(57)【要約】【課題】少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す新規な光学フィルムを提供する。【解決手段】樹脂からなる光学フィルムであって、当該樹脂に含まれる重合体の構成単位として、負の固有複屈折を重合体に与える構成単位（Ａ）と、正の固有複屈折を重合体に与える構成単位（Ｂ）とを有し、構成単位（Ａ）が、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造を含み、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学フィルムとする。構成単位（Ａ）は、例えば、ビニルピリジン単位、ビニルフタラゾン単位およびビニルカルバゾール単位から選ばれる少なくとも１種である。【選択図】図７
2011007835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂からなる光学フィルムであって、
当該樹脂に含まれる重合体の構成単位として、負の固有複屈折を重合体に与える作用を有する構成単位（Ａ）と、正の固有複屈折を重合体に与える作用を有する構成単位（Ｂ）と、を有し、
前記構成単位（Ａ）は、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造Ｘを含み、
少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す光学フィルム。
【請求項２】
前記分子構造Ｘが、紫外可視吸収スペクトルにおける３００ｎｍ以上の波長域に吸収帯を示す請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記構成単位（Ａ）が、前記分子構造Ｘと重合性基とを有する単量体の重合により形成された構成単位である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記構成単位（Ａ）が、ビニルピリジン単位、ビニルフタラゾン単位およびビニルカルバゾール単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記構成単位（Ｂ）が、脂肪族環構造を有する請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記樹脂が、
前記構成単位（Ａ）を有するとともに、固有複屈折が負である重合体（Ｃ−１）と、
前記構成単位（Ｂ）を有するとともに、固有複屈折が正である重合体（Ｃ−２）と、を含む請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記重合体（Ｃ−２）が、主鎖に環構造を有する請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記環構造が、シクロアルカン構造、環状エーテル構造、ラクトン環構造、ラクタム環構造、環状イミド構造および環状無水酸構造から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記重合体（Ｃ−２）が、セルロース誘導体、シクロオレフィン重合体および主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体から選ばれる少なくとも１種である請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂が、前記構成単位（Ａ）および（Ｂ）を有する重合体（Ｃ−３）を含む請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
負の固有複屈折を有する第１の樹脂からなる第１の層と、正の固有複屈折を有する第２の樹脂からなる第２の層との積層構造を有し、
前記第１の樹脂は、前記構成単位（Ａ）を有するとともに、固有複屈折が負である重合体（Ｃ−１）を含み、
前記第２の樹脂は、前記構成単位（Ｂ）を有するとともに、固有複屈折が正である重合体（Ｃ−２）を含む請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の光学フィルムを備える画像表示装置。
【請求項１３】
構成単位として、ビニルフタラゾン単位と、主鎖にラクトン環構造を有する単位とを有する重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す光学フィルムと、この光学フィルムを備える画像表示装置とに関する。また、本発明は、当該光学フィルムに使用可能な新規重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子の配向により生じる複屈折を利用した光学部材が、画像表示分野において幅広く使用されている。このような光学部材の一つに、色調の補償、視野角の補償などを目的として画像表示装置に組み込まれる位相差板（位相差フィルム）がある。例えば、反射型の液晶表示装置（ＬＣＤ）では、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（リターデーション）が波長の１／４である位相差板（λ／４板）が使用される。有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）では、外光の反射防止を目的として、偏光板とλ／４板とを組み合わせた反射防止板が用いられることがある（特開2007-273275号公報参照）。これら複屈折性を示す光学部材は、今後のさらなる用途拡大が期待される。
【０００３】
従来、光学部材には、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す光学部材が望まれる。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された光学部材が示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００４】
逆波長分散性を示す光学部材として、特開2001-337222号公報に、正の固有複屈折を有する重合体（ポリノルボルネン）と、負の固有複屈折を有する重合体（スチレン系重合体）とを含む樹脂組成物からなる位相差板が開示されている。また、特開2001-235622号公報には、正の固有複屈折を有する分子鎖（ノルボルネン鎖）と、負の固有複屈折を有する分子鎖（スチレン系鎖）とを有する共重合体からなる位相差板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2007-273275号公報
【特許文献２】特開2001-337222号公報
【特許文献３】特開2001-235622号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、逆波長分散性を示す新規な光学フィルムの提供を目的とする。また、本発明は、このような光学フィルムに使用可能な新規重合体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、樹脂からなる光学フィルムであって、当該樹脂に含まれる重合体の構成単位として、負の固有複屈折を重合体に与える作用を有する構成単位（Ａ）と、正の固有複屈折を重合体に与える作用を有する構成単位（Ｂ）とを有し、前記構成単位（Ａ）は、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造Ｘを含み、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性（逆波長分散性）を示す。
【０００８】
本発明の画像表示装置は、本発明の光学フィルムを備える。
【０００９】
本発明の重合体は、構成単位として、ビニルフタラゾン単位と、主鎖にラクトン環構造を有する単位とを有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、逆波長分散性を示す。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】分子構造Ｘの例を示す図である。
【図１Ｂ】分子構造Ｘの別の例を示す図である。
【図２】分子構造Ｘの一例であるピリジンの紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図３】分子構造Ｘの一例であるフタラゾンの紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図４】分子構造Ｘの一例であるカルバゾールの紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図５】ベンゼンの紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【図６】吸収帯の立ち上がり位置を説明するための図である。
【図７】分子構造Ｘにおける吸収帯の立ち上がり位置と、当該構造を含む構成単位（Ａ）が示す、複屈折の波長分散性を増加させる作用との間の相関を示す図である。
【図８】本発明の光学フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図９】本発明の光学フィルムの別の一例を模式的に示す断面図である。
【図１０】本発明の光学フィルムのまた別の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
【００１３】
［構成単位（Ａ）］
構成単位（Ａ）は、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造Ｘを含む。このような構成単位は、配向したときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性（可視光域における波長分散性）が非常に大きい。
【００１４】
本発明の光学フィルムは、当該フィルムを構成する樹脂に含まれる重合体の構成単位として、当該単位を有する重合体に与える固有複屈折の正負が互いに逆である構成単位（Ａ）、（Ｂ）を有するが、双方の構成単位が同一方向に配向すると、各々の構成単位に由来して生じる複屈折が互いに打ち消し合う。ここで、構成単位（Ａ）に由来して生じる複屈折の波長分散性が、構成単位（Ｂ）に由来して生じる複屈折の波長分散性に比べて大きいために、複屈折が打ち消し合う程度が波長によって異なり、複屈折（例えば位相差）の逆波長分散性が生じる。なお、構成単位（Ａ）に由来して生じる複屈折の波長分散性は非常に大きく、このため、構成単位（Ｂ）が正の固有複屈折を有していれば、逆波長分散性が得られる。
【００１５】
構成単位（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の光学フィルムを構成する樹脂中に存在していればよい。双方の構成単位（Ａ）、（Ｂ）が同一の重合体に含まれている必要はなく、両単位は、互いに異なる重合体の構成単位であってもよい。また、光学フィルムが多層構造を有しており、構成単位（Ａ）を有する重合体と、構成単位（Ｂ）を有する重合体とが、互いに異なる層に含まれていてもよい。
【００１６】
重合体に負（あるいは正）の固有複屈折を与える作用を有する構成単位とは、当該単位のホモポリマーを形成したときに、形成したホモポリマーの固有複屈折が負（あるいは正）となる構成単位をいう。重合体自体の固有複屈折の正負は、当該単位によって生じる複屈折と、重合体が有するその他の構成単位によって生じる複屈折との兼ね合いにより決定される。
【００１７】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する「層の屈折率ｎ１」から、配向軸に垂直な振動成分に対する「層の屈折率ｎ２」を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体により生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。一の重合体からなる樹脂の固有複屈折の正負は、当該重合体の固有複屈折の正負と同一である。
【００１８】
分子構造Ｘは、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する。本明細書では、対象となる化合物（分子構造Ｘの場合は、分子構造Ｘからなる化合物）のジクロロメタン溶液（濃度０．０２ｍｍｏｌ／Ｌ）に対して紫外可視吸収スペクトルを測定したときに、２５０〜４００ｎｍの波長域に、モル吸光係数にして５００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収が存在する場合、その化合物は当該波長域に吸収帯を有する、とする。また、本明細書における化合物のモル吸光係数は、対象となる化合物のジクロロメタン溶液（濃度０．０２ｍｍｏｌ／Ｌ）に対して、紫外可視吸収スペクトルを測定して得られる値である。
【００１９】
分子構造Ｘは、２５０〜４００ｎｍの波長域に、モル吸光係数にして１０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収を有することが好ましく、３０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収を有することがより好ましく、５０００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収を有することが特に好ましい。この場合、当該構造を含む構成単位（Ａ）が配向したときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性がより大きくなる。
