(57)【要約】【課題】板バネを備えたカテーテルのねじり剛性をより高める。【解決手段】カテーテルは、管状部材４と、管状部材４の軸方向に沿った側の端部３０ｅ，３０ｆの少なくとも一部が管状部材４に埋め込まれるようにして管状部材４の内部に設けられた板バネ３０と、管状部材４の内部において、板バネ３０の一方の主表面３０ａ側の第１領域２０Ａおよび板バネ３０の他方の主表面３０ｂ側の第２領域２０Ｂのそれぞれに設けられた、操作用ワイヤ挿通用の通路３１，３２を含む複数の通路３１〜３６をそれぞれ形成するための複数のチューブ４１〜４６と、を備えている。そして、第１領域２０Ａおよび第２領域２０Ｂにおいて、チューブ４３〜４６が板バネ３０の主表面３０ａ，３０ｂに接するように設けられている。【選択図】図４
2011206268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材と、
前記管状部材の軸方向に沿った側の端部の少なくとも一部が前記管状部材に埋め込まれるようにして前記管状部材の内部に設けられた板バネと、
前記管状部材の内部において、前記板バネの一方の主表面側の第１領域および前記板バネの他方の主表面側の第２領域のそれぞれに設けられた、操作用ワイヤ挿通用通路を含む複数の通路をそれぞれ形成するための複数のチューブ部と、
を備え、前記第１領域および前記第２領域において、前記複数のチューブ部のうち少なくとも一部のチューブ部が前記板バネの主表面に接するように設けられていることを特徴とするカテーテル。
【請求項２】
前記板バネは、前記端部が前記軸方向の全域にわたって前記管状部材に埋め込まれている請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記複数のチューブ部は、少なくとも２つのチューブ部と１つの操作用ワイヤ挿通用チューブ部とを含み、
前記第１領域および前記第２領域において、前記２つのチューブ部が前記板バネの主表面に接し、前記操作用ワイヤ挿通用チューブ部が前記板バネと離間して設けられている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記第１領域および前記第２領域において、前記２つのチューブ部がカテーテルの軸方向に沿った板バネの中心線を挟んで設けられ、前記操作用ワイヤ挿通用チューブ部が前記２つのチューブ部の間に設けられている請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記第１領域および前記第２領域において、前記操作用ワイヤ挿通用チューブ部が前記２つのチューブ部と外接し、前記複数のチューブ部がカテーテルの中心軸を中心とする略円にそれぞれ内接するように互いに配置されている請求項４に記載のカテーテル。
【請求項６】
前記第１領域および前記第２領域において、前記２つのチューブ部が互いに離間して設けられ、
前記第１領域および前記第２領域の少なくとも一方において、前記２つのチューブ部と、前記操作用ワイヤ挿通用チューブ部と、前記板バネとで囲まれた領域に、カテーテルの曲げ性を調節するための部材が挿入されている請求項４または５に記載のカテーテル。
【請求項７】
遠位端領域に複数の電極を備え、
前記複数の通路のうち、操作用ワイヤ挿通用通路以外の少なくとも一部の通路に前記複数の電極用の導線が挿通されている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。より具体的には、本発明は、体外に配置される近位端側の操作部を操作することにより、体腔内に挿入された遠位端近傍の向きを容易に変化させることができるカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどのカテーテルでは、体内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きが、体外に配置されるカテーテルの近位端（基端または手元側）に装着された操作部を操作することにより偏向される。カテーテルの遠位端を偏向するための機構として、例えば特許文献１には、板バネと、板バネを挟んで両側に配置された２本の操作用ワイヤとを備え、操作用ワイヤを引っ張ることで遠位端を２方向に偏向する構成が開示されている。