(57)【要約】【課題】印刷する画像データの変更を伴うことなく、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる画像形成方法を提供する。【解決手段】所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射ヘッド４２から帯状の記録媒体Ｗに向けて噴射する第１工程と、記録媒体に向けて所定の光を照射する第２工程とを有する。記録媒体に生じる伸縮を、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを伸縮に応じた大きさで記録媒体に付与して相殺する付与工程を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射ヘッドから帯状の記録媒体に向けて噴射する第１工程と、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する第２工程とを有する画像形成方法であって、
前記記録媒体に生じる伸縮を、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺する付与工程を有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成方法において、
前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報と前記記録媒体の伸縮との相関関係を示す第１情報と、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報の時間経過に伴う変化を示す第２情報とを保持しておき、
前記付与工程では、経過時間と前記第１情報及び第２情報とに応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成方法において、
前記時間経過は、前記所定の光が前記記録媒体に照射される時間の経過であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１記載の画像形成方法において、
前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報を計測する計測工程を有し、
前記付与工程では、前記計測工程における計測結果に応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成方法において、
前記第１工程と前記第２工程により第１画像を形成した後、前記第１工程と前記第２工程により前記第１画像に重ねて第２画像を形成する工程を備え、
前記第１画像を形成する前と、前記第２画像を形成する前に、前記計測工程を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を帯状の記録媒体に向けて噴射する噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する照射装置とを備える流体噴射装置であって、
前記記録媒体に生じる伸縮を、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺する付与装置を有することを特徴とする流体噴射装置
【請求項７】
請求項６記載の流体噴射装置において、
前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報と前記記録媒体の伸縮との相関関係を示す第１情報と、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報の時間経過に伴う変化を示す第２情報とを保持する保持装置を有し、
前記付与装置は、経過時間と前記第１情報及び第２情報とに応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項８】
請求項７記載の流体噴射装置において、
前記時間経過は、前記所定の光が前記記録媒体に照射される時間の経過であることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項９】
請求項６記載の流体噴射装置において、
前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報を計測する計測装置を有し、
前記付与装置は、前記計測装置の計測結果に応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項１０】
請求項９記載の流体噴射装置において、
