(57)【要約】【課題】圧縮気体の保有熱を利用した凝縮水処理装置において、圧縮機の保有熱を効率良く凝縮水に伝達させて残留物を完全になくすことにより、残留物の処理に要する手間をなくし、かつ低コストな処理手段を実現する。【解決手段】スクロール圧縮機１２及びその駆動モータを備えた可搬式圧縮機ユニット１０の吐出管１７に、凝結水処理装置３０ａ、３０ｂを設けている。凝結水処理装置３０ａ、３０ｂはケーシング３２の内部に凝縮水ｄと吐出管１７との伝熱面積を増大させる伝熱面積増大手段（吐出管１７の花びら形状管壁１７ｂ）を備えている。ケーシング３２の下部小径部３２ｂの下端部に凝縮水ｄの導入部３４を設け、導入部３４の下方で吐出管１７の外壁面１７ａと下部小径部３２ｂとの内壁とをシール部材３６でシールしている。導入部３４に第１フィルタ装置２２及び第２フィルタ装置２４で生じた凝縮水ｄを導入し、ケーシング３２内で完全蒸発させる。【選択図】図１
2011080367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機の吐出管の周囲に凝縮水の加熱蒸発部を設け、該吐出管から吐出され冷却された圧縮気体から生じた凝縮水を該加熱蒸発部に導入し、該凝縮水を該吐出管を通る圧縮気体の熱により加熱蒸発させるようにした圧縮機の凝結水処理装置において、
前記加熱蒸発部が、前記吐出管の外壁面の周囲に形成され凝縮水を受け入れる空間と、該空間に設けられ吐出管と凝結水との間の伝熱面積を増大させる伝熱面積増大手段と、を備え、
凝縮水の流入量から凝縮水の完全蒸発に必要な熱量を算出し、この算出された必要熱量から前記伝熱面積を決定して、凝縮水を加熱蒸発部の外部に排出しないように構成したことを特徴とする圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項２】
前記圧縮機から吐出された圧縮気体を冷却するアフタークーラと、該アフタークーラで冷却された圧縮気体を貯留する気体タンクと、該気体タンクに貯留した圧縮気体から凝縮水と圧縮気体及び塵埃とを分離するフィルタ装置と、を備え、
該フィルタ装置で圧縮気体から分離され塵埃を除去された凝縮水を前記加熱蒸発部に導入するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項３】
前記圧縮機が潤滑油を不要とするオイルフリー圧縮機であることを特徴とする請求項１又は２に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項４】
前記加熱蒸発部が上下方向に配置された吐出管の周囲に設けられ、前記加熱蒸発部の下端部に凝縮水を導入する導入部を設け、該導入部の下方で加熱蒸発部と吐出管の外壁面との間がシールされていると共に、加熱蒸発部の上端に蒸発した凝縮水の逃がし口が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項５】
前記加熱蒸発部の伝熱面積増大手段が、前記吐出管の隔壁が花びら形状の横断面に形成されて該隔壁と凝縮水との接触面積が拡大されてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項６】
前記加熱蒸発部の伝熱面積増大手段が前記空間に多数の金属片が充填されて吐出管と凝縮水との伝熱面積を増大させてなるものであることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【請求項７】
前記加熱蒸発部の伝熱面積増大手段が前記空間を前記吐出管の外周面に接続された螺旋状の仕切板で仕切り、螺旋状の凝縮水通路を形成してなるものであることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機の凝結水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機から吐出された高温の圧縮気体が冷却された後に発生する凝縮水の処理装置に関し、圧縮機の吐出管を通る圧縮気体の保有熱により、凝縮水を完全蒸発させて、残留物を無くすようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