板バネを用いて遠位端を偏向させた場合には、カテーテルの湾曲部における平面性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４５７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の板バネを備えたカテーテルでは、管状部材内でカテーテルの軸方向に沿って延びるルーメンに板バネがフリーの状態で挿通されていた。そして、板バネの近位端が接着などにより管状部材などに固定されていた。このような構成では、操作用ワイヤが引っ張られて板バネが曲がる際などに、板バネの遠位端が管状部材に対してねじれる可能性が考えられた。したがって、従来のカテーテルには、ねじり剛性を向上させる余地があった。
【０００５】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、板バネを備えたカテーテルのねじり剛性をより高めることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、カテーテルである。当該カテーテルは、管状部材と、管状部材の軸方向に沿った側の端部の少なくとも一部が管状部材に埋め込まれるようにして管状部材の内部に設けられた板バネと、管状部材の内部において、板バネの一方の主表面側の第１領域および板バネの他方の主表面側の第２領域のそれぞれに設けられた、操作用ワイヤ挿通用通路を含む複数の通路と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、板バネを備えたカテーテルのねじり剛性をより高めることができる。
【０００８】
上記態様のカテーテルにおいて、板バネは、端部が軸方向の全域にわたって管状部材に埋め込まれてもよい。また、複数の通路をそれぞれ形成するための複数のチューブ部を備え、第１領域および第２領域において、複数のチューブ部のうち少なくとも一部のチューブ部が板バネの主表面に接するように設けられてもよい。
【０００９】
また、上記態様のカテーテルにおいて、複数のチューブ部は、少なくとも２つのチューブ部と１つの操作用ワイヤ挿通用チューブ部とを含み、第１領域および第２領域において、２つのチューブ部が板バネの主表面に接し、操作用ワイヤ挿通用チューブ部が板バネと離間して設けられてもよい。また、第１領域および第２領域において、２つのチューブ部がカテーテルの軸方向に沿った板バネの中心線を挟んで設けられ、操作用ワイヤ挿通用チューブ部が２つのチューブ部の間に設けられてもよい。
【００１０】
また、第１領域および第２領域において、操作用ワイヤ挿通用チューブ部が２つのチューブ部と外接し、複数のチューブ部がカテーテルの中心軸を中心とする略円にそれぞれ内接するように互いに配置されてもよい。また、第１領域および第２領域において、２つのチューブ部が互いに離間して設けられ、第１領域および第２領域の少なくとも一方において、２つのチューブ部と、操作用ワイヤ挿通用チューブ部と、板バネとで囲まれた領域に、カテーテルの曲げ性を調節するための部材が挿入されてもよい。また、遠位端領域に複数の電極を備え、複数の通路のうち、操作用ワイヤ挿通用通路以外の少なくとも一部の通路に複数の電極用の導線が挿通されてもよい。
【００１１】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板バネを備えたカテーテルのねじり剛性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係るカテーテルの概略側面図である。
【図２】実施形態１に係るカテーテルの概略平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線上の概略断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線上の断面を臨む概略斜視図である。
【図５】図１のＣ−Ｃ線上の断面図である。
【図６】チューブの配置を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同様の符号を付し、以下の説明において詳細な説明を適宜省略する。
