(57)【要約】【課題】特別なハードウェアの追加なしにセキュリティ強度を向上させることが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の実施形態に係る情報処理装置は、本体筐体と、前記本体筐体に内蔵される無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信をすることで取得される識別情報であって、アクセスポイントが存在するネットワークエリアの属性を示す第一の識別情報を記憶する第１の記憶装置と、アクセスポイントごとに使用される第２の識別情報を記憶する第２の記憶装置と、前記情報処理装置の使用制限機能を実行するセキュリティ手段と、を備え、前記セキュリティ手段は、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信をすることで取得された第一の識別情報が前記第１の記憶装置に記憶された識別情報から変更された場合に、前記情報処理装置の使用制限機能を実行する。【選択図】  図３
2011215952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
本体筐体と、
前記本体筐体に内蔵される無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信をすることで取得される識別
情報であって、アクセスポイントが存在するネットワークエリアの属性を示す第一の識別
情報を記憶する第１の記憶装置と、
アクセスポイントごとに使用される第２の識別情報を記憶する第２の記憶装置と、
前記情報処理装置の使用制限機能を実行するセキュリティ手段と、を備え、
前記セキュリティ手段は、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信を
することで取得された第一の識別情報が前記第１の記憶装置に記憶された識別情報から変
更された場合に、前記情報処理装置の使用制限機能を実行することを特徴とする情報処理
装置。
【請求項２】
前記第１の記憶装置は、複数存在する第一の識別情報の中で、前記情報処理装置がどの
ネットワークエリアで使用可能かを指定する基準となる第一の識別情報を記憶することを
特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信モジュールを通じて通信可能な範囲内にアクセスポイントが存在しない場
合に、前記セキュリティ手段は前記情報処理装置の使用制限機能を実行することを特徴と
する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信モジュールを通じて通信可能な範囲内に第一の識別情報を有するアクセス
ポイントが存在しない場合に、前記セキュリティ手段は前記情報処理装置の使用制限機能
を実行することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信をすることで取得された第２
の識別情報と、前記第２の記憶装置に記憶された第２の識別情報とが相違する場合に、前
記セキュリティ手段は前記情報処理装置の使用制限機能を実行することを特徴とする請求
項２記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置のセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯通信端末やノート型のパーソナルコンピュータに代表される情報処理装置は、一般
的にバッテリ駆動可能に構成され、持ち運ばれて使用されることが多い。情報処理装置が
第三者に持ち出され使用される危険性もあるため、情報処理装置の盗難や盗難後の不正使
用を防止するための対策が考えられている。
【０００３】
特許文献１には、一の基地局のサービスエリアから他の基地局のサービスエリアへ移動
するごとに基地局から送られるサービス停止要求の有無を確認し、確認結果に応じて機器
自身の機能を停止する携帯通信端末が開示されている。
【０００４】
情報処理装置の盗難による情報漏えいや不正使用への耐性を上げるためには様々な方法
があるが、セキュリティ強度を向上させるにあたり発生するコストアップは極力抑えられ
ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２７９７７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、特別なハードウェアの追加なしにセキュリティ強度を向上させること
が可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態に係る情報処理装置は、本体筐体と、前記本体筐体に内蔵される無線
通信モジュールと、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントと通信をすること
で取得される識別情報であって、アクセスポイントが存在するネットワークエリアの属性
を示す第一の識別情報を記憶する第１の記憶装置と、アクセスポイントごとに使用される
第２の識別情報を記憶する第２の記憶装置と、前記情報処理装置の使用制限機能を実行す
るセキュリティ手段と、を備え、前記セキュリティ手段は、前記無線通信モジュールを通
じてアクセスポイントと通信をすることで取得された第一の識別情報が前記第１の記憶装
