(57)【要約】【課題】熱収縮工程において容器の変形を抑制しつつ、安定したヒートシール性及び優れたバリア性を実現し、ピローシュリンク包装及びトップシール包装のいずれにも適する熱収縮性延伸積層フィルム、及びその製造方法、並びに、当該フィルムを備えるトップシール包装体及びピローシュリンク包装体を提供する。【解決手段】本発明の熱収縮性延伸積層フィルムは、高剛性で高いバリア性を有する芳香族ポリアミド系樹脂を含む芯層と、低融点のエチレン−α−オレフィン共重合体を含むシール層と、高融点のポリプロピレン系共重合体を含む耐熱層と、芯層及びシール層の間並びに芯層及び耐熱層の間にそれぞれ介在する接着層とを備える延伸フィルムであり、特定の熱収縮率及び熱収縮応力を兼ね揃えている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が９５〜１２５℃であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む表層（Ａ）と、
接着層（Ｂ）と、
芳香族ポリアミド系共重合体を含む芯層（Ｃ）と、
接着層（Ｄ）と、
融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系共重合体を含む表層（Ｅ）と、
をこの順に備える熱収縮性延伸積層フィルムであり、
測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２７３２に準拠して測定される熱収縮率が、１００℃で５〜２０％であり且つ１６０℃で４０％以上であり、
測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２８３８に準拠して測定されるＴＤ方向の最大熱収縮応力が、１００〜１６０℃の温度領域で０．４Ｎ／ｃｍ以下である、熱収縮性延伸積層フィルム。
【請求項２】
前記芯層（Ｃ）の引張弾性率が３０００ＭＰａ以上であり、且つ、前記芯層（Ｃ）の厚みが１〜５μｍである、請求項１に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。
【請求項３】
引張弾性率が７００〜１６００ＭＰａであり、且つ、厚みが１０〜２５μｍである、請求項１又は２に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムの製造方法であって、
前記表層（Ａ）、前記接着層（Ｂ）、前記芯層（Ｃ）、前記接着層（Ｄ）及び前記表層（Ｅ）の各層が共押出法により積層された積層体をＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれ延伸倍率５．０〜８．０倍で二軸延伸する、製造方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、トップシール包装体。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、ピローシュリンク包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装機による包装に適し、主にガスバリア性及び臭いバリア性が必要な食品包装分野に使用するのに好適な熱収縮性延伸積層フィルム及びその製造方法、並びに、トップシール包装体及びピローシュリンク包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食料品、医薬品、化粧品等を包装するために、様々な形態のプラスチック製包装容器が開発され提案されている。
食料品を覆う包装方法として、例えば、家庭用ラップ包装、オーバーラップ包装、ひねり包装、袋詰め包装、スキン包装、ピローシュリンク包装、ストレッチ包装、トップシール包装が挙げられる。特に、ピローシュリンク包装及びトップシール包装の連続包装機は高速包装でき、シンプルできれいな仕上がりが得られるため主流になりつつある。
【０００３】
さらに、近年では環境への配慮から、スーパーやコンビニ等で売れ残った食品等の廃棄量を削減する意識が高まり、食品の長期保存、常温保存を目的としたガスパック包装が注目されている。ガスパック包装は、容器内を窒素ガスや二酸化炭素ガスで封入することにより細菌等の繁殖を抑制し、長期保存を実現するツールであり、使用する包装フィルムには酸素透過性の低いガスバリア性フィルムが適している。ガスバリア性フィルムとしては、バリア性の樹脂であるポリアミド系樹脂と、低温シール性を有するポリオレフィン系樹脂とを積層したフィルムが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、少なくとも一つの外層をポリプロピレン系樹脂からなる層とし、中間層を芳香族系ジアミン共重合体と芳香族系ジアミン重合体とを含むポリアミド系樹脂組成物からなる層として積層してなる二軸延伸フィルムが開示されている。
特許文献２には、シール層を引張弾性率５０ｋｇ／ｍｍ２以下のポリエチレン系樹脂層とし、中間層を引張弾性率１２０〜４００ｋｇ／ｍｍ２の剛性ある樹脂層とポリアミド樹脂層とし、表面層をエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる層として積層してなる複合フィルムが開示されている。
