(57)【要約】【課題】分散補償光ファイバ（ＤＣＦ）を低張力で巻取ってコイル化しても巻き崩れがなく、伝送損失の増加を低減することが可能であり、製造が容易で耐衝撃性を備えた波長分散補償器の製造方法を提供する。【解決手段】サプライボビンに巻かれた分散補償光ファイバをコイルボビンに巻き替えて波長分散補償器を製造する方法で、分散補償光ファイバ１をコイルボビン８に巻く際の巻取張力を、１０ｇ重未満に制御して巻取った後、コイルボビンに巻取られたコイル上表面の全周に樹脂１２を付与し、コイルボビンの鍔部とコイル上表面の全周とを接着固定する。前記の樹脂は、樹脂供給手段（１１ａ，１１ｂ）とコイルボビン８とを相対的回転移動させながら付与され、樹脂供給手段とコイルボビンとの相対回転速度差を１０ｒｐｍ以下とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライボビンに巻かれた分散補償光ファイバをコイルボビンに巻き替えて波長分散補償器を製造する方法であって、
前記分散補償光ファイバを前記コイルボビンに巻き替える際の巻取張力を、１０ｇ重未満に制御して巻取った後、前記コイルボビンに巻取られたファイバ表面の全周に樹脂を付与し、前記コイルボビンの鍔部と前記ファイバ上表面の全周とを接着固定することを特徴とする波長分散補償器の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂は、樹脂供給手段と前記コイルボビンとを相対的回転移動させながら付与されることを特徴とする請求項１に記載の波長分散補償器の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂供給手段と前記コイルボビンとの相対回転速度差を１０ｒｐｍ以下とすることを特徴とする請求項２に記載の波長分散補償器の製造方法。
【請求項４】
分散補償光ファイバの巻ピッチＰは、前記分散補償光ファイバの外径をｄとしたとき、「ｄ＜Ｐ≦２ｄ」に設定され、前記コイルボビンに巻取られた分散補償光ファイバの巻歪み処理を実施する前に、前記樹脂を付与することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長分散補償器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散補償光ファイバをコイルボビンに巻取って製造する波長分散補償器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムでは、１３００ｎｍ付近にゼロ分散波長を有するシングルモード光ファイバが使用されるが、この光ファイバは伝送損失が１５５０ｎｍ付近で最も小さくなる。このため、この波長帯を用いて長距離光伝送を行うために、１５５０ｎｍ付近の波長分散を相殺してゼロにする波長分散補償器が開発されている。この波長分散補償器は、１５５０ｎｍで負の分散を有する分散補償光ファイバ（ＤＣＦ：Dispersion Compensating Fiber、以下ＤＣＦと表記）を、光伝送距離の長さに応じて、所定の長さをコイル状に巻いて伝送路中に接続して用いられる。
【０００３】
波長分散補償器としては、種々のものが提案されている。例えば、特許文献１には、ＤＣＦをそのファイバ直径より大きい巻ピッチで巻取ることで偏波モード分散（ＰＭＤ：Polarization Mode Dispersion)の増加を抑え、光ファイバの巻取り中または巻取り後に、巻き歪み除去処理を行うことで伝送損失を低減することが開示されている。また、ＤＣＦを巻取る際の張力を２５ｇ重〜５０ｇ重で巻取ることで、伝送損失の増加を低減できるとしている。
【０００４】
特許文献２には、コイル胴（コイルボビン）にＤＣＦを巻取ってコイルとした後、コイルの巻き歪みを実質的に解放した状態でケース内に収納することが開示されている。なお、コイルの巻き歪みを解放する形態としては、コイル胴にＤＣＦを巻付けた後、胴部の径を縮小したり、コイル胴を外して束状にし、且つコイルの巻き崩れを防ぐために数箇所を樹脂で固定するようにしている。