製造工場等においては、工場の製造ラインで使用する圧縮空気源として、製造ラインから離れた場所に圧縮機を配置した圧縮機室を設けていた。そして、圧縮機室と各製造現場との間に圧縮空気供給配管を敷設し、圧縮機室内に設けた圧縮機から圧縮空気を必要な製造現場に供給していた。しかし、この方式では、圧縮空気供給配管の敷設にコストがかかると共に、圧縮空気を供給する製造現場のレイアウトが変わったときに、圧縮空気供給配管の配置を変更しなければならないという不具合いがあった。
【０００３】
この不具合を解消するため、圧縮機と圧縮機を駆動するモータを一体化して移動可能にした圧縮機ユニットが提案されている。この圧縮機ユニットを圧縮空気が必要な製造現場の近くに設置することにより、圧縮空気供給配管を廃止でき、製造現場のレイアウト変更にも容易に対応できるので、前記不具合を解消できる。
最近では、大量生産に適したライン生産方式に対して、少人数で製品を組み立てるセル生産方式が多品種少量生産に適した生産方式として脚光を浴びてきている。前記圧縮機ユニットは、このセル生産方式にも適している。
【０００４】
一方、空気圧縮機から吐出される圧縮空気には、圧縮比の倍率分だけ絶対値が増加した湿分が含まれる。空気圧縮機により圧縮された空気は、高温であるため、使用に供される前に、アフタークーラ等で冷却される。このとき、圧縮空気が露点温度以下となって、凝縮水が発生する。前述の可搬式圧縮機ユニットは、発生する凝縮水を処理する装置を装備するスペースがなく、発生した凝縮水の処理に困る場合が多い。
【０００５】
特許文献１には、かかる凝縮水を圧縮機の吐出管が保有する熱で処理する手段が開示されている。この処理手段は、圧縮機の吐出管の外周に設けた加熱皿と、該加熱皿を覆って吐出管に設けた円筒とで構成されるドレン処理装置を備えている。圧縮気体がアフタークーラを通過する際に生じるドレンをこのドレン処理装置に送り、吐出管を通る圧縮気体の保有熱によりドレンの含有水分を蒸発させ、ドレンを濃縮するようにしたものである。水分を蒸発させた後の潤滑油を含む残留物を廃油管を通して廃油槽に排出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５５−１３７２６７号明細書及び図面
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されたドレン処理装置は、ドレン処理のために圧縮気体の保有熱を利用し、特別なエネルギ源を必要としない長所がある。しかし、ドレンを完全に蒸発させるものでなく、圧縮機に使用された潤滑油や、その他の添加物を含む残留物が残る。そのため、この残留物を廃油管を通して廃油槽に排出しなければならない。この残留物の処理に手間がかかり、残留物の除去作業のために、圧縮機の運転を一旦停止する必要があると共に、廃油管や廃油槽の装備でコスト高となる問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来技術の課題に鑑み、圧縮気体の保有熱を利用した凝縮水処理装置において、圧縮機の保有熱を効率良く凝縮水に伝達させて残留物を完全になくすことにより、残留物の処理に要する手間をなくし、かつ低コストな処理手段を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明の圧縮機の凝結水処理装置は、
圧縮機の吐出管の周囲に凝縮水の加熱蒸発部を設け、該吐出管から吐出され冷却された圧縮気体から生じた凝縮水を該加熱蒸発部に導入し、該凝縮水を該吐出管を通る圧縮気体の熱により加熱蒸発させるようにした圧縮機の凝結水処理装置において、
前記加熱蒸発部が、前記吐出管の外壁面の周囲に形成され凝縮水を受け入れる空間と、該空間に設けられ吐出管と凝結水との間の伝熱面積を増大させる伝熱面積増大手段と、を備え、