特許文献３には、変性ポリオレフィン系樹脂層、ポリアミド系樹脂層、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂層、変性ポリオレフィン系樹脂層、エチレン−α−オレフィン系共重合体樹脂層の順で積層されてなり、架橋して耐熱性を付与した延伸フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７９６６９号公報
【特許文献２】実開昭５７−１１０３１号公報
【特許文献３】特開２００７−１８５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３のようにバリア性の良い樹脂、特にナイロン系樹脂層を有するフィルムを延伸すると、特有の強い熱収縮応力で、被包装物が軟弱な物又は容器の場合に被包装物が変形する場合がある。
特許文献１において両外層の樹脂が実質的に同じであり、ヒートシールバーが接触する面が耐熱性を有さないと、シール時に該シールバーにフィルムが融着する、又は表面が荒れる等の不良が発生しやすい点が課題となる。
特許文献２のように表面層にガスバリア性のエチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂を用いると、吸湿によりガスバリア性能が低下するため長期保存が難点となる。
特許文献３では、非シール面である外層に電子線架橋処理することにより耐熱性を付与しているが、コストや維持管理の手間がかかる場合がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、熱収縮工程において容器の変形を抑制しつつ、安定したヒートシール性及び優れたバリア性を実現し、ピローシュリンク包装及びトップシール包装のいずれにも適する熱収縮性延伸積層フィルム、及びその製造方法、並びに、当該フィルムを備えるトップシール包装体及びピローシュリンク包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、本発明を完成させるに至った。すなわち、本発明は、下記の通りである。
１．  融点が９５〜１２５℃であるエチレン−α−オレフィン共重合体を含む表層（Ａ）と、
接着層（Ｂ）と、
芳香族ポリアミド系共重合体を含む芯層（Ｃ）と、
接着層（Ｄ）と、
融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系共重合体を含む表層（Ｅ）と、
をこの順に備える熱収縮性延伸積層フィルムであり、
測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２７３２に準拠して測定される熱収縮率が、１００℃で５〜２０％であり且つ１６０℃で４０％以上であり、
測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２８３８に準拠して測定されるＴＤ方向の最大熱収縮応力が、１００〜１６０℃の温度領域で０．４Ｎ／ｃｍ以下である、熱収縮性延伸積層フィルム。
２．  前記芯層（Ｃ）の引張弾性率が３０００ＭＰａ以上であり、且つ、前記芯層（Ｃ）の厚みが１〜５μｍである、１．に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。
３．  引張弾性率が７００〜１６００ＭＰａであり、且つ、厚みが１０〜２５μｍである、１．又は２．に記載の熱収縮性延伸積層フィルム。
４．  １．〜３．のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムの製造方法であって、
前記表層（Ａ）、前記接着層（Ｂ）、前記芯層（Ｃ）、前記接着層（Ｄ）及び前記表層（Ｅ）の各層が共押出法により積層された積層体をＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれ延伸倍率５．０〜８．０倍で二軸延伸する、製造方法。
５．  １．〜３．のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、トップシール包装体。
６．  １．〜３．のいずれか一つに記載の熱収縮性延伸積層フィルムを備える、ピローシュリンク包装体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、熱収縮性延伸積層フィルムが上記構成を備えることで、比較的高融点の樹脂を含む一方の表層（耐熱層）をヒートシールバーが接触するフィルム面として用いることが可能であると共に、比較的低融点の樹脂を含む他方の表層（シール層、シーラント層）と上記耐熱層との融点差を大きくすることが可能であることから、安定してヒートシールできる温度領域を大きくすることが可能であり、自動包装機でのシールトラブルを低減することができる。さらに、本発明は、熱収縮性延伸積層フィルムが低収縮応力であることにより熱収縮工程においてトレー容器の変形を抑制しつつピローシュリンク包装及びトップシール包装することができる。また、本発明は、タイトで美麗に仕上がりつつ、剛性、気密シール性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐アルコール性、及び防曇性に優れている。さらに、本発明は、バリア性に優れているため、においの強い食品の包装や、ガスパック包装に適している。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、表層（Ａ）、接着層（Ｂ）、芯層（Ｃ）、接着層（Ｄ）及び表層（Ｅ）をこの順に備える。