前記計測装置による計測は、前記流体の噴射と前記紫外線の照射により第１画像を形成する前と、前記第１画像を形成した後、前記流体の噴射と前記紫外線の照射により前記第１画像に重ねて第２画像を形成する前に、それぞれ行われることを特徴とする流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、普通紙を代表とする様々な記録媒体に対して印刷可能な記録装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられた吐出口（以下、ノズル）から色材であるインクを直接記録媒体に対して吐出して、記録媒体上に着弾、浸透若しくは定着させることで記録媒体上に画像を形成する記録装置であり、工程の単純さ、印刷時における静粛性及び印字、印画品質の点で非常に優れた特徴がある。
【０００３】
近年、インクジェット記録装置を用いて、樹脂や金属等のインク吸収性を有さない種々の材料を記録媒体として画像記録を行う場合があり、このような記録媒体に対してインクを定着させるために、光硬化型インクが用いられていることが多い。通常、この光硬化型インクを用いたインクジェット記録装置には、インクを硬化させるための紫外線照射装置が配設されており、記録媒体に画像を記録する際は、インクを記録媒体に着弾させた直後に、インクの硬化が可能な一定の照射時間及び照射回数の条件下で、紫外線照射装置に具備された光源から紫外線を照射してインクを硬化定着させている。
【０００４】
一方、上記の記録装置では、印刷動作と間欠的な紙送りとを行うことにより、ロール状に巻回した連続紙等の記録媒体に対して連続印刷を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合、連続紙の送り経路には連続紙を水平に吸着セットする吸着テーブルが配設されており、印刷動作では吸着テーブル（セット面）に吸着セットされた部分の連続紙に対して印刷を行うと共に、紙送りでは描画済み部分を吸着テーブルから送り出すようになっている。
【０００５】
この種の記録媒体では、光硬化型インクに対して紫外線を照射した場合には、記録媒体に熱が加わって、記録媒体が伸縮（膨張）してしまい、例えば複数回のスキャン（走査）で画像を形成する場合には、先に印刷した画像と、後に印刷した画像との重ね合わせに誤差が生じて、色ずれや像の歪みが生じてしまう。
そこで、特許文献１〜３には、熱等により記録媒体が伸縮した場合でも、高精度に画像を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９０７８０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０８８２号公報
【特許文献３】特開平７−１３７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
上記の技術では、画像データを拡大したものに変更する等、印刷条件を変更する必要が生じ、生産効率を低下させる虞がある。また、画像データの履歴を保存する場合、連続的に印刷が行われる記録媒体を用いると、膨大な量のデータ保存が必要になってしまう。
また、上述した記録媒体の伸縮は、熱以外にも湿度や張力等の変動によっても生じるため、その場合の対策も必要になる。
【０００８】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、印刷する画像データの変更を伴うことなく、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる流体噴射装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の画像形成方法は、所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射ヘッドから帯状の記録媒体に向けて噴射する第１工程と、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する第２工程とを有する画像形成方法であって、前記記録媒体に生じる伸縮を、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺する付与工程を有することを特徴とするものである。
【００１０】
従って、本発明の画像形成方法では、記録媒体に伸縮が生じた場合でも、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺するため、記録媒体の大きさには変動が生じない。そのため、本発明では、第１画像及び第２画像を形成するための印刷条件を変更することなく、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【００１１】
