(57)【要約】【課題】フィルタの強制再生に際して再生場所までの移動が必要な状況において、ＰＭの堆積過多によるフィルタの損傷を防止できる作業機械を提供すること。【解決手段】ＰＭを捕集するフィルタ６を有する排気処理装置４と、フィルタを強制再生する再生制御部３１と、再生制御部３１に強制再生の開始を指示する再生指示装置２３を備える作業機械において、実堆積量Ａを推定する実堆積量推定部３５と、基準堆積量Ｂが記憶された基準堆積量記憶部３６と、再生場所まで作業機械を移動させる際に堆積する移動堆積量Ｄを推定する移動堆積量推定部３７と、実堆積量Ａが、基準堆積量Ｂから移動堆積量Ｃを減じた値である報知堆積量Ｄに達したか否かを判定する堆積量判定部３９と、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄに達したと判定されたとき、作業機械の再生場所への移動タイミングの到来を報知する報知装置１２とを備える。【選択図】図２
2011007105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼルエンジンと、前記エンジンの排気中のＰＭ（粒子状物質）を捕集するフィルタを有する排気処理装置と、前記エンジンの排気中に燃料を残存させることで排気温度を強制的に上昇させ、前記フィルタを強制再生する再生制御手段と、前記再生制御手段に対して強制再生の開始を指示するための再生指示手段とを備える作業機械において、
前記フィルタに堆積しているＰＭの量である実堆積量を推定する実堆積量推定手段と、
前記フィルタの再生タイミングを前記フィルタへのＰＭ堆積量で示した基準堆積量が記憶された記憶手段と、
前記フィルタの強制再生が可能な再生場所まで前記作業機械を移動させる際の予測所要時間又は前記再生場所までの予測距離に基づいて、前記再生場所まで前記作業機械を移動させる際に堆積するＰＭの量である移動堆積量を推定する移動堆積量推定手段と、
前記実堆積量推定手段で推定された実堆積量が、前記基準堆積量から前記移動堆積量を減じた値である報知堆積量に達したか否かを判定する堆積量判定手段と、
前記堆積量判定手段において前記実堆積量が前記報知堆積量に達したと判定されたとき、前記作業機械の前記再生場所への移動タイミングの到来を報知する報知装置とを備えることを特徴とする作業機械。
【請求項２】
請求項１記載の作業機械において、
前記再生制御手段に対して強制再生の禁止を指示するための再生禁止指示手段をさらに備え、
前記移動堆積量推定手段は、前記再生禁止指示手段が強制再生の禁止を指示しているときにのみ、移動堆積量を推定することを特徴とする作業機械。
【請求項３】
請求項１又は２記載の作業機械において、
前記記憶手段は、さらに、前記作業機械を前記再生場所まで移動させる際の予測所要時間又は前記再生場所までの予測距離を記憶しており、
前記移動堆積量推定手段は、前記記憶手段に記憶された前記予測所要時間又は前記予測距離に基づいて移動堆積量を推定していることを特徴とする作業機械。
【請求項４】
請求項３記載の作業機械において、
外気温度を検出する外気温度検出手段をさらに備え、
前記移動堆積量推定手段は、前記外気温度検出手段で検出された外気温度を参酌して前記移動堆積量を補正していることを特徴とする作業機械。
【請求項５】
請求項３記載の作業機械において、
前記フィルタの入口における排気温度を検出する排気温度検出手段をさらに備え、
前記移動堆積量推定手段は、前記排気温度検出手段で検出された排気温度を参酌して前記移動堆積量を補正していることを特徴とする作業機械。
【請求項６】
請求項３記載の作業機械において、
前記エンジンの回転数を検出するエンジン回転数検出手段をさらに備え、
前記移動堆積量推定手段は、前記エンジン回転数検出手段で検出されたエンジン回転数を参酌して前記移動堆積量を補正していることを特徴とする作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼルエンジンを備えた作業機械に関し、特に、フィルタの強制再生に際して再生場所までの移動が必要な環境で使用される作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼルエンジンの排気から粒子状物質（Particulate Matter（以下、ＰＭとする））を取り除く排気処理装置には、ディーゼル微粒子除去フィルタ（ＤＰＦ：Diesel Particulate Filter（以下において「フィルタ」と略すことがある））を備えたものがある。この種の排気処理装置では、フィルタにＰＭが蓄積され続けると排圧上昇等のトラブルが生じるため、蓄積されたＰＭを適宜除去してフィルタを再生する必要がある。
