(57)【要約】      （修正有）【課題】移動体の受止保持部が広い面積としていても、一つの駆動機構により、安定して、受止保持部を支持して移動させることができ、また、安定して、移動体の運動エネルギーを吸収できる移動体の受止装置の提供。【解決手段】受止装置Ｓの駆動機構は、待機位置から移動体の受止位置ＳＰまで受止保持部１６を移動可能に、平行リンク機構２２とモータ４７とを備える。平行リンク機構は、受止保持部側の可動リンク片２９と待機位置側の固定リンク片２３との両縁に、クロスリンク３５を備え、かつ、リンク３６，３７の先端部の下方へのずれ防止のリンク機構を備える。モータは、固定リンク片側の可動軸支部４２Ｓを往復移動させる。所定の軸支部の周囲には、移動体受止時に受止保持部を待機位置側へ移動可能に、軸支部を引き込む引込用凹部５５，５６と、軸支部用のガイド凹溝６１と、軸支部に抵抗を与えるエネルギー吸収材６３と、が配設される。【選択図】図６
2011213298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、前記移動体を受け止めた前記受止保持部の前記待機位置側方向への移動時に、前記移動体の運動エネルギーを吸収可能とし、かつ、前記受止保持部の前記受止位置側への繰出後に前記移動体の受け止めを回避した際、前記受止保持部を待機位置に復帰させる移動体の受止装置であって、
前記受止保持部を移動させる駆動機構が、平行リンク機構と駆動源とを備えて構成され、
前記平行リンク機構が、
前記受止保持部の待機位置側の保持ベースと前記受止保持部とに配設されて、前記受止保持部の移動方向に沿って、相互に対向するように配置される前記保持ベース側の固定リンク片、及び、前記受止保持部側の可動リンク片、を備えて、
前記固定リンク片と前記可動リンク片との両縁側に、それぞれ、リンクを相互に交差させるとともに交差部位で相互に軸支させるクロスリンク、を配設させるとともに、前記リンクの一方の端部側を、前記固定リンク片若しくは前記可動リンク片に回動自在に軸支させる固定軸支部とし、前記リンクの他方の端部を、前記可動リンク片若しくは前記固定リンク片に設けた摺動溝に摺動可能に軸支させた可動軸支部として、
構成され、
前記駆動源が、
前記固定リンク片側の前記可動軸支部と一体的に連結される連結部と、
該連結部を前記摺動溝に沿って往復移動可能に保持して前記保持ベース側に配置される可逆式のアクチュエータと、
を備えて構成され、
前記固定軸支部と前記可動軸支部との周囲における前記固定リンク片側若しくは前記可動リンク片側に、受止位置に配置された前記受止保持部における移動体の受止時、前記受止保持部を待機位置側へ移動可能に、前記固定軸支部と前記可動軸支部とを引き込み可能な引込用凹溝が、配設されるとともに、
前記固定軸支部側若しくは前記可動軸支部側の少なくとも一方の前記引込用凹溝に、前記受止保持部を待機位置側へ移動可能とするように、前記引込用凹溝内に引き込まれた前記固定軸支部若しくは前記可動軸支部を、前記固定リンク片に沿って移動可能なガイド凹溝が、連通され、
前記ガイド凹溝を移動する前記固定軸支部若しくは前記可動軸支部の移動に抵抗して、移動体の運動エネルギーを吸収可能とするように、移動する前記固定軸支部若しくは前記可動軸支部の周囲に、エネルギー吸収材が、配設され、さらに、
前記固定リンク片と前記可動リンク片との両者の前記固定軸支部の支持軸相互、若しくは、前記固定リンク片と前記可動リンク片との両者の前記可動軸支部の支持軸相互、の少なくとも一方に、前記可動リンク片側となる前記クロスリンクの前記リンクの先端部における、該リンクの前記固定リング片側となる元部に対するずれ、であって、前記支持軸の軸方向に沿うずれ、を防止可能に、ずれ防止リンク機構が、配設され、
該ずれ防止リンク機構が、前記支持軸の軸方向に沿う連結軸によって相互に回動可能に連結されるとともに、それぞれ、前記連結軸から離れた端部に設けられた支持孔に前記固定リンク片側若しくは前記可動リンク片側の前記支持軸を、嵌挿させる固定リンク片側のベース側支持杆と、前記可動リンク片側の受止保持側支持杆と、を備えて構成され、
前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆とが、前記受止保持部の前記待機位置から前記受止位置までの前記可動リンク片の移動に追従して、前記連結軸を回動中心として相互に回動しつつ、折曲状態から相互の交差角度を広げ可能に、配設されていることを特徴とする移動体の受止装置。
【請求項２】
前記固定リンク片と前記可動リンク片との両縁側に配置される前記クロスリンクが、上下方向で対向するように配置されて、
前記平行リンク機構と前記駆動源とを備えてなる前記駆動機構が、前記受止保持部を略水平方向に沿って移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動体の受止装置。
【請求項３】
前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆との一方が、断面コ字形とし、前記連結軸と、対応する前記支持軸と、を、断面コ字形の対向する壁部相互に貫通させて、前記連結軸と前記支持軸とに対して、回動可能に連結され、
前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆との他方が、前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆との一方の断面コ字形の内部に嵌合される略四角柱状として、前記連結軸と、対応する前記支持軸と、を、貫通させて、前記連結軸と前記支持軸とに対して、連結されていることを特徴とする請求項１若しくは請求項２に記載の移動体の受止装置。
【請求項４】
前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆とが、前記受止保持部の前記受止位置への配置時、それぞれの前記支持孔と前記連結軸とを直線状に配置される構成として、
前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆との一方が、前記連結軸を挿通させた軸支孔から連なり、前記連結軸の直径寸法より小さな幅寸法として、端部の前記支持孔側に延びるスリットを備え、
