦列配置されている形状として記述している場合があるが、本発明の趣旨に合致する構成であれば、必ずしもユニットごとに構成されていなくても良い。また、ユニットを区画する線等は、材料の切り替わり部分などとして実際の動力伝達装置に表れる場合もあるが、ユニット間の物体が一体となって形成されている場合などには表れない場合もある。また、本発明に係る動力伝達装置を作製する際には、最終形態が本発明に係る動力伝達装置の形状となっていれば良く、必ずしもユニットごとに形成したものを重ね合わせて縦列配置することによって作製しなくともよい。
【００３４】
なお、対向面１−２は、第１運動体と第２運動体とが対向する空間に存在しこれらを区画する概念的な面であるが、これについては図示していない。
【実施例】
【００３５】
（第１の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１から図３に示す。第１運動体、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が、すべて軸対称形状であり、それぞれの中心軸が一致しており、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部がそれぞれらせん状に形成されており、第１運動体および第２運動体が対向面（対向面１−２）を形成して対向している形状である。
【００３６】
図１の上左図は動力伝達装置全体の斜視図、下図は左から順に第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体それぞれの斜視図であり、それぞれが一体構成されると共に、これらが組み合わさって図１の上左図に示す動力伝達装置を構成している。
【００３７】
図２は、平面図（上図）および中心軸を含む面の断面形状を示した断面図（下図）である。下図のうち左図は伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間で動力が伝達する状態）、右図は伝達ＯＦＦ（第１運動体と第２運動体間で動力が伝達しないかＯＮ時に比べて小さい動力しか伝達できない状態）の場合の構成を示している。下図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は、磁石の着磁方向を表すものである。また、点線矢印は、磁束の流れを概略図示したものである。
【００３８】
図３は、中心軸方向の形状と縦列配置の構成を、中心軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットを中心軸方向に縦列配置した形状として説明するものである。
【００３９】
なお、図１および図２に示す形状は、形状単位であるユニットを複数縦列配置したものの上下を説明のために適当な位置で切り取ったものを示しているが（すなわち、第１運動体と第２運動体とがそれぞれ５ユニット分の長さ分、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分表示している）、紙面上下方向にさらに連続した形状（各ユニットをさらに上下に縦列配置した形状）であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。なお、図１および図２に示す形状そのままでも本発明の効果を奏することが可能である。
【００４０】
図３は、伝達ＯＮ時の断面図の主要部を概略表示したものである。この図で中心軸方向の形状を詳細に説明する。形状単位である１ユニットの中心軸方向の長さはｚ０であり、このユニットが中心軸方向に複数縦列配置されている。以下、縦列配置されたｎ番目のユニットである第（ｎ）ユニットについて説明する。
【００４１】
第１運動体の１ユニットは、中心軸方向の長さがｚ１（ただしｚ１≦ｚ０）の筒状磁性体の内面（対向面１−２側の表面）に、中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える構成体（１−(ｎ)）を有する。そして、第１運動体は、１または複数のユニットの構成体が中心軸方向に、凸状磁性体部が第１運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されている。
【００４２】
第２回転体の１ユニットは、中心軸方向の長さがｚ２／２の円筒形状磁性体の外面（対向面１−２側の表面）に円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成部２つ（２−(ｎ)−０、２−(ｎ)−１）が、ｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して前記中心軸方向に縦列配置されている。そして、第２運動体は、このユニットが中心軸方向に縦列配置され、第（ｎ−１）ユニットの構成部（２−(ｎ−１)−１）と第（ｎ）ユニットの構成部（２−(ｎ)−０）とが凸状磁性体部が螺旋形状を構成するように一体構成され長さｚ２の構成体（２−(ｎ)）を構成し、第（ｎ）ユニットの構成部（２−(ｎ)−１）と第（ｎ＋１）ユニットの構成部（２−(ｎ＋１)−０）とが凸状磁性体部が螺旋形状を構成するように一体構成され長さｚ２の構成体（２−(ｎ＋１)）を構成し、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するようにこれらの構成体が非磁性体（図示せず）を介してｚ２０の間隔で一体的に縦列配置されている。
【００４３】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットは、中心軸プラス（あるいはマイナス）方向に着磁した円柱状の磁石を上下から円柱状磁性体ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の外周面上下から磁束が出入するように構成されて、中心軸方向の長さがｚ３（ただしｚ３≦ｚ０）の構成体（３−(ｎ)）を形成している。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、磁石が中心軸プラス方向に着磁されているユニットと磁石が中心軸マイナス方向に着磁されているユニットが中心軸方向に縦列配置され、各ユニットの上部および下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になるように中心軸方向に縦列配置されている。また、全体が第２運動体に対して中心軸方向に相対移動可能となっている。
【００４４】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、伝達力を制御する場合の作用について図２の断面図を用いて説明する。点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って第１運動体へ流れ、再度、第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合し、動力が伝達される。伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り第１運動体へは磁束が流れないため、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合することがなく、動力が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達力がＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動により伝達力（限界伝達力）を任意に制御することが可能である。
【００４５】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００４６】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００４７】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００４８】
