(57)【要約】【課題】子世帯のプライバシーを侵すことなく、親世帯による孫の育児協力を促進することができる住宅を提供する。【解決手段】親夫婦が居住する１階の親世帯住居部Ｘと、子夫婦が居住する２階の子世帯住居部Ｙとを階段１０で区画し、階段１０と子世帯住居部Ｙとの間に、孫部屋５３及び子世帯住居部Ｙにそれぞれつながる２階通路５１を配置する。これにより、親世帯住居部Ｘから孫部屋５３へは子世帯住居部Ｙを通らずにアクセスできる。子世帯住居部Ｙに親夫婦が勝手に入ることに抵抗がある時間帯等には、子夫婦が通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂを閉めて進入不可の意思表示を行う。進入不可を報知することで、孫部屋５３及び２階通路５１は親夫婦が自由に往来できる空間となり、孫部屋５３及び２階通路５１は親世帯住居部Ｘに従属することになるため、親夫婦は子夫婦に遠慮することなく孫の面倒を見ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも台所を備える親世帯住居部と、少なくとも台所を備える子世帯住居部とが区画手段によって往来可能に区画された住宅において、
前記区画手段と前記子世帯住居部との間に設けられた孫空間部と、
前記子世帯住居部と前記孫空間部とを往来可能に区画する世帯専用部区画建具と、
前記世帯専用部区画建具を介して前記孫空間部から前記子世帯住居部への進入の可否を報知する進入可否報知手段と、
を備えることを特徴とする住宅。
【請求項２】
前記孫空間部は、孫部屋空間と通路空間とにより構成され、
前記世帯専用部区画建具は、前記子世帯住居部と前記通路空間とを往来可能に区画する通路側建具を有し、
前記区画手段は前記通路空間に隣接している、
ことを特徴とする請求項１に記載の住宅。
【請求項３】
前記親世帯住居部の居住者及び前記子世帯住居部の居住者が共同で使用する玄関部、又は、前記親世帯住居部と前記子世帯住居部の住居単位毎にそれぞれ設けられた玄関部を更に備え、
前記玄関部が前記親世帯住居部と同じ階に設けられ、
前記玄関部から前記通路空間に通じる動線に沿って形成された動線領域は、前記親世帯住居部及び前記子世帯住居部を外れて設けられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の住宅。
【請求項４】
前記動線領域は、前記親世帯住居部に隣接していることを特徴とする請求項３に記載の住宅。
【請求項５】
前記動線領域は、前記親世帯住居部に隣接する本動線領域と、前記本動線領域を挟んで前記親世帯住居部とは反対側に位置するバイパス動線領域とに分割する隔壁を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の住宅。
【請求項６】
前記親世帯住居部には、寝室空間と、該寝室空間の近傍に形成された第１のトイレ空間とが設けられ、
前記通路空間には、第２のトイレ空間が設けられている、
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項７】
前記世帯専用部区画建具は、前記子世帯住居部と前記孫部屋空間とを往来可能に区画する孫部屋側建具を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項８】
前記孫部屋空間には、互いに並べて設置されることで前記孫部屋空間を区切る間仕切壁を形成可能で、且つ収納部を有する複数の可動間仕切り収納部が備えられていることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項９】
前記親世帯住居部と前記孫空間部とが、異なる階にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１０】
前記親世帯住居部と前記子世帯住居部とが、前記区画手段、前記孫空間部及び前記世帯専用部区画建具を介して往来可能となるように配置されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１１】
前記親世帯住居部と前記孫空間部とは異なる階に設けられ、
前記区画手段は、前記親世帯住居部と前記孫空間部とをアクセス可能なエレベータであることを特徴とする請求項１に記載の住宅。
【請求項１２】
前記親世帯住居部は下階に設けられると共に、前記子世帯住居部は前記下階よりも上方に設けられる中間階と、当該中間階よりも上方に設けられる上階とに亘って設けられ、且つ前記孫空間部は該上階に設けられており、
前記エレベータは、少なくとも前記下階の前記親世帯住居部と前記上階の前記孫空間部とをアクセス可能に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の住宅。
【請求項１３】
前記上階には、前記エレベータから前記孫空間部を介することなくアクセス可能な親世帯使用部が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の住宅。
【請求項１４】