【００１２】
表層（Ａ）は、融点が９５〜１２５℃であるエチレン−α−オレフィン共重合体から構成される。表層（Ａ）は、ヒートシールする際のシール層として機能する。エチレン−α−オレフィン共重合体の融点が１２５℃を超えると、ヒートシール温度を高く設定することになり、小皺やピンホールが発生し易い上、消費電力も増加し易くなる。一方、融点が９５℃未満であると、フィルムの生産性が低下し、また、フィルム同士のブロッキングが発生し易く滑り性が低下し易くなる。エチレン−α−オレフィン共重合体の融点は、１００〜１２５℃がより好ましい。
【００１３】
表層（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体としては、シングルサイト系触媒、又はマルチサイト系触媒と呼ばれる触媒を用いて重合するものが一般的であるが、その中でもシングルサイト系触媒により重合されたものがホットタックシール性に優れるため好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の単量体として用いられるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられるが、これらに特に限定されない。
【００１４】
表層（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準じて測定（温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）されるメルトフローレート値（以下、ＭＦＲ１９０℃ともいう）が、押出成型性、延伸安定性及び防曇剤の混練性に優れる点で０．５〜６．０であることが好ましい。
【００１５】
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３が好ましい。密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上であれば、フィルム同士のブロッキングを抑制し易く、また、フィルムに適度な剛性を付与できるためトップシール包装の蓋材として適用し易くなる。一方、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であれば、フィルムの延伸性に優れ、また、延伸後のフィルムの透明性に優れる。エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、０．９０５〜０．９２６ｇ／ｃｍ３がより好ましい。
【００１６】
融点が９５〜１２５℃であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。表層（Ａ）内には、融点が９５℃未満又は１２５℃を超えるエチレン−α−オレフィン共重合体、或いは高圧法低密度ポリエチレンや線状低密度ポリエチレン等を加えても良いが、ホットタックシール性や気密シール性に優れる観点から、融点が９５〜１２５℃であるエチレン−α−オレフィン共重合体の含量は、表層（Ａ）全体を基準として６０〜１００重量％が好ましく、７０〜１００重量％がより好ましく、８０〜１００重量％が更に好ましい。
【００１７】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムに防曇性を付与するため、表層（Ａ）にグリセリン系脂肪酸エステルを添加することができる。グリセリン系脂肪酸エステルを添加する場合、その含量は、表層（Ａ）全体を基準として０．１〜５．０重量％が好ましい。
グリセリン系脂肪酸エステルとしては、グリセリンのモノ脂肪酸エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル、ポリ脂肪酸エステル等が挙げられ、炭素数が８〜１８の飽和又は不飽和脂肪酸のモノグリセリンエステル、ジグリセリンエステル、トリグリセリンエステル、テトラグリセリンエステル等が挙げられる。その中でもジグリセリンオレート、ジグリセリンラウレート、グリセリンステアレート、グリセリンモノオレート、又はそれらの混合物を主成分としたものが、フィルムの滑り性や光学特性を阻害し難く、使い勝手が良いので好ましい。
【００１８】
さらに、表層（Ａ）には、酸化防止剤、帯電防止剤、石油樹脂、ミネラルオイル等の液体添加剤を、防曇性を損なわない程度に添加してもよい。
【００１９】