【００２０】
分子構造Ｘは、３００ｎｍ以上の波長域に吸収帯を有することが好ましい。この場合、当該構造を含む構成単位（Ａ）が配向したときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性がより大きくなる。
【００２１】
分子構造Ｘは、典型的には芳香環を有する。芳香環は、芳香族炭化水素環であっても複素芳香環であってもよく、縮合環構造を有していてもよい。
【００２２】
分子構造Ｘは、例えば、ピリジン、アニソール、安息香酸、フェノール、アセトアニリド、サッカリン、アセトフェノン、インドール、オルトクレゾール、ニトロベンゼン、ベンゾチオフェン、1,2,3−ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、アニリン、ｐ−ニトロ安息香酸、ジフェニルアミン、フタルイミド、キノリン、フタラゾン、ピラジン、サリチル酸メチル、サリチル酸、2−メチル−4Ｈ−3,1−ベンゾオキサジン−4−オン（ＭＢＯＯ）、ピリドン、カルバゾール、フェノチアジン、ｔ−ブチルフェニルベンゾトリアゾール、イソキノリン、2,4−ジヒドロキシベンゾフェノンである。例示した分子構造Ｘを図１Ａ、図１Ｂに示す。
【００２３】
構成単位（Ａ）の構造は、分子構造Ｘを含む限り特に限定されず、例えば、分子構造Ｘと重合性基とを有する単量体の重合により形成された構成単位である。重合性基は、例えば、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基である。単量体において、分子構造Ｘと重合性基とが直接結合していることが好ましい。
【００２４】
構成単位（Ａ）は、例えば、ビニルピリジン単位、ビニルフタラゾン単位およびビニルカルバゾール単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００２５】
構成単位（Ａ）が配向したときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性が大きいことを、構成単位（Ａ）として、以下の式（１）に示すビニルピリジン単位、以下の式（２）に示すビニルフタラゾン単位ならびに以下の式（３）に示すビニルカルバゾール単位を例にとって示す。これらの構成単位における分子構造Ｘは、それぞれ、ピリジン、フタラゾンおよびカルバゾールである。比較例には、スチレン単位（スチレンの単量体は、重合性基であるビニル基にベンゼンが結合した構造を有する）を用いた。図２〜４に示すように、ピリジン（図２）、フタラゾン（図３）およびカルバゾール（図４）は、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する。一方、図５に示すように、ベンゼンは、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有さない。
【００２６】
【化１】
2011007835.tif 000003
【００２７】
【化２】
2011007835.tif 000004
【００２８】
【化３】
2011007835.tif 000005
【００２９】
最初に、これらの構成単位とメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位とのコポリマー（ＭＭＡ単位の含有率が９０重量％）を公知の重合方法により作製し、得られたコポリマーをプレス成形によりフィルムとした。次に、作製したフィルムを、延伸装置を用いて自由端一軸延伸して、延伸フィルムを得た。一軸延伸の延伸温度は、作製したコポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）より５℃高い温度とし、延伸倍率は２倍とした。このようにして作製した延伸フィルムの波長分散性を、全自動複屈折計（王子計測器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。評価結果を以下の表１に示す。なお、表１では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の測定波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。表１に示す位相差は、延伸フィルムの面内位相差（厚さ１００μｍあたり）である。
【００３０】
【表１】
2011007835.tif 000006
【００３１】
表１に示すように、構成単位（Ａ）が配向したときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性は大きく、構成単位（Ａ）は、当該単位を含む重合体に対して、可視光域における複屈折の波長分散性を増加させる作用を有することがわかる。
【００３２】
ところで、表１に示す３種の構成単位（Ａ）間には、複屈折の波長分散性を増加させる作用の強さに差がある。本発明者らは、この点についてさらに検討を続けた結果、作用の強さと、分子構造Ｘにおける吸収帯の立ち上がり位置との間に相関が見られることを見出した。吸収帯の立ち上がり位置とは、図６に示すように、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域において、最も長波長側に位置するとともに、モル吸光係数にして５００Ｌ／（ｍｏｌ・ｃｍ）以上の吸収ピークを選び、当該吸収ピークの変曲点にて接線を引いたときの当該接線とｘ軸との交点である。なお、図６は、ニトロベンゼンの紫外可視吸収スペクトルであり、その立ち上がり位置は２９８ｎｍである。
【００３３】
表１に示す構成単位（Ａ）が含む分子構造Ｘならびにスチレン単位に含まれるベンゼンの吸収帯の立ち上がり位置を表２に示す。また、吸収帯の立ち上がり位置を横軸に、表１に示す波長４４７ｎｍおよび７５０ｎｍにおけるＲ／Ｒ０の値を縦軸にとったグラフを図７に示す。ただし、図７の横軸の単位は「波数（ｃｍ-1）」である。
【００３４】
【表２】
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【００３５】
表２および図７に示すように、分子構造Ｘにおける吸収帯の立ち上がり位置と、当該構造を含む構成単位（Ａ）が示す、複屈折の波長分散性を増加させる作用との間には、明確な相関がある。
【００３６】
この観点からは、分子構造Ｘにおける吸収帯の立ち上がり位置は、３００ｎｍ以上が好ましく、３４０ｎｍ以上がより好ましい。
【００３７】
図１Ａ、Ｂに示す各分子構造Ｘにおける吸収帯の立ち上がり位置を、以下の表３に示す。立ち上がり位置の単位はｎｍである。
【００３８】
【表３】
2011007835.tif 000008
【００３９】
［構成単位（Ｂ）］
構成単位（Ｂ）は、当該単位を有する重合体に正の固有複屈折を与える作用を有するとともに、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、特に限定されない。
【００４０】
なお、構成単位（Ｂ）についても、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造Ｘを含むことは可能である。分子構造Ｘを含む構成単位に由来して生じる複屈折の波長分散性は、当該構造によって異なり、構成単位（Ａ）に由来して生じる波長分散性が、分子構造Ｘを含む構成単位（Ｂ）に由来して生じる波長分散性よりもある程度以上大きければ、逆波長分散性が得られるためである。ただし、より確実に逆波長分散性を示す光学フィルムを得るためには、構成単位（Ｂ）が、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有する分子構造Ｘを含まないことが好ましい。
【００４１】
構成単位（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル単位、シクロオレフィン単位、セルロース誘導体単位である。
【００４２】
構成単位（Ｂ）は、その主鎖に（即ち、構成単位（Ｂ）を有する重合体の主鎖に）環構造を有していてもよい。環構造は、典型的には脂肪族環構造である。脂肪族環構造は、紫外可視吸収スペクトルにおける２５０〜４００ｎｍの波長域に吸収帯を有さない。構成単位（Ｂ）が主鎖に環構造を有することにより、当該単位を有する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が向上し、当該重合体を含む本発明の光学フィルムの耐熱性が向上する。高耐熱性の光学フィルムは、後加工時（例えばコーティングなどの表面処理時）の加工温度を高くできるため、生産性が高い。また、画像表示装置などの機器において、光源などの発熱部に近接して配置できる。
【００４３】
構成単位（Ｂ）が主鎖に有する環構造は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体であってもよい。環構造が（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である場合、このような環構造を主鎖に有する構成単位（Ｂ）に由来して生じる複屈折の波長分散性は非常に小さい。このため、複屈折の波長分散性を増加させる作用を有する構成単位（Ａ）との組み合わせにより、本発明の光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上し、例えば、強い逆波長分散性を示す光学フィルムを実現できる。
【００４４】
具体的な環構造は、例えば、シクロオレフィン構造、環状エーテル構造、ラクトン環構造、ラクタム環構造、環状イミド構造および環状無水酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する構成単位（Ｂ）は、正の固有複屈折を重合体に与える強い作用を有する。このため、構成単位（Ａ）との組み合わせにより、本発明の光学フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上し、例えば、用途に応じた良好な逆波長分散性を示す光学フィルムを実現できる。なお、シクロオレフィン単位およびセルロース誘導体単位は、その主鎖に、環構造としてそれぞれシクロオレフィン構造および環状エーテル構造を有する。
【００４５】
ラクトン環構造、環状イミド構造および環状無水酸構造には、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造が含まれる。当該環構造は、例えば、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造である。なかでも、構成単位（Ｂ）に含まれたときに、当該単位に由来して生じる複屈折の波長分散性が特に小さくなることから、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造が特に好ましい。
【００４６】
構成単位（Ｂ）が有していてもよいラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（４）に示す構造である。
【００４７】
【化４】
2011007835.tif 000009
【００４８】
式（４）のＲ1、Ｒ2およびＲ3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００４９】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００５０】
式（４）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ1はＨ、Ｒ2およびＲ3はＣＨ3である。
【００５１】
以下の式（５）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００５２】
【化５】
2011007835.tif 000010
【００５３】
式（５）のＲ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ6は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ6は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５４】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（５）に示す環構造はグルタルイミド構造である。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００５５】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（５）に示す環構造は無水グルタル酸構造である。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００５６】
以下の式（６）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００５７】
【化６】
2011007835.tif 000011
【００５８】
式（６）のＲ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ9は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ9は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００５９】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（６）に示す環構造はＮ−置換マレイミド構造であり、Ｘ2が酸素原子のとき、式（６）に示す環構造は無水マレイン酸構造である。