前記親世帯住居部は上階に設けられると共に、前記子世帯住居部は前記上階よりも下方に設けられる中間階と、該中間階よりも下方に設けられる下階とに亘って設けられ、且つ前記孫空間部は該下階に設けられており、
前記エレベータは、少なくとも前記上階の前記親世帯住居部と前記下階の前記孫空間部とをアクセス可能に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の住宅。
【請求項１５】
前記親世帯住居部は上階に設けられると共に、前記子世帯住居部は前記上階よりも下方に設けられる中間階と、該中間階よりも下方に設けられる下階とに亘って設けられ、且つ前記孫空間部は前記中間階に設けられており、
前記エレベータは、少なくとも前記上階の前記親世帯住居部と前記中間階の前記孫空間部とをアクセス可能に設けられていることを特徴とする請求項１１に記載の住宅。
【請求項１６】
前記親世帯住居部、及び前記子世帯住居部に連絡する階段を有し、
前記親世帯住居部と前記階段との間、及び前記子世帯住居部と前記階段との間のうち、前記親世帯住居部と前記階段との間側にのみ往来規制部が設けられていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１７】
前記エレベータは、前記子世帯住居部にアクセス可能に設けられ、
前記エレベータから前記子世帯住居部への直接のアクセス可否を制御可能な制御手段を更に備えていることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれか一項に記載の住宅。
【請求項１８】
前記エレベータは、前記子世帯住居部にアクセス可能に設けられ、
前記エレベータから前記子世帯住居部への直接のアクセス可否を視認可能に報知する視認報知手段を更に備えていることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれか一項に記載の住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の世帯の居住に適した住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、夫婦のみ、或いは夫婦とその子供が同居する家族構成が多く見られ、住宅においても基本的に一世帯のみが生活できるような設計がなされていた。ところが、近年では地価の高騰により資金的に住宅建設が困難になっている点、子世帯夫婦が共働きする傾向がある点、親世帯の高齢化がますます進んできている点等から、親世帯と子世帯、加えて子世帯の子供である孫が１つの建物内に同居する所謂三世代同居に戻りつつある。
【０００３】
この様な二世帯以上が同居する住宅においては、リビングダイニング及びキッチンを共用とし、それに付随して各世帯或いは各人の個室を設ける構成が提案されている。しかしながら、各世帯にはそれぞれ固有の生活時間があり、特に高齢者たる親世帯と働き盛りである子世帯との間では生活時間のずれが大きく、リビングダイニングを共用する住宅の構成では、両世帯が互いに遠慮しあって寛ぎ難く、却ってストレスが溜まるという問題がある。更に、各世帯のプライバシーも充分に保たれないということも考えられる。かかる問題を解決すべく、特許文献１には、世帯毎にキッチン及びリビングダイニングを設けると共に、両世帯が共用する共用玄関と共用スペースとをこれら世帯間に設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２００３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、親世帯と子世帯とが同居する二世帯住宅を選択する理由として、単に資金的な観点ではなく、子世帯の子供（親世帯から見ると孫。以下、孫で統一する）の育児を、親世帯と子世帯とで協力して行いたいという理由が増加している。特に子世帯の夫婦が共働きである場合には、その傾向は顕著である。
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の二世帯住宅においては、孫の部屋が、親世帯と子世帯の共用部から見て子世帯住居部のリビングの奥方に設けられているため、親世帯住居部から孫部屋へ行くためには、少なくとも子世帯住居部のリビングを通らなければならない。従って、子世帯夫婦が不在のときに親世帯に孫の面倒を見てもらう場合、親世帯が子世帯のリビングを通って孫部屋に行くため、親世帯に対して子世帯の留守中のプライバシーが確保され難いという問題がある。
【０００７】
また、孫から見ても、自分の部屋と親世帯住居部との間に子世帯住居部のリビングと共用部が存在することとなり、心理的に親世帯住居部との距離感（ひいては孤立感）を感じ、孫と親世帯との間の積極的なコミュニケーションを図り難い。以上の点より、特許文献１に開示の二世帯住宅においては、子世帯が不在時に却って親世帯と孫とのコミュニケーションが取り難くなることが考えられ、近年の二世帯住宅についての大きな要望である親世帯の育児の協力が得られ難い虞がある。
【０００８】