該スリットを備えた前記ベース側支持杆と前記受止保持側支持杆との一方が、前記移動体の受止時における前記受止保持部の前記待機位置側への移動に伴う前記連結軸の移動により、前記スリットを拡開させるように変形させて、前記移動体の運動エネルギーを吸収可能な前記エネルギー吸収材を構成していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の移動体の受止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、移動体を受け止めた受止保持部の待機位置側方向への移動時に、移動体の運動エネルギーを吸収可能な移動体の受止装置に関し、具体的には、車両と衝突する歩行者自体、車両の衝突時の運転者や助手席の搭乗者等の乗員の膝や上半身、あるいは、車両と衝突した歩行者を上面側に載せたフードパネル等、の移動体を、運動エネルギーを低減させて、安全に停止させるように受け止めることができる移動体の受止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移動体の受止装置では、移動体としての歩行者を受け止めるためのフードパネルを持ち上げる受止装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この受止装置では、歩行者の接近に対応させて、モータを駆動源としたねじ機構により、フードパネルを持ち上げるねじ棒を待機位置から上昇させて、フードパネルによって歩行者を受け止め可能とし、そして、歩行者のフードパネルによる受け止めを回避した際には、モータを逆転させて、フードパネルとともに、ねじ棒を待機位置に復帰させていた。そして、フードパネルによって歩行者を受け止める際には、フードパネルの塑性変形と、ねじ棒の逆転しつつ下降する摩擦力等により、歩行者の運動エネルギーを吸収していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の受止装置では、駆動機構が、ねじ棒を上下動させるものであって、移動体を受け止める受止保持部の受止面が面状に広ければ、一本のねじ棒では、安定して支持できず、広い受止保持部を複数のねじ棒で支持することとなり、それらのねじ棒を同時に昇降させる機構が、複雑となり、また、各ねじ棒のエネルギー吸収もバラつき易く、安定して移動体の運動エネルギーを吸収する点に、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、移動体を受け止める受止保持部が受止面を広い面積としていても、一つの駆動機構により、安定して、受止保持部を支持して移動させることができ、また、安定して、移動体の運動エネルギーを吸収できる移動体の受止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る移動体の受止装置は、車両に搭載されて、作動時に、待機位置から移動体を受け止め可能な受止位置まで、受止保持部を繰り出し、移動体を受け止めた受止保持部の待機位置側方向への移動時に、移動体の運動エネルギーを吸収可能とし、かつ、受止保持部の受止位置側への繰出後に移動体の受け止めを回避した際、受止保持部を待機位置に復帰させる移動体の受止装置であって、
受止保持部を移動させる駆動機構が、平行リンク機構と駆動源とを備えて構成され、
平行リンク機構が、
受止保持部の待機位置側の保持ベースと受止保持部とに配設されて、受止保持部の移動方向に沿って、相互に対向するように配置される保持ベース側の固定リンク片、及び、受止保持部側の可動リンク片、を備えて、
固定リンク片と可動リンク片との両縁側に、それぞれ、リンクを相互に交差させるとともに交差部位で相互に軸支させるクロスリンク、を配設させるとともに、リンクの一方の端部側を、固定リンク片若しくは可動リンク片に回動自在に軸支させる固定軸支部とし、リンクの他方の端部を、可動リンク片若しくは固定リンク片に設けた摺動溝に摺動可能に軸支させた可動軸支部として、
構成され、
駆動源が、
固定リンク片側の可動軸支部と一体的に連結される連結部と、
連結部を摺動溝に沿って往復移動可能に保持して保持ベース側に配置される可逆式のアクチュエータと、
を備えて構成され、
固定軸支部と可動軸支部との周囲における固定リンク片側若しくは可動リンク片側に、受止位置に配置された受止保持部における移動体の受止時、受止保持部を待機位置側へ移動可能に、固定軸支部と可動軸支部とを引き込み可能な引込用凹溝が、配設されるとともに、
固定軸支部側若しくは可動軸支部側の少なくとも一方の引込用凹溝に、受止保持部を待機位置側へ移動可能とするように、引込用凹溝内に引き込まれた固定軸支部若しくは可動軸支部を、固定リンク片に沿って移動可能なガイド凹溝が、連通され、
ガイド凹溝を移動する固定軸支部若しくは可動軸支部の移動に抵抗して、移動体の運動エネルギーを吸収可能とするように、移動する固定軸支部若しくは可動軸支部の周囲に、エネルギー吸収材が、配設され、さらに、
固定リンク片と可動リンク片との両者の固定軸支部の支持軸相互、若しくは、固定リンク片と可動リンク片との両者の可動軸支部の支持軸相互、の少なくとも一方に、可動リンク片側となるクロスリンクのリンクの先端部における、このリンクの固定リング片側となる元部に対するずれ、であって、支持軸の軸方向に沿うずれ、を防止可能に、ずれ防止リンク機構が、配設され、
ずれ防止リンク機構が、支持軸の軸方向に沿う連結軸によって相互に回動可能に連結されるとともに、それぞれ、連結軸から離れた端部に設けられた支持孔に固定リンク片側若しくは可動リンク片側の支持軸を、嵌挿させる固定リンク片側のベース側支持杆と、可動リンク片側の受止保持側支持杆と、を備えて構成され、
ベース側支持杆と受止保持側支持杆とが、受止保持部の待機位置から受止位置までの可動リンク片の移動に追従して、連結軸を回動中心として相互に回動しつつ、折曲状態から相互の交差角度を広げ可能に、配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る移動体の受止装置では、作動時、アクチュエータが作動されれば、連結部を移動させて、連結部に連結された可動軸支部が、摺動溝を摺動し、クロスリンクの各リンクを立ち上がらせて、可動リンク片を固定リンク片から離すように平行移動させることから、可動リンク片を設けた受止保持部が、待機位置から受止位置まで繰り出される。そして、受止保持部が、受止面によって移動体を受け止めれば、所定の固定軸支部若しくは可動軸支部が、引込用凹溝に引き込まれ、さらに、固定リンク片に沿ってガイド凹溝内を移動し、ガイド凹溝内の移動距離分に対応して、受止保持部が、待機位置側に平行移動する。と同時に、ガイド凹溝内を移動する所定の固定軸支部若しくは可動軸支部は、エネルギー吸収材の抵抗を受けつつ移動することから、エネルギー吸収材が、移動体の運動エネルギーを吸収して、移動体の受止保持部との衝撃を緩和できることとなる。
【０００８】
一方、受止保持部が移動体の受止を回避した際には、アクチュエータが、連結部を逆方向に移動させて、クロスリンクの各リンクを、固定リンク片や可動リンク片と略平行となるように、倒すように移動させることから、受止保持部が、平行移動しつつ、待機位置に復帰されることとなる。
【０００９】
そして、本発明に係る受止装置では、平行リンク機構の一対のクロスリンクを両縁部の相互に配置させた可動リンク片が、固定リンク片と対応させて、受止本体部の裏面側において、一対のクロスリンクの計四本のリンクの先端部側で四点支持されつつ、二つのクロスリンク間の広い幅寸法を確保し、かつ、各クロスリンクの二つのリンクの軸支部位間の長い長さ寸法を確保して、広い面状に配置させることができる。そのため、受止保持部の受止面が広い面積としていても、可動リンク片が、受止保持部の裏面側で広い面積を確保して、配置させることができるとともに、一対のクロスリンクや保持ベース側の固定リンク片と協働して、受止保持部を、安定して、支持し、かつ、平行移動させることができる。
【００１０】
また、移動体の運動エネルギーを吸収するエネルギー吸収材は、ガイド凹溝を移動する固定軸支部若しくは可動軸支部に抵抗を与えるように、それらの固定軸支部や可動軸支部の周囲に設けても、平行リンク機構が、安定して受止保持部を待機位置側へ平行移動させつつ、それらの固定軸支部や可動軸支部を移動させることができることから、ガイド凹溝を移動する固定軸支部若しくは可動軸支部の移動ストロークに対応させて、安定した運動エネルギーの吸収特性を、確保することができる。