凝縮水の流入量から凝縮水の完全蒸発に必要な熱量を算出し、この算出された必要熱量から前記伝熱面積を決定して、凝縮水を加熱蒸発部の外部に排出しないように構成したものである。
【００１０】
本発明装置では、加熱蒸発部に前記伝熱面積増大手段を設けたことにより、圧縮機の保有熱を効率良く凝縮水に伝達させると共に、凝縮水の完全蒸発に必要な熱量から吐出管と凝縮水との間の伝熱面積を設定することによって、凝縮水を加熱蒸発部で完全蒸発させるようにしたものである。これによって、加熱蒸発部から排出される残留物がなくなるので、この残留物の処理が不要になり、残留物の処理に要する手間とコストを削減できる。
【００１１】
本発明装置において、圧縮機から吐出された圧縮気体を冷却するアフタークーラと、該アフタークーラで冷却された圧縮気体を貯留する気体タンクと、該気体タンクに貯留した圧縮気体から凝縮水と圧縮気体及び塵埃とを分離するフィルタ装置と、を備え、該フィルタ装置で圧縮気体から分離され塵埃を除去された凝縮水を前記加熱蒸発部に導入するようにするとよい。これによって、凝縮水の加熱蒸発処理の前に凝縮水から予め夾雑物が除去されるので、凝縮水を蒸発した後に、加熱蒸発部に残留物が生じない。
【００１２】
本発明装置において、圧縮機が潤滑油を不要とするオイルフリー圧縮機であるとよい。
オイルフリー圧縮機であれば、潤滑油が凝縮水に混入しないので、凝縮水を蒸発した後に廃油が残留しない。従って、残留した廃油の処理が不要になるので、廃油処理に要する手間とコストを削減できる。
【００１３】
本発明装置において、加熱蒸発部が上下方向に配置された吐出管の周囲に設けられ、加熱蒸発部の下端部に凝縮水を導入する導入部を設け、該導入部の下方で加熱蒸発部と吐出管の外壁面との間がシールされていると共に、加熱蒸発部の上端に蒸発した凝縮水の逃がし口が設けられているとよい。これによって、加熱蒸発部に導入された凝縮水が加熱蒸発部の外部に漏れ出ることがなく、凝縮水が完全蒸発されるまで加熱蒸発部に保留できるようになる。従って、凝縮水の完全蒸発が容易になる。
【００１４】
本発明装置において、伝熱面積増大手段が、吐出管の隔壁が花びら形状の横断面に形成されて該隔壁と凝縮水との接触面積が拡大されてなるものであるとよい。これによって、伝熱面積増大手段を簡易にかつ低コストで構成できる。
【００１５】
本発明装置において、伝熱面積増大手段が加熱蒸発部の内部に形成される空間に多数の金属片が充填されて吐出管と凝縮水との伝熱面積を増大させてなるものであるとよい。このように、前記空間に熱伝達率の良い金属からなる金属片を充填することにより、凝縮水と吐出管壁面及び凝縮水との接触面積を増大させることができる。そのため、吐出管と凝縮水との伝熱面積を増大して、凝縮水を効率良く加熱できる。
【００１６】
本発明装置において、伝熱面積増大手段が前記空間を吐出管の外周面に接続された螺旋状の仕切板で仕切り、螺旋状の凝縮水通路を形成してなるものであるとよい。これによって、該仕切板と凝縮水との接触面積を増大して、吐出管を通る圧縮気体と凝縮水との熱伝達を増大でき、凝縮水を効率良く加熱できる。特に、仕切板を熱伝達率が良い金属で構成すれば、さらに熱伝達を向上できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明装置によれば、圧縮機の吐出管の周囲に凝縮水の加熱蒸発部を設け、該吐出管から吐出され冷却された圧縮気体から生じた凝縮水を該加熱蒸発部に導入し、該凝縮水を該吐出管を通る圧縮気体の熱により加熱蒸発させるようにした圧縮機の凝結水処理装置において、前記加熱蒸発部が、前記吐出管の外壁面の周囲に形成され凝縮水を受け入れる空間と、該空間に設けられ吐出管と凝結水との間の伝熱面積を増大させる伝熱面積増大手段と、を備え、凝縮水の流入量から凝縮水の完全蒸発に必要な熱量を算出し、この算出された必要熱量から前記伝熱面積を決定して、凝縮水を加熱蒸発部の外部に排出しないように構成したことにより、凝縮水に処理に別途加熱源を用意する必要がなく、かつ凝縮水を残留物を残すことなく処理できるので、この残留物の処理が不要になり、残留物の処理に要する手間とコストを削減できる。また、残留物の処理が不要になるので、残留物の処理のために圧縮機の運転を中断させる必要がなく、圧縮機の運転効率を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の凝結水処理装置を可搬式圧縮機ユニットに適用した第１実施形態に係る系統図である。