接着層（Ｂ）は、表層（Ａ）と芯層（Ｃ）とを接着する機能を有する層である。接着層（Ｂ）に用いる接着性樹脂としては、エチレン−α−オレフィン共重合体樹脂とポリアミド系樹脂とを接着できる公知のものを使用することができる。
上記接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる少なくとも一種のモノマーとをグラフトした変性ポリエチレン系樹脂及び変性ポリプロピレン系樹脂並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２０】
芯層（Ｃ）は、芳香族ポリアミド系共重合体から構成される。芯層（Ｃ）に用いる芳香族ポリアミド系共重合体は、単独で使用しても２種以上を併用してもよい。芳香族ポリアミド系共重合体とは、主鎖中に芳香族環を有する結晶性ナイロン（ポリアミド）を意味し、その具体例としては、例えば、メタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６Ｎｙ）や、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とイソフタル酸との重縮合物が挙げられる。芳香族ポリアミド系共重合体は、ナイロン６、ナイロン６／６６等の脂肪族ナイロンに比べて、ガスバリア性や臭いバリア性に優れ、耐ピンホール性等の強度や延伸性、成型加工性等が良好であり、光による被包装物の色調の変化や劣化を抑制し、更に高剛性であるので、芯層（Ｃ）を構成する素材として適している。芳香族ポリアミド系共重合体の含量は、芯層（Ｃ）全体を基準として９０〜１００重量％であることが好ましい。
【００２１】
芳香族ポリアミド系共重合体から構成される芯層（Ｃ）の引張弾性率は、３０００ＭＰａ以上であることが好ましい。この場合、芯層（Ｃ）を薄くしてもトレー容器の蓋材としての剛性を保つことができる。また、引張弾性率が過剰に大きすぎると衝撃に対して脆くなる傾向があるため、芯層（Ｃ）の引張弾性率は５０００ＭＰａ以下であることが好ましい。なお、引張弾性率は、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠して測定することができる。
【００２２】
芯層（Ｃ）の厚みは１〜５μｍが好ましい。一般にポリアミド樹脂等のバリア性樹脂は、ポリオレフィン樹脂に比べて高価であるため、厚みを５μｍ以下とすることで製造コストを低くすることができる。また、厚みを１μｍ以上とすることで剛性及びガスパック包装に必要な酸素バリア性能を保有し易い。
【００２３】
接着層（Ｄ）は、芯層（Ｃ）と表層（Ｅ）とを接着する機能を有する層である。接着層（Ｄ）としては、ポリプロピレン系樹脂とポリアミド系樹脂を接着できる公知の接着性樹脂を使用すればよい。
上記接着性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂とα，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体から選ばれる少なくとも一種のモノマーとをグラフトした変性ポリエチレン系樹脂及び変性ポリプロピレン系樹脂並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
表層（Ｅ）は、融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系共重合体を含む耐熱層であり、表層（Ａ）と融点が異なる層であることが好ましい。表層（Ａ）と表層（Ｅ）の融点の差は大きいほど好ましく、融点の差は１０℃以上が好ましく、２０℃以上がより好ましい。なお、表層（Ａ）及び表層（Ｅ）の融点は、それぞれ示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００２５】
プロピレン系共重合体の融点を１３０℃以上とすることで、表層（Ｅ）の耐熱性が向上し、シールバーが接触するヒートシール時に発生する表面荒れや、シールバーと表層（Ｅ）とが熱融着してくっつく等の包装トラブルを抑制できる。また、プロピレン系共重合体の融点が１５０℃を超えると、製膜時の延伸安定性が低下し、さらに、得られたフィルムの熱収縮応力が大きくなるため、得られたフィルムを用いて包装した場合に、包装体の容器変形が生じてしまうことがある。
【００２６】
ここで、表層（Ｅ）のプロピレン系共重合体の具体例としては、プロピレンとエチレンとの共重合体、プロピレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体が挙げられ、ランダム共重合体又はブロック共重合体のいずれであってもよい。
【００２７】
炭素数４〜８のα−オレフィンの具体例としては、例えば、１−ブテン、４−メチル−ペンテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが挙げられるが、これらに特に限定されない。これらの共重合成分は、各々を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が比較的安価であり、且つ厚み斑の少ない良好な品位のフィルムを生産しやすいため好ましい。
