(57)【要約】【課題】  弾性体が復元した際において、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際において、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるキャップ及びキャップ付容器を提供する。【解決手段】  キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する弾性体３０と、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する連結体４０とを備え、弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体１０から蓋体２０を離反させ、連結体４０は、第１のヒンジ機構４１を介して、キャップ本体１０に接続されると共に、第１のヒンジ機構４１の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構４２を介して、蓋体２０に接続されることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に固定され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、
弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、
キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とするキャップ。
【請求項２】
弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置され、
弾性体は、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形すると共に、所定量以上弾性変形した際に復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させる請求項１に記載のキャップ。
【請求項３】
弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に弾性変形するのを抑制すべく、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続される請求項２に記載のキャップ。
【請求項４】
弾性体及び連結体は、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置される請求項３に記載のキャップ。
【請求項５】
蓋体が弾性体及び連結体により所定位置で保持されるべく、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近するのを抑制する回動抑制手段を備える請求項４に記載のキャップ。
【請求項６】
内容物を収容する容器と、容器に固定されるキャップとを備えるキャップ付容器において、
キャップは、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体と、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体とを備え、
弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させ、
連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とするキャップ付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップに関し、また、当該キャップを備えるキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キャップ本体と、キャップ本体に着脱される蓋体とを備えるキャップとして、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体により、キャップ本体から蓋体を離反可能に構成されるキャップが知られている（例えば、特許文献１）。斯かるキャップにおいては、キャップ本体及び蓋体は、径方向に突出する突出片を備え、各突出片同士は、ヒンジ機構を介して接続されている。
【０００３】
そして、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際においては、弾性体が弾性変形する一方、蓋体がキャップ本体から取り外された際においては、弾性体が復元することにより、蓋体は、ヒンジ機構により回動し、キャップ本体から離反する。これにより、蓋体がキャップ本体から離れた位置で保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１７５０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記キャップにおいては、例えば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、それに応じて、キャップ本体及び蓋体に設けられる突出片の突出量を大きく設計する必要がある。これにより、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくするためには、必然的に、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、突出片が大きく突出して、キャップの容積が大きくなるといった設計上の制約が生じる。
【０００６】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるキャップ及びキャップ付容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るキャップは、容器に固定され、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させるキャップにおいて、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体を備え、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るキャップによれば、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体が第１のヒンジ機構を介してキャップ本体に接続されるため、連結体が第１のヒンジ機構により回動すると、連結体及び蓋体が一体的になってキャップ本体と接離する。また、連結体が第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して蓋体に接続されるため、蓋体が第２のヒンジ機構により回動すると、蓋体がキャップ本体と接離する。したがって、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、連結体がキャップ本体に接近した状態となるように、設計することもできる。