【図２】前記第１実施形態の凝結水処理装置３０の平面図である。
【図３】前記凝結水処理装置３０の正面図である。
【図４】図２中のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図３中のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】第１実施形態の凝結水処理装置３０の凝縮水蒸発量と凝縮水の熱源との接触面積との関係を示す図表である。
【図７】第１実施形態の凝結水処理装置３０の凝縮水蒸発量と熱源の熱量との関係を示す図表である。
【図８】本発明装置の第２実施形態に係る凝結水処理装置４０の断面図である。
【図９】図８中のＣ部拡大図である。
【図１０】本発明装置の第３実施形態の図９に相当するＣ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではない。
【００２０】
（実施形態１）
本発明装置を適用した圧縮機ユニットの第１実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。図１において、製造工場の製造現場に可搬式圧縮機ユニット１０（図１では平面視で図示）が設置されている。この可搬式圧縮機ユニット１０は、スクロール圧縮機１２と、スクロール圧縮機１２を駆動する駆動モータ（図示省略）とを備え、搬送可能になっている。スクロール圧縮機１２は吸入管１４から空気ａを吸入し、吸入空気を圧縮して吐出管１６から吐出する。なお、スクロール圧縮機１２は、潤滑油を用いないオイルフリー圧縮機である。
【００２１】
吐出管１６に吐出管１７が連設され、吐出管１７に本発明の凝結水処理装置３０が設けられている。吐出管１７は伝熱性が良い銅管で構成されている。スクロール圧縮機１２での圧縮作用により吐出管１６から吐出される圧縮空気ｃは、例えば２００℃もの高温とり、吐出管１７に達した所で約１７０℃の高温となっている。吐出管１７を通った圧縮空気ｃは、アフタークーラ１８で冷却された後、空気タンク２０に貯留される。
【００２２】
スクロール圧縮機１２で圧縮された圧縮空気ｃには、圧縮比に応じて多量の水蒸気を含んでいる。この圧縮空気ｃがアフタークーラ１８で露点温度以下に冷却されると、凝縮水が発生すると共に、圧縮空気ｃに含まれる水蒸気は飽和状態となる。空気タンク２０に貯留された圧縮空気ｃが使用先に供給されるとき、第１フィルタ装置２２及び第２フィルタ装置２４を通り、これらのフィルタ装置を通るときに圧縮空気ｃに含まれる凝縮水と塵埃等の夾雑物が除去される。
【００２３】
第１フィルタ装置２２及び第２フィルタ装置２４の内部の圧縮空気ｃの通路に、ポリエステル樹脂系繊維又はアクリル樹脂系繊維等からなるフィルタ２２ａ又は２２ｂが設けられている。圧縮空気ｃがこれらのフィルタを通ることで、凝縮水及び塵埃等の夾雑物が除去される。凝縮水ｄ及び夾雑物はフィルタ２２ａ及び２４ａに捕捉され、該フィルタに捕捉された凝縮水ｄは次第に大粒化する。凝縮水ｄの重力と、圧縮空気ｃがフィルタ装置２２，２４に接線方向に導入されるときの遠心力で、凝縮水ｄはフィルタ２２ａ、２４ａから離脱して下方に落下する。
【００２４】
下方に落下した凝縮水ｄは、第１フィルタ装置２２の下方に設けられた排出口２２ｂから管路２６を通って上流側凝結水処理装置３０ａに導入され、第２フィルタ装置２４の下方に設けられた排出口２４ｂから管路２８を通って下流側凝結水処理装置３０ｂに導入される。
【００２５】