そこで本発明は、子世帯のプライバシーを侵すことなく、親世帯による孫の育児協力を促進することができる住宅を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明に係る住宅は、少なくとも台所を備える親世帯住居部と、少なくとも台所を備える子世帯住居部とが区画手段によって往来可能に区画された住宅において、区画手段と子世帯住居部との間に設けられた孫空間部と、子世帯住居部と孫空間部とを往来可能に区画する世帯専用部区画建具と、世帯専用部区画建具を介して孫空間部から子世帯住居部への進入の可否を報知する進入可否報知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
子世帯が不在の場合等に、孫の面倒を親世帯に見てもらいたいという要望がある反面、留守にしている子世帯住居部に親世帯が勝手に入ることに抵抗を感じるという考えもある。本発明では、親世帯住居部と子世帯住居部とは区画手段を介して区画され、更に、区画手段と子世帯住居部との間に孫空間部が設けられているので、親世帯住居部から孫空間部へは子世帯住居部を通らずにアクセスでき、親世帯は孫空間部へ気軽に入って孫の面倒を見ることができる。更に、孫が親世帯住居部に居る場合には、親世帯が子世帯住居部を通ることなく孫部屋空間に玩具等の物を取りに行ったり、または物を収納しに行ったりすることもできる。一方で、孫空間部と子世帯住居部とは世帯専用部区画建具を介して往来可能であるものの、子世帯住居部に親世帯が勝手に入ることに抵抗がある時間帯等には、進入可否報知手段によって孫空間部から子世帯住居部への進入不可を報知することができる。従って、子世帯としては、必要に応じて子世帯住居部へのアクセス拒否の意思を示すことができ、安心して親世帯に孫の面倒を見てもらうことができる。更に、進入可否報知手段によって進入不可を報知することで、孫空間部は親世帯住居部に従属することになるため、親世帯としては子世帯に遠慮することなく孫の面倒を見ることができるようになる。
【００１１】
更に、親世帯住居部には、通常の住居と同様に、少なくとも台所が設けられており、その他にもキッチン、リビングダイニング、トイレや風呂といった水廻りまで設けられていることが多い。従って、孫空間部を親世帯住居部に従属させたとしても、親世帯住居部において孫は不都合なく生活することができ、むしろ、孫が孫空間部で一人または数人で遊んでいたとしても、食事や手洗い等の必要に応じて親世帯住居部に積極的にアクセスする必要が生じる。その結果、孫空間部を親世帯住居部に従属させることで、親世帯と孫とのコミュニケーション機会を増大させることがきる。
【００１２】
また、子世帯が帰宅している場合には、進入可否報知手段によって子世帯住居部への進入を許可する報知を行って孫空間部が親世帯住居部に従属する状況を解除できる。その結果、子世帯住居部に従属する孫空間部と親世帯住居部とが区画手段によって区画されることとなり、子世帯にて通常の一家族（子世帯と孫（孫、若しくは孫世代））としての生活を行うことができる。
【００１３】
以上の様に、本発明によれば、進入可否報知手段での報知内容により、子世帯や親世帯の生活時間にあわせて、孫空間部を、親世帯または子世帯のいずれか一方に従属させることができる。また、子世帯は、自らの主たる生活空間である子世帯住居部を親世帯に曝すことなく親世帯に孫の面倒を見てもらうことができ、親世帯は、自らの生活時間の中で孫とのコミュニケーションを促進することができるものとなる。その結果として、本発明によれば、子世帯のプライバシーを侵すことなく、親世帯による孫の育児協力を促進することができる。
【００１４】
また、孫空間部は、孫部屋空間と通路空間とにより構成され、世帯専用部区画建具は、子世帯住居部と通路空間とを往来可能に区画する通路側建具を有し、区画手段は通路空間に隣接していることが好適である。これにより、通路空間を介して、親世帯住居部と子世帯住居部との往来、孫部屋空間と親世帯住居部との往来、孫空間部と子世帯住居部との往来を行うことができる。このため、孫が成長して親世帯や子世帯の干渉を好まない場合であっても、孫がいる孫部屋空間を通ることなく、親世帯や子世帯が親世帯住居部と子世帯住居部との間を往来することができる。
【００１５】
また、親世帯住居部の居住者及び子世帯住居部の居住者が共同で使用する玄関部、又は、親世帯住居部と子世帯住居部の住居単位毎にそれぞれ設けられた玄関部を更に備え、玄関部が親世帯住居部と同じ階に設けられ、玄関部から通路空間に通じる動線に沿って形成された動線領域は、親世帯住居部及び子世帯住居部を外れて設けられていると好適である。これにより、親世帯は、自身が居住する親世帯住居部と同じ階に設けられた玄関部を通じて住宅への出入りを容易に行うことができる。更に親世帯は、親世帯住居部から区画手段を介して通路空間に到達でき、更に、動線領域上を移動することによって、子世帯住居部や孫空間部を通ることなく親世帯住居部から玄関部にアクセスすることができる。また、子世帯は、子世帯住居部から通路側建具を介して通路空間に到達でき、更に、動線領域上を移動することによって、親世帯住居部や孫部屋空間を通ることなく子世帯住居部から玄関部にアクセスすることができる。また、孫は、孫部屋空間から通路空間に到達でき、更に、動線領域上を移動することによって、親世帯住居部や子世帯住居部を通ることなく孫空間部から玄関部にアクセスすることができる。この様に、親世帯、子世帯及び孫が玄関部へ移動する際の利便性が向上する。