【０００５】
特許文献３には、ＤＣＦをそのファイバ直径の１.２倍以上の巻ピッチで巻取ることで、隣接し合うファイバ同士の接触を軽減して温度変動による損失増加を防止し、また、巻き張力を２０ｇ重〜７０ｇ重とすることが開示されている。
特許文献４には、ＤＣＦをコイル化し、その表面の一部または全面に接着剤を塗布した被覆層を形成し、コイル内部に柱状部品を嵌入し、側面にシートを配して筐体に収納し、耐衝撃性を確保しつつ軽量化とコスト低減することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−３１１２０号公報
【特許文献２】特開平１０−１２３３４２号公報
【特許文献３】特開２００３−１４９４８３号公報
【特許文献４】特開２００９−８６５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１，３に開示のように、ＤＣＦをコイルボビンに巻取る際に、低張力で巻取ることにより伝送損失を低下させることはできるが、張力を低くし過ぎると巻き崩れが生じ、逆に伝送損失が増加することもある。
また、低張力で巻き取らなくても、特許文献２に開示のように、ＤＣＦをコイルボビンに巻取った後に、ボビン胴径を縮小したり、コイルボビンを外して巻き歪みを解放し、巻き崩れを防止する樹脂を部分的に付与することで伝送損失を低下させることが可能である。しかし、この場合は、樹脂による固定箇所に負荷が集中するため、耐衝撃性に弱いという問題があり、また、工程が増えることによるコスト増の問題もある。
また、衝撃特性を改善するために、特許文献４に開示のように巻取ったコイル巻きファイバ一部または全面に接着剤を塗布し、ファイバ部分のみを、シートを配置した筐体内に収納することが可能である。しかし、製造工程が増えてコスト高になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、ＤＣＦを低張力で巻取ってコイル化しても巻き崩れることがなく、また製造が容易で、耐衝撃性を備えた波長分散補償器の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による波長分散補償器の製造方法は、サプライボビンに巻かれた分散補償光ファイバをコイルボビンに巻き替えて波長分散補償器を製造する方法であって、分散補償光ファイバをコイルボビンに巻き替える際の巻取張力を、１０ｇ重未満に制御して巻取った後、コイルボビンに巻取られたファイバ上表面の全周に樹脂を付与し、コイルボビンの鍔部とファイバ上表面の全周とを接着固定することを特徴とする。
【００１０】
前記の樹脂は、樹脂供給手段とコイルボビンとを相対的回転移動させながら付与され、樹脂供給手段とコイルボビンとの相対回転速度差を１０ｒｐｍ以下とするのが好ましい。また、分散補償光ファイバの巻ピッチＰは、前記分散補償光ファイバの外径をｄとしたとき、「ｄ＜Ｐ≦２ｄ」に設定され、コイルボビンに巻取られた分散補償光ファイバの巻歪み処理を実施する前に、樹脂を付与することが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＤＣＦを低張力で巻取っても、コイルボビンに巻取られたコイル上表面の全周に樹脂を付与してコイルボビンの鍔部とコイル上表面の全周とを接着固定するので、巻き崩れることがなく、しかも容易な製造方法で耐衝撃性をもたせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による分散補償光ファイバの巻取りと樹脂付与の方法について説明する図である。
【図２】本発明の製造方法による波長分散補償コイルの概略を示す図である。
【図３】本発明の波長分散補償器の製造方法の概略を示すフロー図である。
【図４】波長分散補償器の概略を示す図である。