【００６０】
［樹脂（Ｄ）］
本発明の光学フィルムを構成する樹脂（以下、樹脂（Ｄ））の組成は、当該樹脂に含まれる重合体の構成単位として構成単位（Ａ）、（Ｂ）が含まれるとともに、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、特に限定されない。
【００６１】
樹脂（Ｄ）は、例えばアクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂またはセルロース誘導体である。なかでも、アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような樹脂（Ｄ）からなる光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いる光学フィルムとして好適である。
【００６２】
アクリル樹脂は、（メタ）アクリル重合体を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上含む樹脂である。
【００６３】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体が、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する場合、（メタ）アクリル酸エステル単位ならびに当該環構造を主鎖に有する構成単位の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体である。
【００６４】
樹脂（Ｄ）は、２種以上の構成単位（Ａ）または２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。
【００６５】
樹脂（Ｄ）は、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、構成単位（Ａ）および／または構成単位（Ｂ）を有する重合体以外の重合体、あるいは添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
［光学フィルム］
以下、本発明の光学フィルムの具体例について説明する。
【００６７】
（実施の形態１）
図８に、本発明の光学フィルムの一例を示す。図８に示す光学フィルム１は１つの層２からなる。層２は、構成単位（Ａ）を有するとともに、固有複屈折が負である重合体（Ｃ−１）と、構成単位（Ｂ）を有するとともに、固有複屈折が正である重合体（Ｃ−２）とを含む樹脂（Ｄ−１）からなる。樹脂（Ｄ−１）は、重合体（Ｃ−１）と（Ｃ−２）とを含む組成物である。
【００６８】
樹脂（Ｄ−１）は、固有複屈折の符号が互いに逆の重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）を含むが、双方の重合体に対して同一方向に配向が加えられた場合、各々の重合体の遅相軸（あるいは進相軸）が直交するために、互いの複屈折が打ち消しあう。ここで、構成単位（Ａ）が、当該単位を有する重合体（Ｃ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有するため、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なり、複屈折（例えば位相差）の逆波長分散性が生じる。なお、特開2001-337222号公報に例示されている重合体の組み合わせでは、双方の重合体における複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないため、本発明の光学フィルムのような逆波長分散性を得ることができない。
【００６９】
光学フィルム１は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を実現でき、光学フィルム１を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化が可能となる。また、光学フィルム１は、複数の層の積層によって逆波長分散性を実現した光学フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高い。
【００７０】
重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）の配向に着目すると、光学フィルム１は、重合体（Ｃ−１）および（Ｃ−２）を含む樹脂（Ｄ−１）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ｄ−１）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ｄ−１）を延伸すればよい。
【００７１】
重合体（Ｃ−１）は、構成単位（Ａ）を有するとともに、その固有複屈折が負である限り、特に限定されない。
【００７２】
構成単位（Ａ）が重合体（Ｃ−１）における複屈折の波長分散性を大きく増加させる作用を有することから、重合体（Ｃ−１）の全構成単位に占める構成単位（Ａ）の割合（重合体（Ｃ−１）における構成単位（Ａ）の含有率）が低い場合にも、重合体（Ｃ−１）は大きな複屈折の波長分散性を示す。なお、ポリカーボネート、ポリスチレンなど、従来の光学部材に用いられている重合体は、このような大きな波長分散性を示さない。
【００７３】
ところで、芳香環は、当該環を含む重合体の光弾性係数を上昇させる。従って、光学特性に優れる光学フィルム、特に画像表示装置に好適な光学フィルム、を得るためには、当該フィルムにおける芳香環の含有量をできるだけ小さくすることが望まれる。構成単位（Ａ）の種類によっては、当該単位内に芳香環が存在する。しかし、構成単位（Ａ）を有する重合体（Ｃ−１）では、当該重合体における構成単位（Ａ）の含有率が小さい場合にも大きな波長分散性が得られることから、重合体（Ｃ−１）における芳香環の含有量を抑えながら、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる。即ち、構成単位（Ａ）を有する本発明の光学フィルムは、複屈折に関する優れた光学特性を有しながら光弾性係数の上昇が抑制されており、当該フィルムは画像表示装置への使用に好適である。
【００７４】
重合体（Ｃ−１）は、２種以上の構成単位（Ａ）を有していてもよい。
【００７５】
重合体（Ｃ−１）は、その固有複屈折が負である限り、構成単位（Ａ）以外の構成単位を有していてもよい。即ち、重合体（Ｃ−１）は、重合により構成単位（Ａ）となる単量体と、その他の単量体との共重合体であってもよい。このとき、重合体（Ｃ−１）における構成単位（Ａ）の含有率は、２０重量％以上が好ましく、３０重量％以上がより好ましい。
【００７６】
例えば重合体（Ｃ−１）は、構成単位（Ａ）と（メタ）アクリル酸エステル単位とを構成単位として有していてもよい。この場合、重合体（Ｃ−２）が（メタ）アクリル重合体であるときに、重合体（Ｃ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる光学フィルム１となる。
【００７７】
重合体（Ｃ−１）は、構成単位（Ｂ）の説明において上述した環構造を主鎖に有していてもよい。この場合、重合体（Ｃ−１）ならびに重合体（Ｃ−１）を含む樹脂（Ｄ−１）のＴｇが向上し、より耐熱性に優れる光学フィルム１となる。
【００７８】
具体的な例として、重合体（Ｃ−１）は、以下の単量体の重合により形成された構成単位を有していてもよい：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【００７９】
重合体（Ｃ−１）の重量平均分子量は、例えば５万〜１５０万であり、８万〜１２０万が好ましく、１０万〜９０万がより好ましい。
【００８０】
重合体（Ｃ−１）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位（Ａ）となる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【００８１】
重合により構成単位（Ａ）となる単量体は、例えば、以下の式（７）〜（９）に示す単量体である。
【００８２】
【化７】
2011007835.tif 000012
【００８３】
【化８】
2011007835.tif 000013
【００８４】
【化９】
2011007835.tif 000014
【００８５】
式（７）に示す単量体はビニルピリジンであり、式（８）に示す単量体はビニルフタラゾンであり、式（９）に示す単量体はビニルカルバゾールである。式（７）、（８）、（９）に示す単量体は、分子構造Ｘに、重合性基であるビニル基が直接結合している。
【００８６】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−１）は、主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−２）と同様に製造できる。
【００８７】
重合体（Ｃ−１）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００８８】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【００８９】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【００９０】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【００９１】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００９２】
重合体（Ｃ−１）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく、特に限定されないが、例えば、単量体１００重量部に対して０．００１重量部〜３重量部であり、０．００５重量部〜２重量部が好ましい。
【００９３】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【００９４】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、ケトン含有溶媒（アセトンとトルエンとの混合溶媒など）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。
【００９５】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく、特に限定されないが、例えば４０℃〜１００℃であり、５０℃〜９５℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。
【００９６】
重合体（Ｃ−２）は、構成単位（Ｂ）を有するとともに、その固有複屈折が正である限り、特に限定されない。
【００９７】
重合体（Ｃ−２）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｃ−２）ならびに重合体（Ｃ−２）を含む樹脂（Ｄ−１）のＴｇが向上し、より耐熱性に優れる光学フィルム１となる。環構造は、構成単位（Ｂ）の説明において上述した環構造であり、例えば、シクロアルカン構造、環状エーテル構造、ラクトン環構造、ラクタム環構造、環状イミド構造および環状無水酸構造から選ばれる少なくとも１種である。光学フィルム１における耐熱性の向上の観点からは、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）の双方が、主鎖に環構造を有することが好ましい。
【００９８】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−２）ならびに当該重合体を含む樹脂（Ｄ−１）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｃ−２）における環構造の含有率および樹脂（Ｄ−１）における重合体（Ｃ−２）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。Ｔｇは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して求めることができる。
【００９９】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−２）は、例えば、シクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【０１００】
重合体（Ｃ−２）は、（メタ）アクリル重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上した光学フィルム１となる。
【０１０１】
重合体（Ｃ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、光学フィルム１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位（Ａ）を有する重合体（Ｃ−１）が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ−２）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１０２】