【００１６】
また、動線領域は、親世帯住居部に隣接していることが好適である。これにより、動線領域上を移動する子世帯夫婦や孫が立てる音等を親世帯住居部に居る親世帯が認識しやすくなり、親世帯は、この音等によって孫や子世帯夫婦の存在等を把握することができる。
【００１７】
また、動線領域は、親世帯住居部に隣接する本動線領域と、本動線領域を挟んで親世帯住居部とは反対側に位置するバイパス動線領域とに分割する隔壁を更に備えることが好適である。これにより、本動線領域上を移動する子世帯夫婦や孫が立てる音等を親世帯住居部に居る親世帯が認識しやすくなり、親世帯は、この音等によって孫や子世帯夫婦の存在等を把握することができる。また、親世帯住居部に隣接して本動線領域が設けられているため、玄関部から親世帯住居部との間での親世帯の移動が容易となる。また、孫が本動線領域を利用して移動する場合には、孫と親世帯とのコミュニケーションの機会を増大させることができる。また、子世帯夫婦や孫は、親世帯住居部と隔壁によって隔てられたバイパス動線領域を通ることによっても孫空間部及び子世帯住居部と、玄関部との間を往来することができるので、親世帯が就寝等している場合でも親世帯に遠慮することなく外出や帰宅をすることができる。
【００１８】
また、親世帯住居部には、寝室空間と、該寝室空間の近傍に形成された第１のトイレ空間とが設けられ、通路空間には、第２のトイレ空間が設けられていることが好適である。親世帯住居部の第１のトイレ空間を寝室空間の近傍に設けることにより、高齢者たる親世帯の加齢に配慮することができる。また、孫空間部の通路空間に第２のトイレ空間を設置することで、孫部屋空間に孫がいる場合、孫がわざわざ親世帯住居部の第１のトイレ空間まで行く必要がなくなる。また、親世帯住居部において寝室空間に隣接させて第１のトイレ空間を設けることにより、このトイレ空間は心理的に「親世帯専用」と認識され、親世帯以外の孫等は気軽に使用し難くなると想定されるが、それとは別個に通路空間に第２のトイレ空間を設けることにより、孫等は、なんら気兼ねなく第２のトイレ空間を使用することができる。また、子世帯夫婦が家にいるときは、子世帯住居部と孫空間部によって子世帯の家族空間が形成されることとなるため、当該孫空間部に第２のトイレ空間を設けることで、第２のトイレ空間を子世帯の家族が利用し易くなる。
【００１９】
また、世帯専用部区画建具は、子世帯住居部と孫部屋空間とを往来可能に区画する孫部屋側建具を有することが好適である。これにより、通路側建具及び通路空間を介して孫部屋空間と子世帯住居部とを往来する必要がない。また、孫部屋側建具を開放等することによって子世帯住居部と孫部屋空間との空間を連結することができ、子世帯住居部と孫部屋空間との一体性をより高めることができる。
【００２０】
また、孫部屋空間には、互いに並べて設置されることで孫部屋空間を区切る間仕切壁を形成可能で、且つ収納部を有する複数の可動間仕切り収納部が備えられていることが好適である。これにより、可動間仕切り収納部によって孫部屋空間を区切ることができるので、孫の部屋として将来例えば２室必要な場合であっても充分に対応することができる。一方で、常時親世帯又は子世帯夫婦の世話を要する孫の幼児期には、孫が複数いたとしても各孫に個室を与える必要性は少ないと考えられる。この場合には、可動間仕切り収納部を孫部屋空間内の一部にだけ並べて設置したり、または分散させて配置したりすることで孫部屋空間を一体に使用することができる。この様に、孫部屋空間に可動間仕切り収納部を設けることにより、孫部屋空間の使用態様を変更することができ、例えば孫の人数や成長に伴う部屋数増等の要請にも柔軟に対応することができる。
【００２１】
また、親世帯住居部と孫空間部とが、異なる階にそれぞれ設けられていることが好適である。これにより、親世帯は、孫が居る孫空間部にアクセスするたびに親世帯住居部と孫空間部との間で階段での上下動を伴う運動を行うこととなり、孫とのコミュニケーションを通じて自らの運動の機会も増大させることができる。また、孫空間部が親世帯住居部とは異なる階に設けられることで、孫空間部が極度に親世帯住居部に近接することが抑制され、これによって、子世帯夫婦は、孫に対して親としてのプライオリティを維持することができる。
【００２２】
また、親世帯住居部と子世帯住居部とが、区画手段、孫空間部及び世帯専用部区画建具を介して往来可能となるように配置されていることが好適である。これにより、区画手段、孫空間部及び世帯専用部区画建具を介して親世帯住居部と子世帯住居部とを往来することができる。
【００２３】