上記の画像形成方法においては、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報と、前記記録媒体の伸縮との相関関係を示す第１情報と、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報の時間経過に伴う変化を示す第２情報とを保持しておき、前記付与工程では、経過時間と前記第１情報及び第２情報とに応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、時間経過に応じて変動する記録媒体に伸縮を生じさせる情報と、前記記録媒体の伸縮との相関関係とから、時間経過に応じた記録媒体の伸縮を得ることができ、記録媒体の伸縮を別途計測することなく、その伸縮を相殺する大きさで記録媒体に温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与することができる。
【００１２】
上記の画像形成方法における前記時間経過としては、前記所定の光が前記記録媒体に照射される時間の経過とすることができる。
これにより、本発明では、前記所定の光が前記記録媒体に照射されることで生じる温度変化で記録媒体が伸縮した場合でも、記録媒体の伸縮を別途計測することなく、その伸縮を相殺する大きさで記録媒体に温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与することができる。
【００１３】
また、上記の画像形成方法においては、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報を計測する計測工程を有し、前記付与工程では、前記計測工程における計測結果に応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与する手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、印刷処理の間に記録媒体に伸縮を生じさせる情報に変動があった場合でも、その変動を計測した結果に応じた大きさで温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与するため、常に記録媒体の大きさの変動を抑制して高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【００１４】
上記の画像形成方法においては、前記第１工程と前記第２工程により第１画像を形成した後、前記第１工程と前記第２工程により前記第１画像に重ねて第２画像を形成する工程を備え、前記第１画像を形成する前と、前記第２画像を形成する前に、前記計測工程を行うことが好ましい。
これにより、本発明では、第１画像及び第２画像を形成する際に、記録媒体に伸縮が生じていない状況で機能液を噴射することが可能になり、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【００１５】
一方、本発明の流体噴射装置は、所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を帯状の記録媒体に向けて噴射する噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する照射装置とを備える流体噴射装置であって、前記記録媒体に生じる伸縮を、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺する付与装置を有することを特徴とするものである。
【００１６】
従って、本発明の流体噴射装置では、記録媒体に伸縮が生じた場合でも、温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与して相殺するため、記録媒体の大きさには変動が生じない。そのため、本発明では、第１印刷データ及び第２印刷データを形成するための印刷条件を変更することなく、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【００１７】
上記の流体噴射装置においては、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報と、前記記録媒体の伸縮との相関関係を示す第１情報と、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報の時間経過に伴う変化を示す第２情報とを保持する保持装置を有し、前記付与装置は、経過時間と前記第１情報及び第２情報とに応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、時間経過に応じて変動する記録媒体に伸縮を生じさせる情報と、前記記録媒体の伸縮との相関関係とから、時間経過に応じた記録媒体の伸縮を得ることができ、記録媒体の伸縮を別途計測することなく、その伸縮を相殺する大きさで記録媒体に温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与することができる。
【００１８】
また、上記の流体噴射装置における前記時間経過としては、前記所定の光が前記記録媒体に照射される時間の経過とすることができる。