【００１５】
（実施形態１）
実施形態１に係るカテーテルは、先端偏向操作が可能な電極カテーテルであり、たとえば心臓における不整脈の診断または治療に用いることができる。図１は、実施形態１に係るカテーテルの概略側面図であり、図２は、実施形態１に係るカテーテルの概略平面図である。図３は、図１のＡ−Ａ線上の概略断面図である。なお、図３では、板バネ３０、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの図示を省略している。
【００１６】
図１および図２に示すように、実施形態１に係るカテーテル２は、管状部材４、ハンドル６、先端チップ電極１０、および複数のリング状電極１２ａ〜１２ｋ（以下、適宜、リング状電極１２ａ〜１２ｋを総称して「リング状電極１２」という）を備える。
【００１７】
カテーテル２は、管状部材４の遠位端部に先端チップ電極１０、およびリング状電極１２を有する。先端チップ電極１０は、たとえば接着剤や溶融接合などにより管状部材４に固定されている。また、リング状電極１２ａ〜１２ｋは、たとえば、管状部材４の外径よりも径が大きい金属製のリングがかしめられて管状部材４の外周面に固定されている。リング状電極１２の数は特に限定されず、管状部材４に挿通可能な導線の数等に応じて適宜設定することができる。
【００１８】
管状部材４の近位端には、ハンドル６が装着されている。また、ハンドル６には管状部材４の先端部の偏向操作（首振り操作）を行うための摘み７が装着されている。ハンドル６と摘み７とで操作部を構成している。
【００１９】
管状部材４は、図３に示すように、シングルルーメン構造を有する外筒４ａと、外筒４ａのルーメン内に設けられた、収容空間２０を有する内筒４ｂとからなる。内筒４ｂは、外筒４ａの遠位端からの所定領域に延在している。また、外筒４ａの内周面と内筒４ｂの外周面とは互いに密着して固定されている。外筒４ａと内筒４ｂとの固定には、接着、溶着等の方法を用いることができる。後述するように、収容空間２０には板バネと複数の通路（図３では、通路３１，３２（チューブ４１，４２）のみを図示している）とが設けられている（図４、および図５参照）。管状部材４は、遠位端近傍の柔軟性が相対的に高く、近位端近傍の柔軟性が相対的に低くなるように構成されていることが好ましい。例えば、管状部材４は、遠位端側に配置されたショアＤ硬度２０〜６３の部材Ｉと、部材Ｉの近位端側に隣接して配置され、ショアＤ硬度が４５〜７２であってかつ部材Ｉよりも柔軟性の低い部材ＩＩと、部材ＩＩの近位端側に隣接して配置され、ショアＤ硬度が５５〜８０であってかつ部材ＩＩよりも柔軟性の低い部材ＩＩＩとが接合された構造を有する。なお、管状部材４は、外筒４ａと内筒４ｂとが一体となった構造であってもよい。また、管状部材４は、外筒４ａが多層構造であってもよい。
【００２０】
管状部材４の主要部は、たとえばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂で構成される。管状部材４の外径は、一般に約０．６〜３ｍｍであり、長さは約５００〜１２００ｍｍである。本実施形態では、管状部材４の外径は約２．０ｍｍ、長さは約１１７０ｍｍである。
【００２１】
先端チップ電極１０およびリング状電極１２は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、電気伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、先端チップ電極１０およびリング状電極１２は、白金またはその合金で構成されることが好ましい。先端チップ電極１０およびリング状電極１２の外径は、特に限定されないが、管状部材４の外径と同程度であることが好ましく、通常、約０．５〜３ｍｍである。
【００２２】
図４は、図２のＢ−Ｂ線上の断面を臨む概略斜視図である。図５は、図１のＣ−Ｃ線上の断面図である。図４および図５に示すように、本実施形態に係るカテーテル２は、管状部材４の内部に板バネ３０と、複数の通路３１，３２，３３，３４，３５，３６とを備える。
【００２３】