次に、凝結水処理装置３０ａ、３０ｂの構成を図２〜図５により説明する。図２〜図５において、吐出管１７は上下方向に配置され、かつＵ字形状をなす。この吐出管１７の底部１７ｃを挟んで上下方向に配置された管路部分に上流側凝結水処理装置３０ａ及び下流側凝結水処理装置３０ｂが設けられている。上流側凝結水処理装置３０ａと下流側凝結水処理装置３０ｂとは同一構造をなし、以下、上流側凝結水処理装置３０ａを例にとってこれらの構成を説明する。
【００２６】
図４及び図５において、下流側凝結水処理装置３０ｂのケーシング３２は、上部大径部３２ａと下部小径部３２ｂとからなる円筒形をなし、吐出管１７の外壁面１７ａを覆うように配置されている。下部小径部３２ｂの下方端に凝縮水ｄの導入部３４が設けられ、上流側凝結水処理装置３０ａの導入部３４に管路２６が接続されている。導入部３４の下方で、下部小径部３２ｂの下端部と吐出管１７の外壁面１７ａとの間にシール部材３６が嵌入され、下部小径部３２ｂと吐出管外壁面１７ａとの間がシールされている。
【００２７】
図５に示すように、ケーシング３２の下部小径部３２ｂに対面する吐出管１７の管壁は、横断面方向に花びら形状管壁１７ｂを形成している。花びら形状管壁１７ｂの外側先端は、ケーシング３２の内面に接合されている。そのため、下部小径部３２ｂでは、横断面方向に複数に分離された流通路ｂを形成していると共に、流通路ｂを流れる凝縮水ｄと吐出管１７の外壁面１７ａとの接触面積が増大されている。上部大径部３２ａの上端は、ここで蒸発した水蒸気を逃がすため、開放口３８を形成している。
【００２８】
本実施形態では、空気ａの湿度やスクロール圧縮機１２での空気ａの圧縮比、及びアフタークーラ１８での圧縮空気の冷却温度等から圧縮空気に含まれる凝縮水量を算出する。次に、吐出管１７の管壁の熱伝達率などから、この算出された凝縮水量を凝結水処理装置３０で完全蒸発できる凝縮水ｄと吐出管壁との伝熱面積を算出する。この算出された伝熱面積から凝縮水ｄと花びら形状管壁１７ｂの接触面積を算出し、この算出された接触面積から花びら形状管壁１７ｂの形状を設定している。
【００２９】
かかる構成において、凝縮水ｄが管路２６又は２８から上流側凝結水処理装置３０ａ又は下流側凝結水処理装置３０ｂの下部小径部３２ｂの導入部３４に供給される。このとき、下部小径部３２ｂの下端と吐出管１７の外壁面１７ａとの間は、シール部材３６でシールされているので、凝縮水ｄは下部小径部３２ｂ内の流通路ｂに溜まる。流通路ｂに溜まった凝縮水ｄは、花びら形状管壁１７ｂを通して伝達される圧縮空気の保有熱により加熱され蒸発する。蒸発した水蒸気は、開放口３８から放散される。
【００３０】
本実施形態では、下部小径部３２ｂの下端と吐出管１７の外壁面１７ａとの間は、シールされているので、凝縮水ｄは下部小径部３２ｂ内で完全蒸発される。しかも、スクロール圧縮機１２がオイルフリー圧縮機であり、かつ凝縮水ｄは予め第１フィルタ装置２２又は第２フィルタ装置２４で塵埃等の夾雑物が除去されている。そのため、凝縮水ｄの水分が完全蒸発されると、凝結水処理装置３０ａ、３０ｂのケーシング３２に残留物は一切残らない。
【００３１】
本実施形態によれば、前述のように、凝結水処理装置３０ａ、３０ｂで凝縮水ｄを完全蒸発でき、残留物は一切残らないので、圧縮機ユニット１０の運転を中断して残留物の除去作業を行なう必要がない。また、残留物を取り出すための配管や廃油槽等の処理設備が不要であるので、圧縮機ユニットの運転効率を低下させることなく、かつ低コストとなる。
また、凝縮水ｄを凝結水処理装置３０ａ、３０ｂのケーシング３２の上端から導入する場合、ケーシング３２内の水蒸気の圧力により凝縮水ｄがケーシング３２の外部に飛散する等の事態が起こる場合もあるが、本実施形態では、下部小径部３２ｂの下端に設けられた導入部３４から凝縮水ｄを導入するので、かかる不具合が起こらない。
【００３２】
また、ケーシング３２の下端部で下部小径部３２ｂと吐出管１７の外壁面１６ｃとの間をシール部材３６でシールしているので、ケーシング３２内に導入した凝縮水ｄが下方に漏れるおそれがない。そのため、凝縮水ｄが完全蒸発するまで下部小径部３２ｂに貯留しておくことができる。