【００２８】
表層（Ｅ）のプロピレン系共重合体のＭＦＲ２３０℃は、十分な熱収縮率が得られ且つフィルムの生産性も優れる点で、０．５〜８．０であることが好ましい。また、表層（Ｅ）のプロピレン系共重合体における重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）で表される値は、延伸性に優れる観点から、１．５〜９．０が好ましく、２．０〜８．０がより好ましい。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値とする。
【００２９】
表層（Ｅ）に用いるプロピレン系共重合体は、上記条件を満たしていれば単独で使用しても２種以上を併用してもよいが、製造ラインがシンプルとなり経済性に優れる観点から、単独で使用する方が好ましい。融点が１３０〜１５０℃であるプロピレン系共重合体の含量は、耐熱性に優れる観点から、表層（Ｅ）全体を基準として５０〜１００重量％が好ましく、６０〜１００重量％がより好ましく、７０〜１００重量％が更に好ましい。
【００３０】
また、表層（Ｅ）にポリプロピレン系樹脂の改質剤を添加してもよい。ポリプロピレン系樹脂の改質剤としては、１−ブテン、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマー等が挙げられる。該改質剤を添加することにより、二軸延伸して製膜した時に表層（Ｅ）の延伸配向度を抑制し、熱収縮応力を抑制することができる。
【００３１】
上述した（Ａ）〜（Ｅ）の各層は、可塑剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、滑剤、無機フィラー、結晶核剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００３２】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２７３２に準拠して測定される熱収縮率が１００℃で５〜２０％であり、且つ１６０℃で４０％以上である。一般に、トップシール包装においてタイトな仕上がりの包装物を得るためには、１００℃における熱収縮率は５％以上であれば十分であるが、熱収縮率が２０％を超えるとトレー容器が変形して、かえって包装物の仕上がり性は低下する。一方で、ピローシュリンク包装においては高熱収縮率が好ましく、特に１６０℃において４０％以上の熱収縮率であればタイトできれいな仕上がりの包装物を得ることができる。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、１００℃及び１６０℃における熱収縮率が大きく異なることを特徴とするフィルムであり、包装形態に応じて、包装後の熱収縮工程（熱シュリンク工程）における加熱温度を調整することで、トップシール包装及びピローシュリンク包装のいずれにも好適に使用できる。なお、熱収縮率は、１００℃で１０〜２０％であることが好ましく、１６０℃で５０〜７０％であることが好ましい。
【００３３】
また、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムは、測定法ＡＳＴＭ−Ｄ２８３８に準拠して測定されるＴＤ方向（横方向）の最大熱収縮応力が、１００〜１６０℃の温度領域で０．４Ｎ／ｃｍ以下であることが必要であり、０．３５Ｎ／ｃｍ以下が好ましい。１００〜１６０℃に設定した理由は、トップシール包装、ピローシュリンク包装分野において、フィルムの収縮を行わせるシュリンクトンネルの実用上の温度であるからである。なお、「ＴＤ方向」とは、フィルムの流れ方向に対して直角の方向、すなわち原反ロールの巾方向をさし、後述する「ＭＤ方向」とは、フィルムの流れ方向、すなわち原反ロールの巻き方向をさす。
【００３４】
ここで、トレー容器をトップシール包装及びピローシュリンク包装するに際し、フィルムのＴＤ方向をトレー容器の横方向（矩形状の容器における短辺方向、楕円形状の容器における短軸方向）に通常合わせる。この場合、熱収縮（熱シュリンク）時に、トレー容器の構造上、トレー容器は横方向への変形が大きくなる傾向がある。本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムでは、ＴＤ方向の最大熱収縮応力が１００〜１６０℃の温度領域で０．４Ｎ／ｃｍ以下であることにより、上記トップシール包装及びピローシュリンク包装のいずれにおいても熱収縮時に発生するトレーの変形を実用上問題ないレベルに抑えることができる。
【００３５】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムの厚みは、１０〜２５μｍであることが好ましい。熱収縮応力は厚みにほぼ比例することから、フィルムの厚みが厚いほど熱収縮応力は増加して熱収縮時にトレー容器が変形し易いため、フィルムの厚みは２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましい。また、フィルムの厚みが１０μｍ以上であれば、適度な剛性となり易く包装後の手触り感に優れる。