【００１１】
したがって、本発明に係る移動体の受止装置では、移動体を受け止める受止保持部が受止面を広い面積としていても、一つの駆動機構により、安定して受止保持部を支持して平行移動させることができ、また、安定して、受止保持部を平行移動させつつ、移動体の運動エネルギーを吸収することができる。
【００１２】
そしてさらに、平行リンク機構が、クロスリンクの各リンクを立ち上がらせて、可動リンク片を固定リンク片から離すように平行移動させる際、ずれ防止リンク機構のベース側支持杆と受止保持側支持杆とが、受止保持部の待機位置から受止位置までの可動リンク片の移動に追従して、連結軸を回動中心として相互に回動しつつ、折曲状態から相互の交差角度を広げる。その際、ベース側支持杆と受止保持側支持杆とが、支持軸の軸方向に沿う連結軸によって相互に回動可能に連結されており、支持軸の軸方向に直交する回動面に沿って回動しようする。また、連結軸から離れた端部側の支持孔に、ともに、固定リンク片側と可動リンク片側との支持軸を嵌挿させている。そのため、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との支持軸の軸直交方向の回動面での回動が、固定リンク片側の支持軸に対して、可動リンク片側の支持軸の傾斜を規制するように作用する。すなわち、可動リンク片側の支持軸の傾斜が規制されて、クロスリンクのリンクが、その可動リンク片側の先端部を、固定リンク片側となる元部に対して、支持軸に沿った方向に対して傾くようなずれ、を防止できることとなる。
【００１３】
このようなずれ防止は、受止装置が、固定リンク片と可動リンク片との両縁側に配置されるクロスリンクを、上下方向で対向するように配置させて、平行リンク機構と駆動源とを備えてなる駆動機構が、受止保持部を略水平方向に沿って移動させる場合に、好適となる。すなわち、このような構成では、可動リンク片の受止保持部が、固定リンク片側の保持ベース側から、略水平方向に繰り出されると、クロスリンクのリンクは、固定リンク片に直交するように、元部から先端部を直線状に延ばすこととなって、先端部側の受止保持部側が重ければ、先端部を元部から下方に垂らすように撓ませ易くなる。しかし、ぶれ防止リンク機構が、、可動リンク片側の支持軸における固定リンク片側の支持軸に対する傾斜を抑制して、リンクの先端部の支持軸の軸方向に沿った下方へのずれを、防止できることから、受止保持部を、保持ベースから下方に位置ずれさせること無く、略水平方向に真直ぐ繰り出すことができて、所定の高さの受止位置に的確に配置させることができる。
【００１４】
さらに、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との一方は、断面コ字形とし、連結軸と対応する支持軸とを、断面コ字形の対向する壁部相互に貫通させて、連結軸と支持軸とに対して、回動可能に連結させ、また、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との他方は、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との一方の断面コ字形の内部に嵌合される略四角柱状として、連結軸と対応する支持軸とを、貫通させて、連結軸と支持軸とに対して、連結させることが望ましい。このような構成では、ベース側支持杆と受止保持側支持杆とが、支持軸や連結軸に対し、それらの軸方向に沿って長く支持される構造となって、一層、リンクの先端部の元部側に対するずれを防止できる。さらに、断面をコ字形とした支持杆が内部に角柱状の支持杆を嵌合させて、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との捻れも防止できて、一層、安定して、リンクの先端部の元部側に対するずれを防止できる。
【００１５】
さらにまた、ベース側支持杆と受止保持側支持杆とを、受止保持部の受止位置への配置時、それぞれの支持孔と連結軸とを直線状に配置される構成とする場合には、次のように構成してもよい。すなわち、ベース側支持杆と受止保持側支持杆との一方に、連結軸を挿通させた軸支孔から連なり、連結軸の直径寸法より小さな幅寸法として、端部の支持孔側に延びるスリットを設ける。そして、スリットを備えたベース側支持杆と受止保持側支持杆との一方を、エネルギー吸収材として、移動体の受止時における受止保持部の待機位置側への移動に伴う連結軸の移動により、スリットを拡開させるように変形させて、移動体の運動エネルギーを吸収できるように構成してもよい。このように構成すれば、受止保持部が移動体を受け止めて待機位置側に移動しようする際、可動リンク片、可動リンク片側の支持軸、及び、受止保持側支持杆を介して、直線状に配置されたベース側支持杆と受止保持側支持杆との連結軸が、直ちに、移動体と対向する反力を確保して、スリットの周縁を拡開させるように変形させつつ、待機位置側に向かって、移動できることから、このスリットを設けたずれ防止リンク機構の支持杆が、移動体の運動エネルギーの吸収を迅速かつ円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態の受止装置を配置させた車両の斜視図である。
【図２】実施形態の受止装置を配置させた車両の概略部分縦断面図である。
【図３】実施形態の受止装置の作動時の概略横断面図であり、駆動源としてのモータを省いて二点鎖線で図示した状態での図２のIII−III部位に対応する。
【図４】図３から、ずれ防止リンク機構を省いた図である。
【図５】実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を受止位置に配置させた状態を示す。
【図６】図５から、ずれ防止リンク機構を省いた図である。
【図７】実施形態の受止装置の概略斜視図であり、受止保持部を待機位置に配置させた状態を示す。
【図８】図７から、ずれ防止リンク機構を省いた図である。
【図９】実施形態のずれ防止リンク機構の概略斜視図である。
【図１０】実施形態のずれ防止リンク機構の作用を説明する概略横断面図であり、図３のＸ−Ｘ部位に対応する。
【図１１】実施形態のずれ防止リンク機構の支持杆がエネルギー吸収材として作用する状態を説明する概略横断面図である。
【図１２】実施形態の受止装置の作動時を示す概略横断面図であり、ずれ防止リンク機構を省いた図である。
【図１３】実施形態の受止装置の作動時における図１２の後の状態を示す概略横断面図であり、歩行者を受け止めて歩行者の運動エネルギーを吸収する状態を示す。
【図１４】図１２に、ずれ防止リンク機構を加えて図示した図である。
【図１５】図１３に、ずれ防止リンク機構を加えて図示した図である。
【図１６】実施形態の変形例の受止装置の作動時を示す概略横断面図である。