また、吐出管１７を花びら形状管壁１７ｂとしているので、簡単かつ低コストな構成で凝縮水ｄと花びら形状管壁１７ｂとの接触面積を増大できる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、吐出管１７を上下方向に配置すると共に、Ｕ字形状に形成し、底部１７ｃを挟んで上下方向に配置された管路部分に、上流側凝結水処理装置３０ａ及び下流側凝結水処理装置３０ｂを設け、第１フィルタ装置２２で発生した凝縮水ｄを上流側凝結水処理装置３０ａに導入し、第２フィルタ装置２４で発生した凝縮水ｄを下流側凝結水処理装置３０ｂに導入しているので、可搬式圧縮機ユニット１０から発生した凝縮水ｄを凝結水処理装置３０ａ、３０ｂで確実に完全蒸発させることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、前記第１実施形態の装置構成の元で行なった、凝縮水蒸発量と熱源（銅製吐出管）の接触面積との関係（実測値及び計算値）を図６に示し、凝縮水蒸発量と熱源（銅製吐出管）の熱量との関係（計算値）を図７に示す。
なお、水を１００℃に加熱する熱量は、次式（１）から求めることができ、水を蒸発させるに必要な熱量は、次式（２）から求めることができる。
熱量＝比熱×質量×温度変化                        （１）
熱量＝蒸発熱×質量                                （２）
このとき、水の比熱は１cal/g℃（＝４．１８４Ｊ/g℃）であり、水の蒸発熱は５４０cal/g℃（＝２２５９Ｊ/g℃）である。
【００３５】
図６の結果から、実測値の凝縮水蒸発量と、熱源である銅製吐出管の熱量から計算して求めた凝縮水蒸発量の値は、近似値となることが確認できた。従って、図６及び図７に示す計算値は妥当であると考えられる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、本発明装置の第２実施形態を図８及び図９により説明する。図８において、本実施形態は、前記第１実施形態と同様に、吐出管１７が上下方向に配置されていると共に、Ｕ字形状をなしている。底部１７ｃを挟んで上下方向に配置された管路部分に、２基の上流側凝結水処理装置４０ａ及び下流側凝結水処理装置４０ｂが設けられている。これらの凝結水処理装置４０ａ、４０ｂのケーシング４２は、中空円筒形状をなし、吐出管１７を覆うように配置されている。ケーシング４２は、上端大径部４２ａとその他を占める下部小径部４２ｂとからなっている。
【００３７】
上流側凝結水処理装置４０ａの上端大径部４２ａには、管路２６が接続されて、管路２６から凝縮水ｄが導入される。下流側凝結水処理装置４０ｂの上端大径部４２ａには、管路２８が接続されて、管路２８から凝縮水ｄが導入される。上端大径部４２ａの上端は、凝縮水ｄが蒸発した水蒸気を逃がす開放口４４が形成されている。
【００３８】
図９に示すように、下部小径部３２ｂの内部には、銅等の熱伝達率が良い金属でつくられた金属繊維４６が充填されている。この金属繊維４６は、吐出管１７の管壁面に対して接触面積を増大させると共に、下部小径部３２ｂ内側空間を通る凝縮水ｄとの間に大きな接触面積をもつように充填されている。この金属繊維４６によって、吐出管１７内を流れる圧縮空気ｃの保有熱が吐出管１７を介して凝縮水ｄに伝達する伝熱面積を増大させ、圧縮空気ｃから凝縮水ｄに伝達する熱伝達量を増大させている。
【００３９】
本実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、空気ａの湿度やスクロール圧縮機１２での空気ａの圧縮比、及びアフタークーラ１８での圧縮空気ｃの冷却温度等から圧縮空気ｃに含まれる凝縮水量を算出する。次に、吐出管１７の管壁の熱伝達率などから、算出された凝縮水量を凝結水処理装置４０ａ、４０ｂで完全蒸発できる金属繊維４６の凝縮水ｄ及び吐出管壁に対する接触面積を算出する。そして、この算出された接触面積となるように、金属繊維４６を充填している。凝結水処理装置４０以外の構成は、第１実施形態と同一である。