【００３６】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムの引張弾性率（剛性）は、７００〜１６００ＭＰａが好ましい。引張弾性率が１６００ＭＰａ以下であると、熱収縮時に剛性による抵抗が小さく十分な収縮が得られ易い。引張弾性率が７００ＭＰａ以上であると、トップシール包装の蓋材として適度な剛性が得られ易い。引張弾性率は１０００〜１６００ＭＰａがより好ましい。なお、引張弾性率は、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠して測定することができる。
【００３７】
本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを製膜する方法は、例えばＴダイ式共押出法、サーキュラーダイ式共押出法等の公知の共押出法により、まずダイスから押出して（Ａ）〜（Ｅ）の各層を積層した後、急冷して無延伸状態の原反（積層体）を採取する。
【００３８】
次に、このように（Ａ）〜（Ｅ）の各層が積層された原反を加熱し、配向を付与するのに適当な温度条件下で二軸延伸して多層フィルムを製膜する。延伸温度を好ましくは１００〜１３０℃、より好ましくは１００〜１２０℃とし、延伸倍率をＭＤ方向及びＴＤ方向それぞれ５．０〜８．０倍に設定することが好ましい。
【００３９】
また、延伸後に、熱風吹きつけ式、熱ローラ式、又は赤外加熱ヒーター等の間接加熱式等の熱処理を、単独又は併用して行ってもよい。上記の熱処理により、連続包装機での使用の際に使い勝手を悪くするフィルムのカールの発生が抑制される傾向にある。
さらに、印刷適正を向上させるために、延伸後にコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を行ってもよい。
【００４０】
次に、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを包装フィルムとして用いてトップシール包装体を得るための工程の一例について説明する。まず、被包装物を詰めたプラスチック容器（トレー容器）の天面を直接包装フィルムで覆い、ヒートシールバーによりヒートシールすると同時にカッター刃で包装フィルムのカットを行い、個々の包装体を得る。次に、これらを予め１００℃近辺に温度調節されている熱風シュリンクトンネルでフィルムを熱収縮させることでタイトに仕上がった包装体を得る。被包装物がフィルムと接触している場合は、接触している部分が熱風ではシュリンクしないため、蒸気や熱水を併用してもよい。
【００４１】
次に、本実施形態の熱収縮性延伸積層フィルムを包装フィルムとして用いてピローシュリンク包装体を得るための工程の一例について説明する。まず、被包装物を詰めたプラスチック容器（トレー容器、被包装体）を筒状に覆う工程を行い、次に回転ローラ式のセンターヒートシール装置にて被包装体の裏面にシール線がくるように合掌シールしながら筒にして送る工程を行う。続いて、被包装体を包んでいる筒状フィルムの前後をノコ刃状のカッター等でカットしながらフィルム筒の前後を閉じるようにヒートシールして、個々の包装体を得る。次に、これらを予め１５０〜１６０℃に温度調節されている熱風シュリンクトンネルでフィルムを熱収縮させることでタイトに仕上がった包装体を得る。被包装物がフィルムと接触している場合は、接触している部分が熱風ではシュリンクしないため、蒸気や熱水を併用してもよい。
【００４２】
また、本実施形態の包装体の製造方法では、熱収縮性延伸積層フィルムにて包装する直前に、被包装物に向かって窒素ガス、二酸化炭素ガス、又はその混合ガスを吹付け、直ちに包装して密閉することによりガスパック包装することができる。ガスパック包装によって被包装物の酸化劣化を防ぐことができ、食品の保存期間の延長効果がある。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。実施例、比較例の積層フィルムの引張弾性率、熱収縮率、最大熱収縮応力、酸素バリア性、ヒートシール性、及び、包装体の仕上がり性を以下の方法により測定・評価した。
【００４４】
［引張弾性率］
積層フィルム全体、及び、芯層（Ｃ）の引張弾性率をＡＳＴＭ−Ｄ８８２に準拠して測定した。芯層（Ｃ）の引張弾性率は、積層フィルムをテープ等で剥離することにより、芯層（Ｃ）の単層フィルムを得てサンプリングして測定した。ＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）についてそれぞれ測定し、その平均値を引張弾性率として用いた。
【００４５】
［熱収縮率］
ＡＳＴＭ−Ｄ２７３２に準拠して、１００℃及び１６０℃の温度にて積層フィルムを１０分間収縮させて、積層フィルムの熱収縮率を測定した。ＭＤ方向及びＴＤ方向についてそれぞれ測定し、その平均値を熱収縮率として用いた。
【００４６】
［最大熱収縮応力］
ＡＳＴＭ−Ｄ２８３８に準拠して、積層フィルムのＴＤ方向における１００〜１６０℃の熱収縮応力を測定した。測定は連続して５分間行い、上記温度領域での測定値のうちの最大値を最大熱収縮応力として用いた。