これにより、本発明では、前記所定の光が前記記録媒体に照射されることで生じる温度変化で記録媒体が伸縮した場合でも、記録媒体の伸縮を別途計測することなく、その伸縮を相殺する大きさで記録媒体に温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与することができる。
【００１９】
また、上記の流体噴射装置においては、前記記録媒体に伸縮を生じさせる情報を計測する計測装置を有し、前記付与装置は、前記計測装置の計測結果に応じて、前記温度、湿度及び張力の少なくとも一つを前記伸縮に応じた大きさで前記記録媒体に付与する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、印刷処理の間に記録媒体に伸縮を生じさせる情報に変動があった場合でも、その変動を計測した結果に応じた大きさで温度、湿度及び張力の少なくとも一つを付与するため、常に記録媒体の大きさの変動を抑制して高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【００２０】
また、上記の流体噴射装置においては、前記計測装置による計測は、前記流体の噴射と前記紫外線の照射により第１画像を形成する前と、前記第１画像を形成した後、前記流体の噴射と前記紫外線の照射により前記第１画像に重ねて第２画像を形成する前に、それぞれ行われる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、第１画像及び第２画像を形成する際に、記録媒体に伸縮が生じていない状況で機能液を噴射することが可能になり、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る流体噴射装置の平面模式図である。
【図２】キャリッジにヘッドユニットが搭載された側面図である。
【図３】機能液滴吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図４】ワークの繰出し動作を説明した図である。
【図５】伸縮に関する情報と伸び率との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の流体噴射装置及び画像形成方法の実施の形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
本実施形態では、本発明に係る液体噴射装置として、記録ヘッドが記録媒体面上を往復運動して印刷データを記録するシリアル方式のインクジェットプリンタを例示する。
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２３】
図１に示すように、インクジェットプリンタ（流体噴射装置）３０１は、帯状のワーク（記録媒体）Ｗ上に機能液滴（流体、インク）による描画・印刷を行う描画装置３０２と、ロール状に巻回された長尺のワークＷを繰出す繰出し装置３０３と、繰出されたワークＷを所定の送り経路に沿って送るための送り装置３０４と、ワークＷを巻き取る巻取り装置３０５と、を備えている。
【００２４】
すなわち、このプリンタ３０１は、ロール・ツー・ロール方式で処理を行うものであり、先ず、繰出し装置３０３により繰出されたワークＷを、送り装置３０４が送り経路に沿って描画装置３０２に送ってゆく。そして、描画装置３０２によりワークＷに描画処理を行った後、送り装置３０４により描画装置３０２からワークＷの処理済みの部分を送り出すと共に、送り出された処理済みのワークＷを巻取り装置３０５で順次巻き取るようになっている。なお、図示省略したがプリンタ３０１には、各装置を統括制御する制御装置（付与装置）３０６が設けられており、上記一連の動作は、制御装置３０６による制御に基づいて行われる。
【００２５】
描画装置３０２は、機台３１１と、機台３１１上の全域に広く載置され、記録ヘッド（噴射ヘッド）４２を有する描画手段１２と、描画手段１２に添設するように機台３１１上に載置したヘッド保守手段３３１と、を備えている。
【００２６】
描画手段１２は、送り装置３０４によって導入されたワークＷをセットするセットテーブル３１６と、複数の記録ヘッド４２（図２では一つのみ図示）を搭載したヘッドユニット３２２と、ヘッドユニット３２２を垂設するキャリッジ３２１と、キャリッジ３２１を介し、機台３１１上においてヘッドユニット３２２をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させるＸ・Ｙ移動機構３１２と、を有している。  なお、ここでは、ワークＷの搬送方向（ワークＷの長手方向）をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交し、かつ水平な方向をＹ軸方向とし、これらＸ軸方向及びＹ軸方向と直交する鉛直方向をＺ軸方向として説明を行うものとする。
【００２７】