置に記憶された識別情報から変更された場合に、前記情報処理装置の使用制限機能を実行
する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態によれば、特別なハードウェアの追加なしにセキュリティ強度を向上
させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るコンピュータを示す外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係るネットワークを模式的に示す図。
【図４】本発明の実施形態に係るセキュリティ動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では情報処理装
置としてノート型のコンピュータを例に説明する。図１は本発明の実施形態に係るコンピ
ュータを示す外観斜視図である。
【００１１】
コンピュータ１は、本体筐体２と表示筐体３とを備えている。本体筐体２は、上壁２ａ
、左右の側壁２ｂ、底壁２ｃ、を有する偏平な箱状をなしている。上壁２ａは、キーボー
ド９を支持している。
【００１２】
さらに、本体筐体２は、底壁２ｃを有するベース６と、上壁２ａを有するトップカバー
７とに分割されている。トップカバー７は、ベース６を上方から覆うとともに、このベー
ス６に取り外し可能に支持されている。
【００１３】
本体筐体２には表示筐体３がヒンジ部４を介して回動可能に取り付けられている。表示
筐体３は本体筐体２の上壁２ａが開放される開き位置と、本体筐体２の上壁２ａが覆われ
る閉じ位置とで回動可能である。表示筐体３内にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａ
ｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）３ａから構成される表示装置が組み込まれる。
【００１４】
本体筐体２の上壁２ａには、ユーザによる入力操作を行うためのタッチパッド８および
キーボード９が取り付けられる。また、本体筐体２の上壁２ａにはコンピュータ１の電源
をオン／オフするための電源スイッチ１０も設けられる。
【００１５】
表示筐体３内には無線通信を行うためのアンテナ１１が設けられる。図１には、アンテ
ナ１１を一つ設けている例を示しているが、複数設けても良い。表示筐体３の上部にアン
テナ１１を設けているが、表示筐体３内のスペースや必要とされる無線通信の特性に応じ
てアンテナ１１を設ける位置は適宜調整される。
【００１６】
図２は本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。コンピュ
ータ１には、ＣＰＵ２０、チップセット２１、主メモリ（ＲＡＭ）２２、グラフィックス
コントローラ２３、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２５、エ
ンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）３０、および表
示装置３ａ、タッチパッド８、キーボード９、電源スイッチ１０等が設けられている。
【００１７】
ＣＰＵ２０は、コンピュータ１の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである
。このＣＰＵ２０は、ＨＤＤ２４から主メモリ（ＲＡＭ）２２にロードされるオペレーテ
ィングシステムおよび各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実
行する。主メモリ（ＲＡＭ）２２は、各種データバッファの格納にも用いられる。
【００１８】
また、ＣＰＵ２０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２５に格納されたＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎ
ｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のため
のプログラムである。ＢＩＯＳにはＢＩＯＳドライバ群が含まれ、各ＢＩＯＳドライバは
、ハードウェア制御のための複数の機能をオペレーティングシステムやアプリケーション
プログラムに提供するために、それらの機能に対応する複数のファンクション実行ルーチ
ン群を含んでいる。
【００１９】
また、ＢＩＯＳはＨＤＤ２４のような記憶装置からオペレーティングシステムを主メモ
リ（ＲＡＭ）２２に展開して、コンピュータ１をユーザが操作可能な状態にするための処
理も実行する。
【００２０】
チップセット２１は、ＣＰＵ２０とのインタフェース、主メモリ（ＲＡＭ）２２とのイ
ンタフェース、グラフィックスコントローラ２３とのインタフェースを備えている。また
、エンベデッドコントローラ３０との通信も行う。
【００２１】
グラフィックスコントローラ２３は、コンピュータ１のディスプレイモニタとして使用
されるＬＣＤ３ａを制御する。グラフィックスコントローラ２３は、ＯＳまたはアプリケ
ーションプログラムによってＶＲＡＭ２３１に書き込まれた表示データに対応する映像信
号をＬＣＤ３ａに送出する。
【００２２】
ＨＤＤ２４は、ＯＳや各種のアプリケーションプログラム／ユーティリティプログラム