これら運動方向を拘束（中心軸まわりの回転のみ可能、中心軸方向の移動のみ可能など）する手段としては、例えば、ガイド溝とこれに契合するガイドベアリングとを別途設けることにより可能である。また、このガイド溝の形によりガイド溝に添った運動が可能である。例えば、第２運動体を中心軸まわりの回転のみ可能なように構成し、第１運動体外面にガイドベアリングを設け、このガイドベアリングと契合するガイド溝として中心軸方向に所定の長さの溝とこれに続く中心軸まわりの溝を形成すれば、第２運動体の回転に伴い第１運動体は中心軸方向に直線移動を行った後に回転運動を行わせることなどが可能となる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図４から図６に示す。第１運動体、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が、すべて軸対称形状であり、それぞれの中心軸が一致しており、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部がそれぞれらせん状に形成されており、第１運動体および第２運動体が対向面（対向面１−２）を形成して対向している形状である。
【００５０】
図４の上左図は動力伝達装置全体の斜視図、下図は左から順に第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体それぞれの斜視図であり、それぞれが一体構成されると共に、これらが組み合わさって図４の上左図に示す動力伝達装置を構成している。
【００５１】
図５は、平面図（上図）および中心軸を含む面の断面形状を示した断面図（下図）である。下図のうち、左図は伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間で動力が伝達する状態）、右図は伝達ＯＦＦ（第１運動体と第２運動体間で動力が伝達しないかＯＮ時に比べて小さい動力しか伝達できない状態）の場合の構成を示している。下図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は、磁石の着磁方向を表すものである。
【００５２】
図６は、中心軸方向の形状と縦列配置の構成を、中心軸方向の長さｚ０を形状単位とするユニットを中心軸方向に縦列配置した形状として説明するものである。
【００５３】
なお、図４および図５に示す形状は、形状単位であるユニットを複数縦列配置したものの上下を説明のために適当な位置で切り取ったものを示しているが（すなわち、第１運動体および第２運動体はそれぞれ５ユニット分の長さ分、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分の長さ分を表示している）、紙面上下方向にさらに連続した形状（各ユニットをさらに上下に縦列配置した形状）であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。なお、図４および図５に示す形状そのままでも本発明の効果を奏することが可能である。
【００５４】
図６は、伝達ＯＮ時の断面図の主要部を概略表示したものである。この図で中心軸方向の形状を詳細に説明する。形状単位である１ユニットの中心軸方向の長さはｚ０であり、このユニットが中心軸方向に複数縦列配置されている。以下、縦列配置されたｎ番目のユニットである第（ｎ）ユニットについて説明する。
【００５５】
第１運動体の１ユニットは、中心軸方向の長さがｚ１（ただしｚ１≦ｚ０）の筒状磁性体の外面（対向面１−２側の表面）に、中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える構成体（１−(ｎ)）を有する。そして、第１運動体は、１または複数のユニットの構成体が中心軸方向に、凸状磁性体部が第１運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されている。
【００５６】
第２回転体の１ユニットは、中心軸方向の長さがｚ２／２の円筒形状磁性体の内面（対向面１−２側の表面）に円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成部２つ（２−(ｎ)−０、２−(ｎ)−１）が、ｚ２０（ただし、ｚ２０＝ｚ０−ｚ２）の間隔で非磁性体（図示せず）を介して前記中心軸方向に縦列配置されている。そして、第２運動体は、このユニットが中心軸方向に縦列配置され、第（ｎ−１）ユニットの構成部（２−(ｎ−１)−１）と第（ｎ）ユニットの構成部（２−(ｎ)−０）とが凸状磁性体部が螺旋形状を構成するように一体構成され長さｚ２の構成体（２−(ｎ)）を構成し、第（ｎ）ユニットの構成部（２−(ｎ)−１）と第（ｎ＋１）ユニットの構成部（２−(ｎ＋１)−０）とが凸状磁性体部が螺旋形状を構成するように一体構成され長さｚ２の構成体（２−(ｎ＋１)）を構成し、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するようにこれらの構成体が非磁性体（図示せず）を介してｚ２０の間隔で一体的に縦列配置されている。
【００５７】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の１ユニットは、中心軸プラス（あるいはマイナス）方向に着磁した円筒状の磁石を上下から円筒状磁性体ではさみ、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の内周面上下から磁束が出入するように構成されて、中心軸方向の長さがｚ３（ただしｚ３≦ｚ０）の構成体（３−(ｎ)）を形成している。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、磁石が中心軸プラス方向に着磁されているユニットと磁石が中心軸マイナス方向に着磁されているユニットが中心軸方向に縦列配置され、各ユニットの上部および下部から出入している磁束の方向が、最下ユニットから数えて奇数番目のユニットと偶数番目のユニットとでほぼ逆になるように中心軸方向に縦列配置されている。また、全体が第２運動体に対して中心軸方向に相対移動可能となっている。
【００５８】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、伝達力を制御する場合の作用について図５の断面図を用いて説明する。点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って第１運動体へ流れ、再度、第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合し、動力が伝達される。伝達ＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り第１運動体へは磁束が流れないため、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合することがなく、動力が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、伝達力がＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動により伝達力（限界伝達力）を任意に制御することが可能である。
【００５９】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００６０】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００６１】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００６２】
（第３の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図７から図８に示す。図７は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【００６３】
図８は、図７に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【００６４】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【００６５】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【００６６】
第１運動体は、円筒状磁性体の対向面１−２側である内面に、円筒状磁性体の中心軸をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に１８ヶ等間隔に備える形状となっている。
【００６７】