【図１７】図１６に示す受止装置の作動時を示す概略横断面図であり、歩行者を受け止めて歩行者の運動エネルギーを吸収する状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の受止装置Ｓを図面に基づいて説明すると、実施形態の受止装置Ｓは、図１〜４に示すように、車両Ｖに衝突する際の歩行者Ｍを、受け止める移動体、とするもので、フロントバンパ５とその上方のフードパネル６との間で、ラジエータ８の前方に配置されるフロントグリル１７を保持して、構成されている。
【００１８】
なお、本明細書での上下・前後・左右の方向は、受止装置Ｓが車両Ｖに搭載された状態を基準とするもので、車両Ｖの上下・前後・左右の方向と一致するものである。
【００１９】
受止装置Ｓは、制御装置１１により作動を制御されるものであり、制御装置１１は、車両Ｖの歩行者Ｍとの衝突前に、ミリ波レーダ等からなる衝突予測センサ１２からの信号に基づき、車両Ｖの歩行者Ｍとの衝突を予測した際、受止装置Ｓの駆動機構２１を作動させて、図３，４，１２，１４に示すように、待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまで、歩行者Ｍを受け止めるための受止保持部１６を繰り出すように構成されている。さらに、制御装置１１は、歩行者Ｍとの実際の衝突を検知する圧力センサ等からなる衝突検知センサ１３からの信号を入力するように構成されており、受止装置Ｓの作動後、一定時間経過しても、衝突検知センサ１３からの信号に基づいて歩行者Ｍとの衝突を検知しなければ、歩行者Ｍの受止を回避できたと判断し、受止保持部１６を受止位置ＳＰから待機位置ＷＰに復帰させるように、受止装置Ｓを作動させる。
【００２０】
そして、受止装置Ｓは、図２〜８に示すように、バンパリインフォースメント２から延びるブラケット３に連結された保持ベース２０と、フロントグリル１７を有した受止保持部１６と、受止保持部１６を移動させる駆動機構２１と、エネルギー吸収材６３，６５と、を備えて構成されている。なお、バンパリインフォースメント２は、車両Ｖのボディ側部材１であり、安定して保持できれば、保持ベース２０のボディ側部材１側への連結部位は、バンパリインフォースメント２に限定されるものではない。
【００２１】
受止保持部１６は、前面側のフロントグリル１７と、フロントグリル１７をその後面側で保持する保持板１８と、を備えて構成されている。この受止保持部１６では、歩行者Ｍを受け止める受止面１６ａが、フロントグリル１７の前面側の上下左右に広い面積として、設定されている。また、保持板１８は、実施形態の場合、駆動機構２１の後述する可動リンク片２９の基板部３０と兼用としている。また、受止保持部１６の待機位置ＷＰ側に配置される保持ベース２０も、駆動機構２１の後述する固定リンク片２３の基板部２４と兼用としている。
【００２２】
駆動機構２１は、平行リンク機構２２と、平行リンク機構２２を移動させる駆動源４５と、を備えて構成されている。駆動源４５は、制御装置１１に作動を制御されるアクチュエータ４６と、平行リンク機構２２の後述する可動軸支部４２Ｓの支持軸４３を連結させた連結部５１と、を備えて構成されている。アクチュエータ４６は、実施形態の場合、出力軸（回転駆動軸）４８を正転と逆転とに回転可能なモータ（実施形態の場合、ＤＣモータ）４７から構成され、このモータ４７の出力軸４８には、先端にピニオン４９が組み付けられている。
【００２３】
連結部５１は、内周面にピニオン４９に噛合するラック５３を設けた挿入孔５２を備えた長方形板状としている。連結部５１は、後面５１ａ側を後述する規制部５９に支持されている。
【００２４】
なお、モータ４７は、出力軸４８に駆動力を伝達するまでに、モータ本体に対して、歯車を利用した減速機構を連結させて構成してもよい。
【００２５】
平行リンク機構２２は、保持ベース２０側の固定リンク片２３と、受止保持部１６の保持板１８側の可動リンク片２９と、一対のクロスリンク３５と、を備えて構成されている。さらに、実施形態の場合、平行リンク機構２２は、クロスリンク３５の先端部３６ｂ，３７ｂの元部３６ａ，３７ａに対するずれ（下方へのずれ）を規制するように、ずれ防止リンク機構６８を備えて構成されている。
【００２６】
固定リンク片２３と可動リンク片２９とは、受止保持部１６の移動方向（実施形態の場合、略水平方向の前後方向）に沿って、相互に対向するように配置されている。そして、これらの固定リンク片２３と可動リンク片２９とは、前後で対向し、相互に平行として、受止保持部１６の移動方向（実施形態の場合、前後方向）と直交方向の上下方向と左右方向とに広く延びる略長方形の基板部２４，３０と、基板部２４，３０の両縁から、実施形態の場合、上下の縁から、相互に接近するように伸びる支持壁２５，２６，３１，３２と、を備えて構成されている。これらの支持壁２５，２６，３１，３２は、クロスリンク３５の各リンク３６，３７の元部３６ａ，３７ａや先端部３６ｂ，３７ｂを軸支する部位となる。
【００２７】
一対のクロスリンク３５は、それぞれ、同長の二つのリンク３６，３７を相互に交差させるとともに交差部位３５ａで相互にピン３８によって軸支させて構成され、固定リンク片２３と可動リンク片２９との両縁側相互、実施形態の場合、上縁側の支持壁２５，３１相互と、下縁側の支持壁２６，３２相互と、に各リンク３６，３７の元部３６ａ，３７ａや先端部３６ｂ，３７ｂを軸支させている。
【００２８】
そして、固定リンク片２３側の支持壁２５，２６に軸支されるリンク３７，３７の元部３７ａ側が、可動軸支部４２（４２Ｓ：この場合のＳは固定リンク片２３側を表すものである）とし、左右方向に沿って延びるように支持壁２５，２６に設けられた摺動溝２７に摺動可能として、支持壁２５，２６に軸支されている。実施形態の場合、リンク３７，３７の元部３７ａ相互が、一本の支持軸４３によって連結されて、可動軸支部４２（４２Ｓ）を構成し、その支持軸４３が、左右方向に沿って、摺動溝２７内を摺動可能として、支持壁２５，２６に支持されている。
【００２９】
また、可動リンク片２９側の支持壁３１，３２に軸支されるリンク３６，３６の先端部３６ｂ側が、可動軸支部４２（４２Ｍ：この場合のＭは可動リンク片２２９側を表すものである）とし、左右方向に沿って延びるように支持壁３１，３２に設けられた摺動溝３３に摺動可能として、支持壁３１，３２に軸支されている。実施形態の場合、リンク３６，３６の先端部３６ｂ相互が、一本の支持軸４３によって連結されて、可動軸支部４２（４２Ｍ）を構成し、その支持軸４３が、左右方向に沿って、摺動溝３３内を摺動可能として、支持壁３１，３２に支持されている。
【００３０】
なお、リンク３７，３７の先端部３７ｂは、相互に一本の支持軸４１によって連結される固定軸支部４０（４０Ｍ）として、その支持軸４１を可動リンク片２９の支持壁３１，３２に設けた軸支孔３４に回動可能に支持させている。また、リンク３６，３６の元部３６ａも、相互に一本の支持軸４１によって連結される固定軸支部４０（４０Ｓ）として、その支持軸４１を固定リンク片２３の支持壁２５，２６に設けた軸支孔２８に回動可能に支持させている。
【００３１】