【０００９】
また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置され、弾性体は、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形すると共に、所定量以上弾性変形した際に復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させてもよい。
【００１０】
斯かる構成のキャップによれば、キャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、蓋体がキャップ本体から取り外されて離反されるのに伴って、弾性体が弾性変形し、そして、弾性体が所定量以上弾性変形すると、弾性体が弾性力により復元して蓋体を付勢するため、キャップ本体から蓋体を離反させることができる。
【００１１】
しかも、弾性体及び連結体におけるキャップ本体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間していることで、弾性体が復元した状態において、蓋体が第１のヒンジ機構により回動するのを規制できる。これにより、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できる。
【００１２】
また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体は、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に弾性変形するのを抑制すべく、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されてもよい。
【００１３】
斯かる構成のキャップによれば、弾性体は、各ヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第３のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されていると共に、第３のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第４のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されている。これにより、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、蓋体が弾性変形するのを抑制できる。
【００１４】
また、本発明に係るキャップにおいては、弾性体及び連結体は、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間して配置されてもよい。
【００１５】
斯かる構成のキャップによれば、蓋体に接続される各端部がヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間するように、弾性体及び連結体が配置されている。これにより、弾性体が復元した状態において、蓋体が第２のヒンジ機構により回動するのを規制できる。したがって、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できる。
【００１６】
また、本発明に係るキャップにおいては、蓋体が弾性体及び連結体により所定位置で保持されるべく、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近するのを抑制する回動抑制手段を備えてもよい。
【００１７】
ここで、弾性体の両端部及び連結体の両端部がそれぞれヒンジ機構の軸心方向と直交する方向において離間しているキャップにおいては、弾性体及び連結体が均衡した位置で蓋体を保持できるが、斯かる弾性体及び連結体が均衡する位置は、複数存在する。しかしながら、斯かる構成のキャップによれば、蓋体が第２のヒンジ機構により回動して連結体に所定以上接近しようとすると、回動抑制手段が当該回動を抑制するため、弾性体及び連結体が複数の均衡する位置のうち、所定位置で蓋体を保持できる。
【００１８】
また、本発明に係るキャップ付容器は、内容物を収容する容器と、容器に固定されるキャップとを備えるキャップ付容器において、キャップは、容器の内容物を注出するための注出口を有するキャップ本体と、注出口を開閉すべく、キャップ本体に着脱される蓋体と、キャップ本体及び蓋体を連結する弾性体と、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体とを備え、弾性体は、蓋体がキャップ本体から離反する過程の少なくとも一部にて、弾性変形した状態から復元することで、キャップ本体から蓋体を離反させ、連結体は、第１のヒンジ機構を介して、キャップ本体に接続されると共に、第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して、蓋体に接続されることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係るキャップ付容器によれば、キャップ本体及び蓋体を連結する連結体が第１のヒンジ機構を介してキャップ本体に接続されるため、連結体が第１のヒンジ機構により回動すると、連結体及び蓋体が一体的になってキャップ本体と接離する。また、連結体が第１のヒンジ機構の軸心と平行な軸心を有する第２のヒンジ機構を介して蓋体に接続されるため、蓋体が第２のヒンジ機構により回動すると、蓋体がキャップ本体と接離する。したがって、例えば、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、連結体がキャップ本体に接近した状態となるように、設計することもできる。
【発明の効果】
【００２０】