第２運動体は、円筒形状磁性体の外面に、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数が、非磁性体を介して間隔をおいて、第１運動体および第２運動体の中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能なように全体として螺旋形状を構成している。なお、図では構成体をつなぐ物体は図示していないが、構成体どおしは連結されており一体となって運動する。
【００６８】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、回転軸プラス方向に着磁した円柱状の磁石を上下から円柱状磁性体ではさんだ物を磁石の着磁方向が交互に入れ替わるように縦列配置して構成されており、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の外周面上下から磁束が出入りし、中心軸方向の位置により磁束の出入りが切り替わるように構成されている。また、全体が第２運動体に対して中心軸方向に相対移動可能となっている。
【００６９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用について図８に示した断面図を用いて説明する。点線矢印は磁束の流れを概略表示したものである。伝達ＯＮの場合は、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って第１運動体へ流れ、再度、第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合し、動力が伝達される。伝達トルクＯＦＦ時には、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体から出ている磁束が第２運動体を通って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体へ入り第１運動体へは磁束が流れないため、第１運動体と第２運動体とが磁気的に結合することがなく、動力が伝達されないこととなる。また、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の位置がＯＮとＯＦＦの中間位置の場合は、運動の伝達力がＯＮとＯＦＦの間の値になるため、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動により伝達力を任意に制御することが可能である。
【００７０】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００７１】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００７２】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００７３】
（第４の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図９から図１０に示す。図９は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【００７４】
図１０は、図９に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【００７５】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体は２ユニット分が一体となって縦列配置され、第２運動体は５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【００７６】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【００７７】
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数を有し、これら構成体が非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており一体的に運動する。
【００７８】
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備えている。
【００７９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【００８０】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００８１】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００８２】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００８３】
（第５の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１１から図１２に示す。図１１は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【００８４】
図１２は、図１１に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【００８５】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体は５ユニット分が一体となって縦列配置し、第２運動体は２ユニットの長さ分（１ユニットのみ存在し２つの構成部がそれぞれ上下に延伸して２つの構成体を構成し、これらの構成体が非磁性体を介して縦列配置されている形状と考えることもできる）のみ存在し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は１ユニット分が存在する構成であると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【００８６】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【００８７】
第１運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状である。
【００８８】
第２運動体は、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数（２つ）が、非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて、前記中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第２運動体全体としても凸状磁性体部が第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な形状となっている。
【００８９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【００９０】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００９１】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００９２】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【００９３】
（第６の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１３から図１４に示す。図１３は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【００９４】
図１４は、図１３に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【００９５】
第２の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【００９６】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【００９７】
第１運動体は、円筒状磁性体の対向面１−２側である外面に、円筒状磁性体の中心軸をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に１８ヶ等間隔に備える形状となっている。
【００９８】
第２運動体は、円筒形状磁性体の内面に、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数が、非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて、第１運動体および第２運動体の中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能なように全体として螺旋形状を構成している。なお、図では構成体をつなぐ物体は図示していないが、構成体どおしは連結されており一体となって運動する。