【０００３】
フィルタの再生には、排気に含ませた未燃燃料を燃焼する等して、ＰＭが燃焼する温度（以下において「再生可能温度」と称することがある）まで排気温度を強制的に上昇させる強制再生がある。強制再生には、ある条件が満たされたとき（例えば、ＰＭの推定堆積量が所定の閾値を超えたとき）に自動的に再生を行う方法（自動再生）と、運転者（オペレータ）の操作に基づいて任意のタイミングで再生を行う方法（手動再生）（特許文献１等参照）がある。また、後者の手動再生に関する技術には、フィルタのＰＭ堆積量が再生を必要とする閾値以上となったときにランプを点滅させ、手動再生が必要な時期を運転者に報知するものがある（特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５５９１４号公報
【特許文献２】特開２００５−１５５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ディーゼルエンジンで稼働する油圧ショベル等の作業機械は、周囲に可燃物が存在する環境で作業することもある（例えば、木材チップを運ぶチップ船において油圧ショベルによって行われるチップ運搬作業）。フィルタを強制再生する際には、上述のように、排気温度が所定の時間（例えば数分間）にわたって高温に保持されるので、上記のような環境でフィルタを強制再生（手動再生）する場合には、安全を確保するために周囲に可燃物がない場所（以下において「再生場所」と称することがある）まで作業機械を移動させることが必要となる。
【０００６】
しかし、作業機械を再生場所まで移動させる間にもフィルタにＰＭが蓄積される。そのため、上記特許文献２のようにランプが点滅してから作業機械の移動を開始したのでは、その移動中の堆積によってＰＭ堆積量が許容量を超えてしまうおそれがある。このように堆積量が許容量を超えた状態でＰＭを燃焼すると、フィルタが溶損したり焼損したりする可能性がある。
【０００７】
本発明の目的は、フィルタの強制再生に際して再生場所までの移動が必要な状況において、ＰＭの堆積過多によるフィルタの損傷を防止できる作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、上記目的を達成するために、ディーゼルエンジンと、前記エンジンの排気中のＰＭを捕集するフィルタを有する排気処理装置と、前記エンジンの排気中に燃料を残存させることで排気温度を強制的に上昇させ、前記フィルタを強制再生する再生制御手段と、前記再生制御手段に対して強制再生の開始を指示するための再生指示手段とを備える作業機械において、前記フィルタに堆積しているＰＭの量である実堆積量を推定する実堆積量推定手段と、前記フィルタの再生タイミングを前記フィルタへのＰＭ堆積量で示した基準堆積量が記憶された記憶手段と、前記フィルタの強制再生が可能な再生場所まで前記作業機械を移動させる際の予測所要時間又は前記再生場所までの予測距離に基づいて、前記再生場所まで前記作業機械を移動させる際に堆積するＰＭの量である移動堆積量を推定する移動堆積量推定手段と、前記実堆積量推定手段で推定された実堆積量が、前記基準堆積量から前記移動堆積量を減じた値である報知堆積量に達したか否かを判定する堆積量判定手段と、前記堆積量判定手段において前記実堆積量が前記報知堆積量に達したと判定されたとき、前記作業機械の前記再生場所への移動タイミングの到来を報知する報知装置とを備えるものとする。