以上の如く、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器によれば、弾性体が復元した際に、蓋体とキャップ本体との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体がキャップ本体に取り付けられた際に、キャップの容積が大きくなることを抑制できるといった、フレキシブルな設計を行なえるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るキャップ付容器の蓋体が閉じられた状態の図であって、（ａ）は全体正面図、（ｂ）は全体右側面図、（ｃ）はＡ−Ａ線における要部断面図を示す。
【図２】同実施形態に係るキャップ付容器の全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。
【図３】同実施形態に係るキャップ付容器の要部図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。
【図４】同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する要部図であって、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。
【図５】同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は要部正面図、（ｂ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図を示す。
【図６】同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ要部正面図を示す。
【図７】同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する図であって、（ａ）は各ヒンジ機構の軸心位置相関図、（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ要部正面図を示す。
【図８】本発明の他の実施形態に係るキャップ付容器の全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の正面図、（ｂ）は蓋体が閉じられた状態の右側面図、（ｃ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｄ）は蓋体が開かれた状態の平面図を示す。
【図９】同実施形態に係るキャップ付容器における作用を説明する要部図であって、（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ正面図を示す。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線における断面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）はＣ−Ｃ線における断面図を示す。
【図１１】同実施形態に係るキャップにおける作用を説明する全体図であって、（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ正面図、（ｄ）は（ｃ）の状態の平面図を示す。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態に係るキャップの全体図であって、（ａ）は蓋体が閉じられた状態の平面図、（ｂ）は蓋体が開かれた状態の平面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線における断面図、（ｄ）はＥ−Ｅ線における断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器における第１の実施形態について、図１〜図７を参酌して説明する。
【００２３】
本実施形態に係るキャップ付容器は、図１に示すように、内容物（固体や液体等）を収容する容器９と、容器９の端部に配設される開口部９１に固定されるキャップ１とを備える。なお、本実施形態においては、容器９及びキャップ１が樹脂（例えばプラスチック）で一体成形されており、容器９からキャップ１を取り外しできない構造となっている。
【００２４】
キャップ１は、図１〜図３に示すように、容器９の開口部９１に連結されるキャップ本体１０と、キャップ本体１０に着脱される蓋体２０と、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する一対の弾性体３０，３０とを備える。さらに、キャップ１は、各弾性体３０とは別に、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する連結体４０をさらに備える。
【００２５】
なお、連結体４０は、第１ヒンジ機構４１を介して、キャップ本体１０に接続されると共に、第１ヒンジ機構４１の軸心と平行な軸心を有する第２ヒンジ機構４２を介して、蓋体２０に接続される。そして、キャップ１は、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に所定以上接近するのを抑制する第１及び第２回動抑制手段５０，５１を備える。
【００２６】
キャップ本体１０は、円筒状に形成される周壁部１１と、周壁部１１の軸心方向の一端側に配置され、容器９の内容物を注出するための注出口１２と、周壁部１１の外周部から径方向外方に突出し、弾性体３０，３０及び連結体４０がそれぞれ接続される接続片１３，１３，１３とを備える。なお、キャップ本体１０は、周壁部１１の他端側で容器９の開口部９１と連結されている。
【００２７】
また、キャップ本体１０は、蓋体２０が離反する際に、連結体４０を係止する係止部１４を備える。そして、係止部１４は、周壁部１１の外周部から径方向外方に突出する一対の係止片１４ａ，１４ａを備える。なお、一対の係止片１４ａ，１４ａは、周壁部１１の軸心方向に沿って板状に延設され、互いに対峙するように配置されている。
【００２８】
蓋体２０は、一端側が閉塞された筒状（半球状）に形成される蓋本体部２１を備え、キャップ本体１０に着脱されることにより、蓋本体部２１で注出口１２を開閉するように構成されている。そして、蓋体２０は、注出口１２に当接することで注出口１２を封止する封止部２２を備える。
【００２９】
また、蓋体２０は、蓋本体部２１から径方向外方に突出し、弾性体３０，３０及び連結体４０がそれぞれ接続されている接続片２３，２３，２３を備える。さらに、蓋体２０は、キャップ本体１から取り外される際に、例えば指で操作（掛止）される鍔部２４を備える。
【００３０】
封止部２２は、蓋本体部２１の他端側から円筒状に突出している。そして、蓋本体部２１が注出口１２を閉塞する状態で、蓋体２０がキャップ本体１０に固定されるべく、封止部２２は、注出口１２に外側から嵌合される。これにより、封止部２２は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、注出口１２と密着することにより、注出口１２を封止する。