また、親世帯住居部と孫空間部とは異なる階に設けられ、区画手段は、親世帯住居部と孫空間部とをアクセス可能なエレベータであると好適である。エレベータによって親世帯住居部と孫空間部とはアクセス可能となるため、親世帯にとっては、孫空間部までの移動が体力的にも精神的にも楽になる。一方で、孫空間部と子世帯住居部とは世帯専用部区画建具を介して往来可能であるものの、子世帯住居部に親世帯が勝手に入ることに抵抗がある場合等には、進入可否報知手段によって孫空間部から子世帯住居部への進入不可を報知することができる。従って、子世帯としては、必要に応じて子世帯住居部へのアクセス拒否の意思を示すことができ、安心して親世帯に孫の面倒を見てもらうことができる。更に、進入可否報知手段によって進入不可を報知することで、孫空間部は親世帯住居部に従属することになるため、親世帯としては子世帯に遠慮することなく孫の面倒を見ることができるようになる。
【００２４】
また、親世帯住居部は下階に設けられると共に、子世帯住居部は下階よりも上方に設けられる中間階と、当該中間階よりも上方に設けられる上階とに亘って設けられ、且つ孫空間部は上階に設けられており、エレベータは、少なくとも下階の親世帯住居部と上階の孫空間部とをアクセス可能に設けられていると好適である。親世帯住居部が下階であるために親世帯としては住宅への出入りが楽になる一方で、孫空間部が上階であるために、孫の面倒をみることが億劫になり易くなってしまうところ、区画手段としてエレベータを設けることで、親世帯としても気軽に孫空間部に行き易くなり、孫の面倒を見易くなる。
なお、本発明において、下階、中間階、上階とは、それぞれの上下関係を相対的に示すものであって、住宅としての建物が３階建ての場合には、下階が１階となり、中間階が２階となり、上階が３階となる。また、住宅としての建物が４階以上の場合には、下階と上階との間に中間階を有する構成であれば、当該中間階と上階の間と当該中間階と下階の間のいずれか一方或いは両方に別途の建物階を有する構成や、下階の下方や上階の上方に別途建物階を有する構成、及び、これらの構成を組み合わせたものとなる。
【００２５】
また、上階には、エレベータから孫空間部を介することなくアクセス可能な親世帯使用部が設けられていると好適である。日当たりなどを考慮した場合に、下階よりも上階の方が好環境になる場合も多く、当該上階に、エレベータから直接にアクセス可能な親世帯使用部を設けることで、親世帯としては、子世帯や孫に気兼ねなく日中を快適に過ごすことができるようになる。
【００２６】
また、親世帯住居部は上階に設けられると共に、子世帯住居部は上階よりも下方に設けられる中間階と、該中間階よりも下方に設けられる下階とに亘って設けられ、且つ孫空間部は該下階に設けられており、エレベータは、少なくとも上階の親世帯住居部と下階の孫空間部とをアクセス可能に設けられていると好適である。上階の親世帯住居部と下階の孫空間部との間での往来が、特に親世帯側で困難になり易いが、区画手段としてエレベータを設けるので親世帯にとって孫空間部に行き易くなる。
【００２７】
また、親世帯住居部は上階に設けられると共に、子世帯住居部は上階よりも下方に設けられる中間階と、該中間階よりも下方に設けられる下階とに亘って設けられ、且つ孫空間部は中間階に設けられており、エレベータは、少なくとも上階の親世帯住居部と中間階の孫空間部とをアクセス可能に設けられていると好適である。上階の親世帯住居部と中間の孫空間部との間での往来が、特に親世帯側で困難になり易いが、区画手段としてエレベータを設けるので親世帯にとって孫空間部に行き易くなる。
【００２８】
また、親世帯住居部、及び子世帯住居部に連絡する階段を有し、親世帯住居部と階段との間、及び子世帯住居部と階段との間のうち、親世帯住居部と階段との間側にのみ往来規制部が設けられていると好適である。子世帯住居部と階段との間には往来規制部は設けられていないので、子世帯にとっては階段を主縦動線として利用し易い。一方で、親世帯住居部と階段との間には往来規制部が設けられているので、親世帯としてはエレベータを主縦動線として利用することなり、子世帯と親世帯との間で主縦動線を異なるものにできる。また、エレベータと併せて二つの縦動線を備えることとなり、避難経路も確保されるものになる。
【００２９】
また、エレベータは、子世帯住居部にアクセス可能に設けられ、エレベータから子世帯住居部への直接のアクセス可否を制御可能な制御手段を更に備えていると好適である。エレベータを介して子世帯住居部への直接のアクセスが可能になると共に、制御手段によりエレベータからの子世帯住居部へのアクセスを制御することができる。その結果、例えば、普段の生活にあっては制御手段によりエレベータから子世帯住居部への直接のアクセスを不能状態とすることで、エレベータから子世帯住居部へのアクセスを制限することができる一方、緊急避難時、重い荷物を運ぶ時或いは子世帯が親世帯を招待する時等の特別な時といった親世帯住居部と子世帯住居部との個々の独立性を維持することよりもエレベータを介した子世帯住居部へのアクセスを可能とする利便性が優先される場合には、制御手段によりエレベータから子世帯住居部への直接のアクセスを可能とすることによって、エレベータを住宅に設けることの利点をさらに生かすことができるものとなる。
【００３０】