【００４７】
［酸素バリア性］
ＭＯＣＯＮ社製の酸素透過分析装置（ＯＸ−ＴＲＡＮ（登録商標２／２１ＳＨ））を用いて、酸素の条件を６５％ＲＨ、測定温度を２３℃として酸素透過率を測定し、測定開始３時間経過後の酸素透過率の値により酸素バリア性の評価を行った。なお、酸素透過率の測定値単位は「ｃｃ／ｍ２／ＭＰａ／ｄａｙ」である。
【００４８】
［ヒートシール性］
得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機（株）製ＴＬ−３０００Ｓを用いて、内部に２００ｇの粘土を入れたポリプロピレン製トップシール用の楕円型のトレー容器を用い包装速度３０パック／分、ヒートシール圧力０．４ＭＰａの条件で包装を行った。なお、積層フィルムのＴＤ方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。ヒートシール性は、シール部の表面荒れ及びピンホールの有無を目視にて外観評価を行って以下の基準により評価した。
＜評価基準＞
○：シール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上となる下限のヒートシール設定温度において、シール部の表面が荒れず、ピンホールも発生しない。
×：シール強度が２Ｎ／１５ｍｍ幅以上となる下限のヒートシール設定温度において、シール部の表面が荒れる、又はピンホールが発生する。
【００４９】
［包装体の仕上がり性］
「トップシール包装」
得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機（株）製ＴＬ−３０００Ｓを用いて、内部に２００ｇの粘土を入れたポリプロピレン製トップシール用の楕円型のトレー容器を用い包装速度３０パック／分で包装を行った。なお、積層フィルムのＴＤ方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。熱風トンネルとしてＫ＆Ｕシステム（株）製ＢＢＴ−６００Ｓを用い、熱風温度を１００℃に設定した。包装体の仕上がり性は、目視にてトレー容器の外観評価を行って下記の基準により評価した。
「ピローシュリンク包装」
得られた積層フィルムを所定の幅にスリットし、茨木精機（株）製ＶＳＰ−２０００を用いて、内部に２００ｇの粘土を入れたポリスチレン製トレー容器を用い包装速度３０パック／分で包装を行った。なお、積層フィルムのＴＤ方向をトレー容器の短軸方向に合わせて包装を行った。熱風トンネルとしてＫ＆Ｕシステム（株）製ＦＢ−８００を用い、熱風温度を１６０℃に設定した。包装体の仕上がり性は、目視にてトレー容器の外観評価を行って下記の基準により評価した。
＜評価基準＞
○：トレー容器に変形（歪みや反り）が認められず、かつ角残りが少ない。
×：トレー容器に変形（歪みや反り）が認められる、又は収縮不足により角残りが多い。
【００５０】
実施例及び比較例において使用した合成樹脂の略号を表１に記す。
【００５１】
【表１】
2011178160.tif 000002
【００５２】
［実施例１］
まず、表２に示す層構成にて環状５層ダイを用いて溶融共押出した後に約１５℃の冷水で固化して、総厚みが約７００μｍのチューブ状の無延伸原反を作製した。ついで、この無延伸原反を１１０℃に加熱して、インフレーション法により、表２に示した延伸倍率にて二軸延伸した後、９０℃の加熱ロールにより熱処理することにより、最終厚み２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、ＴＤ方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。
【００５３】
［実施例２〜７］
各構成層の樹脂成分以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表２に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、ＴＤ方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。
【００５４】
［実施例８]
芯層（Ｃ）の樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表２に示す層構成を有する１７μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表２に示す。得られた積層フィルムは、剛性が優れ、ＴＤ方向の最大熱収縮応力が低いフィルムであり、包装後の仕上がりも良好であった。
【００５５】
［比較例１］
芯層（Ｃ）の樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。延伸工程においてバブルが千切れるようにパンクし易く、また、得られた積層フィルムは１００℃の熱収縮率が高く、トップシール包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。
【００５６】
［比較例２］