【００３１】
各弾性体３０は、帯状で且つ板状に形成される。また、各弾性体３０は、幅寸法が連結体４０の幅寸法よりも小さくなるように形成されていると共に、長さ寸法が連結体４０の長さ寸法よりも長くなるように形成されている。そして、一対の弾性体３０，３０は、連結体４０を挟むようにして配置されると共に、それぞれの長手方向が平行となるように配置されている。
【００３２】
さらに、各弾性体３０は、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２の軸心と平行な軸心を有する第３ヒンジ機構３１を介して、キャップ本体１０に接続されると共に、第１〜第３ヒンジ機構４１，４２，３１の各軸心と平行な軸心を有する第４ヒンジ機構３２を介して、蓋体２０に接続されている。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、各弾性体３０が弾性変形するのを抑制できる。
【００３３】
本実施形態においては、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、弾性変形しない形状（長さ）に設定されている。また、各第３及び第４ヒンジ機構３１，３２は、弾性体３０の各端部の厚みを薄くすることにより、それぞれ形成されている。なお、一対の第３ヒンジ機構３１，３１の軸心同士は、軸心と直交する方向において一致して配置されていると共に、一対の第４ヒンジ機構３２，３２の軸心同士も、軸心と直交する方向において一致して配置されている。
【００３４】
連結体４０は、帯板状で且つ直線状に形成される連結本体部４３と、キャップ本体１０の係止部１４に係止される被係止部４４とを備える。そして、連結体４０は、剛性を有し、蓋体２０がキャップ本体１０に対して接離する際に、直線状である形状を維持する、即ち、変形しない。なお、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２は、連結体４０の各端部の厚みを薄くすることにより、それぞれ形成されている。
【００３５】
被係止部４４は、連結本体部４３から板状に突出する一対の被係止片４４ａ，４４ａを備える。そして、一対の被係止片４４ａ，４４ａは、互いに対峙するように配置されると共に、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、一対の係止片１４ａ，１４ａに外側から嵌合される。
【００３６】
ところで、各弾性体３０及び連結体４０は、キャップ本体１０に接続される各端部がヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体３０は、連結体４０に対して、キャップ本体１０（周壁部１１）の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体１０（周壁部１１）の径方向においてはキャップ本体１０の軸心寄りで、キャップ本体１０に接続されている。
【００３７】
換言すると、各第３ヒンジ機構３１の軸心は、第１ヒンジ機構４１の軸心に対して、周壁部１１の軸心方向においては注出口１２から離れるように、且つ周壁部１１の径方向においては周壁部１１の軸心に近くなるように、配置されている。これにより、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、弾性変形し、その後、所定量以上弾性変形した際に弾性力により復元することで、キャップ本体１０から蓋体２０を離反させる。
【００３８】
また、各弾性体３０及び連結体４０は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体３０は、連結体４０に対して、蓋体２０（蓋本体部２１）の軸心方向においては一端側で、且つ蓋体２０（蓋本体部２１）の径方向においては蓋体２０の軸心寄りで、蓋体２０に接続されている。
【００３９】
換言すると、各第４ヒンジ機構３２の軸心は、第２ヒンジ機構４２の軸心に対して、蓋本体部２１の軸心方向においては蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際にキャップ本体１０から離れるように、且つ蓋本体部２１の径方向においては蓋本体部２１の軸心に近くなるように、配置されている。これにより、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、伸びるように弾性変形し、その後、直線状となるように弾性変形した際に弾性力により湾曲状に復元する。
【００４０】
第１回動抑制手段５０は、第２ヒンジ機構４２を介在して、蓋体２０及び連結体４０から外方に突出する一対の突出部５０１，５０２を備える。そして、一方の突出部５０１は、蓋体２０の接続片２３の端部から板状に突出していると共に、他方の突出部５０２は、連結体４０の連結本体部４３の端部から板状に突出している。また、第２回動抑制手段５１は、蓋体２０から内方に突出する突出部５１１を備える。そして、突出部５１１は、蓋体２０の接続片２３の端部から突条に突出している。
【００４１】
本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器の作用について図４を参酌して説明する。
【００４２】
まず、図４（ａ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態においては、各弾性体３０が湾曲状である。このとき、各弾性体３０は、第３及び第４ヒンジ機構３１，３２の存在により、弾性変形していない。そして、連結体４０は、第１及び第２ヒンジ機構４１，４２の存在により、周壁部１１に沿って配置されている。
【００４３】
そして、図４（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されると、弾性体３０が伸びるように弾性変形する。このとき、被係止部４４が係止部１４に係止されているため、蓋体２０は、第２ヒンジ機構４２により回動する一方、連結体４０は、第１ヒンジ機構４１により回動することなく、周壁部１１に沿って配置された状態を維持している。
【００４４】
さらに、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されると、第１回動抑制手段５０の一対の突出部５０１，５０２同士が当接するため、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に外方側で接近するのを抑制される。そして、斯かる状態から、係止部１４が被係止部４４を係止する力に抗して、蓋体２０がキャップ本体１０からさらに離反されると、係止部１４が被係止部４４を係止する状態を解除できる。