そして、実施形態の場合、リンク３７，３７の元部３７ａ相互を連結する可動軸支部４２Ｓの支持軸４３が、連結部５１を貫通しつつ連結部５１と連結されている。そのため、図４のＡ，Ｂに示すように、モータ４７の出力軸４８が時計回り方向に回転すれば、ピニオン４９にラック５３を噛合させている連結部５１が、右方へ移動し、可動軸支部４２Ｓが摺動溝２７の左端２７ａ側から右端２７ｂ側へ摺動し、かつ、可動軸支部４２Ｍが摺動溝３３の左端３３ａ側から右端３３ｂ側へ摺動しつつ、クロスリンク３５のリンク３６，３７相互が、固定軸支部４０Ｓ，４０Ｍを回転中心として、固定リンク片２３や可動リンク片２９と略平行な状態から、前後方向に沿う方向に立ち上がるように回転し、可動リンク片２９を、固定リンク片２３から離れる前方側へ、平行移動させることとなる。そして、受止保持部１６が、待機位置ＷＰから歩行者Ｍを受け止める受止位置ＳＰまで、平行移動する。
【００３２】
逆に、図４のＢ，Ａに示すように、モータ４７の出力軸４８が反時計回り方向に回転すれば、ピニオン４９にラック５３を噛合させている連結部５１が、左方へ移動し、可動軸支部４２Ｓが摺動溝２７の右端２７ｂ側から左端２７ａ側へ摺動し、かつ、可動軸支部４２Ｍが摺動溝３３の右端３３ｂ側から左端３３ａ側へ摺動しつつ、クロスリンク３５のリンク３６，３７相互が、固定軸支部４０Ｓ，４０Ｍを回転中心として、倒れるように回転し、すなわち、固定リンク片２３や可動リンク片２９に沿うように回転し、可動リンク片２９を、固定リンク片２３に接近させる後方側へ、平行移動させることとなる。そして、受止保持部１６が、受止位置ＳＰから待機位置ＷＰに復帰することとなる。
【００３３】
さらに、実施形態の場合、固定リンク片２３側の支持壁２５，２６には、固定軸支部４０Ｓと可動軸支部４２Ｓとの周囲に、受止位置ＳＰに配置された受止保持部１６における歩行者Ｍの受止時、受止保持部１６を待機位置ＷＰ側の後方側へ平行移動可能に、固定軸支部４０Ｓと可動軸支部４２Ｓの支持軸４１，４３を引き込み可能な引込用凹溝５５，５６が、配設されている。引込用凹溝５５は、摺動溝２７から連なって後方側に延びるように配設されている。引込用凹溝５６は、軸支孔２８から連なって後方側に延びるように配設されている。これらの引込用凹溝５５，５６は、左右方向の開口幅寸法を支持軸４１，４３の外径寸法と略等しく設定されており、支持軸４１，４３を左右にずらすことなく後方移動させることとなる。
【００３４】
各引込用凹溝５５，５６の周囲には、固定軸支部４０Ｓと可動軸支部４２Ｓとの引込用凹溝５５，５６内への引き込みを制限する規制部５８，５９が、配設されている。これらの規制部５８，５９は、歩行者Ｍの受止回避時には、受止保持部１６の待機位置ＷＰ側への復帰を可能とするように、固定軸支部４０Ｓと可動軸支部４２Ｓとの引込用凹溝５５，５６内への引き込みを規制し、そして、歩行者Ｍの受止時には、固定軸支部４０Ｓと可動軸支部４２Ｓとの引込用凹溝５５，５６内への引き込みを、変形して可能にするものである。
【００３５】
規制部５８は、軸支孔２８付近の固定リンク片２３の基板部２４から切り起した板金製として、固定軸支部４０Ｓの支持軸４１の後方移動を規制するように、支持軸４１の後面４１ａ側を支持している。そして、この規制部５８は、受止保持部１６の歩行者Ｍの受止時における可動リンク片２９の後方押圧時、リンク３６，３６を経て、支持軸４１が後方に押圧されることから、その際、後方移動するように、塑性変形する。なお、実施形態の場合、この規制部５８は、エネルギー吸収材６３と一体的に形成されている。
【００３６】
規制部５９は、摺動溝２７付近の固定リンク片２３の基板部２４から切り起こして形成した板金製として、可動軸支部４２Ｓを連結させた連結部５１の後方移動を規制するように、連結部５１の後面５１ａ側を支持している。この規制部５９も、受止保持部１６の歩行者Ｍの受止時における可動リンク片２９の後方押圧時、リンク３７，３７と支持軸４３とを経て、連結部５１が後方に押圧されることから、その際、後方移動するように、塑性変形する。
【００３７】
固定軸支部４０Ｓを引き込む引込用凹溝５６には、引込用凹溝５６内に引き込まれた固定軸支部４０Ｓの支持軸４１を、固定リンク片２３の基板部２４に沿って移動可能なガイド凹溝６１が連通されている。このガイド凹溝６１は、受止保持部１６を待機位置ＷＰ側の後方側へ平行移動可能に、引込用凹溝５６に引き込んだ支持軸４１を移動させるものであり、引込用凹溝５６側の元部６１ａから先端部６１ｂを右方側に向けて、形成されている。
【００３８】
さらに、ガイド凹溝６１の周囲には、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収するエネルギー吸収材６３が、配設されている。このエネルギー吸収材６３は、ガイド凹溝６１を元部６１ａ側から先端部６１ｂ側に移動する固定軸支部４０Ｓの支持軸４１に抵抗を与えつつ塑性変形して、その抵抗時の塑性変形により、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収することとなる。実施形態の場合、エネルギー吸収材６３は、既述したように、基板部２４から切り起して形成されて、支持軸４１のガイド凹溝６１を移動する側の右方側を囲んで、支持軸４１を係止するように、元部６３ａから延びる先端部６３ｂ側を屈曲させている。すなわち、先端部６３ｂが、支持軸４１の後面４１ａから右面４１ｂを経て前面４１ｃ側に至るように、屈曲されている（図４参照）。
【００３９】
また、固定リンク片２３と可動リンク片２９との両者の固定軸支部４０Ｓ，４０Ｍの支持軸４１相互と、固定リンク片２３と可動リンク片２９との両者の可動軸支部４２Ｓ，４２Ｍの支持軸４３相互とに、それぞれ、ずれ防止リンク機構６８が、配設されている（図３参照）。このずれ防止リンク機構６８は、クロスリンク３５のリンク３６，３７における可動リンク片２９側となる先端部３６ｂ，３７ｂの、固定リンク片側となる元部３６ａ，３７ａに対するずれ、であって、支持軸４１，４３の軸方向ＳＤに沿うずれ、実施形態の場合、上下方向に沿うずれ、特に、下方へのずれを、防止するように配設されている（図９〜１１参照）。
【００４０】
実施形態のずれ防止リンク機構６８は、図３，５，７，９に示すように、固定リンク片２３側のベース側支持杆７０と、可動リンク片２９側の受止保持側支持杆８０と、を備えて構成されている。ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とは、それぞれ、支持軸４１，４３の軸方向ＳＤに沿う連結軸６９によって相互に回動可能に連結されている。さらに、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とには、それぞれ、連結軸６９の配置された元部７１，８１から離れた先端部７６，８４に、上下方向に貫通する支持孔７７，８５が形成されている。支持孔７７，８５には、固定リンク片２３側と可動リンク片２９側の支持軸４１，４３が、嵌挿されている。
【００４１】
なお、元部７１，８１には、連結軸６９を貫通させる軸支孔７２，８２が形成されている。そして、これらの軸支孔７２，８２や支持孔７７，８５は、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とが、連結軸６９や支持軸４１，４３に対して、回動できる範囲内で、極力、あそびが無い状態で、形成されている。
【００４２】