【００９９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上述の説明（第２の実施の形態など）と同旨である。
【０１００】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１０１】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１０２】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１０３】
（第７の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１５から図１６に示す。図１５は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１０４】
図１６は、図１５に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１０５】
第２の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体は１ユニットのみ存在し、第２運動体は５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１０６】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１０７】
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数を有し、これら構成体が非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており一体的に運動する。
【０１０８】
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備えている。
【０１０９】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第２の実施の形態など）と同様である。
【０１１０】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、回転軸に対して半径方向プラス方向に着磁した円柱状の磁石とマイナス方向に着磁した円筒状の磁石を円筒状非磁性体を介してはさんだ物を磁石の着磁方向が交互に入れ替わるように縦列配置して構成されており、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の外周面上下から磁束が出入りし、中心軸方向の位置により磁束の出入りが切り替わるように構成されている。また、全体が第２運動体に対して中心軸方向に相対移動可能となっている。かかる磁石の構成は本実施例に限らず、本発明全般で効果を奏することが可能である。伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第２の実施の形態など）と同様である。
【０１１１】
なお、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体として、他の実施の形態に示すように、中心軸プラス（あるいはマイナス）方向に着磁した円筒あるいは円柱状の磁石を上下から円筒状磁性体ではさみ、これらを磁石の着磁方向が交互に入れ替わるように縦列配置されている構成としても良い。この構成のほうが、多くの磁束を発生することが可能でＯＮ時の伝達トルクを大きくする観点から有利である。
【０１１２】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１１３】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１１４】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１１５】
（第８の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１７から図１８に示す。図１７は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１１６】
図１８は、図１７に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１１７】
第２の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体は５ユニット分が一体となって縦列配置し、第２運動体は２ユニットの長さ分（１ユニットのみ存在し２つの構成部がそれぞれ上下に延伸して２つの構成体を構成し、これらの構成体が非磁性体を介して縦列配置されている形状と考えることもできる）のみ存在し、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は１ユニット分が存在する構成であると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１１８】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１１９】
第１運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状である。
【０１２０】
第２運動体は、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数（２つ）が、非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて、前記中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第２運動体全体としても凸状磁性体部が第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な形状となっている。
【０１２１】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第２の実施の形態など）と同様である。
【０１２２】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１２３】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１２４】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１２５】
（第９の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図１９から図２０に示す。図１９は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１２６】
図２０は、図１９に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１２７】
第３の実施の形態に示した動力伝達装置において、第１運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が円周の一部分にのみ存在する形態と考えてよい。
【０１２８】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１２９】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１３０】
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数（５つ）を有し、これら構成体が非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており一体的に運動する。
【０１３１】
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備えている。