【図５】常温（２５℃）での分散補償光ファイバの設定巻取張力における、波長と伝送損失との関係を示す図である。
【図６】常温（２５℃）と低温（−１０℃）での分散補償光ファイバの設定巻取張力における、波長と損失変化量との関係を示す図である。
【図７】樹脂の付与量による耐衝撃性と作業性を説明する図である。
【図８】巻き歪み除去処理と伝送損失の関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明の実施の形態を説明する。図１において、１は分散補償光ファイバ（ＤＣＦ）、２はサプライボビン、３はガイドローラ、４はダンサローラ、５はＡＣサーボモータ、６は張力計、７は制御回路、８はコイルボビン、９は回転用モータ、９ａ，９ｂは駆動軸、１０はコイル巻きファイバ、１１ａ，１１ｂは樹脂供給手段、１２は樹脂、１３はＤＣＦコイルを示す。
【００１４】
波長分散補償器のＤＣＦコイルは、例えば、図１（Ａ）示すようなコイル巻き装置を用いて形成される。このコイル巻き装置において、サプライボビン２から繰出されたＤＣＦ１は、複数のガイドローラ３とダンサローラ４を経てコイルボビン８に巻き取られる。ダンサローラ４は、ＡＣサーボモータ５によりその回転トルクが制御され、コイルボビン８でのＤＣＦの巻取張力を後述する所定値になるように制御する。なお、ＤＣＦ１の巻取張力は、複数のガイドローラ３のうちの１つに設けられた張力計６により検出され、制御回路７にフィードバックされる。
【００１５】
ＤＣＦコイル１３は、ＤＣＦ１がコイルボビン８上に巻取られたときにファイバ同士が互いに接触して、側圧やマイクロベンドに起因する損失が生じやすい。このため、本発明においては、コイルボビン８への巻取張力を通常（２０ｇ重以上）より低い張力で巻取るようにしている。例えば、１０ｇ重未満で巻取るのが好ましい。
【００１６】
図５は、常温（２５℃）で測定したＤＣＦコイルの設定巻取張力における波長と伝送損失（以下、単に損失という）との関係を示し、図６は低温（−１０℃）で測定したＤＣＦコイルの設定巻取張力における、波長と常温（２５℃）での損失との差分（損失変化量）を示したものである。なお、設定巻取張力とは、ファイバをコイルボビンに巻き取る際に設定する巻取張力を示し、実際の巻取張力は、この設定巻取張力の値を中心に変動しながら、コイルボビンに巻き取られる。
【００１７】
図５（Ａ）は、ＤＣＦ用の光ファイバＡ（２重クラッドファイバ）をコイル巻きしたときの損失特性で、ファイバの巻ピッチが０.７ｍｍで、ファイバの設定巻取張力が５ｇ重、１０ｇ重、３０ｇ重で巻いたときの波長と損失の関係を測定したデータである。また、図５（Ｂ）は、ＤＣＦ用の光ファイバＢ（３重クラッドファイバ）による損失特性で、光ファイバＡと同様の条件で測定したデータである。
【００１８】
この図５によれば、光ファイバの種別の違いにより損失の程度の差はあるが、巻取張力を低張力とすることにより損失が少なくなることが分かる。なお、損失は、Ｃバンドの波長域での巻取張力による差はあまりないが、Ｌバンドの波長域から長波長側になるにしたがって巻取張力の違いによる損失の大きさに差が生じる。
【００１９】
また、図６（Ａ）は、上述した図５（Ａ）の測定に用いたＤＣＦ用の光ファイバＡ（２重クラッドファイバ）をコイル巻きしたものを、低温（−１０℃）状態に保持したときの波長と損失の関係を測定したデータである。同様に、図６（Ｂ）は、図５（Ｂ）の測定に用いたＤＣＦ用の光ファイバＢ（３重クラッドファイバ）をコイル巻きしたものを、低温（−１０℃）状態に保持したときの波長と損失の関係を測定したデータである。なお、損失は常温（２５℃）での損失との差分（損失変化量）で示してある。
【００２０】
この図６によれば、低温状態では、Ｃバンド域から長波長側になるにしたがって、何れの巻取張力でも損失変化量は増加するが、設定巻取張力が５ｇ重と１０ｇ重の低張力では、その損失増加の割合にそれほどの差異はなく、増加割合もあまり大きくはない。しかし、設定巻取張力が３０ｇ重と大きくなると、低張力で巻取るものと比べて長波長側での損失増加の割合が大きくなる。