重合体（Ｃ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であってもよい。環構造は、例えば、構成単位（Ｂ）の説明において上述した、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（Ｃ−２）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（Ｃ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【０１０３】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造を有する重合体（Ｃ−２）は、複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｃ−１）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１０４】
重合体（Ｃ−２）が主鎖に環構造を有する場合、重合体（Ｃ−２）における環構造の含有率は特に限定されないが、通常５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【０１０５】
重合体（Ｃ−２）は、２種以上の構成単位（Ｂ）を有していてもよい。
【０１０６】
重合体（Ｃ−２）は、その固有複屈折が正である限り、構成単位（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。例えば、重合体（Ｃ−２）が構成単位（Ａ）を有していてもよく、この場合、重合体（Ｃ−１）と（Ｃ−２）との相溶性が向上し、透明性に優れる光学フィルム１となる。
【０１０７】
重合体（Ｃ−２）の製造方法は特に限定されず、公知の方法により製造できる。例えば、重合により構成単位（Ｂ）となる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【０１０８】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する重合体（Ｃ−２）は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて得ることができる。
【０１０９】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（１０）に示す単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【０１１０】
【化１０】
2011007835.tif 000015
【０１１１】
式（１０）のＲ10およびＲ11は、互いに独立して、水素原子または式（４）における有機残基として例示した基である。
【０１１２】
式（１０）に示す単量体の具体例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する光学フィルム１が得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【０１１３】
なお、これらの単量体の重合により形成された構成単位は、環化により、当該単位を有する重合体に対して正の固有複屈折を与える作用を有する。即ち、構成単位（Ｂ）となる。
【０１１４】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（１０）に示す単量体を２種以上含んでもよい。
【０１１５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（１０）に示す単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（１０）に示す単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（１０）に示す単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【０１１６】
このような（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する光学フィルム１が得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【０１１７】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【０１１８】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、その他、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【０１１９】
なお、重合体（Ｃ−１）は（メタ）アクリル重合体であってもよいが、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ−１）は、上に列記した（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合により構成単位（Ａ）となる単量体とを含む単量体群を重合して製造できる。ただし、単量体群に含まれる各単量体の含有率を、重合体（Ｃ−１）の固有複屈折が負となるように調整する必要がある。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステルの種類を選択し、形成した重合体を環化縮合させることによって、構成単位（Ａ）を有するとともに、主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−１）としてもよい。
【０１２０】
一方、重合体（Ｃ−２）は構成単位（Ａ）を有する（メタ）アクリル重合体であってもよいが、このような重合体（Ｃ−２）は、上に列記した（メタ）アクリル酸エステル単量体と、重合により構成単位（Ａ）となる単量体とを含む単量体群を重合して製造できる。ただし、単量体群に含まれる各単量体の含有率を、重合体（Ｃ−２）の固有複屈折が正となるように調整する必要がある。単量体群が含む（メタ）アクリル酸エステルの種類を選択し、形成した重合体を環化縮合させることによって、構成単位（Ａ）を有するとともに、主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−２）としてもよい。
【０１２１】
樹脂（Ｄ−１）における重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）の混合比は、各重合体の固有複屈折の絶対値、あるいは光学フィルム１として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、（Ｃ−１）：（Ｃ−２）＝１：９９〜９９：１の範囲であり、（Ｃ−１）：（Ｃ−２）＝１０：９０〜９０：１０の範囲が好ましく、（Ｃ−１）：（Ｃ−２）＝２０：８０〜８０：２０の範囲がより好ましい。この範囲において逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な逆波長分散性を有する光学フィルム１とすることができる。
【０１２２】
樹脂（Ｄ−１）は、２種以上の重合体（Ｃ−１）あるいは２種以上の重合体（Ｃ−２）を含んでいてもよい。重合体（Ｃ−２）が（メタ）アクリル重合体である場合、樹脂（Ｄ−１）における（メタ）アクリル重合体の含有率の合計は、５０重量％以上であることが好ましい。
【０１２３】
樹脂（Ｄ−１）は、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）以外の重合体を含んでもよい。
【０１２４】
樹脂（Ｄ−１）に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。
【０１２５】
光学フィルム１は、必要に応じ、層２以外の任意の層を有していてもよい。
【０１２６】
光学フィルム１の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｃ−１）および（Ｃ−２）を含む樹脂（Ｄ−１）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ｄ−１）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２を形成し、光学フィルム１とすればよい。
【０１２７】
樹脂（Ｄ−１）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０１２８】
（実施の形態２）
図９に、本発明の光学フィルムの別の一例を示す。図９に示す光学フィルム１１は１つの層１２からなり、層１２は、構成単位（Ａ）および（Ｂ）を有する重合体（Ｃ−３）を含む樹脂（Ｄ−２）からなる。
【０１２９】
樹脂（Ｄ−２）は、固有複屈折の符号が互いに逆である構成単位（Ａ）、（Ｂ）を有する重合体（Ｃ−３）を含むが、重合体（Ｃ−３）に配向が加えられると、構成単位（Ａ）および（Ｂ）の各々に由来して生じる複屈折が互いに打ち消しあう。ここで、構成単位（Ａ）に由来して生じる複屈折の波長分散性が大きいため、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なり、複屈折（例えば位相差）の逆波長分散性が生じる。なお、特開2001-235622号公報に開示されている分子鎖の組み合わせでは、双方の分子鎖に由来して生じる複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないため、本発明の光学フィルムのような逆波長分散性を得ることができない。
【０１３０】
光学フィルム１１は、単層でありながら逆波長分散性を示す。このため、薄膜化しながら望む光学特性を実現でき、光学フィルム１１を備える画像表示装置のさらなる小型化、軽量化が可能となる。また、光学フィルム１１は、複数の層の積層によって逆波長分散性を実現した光学フィルムに比べて、各層の接合角度の調整が不要であるため生産性が高い。
【０１３１】
重合体（Ｃ−３）の配向に着目すると、光学フィルム１１は、重合体（Ｃ−３）を含む樹脂（Ｄ−２）に配向を与えて形成した部材である。樹脂（Ｄ−２）に配向を与えるにはフィルムに成形した樹脂（Ｄ−２）を延伸すればよい。
【０１３２】
重合体（Ｃ−３）は、構成単位（Ａ）および（Ｂ）を有する限り特に限定されない。
【０１３３】
構成単位（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位、シクロオレフィン単位およびセルロース誘導体単位から選ばれる少なくとも１種である。構成単位（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する構成単位であってもよい。構成単位（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル単位ならびに（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する構成単位から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、この場合、光学フィルム１１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３４】
重合体（Ｃ−３）における（メタ）アクリル酸エステル単位ならびに（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を主鎖に有する構成単位の含有率の合計が５０重量％以上である場合、重合体（Ｃ−３）は（メタ）アクリル重合体となる。このとき、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面硬度などの諸特性に優れる光学フィルム１１となる。
【０１３５】
重合体（Ｃ−３）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。主鎖に環構造を含む構成単位は、当該単位を有する重合体（Ｃ−３）に対して、その配向時に大きな正の固有複屈折を与える作用を有する。このため、構成単位（Ａ）との組み合わせによって、光学フィルム１１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３６】
また、重合体（Ｃ−３）が主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｃ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ｄ−２）のＴｇが向上し、高耐熱性の光学フィルム１１となる。
【０１３７】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｃ−３）および当該重合体を含む樹脂（Ｄ−２）のＴｇは、例えば１１０℃以上である。環構造の種類、重合体（Ｃ−３）における環構造の含有率ならびに樹脂（Ｄ−３）における重合体（Ｃ−３）の含有率によっては、当該Ｔｇは、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上となる。
【０１３８】
環構造は、構成単位（Ｂ）の説明において上述したように、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｃ−３）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、当該構造に由来して生じる複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、構成単位（Ａ）との組み合わせによって、光学フィルム１１の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１３９】