【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記再生制御手段に対して強制再生の禁止を指示するための再生禁止指示手段をさらに備え、前記移動堆積量推定手段は、前記再生禁止指示手段が強制再生の禁止を指示しているときにのみ、移動堆積量を推定するものとする。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）において、好ましくは、前記記憶手段は、さらに、前記作業機械を前記再生場所まで移動させる際の予測所要時間又は前記再生場所までの予測距離を記憶しており、前記移動堆積量推定手段は、前記記憶手段に記憶された前記予測所要時間又は前記予測距離に基づいて移動堆積量を推定しているものとする。
【００１１】
（４）上記（３）において、好ましくは、外気温度を検出する外気温度検出手段をさらに備え、前記移動堆積量推定手段は、前記外気温度検出手段で検出された外気温度を参酌して前記移動堆積量を補正しているものとする。
【００１２】
（５）上記（３）において、好ましくは、前記フィルタの入口における排気温度を検出する排気温度検出手段をさらに備え、前記移動堆積量推定手段は、前記排気温度検出手段で検出された排気温度を参酌して前記移動堆積量を補正しているものとする。
【００１３】
（６）上記（３）において、好ましくは、前記エンジンの回転数を検出するエンジン回転数検出手段をさらに備え、前記移動堆積量推定手段は、前記エンジン回転数検出手段で検出されたエンジン回転数を参酌して前記移動堆積量を補正しているものとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、フィルタの強制再生に際して再生場所までの移動が必要な状況においても、ＰＭの堆積過多によるフィルタの損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態である作業機械の概略構成図。
【図２】本発明の実施の形態である作業機械におけるコントローラの構成図。
【図３】本発明の第１の実施の形態における移動堆積量推定部で行われる移動堆積量Ｃの算出フロー。
【図４】本発明の第１の実施の形態における堆積量判定部で行われる実堆積量Ａの判定フロー。
【図５】本発明の第１の実施の形態における移動堆積量推定部で行われる移動堆積量Ｃの他の算出フロー。
【図６】本発明の第２の実施の形態における移動堆積量推定部で行われる移動堆積量Ｃ’の算出フロー。
【図７】本発明の第２の実施の形態おいて外気温度を基準センサ値としたときの補正係数テーブル。
【図８】本発明の第２の実施の形態おいて排気温度を基準センサ値としたときの補正係数テーブル。
【図９】本発明の第２の実施の形態おいてエンジン回転数を基準センサ値としたときの補正係数テーブル。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施の形態である作業機械の概略構成図である。この図に示す作業機械は、ディーゼルエンジン１と、排気処理装置４と、再生指示装置２３と、コントローラ（制御装置）９と、報知装置１２を備えている。
【００１８】
ディーゼルエンジン（以下「エンジン」と略す）１は、燃焼室（シリンダ）１ａ内の空気をピストン１ｂで圧縮して高温にし、その圧縮空気に燃料噴射装置２を介して燃料を供給して自然着火させることで動力を得ている。燃焼室１ａからの排気は、燃焼室１ａと接続された排気管３を介して排気処理装置４に導入される。
【００１９】
排気処理装置４は、酸化触媒５と、触媒付きフィルタ（ＤＰＦ）６を備えており、エンジン１の排気中のＰＭをフィルタ６で捕集して排気を浄化する。
【００２０】
酸化触媒５は、強制再生時に排気に含まれる未燃燃料と反応して排気温度を上昇させるもので、フィルタ６に対して排気流通方向の上流側に設置されている。酸化触媒５における排気の入口側と出口側には、排気温度を検出する排気温度センサ（排気温度検出手段）７ａ，７ｂが取り付けられている。酸化触媒５の入口側の温度センサ７ａは酸化触媒５に流入する排気の温度を検出するもので、酸化触媒５の出口側の温度センサ７ｂはフィルタ６に流入する排気の温度を検出するものである。排気温度センサ７ａ，７ｂで検出された排気温度はコントローラ９に出力されている。
【００２１】
フィルタ６は、排気中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するディーゼル微粒子除去フィルタ（ＤＰＦ）であり、酸化触媒５に対して排気流通方向の下流側に設置されている。フィルタ６に捕集されたＰＭは、再生可能温度以上に保持された排気を通過させることで燃焼除去することができる。また、フィルタ６には、フィルタ６の出入口の差圧を検出する差圧センサ（差圧検出手段）８が取り付けられている。差圧センサ８で検出された差圧は、コントローラ９に出力されており、フィルタ６に堆積しているＰＭの量（実堆積量Ａ）の推定等に利用される。