したがって、上述した図５，６の測定データによれば、巻取張力は低いほど損失及び低温状態としたときの損失変化量が小さく、特に１０ｇ重以下で巻取られていることが好ましいと言える。
【００２１】
しかしながら、コイルボビンへの巻取張力を低くすると、巻取りコイルの巻き崩れが生じやすい。巻き崩れが生じると、ファイバ同士の接触等によりマイクロベンドに起因する損失が生じやすい。本発明においては、上記したようにＤＣＦをコイルボビン上に低張力で巻取ると共に、巻取られたコイル巻きファイバの上表面全体に接着性を有する樹脂を付与して、コイルボビンに対してファイバのコイル形状を維持するように保持固定する。
【００２２】
すなわち、図１（Ｂ）または（Ｃ）に示すように、図１（Ａ）のコイル巻き装置により、コイルボビン８にコイル巻きファイバ１０が巻取られた後、そのコイル上表面に樹脂供給手段１１ａ，１１ｂにより接着性の樹脂１２が付与される。樹脂の付与は、コイル上表面１０ａに刷毛、ロールやヘラ等による塗布、あるいは、スプレイ等による吹き付けにより行うことができる。この樹脂の付与は、後述するようにコイル上表面の全周に対して行われ、かつ、適正な樹脂量が付与されることが望ましい。
【００２３】
樹脂供給手段１１ａによる樹脂１２の付与は、例えば、図１（Ｂ）に示すように、樹脂供給手段１１ａ側を固定的に配置し、コイル巻きファイバ１０が巻かれたコイルボビン８側を、軸９ａと回転用モータ９とで回転させることにより行うことができる。
また、図１（Ｃ）に示すように、コイル巻きファイバ１０が巻かれたコイルボビン８側を固定的に配置し、樹脂供給手段１１ｂ側を軸９ｂを用いて回転用モータ９により、コイルボビン８の周りを移動させるようにしてもよい。
【００２４】
図２は、ＤＣＦコイル１３の一例を説明する図である。図中、８ａは胴部、８ｂは鍔部、８ｃは巻始端ファイバ引出し孔、８ｄは軸支孔、１０ａはコイル上表面、１０ｂは巻始端ファイバ部分、１０ｃは巻終端ファイバ部分を示す。その他の符号は、図１の説明に用いた符号を用いることにより説明を省略する。
【００２５】
図２（Ａ）は、ＤＣＦがコイルボビン８上に巻付けられた状態を示す。コイルボビン８は、胴部８ａの両側に鍔部８ｂを設けてなり、また、一方の鍔部８ｂの内径部に巻始端ファイバ部分１０ｂを引出す巻始端ファイバ引出し孔８ｃが設けられ、胴部８ａの中心には軸支孔８ｄが設けられている。胴部８ａは、熱膨張係数の小さなプラスチックで形成されることが望ましい。鍔部８ｂはアルミニウムなどの軽量金属で形成される。コイルボビン８のサイズは、一例として、胴部８ａの直径が１２０ｍｍ、鍔部８ｂの直径が２００ｍｍ、胴幅（鍔部８ｂ間の幅）が３０ｍｍ程度である。なお、このコイルボビンには、長さ１０ｋｍ程度のＤＣＦが巻付けられている。
【００２６】
図２（Ｂ），（Ｃ）は、コイルボビン８に巻取られたコイル巻きファイバ１０のコイル上表面１０ａに樹脂１２を付与したＤＣＦコイル１３を示している。樹脂１２の材料には、熱膨張係数および塗布後の収縮率が小さい接着性を有するものが好ましい。例えば、紫外線硬化型または室温硬化型のシリコーン樹脂が用いられ、コイル上表面１０ａの全周を覆い、かつ、コイルボビン８の鍔部８ｂの内面に接着するように均一に付与されていることが望ましい。この樹脂１２は、図１（Ｂ）あるいは（Ｃ）で説明した樹脂供給手段１１ａ，１１ｂで塗布あるいは吹付けで付与される。
【００２７】
樹脂１２の付与量については、上述したサイズのＤＣＦコイル１３で試験した評価結果を、図７に示す。樹脂１２にはシリコーン樹脂を用い、その塗布量を５ｇ，１０ｇ，１５ｇと変化させて試料１〜３を作製した。この時のシリコーン樹脂の塗布の方法は、上記量のシリコーン樹脂をコイル巻きファイバ１０上に滴下し、ヘラで均一厚さになるように塗り伸ばすことにより形成した。このとき、コイルボビンの回転数は、１０ｒｐｍ未満とした。なお、回転数を１０ｒｐｍ以上とすると、巻胴が回転方向と反対にずれてしまい、ファイバが緩んだり引っ張られたりし、巻き崩れや断線などが発生した。