さらに、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とは、所定長さに形成されて、受止保持部１６の待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまでの可動リンク片２９の移動に追従して、連結軸６９を回動中心として相互に回動しつつ、折曲状態から相互の交差角度θを広げ可能に、配設されている。特に、実施形態では、受止保持部１６の受止位置ＳＰへの配置時、それぞれの支持孔７７，８５と連結軸６９（軸支孔７２，８２）とが、前後方向に沿って直線状に配置されるように、構成されている（図３のＢ参照）。
【００４３】
また、実施形態の場合、ベース側支持杆７０は、上下で対向する対向壁部７０ｂ，７０ｃと、対向壁部７０ｂ，７０ｃを相互に連結する連結壁部７０ａと、を備えた断面コ字形の金属製のチャンネル材から形成されている（図９参照）。そして、ベース側支持杆７０は、連結軸６９と、対応する支持軸４１，４３とを、断面コ字形の対向する対向壁部７０ｂ，７０ｃ相互に貫通させて、連結軸６９と支持軸４１，４３とに対して、回動可能に連結されている。また、他方の受止保持側支持杆８０は、ベース側支持杆７０の断面コ字形の内部に嵌合される略四角柱状として、連結軸６９と対応する支持軸４１，４３とを、貫通させて、連結軸６９と支持軸４１，４３とに対して、連結されている。
【００４４】
そして、ベース側支持杆７０には、連結軸６９を挿通させた軸支孔７２から連なり、連結軸６９の軸支孔７２に挿入された部位の直径寸法ＣＤ（図１０参照）より小さな幅寸法ＳＢ（図９参照）として、先端部７６の支持孔７７側に延びるスリット７３が形成されている。さらに、ベース側支持杆７０は、受止保持側支持杆８０とともに、塑性変形可能なアルミニウム等の金属材から形成されて、移動体Ｍの受止時における受止保持部１６の待機位置ＷＰ側への移動に伴う連結軸６９の移動により、スリット７３を拡開させるように変形させて、移動体Ｍの運動エネルギーを吸収可能なエネルギー吸収材６５を構成している（図１１，１５参照）。
【００４５】
この実施形態の受止装置Ｓでは、制御装置１１が衝突予測センサ１２からの信号により歩行者Ｍの車両Ｖとの衝突を予測したならば、制御装置１１がモータ４７に作動信号を出力する。すると、図４や図１２のＡ，Ｂに示すように、モータ４７の出力軸４８が時計回り方向に回転し、ピニオン４９にラック５３を噛合させている連結部５１が、右方へ移動する。そのため、可動軸支部４２Ｓが摺動溝２７の左端２７ａ側から右端２７ｂ側へ摺動し、かつ、可動軸支部４２Ｍが摺動溝３３の左端３３ａ側から右端３３ｂ側へ摺動しつつ、クロスリンク３５のリンク３６，３７相互が、固定軸支部４０Ｓ，４０Ｍを回転中心として、固定リンク片２３や可動リンク片２９と略平行な状態から前後方向に沿う方向に、立ち上がるように回転し、可動リンク片２９を、固定リンク片２３から離れる前方側へ、平行移動させることとなる。その結果、フロントグリル１７と一体的な受止保持部１６が、図１の二点鎖線や図１２のＢに示すように、待機位置ＷＰから歩行者Ｍを受け止める受止位置ＳＰまで、平行移動する。
【００４６】
なお、この時、図１４に示すように、ずれ防止リンク機構６８のベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とは、受止保持部１６の待機位置ＷＰから受止位置ＳＰまでの可動リンク片２９の移動に追従して、連結軸６９を回動中心として相互に回動しつつ、折曲状態から相互の交差角度θを広げて、直線状に配置される。その際、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とが、支持軸４１，４３の軸方向に沿う連結軸６９によって相互に回動可能に連結されており、支持軸４１，４３の軸方向ＳＤに直交する回動面に沿って回動しようする。そして、連結軸６９から離れた先端部７６，８４側の支持孔７７，８５が、ともに、固定リンク片２３側と可動リンク片２９側との支持軸４１，４３を嵌挿させている。そのため、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０との支持軸４１，４３の軸直交方向の回動面での回動が、固定リンク片２３側の支持軸４１，４３に対して、可動リンク片２９側の支持軸４１，４３の傾斜を規制するように作用する。すなわち、可動リンク片２９側の支持軸４１，４３の傾斜が規制されて、クロスリンク３５のリンク３６，３７が、その可動リンク片２９側の先端部３６ｂ，３７ｂを、固定リンク片側となる元部３６ａ，３７ａに対して、支持軸４１，４３に沿った方向に対して傾く下方側へのずれ、を防止できることとなる。そして、特に、先端部３６ｂ，３７ｂ側の受止保持部１６側は、受止位置ＳＰに配置されれば、各リンク３６，３７の前後方向の実質的な長さが長くなって、先端部３６ｂ，３７ｂを下方に下げる回転モーメントが最も大きくなって、下方にずれ易いが（図１０参照）、ぶれ防止リンク機構６８が、可動リンク片２９側の支持軸４１，４３における固定リンク片２３側の支持軸４１，４３に対する傾斜を抑制して、リンク３６，３７の先端部３６ｂ，３７ｂの支持軸４１，４３の軸方向ＳＤに沿った下方へのずれを、防止できて、受止保持部１６を、保持ベース２０から下方に位置ずれさせること無く、略水平方向に真直ぐ繰り出させることができる。
【００４７】
なお、実施形態の場合、受止保持部１６の繰出時における受止位置ＳＰでの位置規制は、摺動溝２７の右端２７ｂ側の支持軸４３の位置規制により、行っている。
【００４８】
そして、受止保持部１６が、受止面１６ａによって歩行者Ｍを受け止めれば、図１３のＡに示すように、可動リンク片２９が後方へ押圧されて、リンク３６，３７を経て、支持軸４１，４３が後方に押圧されることから、規制部５８，５９が、後方移動するように、塑性変形して、固定リンク片２３側の固定軸支部４０Ｓや可動軸支部４２Ｓの支持軸４１，４３が、引込用凹溝５５，５６に引き込まれて、受止保持部１６が、若干（寸法Ｄ１分）後方へ移動する。そしてさらに、歩行者Ｍを受け止めている受止保持部１６が待機位置ＷＰ側の後方へ移動して、可動リンク片２９が後方へ押圧されれば、図１３のＢに示すように、引込用凹溝５６に引き込んだ支持軸４１が、エネルギー吸収材６３の抵抗を受けつつ、ガイド凹溝６１の元部６１ａ側から先端部６１ｂに移動し、その際、エネルギー吸収材６３が、塑性変形しつつ、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収して、歩行者Ｍの車両Ｖ（受止保持部１６）との衝撃を緩和できることとなる。
【００４９】
なお、この時、実施形態では、支持軸４１の周囲に配置されたずれ防止リンク機構６８のベース側支持杆７０が、歩行者Ｍの受止時における受止保持部１６の待機位置ＷＰ側への移動に伴う連結軸６９の移動により、図１０，１１，１５に示すように、連結軸６９が、スリット７３を拡開させつつ、その周縁６４を塑性変形させており、このベース側支持杆７０も、エネルギー吸収材６３と同様に、エネルギー吸収材６５を構成して、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収することとなる。
【００５０】