本実施形態では、収容空間２０内に板バネ３０が収容されている。板バネ３０は、管状部材４の軸方向に沿って延びる板状体であり、管状部材４の軸方向に延びる２つの主表面３０ａ，３０ｂと、管状部材４の軸方向に延びる２つの側面３０ｃ，３０ｄとを有する。また、板バネ３０は、その遠位端が管状部材４の遠位端近傍まで延び、近位端が管状部材４の遠位端から所定の距離まで延びている。ここで、板バネ３０は、管状部材４の軸方向に沿った側の端部３０ｅおよび端部３０ｆが管状部材４（内筒４ｂ）に埋め込まれるようにして収容空間２０内に設けられている。これにより、収容空間２０が２つの領域に区画されている。すなわち、収容空間２０は、板バネ３０の一方の主表面３０ａ側の第１領域２０Ａと、板バネ３０の他方の主表面３０ｂ側の第２領域２０Ｂに区画されている。
【００２４】
ここで、前記「端部３０ｅおよび端部３０ｆが管状部材４（内筒４ｂ）に埋め込まれる」とは、板バネ３０のうち、管状部材４の軸方向に延びる側面３０ｃ，３０ｄと、両主表面３０ａ，３０ｂの当該側面３０ｃ，３０ｄと接する領域とが管状部材４に接していることをいう。本実施形態では、板バネ３０は、軸方向全域にわたって両端部３０ｅ，３０ｆが内筒４ｂの内壁と接している。これにより、板バネ３０が全長にわたって管状部材４に係止された状態となるため、操作用ワイヤが操作された際に生じ得る、板バネ３０の管状部材４に対するねじれを規制することができる。その結果、カテーテル２のねじり剛性が高まり、カテーテル２の湾曲部における平面性をより高めることができる。なお、板バネ３０の存在範囲は、カテーテル２の湾曲領域の長さ等に応じて適宜設定することができる。
【００２５】
板バネ３０によって区画された第１領域２０Ａおよび第２領域２０Ｂには、それぞれ複数の通路が設けられている。本実施形態では、第１領域２０Ａに通路３１，３３，３４が設けられ、第２領域２０Ｂに通路３２，３５，３６が設けられている。第１領域２０Ａに設けられた通路３１、および第２領域２０Ｂに設けられた通路３２は、それぞれ操作用ワイヤ挿通用通路として使用される。また、第１領域２０Ａに設けられた通路３３，３４、および第２領域２０Ｂに設けられた通路３５，３６は、ハンドル６から延び、先端チップ電極１０およびリング状電極１２に電気的に接続される複数の導線を挿通するための通路として使用される。
【００２６】
複数の通路３１〜３６は、複数のチューブ４１，４２，４３，４４，４５，４６（チューブ部）によってそれぞれ形成されている。すなわち、本実施形態では、中空構造を有する複数のチューブ４１〜４６が収容空間２０内に収容されており、複数のチューブ４１〜４６の中空部分がそれぞれ通路３１〜３６となっている。チューブ４１，４２が、それぞれ操作用ワイヤ挿通用チューブ部に相当する。本実施形態におけるチューブ４１，４２の内径、すなわち通路３１，３２の径は、たとえば約０．３４ｍｍであり、チューブ４３〜４６の内径、すなわち通路３３〜３６の径は、たとえば約０．４５ｍｍである。
【００２７】
チューブ４１には、操作用ワイヤ５０ａがスライド可能に挿通され、チューブ４２には、操作用ワイヤ５０ｂがスライド可能に挿通されている。操作用ワイヤ５０ａの遠位端には、チューブ４１内に位置する操作用ワイヤ５０ａよりも径が大きい部分球状のアンカー５２ａが形成されている。操作用ワイヤ５０ｂの遠位端にも同様に、チューブ４２内に位置する操作用ワイヤ５０ｂよりも径が大きい部分球状のアンカー５２ｂが形成されている。先端チップ電極１０の内側には凹部１１が形成されており、この凹部１１にはんだ６２が充填されている。アンカー５２ａ，５２ｂは、はんだ６２に埋め込まれている。これにより、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは、はんだ６２および先端チップ電極１０に対して固定されて、管状部材４の遠位端の近傍に接続されている。
【００２８】
また、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの近位端は、図１および図２に示す摘み７に接続されている。これにより、図１および図２に示す摘み７を操作することで操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂを引っ張り、カテーテル２の遠位端を首振り偏向可能となっている。本実施形態では、操作用ワイヤ５０ａを引っ張ることでカテーテル２の遠位端を図２の矢印Ｄ１方向に偏向することができ、操作用ワイヤ５０ｂを引っ張ることでカテーテル２の遠位端を図２の矢印Ｄ２方向に偏向することができる。