【００４５】
すると、図４（ｃ）に示すように、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し、それに伴って、弾性体３０がさらに伸びるように弾性変形する。そして、弾性体３０が直線状となるまで弾性変形すると、弾性体３０が弾性力により復元する。これにより、弾性体３０が蓋体２０を付勢するため、蓋体２０がキャップ本体１０から離反される。
【００４６】
このとき、蓋体２０、各弾性体３０及び連結体４０が一体的になって、キャップ本体１０から離反する。具体的には、蓋体２０及び連結体４０は、第１ヒンジ機構４１により回動し、各弾性体３０は、復元（変形）しつつ、第３ヒンジ機構３１により回動している。そして、図４（ｄ）に示すように、各弾性体３０が湾曲状に復元すると、各弾性体３０及び連結体４０は、キャップ本体１０から離反した均衡した位置で蓋体２０を保持する。
【００４７】
以上より、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、キャップ本体１０及び蓋体２０を連結する連結体４０が第１ヒンジ機構４１を介してキャップ本体１０に接続されるため、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動すると、連結体４０及び蓋体２０が一体的になってキャップ本体１０と接離する。また、連結体４０が第２ヒンジ機構４２を介して蓋体２０に接続されるため、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動すると、蓋体２０がキャップ本体１０と接離する。
【００４８】
したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、連結体４０がキャップ本体１０に接近し且つ周壁部１１に沿って配置されている。これにより、各弾性体３０が復元した際に、蓋体２０とキャップ本体１０との離間距離を大きくできるにも関わらず、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、キャップ１の容積が大きくなることを抑制できる。
【００４９】
また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０におけるキャップ本体１０に接続される端部が、各ヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間している。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されて離反されるのに伴って、弾性体３０が弾性変形し、そして、弾性体３０が直線状となるまで弾性変形すると、弾性体３０が弾性力により湾曲状に復元して蓋体２０を付勢するため、キャップ本体１０から蓋体２０を離反させることができる。
【００５０】
また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０におけるキャップ本体１０に接続される端部が、各ヒンジ機構３１，４１の軸心方向と直交する方向において離間しているため、各弾性体３０が復元した状態において、蓋体２０が第１ヒンジ機構４１により回動するのを規制できる。これにより、各弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる。
【００５１】
また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０の一方の端部が第３ヒンジ機構３１を介してキャップ本体１０に接続されていると共に、各弾性体３０の他方の端部が第３ヒンジ機構３１の軸心と平行な軸心を有する第４ヒンジ機構３２を介して蓋体２０に接続されている。これにより、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、各弾性体３０が弾性変形するのを抑制している。したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた状態が長時間継続したとしても、弾性体３０が塑性変形するのを防止できる。
【００５２】
また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、各弾性体３０及び連結体４０における蓋体２０に接続される各端部が、各ヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間している。これにより、各弾性体３０が復元した状態において、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動するのを規制できる。したがって、各弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる。
【００５３】
ところで、弾性体３０の両端部及び連結体４０の両端部、即ち、四つのヒンジ機構３１，３２，４１，４２の軸心がそれぞれ軸心方向と直交する方向においてそれぞれ離間しているキャップにおいては、弾性体３０及び連結体４０が均衡した位置で蓋体２０を保持できる一方、斯かる均衡する位置が複数存在している。以下、図５を参酌して詳細を説明する。
【００５４】
図５において、３点鎖線Ｓは、第１ヒンジ機構４１の軸心Ｏを中心に、連結体４０が回動した際に、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが通過する軌跡を示している。また、２点鎖線Ｔは、第３ヒンジ機構３１の軸心Ｑを中心に、弾性体３０が弾性変形することなく回動した際に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが通過する軌跡を示している。
【００５５】
さらに、１点鎖線Ｕは、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐを中心に、蓋体２０が回動する際に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが通過する軌跡を示している。そして、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが所定位置に位置している場合において、弾性体３０及び連結体４０が均衡するのは、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐが所定位置に位置している際の１点鎖線Ｕと、２点鎖線Ｔとの交差する位置に、第４ヒンジ機構３２の軸心Ｒが位置している場合である。