【００２２】
再生指示装置（再生指示手段）２３は、コントローラ９における再生制御部３１（後述）に対して強制再生制御を開始することを運転者が指示するためのものである。本実施の形態における再生指示装置２３は、ＣＡＮ（Controller Area Network）１０を介してコントローラ９と接続されている。再生指示装置２３の具体例としては、例えば、作業機械の運転席内に設置された手動再生スイッチがある。再生指示装置２３が運転者によって操作されると（手動再生スイッチがＯＮにされると）、強制再生開始信号が出力され、当該強制再生開始信号はコントローラ９における再生指示入力部３２（後述）に入力される。
【００２３】
ここでコントローラ９について詳述する。図２は本実施の形態におけるコントローラ９の構成図である。なお、先の図と同じ部分には同じ符号を付して説明は省略する（後の図も同様とする）。
【００２４】
図２において、コントローラ９は、キー信号入力部３０と、再生制御部（再生制御手段）３１と、再生指示入力部３２と、再生禁止指示入力部３３と、フィルタ差圧入力部３４と、実堆積量推定部（実堆積量推定手段）３５と、基準堆積量記憶部（第１記憶手段）３６と、移動堆積量推定部（移動堆積量推定手段）３７と、予測基準値記憶部（第２記憶手段）３８と、堆積量判定部（堆積量判定手段）３９を備えている。
【００２５】
キー信号入力部３０には、エンジンキーが差し込まれるキーシリンダー（図示せず）からキー信号１３が入力されている。コントローラ９は、キー信号入力部３０において、キーシリンダーからキー信号１３としてキーＯＮ信号を受信すると起動する。一方、キー信号としてキーＯＦＦ信号を受信すると動作を停止する。
【００２６】
再生制御部（再生制御手段）３１は、フィルタ６の強制再生を制御する部分である。本実施の形態における再生制御部３１は、燃料噴射装置２に制御信号を送信しており、燃料噴射のタイミングを通常よりも遅らせるマルチ噴射やポスト噴射を利用して排気中に燃料を残存させることで強制再生を制御している。このように排気中に燃料を残存させると、その排気中の未燃燃料が酸化触媒５と反応してフィルタ６の入口における排気温度を再生可能温度にまで強制的に上昇させることができるので、フィルタ６を強制的に再生することができる。再生制御部３１は、再生指示入力部３２を介して再生指示装置２３から入力される強制再生開始信号に基づいて、強制再生制御を開始する。すなわち、本実施の形態における再生制御部３１は手動再生の制御を行っている。
【００２７】
フィルタ差圧入力部３４は、差圧センサ８によって検出されたフィルタ６の出入口の差圧値が入力される部分であり、入力された差圧値を実堆積量推定部３５に出力している。
【００２８】
実堆積量推定部（実堆積量推定手段）３５は、フィルタ６に堆積しているＰＭの量（実堆積量Ａ［ｇ／Ｌ］）を推定する部分である。本実施の形態における実堆積量推定部３５は、フィルタ差圧入力部３４から出力される差圧値に基づいてＰＭの実堆積量Ａを推定している。なお、本実施の形態では、フィルタ６の前後差圧に基づいてＰＭの実堆積量Ａを推定するが、この他にも、直近の再生終了時刻からのエンジン１の累積稼働時間に基づいてＰＭの実堆積量Ａを推定する等しても良い。
【００２９】
基準堆積量記憶部（第１記憶手段）３６は、フィルタ６の損傷（溶損及び焼損等）を防止するために、その再生タイミングをフィルタ６へのＰＭ堆積量で示した基準堆積量Ｂ［ｇ／Ｌ］が記憶されている部分である。すなわち、この基準堆積量Ｂは、可燃物が作業機械の周囲に存在していない環境下では、（１）自動再生の開始タイミングとなるＰＭ堆積量や、（２）表示装置等を介して運転者に手動再生を要求するタイミングとなるＰＭ堆積量に相当する。基準堆積量Ｂは、作業機械の製造時又は出荷時等に記憶部３６に記憶しておいても良いし、作業機械に設置された１０キー等の入力装置を介して記憶部３６に記憶可能にしても良い。なお、基準堆積量記憶部３６は、電源を供給しなくてもデータを保持することができる不揮発性メモリとすることが好ましい。