重合体（Ｃ−３）は、構成単位（Ａ）および（Ｂ）が主鎖にランダムに配置されたランダム共重合体であってもよいし、構成単位（Ａ）からなるブロックと構成単位（Ｂ）からなるブロックとが存在するブロック共重合体であってもよい。また、構成単位（Ａ）および（Ｂ）から選ばれる一方の構成単位（例えば構成単位（Ｂ））を有する主鎖に、他方の構成単位（例えば構成単位（Ａ））を有する側鎖が結合したグラフト共重合体であってもよい。
【０１４０】
重合体（Ｃ−３）は、２種以上の構成単位（Ａ）、（Ｂ）を有していてもよい。
【０１４１】
重合体（Ｃ−３）は、逆波長分散性を示す光学フィルムが得られる限り、構成単位（Ａ）および（Ｂ）以外の構成単位を有していてもよい。
【０１４２】
重合体（Ｃ−３）は、公知の方法により製造できる。
【０１４３】
重合体（Ｃ−３）における構成単位（Ａ）および（Ｂ）の含有率の比は、重合体（Ｃ−３）の固有複屈折に対して各構成単位が作用する程度、あるいは光学フィルム１１として望まれる逆波長分散性の程度などに応じて異なるために一概に述べることができないが、例えば重量比にして、構成単位（Ａ）：構成単位（Ｂ）＝１：９９〜３８：６２の範囲である。この範囲において、逆波長分散性の制御の自由度を向上でき、用途に応じた良好な波長分散性を有する光学フィルム１１が得られる。
【０１４４】
樹脂（Ｄ−２）における重合体（Ｃ−３）の含有率は特に限定されないが、本発明の効果が確実に得られることから、通常５０重量％以上であり、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましい。
【０１４５】
樹脂（Ｄ−２）は、２種以上の重合体（Ｃ−３）を含んでいてもよい。
【０１４６】
光学フィルム１１は、必要に応じ、層１２以外の任意の層を有していてもよい。
【０１４７】
光学フィルム１１の製造方法は特に限定されず、公知の手法に従えばよい。例えば、重合体（Ｃ−３）を含む樹脂（Ｄ−２）をフィルムに成形し、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ｄ−２）が含む重合体の分子鎖を配向させて層１２を形成し、光学フィルム１１とすればよい。
【０１４８】
樹脂（Ｄ−２）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０１４９】
（実施の形態３）
図１０に、本発明の光学フィルムの別の一例を示す。図１０に示す光学フィルム２１は、２つの層２２、２３が積層された構造を有する。第１の層２２は、構成単位（Ａ）を有するとともに固有複屈折が負の重合体（Ｃ−１）を含む第１の樹脂（Ｄ−３）からなる。第２の層２３は、構成単位（Ｂ）を有するとともに固有複屈折が正の重合体（Ｃ−２）を含む第２の樹脂（Ｄ−４）からなる。
【０１５０】
光学フィルム２１は、それぞれ、固有複屈折の符号が互いに逆である２種類の樹脂（Ｄ−３）、（Ｄ−４）からなる２種類の層（層２２、２３）が積層された構造を有するが、このような積層構造では、入射した光に対する両層の複屈折が互いに打ち消しあう現象が生じる。ここで、一方の層２２が有する構成単位（Ａ）に由来して生じる複屈折の波長分散性が大きいため、複屈折が打ち消しあう程度が波長によって異なり、複屈折（例えば位相差）の逆波長分散性が生じる。
【０１５１】
なお、特開2001-337222号公報に例示されている重合体の組み合わせに基づいて層２２、２３を形成したとしても（例えば、正の固有複屈折を示すポリノルボルネンにより層２３を形成し、負の固有複屈折を示すスチレン系重合体により層２２を形成したとしても）、それぞれの層が示す複屈折の波長分散性の差がそれほど大きくないために、本発明の光学フィルムのような逆波長分散性を得ることができない。
【０１５２】
光学フィルム２１では、層２２および２３が互いに独立して配置されており、固有複屈折の符号が互いに逆である重合体間の相容性、あるいは重合体に与える固有複屈折の符号が互いに逆である構成単位間の相溶性を考慮する必要がないため、それぞれの層がとりうる組成範囲が広い。これにより、逆波長分散性の制御の自由度をはじめとする光学的な設計の自由度が高い光学フィルムとなる。
【０１５３】
層２２、２３では、各層に含まれる重合体の配向により複屈折が生じる。この観点からは、層２２は、樹脂（Ｄ−３）に配向を与えて形成した層であり、層２３は、樹脂（Ｄ−４）に配向を与えて形成した層である。樹脂（Ｄ−３）、（Ｄ−４）に配向を与えるには、フィルムに成形した樹脂（Ｄ−３）、（Ｄ−４）を延伸すればよい。
【０１５４】
重合体（Ｃ−１）は、実施の形態１において説明した重合体（Ｃ−１）と同様である。
【０１５５】
樹脂（Ｄ−３）は、重合体（Ｃ−１）を含むとともに、負の固有複屈折を有する限り特に限定されない。樹脂（Ｄ−３）は、２種以上の重合体（Ｃ−１）を含んでもよいし、重合体（Ｃ−１）以外の重合体を含んでもよい。
【０１５６】
重合体（Ｃ−２）は、実施の形態１において説明した重合体（Ｃ−２）と同様である。
【０１５７】
重合体（Ｃ−２）は（メタ）アクリル重合体であることが好ましく、この場合、光学フィルム２１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。層２２は、構成単位（Ａ）を有する重合体（Ｃ−１）を含む樹脂（Ｄ−３）からなるが、このような層が示す複屈折の波長分散性は、（メタ）アクリル重合体である重合体（Ｃ−２）を含む樹脂（Ｄ−４）からなる層２３が示す複屈折の波長分散性に比べてかなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる２種類の独立した層を組み合わせることで、光学フィルム２１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１５８】
重合体（Ｃ−２）は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体であることが好ましい。重合体（Ｃ−２）が主鎖に環構造を有することにより、層２３の固有複屈折の絶対値が大きくなる。このため、層２２との組み合わせによって、光学フィルム２１における逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１５９】
また、実施の形態１で説明したように、重合体（Ｃ−２）が主鎖に環構造を有することによって、重合体（Ｃ−２）および当該重合体を含む樹脂（Ｄ−４）のＴｇが上昇し、層２３および光学フィルム２１の耐熱性が向上する。環構造によってＴｇが高くなる程度は、上述したとおりである。
【０１６０】
環構造は、構成単位（Ｂ）の説明において上述したように、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。これらの環構造は、重合体（Ｃ−２）に正の固有複屈折を与える作用を有するが、その波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｃ−１）を含む層２２との組み合わせにより、光学フィルム２１の逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１６１】
重合体（Ｃ−２）のその他の好ましい条件は、実施の形態１において説明した重合体（Ｃ−２）の好ましい条件と同じである。
【０１６２】
樹脂（Ｄ−４）は、正の固有複屈折を有する限り、２種以上の重合体（Ｃ−２）を含んでもよいし、重合体（Ｃ−２）以外の重合体を含んでもよい。
【０１６３】
光学フィルム２１の製造方法は特に限定されない。製造方法の一例は、個別に作成した層２２および層２３を互いに接合する方法である。例えば、重合体（Ｃ−１）を含む樹脂（Ｄ−３）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸（典型的には一軸延伸または逐次二軸延伸）することで、樹脂（Ｄ−３）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２２を形成する。これとは別に、重合体（Ｃ−２）を含む樹脂（Ｄ−４）をフィルムとし、得られたフィルムを所定の方向に延伸することで、樹脂（Ｄ−４）が含む重合体の分子鎖を配向させて層２３を形成する。次に、形成した双方の層を積層して、図１０に示す光学フィルム２１を形成できる。層２２と層２３との接合は公知の手法に従えばよく、双方の層は、アクリル系接着剤などにより互いに接着してもよい。樹脂（Ｄ−３）、（Ｄ−４）は、キャスト法、溶融成形法（例えば溶融押出成形、プレス成形）などの公知の手法により、フィルムに成形できる。
【０１６４】
製造方法の別の一例は、層２２の前駆体となる延伸前のフィルム（未延伸フィルムあるいは暫定的に延伸を加えたフィルム）と、層２３の前駆体となる延伸前のフィルムとの積層体を所定の方向に延伸する方法である。当該延伸によって、それぞれの前駆体に含まれる重合体（Ｃ−１）、（Ｃ−２）の分子鎖が配向し、層２２と層２３との積層体である光学フィルム２１となる。前駆体の積層体は、例えば、樹脂（Ｄ−３）からなるフィルムと樹脂（Ｄ−４）からなるフィルムとの積層によって形成してもよいし、樹脂（Ｄ−３）と樹脂（Ｄ−４）とを共押出成形することで形成してもよい。また、層２２または層２３の一方の層の前駆体であるフィルムに、他方の層の前駆体となる樹脂が溶解した溶液を塗布し、塗布膜を乾燥させて形成してもよい。具体的な例として、（メタ）アクリル重合体、シクロオレフィン重合体またはセルロース誘導体からなるベースフィルム上に、構成単位（Ａ）を有する重合体（Ｃ−１）を含む溶液を塗布した後に全体を乾燥させ、得られた積層体を所定の方向に延伸する方法がある。
【０１６５】
層２２、２３の積層状態（例えば、層２２、２３の積層パターンあるいは光学フィルム２１の表面に垂直な方向から見た、層２２の配向軸と層２３の配向軸とがなす角度など）は特に限定されず、光学的な設計事項に合わせて適宜選択できる。なお、層２２、２３を、それぞれの延伸方向がほぼ一致するように積層した場合に、光学フィルム２１が示す逆波長分散性が最も強くなる。
【０１６６】
光学フィルム２１が有する層２２、２３の数は特に限定されない。また、層２２と層２３とは接していてもいなくてもよい。
【０１６７】
光学フィルム２１は、必要に応じ、層２２、２３以外の層を有していてもよい。
【０１６８】
（光学フィルムの用途）
本発明の光学フィルムは逆波長分散性を示す。即ち、本発明の光学フィルムは、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折（あるいは位相差もしくはリターデーション）が小さくなる光学特性を示す。このような広帯域の光学フィルムを用いることによって、表示特性に優れる画像表示装置を構築できる。
【０１６９】
本発明の光学フィルムは、例えば、位相差板としてもよいし、得られる位相差に基づくリターデーションを光の波長の１／４とすることで、位相差板の一種であるλ／４板としてもよい。また、本発明の光学フィルムを、偏光板などの他の光学部材と組み合わせて、反射防止板とすることもできる。
【０１７０】
本発明の光学フィルムは偏光子保護フィルムとしてもよい。
【０１７１】
本発明の光学フィルムは、用途に応じて、他の光学部材と組み合わせて用いてもよい。
【０１７２】
本発明の光学フィルムの用途は特に限定されず、従来の光学部材と同様の用途（例えば、ＬＣＤ、ＯＬＥＤなどの画像表示装置）に使用できる。
【０１７３】
（新規重合体）
本発明の新規重合体は、構成単位として、ビニルフタラゾン単位と、主鎖にラクトン環構造を有する単位とを有する共重合体である。この重合体の用途は特に限定されないが、ビニルフタラゾン単位は上述した構成単位（Ａ）であり、主鎖にラクトン環構造を有する単位が、当該単位を有する重合体に正の固有複屈折を与える作用を有する場合（上述した構成単位（Ｂ）である場合）、逆波長分散性を示す本発明の光学フィルムに使用できる。
【０１７４】
ラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、上述した式（４）に示す構造である。
【０１７５】
ビニルフタラゾン単位は、上述した式（２）に示す単位である。
【０１７６】
ビニルフタラゾン単位と、式（４）に示すラクトン環構造を主鎖に有する単位とを有する共重合体は、例えば、ビニルフタラゾンと、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）などの第１の（メタ）アクリル酸エステルと、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）などの水酸基を分子内に有する第２の（メタ）アクリル酸エステルとを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合った第１の（メタ）アクリル酸エステル単位と第２の（メタ）アクリル酸エステル単位との間に、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて得ることができる。この場合、主鎖にラクトン環構造を有する単位は、（メタ）アクリル酸エステル誘導体単位である。
【０１７７】
第１の（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。
【０１７８】
第２の（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。
【０１７９】
本発明の重合体におけるビニルフタラゾン単位の含有率、ラクトン環構造を主鎖に有する単位の含有率は特に限定されない。
【０１８０】
脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応は、公知の方法に従えばよい。
【０１８１】
本発明の重合体は、ビニルフタラゾン単位と、主鎖にラクトン環構造を有する単位以外の構成単位を有していてもよい。
【実施例】
【０１８２】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１８３】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１５重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、３５重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）および重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、３．３４重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１８４】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１８５】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｃ−２Ａ）を形成した。
【０１８６】
（製造例２）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１５重量部のＭＨＭＡ、２５重量部のＭＭＡ、１０重量部のメタクリル酸ベンジルおよび重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、３．３４重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部を溶解した溶液を６時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１１℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに２時間の熟成を行った。
【０１８７】
次に、得られた重合溶液に、環化触媒として、０．１重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０１８８】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｃ−２Ｂ）を形成した。
【０１８９】
形成した重合体（Ｃ−２Ｂ）の固有複屈折の正負を、比較例１と同様に形成した当該重合体からなる延伸フィルムの配向角を求めることで評価したところ、正であった。
【０１９０】
（製造例３）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１０重量部のビニルカルバゾール、１８重量部のＭＨＭＡ、７２重量部のＭＭＡおよび重合溶媒として８０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．１重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１９１】
次に、得られた重合溶液に１０重量部のトルエンに溶解させた０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、還流下において２時間、上記重合により形成した重合体中のＭＨＭＡ単位とＭＭＡ単位との間に環化縮合反応を進行させた。
【０１９２】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を主鎖に有する透明な重合体（Ｃ−１Ａ）を形成した。なお、得られた重合体（Ｃ−１Ａ）は、その主鎖にラクトン環構造を有するが、この環構造は、重合体（Ｃ−１Ａ）と、重合体（Ｃ−２Ａ）または（Ｃ−２Ｂ）との相容性を向上させることを目的として導入した。
【０１９３】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ｃ−２Ａ）１０重量部と、製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）２０重量部とを、メチルイソブチルケトンに溶解させ、得られた溶液を攪拌して、重合体（Ｃ−２Ａ）および（Ｃ−１Ａ）を均一に混合した。次に、得られた混合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、固形の樹脂３０重量部を得た。
【０１９４】
次に、得られた樹脂を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１００μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、二軸延伸装置（東洋精機製作所製、ＴＹＰＥ  ＥＸ４）により、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、延伸温度１３８℃で一軸延伸して、厚さ４０μｍの延伸フィルムを得た。
【０１９５】
得られた延伸フィルムの位相差（フィルム面内の位相差）の波長分散性ならびに配向角を、全自動複屈折計（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表４に示す。なお、表４ならびに以降の実施例・比較例における各表では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの位相差を基準（Ｒ０）として、その他の波長における位相差ＲとＲ０との比（Ｒ／Ｒ０）を併せて示す。また、各表に示す面内位相差は、膜厚１００μｍあたりの値である。
【０１９６】
【表４】
2011007835.tif 000016
【０１９７】
表４に示すように、実施例１で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０１９８】
実施例１で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は−０．８°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０１９９】
（実施例２）
重合体（Ｃ−２Ａ）の代わりに、製造例２で作製した重合体（Ｃ−２Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様にして延伸フィルムを作製し、作製した延伸フィルムの位相差の波長分散性ならびに配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表５に示す。
【０２００】
【表５】
2011007835.tif 000017
【０２０１】
表５に示すように、実施例２で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２０２】
実施例２で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は０．６°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２０３】
（実施例３）
重合体（Ｃ−２Ａ）の代わりにアクリルイミド重合体（ロームアンドハース製、ＫＡＭＡＸ  Ｔ−２４０）１０重量部を用い、製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）の使用量を２５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、固形の樹脂３５重量部を得た。なお、用いたアクリルイミド重合体は、以下の式（１１）に示すように、その構成単位としてＮ−メチル−ジメチルグルタルイミド単位およびメチルメタクリレート単位を有する。
【０２０４】
【化１１】
2011007835.tif 000018
【０２０５】
次に、得られた樹脂を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１００μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記二軸延伸装置により、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、延伸温度１４３℃で一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルムを得た。
【０２０６】
次に、得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性ならびに配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表６に示す。
【０２０７】
【表６】
2011007835.tif 000019
【０２０８】
表６に示すように、実施例３で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２０９】
実施例３で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は−２．１°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２１０】
（比較例１）
製造例１で作製した重合体（Ｃ−２Ａ）のみを用いて、実施例１と同様にプレス成形および一軸延伸を行うことで、重合体（Ｃ−２Ａ）の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性ならびに配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表７に示す。
【０２１１】
【表７】
2011007835.tif 000020
【０２１２】
表７に示すように、比較例１で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる、即ち、ポリカーボネートなどの一般的な高分子を用いた複屈折部材と同様の、波長分散性を示した。
【０２１３】
比較例１で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は−０．７°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２１４】
（比較例２）
実施例３で用いたアクリルイミド重合体のみを用いて、実施例１と同様にプレス成形および一軸延伸を行うことで、厚さ５０μｍの延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性ならびに配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表８に示す。
【０２１５】
【表８】
2011007835.tif 000021
【０２１６】
表８に示すように、比較例２で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示した。
【０２１７】
比較例２で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は−０．８°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２１８】
（比較例３）
製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）のみを用いて、実施例１と同様にプレス成形および一軸延伸を行うことで、重合体（Ｃ−１Ａ）の延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性ならびに配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を、以下の表９に示す。
【０２１９】
【表９】
2011007835.tif 000022
【０２２０】
表９に示すように、比較例３で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示したが、その分散性は、ポリカーボネート、ポリスチレンなどの樹脂に比べて非常に大きかった。
【０２２１】
比較例３で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は８９．４°であり、即ち、その固有複屈折は負であった。
【０２２２】
（実施例４）
製造例１で作製した重合体（Ｃ−２Ａ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記二軸延伸装置により、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、延伸温度１４５℃で一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルム（Ｆ１）を得た。
【０２２３】
これとは別に、重合体（Ｃ−２Ａ）の代わりに製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）を用いた以外は上記と同様にして、厚さ１００μｍの延伸フィルム（Ｆ２）を得た。
【０２２４】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ１）を第１の層、延伸フィルム（Ｆ２）を第２の層として、各々のフィルムの延伸方向（延伸軸）を合わせながら両フィルムを積層した。積層によって得た延伸フィルム積層体における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１０に示す。