【００２８】
樹脂の塗布状態は、上記サイズのＤＣＦコイル、樹脂で、試料１の塗布量が５ｇの場合は、シリコーン樹脂の塗布厚さは０.２ｍｍ以下程度の厚みとなり、鍔部際の数箇所で塗布されない箇所があり、塗布量不足という感じで作業性もよくなかった。試料２の塗布量が１０ｇの場合では、シリコーン樹脂の塗布厚さは０.４ｍｍ〜０.５ｍｍ程度の厚みとなり、ボビンの鍔際も含めて塗布されない箇所はなく、塗布の作業性も問題なく、１０〜１２ｇとすると適当という感じであった。試料３の塗布量が１５ｇの場合では、シリコーン樹脂の塗布厚さは０.７ｍｍ〜０.８ｍｍ程度の厚さとなり、試料２の場合と同様にボビンの鍔際も含めて塗布されない箇所はなく、塗布の作業性も問題なかったが、必要以上に塗布されているという感じであった。
【００２９】
また、上述の試料１〜３をダンボールに梱包した状態で、１ｍの高さから落下させる、耐衝撃試験を実施したところ、試料１は、コイルボビン８の鍔部８ｂの鍔際に存在したシリコーン樹脂の未塗布部分が起点となって、裂けるように隙間が生じた。そして、この隙間からファイバがはみ出し、耐衝撃試験を満足することができなかった。試料２と３については、コイル上表面に塗布されたシリコーン樹脂に全く変化は見られず、耐衝撃試験をクリアすることができた。
【００３０】
上記の結果から、樹脂１２は、コイル上表面１０ａから０.４ｍｍ以上の厚みとなるように塗布されていることが望ましいことが分かる。なお、この塗布量は、上記サイズのコイルボビンにＤＣＦを１０ｋｍ巻いた場合の目安であり、コイル巻きファイバ１０の巻量またはコイルボビン８のサイズによっても変化する。また、粘度の異なる樹脂を使用した場合は、これより塗布量が少なくても、耐衝撃性試験を満足する結果が得られる可能性がある。
樹脂の塗布量が少なすぎると、コイル上表面の固定が不十分となって樹脂が塗布されない部分が生じ、応力集中により樹脂が裂けて巻き崩れが生じる可能性がある。したがって、コイル上表面からある程度以上の厚みとなるような塗布量が好ましい。ただ、あまり塗布量が多すぎるとコスト高となり、さらに樹脂の熱膨張係数によっては、コイル巻きファイバ１０に応力がかかる可能性がある。
【００３１】
コイルボビン８でＤＣＦを巻取るに際し、従来は、低張力で巻取ると巻き崩れが生じるため、巻ピッチを広げることにより損失の増加を抑えていた。特許文献３には、巻ピッチを大きくすることで、コイル巻きファイバの隣接するファイバ間での接触による側圧が低減するので、損失を軽減することが開示されている。しかしながら、あまり巻ピッチを大きくすると、コイルボビン８で巻取れるＤＣＦの長さが短くなり、所定長さを巻くにはコイルボビン８のサイズを大きくする必要がある。例えば、巻取りの張力を５ｇ重とし、巻ピッチを０.７ｍｍとした場合の占積率は６３％であるのに対し、巻ピッチ０.３ｍｍと小さくすると占積率は６７％に上がる。つまり，巻ピッチを大きくすると、同じボビンに対し、巻き取れるファイバが短くなる。また、巻ピッチを大きくすると、巻き崩れも起こしやすくなるという問題も生じる。
【００３２】
本発明においては、上述したようにコイル上表面の全周に樹脂を付与することで巻き崩れを防止しているので、低張力で巻くことが可能であり、巻ピッチをあまり大きくする必要も無い。ＤＣＦの線径をｄとしたときの巻ピッチＰは、占積率も考慮し、「ｄ＜Ｐ≦２ｄ」程度の値とするのが好ましい。これにより、ＤＣＦコイルの占積率を向上させ、波長分散補償器を小形化することができる。なお、ＤＣＦのファイバ径は、ここでは０.２５ｍｍとしている。
また、特許文献１に開示されるように、ＤＣＦをコイルボビンに巻取った後、巻き歪み除去処理を施すことにより損失を低減することができる。巻き歪み除去処理は、例えば、−４０℃〜＋８０℃のヒートサイクル処理、振動印加処理などの方法で実施される。