一方、受止保持部１６の繰出後、制御装置１１が、所定時間経過しても、衝突検知センサ１３からの信号を入力せずに、歩行者Ｍの衝突（受止）を回避した際には、図４や図１２のＢ，Ａの順に示すように、出力軸４８を反時計回り方向に回転させるように、モータ４７を作動させる。すると、ピニオン４９にラック５３を噛合させている連結部５１が、左方へ移動し、可動軸支部４２Ｓが摺動溝２７の右端２７ｂ側から左端２７ａ側へ摺動し、かつ、可動軸支部４２Ｍが摺動溝３３の右端３３ｂ側から左端３３ａ側へ摺動する。そのため、クロスリンク３５のリンク３６，３７相互が、固定軸支部４０Ｓ，４０Ｍを回転中心として、倒れるように回転し、すなわち、固定リンク片２３や可動リンク片２９に沿うように回転し、可動リンク片２９を、固定リンク片２３に接近させる後方側へ、平行移動させることとなり、そして、受止保持部１６は、受止位置ＳＰから待機位置ＷＰに復帰され、次の歩行者Ｍとの衝突に備えることができる。この時、規制部５８，５９は、変形せずに、固定軸支部４０Ｓや可動軸支部４２Ｓの支持軸４１，４３の引込用凹溝５５，５６内への引き込みを防止するため、クロスリンク３５が、円滑に復帰する方向へ移動できて、受止保持部１６を待機位置ＷＰに平行移動させる。
【００５１】
そして、実施形態に係る受止装置Ｓでは、平行リンク機構２２の一対のクロスリンク３５を上下両縁の相互に配置させた可動リンク片２９が、固定リンク片２３と対応させて、受止保持部１６の裏面側（後面側）において、一対のクロスリンク３５の計四本のリンク３６，３７の先端部３６ｂ，３７ｂ側で四点支持されつつ、二つのクロスリンク３５，３５間の広い幅寸法ＢＬ（図６参照）を確保し、かつ、各クロスリンク３５，３５の二つのリンク３６，３７の軸支部位間（固定軸支部４０と可動軸支部４２との間の距離）の長い長さ寸法ＬＬ（図５参照）を確保して、広い面状に配置させることができる。そのため、受止保持部１６の受止面１６ａ（図２参照）が広い面積としていても、可動リンク片２９が、受止保持部１６の裏面側で上下左右に広い面積を確保して、配置させることができるとともに、一対のクロスリンク３５や保持ベース２０側の固定リンク片２３と協働して、受止保持部１６を、安定して、支持し、かつ、平行移動させることができる。
【００５２】
また、移動体としての歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収するエネルギー吸収材６３は、ガイド凹溝６１を移動する固定軸支部４０Ｓの支持軸４１に抵抗を与えるように、その支持軸４１の周囲に設けても、平行リンク機構２２が、安定して受止保持部１６を待機位置ＷＰ側へ移動させつつ、固定軸支部４０Ｓを移動させることができることから、ガイド凹溝６１を移動する固定軸支部４０Ｓの支持軸４１の移動ストロークに対応させて、安定した運動エネルギーの吸収特性を、確保することができる。
【００５３】
したがって、実施形態の受止装置Ｓでは、移動体としての歩行者Ｍを受け止める受止保持部１６が受止面１６ａを上下左右に広い面積としていても、一つの駆動機構２１により、安定して、受止保持部１６を支持して平行移動させることができ、また、安定して、受止保持部１６を平行移動させつつ、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収することができる。
【００５４】
また、実施形態の受止装置Ｓでは、駆動機構２１が平行リンク機構２２から構成されており、受止保持部１６が待機位置ＷＰに配置されている際の固定リンク片２３から可動リンク片２９までの厚さ分の容積で、駆動機構２１を収納できて、可動リンク片２９（基板部３０）の面積が広くとも、コンパクトに収納できる。
【００５５】
そして、実施形態では、既述したように、ぶれ防止リンク機構６８が、可動リンク片２９側の支持軸４１，４３における固定リンク片２３側の支持軸４１，４３に対する傾斜を抑制して、リンク３６，３７の先端部３６ｂ，３７ｂの支持軸４１，４３の軸方向ＳＤに沿った下方へのずれを、防止できて、受止保持部１６を、保持ベース２０から下方に位置ずれさせること無く、略水平方向に真直ぐ繰り出すことができて、所定の高さの受止位置に配置させることができて、歩行者Ｍを的確に受け止めることができる。
【００５６】
なお、この点を考慮しなければ、受止装置として、受止保持部を上下動させるように平行リンク機構を構成してもよく、その平行リンク機構に、ぶれ防止リンク機構６８を設けても良い。
【００５７】
また、実施形態では、平行リンク機構２２の左右両側の支持軸４１，４１（４１Ｓ，４１Ｍ）間と支持軸４３，４３（４３Ｓ，４３Ｍ）間、に、それぞれ、ずれ防止リンク機構６８を設けており、一層、受止保持部１６側のずれ移動を防止できる。
【００５８】
そしてさらに、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０との一方、実施形態では、ベース側支持杆７０が、断面コ字形とし、連結軸６９と対応する支持軸４１（４３）とを、断面コ字形の対向する壁部７０ｂ，７０ｃ相互に貫通させて、連結軸６９と支持軸４１（４３）とに対して、回動可能に連結させ、また、他方の受止保持側支持杆８０が、べース側支持杆７０の断面コ字形の内部に嵌合される略四角柱状として、連結軸６９と対応する支持軸４１（４３）とを、貫通させて、連結軸６９と支持軸４１（４３）とに対して、連結させている。そのため、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とが、支持軸４１（４３）や連結軸６９に対し、それらの軸方向ＳＤに沿って長く支持される構造となって、一層、リンク３６，３７の先端部３６ｂ，３７ｂの元部３６ａ，３７ａ側に対するずれを防止できる。さらに、断面をコ字形としたベース側支持杆７０が、内部に角柱状の受止保持側支持杆８０を嵌合させて、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０との捻れも防止できて、一層、安定して、リンク３６，３７の先端部３６ｂ，３７ｂの元部３６ａ，３７ａ側に対するずれを防止できる。
【００５９】
なお、実施形態では、断面コ字形の支持杆をベース側支持杆７０とした場合を示したが、実施形態と逆の構成として、断面コ字形の支持杆を受止保持側支持杆とし、角柱状の支持杆をベース側支持杆としてもよい。
【００６０】
さらにまた、実施形態では、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とを、受止保持部１６の受止位置ＳＰへの配置時、それぞれの支持孔７７，８５と連結軸６９とを直線状に配置される構成としている。さらに、ベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０との一方、実施形態では、ベース側支持杆７０に、連結軸６９を挿通させた軸支孔７２から連なり、連結軸６９の直径寸法ＣＤより小さな幅寸法ＳＢとして、先端部７６の支持孔７７側に延びるスリット７３が形成されている。そのため、ベース側支持杆７０は、エネルギー吸収材６５を構成して、歩行者Ｍの受止時における受止保持部１６の待機位置ＷＰ側への移動に伴う連結軸６９の移動により、スリット７３を拡開させるように、スリット７３の周縁７４を塑性変形させて、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収することができる。そして、このように構成では、受止保持部１６が歩行者Ｍを受け止めて待機位置ＷＰ側に移動しようする際、可動リンク片２９、可動リンク片２９側の支持軸４１（４３）、及び、受止保持側支持杆８０を介して、直線状に配置されたベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０との連結軸６９が、直ちに、歩行者Ｍと対向する反力を確保して、スリット７３の周縁７４を拡開させるように変形させつつ、待機位置ＷＰ側に向かって、移動できることから、このスリット７３を設けたずれ防止リンク機構６８のベース側支持杆７０が、歩行者Ｍの運動エネルギーの吸収を迅速かつ円滑に行うことができる。