【０２２５】
【表１０】
2011007835.tif 000023
【０２２６】
表１０に示すように、実施例４で作製した延伸フィルム積層体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２２７】
実施例４で作製した延伸フィルム積層体の配向角（φ）は−０．８°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２２８】
（実施例５）
製造例２で作製した重合体（Ｃ−２Ｂ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１３８℃で一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルム（Ｆ３）を得た。
【０２２９】
これとは別に、製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約２１０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１３８℃で一軸延伸して、厚さ１５０μｍの延伸フィルム（Ｆ４）を得た。
【０２３０】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ３）を第１の層、延伸フィルム（Ｆ４）を第２の層として、各々のフィルムの延伸方向を合わせながら両フィルムを積層した。積層によって得た延伸フィルム積層体における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１１に示す。
【０２３１】
【表１１】
2011007835.tif 000024
【０２３２】
表１１に示すように、実施例５で作製した延伸フィルム積層体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２３３】
実施例５で作製した延伸フィルム積層体の配向角（φ）は０．６°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２３４】
（実施例６）
実施例３で用いたアクリルイミド樹脂を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１４３℃で一軸延伸して、厚さ約５０μｍの延伸フィルム（Ｆ５）を得た。
【０２３５】
これとは別に、製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約１８０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１３８℃で一軸延伸して、厚さ１２５μｍの延伸フィルム（Ｆ６）を得た。
【０２３６】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ５）を第１の層、延伸フィルム（Ｆ６）２枚の積層体を第２の層として、各々のフィルムの延伸方向を合わせながら両フィルムを積層した。積層によって得た延伸フィルム積層体における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１２に示す。
【０２３７】
【表１２】
2011007835.tif 000025
【０２３８】
表１２に示すように、実施例６で作製した延伸フィルム積層体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２３９】
実施例６で作製した延伸フィルム積層体の配向角（φ）は０．３°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２４０】
（比較例４）
実施例４で作製した延伸フィルム（Ｆ１）における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１３に示す。
【０２４１】
【表１３】
2011007835.tif 000026
【０２４２】
表１３に示すように、延伸フィルム（Ｆ１）は、光の波長が短くなるほど位相差が少し大きくなる波長分散性を示した。
【０２４３】
延伸フィルム（Ｆ１）の配向角（φ）は−０．７°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２４４】
（比較例５）
実施例５で作製した延伸フィルム（Ｆ３）における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１４に示す。
【０２４５】
【表１４】
2011007835.tif 000027
【０２４６】
表１４に示すように、延伸フィルム（Ｆ３）は、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示した。
【０２４７】
延伸フィルム（Ｆ３）の配向角（φ）は−０．７°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２４８】
（比較例６）
製造例３で作製した重合体（Ｃ−１Ａ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１３８℃で一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルム（Ｆ７）を得た。
【０２４９】
延伸フィルム（Ｆ７）における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１５に示す。
【０２５０】
【表１５】
2011007835.tif 000028
【０２５１】
表１５に示すように、延伸フィルム（Ｆ７）は、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示したが、その分散性は、ポリカーボネート、ポリスチレンなどの樹脂に比べて非常に大きかった。
【０２５２】
延伸フィルム（Ｆ７）の配向角（φ）は８９．８°であり、即ち、その固有複屈折は負であった。
【０２５３】
（比較例７）
実施例３で用いたアクリルイミド樹脂を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約１４０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、ＭＤ方向の延伸倍率が２倍となるように、上記二軸延伸装置を用いて延伸温度１４３℃で一軸延伸して、厚さ１００μｍの延伸フィルム（Ｆ８）を得た。
【０２５４】
延伸フィルム（Ｆ８）における位相差（面内位相差）の波長分散性および配向角を、実施例１と同様に評価した。波長分散性の評価結果を以下の表１６に示す。
【０２５５】
【表１６】
2011007835.tif 000029
【０２５６】
表１６に示すように、延伸フィルム（Ｆ８）は、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示した。
【０２５７】
延伸フィルム（Ｆ８）の配向角（φ）は−０．９°であり、即ち、その固有複屈折は正であった。
【０２５８】
（製造例４）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１８重量部の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）、７２重量部のメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、１０重量部のビニルカルバゾールおよび重合溶媒として９０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．１重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに３時間の加温、熟成を行った。
【０２５９】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０２６０】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を有するとともに主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｃ−１Ｂ）を得た。
【０２６１】
（製造例５）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１５重量部のＭＨＭＡ、３５重量部のＭＭＡ、および重合溶媒として５０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０３重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、３．３重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０６重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０２６２】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．１重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０２６３】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｃ−２Ｃ）を得た。
【０２６４】
（製造例６）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、６重量部のＭＨＭＡ、７４重量部のＭＭＡ、２０重量部のビニルカルバゾールおよび重合溶媒として９０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．１重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２重量部を溶解した溶液を４時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに３時間の加温、熟成を行った。
【０２６５】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０２６６】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を有するとともに主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ｃ−１Ｃ）を得た。
【０２６７】
（実施例７）
製造例４で作製した重合体（Ｃ−１Ｂ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）により、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４２℃で自由端一軸延伸して、厚さ４５μｍの延伸フィルム（Ｆ９）を得た。
【０２６８】
これとは別に、セルロースアセテートプロピオネート（アルドリッチ製、Ｍｎ＝１５０００）の塩化メチレン溶液（濃度１５重量％）をガラス板上に流延し、乾燥させて、厚さ７０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムを、上記オートグラフにより、延伸倍率が１．８倍となるように延伸温度１６０℃で自由端一軸延伸して、厚さ５０μｍの延伸フィルム（Ｆ１０）を得た。
【０２６９】
次に、１枚の延伸フィルム（Ｆ９）と２枚の延伸フィルム（Ｆ１０）とを、Ｆ１０によってＦ９を狭持するように、各々のフィルムの延伸方向（延伸軸）を合わせながら積層した。得られた延伸フィルム積層体における位相差（面内位相差）の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表１７に示す。
【０２７０】
【表１７】
2011007835.tif 000030
【０２７１】
表１７に示すように、実施例７で作製した延伸フィルム積層体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０２７２】
（比較例８）
実施例７で作製した延伸フィルム（Ｆ１０）に対して、その位相差（面内位相差）の波長分散性を実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表１８に示す。
【０２７３】
【表１８】
2011007835.tif 000031
【０２７４】
表１８に示すように、延伸フィルム（Ｆ１０）は、光の波長が短くなるほど位相差がわずかに大きくなる波長分散性を示した。
【０２７５】
延伸フィルム（Ｆ１０）の配向角を全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価したところ、配向角（φ）は１．４°であり、即ち、セルロースアセテートプロピオネートの固有複屈折は正であった。
【０２７６】
（比較例９）
実施例７で作製した延伸フィルム（Ｆ９）に対して、その位相差（面内位相差）の波長分散性を実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表１９に示す。
【０２７７】
【表１９】
2011007835.tif 000032
【０２７８】
表１９に示すように、延伸フィルム（Ｆ９）は、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示し、その波長分散性は非常に大きかった。
【０２７９】