およびデータファイルを格納する。また、ＨＤＤ２４にはＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｓ
ｅｔ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）も格納される。ＳＳＩＤは、無線ＬＡＮのアクセスポイン
トを識別するための識別子であり、ネットワークとしての種類・属性を示す。同じＳＳＩ
Ｄであれば、同じネットワークエリア内に存在することを示す。つまりアクセスポイント
として同じドメインに属することを示す。言い換えると、複数のアクセスポイントが同じ
ネットワークへの接続を提供する場合、複数のアクセスポイントは同じＳＳＩＤを共有す
ることになる。
【００２３】
また、ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）は、ネットワーク機器のハー
ドウェアに一意に割り当てられる物理アドレスである。そのため、同じネットワークエリ
ア内に属する複数のアクセスポイントが同じＳＳＩＤを共有していても、ＭＡＣアドレス
はアクセスポイントによって異なる。
【００２４】
無線通信モジュール２６は、アンテナ１１による通信を制御するためのモジュールであ
る。無線通信モジュール２６は、アンテナ１１を通じて送受信されるデータの変調、復調
等を行う。無線通信モジュール２６は、第１の不揮発性メモリ２６ａと第２の不揮発性メ
モリ２６ｂを備える。第１の不揮発性メモリ２６ａには、無線通信モジュール２６の動作
を制御するドライバが記憶される。第２の不揮発性メモリ２６ｂには、アクセスポイント
のＭＡＣアドレスが記憶される。
【００２５】
コンピュータ１が無線通信モジュール２６およびアンテナ１１を通じてアクセスポイン
トと通信をした時に、ドライバによってアクセスポイントからＳＳＩＤを取得する。取得
されたＳＳＩＤは、ＨＤＤ２４へ格納される。
【００２６】
無線通信モジュール２６は、アクセスポイントからＭＡＣアドレスを取得する処理、取
得したＭＡＣアドレスを第２の不揮発性メモリ２６ｂに記憶する処理を行う。新たなアク
セスポイントを発見して第２のＭＡＣアドレスを取得した場合には、第２の不揮発性メモ
リ２６ｂに記憶されていた第１のＭＡＣアドレスと第２のＭＡＣアドレスとを比較する処
理を行う。必要に応じて、第２の不揮発性メモリ２６ｂに記憶されるＭＡＣアドレスを第
２のＭＡＣアドレスに更新する処理を行う。無線通信モジュール２６が備えるプロセッサ
によってドライバが実行されることで、これらの処理が行われる。
【００２７】
無線通信モジュール２６がアクセスポイントから取得したＭＡＣアドレスを第２の不揮
発性メモリ２６ｂに記憶することとしているが、無線通信モジュール２６が取得したＭＡ
ＣアドレスをＨＤＤ２４に記憶しても良い。
【００２８】
ＥＣ／ＫＢＣ（エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ）３０は、コンピ
ュータ１の電源管理のためのコントローラと、タッチパッド８、キーボード９、ファンク
ションボタン１３などを制御するキーボードコントローラとが集積された１チップのマイ
クロコンピュータである。
【００２９】
ＥＣ／ＫＢＣ３０は、電源コントローラ３１と共同して、ユーザによる電源スイッチ１
０の操作に応答してコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする処理を実行する。電源
コントローラ３１は、コンピュータ１に内蔵されたバッテリ３２からの電力、またはＡＣ
アダプタ３３を介して外部から供給される電力を用いて、コンピュータ１内の各コンポー
ネントに電力を供給する。
【００３０】
図３は本発明の実施形態に係るネットワークを模式的に示す図である。
ネットワークエリアＡには、アクセスポイント１００ａ、アクセスポイント１００ｂ、
アクセスポイント１００ｃが存在する。アクセスポイント１００ａ、アクセスポイント１
００ｂ、アクセスポイント１００ｃはそれぞれ同じＳＳＩＤを有する。ここでは、アクセ
スポイント１００ａ、アクセスポイント１００ｂ、アクセスポイント１００ｃが有するＳ
ＳＩＤを「ＸＸＸＸＹＹＹＹ」とする。
【００３１】
一方、アクセスポイント１００ａ、アクセスポイント１００ｂ、アクセスポイント１０
０ｃは、それぞれ異なるＭＡＣアドレスを持っている。
ネットワークエリアＢには、アクセスポイント２００ａ、アクセスポイント２００ｂ、
アクセスポイント２００ｃが存在する。アクセスポイント２００ａ、アクセスポイント２
００ｂ、アクセスポイント２００ｃはそれぞれ同じＳＳＩＤを有する。ここでは、アクセ
スポイント２００ａ、アクセスポイント２００ｂ、アクセスポイント２００ｃが有するＳ
ＳＩＤを「ＹＹＹＹＺＺＺＺ」とする。
【００３２】
一方、アクセスポイント２００ａ、アクセスポイント２００ｂ、アクセスポイント２０
０ｃは、それぞれ異なるＭＡＣアドレスを持っている。
コンピュータ１がネットワークエリアＡに位置していた状態から、コンピュータ１がネ
ットワークエリアＢに移動した場合を想定する。コンピュータ１はネットワークエリアＡ
で無線通信を行うとともに、ネットワークエリアＡ内で使用されるように設定されている
。一方、コンピュータ１はネットワークエリアＢでは使用されないように設定されている