Ｘ・Ｙ移動機構３１２は、機台３１１上の描画スペースに配設され、描画スペース内においてワークＷをＸ軸方向に移動させるＸ軸テーブル３１３と、機台に立設された一対の支柱３１８を介してＸ軸テーブル３１３を直交に跨いで配設され、キャリッジ３２１を介してヘッドユニット３２２をＹ軸方向に移動させるＹ軸テーブル３１４と、を有している。Ｘ軸テーブル３１３は、Ｘ軸方向の駆動系であるＸ軸モータ（図示省略）駆動のＸ軸スライダ３１５に、セットテーブル３１６をＸ軸方向に移動自在に搭載して構成されている。同様に、Ｙ軸テーブル３１４は、Ｙ軸方向の駆動系であるＹ軸モータ（図示省略）駆動のＹ軸スライダ３１７を有し、これにキャリッジ３２１をＹ軸方向に移動自在に搭載して構成されている。
【００２８】
図２に示すように、ヘッドユニット３２２には、ワークＷに対向させて、記録ヘッド４２、紫外線照射部（照射装置）２０、環境計測装置（計測装置）２１が設けられている。記録ヘッド４２は、図３に示すように、記録ヘッド４２は、いわゆる２連のものであり、２連の接続針５２を有する機能液導入部５１と、機能液導入部５１に連なる２連のヘッド基板５３と、機能液導入部５１の下方に連なり、内部に機能液で満たされるヘッド内流路が形成されたヘッド本体５４と、を備えている。接続針５２は、図外の機能液タンクに接続され、機能液導入部５１に機能液を供給する。ヘッド本体５４は、キャビティ５５（ピエゾ圧電素子）と、多数の噴射ノズル５８が開口したノズル面５７を有するノズルプレート５６と、で構成されている。記録ヘッド４２を吐出駆動すると、（ピエゾ圧電素子に電圧が印加され）キャビティ５５のポンプ作用により、噴射ノズル５８から機能液滴が噴射される。また、記録ヘッド４２は、図示しないヘッドプレート介してヘッドユニット３２２に複数保持されており、各ノズル列がＸ軸方向に連続（一部が重複）するように配置され、全記録ヘッド４２のノズル列により１描画ラインが形成されている。１描画ラインの長さは、上記したワークＷの実描画領域のＸ軸方向の幅長に対応している。
なお、図２における記録ヘッド４２は、簡略的に図示されている。
【００２９】
紫外線照射部２０は、制御装置３０６の制御によりワークに向けて紫外線（所定の光）を照射するものであり、記録ヘッド４２を挟んだＹ軸方向両側に設けられている。
環境計測装置２１は、記録ヘッド４２及びワークＷの周辺環境状態を計測するものであり、ここでは温度センサで構成されており、−Ｙ側に位置する紫外線照射部２０の−Ｙ側に配置されている。環境計測装置２１による環境計測処理は制御装置３０６により制御され、計測結果は制御装置３０６に出力されて処理される。
これら、記録ヘッド４２、紫外線照射部２０及び環境計測装置２１は、キャリッジ３２１に保持されて一体的にＹ軸方向に移動する。
【００３０】
上記の描画手段１２による描画処理は、Ｘ軸テーブル３１３の駆動によるワークＷのＸ軸方向への移動およびこれに同期した機能液滴吐出ヘッド３２３の吐出駆動から成る主走査と、ヘッドユニット３２２のＹ軸方向への移動である副走査と、を交互に繰り返すことにより、１タクト分の描画動作が行われる。
【００３１】
ヘッド保守手段３３１のフラッシングユニット３３２は、セットテーブル３１６に支持されている。他方、ヘッド保守手段３３１の吸引ユニット３３３、ワイピングユニット３３４、および吐出不良検査ユニット３３５は、描画スペースおよびワークＷの送り経路からＹ軸方向に外れた位置に配設されたユニット移動テーブル３３６により、Ｘ軸方向に移動可能に支持されている。上記のＹ軸テーブル３１４は、描画スペースからＹ軸方向に外れた位置までヘッドユニット３２２を移動可能に構成されており、ユニット移動テーブル３３６とＹ軸テーブル３１４が交差する領域が記録ヘッド４２に保守を行う保守スペースとなっている。そして、保守スペースに臨んだヘッドユニット３２２に対し、吸引ユニット３３３、ワイピングユニット３３４、および吐出不良検査ユニット３３５を用いて保守を行う場合には、ユニット移動テーブル３３６を駆動して、各ユニットを保守スペース（ヘッドユニット３２２）に適宜臨ませるようになっている。
【００３２】
送り装置３０４は、繰出し機台３５１上に配設され、図４に示すように、繰出しリール３５２から繰出されたワークＷをセットテーブル３１６に送り込む繰出し側送りローラ３４１と、巻取り機台３６１に配設され、セットテーブル３１６から処理済みのワークＷを送り出す巻取り側送りローラ３４２と、繰出し側送りローラ３４１を正逆回転させる繰出し側送りモータ３４３と、巻取り側送りローラ３４２を正逆回転させる巻取り側送りモータ３４４と、を備えている。繰出し側送りモータ３４３および巻取り側送りモータ３４４は、エンコーダ付のサーボモータまたはステッピングモータで構成されており、その回転量からワークＷの送り量が制御装置３０６で制御される。
【００３３】
また、制御装置３０６は、送り装置３０４における、繰出し側送りモータ３４３および巻取り側送りモータ３４４の回転量を調整することにより、ワークＷに加わる搬送方向（Ｘ方向）の力、すなわち張力を制御することが可能である。