【０１３２】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【０１３３】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第１運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第１運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第２運動体に加えて、第１運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１３４】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１３５】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第１運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第１運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第２運動体に加えて、第１運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１３６】
（第１０の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２１から図２２に示す。図２１は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１３７】
図２２は、図２１に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１３８】
第３の実施の形態に示した動力伝達装置において、第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が円周の一部分にのみ存在する形態と考えてよい。
【０１３９】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１４０】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１４１】
第１運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状である。
【０１４２】
第２運動体は、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数（５つ）が、非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて、前記中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第２運動体全体としても凸状磁性体部が第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な形状となっている。
【０１４３】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【０１４４】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１４５】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第２運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要である。これを避ける場合は、軸対称形状である第１運動体に加えて、第２運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１４６】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第２運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第１運動体に加えて、第２運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１４７】
（第１１の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２３から図２４に示す。図２３は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１４８】
図２４は、図２３に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１４９】
第６の実施の形態に示した動力伝達装置において、第１運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が円周の一部分にのみ存在する形態と考えてよい。
【０１５０】
第２の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１５１】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１５２】
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数（５つ）を有し、これら構成体が非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており一体的に運動する。
【０１５３】
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備えている。
【０１５４】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第２の実施の形態など）と同様である。
【０１５５】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第１運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第１運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第２運動体に加えて、第１運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１５６】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１５７】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第１運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第１運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第２運動体に加えて、第１運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１５８】
（第１２の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２５から図２６に示す。図２５は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１５９】
図２６は、図２５に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、右がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１６０】
第６の実施の形態に示した動力伝達装置において、第２運動体と伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が円周の一部分にのみ存在する形態と考えてよい。
【０１６１】
第２の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ１＝ｚ０、ｚ３＝ｚ０であって、第１運動体および第２運動体は、それぞれ５ユニット分が一体となって縦列配置され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は６ユニット分が一体となって縦列配置されていると考えることもできる。第１運動体、第２運動体、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体のそれぞれは上方向あるいは下方向にさらにユニットを追加した形状であってもよいし、少ないユニットで構成されていてもよい。
【０１６２】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１６３】