また、エレベータは、子世帯住居部にアクセス可能に設けられ、エレベータから子世帯住居部への直接のアクセス可否を視認可能に報知する視認報知手段を更に備えていると好適である。例えば、エレベータから子世帯住居部への直接のアクセスが不能であることを視認報知手段により報知することにより、エレベータの使用者は、子世帯住居部へのアクセスの可否を知ることができる。その結果、子世帯住居部へのアクセスを拒否していることを親世帯がエレベータの使用中に認識することができ、これによって、世帯専用部区画建具を通じての子世帯住居部への親世帯のアクセスを抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、子世帯のプライバシーを侵すことなく、親世帯による孫の育児協力を促進することができる住宅を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る住宅の１階平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る住宅の２階平面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る住宅を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る住宅を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係る住宅を示す図である。
【図６】本発明の第５の実施形態に係る住宅を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、各図面において、同一構成要素には同一番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る住宅の１階平面図であり、図２は、第１の実施形態に係る住宅の２階平面図である。なお、本実施形態では、部屋の配置説明を容易にするため、図１及び図２中の上方向を北側として説明する。
【００３５】
図１及び図２に示されるように、住宅Ａは、２階建構造となっている。住宅Ａは、略矩形状であり、少なくとも南側が道路Ｂに接した矩形状の敷地Ｃ内に建造されている。敷地Ｃの南西の角部分には、住宅Ａの玄関ポーチＥａに続くアプローチＥが設けられている。アプローチＥには、道路Ｂの近傍に設置された門扉Ｅｃと、アプローチＥよりも高さが高い玄関ポーチＥａを上り下りするためのステップＥｂとが設けられている。また、敷地Ｃの南東の領域には芝生や樹木が植栽された庭Ｇが設けられている。アプローチＥと庭Ｇとの間において道路Ｂに隣接した位置にはカーポートＰが設けられている。
【００３６】
住宅Ａは、外周壁１に囲まれた矩形状の２階建て建物であり、建物の最上部には屋根構造が設けられている。住宅Ａは、居住者として、親世帯の夫婦（以下「親夫婦」という）、親世帯の子である子世帯の夫婦（以下「子夫婦」という）、子世帯の子供である孫の３世帯が同居するものであり、親夫婦が１階、子夫婦及び孫が２階に居住することを想定した二世帯住宅となっている。
【００３７】
（住宅の１階の全体構成）
住宅Ａの１階（図１参照）には、玄関部３、玄関ホール４、親夫婦寝室（寝室空間）５、親夫婦水周り空間６、親夫婦台所７、親夫婦居間８、床上げコーナー９、階段（区画手段）１０、１階通路１１及び共用トイレ空間１２が形成されている。また、玄関部３、玄関ホール４、階段１０、１階通路１１及び共用トイレ空間１２は、親夫婦、子夫婦及び孫が使用する共有空間であり、住宅Ａの１階の西側領域に配置されている。親夫婦寝室５、親夫婦水周り空間６、親夫婦台所７、親夫婦居間８及び床上げコーナー９は、主として親夫婦が居住する空間（以下、「親世帯住居部」という）Ｘであり、住宅Ａの１階の東側領域に配置されている。
【００３８】
親世帯住居部Ｘの親夫婦台所７、親夫婦居間８及び床上げコーナー９は、北側から南側に向かって縦に並んで配置されている。親夫婦台所７と親夫婦居間８との間、及び親夫婦居間８と床上げコーナー９との間には、間仕切壁等の仕切りは無く、親夫婦台所７、親夫婦居間８及び床上げコーナー９は連続した一体の空間を構成する。親夫婦台所７、親夫婦居間８及び床上げコーナー９は、それぞれ略矩形状となっている。親夫婦台所７、親夫婦居間８及び床上げコーナー９と、これらの部屋の東側に配置された親夫婦水周り空間６及び親夫婦寝室５とは、片引き形式の建具２４ｂと３枚引き違い形式の建具２４ａとを備えた間仕切壁２４によって仕切られている。なお、建具２４ｂは親夫婦台所７に隣接し、建具２４ａは親夫婦居間８に隣接している。
【００３９】
親夫婦台所７は、外周壁１に沿って冷蔵庫１７、食器棚１８等が設置されている。また、親夫婦台所７には、親夫婦台所７と親夫婦居間８との境界に沿うようにペニンシュラ型のキッチンセット２２が設置されている。このキッチンセット２２によって、親夫婦台所７と親夫婦居間８との区画がなされている。キッチンセット２２は、シンク２２ａやガス台２２ｂ等を備えて構成されている。親夫婦居間８には、テーブル２３ａと６脚の椅子２３ｂとからなる食卓セット２３が備えられている。