。すなわち、コンピュータ１がネットワークエリアＢに位置するときには、ロックをかけ
られるように設定されている。
【００３３】
コンピュータ１がどのネットワークエリアで使用できるかは、基準となるＳＳＩＤを予
め登録しておくことで設定される。この基準となるＳＳＩＤは、コンピュータ１のＨＤＤ
２４等に記憶しておく。図３では、この基準となるＳＳＩＤとしてＨＤＤ２４に「ＸＸＸ
ＸＹＹＹＹ」が記憶されている例を示している。部屋単位、建物単位、敷地単位などの任
意の範囲で決定したひとつまたは複数のＳＳＩＤを有するネットワークエリアでは、コン
ピュータ１にロックはかからない。すなわち、アクセスポイント１００ａのＳＳＩＤが「
ＹＹＹＹＺＺＺＺ」であるネットワークエリアＡにコンピュータ１が位置するときには、
コンピュータ１にはロックが働かない。一方、アクセスポイント２００ａのＳＳＩＤが「
ＹＹＹＹＺＺＺＺ」であるネットワークエリアＢにコンピュータ１が位置するときには、
コンピュータ１にはセキュリティ機能が働きロックされる。コンピュータ１から予め決め
られたＳＳＩＤ「ＸＸＸＸＹＹＹＹ」が見えなくなったときは、セキュリティ機能が働き
ロックがかかる。セキュリティ機能の例としては、コンピュータ１にロックをかけパスワ
ード入力を要求する処理や、コンピュータ１を強制的にシャットダウンする処理や、コン
ピュータ１をシャットダウンした後に予め使用可能なネットワークエリアとして定められ
た位置に戻るまでは再起動できなくする処理を実行することが挙げられる。
【００３４】
図４は本発明の実施形態に係るセキュリティ動作を示すフローチャートである。
コンピュータ１は無線通信モジュール２６とアンテナ１１を通じてアクセスポイントと
通信を行う（ステップ１−１）。コンピュータ１は、無線通信モジュール２６を通じてア
クセスポイントのＭＡＣアドレスを取得して保存する（ステップ１−２）。
【００３５】
無線通信モジュール２６は、アクセスポイントと通信する度にアクセスポイントから取
得するＭＡＣアドレスと、ＨＤＤ２４内に保存されたＭＡＣアドレスとを比較する（ステ
ップ１−３）。
【００３６】
取得したＭＡＣアドレスとＨＤＤ２４内に保存されたＭＡＣアドレスとが一致している
場合には（ステップ１−３のＹｅｓ）、コンピュータ１が無線通信モジュール２６を通じ
て通信しているアクセスポイントは変わっていないと言える。そのため、コンピュータ１
は、アクセスポイントとの通信を維持する（ステップ１−４）。
【００３７】
一方、取得したＭＡＣアドレスとＨＤＤ２４内に保存されたＭＡＣアドレスとが異なる
場合には（ステップ１−３のＮｏ）、コンピュータ１が無線通信モジュール２６を通じて
通信しているアクセスポイントに変更があったと言える。このときは、続いてアクセスポ
イントのＳＳＩＤが変わったかどうかを確認する（ステップ１−５）。コンピュータ１が
無線通信モジュール２６を通じて通信しているアクセスポイントのＳＳＩＤが変更なしな
ら（ステップ１−５のＮｏ）、そのまま通信を維持する（ステップ１−４）。このとき、
無線通信モジュール２６の第２の不揮発性メモリ２６ｂに記憶されるＭＡＣアドレスが更
新される（ステップ１−６）。通信先のアクセスポイントは変更されたが、ＳＳＩＤが変
更なしということはネットワークエリアとしては同じであるということなので、コンピュ
ータ１は引き続きアクセスポイントとの通信はできる。
【００３８】
コンピュータ１が無線通信モジュール２６を通じて通信しているアクセスポイントのＳ
ＳＩＤが変更した場合には（ステップ１−５のＹｅｓ）、無線通信モジュール２６は無線
通信を中止する（ステップ１−７）。通信しているアクセスポイントのＳＳＩＤが変更し
たということは、コンピュータ１の位置するネットワークエリアが変わったということな
ので、コンピュータ１が盗難された可能性があるため、セキュリティ機能を働かせ、コン
ピュータ１にロックをかける（ステップ１−８）。
【００３９】
コンピュータ１に予め設定されたＳＳＩＤと同じＳＳＩＤを持ったアクセスポイントと
の接続が継続されている間はコンピュータ１は通常通り動作する。予め設定されたＳＳＩ
Ｄを持つアクセスポイントとの接続が途切れた時には、コンピュータ１のセキュリティ機
能が働き、コンピュータ１にロックがかかる。コンピュータ１にロックがかけられた後に
再度コンピュータ１を操作可能な状態にするための処理の例としては、予め登録されたパ
スワードを入力することや、予め使用可能なネットワークエリアとして定められた位置に
コンピュータ１を運ぶことが挙げられる。
【００４０】
ネットワークエリアごとに比較的簡単にセキュリティ範囲を設定することができるとと
もに、コンピュータとアクセスポイント間の通常の無線通信シーケンスの中で用いるＳＳ
ＩＤやＭＡＣアドレスを利用して、セキュリティ機能を働かせることができる。
【００４１】
以上の説明のように、本実施形態のセキュリティ機能は無線通信モジュールのドライバ
を変更することで実現できる。本発明の実施形態によれば、特別なハードウェアの追加な
しにセキュリティ強度を向上させることが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００４２】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものでは
なく種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１…コンピュータ、２…本体筐体、３…表示筐体、４…ヒンジ、８…タッチパッド、９
…キーボード、１０…電源スイッチ、１１…アンテナ、２０…ＣＰＵ、２１…チップセッ
ト、２２…主メモリ、２３…グラフィックスコントローラ、２４…ＨＤＤ、２５…ＢＩＯ
Ｓ−ＲＯＭ、２６…無線通信モジュール、３０…エンベデッドコントローラ、３１…電源
コントローラ、３２…バッテリ、３３…ＡＣアダプタ
【図１】
2011215952.tif 000003
【図２】
2011215952.tif 000004
【図３】
2011215952.tif 000005
【図４】
2011215952.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月8日(2011.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
本体筐体と、
少なくとも一部が前記本体筐体に内蔵された無線通信モジュールと、
前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントから取得され前記アクセスポイントが存在するネットワークエリアの属性を示す第１の識別情報を記憶する第１の記憶装置と、
一以上のアクセスポイントごとに使用される第２の識別情報を記憶する第２の記憶装置と、
前記取得された第１の識別情報が前記第１の記憶装置に記憶された前記第１の識別情報と異なる場合に、前記情報処理装置の使用を制限するセキュリティモジュールと
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の記憶装置は、複数存在する第１の識別情報の中で、前記情報処理装置がどのネットワークエリアで使用可能かを指定する基準となる第１の識別情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記セキュリティモジュールは、前記情報処理装置の通信可能な範囲内にアクセスポイントが存在しない場合に、前記情報処理装置の使用を制限することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記セキュリティモジュールは、前記情報処理装置の通信可能な範囲内に前記第１の識別情報を有するアクセスポイントが存在しない場合に、前記情報処理装置の使用を制限することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティモジュールは、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントから取得された第２の識別情報が、前記第２の記憶装置に記憶された第２の識別情報と相違する場合に、前記情報処理装置の使用を制限することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
電子機器であって、
それぞれ第１の識別タイプを有する複数の第１の識別情報、および、それぞれ第２の識別タイプを有する複数の第２の識別情報を受信する受信部と、
前記複数の第１の識別情報のうち少なくとも１つの識別情報を第１の記憶識別情報として記憶するとともに、前記複数の第２の識別情報のうち少なくとも１つの識別情報を第２の記憶識別情報として記憶する少なくとも１つのメモリと、
前記受信部が受信した前記第１の識別タイプを有する識別情報が前記第１の記憶識別情報と一致しない場合に、前記電子機器の使用を制限するセキュリティロック部と
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子機器へのアクセスを制御する制御方法であって、
第１の識別タイプを有する第１の識別情報を受信し、
前記第１の識別情報を少なくとも１つのメモリに第１の参照情報として記憶し、
第２の識別タイプを有する第２の識別情報を受信し、
前記第２の識別情報を少なくとも１つのメモリに第２の参照情報として記憶し、
前記第１の識別タイプを有する第３の識別情報を受信し、
前記第２の識別タイプを有する第４の識別情報を受信し、
前記第１および第３の識別情報を比較し、
前記第２および第４の識別情報を比較し、
前記第３の識別情報が前記第１の識別情報と異なるとともに前記第４の識別情報が前記第２の識別情報と異なる場合に、前記電子機器へのアクセスを少なくとも部分的に制限し、
前記第３の識別情報が前記第１の識別情報と異なるとともに前記第４の識別情報が前記第２の参照情報と一致する場合に、前記第３の識別情報を少なくとも１つのメモリに前記第１の参照情報として上書きすること
を特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態に係る情報処理装置は、本体筐体と、少なくとも一部が前記本体筐体に内蔵された無線通信モジュールと、前記無線通信モジュールを通じてアクセスポイントから取得され前記アクセスポイントが存在するネットワークエリアの属性を示す第１の識別情報を記憶する第１の記憶装置と、一以上のアクセスポイントごとに使用される第２の識別情報を記憶する第２の記憶装置と、前記取得された第１の識別情報が前記第１の記憶装置に記憶された前記第１の識別情報と異なる場合に、前記情報処理装置の使用を制限するセキュリティモジュールとを具備したことを特徴とする。