【００３４】
図４中の符号３８１は、ワークＷの繰出し不足を検出する繰出し側第１限界センサであり、符号３８２は、ワークＷに予め作り込まれたチップ部品等が破壊されない限界位置を検出する繰出し側第２限界センサである。これら両センサ３８１、３８２により、繰出し用限界センサが構成されている。
【００３５】
繰出し装置３０３は、描画処理中に１タクト分のワークＷを送り装置３０４（繰出し側送りローラ３４１）に繰出すようになっている。本実施形態のプリンタ３０１は、描画処理時にセットテーブル３１６をＸ軸方向に移動させる構成となっており、描画処理中にワークＷを繰出しリール３５２から繰出すことにより、セットテーブル３１６の移動を許容する。
【００３６】
巻取り装置３０５は、機台３１１の下流側に添設された巻取り機台３６１に設置されており、図外の巻取り支持フレームに回転自在に軸支され、送り装置３０４から送られてきた描画済みのワークＷを巻き取る巻取りリール３６２と、巻取りリール３６２を正逆回転させる巻取りモータ３６３と、を備えている。そして、巻取りモータ３６３を正駆動して巻取りリール３６２を正回転させると、巻取り側送りローラ３４２からのワークＷが巻取りリール３６２に巻き取られるようになっている。
【００３７】
制御装置３０６は、上記描画装置３０２、繰出し装置３０３、送り装置３０４、巻取り装置３０５、記録ヘッド４２、紫外線照射部２０、撮像装置２１等、プリンタ１を構成する各種機器の動作を統括的に制御する。また制御装置３０６は、ワークＷへ描画する際のスキャン回数（走査回数）、各スキャン動作で流体を噴射する位置情報等の印刷データを保持しており、描画処理（流体噴射処理）を行う際には、印刷データに基づいて上記プリンタ１を構成する各種機器の動作を制御する。また、制御装置３０６は、後述するように、ワークＷの伸び率（伸縮情報）を温度、湿度及び張力のそれぞれについて関連付けられて、記憶装置として記憶保持している。
【００３８】
続いて、上記のプリンタ１における印刷動作について説明する。
ここでは、ワークＷ周辺の温度を計測し、計測した温度に応じた大きさでワークＷに張力を付与する場合について説明する。また、ここではワークＷへのスキャン動作を二回行う場合の例を用いて説明する。
まず、ワークＷの伸縮に関する情報として、温度及び張力のそれぞれについて、図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、伸び率との相関関係を求め、保持装置を兼ねる制御装置３０６に予め保持させておく。
【００３９】
なお、図５（ａ）〜（ｂ）に示す相関関係は、他の伸縮に関する情報に関して複数の条件毎に求めることが好ましい。例えば、図５（ａ）に示す温度と伸び率との相関関係は、ワークＷが特定の湿度及び張力下にある場合の関係であり、他の湿度及び張力下にある場合は異なる関係となる可能性があるため、上記の相関関係は想定される条件毎に求めて保持することが好ましい。
【００４０】
一回目のスキャン動作によりワークＷ上に機能液の液滴を噴射させる前には、Ｘ軸テーブル３１３の駆動によるワークＷのＸ軸方向への移動及びセットテーブル３１６によるワークＷの吸着を行った後に、制御装置３０６は、環境計測装置２１により温度を計測させ、その計測結果を伸縮に関する情報として取り込む（計測工程）。
【００４１】
そして、制御装置３０６は、計測された温度に関する伸縮に関する情報と、保持しているワークＷの伸び率に関する相関関係（図５（ａ）参照）とを用いて、想定されるワークＷの伸び率Ｅ１を求める。印刷前の環境に対応するワークＷの伸び率Ｅが得られたら、続いて、制御装置３０６は、張力について保持しているワークＷの伸び率に関する相関関係（図５（ｂ）参照）を用いて、伸び率Ｅ２＝−Ｅ１となる張力Ｐ２を求め、送り装置３０４における、繰出し側送りモータ３４３および巻取り側送りモータ３４４の回転量を調整することにより、ワークＷに加わる張力をＰ２とする。
これにより、温度変化でワークＷに生じた伸縮は、張力Ｐ２が付与されることで生じる伸縮で相殺される。
【００４２】
なお、ワークＷの幅方向（Ｙ方向）の伸びと、長さ方向（Ｘ方向）の伸びとの一方は張力Ｐ２で相殺されるが、他方については相殺されないため、他方の方向に関する重ね合わせ誤差が許容範囲内の場合は上記張力Ｐ２を選択し、重ね合わせ誤差が許容範囲から外れる場合には、許容範囲内に収まる張力を設定すればよい。
【００４３】
ワークＷへの張力調整が完了したら、キャリッジ３２１をＹ軸方向に移動させつつ、記録ヘッド４２に噴射駆動して、上記第１印刷データに基づいて一回目のスキャン動作によりワークＷ上に機能液の液滴を噴射させる。
【００４４】
上記のスキャン動作においては、制御装置３０６が保持する画像データの中、一回目のスキャン動作に対応する第１画像データに基づき、機能液の着弾位置、キャリッジ３２１の移動速度（すなわち記録ヘッド４２の移動速度）、記録ヘッド４２からの機能液の噴射周波数等の印刷条件が選択されて実行される（第１工程）。