【００３０】
移動堆積量推定部（移動堆積量推定手段）３７は、周囲に可燃物が存在しないところであって、フィルタ６の強制再生が可能な場所（以下において「再生場所」と称する）まで作業機械を移動させる際にフィルタ６に堆積するＰＭの量（移動堆積量Ｃ［ｇ／Ｌ］）を推定する部分である。より具体的には、移動堆積量推定部３７は、作業機械を再生場所まで移動させる際の予測所要時間又は当該再生場所までの予測距離（以下において、これらを「予測基準値」と称することがある）に基づいて移動堆積量Ｃを推定する。本実施の形態において、移動堆積量Ｃの推定に用いられる予測基準値は、予測基準値記憶部３８に記憶されている。なお、図２において移動堆積量推定部３７の近傍に示されているセンサ値入力部４１及び基準センサ値記憶部４２については、後述する第２の実施の形態で説明する。
【００３１】
予測基準値記憶部（第２記憶手段）３８は、作業機械を再生場所まで移動させる際の予測所要時間［ｍｉｎ］又は当該再生場所までの予測距離［ｍ］が記憶されている部分である。記憶部３８に記憶される予測基準値としては、例えば、（ａ）作業エリア内の任意の位置から再生場所までの最大予測所要時間又は最大予測距離、（ｂ）ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用した位置測定装置１４（図１参照）を作業機械に設置し、位置測定装置１４で測定した位置から再生場所までの予測所要時間又は予測距離、（ｃ）主たる作業位置から再生場所までの実測所要時間又は実測距離、（ｄ）運転者又は管理者等が適宜予測した予測所要時間又は予測距離、又は（ｅ）これら（ａ）〜（ｄ）のいずれかに適宜補正を加えたものがあり、予測基準値は再生場所までの移動が充分可能なように余裕をもって設定することが好ましい。記憶部３８に記憶されている予測基準値は移動堆積量推定部３７に出力される。
【００３２】
なお、予測基準値を記憶部３８に事後的に記憶する場合には、作業機械に設置された１０キー等の入力装置を介して記憶部３６に記憶しても良いし、作業機械に無線通信装置１１（図１参照）等を設置し、複数の作業機械の当該無線通信装置１１に対して管理者側の管理端末１６（図１参照）から予測基準値を一括送信して記憶させても良い。また、予測基準値記憶部３８は、電源を供給しなくてもデータを保持することができる不揮発性メモリとすることが好ましい。さらに、本実施の形態では、基準堆積量記憶部（第１記憶手段）３６と予測基準値記憶部（第２記憶手段）３８とは、別個の記憶部であるとして説明したが、１つの記憶部に基準堆積量及び予測基準値を記憶しても良いことは言うまでもない。
【００３３】
図３は本発明の第１の実施の形態における移動堆積量推定部３７で行われる移動堆積量Ｃの算出フローを示した図である。この図に示すように、移動堆積量推定部３７は、まず、予測基準値記憶部３８に記憶された予測基準値を読み込む（Ｓ３０１）。そして、その読み込んだ予測基準値に所定の定数αを乗じて移動堆積量Ｃを算出する（Ｓ３０２）。なお、Ｓ３０２において利用される定数αとしては、予測所要時間に基づいて移動堆積量Ｃを算出する場合には時間当たりの堆積量［ｇ／Ｌ・ｍｉｎ］がこれに相当し、予測距離に基づいて算出する場合には距離当たりの堆積量［ｇ／Ｌ・ｍ］がこれに相当する。このように算出された移動堆積量Ｃは堆積量判定部３９に出力される。
【００３４】
図２に戻り、堆積量判定部３９は、実堆積量推定部３５で推定された実堆積量Ａが、基準堆積量記憶部３６に記憶された基準堆積量Ｂから移動堆積量推定部３７で推定された移動堆積量Ｃを減じた値（報知堆積量Ｄ［ｇ／Ｌ］）に達したか否かを判定する部分である。すなわち、堆積量判定部３９は、「実堆積量Ａ≧報知堆積量Ｄ（＝基準堆積量Ｂ−移動堆積量Ｃ）」が成立するか否かを判定している。
【００３５】