【００２９】
また、このように操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂの遠位端にアンカー５２ａ，５２ｂを設けることで、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂをはんだ６２から抜けにくくすることができる。これにより、カテーテル２の動作信頼性を向上させることができる。なお、本実施形態では、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは先端チップ電極１０に固定されているが、特にこれに限定されず、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂは、その遠位端が管状部材４などに固定されていてもよい。
【００３０】
チューブ４５には、先端チップ電極１０に電気的に接続される先端チップ電極用導線６０が挿通されている。先端チップ電極用導線６０の遠位端は、はんだ６２に埋め込まれている（図示せず）。これにより、はんだ６２を介して先端チップ電極用導線６０と先端チップ電極１０とが電気的に接続される。なお、先端チップ電極用導線６０の遠位端は、溶接により先端チップ電極１０に電気的に接続されていてもよい。また、チューブ４３，４４，４６には、リング状電極１２のそれぞれに電気的に接続される複数のリング状電極用導線（図示せず）が互いに絶縁された状態で挿通されている。各リング状電極用導線の遠位端は、チューブ４３，４４，４６、および管状部材４に設けられた細孔を介して各リング状電極１２に電気的に接続されている。各リング状電極用導線の遠位端は、はんだ（図示せず）あるいは溶接によりリング状電極１２に固定されている。
【００３１】
本実施形態において、チューブ４１は、チューブ４３，４４に接しており、チューブ４２は、チューブ４５，４６と接している。また、各チューブ４１〜４６は、内筒４ｂの内周面に密着して固定されている。各チューブ４１〜４６と内筒４ｂとの固定には、接着、溶着等の方法を用いることができる。そして、第１領域２０Ａおよび第２領域２０Ｂにおいて、複数のチューブのうち少なくとも一部のチューブ、ここでは第１領域２０Ａ側の２つのチューブ４３，４４と、第２領域２０Ｂ側の２つのチューブ４５，４６がそれぞれ板バネ３０の主表面３０ａ，３０ｂに接するように設けられている。これにより、板バネ３０がチューブ４３，４４と、チューブ４５，４６とで挟まれた状態となるため、板バネ３０の管状部材４に対するねじり方向の動きを規制することができる。そのため、カテーテル２のねじり剛性をより高めることができる。
【００３２】
また、第１領域２０Ａおよび第２領域２０Ｂにおいて、操作用ワイヤ挿通用のチューブ４１，４２が板バネ３０と離間して設けられている。そのため、チューブ４１，４２が板バネ３０により近い場合と比べて、より小さい力で板バネ３０を曲げることができる。したがって、カテーテル２の操作性が向上する。チューブ４１，４２は、たとえば、その中心軸がチューブ４３，４４，４５，４６の中心軸を通る円の外側に位置するように設けられる。
【００３３】
また、本実施形態では、第１領域２０Ａにおいて、２つのチューブ４３，４４がカテーテル２の軸方向に沿った板バネ３０の中心線を挟んで設けられている。同様に、第２領域２０Ｂにおいて、２つのチューブ４５，４６が、カテーテル２の軸方向に沿った板バネ３０の中心線を挟んで設けられている。そして、操作用ワイヤ挿通用のチューブ４１が２つのチューブ４３，４４の間に設けられ、操作用ワイヤ挿通用のチューブ４２が、２つのチューブ４５，４６の間に設けられている。これにより、チューブ４１，４２を、板バネ３０の主表面３０ａ，３０ｂに平行な方向で、板バネ３０の中心線に近づけることができるため、カテーテル２のねじり剛性をより高めることができる。また、操作用ワイヤ挿通用のチューブ４１は、チューブ４３，４４と外接するように設けられ、操作用ワイヤ挿通用のチューブ４２は、チューブ４５，４６と外接するように設けられている。これにより、チューブ４１がチューブ４３，４４と離間し、またチューブ４２がチューブ４５，４６と離間している場合と比べて、カテーテル２の強度を高めることができる。