【００５６】
したがって、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ１，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ１）も、蓋体２０がキャップ本体１０から離反して弾性体３０及び連結体４０に保持されている状態（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２）も、弾性体３０及び連結体４０が均衡している状態である。
【００５７】
そこで、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、連結体４０の被係止部４４がキャップ本体１０の係止部１４に係止されている。これにより、まず、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動し、一旦、第１回動抑制手段５０の一対の突出部５０１，５０２同士が当接した後で、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動し始める。したがって、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動してキャップ本体１０から離反する際には、蓋体２０及び連結体４０が内方側で十分に離反した状態である（図４（ｃ）参照）。
【００５８】
斯かる状態から、弾性体３０が弾性力により復元して蓋体２０をキャップ本体１０から離反させると、図６（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から離間した位置（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２）で、弾性体３０及び連結体４０が均衡して蓋体２０を保持することになる。したがって、容器９から内容物を注出する際に、蓋体２０が邪魔するのを防止できる。
【００５９】
それに対して、斯かる係止部１４及び被係止部４４が存在しない場合には、蓋体２０が連結体４０と内方側で十分に離反していない状態で、連結体４０が第１ヒンジ機構４１により回動してキャップ本体１０から離反することになるため、図６（ｃ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に接近した位置（第２ヒンジ機構４２の軸心位置Ｐ２，第４ヒンジ機構３２の軸心位置Ｒ２’）で、弾性体３０及び連結体４０が均衡して蓋体２０を保持することになる。したがって、容器９から内容物を注出する際に、蓋体２０が邪魔することになる。
【００６０】
また、本実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器によれば、蓋体２０が第２ヒンジ機構４２により回動して連結体４０に所定以上接近しようとすると、第１及び第２回動抑制手段５０，５１が当該回動を抑制する。これにより、弾性体３０及び連結体４０が均衡する位置を複数存在している場合でも、蓋体２０を所定位置で保持することができる。
【００６１】
具体的には、図７（ａ）に示すように、第２ヒンジ機構４２の軸心Ｐの位置が、軸心位置Ｐ１（蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態）と、軸心位置Ｐ２（蓋体２０が所定位置で保持されている状態）との間にある例えば軸心位置Ｐ３である場合においては、弾性体３０及び連結体４０が均衡しようとしても、図７（ｂ）に示すように、第２回動抑制手段５１の突出部５１１が連結体４０と当接したり、図７（ｃ）に示すように、第１回動抑制手段５０の突出部５０１，５０２同士が当接したりする。
【００６２】
したがって、斯かる軸心位置Ｐ３では、各回動抑制手段５０，５１により、弾性体３０が弾性変形する状態となるため、弾性体３０及び連結体４０が均衡できない。これにより、弾性体３０及び連結体４０が均衡する位置を複数存在している場合でも、蓋体２０を所定位置で保持することができる。
【００６３】
なお、本発明に係るキャップ及びキャップ付容器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。また、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００６４】
例えば、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、弾性体３０が伸びるように弾性変形する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図８及び図９に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、弾性体３０１が縮むように弾性変形する場合でもよい。
【００６５】
図８及び図９に示すキャップは、第３ヒンジ機構３０１ａを介してキャップ本体１０に接続され且つ第４ヒンジ機構３０１ｂを介して蓋体２０に接続される弾性体３０１と、第１ヒンジ機構４０１ａを介してキャップ本体１０に接続され且つ第２ヒンジ機構４０１ｂを介して蓋体２０に接続される一対の連結体４０１，４０１とを備える。さらに、キャップは、蓋体２０が第２ヒンジ機構４０１ｂにより回動して連結体４０１に所定以上接近するのを抑制すべく、一対の突出部５０１ａ，５０１ｂを有する回動抑制手段５０１を備える。
【００６６】
弾性体３０１及び各連結体４０１は、キャップ本体１０に接続される各端部が各ヒンジ機構３０１ａ，４０１ａの軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各連結体４０１は、弾性体３０１に対して、キャップ本体１０の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体１０の径方向においてはキャップ本体１０の軸心寄りで、キャップ本体１０に接続されている。
【００６７】
そして、弾性体３０１及び各連結体４０１は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３０１ｂ，４０１ｂの軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各連結体４０１は、弾性体３０１に対して、蓋体２０の軸心方向においては一端側で、且つ蓋体２０の径方向においては蓋体２０の軸心寄りで、蓋体２０に接続されている。斯かるキャップの作用について、図９を参酌して、以下に説明する。