第１運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状である。
【０１６４】
第２運動体は、第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備える構成体複数（５つ）が、非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて、前記中心軸方向に一体的に縦列配置されており、第２運動体全体としても凸状磁性体部が第１運動体の凸状磁性体部と対向可能な形状となっている。
【０１６５】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【０１６６】
第１運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１６７】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第２運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要である。これを避ける場合は、軸対称形状である第１運動体に加えて、第２運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１６８】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。ただし、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が本実施の形態に示した形状のように一部分の形状である場合には、第２運動体の回転に伴って伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体も回転する構成とすることが必要となる。これを避ける場合は、軸対称形状である第１運動体に加えて、第２運動体あるいは伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の少なくとも一方も軸対称形状であることが好ましい。
【０１６９】
（第１３の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２７から図２８に示す。図２７は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。
【０１７０】
図２８は、図２７に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図は左が伝達ＯＮの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われる場合）、下がＯＦＦの場合（第１運動体と第２運動体間の動力伝達が行われない場合）の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１７１】
第５の実施の形態に示した動力伝達装置の第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体と、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を外周に備える軸対称形状の第１運動体とから構成されている。
【０１７２】
第１の実施の形態と同様にユニットを縦列配置した構成としてとらえれば、ｚ３＝ｚ０であって、第２運動体および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体は、それぞれ１ユニット分が存在していると考えることもできる。
【０１７３】
第１運動体と第２運動体とが対向しこれらの間に対向面（対向面１−２）を形成している。なお、対向面１−２は図示していない。
【０１７４】
第２運動体は、円筒形状磁性体の対向面（対向面１−２）側の表面に、円筒形状磁性体の中心軸方向をピッチ軸とする螺旋形状の凸状磁性体部を周方向に等間隔に複数備える形状の構成体複数（２つ）を有し、これら構成体が非磁性体（図示せず）を介して間隔をおいて中心軸方向に、凸状磁性体部が第２運動体全体としても螺旋形状を構成するように一体的に縦列配置されており一体的に運動する。
【０１７５】
第１運動体は、第２運動体の凸状磁性体部と対向可能な凸状磁性体部を備えている。
【０１７６】
伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の構成および伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の移動に伴い、動力の伝達を制御する場合の作用については、上記の実施の形態（第１の実施の形態など）と同様である。
【０１７７】
第１運動体および第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の回転動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、伝達力を制御することが可能となる。
【０１７８】
（第１４の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図２９から図３０に示す。図２９は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。第４の実施の形態に示した動力伝達装置を２つ中心軸方向に配置したものに似た構成であるが、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋ピッチ方向が反対方向である動力伝達装置が２つ中心軸方向に配置されている構成となっている。第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋形状が右回りの動力伝達装置と、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋形状が左回りの動力伝達装置とが中心軸方向に配置されている構成と表現することもできる。これら２つの動力伝達装置の第１運動体どうし、第２運動体どうし、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体どうしがそれぞれ一体となって動作するように構成されている。また、２つの動力伝達装置のうち一方が伝達ＯＮの場合に他方が伝達ＯＦＦとなるように、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が一体構成されている。なお、図ではこれらを一体構成する部分は図示していない。
【０１７９】
図３０は、図２９に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図のうち、左図は、上部の動力伝達部が伝達ＯＮで下部の動力伝達部が伝達ＯＦＦの場合、右図は、上部の動力伝達部が伝達ＯＦＦで下部の動力伝達部が伝達ＯＮの場合の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１８０】
第１運動体（２つの動力伝達装置の第１運動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体（２つの動力伝達装置の第１運動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（２つの動力伝達装置の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、２つの動力伝達装置のうちどちらか一方のみＯＮにすることが可能となるため、第１運動体の回転方向を反転させることなく第２運動体の移動方向を切り替えることが可能、あるいは、第２運動体の移動方向を反転させることなく第１運動体の回転方向を切り替えることが可能となる。例えば、第１運動体が上から見て右回りに回転している場合を考えると、図３０の断面図左側の構成（上の動力伝達装置がＯＮ、下の動力伝達装置がＯＦＦ）の場合には、上の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は上方向に移動することになる。逆に、図３０の断面図右側の構成（上の動力伝達装置がＯＦＦ、下の動力伝達装置がＯＮ）の場合には、下の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は下方向に移動することになる。したがって、第１運動体の回転方向を反転することなしに、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することにより、第２運動体の移動方向を反転することが可能になる。