表層（Ａ）の樹脂成分及び延伸倍率以外を実施例１と同様にして共押出し、ついでこの無延伸原反を９５℃に加熱して、インフレーション法により二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。得られた積層フィルムでは、フィルム延伸性が実施例１〜８、及び比較例１，３，５，６に比べて低下したため、厚み精度が低下し、且つインフレーションバブルがパンクしやすい等、製膜安定性が劣っていた。また、得られた積層フィルムは、ＴＤ方向の最大熱収縮応力が高いため包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。
【００５７】
［比較例３］
表層（Ｅ）の樹脂成分以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。得られた積層フィルムは、ヒートシールした時に、シール部の表面が荒れて美麗性に劣り、且つ部分的にピンホールが発生してガスパック包装フィルムとして非実用的であった。
【００５８】
［比較例４］
表層（Ａ）及び表層（Ｅ）の樹脂成分以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。得られた積層フィルムでは、フィルム延伸性が実施例１〜８、及び比較例１，３，５，６に比べて低下したため、厚み精度・透明性が低下し、且つインフレーションバブルがパンクしやすい等、製膜安定性が劣っていた。また、得られた積層フィルムは、ＴＤ方向の熱収縮応力が高いため包装体にした際に容器変形が起こり包装フィルムとして不適切であった。
【００５９】
［比較例５］
延伸倍率以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。積層フィルムの熱収縮率が小さいため、トップシール包装、及びピローシュリンク包装で得られた包装体はいずれもフィルムの緩みや弛みがあり、タイトな仕上がりが得られなかった。
【００６０】
［比較例６］
芯層（Ｃ）の樹脂成分以外を実施例１と同様にして共押出及び二軸延伸を行って、表３に示す層構成を有する２０μｍの共押出延伸積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムの評価結果を表３に示す。得られた積層フィルムは、引張弾性率が低いためトップシール包装体の蓋材として十分な剛性が得られず、また、酸素透過率が高いためガスパック包装フィルムとしては不適切であった。
【００６１】
【表２】
2011178160.tif 000003
【００６２】
【表３】
2011178160.tif 000004
【００６３】
表２に示すように、実施例１〜８の積層フィルムはいずれも、トップシール包装及びピローシュリンク包装した時の包装体が、容器変形を起こさず且つタイトな包装仕上がりを実現する熱収縮性延伸積層フィルムである。また、実施例１〜８の積層フィルムは、安定したヒートシール性、剛性、ガスパック包装に必要な酸素バリア性を併せ持つ熱収縮性延伸積層フィルムである。
【００６４】
一方、比較例１の結果から、延伸倍率が高すぎると、バブルが千切れるようにパンクし易く、生産性が劣ることが分かる。また、得られた積層フィルムはＴＤ方向の最大熱収縮応力は０．４Ｎ／ｃｍ以下であるが、１００℃の熱収縮率が高すぎるためトップシール包装の熱収縮工程で包装体に容器変形が生じてしまうことが分かる。
比較例２の結果から、シール層である表層（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体樹脂の融点が低すぎると、製膜安定性が劣るため生産性や品質が低下することが分かる。さらに、得られた積層フィルムにおけるＴＤ方向の最大熱収縮応力が大きくなるため、比較例１と同様に包装体の容器変形が生じてしまうことが分かる。
比較例３の結果から、表層（Ｅ）を融点が１３０℃未満のプロピレン系共重合体樹脂としてしまうと、表層（Ｅ）の耐熱性が低下するためシールバーに表層（Ｅ）が溶着したり、表面が荒れたり、ピンホールが発生するため、非実用的であることが分かる。
比較例４の結果から、表層（Ｅ）を融点が１５０℃を超えるポリプロピレン樹脂とすると、製膜安定性が劣るため生産性や品質が低下することが分かる。さらに、得られた積層フィルムにおけるＴＤ方向の最大熱収縮応力が大きくなるため、比較例１と同様に包装体の容器変形が生じてしまうことが分かる。
比較例５の結果から、フィルム延伸倍率を低くして生産すると収縮率が低すぎるため、熱収縮工程での収縮が不十分となり、熱収縮後の包装体に緩みや弛みが生じて仕上がり不良となることが分かる。
比較例６の結果から、芯層（Ｃ）のポリアミド樹脂として脂肪族ポリアミドを使用すると、剛性が低いため蓋材としての手触り感が劣ることが分かる。さらに、芳香族ポリアミドに比べて酸素バリア性が低いため、ガスパック包装に適さないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、自動包装機にて包装するのに適し、飲食料品、医薬品、化粧品等をトップシール包装又はピローシュリンク包装する用途として適している。