【００４０】
床上げコーナー９は、親夫婦居間８に面する側を除く三面が外周壁１、間仕切壁２０及び間仕切壁２４で外部空間または室内の他の空間と区画されている。その結果、床上げコーナー９は、親夫婦居間８と面する側を除いて閉鎖された空間を形成する。床上げコーナー９の床９ａは、親夫婦居間８の床８ａよりも高さが高くなっており、例えば畳が敷かれている。また、床上げコーナー９には、座卓２５と、間仕切壁２４側に収納部２６とが備えられている。
【００４１】
親世帯住居部Ｘの親夫婦水周り空間６は、住宅Ａの１階における北東の角に配置されている。親夫婦水周り空間６は、間仕切壁２４を介して親夫婦台所７の隣に配置されており、親夫婦水周り空間６と親夫婦台所７とは、間仕切壁２４の建具２４ｂを介して往来が可能となっている。親夫婦水周り空間６には、内部に洗面化粧台２７、洗濯機置き場２８、親夫婦用便器２９等を備えた洗面所（第１のトイレ空間）６ａと、洗面所６ａに出入り可能に隣接する浴室６ｂとが設けられている。
【００４２】
親世帯住居部Ｘの親夫婦寝室５は、住宅Ａの１階における南東の角、即ち親夫婦水周り空間６の南側に隣接した位置に配置されている。親夫婦寝室５と親夫婦水周り空間６とは、片引き形式の建具３０ａを備える間仕切壁３０によって仕切られている。親夫婦寝室５は、間仕切壁２４を介して親夫婦居間８の隣に配置されており、親夫婦寝室５と親夫婦居間８とは間仕切壁２４の建具２４ａを介して往来が可能となっている。親夫婦寝室５には、北東側の角にクローゼット３１が備えられている。クローゼット３１は、建具３０ａよりも親夫婦水周り空間６側に飛び出すようにして設けられている。親夫婦寝室５には、親夫婦が就寝時に使用するベッド３２が２つ備えられている。
【００４３】
玄関部３は、１階の南西の角に配置されている。玄関部３は、外周壁１によって屋外（外部）に設けられた玄関ポーチＥａとの間を外周壁１によって区画されている。外周壁１には、玄関ドア２が設けられており、玄関部３は、玄関ドア２によって玄関ポーチＥａと出入り可能に連絡している。玄関部３の床３ａは、玄関ポーチＥａの床と連続しており、タイル等の土足歩行可能な床材で仕上げられた土間を形成する。
【００４４】
玄関ホール４は、玄関部３と、親夫婦居間８や２階の部屋（詳しくは後述する）等との相互移動の際に経由する空間である。玄関ホール４と玄関部３との間には、間仕切壁等の仕切りは無く、玄関ホール４と玄関部３とは連続した一体の空間を構成する。玄関ホール４は玄関部３の土間を形成する床３ａよりも高さの高い床４ｃを有する。玄関ホール４は、隔壁１３によってメインホール４ａとバイパスホール４ｂとに区画されている。
【００４５】
メインホール４ａは親夫婦が居住する親夫婦居間８に隣接し、バイパスホール４ｂはメインホール４ａを挟んで親夫婦居間８とは反対側に位置する。親夫婦居間８とメインホール４ａとは、２枚引き違い形式の建具２０ａを備えた間仕切壁２０によって仕切られている。建具２０ａは、メインホール４ａに隣接している。
【００４６】
玄関ホール４の北側には１階通路１１が配置されている。玄関ホール４と１階通路１１との間には、間仕切壁等の仕切りは無く、玄関ホール４と１階通路１１とは連続した一体の空間を構成する。１階通路１１の西側の突き当りの外周壁１には、片開き形式のサブドア１９が設けられている。住宅Ａの周りの敷地Ｃにおいて、サブドア１９とアプローチＥとの間に通路Ｄが設けられている。
【００４７】
住宅Ａの１階における北西の角には、共用トイレ空間１２が配置されている。共用トイレ空間１２と１階通路１１とは、片開き形式の建具２１ａを備える間仕切壁２１によって仕切られている。共用トイレ空間１２には、便器１２ａが備えられている。共用トイレ空間１２は、親夫婦、子夫婦及び孫が共用するものである。また、共用トイレ空間１２は、親夫婦の訪問客等が使用することもできる。
【００４８】
共用トイレ空間１２の東側に階段１０が位置し、階段１０と１階通路１１とが連絡している。階段１０は、住宅Ａの１階と２階とをつなぐものであり、Ｕターン形式となっている。
【００４９】
（住宅の２階の全体構成）
住宅Ａの２階（図２参照）には、２階通路（通路空間）５１、２階トイレ空間（第２のトイレ空間）５２、孫部屋（孫部屋空間）５３、ベランダ５４、子夫婦寝室５５、子夫婦水周り空間５６、子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８が形成されている。階段１０、２階通路５１、２階トイレ空間５２及び孫部屋５３は、住宅Ａの２階の西側領域に配置されている。また、子夫婦寝室５５、子夫婦水周り空間５６、子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８は、主として子夫婦及び孫が居住する空間（以下、「子世帯住居部」という）Ｙであり、住宅Ａの２階の東側領域に配置されている。
【００５０】