延伸フィルム（Ｆ９）の配向角を全自動複屈折計（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて評価したところ、配向角（φ）は−８６．４°であり、即ち、重合体（Ｃ−１Ｂ）の固有複屈折は負であった。
【０２８０】
（実施例８）
製造例４で作製した重合体（Ｃ−１Ｂ）２０重量部と製造例５で作製した重合体（Ｃ−２Ｃ）１０重量部とを、メチルイソブチルケトンに溶解させ、全体を攪拌して、均一に混合した。次に、得られた混合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、固形の樹脂を得た。
【０２８１】
次に、得られた樹脂をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約９０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４３℃で自由端一軸延伸して、厚さ４９μｍの延伸フィルム（Ｆ１１）を得た。
【０２８２】
得られた延伸フィルム（Ｆ１１）に対して、その位相差（面内位相差）の波長分散性を実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表２０に示す。
【０２８３】
【表２０】
2011007835.tif 000033
【０２８４】
表２０に示すように、延伸フィルム（Ｆ１１）は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その波長分散性は大きかった。
【０２８５】
（実施例９）
製造例５で作製した重合体（Ｃ−２Ｃ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約８０μｍのフィルム（Ｆ１２）とした。次に、得られたフィルム（Ｆ１２）の表面に、バーコーター＃５８により、製造例６で作製した重合体（Ｃ−１Ｃ）のトルエン溶液（濃度３０重量％）を均一に塗布した。次に、全体を６０℃で１時間、および１２０℃で１５分乾燥させて、フィルム（Ｆ１２）と重合体（Ｃ−１Ｃ）からなる層との積層構造を有する積層体を得た。次に、作製した積層体を、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４２℃で自由端一軸延伸して、フィルム（Ｆ１２）の延伸体と重合体（Ｃ−１Ｃ）の延伸体との積層構造を有する厚さ７０μｍの延伸フィルム（Ｆ１３）を得た。
【０２８６】
得られた延伸フィルム（Ｆ１３）に対して、その位相差（面内位相差）の波長分散性を実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表２１に示す。
【０２８７】
【表２１】
2011007835.tif 000034
【０２８８】
表２１に示すように、延伸フィルム（Ｆ１３）は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その波長分散性は大きかった。
【０２８９】
これとは別に、重合体（Ｃ−１Ｃ）の溶液を塗布することなく、フィルム（Ｆ１２）のみを同様に延伸して得た延伸フィルムの位相差（面内位相差）の波長分散性を評価したところ、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性であった。また、その配向角（φ）は０°近傍であり、即ち、重合体（Ｃ−２Ｃ）の固有複屈折は正であった。
【０２９０】
また、重合体（Ｃ−１Ｃ）からなる延伸フィルムを、実施例７の延伸フィルム（Ｆ９）と同様に作製し、その位相差（面内位相差）の波長分散性を評価したところ、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示し、その波長分散性は非常に大きかった。さらに、その配向角（φ）はー９０°近傍であり、即ち、重合体（Ｃ−１Ｃ）の固有複屈折は負であった。
【０２９１】
（実施例１０）
製造例４で作製した重合体（Ｃ−１Ｂ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して厚さ約７０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４２℃で自由端一軸延伸して、厚さ４５μｍの延伸フィルム（Ｆ１４）を得た。
【０２９２】
これとは別に、シクロオレフィン重合体フィルム（日本ゼオン製、ゼオノアＺＦ１４）を、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように延伸温度１４２℃で自由端一軸延伸して、厚さ６３μｍの延伸フィルム（Ｆ１５）を得た。
【０２９３】
次に、作製した延伸フィルム（Ｆ１４）を第１の層、延伸フィルム（Ｆ１５）を第２の層として、各々のフィルムの延伸方向を合わせながら両フィルムを積層した。積層によって得た延伸フィルム積層体における位相差（面内位相差）の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表２２に示す。
【０２９４】
【表２２】
2011007835.tif 000035
【０２９５】
表２２に示すように、延伸フィルム（Ｆ１４）と（Ｆ１５）との積層体は、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示した。
【０２９６】
（比較例１０）
実施例１０で作製した延伸フィルム（Ｆ１５）における位相差（面内位相差）の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を以下の表２３に示す。
【０２９７】
【表２３】
2011007835.tif 000036
【０２９８】
表２３に示すように、延伸フィルム（Ｆ１５）は、光の波長が短くなるほど位相差がわずかに大きくなる波長分散性を示した。
【０２９９】
なお、延伸フィルム（Ｆ１５）における固有複屈折の正負を、当該フィルムの配向角を求めることで評価したところ、正であった。
【０３００】
（製造例７）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、２５重量部のＭＨＭＡ、６８重量部のＭＭＡ、７重量部のビニルカルバゾールおよび重合溶媒として９０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０８重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０３０１】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０３０２】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、透明な共重合体（Ｃ−３Ａ）を得た。共重合体（Ｃ−３Ａ）は、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を、構成単位（Ｂ）として、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体であるラクトン環構造を主鎖に有する構成単位を有する。
【０３０３】
（実施例１１）
製造例７で作製した共重合体（Ｃ−３Ａ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１９０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように、延伸温度１４８℃で自由端一軸延伸して、厚さ１３０μｍの延伸フィルムを得た。
【０３０４】
得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を、以下の表２４に示す。
【０３０５】
【表２４】
2011007835.tif 000037
【０３０６】
表２４に示すように、実施例１１で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０３０７】
（製造例８）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、２５重量部のＭＨＭＡ、６３重量部のＭＭＡ、５重量部のメタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、７重量部のビニルカルバゾールおよび重合溶媒として９０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０８重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０３０８】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０３０９】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、透明な共重合体（Ｃ−３Ｂ）を得た。共重合体（Ｃ−３Ｂ）は、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を、構成単位（Ｂ）として、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体であるラクトン環構造を主鎖に有する構成単位を有する。
【０３１０】
（実施例１２）
製造例８で作製した共重合体（Ｃ−３Ｂ）を、プレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１９０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、上記オートグラフにより、延伸倍率が２倍となるように、延伸温度１４７℃で自由端一軸延伸して、厚さ１３０μｍの延伸フィルムを得た。
【０３１１】
得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を、以下の表２５に示す。
【０３１２】
【表２５】
2011007835.tif 000038
【０３１３】
表２５に示すように、実施例１２で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が小さくなる逆波長分散性を示し、その変化は大きかった。
【０３１４】
（製造例９）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、１０．７重量部のＭＨＭＡ、６８．３重量部のＭＭＡ、２１重量部のスチレンおよび重合溶媒として９０重量部のトルエンを仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富社製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、１０重量部のトルエンに上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０８重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の加温、熟成を行った。
【０３１５】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．９重量部のリン酸オクチル／ジオクチル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。
【０３１６】
次に、オートクレーブにより、２４０℃で９０分間さらに加熱した後、得られた重合溶液を減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、透明な共重合体（Ｅ）を得た。共重合体（Ｅ）は、スチレン単位およびＭＭＡ単位と、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体であるラクトン環構造を主鎖に有する構成単位とを有する。
【０３１７】
（比較例１１）
製造例９で作製した共重合体（Ｅ）を、実施例１と同様にプレス成形および一軸延伸して、延伸フィルムを得た。
【０３１８】
得られた延伸フィルムの位相差の波長分散性を、実施例１と同様に評価した。評価結果を、以下の表２６に示す。
【０３１９】
【表２６】
2011007835.tif 000039
【０３２０】
表２６に示すように、比較例１１で得られた延伸フィルムは、光の波長が短くなるほど位相差が大きくなる波長分散性を示した。しかし、その波長分散性は、構成単位（Ａ）としてビニルカルバゾール単位を主鎖に有する重合体からなる延伸フィルム（比較例３）に比べて、スチレンを過剰量用いたにもかかわらず非常に小さかった。比較例１１で得られた延伸フィルムの配向角（φ）は９０．５°であり、即ち、その固有複屈折は負であった。
【産業上の利用可能性】
【０３２１】
本発明の光学フィルムは、従来の複屈折性を有する光学フィルムと同様に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）をはじめとする画像表示装置に広く使用できる。また、本発明の光学フィルムの使用により、画像表示装置の表示特性が向上する。
【符号の説明】
【０３２２】
１  光学フィルム
２  層
１１  光学フィルム
１２  層
２１  光学フィルム
２２  層（第１の層）
２３  層（第２の層）
【図１Ａ】
2011007835.tif 000040
【図１Ｂ】
2011007835.tif 000041
【図２】
2011007835.tif 000042
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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