【００６８】
まず、図９（ａ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられている状態においては、弾性体３０１が湾曲状である。このとき、弾性体３０１は、第３及び第４ヒンジ機構３０１ａ，３０１ｂの存在により、弾性変形していない。次に、図９（ｂ）に示すように、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外されると、弾性体３０１が縮むように弾性変形し、そして、各連結体４０１が第１ヒンジ機構４０１ａにより回動されることで、蓋体２０がキャップ本体１０から離反される。
【００６９】
すると、蓋体２０がキャップ本体１０から離反されるのに伴って、図９（ｃ）に示すように、弾性体３０１がさらに縮むように弾性変形する。その後、弾性体３０１が所定量以上弾性変形すると、弾性体３０１が弾性力により復元する（伸びるように変形する）ことで蓋体２０を付勢するため、蓋体２０がキャップ本体１０から離反する。そして、図９（ｄ）に示すように、弾性体３０１が復元すると、弾性体３０１及び各連結体４０１は、キャップ本体１０から離反した均衡した位置で蓋体２０を保持する。
【００７０】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０及び連結体４０は、蓋体２０に接続される各端部がヒンジ機構３２，４２の軸心方向と直交する方向において離間して配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１０及び図１１に示すように、弾性体７３０及び連結体７４０は、蓋体７２０に接続される各端部がヒンジ機構７３２，７４２の軸心方向と直交する方向において一致して配置される場合でもよい。
【００７１】
図１０及び図１１に示すキャップは、第３ヒンジ機構７３１を介してキャップ本体７１０に接続され且つ第４ヒンジ機構７３２を介して蓋体７２０に接続される一対の弾性体７３０，７３０と、第１ヒンジ機構７４１を介してキャップ本体７１０に接続され且つ第２ヒンジ機構７４２を介して蓋体７２０に接続される連結体７４０とを備える。さらに、キャップは、蓋体７２０が第２ヒンジ機構７４２により回動して連結体７４０に所定以上接近するのを抑制すべく、一対の突出部７５１，７５２を有する回動抑制手段７５０を備える。
【００７２】
各弾性体７３０及び連結体７４０は、キャップ本体７１０に接続される各端部が各ヒンジ機構７３１，７４１の軸心方向と直交する方向において離間して配置される。具体的には、各弾性体７３０は、連結体７４０に対して、キャップ本体７１０の軸心方向においては他端側（下方側）で、且つキャップ本体７１０の径方向においてはキャップ本体７１０の軸心寄りで、キャップ本体７１０に接続されている。斯かるキャップの作用について、図１０及び図１１を参酌して、以下に説明する。
【００７３】
まず、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に取り付けられている状態においては、弾性体７３０が湾曲状である。このとき、各弾性体７３０は、第３及び第４ヒンジ機構７３１，７３２の存在により、弾性変形していない。そして、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０から取り外され、蓋体７２０が第２及び第４ヒンジ機構７４２，７３２により回動し、キャップ本体７１０から離反される。
【００７４】
このとき、図１１（ａ）に示すように、蓋体７２０が第２及び第４ヒンジ機構７４２，７３２により回動するが、回動抑制手段７５０の一対の突起部７５１，７５２同士が当接するまで、各弾性体７３０は、弾性変形していない。そして、一対の突起部７５１，７５２同士が当接すると、蓋体７２０及び連結体７４０が第１ヒンジ機構７４１により回動される。すると、蓋体７２０がキャップ本体７１０から離反されるのに伴って、各弾性体７３０が伸びるように弾性変形する。
【００７５】
さらに、図１１（ｂ）に示すように、各弾性体７３０が直線状となるまで伸びるように弾性変形すると、各弾性体７３０が弾性力により復元する（縮むように変形する）ことで蓋体７２０を付勢するため、蓋体７２０がキャップ本体７１０から離反する。そして、図１１（ｃ）及び（ｄ）に示すように、各弾性体７３０が復元すると、各弾性体７３０及び連結体７４０は、キャップ本体７１０から離反した均衡した位置で蓋体７２０を保持する。
【００７６】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、一対の弾性体３０が一つの連結体４０を挟むように配置される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体が一つ又は三つ以上設けられる場合でもよく、また、連結体が二つ以上設けられる場合でもよい。
【００７７】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０の幅寸法が連結体４０の幅寸法より小さい場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体の幅寸法が連結体の幅寸法より大きい場合でもよく、また、弾性体の幅寸法が連結体の幅寸法と同じである場合でもよい。
【００７８】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、注出口１２が円筒状の周壁部１１の一方側の開口端部である場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１０〜図１１及び図１２に示すように、注出口７１２ａ，８１２ａは、周壁部７１１，８１１の一端部から突出する注出部７１２，８１２の先端部に配置される場合でもよい。
【００７９】
なお、図１０〜図１１及び図１２に示すキャップにおいては、蓋体７２０，８２０がキャップ本体７１０，８１０に取り付けられることで、注出部７１２，８１２が蓋本体部７２１，８２１に収容されると共に、注出口７１２ａ，８１２ａが封止部７２２，８２２に封止される。
【００８０】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、蓋体２０がキャップ本体１０から取り外される際には、蓋体２０の鍔部２４が操作される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００８１】