【００３４】
ここで、図６を参照しながら本実施形態に係るカテーテル２におけるチューブ４１〜４６の配置について詳細に説明する。図６は、チューブ４１〜４６の配置を説明するための概略断面図である。図６に示すように、第１領域２０Ａおよび第２領域２０Ｂにおいて、複数のチューブ４１〜４６が、カテーテル２の中心軸を中心とする仮想略円Ｓにそれぞれ内接するように互いに配置されている。これにより、管状部材４の断面形状を容易に略円形に保つことができる。管状部材４の断面形状が略円形である場合には、シースや血管へのカテーテル２の挿入が容易になる。したがって、本実施形態に係るカテーテル２によれば、カテーテル２の良好な操作性を容易に確保することができる。また、患者体腔内に挿入可能なカテーテル２の大きさ（太さ）は、一般に管状部材４の最大径部分の大きさ（径）で決まる。そこで、この最大径部分の大きさを同じくして比較した場合、断面略円形状の方が断面扁平形状や断面多角形形状よりもカテーテル２の空間利用率を高めることができる。すなわち、管状部材４に挿通可能な導線等の数を増やすことができ、カテーテル２の多機能化、高性能化を図ることができる。
【００３５】
また、管状部材４の断面形状を略円形とすることで、管状部材４の強度バランスを向上させることができ、多方向からの外力に対して安定な構造とすることができる。たとえば、上述のようにリング状電極１２は、管状部材４の外径よりも径が大きい金属リングをかしめて管状部材４に締め付けることで管状部材４に固定している。管状部材４の断面形状を略円形とすることで、かしめ時に管状部材４にかかる力によって管状部材４が変形してしまうことを防ぐことができる。なお、前記「略円」とは、真円と、上記効果が得られる程度の真円度を有する円を含むことを意味する。また、板バネ３０も、その側面３０ｃ，３０ｄが仮想略円Ｓと接するように設けられていてもよい。この場合には、管状部材４を外力に対してより安定な構造とすることができる。
【００３６】
本実施形態では、第１領域２０Ａにおいて、２つのチューブ４３，４４が互いに離間して設けられ、第２領域２０Ｂにおいて、２つのチューブ４５，４４が互いに離間して設けられている。そのため、第１領域２０Ａには、チューブ４３，４４と、チューブ４１と、板バネ３０とで囲まれた空間２２Ａが形成され、第２領域２０Ｂには、チューブ４５，４６と、チューブ４２と、板バネ３０とで囲まれた空間２２Ｂが形成されている。この空間２２Ａ，２２Ｂの少なくとも一方には、必要に応じて、カテーテル２の曲げ性を調節するための部材（以下、適宜、曲げ調節部材と称する）を挿入することができる。この曲げ調節部材は、たとえば、ＳＵＳやＮｉＴｉ等の金属や樹脂からなる棒材である。曲げ調節部材を挿入することによって、管状部材４の硬度を変化させることができ、これにより、カテーテル２の曲げ性を調節することができる。空間２２Ａ，２２Ｂのどちらか一方に曲げ調節部材を挿入するか、あるいは空間２２Ａ，２２Ｂの両方に互いに柔軟性の異なる曲げ調節部材を挿入することで、カテーテル２の曲がり具合を非対象とすることができる。
【００３７】
たとえば、空間２２Ａ内の、カテーテル２の遠位端から所定距離だけ離れた位置に曲げ調節部材を挿入することで、曲げ調節部材よりも遠位端側の領域をカテーテル２の湾曲領域とすることができる。これにより、図２の矢印Ｄ１方向に曲げる場合のカテーテル２の湾曲範囲を、図２の矢印Ｄ２方向に曲げる場合のカテーテル２の湾曲範囲よりも短くすることができる。
【００３８】