【０１８１】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、２つの動力伝達装置のうちどちらか一方のみＯＮにすることが可能となるため、第１運動体の回転方向を反転させることなく第２運動体の移動方向を切り替えることが可能、あるいは、第２運動体の移動方向を反転させることなく第１運動体の回転方向を切り替えることが可能となる。例えば、第２運動体が上から見て右回りに回転している場合を考えると、図３０の断面図左側の構成（上の動力伝達装置がＯＮ、下の動力伝達装置がＯＦＦ）の場合には、上の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は上方向に移動することになる。逆に、図３０の断面図右側の構成（上の動力伝達装置がＯＦＦ、下の動力伝達装置がＯＮ）の場合には、下の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は下方向に移動することになる。したがって、第２運動体の回転方向を反転することなしに、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することにより、第１運動体の移動方向を反転することが可能になる。
【０１８２】
なお、２つの動力伝達装置の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体をそれぞれ独立させて移動可能な構成とすれば、上下の動力伝達装置を同時に伝達ＯＦＦとすることも可能となるため、上記で説明した動作に加えて、第１運動体と第２運動体間の動力伝達を行わなくすることが可能となる。
【０１８３】
（第１５の実施の形態）
本発明に係る動力伝達装置の一形態を図３１から図３２に示す。図３１は、斜視図であり、上図は動力伝達装置の主要部の全体図、下図は動力伝達装置の各構成物を示す図である。第８の実施の形態に示した動力伝達装置を２つ中心軸方向に配置したものに似た構成であるが、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋ピッチ方向が反対方向である動力伝達装置が２つ中心軸方向に配置されている構成となっている。第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋形状が右回りの動力伝達装置と、第１運動体および第２運動体の凸状磁性体部の螺旋形状が左回りの動力伝達装置とが中心軸方向に配置されている構成と表現することもできる。これら２つの動力伝達装置の第１運動体どうし、第２運動体どうし、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体どうしがそれぞれ一体となって動作するように構成されている。また、２つの動力伝達装置のうち一方が伝達ＯＮの場合に他方が伝達ＯＦＦとなるように、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体が一体構成されている。なお、図ではこれらを一体構成する部分は図示していない。
【０１８４】
図３２は、図３１に示した動力伝達装置の平面図（上の図）および断面図（下２つの図）である。断面図の２つの図のうち、左図は、上部の動力伝達部が伝達ＯＮで下部の動力伝達部が伝達ＯＦＦの場合、右図は、上部の動力伝達部が伝達ＯＦＦで下部の動力伝達部が伝達ＯＮの場合の構成を示している。断面図の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体に記した矢印は磁石の着磁方向を表すものである。
【０１８５】
第１運動体（２つの動力伝達装置の第１運動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第２運動体（２つの動力伝達装置の第１運動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が中心軸方向の移動のみ可能なように構成され、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体（２つの動力伝達装置の伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体どうしが一体構成されているものを指す。以下、本実施の形態において同様。）が第２運動体と共に移動するように構成すれば、第１運動体の回転動力と第２運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、２つの動力伝達装置のうちどちらか一方のみＯＮにすることが可能となるため、第１運動体の回転方向を反転させることなく第２運動体の移動方向を切り替えることが可能、あるいは、第２運動体の移動方向を反転させることなく第１運動体の回転方向を切り替えることが可能となる。例えば、第１運動体が上から見て右回りに回転している場合を考えると、図３２の断面図左側の構成（上の動力伝達装置がＯＮ、下の動力伝達装置がＯＦＦ）の場合には、上の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は上方向に移動することになる。逆に、図３２の断面図右側の構成（上の動力伝達装置がＯＦＦ、下の動力伝達装置がＯＮ）の場合には、下の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は下方向に移動することになる。したがって、第１運動体の回転方向を反転することなしに、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することにより、第２運動体の移動方向を反転することが可能になる。
【０１８６】
第２運動体が中心軸まわりの回転のみ可能なように構成され、第１運動体が中心軸方向の移動のみ可能なように構成すれば、第２運動体の回転動力と第１運動体の直線動力とを相互に伝達可能な動力伝達装置として動作させることが可能である。そして、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することによって、２つの動力伝達装置のうちどちらか一方のみＯＮにすることが可能となるため、第１運動体の回転方向を反転させることなく第２運動体の移動方向を切り替えることが可能、あるいは、第２運動体の移動方向を反転させることなく第１運動体の回転方向を切り替えることが可能となる。例えば、第２運動体が上から見て右回りに回転している場合を考えると、図３２の断面図左側の構成（上の動力伝達装置がＯＮ、下の動力伝達装置がＯＦＦ）の場合には、上の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は上方向に移動することになる。逆に、図３２の断面図右側の構成（上の動力伝達装置がＯＦＦ、下の動力伝達装置がＯＮ）の場合には、下の動力伝達装置による動力伝達が支配的になるため、第２運動体は下方向に移動することになる。したがって、第２運動体の回転方向を反転することなしに、伝達力ＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体を第２運動体に対して相対移動することにより、第１運動体の移動方向を反転することが可能になる。 
【産業上の利用可能性】
【０１８７】
磁気作用を利用して非接触で動力を伝達する動力伝達装置、特に回転駆動と直線駆動間の動力伝達や回転駆動どうしの動力伝達をオンーオフ可能な動力伝達装置を提供できるので、動力伝達の制御を行う必要がある製品に適用可能である。
【符号の説明】
【０１８８】
１００  動力伝達装置
１  第１運動体
２  第２運動体
３  伝達トルクＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体
１−(ｎ)  第１運動体の第(ｎ)ユニットの構成体
２−(ｎ)  第２運動体の第(ｎ)ユニットの構成体
２−(ｎ)−０，２−(ｎ)−１  第２回転体の第(ｎ)ユニットの下側および上側構成部
３−(ｎ)  伝達トルクＯＮ／ＯＦＦ制御用移動体の第(ｎ)ユニットの構成体
４  磁性体
５  磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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