【００４０】
本実施形態によれば、前記構成により、吐出管１７を流れる圧縮空気ｃの保有熱によって、ケーシング４２の内部で凝縮水ｄを完全蒸発でき、しかもケーシング４２内に残留物が残らない。そのため、残留物をケーシング４２から取り出して処理する手間がかからず、かつ残留物の処理に要する設備をなくすことができる。
なお、本実施形態では、凝結水処理装置４０ａ、４０ｂの下部小径部４２ｂの下端部は、吐出管１７に対してシールされていないが、凝縮水ｄがケーシング４２内で完全蒸発させるので、凝縮水ｄが下部小径部３２ｂから漏れ出るおそれはない。
【００４１】
（実施形態３）
次に、本発明装置の第３実施形態を図１０により説明する。図１０は、前記第２実施形態の図９に相当する図である。図１０において、吐出管１７の外壁面と下部小径部３２ｂとの間の空間に螺旋状の仕切り板４８が配設されている。仕切板４８の内側端は吐出管１７の外壁面に接合され、仕切板４８の外側端は下部小径部３２ｂの内壁に接合されている。仕切り板４８によって螺旋状の流路が形成され、凝縮水ｄは仕切板４８に沿って螺旋状に流れて、下部小径部３２ｂ内を流下する。その他の構成は、第２実施形態と同一である。
【００４２】
本実施形態によれば、吐出管１７の外壁面と下部小径部３２ｂの内壁との間に、螺旋状の仕切板４８を配設したことにより、凝縮水ｄと仕切板４８との接触面積を増大させることができる。これによって、圧縮空気ｃの保有熱を仕切板４８を介して凝縮水ｄに伝達する熱量を増大でき、下部小径部３２ｂ内で凝縮水ｄを完全蒸発できる。しかも、螺旋状仕切板４８を設けるという比較的簡単な構成であるので、装置コストを低減できる。さらに、凝縮水ｄを仕切板４８に沿わせることで、凝縮水ｄがケーシング４２内に滞留する時間を増大できるので、下部小径部３２ｂ内での凝縮水ｄの完全蒸発を確実に行なうことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、圧縮機の吐出空気から生じる凝縮水の処理を低コストで手間をかけずに行なうことができ、特に、製造現場に配置される可搬式圧縮機ユニットに適用されて有益である。
【符号の説明】
【００４４】
１０                可搬式圧縮機ユニット
１２                スクロール圧縮機
１４                吸入管
１６，１７          吐出管
１７ａ              吐出管外壁面
１７ｂ              花びら形状管壁
１７ｃ              底部
１８                アフタークーラ
２０                空気タンク
２２                第１フィルタ装置
２２ａ、２４ａ      フィルタ
２２ｂ、２４ｂ      排出口
２４                第２フィルタ装置
２６，２８          管路
３０ａ、４０ａ      上流側凝結水処理装置
３０ｂ、４０ｂ      下流側凝結水処理装置
３２，４２          ケーシング
３２ａ              上端大径部
３２ｂ、４２ｂ      下部小径部
３４                導入部
３６                シール部材
３８，４４          開放口
４２ａ              上端大径部
４６                金属繊維
４８                螺旋状仕切板
ａ                  空気
ｂ                  流通路
ｃ                  圧縮空気
ｄ                  凝縮水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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