【００４５】
機能液の噴射が行われたワークＷに対しては、紫外線照射部２０から紫外線が照射され、ワーク上の機能液を硬化させ（第２工程）第１画像を形成する。この紫外線照射処理は、記録ヘッド４２の機能液噴射処理と同時に、記録ヘッド４２よりも走査方向後方側に位置する紫外線照射部２０によって紫外線照射を行ってもよいし、第１画像データに基づく機能液の噴射が完了した後に行ってもよい。
【００４６】
第１画像が形成されたら、第２画像を形成する前に、制御装置３０６は、再度、環境計測装置２１により温度を計測させ、その計測結果を伸縮に関する情報として取り込み、上記第１画像の形成前と同様に、紫外線照射に伴う温度変化でワークＷに生じた伸縮を相殺すべく、ワークＷに付与する張力を調整する。
【００４７】
この後、上記第１画像形成時と同様の手順で、第１画像が形成されたワークＷ上に機能液の噴射を行い、さらに紫外線照射処理を施すことにより第２画像データを形成する。
【００４８】
なお、第２画像の形成後に、第３画像または第３画像以降を形成する場合には、この後、温度計測、計測した結果に応じたワークＷの伸び率の算出、温度変化に伴う伸縮を相殺する張力調整処理、紫外線照射処理を順次繰り返して行う。
これにより、第１画像に第２画像が重ね合わされて印刷されたワークＷを得ることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態では、ワークＷ上に各画像を形成する前にワークＷに対する温度を計測し、予め求めた相関関係を基づいてワークＷの伸び率を求め、この伸びを相殺するようにワークＷへの張力を調整しているため、各画像を設計値の大きさで形成することができ、結果として第１画像と第２画像とを高精度に重ね合わせることが可能になる。そのため、本実施形態では、印刷条件の変更に伴う生産効率低下や画像データの膨大な保存等の不都合を回避することができる。
【００５０】
また、本実施では、キャリッジ３２１に記録ヘッド４２、紫外線照射部２０、環境計測装置２１を搭載しているため、ワークＷへの機能液噴射処理と紫外線照射処理とを同時に行うことができ、生産性の向上に寄与できるとともに、機能液をワークＷに着弾させてから紫外線が照射されるまでの時間を一定にすることができ、複数の機能液の品質（状態）を一定化させることもできる。さらに、本実施形態では、機能液が噴射されるワークＷの直近で温度を計測できるため、新たな環境変動が生じた場合でも、当該環境状態を迅速・且つ精度よく計測することができ、第１、第２画像のさらなる重ね合わせ精度の向上に寄与できる。
【００５１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、ワークＷに対する伸縮に関する情報として、温度を計測し、この計測結果に基づいてワークＷの伸縮情報を得て、またこの伸縮を張力の調整によって相殺する構成としたが、これに限定されるものではなく、要求される印刷精度に応じて、温度・湿度・張力の少なくとも一つを計測してワークＷの伸縮情報を得る構成、及び温度・湿度・張力の少なくとも一つを調整してワークＷの伸縮を相殺する構成としてもよい。
【００５３】
この場合、ワークＷに対する伸縮に関する情報と、ワークＷの伸縮を相殺するために調整する項目としては、ワークＷの伸縮が幅方向及び長さ方向のそれぞれで同一方向となる組み合わせを選択することが好ましい。
また、上記実施形態で示したように、温度情報に応じて張力を調整する場合には、長さ方向に張力を付与する機構の他に、幅方向についても張力を付与する機構も別途設ける構成も好ましい。
【００５４】
また、上記実施形態では、ワークＷに対する伸縮に関する情報として、温度、湿度及び張力を例示したが、これに限定されるものではなく、材質、厚さ、大きさ等、他の伸縮に関する情報も併せて用いる構成としてもよい。
【００５５】
さらに、上記実施形態では環境計測装置２１をキャリッジ３２１に搭載する構成としたが、これに限られるものではなく、キャリッジ３２１とは分離させた位置に配置する構成としてもよい。この場合、キャリッジ３２１を駆動する際のエネルギーを小さくすることができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、各伸縮に関する情報毎に相関関係を保持しておく構成としたが、各伸縮に関する情報に対してワークＷの伸び率が線形に対応する場合には、温度Ｔ、湿度Ｈ、張力Ｐ毎に伸び率を示す関数ｆ１（Ｔ）、ｆ２（Ｈ）、ｆ３（Ｐ）を設定し、各伸び率を合算したＥ＝ｆ１（Ｔ）＋ｆ２（Ｈ）＋ｆ３（Ｐ）を用いて伸び率を算出してもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、環境計測装置２１を用いて温度を計測し、この計測結果に応じて張力を調整するクローズド制御方式としたが、これに限られるものではなく、例えば制御装置３０６に温度とワークＷの伸縮との相関関係を示す第１情報（図５（ａ）参照）の他に、印刷処理の経過時間に伴う温度変化を示す第２情報とを保持させておき、印刷処理の経過時間に応じて第１情報及び第２情報を参照することで、ワークＷの温度変化に伴う伸びを求め、この伸びを相殺する張力をワークＷに付与するオープン制御方式としてもよい。