図４は本実施の形態における堆積量判定部３９で行われる実堆積量Ａの判定フローを示した図である。この図に示すように、堆積量判定部３９は、まず、実堆積量推定部３５で算出された実堆積量Ａを読み込み（Ｓ４０１）、移動堆積量推定部３７で算出された移動堆積量Ｃを読み込み（Ｓ４０２）、基準堆積量記憶部３６に記憶されている基準堆積量Ｂを読み込む（Ｓ４０３）。次に、堆積量判定部３９は、基準堆積量Ｂから移動堆積量Ｃを減じて報知堆積量Ｄを算出する（Ｓ４０４）。そして、堆積量判定部３９は、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄ以上であるか否かを判定する（Ｓ４０５）。ここで、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄ以上に達したと判定されたら、再生場所への移動タイミングの到来を報知装置１２に報知させるための報知信号を出力する（Ｓ４０６）。一方、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄ未満の場合には報知信号を出力することなく処理を終了する。
【００３６】
図１において、報知装置１２は、堆積量判定部３９において実堆積量Ａが報知堆積量Ｄに達したと判定されたとき、作業機械の再生場所への移動タイミングの到来を報知するものであり、ＣＡＮ１０を介してコントローラ９と接続されている。具体的な報知装置１２としては、運転者に作業機械を再生場所へ移動させることを促す警告メッセージ（例えば、「再生場所に移動して手動再生してください。」）や図形（アイコン等）を表示する表示装置や、再生場所への移動を促す旨の警告音を発する音声発生装置や、警告灯を点灯させる点灯装置等がある。表示装置としては、ラジエタ水温や燃料残量等の計器類や、車体の稼働時間を示すアワメータ等が表示される通常の車載表示装置を利用しても良い。堆積量判定部３９からの報知信号が入力されたら、報知装置１２は、上記の警告メッセージ等によって、作業機械の再生場所への移動タイミングが到来したことを運転者に報知する。
【００３７】
上記の説明から明らかなように、本実施の形態に係る作業機械は、再生制御部３１に対して強制再生の開始を指示する再生指示装置２３を備えており、実堆積量Ａを推定する実堆積量推定部３５と、基準堆積量Ｂが記憶された基準堆積量記憶部３６と、予測基準値に基づいて移動堆積量Ｃを推定する移動堆積量推定部３７と、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄに達したか否かを判定する堆積量判定部３９と、実堆積量Ａが報知堆積量Ｄに達したと判定されたときに、作業機械の再生場所への移動タイミングの到来を報知する報知装置１２を備えている。
【００３８】
このように作業機械を構成すると、作業機械を再生場所まで移動させる際に堆積するＰＭの量を考慮した移動タイミングが運転者に報知されるので、再生場所に移動するまでにフィルタ６のＰＭ堆積量が許容量を超えることが防止できる。したがって、本発明によれば、フィルタ６の手動再生に際して再生場所までの移動が必要な状況において、ＰＭの堆積過多によるフィルタの損傷を防止することができる。
【００３９】
なお、上記では再生制御部３１は手動再生のみを行うことを前提として説明してきたが、この手動再生に加えて自動再生（ある条件が満たされたとき（例えば、実堆積量推定部３５で推定されるＰＭ堆積量が所定の閾値を超えたとき）に自動的に強制再生すること）を行うように構成しても良い。この場合には、作業機械の近くに可燃物が存在する場合に自動再生が開始されることを防止して安全を確保する観点から、再生制御部３１に対して自動再生の禁止を指示する再生禁止指示装置５１を設置することが好ましい（図２参照）。再生禁止指示装置５１は、図２に示すように、コントローラ９とＣＡＮ１０を介して接続すれば良い。再生禁止指示装置５１の具体例としては、例えば、作業機械の運転席内に設置された再生禁止スイッチがある。再生禁止指示装置５１が運転者によって操作される（再生禁止スイッチがＯＮにされる）と、再生禁止指示装置５１から再生禁止信号が出力され、当該再生禁止信号は再生禁止指示入力部３３を介して再生制御部３１に入力される。再生制御部３１は、再生禁止指示装置５１から再生禁止信号が入力されている間は、自動再生の実施を中断する。これにより、周囲に可燃物が存在する場合に自動再生が実施されることを防止することができる。
【００４０】