【００３３】
図８は、各巻ピッチにおける巻き歪み除去処理回数と損失の関係を示す試験結果である。この図から、巻ピッチ０.３ｍｍと巻ピッチ０.７ｍｍとで初期の損失は異なるが、巻き歪み除去処理を行うことにより、巻ピッチの違いによる損失の差はなくなる。また、巻き歪み除去処理は、処理回数を多くしてもあまり損失の改善効果はなく、少なくとも１回行うことで十分であることも判明した。
【００３４】
なお、低張力で巻き取ったコイルは占積率が低いため、巻き歪み除去処理を行った後、ボビン鍔際に隙間が発生しやすく、これにより巻き崩れしやすくなる。このため、巻き歪み除去処理前にコイル上表面に樹脂を付与することにより、巻き崩れを生じにくくさせられるものと推測できる。しかしながら、巻ピッチ０.７ｍｍ（Ｐ＞２ｄ）では、巻き歪み除去処理をコイル上表面に樹脂を付与する前に行っても、後に行っても、巻き崩れが生じた。これに対し、巻ピッチ０.３ｍｍ（Ｐ＜２ｄ）及び０.５ｍｍ（Ｐ＝２ｄ）では、巻き歪み除去処理を樹脂を付与する前に行うと巻き崩れを起こしたが、樹脂の付与後に行う場合は、巻き崩れは生じなかった。
したがって、本発明においては、分散補償光ファイバの巻取りピッチＰは、分散補償光ファイバの外径をｄとしたとき「ｄ＜Ｐ≦２ｄ」とし、コイルボビンに巻取られた分散補償光ファイバの巻歪み処理を実施する前に、樹脂を付与するのが好ましい。
【００３５】
図３は上述した波長分散補償器の製造フローの概略を示す。ステップ（１）では、図１（Ａ）で説明した巻取り装置で、コイルボビンにコイル巻きファイバが巻取られる。このコイル巻きファイバの巻取りでは、予め設定された長さより若干余裕をもたせてＤＣＦが巻取られる。次いで、ステップ（２）で、図２（Ａ）の状態で、コイル巻きファイバの分散値の測定が行われる。予め所定の分散値を越えるように長めに巻取られているので、次のステップ（３）で、コイルボビンを巻取りと反対方向に回転させて、コイル巻きファイバを繰り出し、分散値が所定値になるように調整する。分散値が所定の値にならなければ、ステップ（３）の巻取り長調整を再度行い、ステップ（２）と（３）を繰り返す。
【００３６】
次いで、ステップ（４）に進んで、図１（Ｂ），（Ｃ）で説明した樹脂供給手段等を用いて、コイル巻きファイバの上表面の全周に樹脂を塗布して巻き崩れを防止する。この後、ステップ（５）により、ヒートサイクルや振動による巻き歪み除去処理を行う。そして、最後に、上述のようにして製造されたＤＣＦコイルを筐体内に収納し、ファイバリードや光コネクタを接続することで波長分散補償器とされる。
【００３７】
図４は、本発明の製造方法により製造された波長分散補償器を示し、図中、１４は筐体、１５はファイバリード、１６は光コネクタ、１７は波長分散補償器を示す。
本発明の製造方法により製造されたＤＣＦコイル１３は、図２（Ｂ），（Ｃ）の形態で巻始端ファイバ部分および巻終端ファイバ部分にファイバリード１５を介するか、または、直接に光コネクタ１６を接続し、筐体１４内に収納されて波長分散補償器１７とされる。
【符号の説明】
【００３８】
１…分散補償光ファイバ（ＤＣＦ）、２…サプライボビン、３…ガイドローラ、４…ダンサローラ、５…ＡＣサーボモータ、６…張力計、７…制御回路、８…コイルボビン、８ａ…胴部、８ｂ…鍔部、８ｃ…巻始端ファイバ引出し孔、８ｄ…軸支孔、９…回転用モータ、９ａ，９ｂ…駆動軸、１０…コイル巻きファイバ、１０ａ…コイル上表面、１０ｂ…巻始端ファイバ部分、１０ｃ…巻終端ファイバ部分、１１ａ，１１ｂ…樹脂供給手段、１２…樹脂、１３…ＤＣＦコイル、１４…筐体、１５…ファイバリード、１６…光コネクタ、１７…波長分散補償器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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