例えば、図１０及び図１１に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に固定されるべく、キャップ本体７１０の係合部７１５が蓋体７２０の被係合部７２５を係合している状態から、キャップ本体７１０の操作部７１６，７１６が押圧されることにより、キャップ本体７１０と蓋体７２０とを相対的に変位させ、係合部７１５と被係合部７２５との係合を解除する状態へ切り替え可能に構成される場合でもよい。斯かるキャップの作用について、図１０を参酌して、以下に説明する。
【００８２】
具体的には、図１０（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合部７１５が被係合部７２５を係合する状態において、キャップ本体７１０の周壁部７１１に連結される一対の操作部７１６，７１６を径方向の内方に押圧すると、各操作部７１６が弾性変形する。これにより、各操作部７１６に設けられる凸状且つテーパー状の案内部７１７，７１７が、蓋体７２０に設けられる凸状且つテーパー状の被案内部７２６，７２６をそれぞれ案内する。
【００８３】
すると、図１０（ｃ）及び（ｄ）に示すように、蓋体７２０がキャップ本体７１０に対して相対的に上方へ変位する。これにより、被係合部７２５が係合部７１５に対して相対的に変位するため、係合部７１５と被係合部７２５との係合を解除する状態に切り替えられる。なお、操作部７１６，７１６が二つ設けられる場合に限られず、操作部７１６が一つ設けられる場合でも勿論よい。
【００８４】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、弾性体３０は、直線状に弾性変形すると共に、弾性力により湾曲状（一つの凹状又は凸状を有する曲線状、即ち、円弧状）に復元する場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、弾性体は、複数の凹凸を有する波状の曲線状に弾性変形すると共に、弾性力により直線状に復元する場合でもよく、また、図１２に示すように、弾性体８３０は、直線状に弾性変形すると共に、弾性力により、複数の凹凸を有する波状の曲線状に復元する場合でもよい。
【００８５】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、第１回動抑制手段５０は、蓋体２０から突出する突出部５０１と、連結体４０から突出する突出部５０２とを備え、また、第２回動抑制手段５１は、蓋体２０から突出する突出部５１１を備える場合を説明したが、斯かる場合に限られない。
【００８６】
例えば、図１２に示すように、回転抑制手段８５０は、弾性体８３０から突出する突出部８５１を備える場合でもよい。斯かる構成によれば、突出部８５１が蓋体８２０に当接することで、蓋体８２０が第２ヒンジ機構８４２により回動して連結体８４０に所定以上接近するのを抑制できる。さらに、ヒンジ機構が樹脂製の弾性体３０や連結体４０の各端部の厚みを薄くすることで形成されることにより、例えば、各ヒンジ機構が弾性力を備え、各ヒンジ機構自身が弾性力により回動抑制手段の機能を有する場合でもよい。
【００８７】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、各弾性体３０は、蓋体２０がキャップ本体１０に取り付けられた際に、弾性変形しない場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、図１２（ａ）及び（ｃ）に示すように、弾性体８３０は、蓋体８２０がキャップ本体８１０に取り付けられた際に、回動抑制手段８５０の突出部８５１と当接することにより、塑性変形しない程度に、僅かに弾性変形する場合でもよい。
【００８８】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、連結体４０が直線状に形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られず、例えば、連結体が曲線状に形成される場合や、湾曲状に形成される場合でもよい。要するに、連結体は、各ヒンジ機構により回動したり、蓋体がキャップ本体に着脱されたりしても、変形しないように剛性を有して形成されていればよい。
【００８９】
また、上記実施形態に係るキャップ１及びキャップ付容器においては、各ヒンジ機構３１，３２，４１，４２は、弾性体３０や連結体４０の端部の厚みを薄くすることにより形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、各ヒンジ機構は、ヒンジ部材（蝶番）を採用される場合でもよい。
【００９０】
また、上記実施形態に係るキャップ付容器においては、キャップ１が樹脂（プラスチック）で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、キャップは、全体的に金属で形成される場合でもよく、複数の材質を組み合わせて形成される場合でもよい。特に、弾性体は、弾性変形した際に大きな弾性力（復元力）を有し且つ弾性変形した際に塑性変形しにくい材質（例えば液晶プラスチック等）で形成されるのが好ましい。
【００９１】
また、上記実施形態に係るキャップ付容器においては、容器９が樹脂（プラスチック）で形成される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、容器は、ガラスや金属（アルミやスチール）で形成される場合でもよい。
【００９２】
また、上記実施形態に係るキャップ付容器においては、キャップ１が容器９と一体成形される場合を説明したが、斯かる場合に限られない。例えば、キャップが容器に着脱可能である場合（例えば図１０〜図１１及び図１２に示すように、キャップ本体７１０，８１０の周壁部７１１，８１１の内周部に螺子部が設けられ、容器の端部に設けられる螺子部と螺合する場合）でもよく、また、キャップが容器に一度固定された後では、キャップが容器から取り外せない場合でもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…キャップ、９…容器、１０…キャップ本体、２０…蓋体、３０…弾性体、４０…連結体、１２…注出口、３１…第３（の）ヒンジ機構、３２…第４（の）ヒンジ機構、４１…第１（の）ヒンジ機構、４２…第２（の）ヒンジ機構、５０…（第１）回動抑制手段、５１…（第２）回動抑制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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