さらに、このように再生禁止指示装置５１を設置した場合には、再生禁止指示装置５１によって自動再生を禁止する指示がされているときのみに、移動堆積量Ｃを推定するように移動堆積量推定部３７を構成することが好ましい。この場合の再生禁止指示入力部３３は、図２に示すように、移動堆積量推定部３７及び再生制御部３１に再生禁止信号を出力するように構成されているものとする。次に、この場合の移動堆積量推定部３７における移動堆積量Ｃ’の算出フローを図を用いて説明する。
【００４１】
図５は本実施の形態における移動堆積量推定部３７で行われる移動堆積量Ｃの他の算出フローを示した図である。ここでは再生禁止指示装置５１として再生禁止スイッチが設置されている場合について説明する。
【００４２】
この図に示すように、移動堆積量推定部３７は、まず、再生禁止スイッチがＯＮになっているか否かを判定する（Ｓ３１１）。具体的には、移動堆積量推定部３７は、再生禁止指示入力部３３を介して再生禁止信号が入力されているか否かに基づいて再生禁止スイッチの状態を判定する。Ｓ３１１で再生禁止スイッチがＯＦＦとなっていると判定され、これにより作業機械の周囲に可燃物が存在しないと判断された場合には、移動堆積量Ｃをゼロとし（Ｓ３１２）、処理を終了する。一方、Ｓ３１１で再生禁止スイッチがＯＮとなっている判定された場合には、図３に示した例と同様に移動堆積量Ｃを算出し（Ｓ３０１，３０２）、処理を終了する。
【００４３】
このように再生禁止スイッチがＯＦＦになっている場合に移動堆積量Ｃをゼロと算出すると、堆積量判定部３９は、基準堆積量Ｂを報知堆積量Ｄとして実堆積量Ａの判定を行うことができる。すなわち、堆積量判定部３９によって、実堆積量Ａが基準堆積量Ｂに達したときを再生タイミングの到来として運転者に報知することができる。これにより、周囲に可燃物が存在する場合と存在しない場合とに分けて作業機械を使用することができるので、作業機械の汎用性が向上する。なお、報知装置１２が表示装置である場合には、先述の作業機械の移動を促す警告メッセージに代えて、作業機械の手動再生を促す警告メッセージ（例えば、「フィルタの手動再生が必要です。手動再生ボタンを押してください。」）を表示することが好ましい。
【００４４】
次に本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態は、移動堆積量推定部３７において、外気温度、排気温度又はエンジン回転数のいずれか１つを参酌して移動堆積量Ｃを補正している点に特徴がある。本実施の形態における移動堆積量推定部３７には、図２に示すように、センサ値入力部４１と接続された基準センサ値記憶部４２が接続されている。なお、その他の点については先の実施の形態と同じものとする。
【００４５】
センサ値入力部４１は、フィルタ６の入口における排気温度を検出する排気温度センサ（排気温度検出手段）７ｂと、外気温度を検出する外気温度センサ（外気温度検出手段）２２と、エンジン１の回転数を検出するエンジン回転数センサ（エンジン回転数検出手段）２１に接続されており、これら３つのセンサ７ｂ，２２，２１から入力される排気温度、外気温度及びエンジン回転数（以下において、これら３つを「センサ出力値」と称することがある）を基準センサ値記憶部４２に出力する。
【００４６】
基準センサ値記憶部４２は、後述のＳ３２２において補正係数βを選択する際に用いられる基準センサ値を算出し、その算出した基準センサ値を記憶する部分である。本実施の形態における基準センサ値記憶部４２は、センサ値入力部４１から出力される各センサ出力値に基づいて基準センサ値をそれぞれ算出している。基準センサ値の算出方法としては、例えば、（１）過去の報知装置１２による報知タイミングから手動再生指示装置２３が作動される時刻に至るまでの時間（すなわち、再生場所までの作業機械の移動時間）における各センサ出力値の平均値をそれぞれの基準センサ値とするものや、（２）作業機械の稼働中における各センサ出力値の平均値をそれぞれの基準センサ値とするものがある。このように算出された基準センサ値は、基準センサ値記憶部４２に記憶され、要求に応じて移動堆積量推定部３７に適宜出力される。なお、上記における補正係数βとは、移動堆積量推定部３７において移動堆積量Ｃを補正する際に使用される係数である。
【００４７】