【００６１】
なお、実施形態の場合、図１３のＡ，Ｂに示すように、エネルギー吸収時の支持軸４１の移動ストロークは、ガイド凹溝６１の元部６１ａから先端部６１ｂまでの支持軸４１が移動できる長さ寸法Ｌ２によって、規定されており、その長さ寸法Ｌ２は、実施形態の場合、受止保持部１６の受止面１６ａが、受止位置ＳＰから、寸法Ｄ１（引込用凹溝５５，５６の長さ寸法Ｌ１に対応する）分、後方移動した後において、寸法Ｄ２分、後方移動して、受止面１６ａがフロントバンパ５の前面５ａと略面一となる位置に配置された際（図２参照）、支持軸４１の移動を停止させて、フロントグリル１７のそれ以上の後方移動を停止させるように、設定されている。換言すれば、受止位置ＳＰから歩行者Ｍを受け止めて後方移動する移動距離Ｄ０（図２参照）は、寸法Ｄ１＋寸法Ｄ２、であり、寸法Ｄ２分の移動距離を、ガイド凹溝６１の長さ寸法Ｌ２が規定している。
【００６２】
そして、実施形態の場合、歩行者Ｍの受止時の受止保持部１６の待機位置ＷＰ側への移動距離Ｄ０の増減は、引込用凹溝５５，５６の長さ寸法Ｌ１やガイド凹溝６１の長さ寸法Ｌ２の増減によって、正比例させるように、調整でき、さらに、歩行者Ｍの運動エネルギーの吸収量は、塑性変形するエネルギー吸収材６３，６５の曲げ剛性等や、エネルギー吸収材６３を塑性変形させつつ支持軸４１を移動させるガイド凹溝６１の長さ寸法Ｌ２の増減によって、正比例させるように、調整することができる。
【００６３】
なお、実施形態のように、スリット７３の周縁７４を塑性変形させる場合、連結軸６９を移動可能なスリット７３の長さ寸法によって、受止位置ＳＰから歩行者Ｍを受け止めて後方移動する受止保持部１６の移動距離を設定してもよい。
【００６４】
また、実施形態の受止装置Ｓでは、ガイド凹溝６１が、引き込まれた固定軸支部４０Ｓの支持軸４１側の引込用凹溝５６に、連通するように配設されている。そのため、ガイド凹溝６１が、摺動溝２７を設けた可動軸支部４２Ｓの支持軸４３側でなく、摺動溝２７の無い分、配置スペースに余裕が生ずる固定軸支部４０Ｓ側に、設けられていることから、強度を確保して容易に摺動溝２７やガイド凹溝６１を配設することができる。
【００６５】
この点を考慮しなければ、ガイド凹溝は、摺動溝２７側の引込用凹溝５５から連なるように、設けたり、あるいは、軸支孔２８側の引込用凹溝５６と摺動溝２７側の引込用凹溝５５との両方に設けて、それらの周囲に、支持軸４１，４３のガイド凹溝内の移動時、支持軸４１，４２に抵抗を与えるエネルギー吸収材を配設させてもよい。
【００６６】
なお、エネルギー吸収材としては、塑性変形して、歩行者Ｍの運動エネルギーを吸収したり、あるいは、支持軸４１に強い摩擦抵抗を与えるように、ガイド凹溝の内周面に凹凸を設ける等してもよい。すなわち、エネルギー吸収材としては、ガイド凹溝内を移動する支持軸に抵抗を与えて、移動体の運動エネルギーを吸収できれば、塑性変形してエネルギー吸収する他、摩擦（摺動）抵抗によるもの、あるいは、塑性変形と摩擦抵抗とを複合させてエネルギー吸収するもの、あるいは、弾性変形してエネルギー吸収できるもの等から、構成してもよい。
【００６７】
さらに、実施形態の変形例として、ガイド凹溝６１やエネルギー吸収材６３は、エネルギー吸収時、可動リンク片２９が平行移動できれば、固定リンク片２３側だけでなく、可動リンク片２９側、あるいは、固定リンク片２３と可動リンク片２９との両方に、配設していもよい。
【００６８】
勿論、ガイド凹溝内ばかりでなく、エネルギー吸収材は、ガイド凹溝から離れた実施形態のようなベース側支持杆７０だけで、構成してもよい。
【００６９】
逆に、図１６，１７に示すように、受止装置としては、規制部５８兼用のエネルギー吸収材６３を利用するだけの構成として、ずれ防止リンク機構６８Ａを、スリットを備えないベース側支持杆７０と受止保持側支持杆８０とから構成してもよい。
【００７０】
また、実施形態の受止装置Ｓでは、アクチュエータ４６が、可逆回転可能とした出力軸４８にピニオン４９を設けたモータ４７から構成され、連結部５１が、ピニオン４９に噛合するラック５３を設けて、ピニオン４９の回動により、往復移動可能に構成されており、モータ４７の正転と逆転とにより、簡便に、受止保持部１６を往復移動させることができる。
【００７１】
なお、受止保持部１６を往復移動できれば、アクチュエータ４６としては、実施形態のような電動の他、油圧、空気圧等を利用したモータ、あるいは、油圧や空気圧を利用したシリンダタイプのアクチュエータを利用してもよい。
【００７２】
また、実施形態では、規制部５８，５９を設けて、受止保持部１６が受止位置ＳＰに配置されても、直ちに、支持軸４１，４３が引込用凹溝５５，５６に進入しないように構成したが、支持軸４１，４３の摺動溝２７，３３との摩擦やリンク３６，３７相互等の摩擦等により、受止保持部１６が受止位置ＳＰに配置されても、直ちに、支持軸４１，４３が引込用凹溝５５，５６に進入する虞れが無く、受止保持部１６を待機位置ＷＰ側に復帰させることができれば、規制部５８，５９は、省いてもよい。
【００７３】
さらに、実施形態では、移動体としての歩行者を受け止める受止装置Ｓについて説明したが、助手席の乗員の膝、運転者を含めた乗員の上半身、あるいは、車両と衝突した歩行者を上面側に載せたフードパネル等を、移動体として、それらの移動体を、運動エネルギーを低減させて受け止める受止装置に、本発明を実施してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１６…受止保持部、
２０…保持ベース、
２１…駆動機構、
２２…平行リンク機構、
２３…固定リンク片、
２７，３３…摺動溝、
２９…可動リンク片、
３５…クロスリンク、
３６，３７…リンク、
３６ａ，３７ａ…（リンクの）元部、
３６ｂ，３７ｂ…（リンクの）先端部、
４０（４０Ｓ，４０Ｍ）…固定軸支部、
４１，４３…支持軸、
４２（４２Ｓ，４２Ｍ）…可動軸支部、
４５…駆動源、
４６…アクチュエータ、
５１…連結部、
５５，５６…引込用凹溝、
６１…ガイド凹溝、
６３，６５…エネルギー吸収材、
６８…ずれ防止リンク機構、
６９…連結軸、
７０…ベース側支持杆、
７１…（ベース側支持杆の）元部、
７２，８２…軸支孔、
７３…スリット、
７６…（ベース側支持杆の）先端部、
７７，８５…支持孔、
８０…受止保持側支持杆、
８１…（受止保持側支持杆の）元部、
８４…（受止保持側支持杆の）先端部、
ＷＰ…待機位置、
ＳＰ…受止位置、
Ｍ…（移動体）歩行者、
Ｓ…受止装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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