この場合における印刷処理に係る経過時間としては、温度変化への寄与率が大きい紫外線照射部２０による紫外線照射処理の経過時間（累積時間）とすることが計測精度を高めるために好ましい。
【００５８】
また、上記実施形態では、シリアル方式のプリンタ３０１に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、例えばキャリッジに搭載された一つの流体噴射ヘッド、または複数の流体噴射ヘッドの全吐出ノズルにより、ワークＷのＹ方向の記録対象幅をカバーする幅広の記録ラインが構成された、いわゆるラインプリンタにも同様に適用することも可能である。
【００５９】
また、上記実施形態の図２においては、ヘッドユニット３２２が複数の記録ヘッド４２を搭載する構成（図２では一つのみ図示）を例示したが、単一の記録ヘッドを搭載する構成であってもよい。さらに、複数の記録ヘッドを用いる場合には、単色のインクを噴射する構成の他に、異なる色に対応した記録ヘッドを用いてもよく、例えば上述した第２印刷データは第１印刷データと同じ色に対応するものであってもよいし、第１印刷データと異なる色に対応するものであってもよい。異なる色としては、例えば、シアン、マゼンタ、イエローであってもよいし、黒、白、クリアを含んでもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、記録ヘッド４２に対してＹ方向の一方側にのみ撮像装置２１を配置する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば記録ヘッド４２に対してＹ方向の両側に撮像装置２１を配置し、各撮像装置２１で撮像された結果を比較する構成としてもよい。この場合、ワークＷ上に噴射された機能液に対して、紫外線照射の前後で撮像して比較することができ、最適な紫外線照射量の設定等を容易に行うことができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、機能液を硬化させるエネルギー光として紫外線を用いる構成を例示したが、これに限定されるものではなく、噴射に用いる流体の硬化特性に応じて、レーザ光を用いる等、適宜変更可能である。
【００６２】
なお、上述した実施形態においては、流体噴射装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態においては、流体噴射装置が、インク等の液体を流体として噴射する流体噴射装置である場合を例にして説明したが、本発明の流体噴射装置は、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用することができる。流体噴射装置が噴射可能な液体としては、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体が含まれる。
【００６４】
また、上述した実施形態において、流体噴射装置から噴射される液体としては、インクのみならず、特定の用途に対応する液体を適用可能である。流体噴射装置に、その特定の用途に対応する液体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する液体を噴射して、その液体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、本発明の流体噴射装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した液体（液状体）を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
【００６５】
また、流体噴射装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【００６６】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６７】
２０…紫外線照射部（照射装置）、  ２１…環境計測装置（計測装置）、  ４２…記録ヘッド（噴射ヘッド）、  ３０１…プリンタ（流体噴射装置）、  ３０６…制御装置（付与装置）、  ３２１…キャリッジ、  Ｗ…ワーク（記録媒体）
【図１】
2011178102.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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