ここで本実施の形態における移動堆積量Ｃ’の算出フローについて説明する。図６は本発明の第２の実施の形態における移動堆積量推定部３７で行われる移動堆積量Ｃ’の算出フローを示した図である。この図に示すように、本実施の形態における移動堆積量推定部３７は、まず、第１の実施の形態と同様に、予測基準値を読み込んで（Ｓ３０１）、移動堆積量Ｃを算出する（Ｓ３０２）。そして、移動堆積量推定部３７は、基準センサ値記憶部４２に記憶された基準センサ値（基準外気温度、基準排気温度及び基準エンジン回転数）の中からいずれか１つを読み込み（Ｓ３２１）、その読み込んだ基準センサ値に基づいて補正係数βを選択する（Ｓ３２２）。Ｓ３２２において補正係数βを選択する際には、各基準センサ値ごとに設定された補正係数テーブルを利用する。
【００４８】
図７は本実施の形態おいて外気温度を基準センサ値としたときの補正係数テーブルであり、図８は排気温度を基準センサ値としたときの補正係数テーブルであり、図９はエンジン回転数を基準センサ値としたときの補正係数テーブルである。なお、ここでは、各基準センサ値における小数点以下の値は切り捨てて考えるものとする。
【００４９】
図７に示す外気温度のテーブルでは、外気温度が高くなるにつれて補正係数βが小さくなるように設定されており、１０℃以下に下がったときに補正係数βが特に大きくなるように設定されている。これは、外気温度が高い場合には、ＰＭがフィルタ６に堆積しにくい傾向があることを考慮したものである。また、図８に示す排気温度のテーブルでは、排気温度が高くなるにつれて補正係数βが小さくなるように設定されている。これは排気温度が高い場合には、再生可能温度まで排気温度を上昇させることが容易になるので、ＰＭがフィルタ６に堆積しにくい傾向があることを考慮したものである。さらに、図９に示すエンジン回転数のテーブルでは、エンジン回転数が２０００ｒｐｍ（閾値）を超えたところから補正係数βが１．０より大きくなるように設定されている。これは、エンジン回転数が高くなると、ＰＭがフィルタ６に堆積し易い傾向があることを考慮したものである。
【００５０】
図６に示すフローのＳ３２１において、例えば、基準センサ値として基準外気温度を読み込んだ場合には、移動堆積量推定部３７は、Ｓ３２２において、当該基準外気温度に対応する補正係数βを図７に示した補正係数テーブルから選択する。すなわち、基準外気温度が２２℃であった場合には、Ｓ３２２において補正係数βとして０．９が選択される。このようにＳ３２２で補正係数βを選択したら、Ｓ３０２で算出した移動堆積量Ｃに当該補正係数βを乗じて移動堆積量Ｃ’を算出し（Ｓ３２３）、処理を終了する。上記のように移動堆積量推定部３７で算出された移動堆積量Ｃ’は、図４に示した例と同様に、堆積量判定部３９において報知堆積量Ｄを算出する際に利用される。
【００５１】
上記のように構成された本実施の形態によれば、外気温度、排気温度又はエンジン回転数に基づいて移動堆積量Ｃを補正することができるので、実際のＰＭ堆積量に即したタイミングで作業機械を再生場所へ移動させる旨運転者に報知することができる。
【００５２】
なお、上記の説明では、外気温度、排気温度又はエンジン回転数のいずれか１つを参酌して移動堆積量を補正する例について説明したが、これらのなかの２つ又は３つを参酌して移動堆積量を補正しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１      ディーゼルエンジン
４      排気処理装置
６      フィルタ
７      排気温度センサ
８      差圧センサ
９      コントローラ
１２      報知装置
２１      エンジン回転数センサ
２２      外気温度センサ
２３      再生指示装置
３１      再生制御部
３５      実堆積量推定部
３６      基準堆積量記憶部
３７      移動堆積量推定部
３８      予測基準値記憶部
３９      堆積量判定部
４２      基準センサ値記憶部
５１      再生禁止指示装置
Ａ      実堆積量
Ｂ      基準堆積量
Ｃ      移動堆積量
Ｄ      報知堆積量
β      補正係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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