第１領域２０Ａに挿入される曲げ調節部材は、チューブ４１、２つのチューブ４３，４４、および板バネ３０のそれぞれと接していてもよい。また、第２領域２０Ｂに挿入される曲げ調節部材は、チューブ４２、２つのチューブ４５，４６、および板バネ３０のそれぞれと接していてもよい。この場合には、管状部材４を外力に対してより安定な構造とすることができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態のカテーテル２における板バネ３０は、管状部材４の軸方向に延びる端部３０ｅ，３０ｆの少なくとも一部が管状部材４に埋め込まれるようにして管状部材４の内部に設けられている。そのため、操作用ワイヤ５０ａ，５０ｂが操作されて板バネ３０に力が加わった際に、管状部材４に対するねじれが板バネ３０に生じることを防ぐことができる。これにより、カテーテル２のねじり剛性を向上させることができ、その結果、カテーテル２の湾曲領域における平面性を向上させることができる。また、これにより、カテーテル２にカーブ形状の不良が発生する可能性や、板バネ３０のねじれによって管状部材４が破損する可能性をより低減することができる。また、先端チップ電極用導線６０およびリング状電極用導線は、通路３４〜３６内に挿通されているため、カテーテル２の湾曲にともなって導線が互いに絡まり合うことを防ぐことができる。これにより、カテーテル２（管状部材４）の表面に、絡まった導線に起因する凹凸等が発生する事態を回避することができる。
【００４０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくは変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれる。上述の実施形態と以下の変形例との組合せによって生じる新たな実施形態は、組み合わされる実施形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００４１】
上述の実施形態では、板バネ３０は、全長にわたって両端部３０ｅ，３０ｆが管状部材４に埋め込まれているが、板バネ３０の全長の一部で両端部３０ｅ，３０ｆが管状部材４に埋め込まれていてもよい。すなわち、管状部材４は、カテーテル２のねじり剛性向上効果が得られる範囲で、軸方向に延びる端部３０ｅおよび／または端部３０ｆの少なくとも一部が管状部材４に埋め込まれていればよい。
【００４２】
上述の実施形態に係るカテーテル２は、内筒４ｂに形成された収容空間２０を1つのルーメンと捉えた場合、内筒４ｂがシングルルーメン構造を有し、内筒４ｂのルーメン内に内筒４ｂとは別体であるチューブ４１〜４６が収容された構造となり得るが、チューブ４１〜４６は、管状部材４と一体であってもよい。すなわち、内筒４ｂが、通路３１〜３６を構成する複数のルーメンと板バネ３０を挿通するための貫通孔とが形成されたマルチルーメン様構造を有してもよい。この場合、通路３１〜３６を構成する各ルーメンの内壁から所定厚さの部分によってチューブ部が形成され、通路３３〜３６に対応するチューブ部が板バネ３０の主表面３０ａ，３０ｂに接する。これにより、カテーテル２のねじり剛性向上効果を得ることができる。なお、内筒４ｂがマルチルーメン様構造を有する場合には、板バネ３０の主表面３０ａ，３０ｂおよび側面３０ｃ，３０ｄの全体が管状部材４に埋め込まれた構造となり、カテーテル２のねじり剛性向上効果をより一層高めることができる。また、内筒４ｂがマルチルーメン様構造を有する場合には、空間２２Ａ，２２Ｂに対応する領域に内筒４ｂの構成材料が詰まった状態となるが、この領域に曲げ性調節部材を挿通するための貫通孔が設けられていてもよい。
【００４３】
上述の実施形態では、通路３４〜３７の全てに電極用の導線を挿通しているが、通路３４〜３７は、全てが導線挿通用の通路でなくてもよい。例えば、通路３４〜３７の一部には、カテーテル２の遠位端近傍における温度を検知する温度センサとしての熱電対を挿通することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２  カテーテル、  ４  管状部材、  ２０Ａ  第１領域、  ２０Ｂ  第２領域、  ２２Ａ，２２Ｂ  空間、  ３０  板バネ、  ３０ａ，３０ｂ  主表面、  ３０ｃ，３０ｄ  側面、  ３０ｅ，３０ｆ  端部、  ３１，３２，３３，３４，３５，３６  通路、  ４１，４２，４３，４４，４５，４６  チューブ、  ５０ａ，５０ｂ  操作用ワイヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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