孫部屋５３と２階通路５１とによって孫空間部５０が構成される。孫部屋５３は略矩形状であり、住宅Ａの２階における南西の角に配置されている。孫部屋５３は、主として孫が使用する空間である。また、孫部屋５３には、収納部を有する可動式の可動収納部（可動間仕切り収納部）６０が４つ備えられている。この可動収納部６０を、例えば図２中に二点鎖線で示すように、孫部屋５３内で東西方向に並べて配置することにより、孫部屋５３を南北で２つに区切ることができる。孫部屋５３には、孫の就寝時に使用する布団７８等が置かれている。
【００５１】
２階通路５１は、孫部屋５３の北側に配置されている。２階通路５１と孫部屋５３とは、２枚引き形式の建具６１ａを備えた間仕切壁６１によって仕切られている。２階通路５１の西側の突き当りには、収納部６２が備えられている。
【００５２】
２階トイレ空間５２は、住宅Ａの２階における北西の角に配置されている。２階トイレ空間５２と２階通路５１とは、片引き形式の建具６３ａによって仕切られている。２階トイレ空間５２には、便器５２ａが備えられている。２階トイレ空間５２の東側に階段１０が位置し、階段１０と２階通路５１とが連絡している。
【００５３】
子世帯住居部Ｙの子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８は、住宅Ａの２階における東西方向の略中央部で、北側から南側に向かって縦に並んで配置されている。子夫婦台所５７と子夫婦居間５８との間には、間仕切壁等の仕切りは無く、子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８は連続した一体の空間を構成する。子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８は、それぞれ略矩形状となっている。子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８と、孫部屋５３及び２階通路５１とは、片引き形式の通路側建具（世帯専用部区画建具）６４ａ及び３枚引き違い形式の孫部屋側建具（世帯専用部区画建具）６４ｂとを備えた間仕切壁６４によって仕切られている。なお、通路側建具６４ａは２階通路５１及び子夫婦台所５７に隣接し、孫部屋側建具６４ｂは孫部屋５３及び子夫婦居間５８に隣接している。
【００５４】
子夫婦台所５７及び子夫婦居間５８と、これらの部屋の東側に配置された子夫婦水周り空間５６及び子夫婦寝室５５とは、片引き形式の建具７１ｂと片引き形式の建具７１ａとを備えた間仕切壁７１によって仕切られている。なお、建具７１ａは、子夫婦居間５８に隣接し、建具７１ｂは、子夫婦台所５７に隣接している。
【００５５】
子夫婦台所５７は、外周壁１に沿って冷蔵庫６５、食器棚６６等が設置されている。また、子夫婦台所５７には、子夫婦台所５７と子夫婦居間５８との境界に沿うようにペニンシュラ型のキッチンセット６８が設置されている。このキッチンセット６８によって、子夫婦台所５７と子夫婦居間５８との区画がなされている。キッチンセット６８は、シンク６８ａやガス台６８ｂ等を備えて構成されている。子夫婦居間５８には、テーブル６９ａと４脚の椅子６９ｂとからなる食卓セット６９が備えられている。
【００５６】
子世帯住居部Ｙの子夫婦水周り空間５６は、住宅Ａの２階における北東の角に配置されている。子夫婦水周り空間５６は、間仕切壁７１を介して子夫婦台所５７の隣に配置されており、子夫婦水周り空間５６と子夫婦台所５７とは建具７１ｂを介して往来が可能となっている。子夫婦水周り空間５６には、内部に洗面化粧台７２、洗濯機置き場７３等を備えた洗面所５６ａと、洗面所５６ａに出入り可能に隣接する浴室５６ｂとが設けられている。
【００５７】
住宅Ａの２階における南東の角、即ち子夫婦水周り空間５６の南側に隣接した位置に、略矩形状の子夫婦寝室５５が配置されている。子夫婦水周り空間５６と子夫婦寝室５５とは、片開き形式の建具７４ａを備える間仕切壁７４によって仕切られている。建具７１ａは子夫婦寝室５５に隣接しており、建具７１ａを介して子夫婦寝室５５と子夫婦居間５８との往来が可能となっている。子夫婦寝室５５には、間仕切壁７４と外周壁１とに隣接し、南側面が開閉可能なクローゼット７５と、該クローゼット７５の西側に隣接し、西側面が開閉可能なクローゼット７６とが備えられている。
【００５８】
住宅Ａの２階で、子夫婦居間５８及び子夫婦寝室５５の南側にはベランダ５４が隣接して配置されている。子夫婦寝室５５とベランダ５４とは、２枚引き違い形式の建具７７を備えた外周壁１によって仕切られ、この建具７７を介して子夫婦寝室５５とベランダ５４とを往来可能となっている。また、子夫婦居間５８とベランダ５４とは、２枚引き違い形式の建具７０を備えた外周壁１によって仕切られ、この建具７０を介して子夫婦居間５８とベランダ５４とを往来可能となっている。
【００５９】
（動線について）
動線とは、住宅Ａの居住者が、所定の目的をもって住宅Ａ内を移動する際の自然な足取りとして想定される経路を線で表したものである。例えば、玄関部３から親世帯住居部Ｘへ通じる動線は、玄関部３からメインホール４ａを通って親夫婦居間８に入る経路であったり、玄関部３からバイパスホール４ｂに入り、バイパスホール４ｂから１階通路１１及びメインホール４ａを通って親夫婦居間８に入る経路であったりする。
【００６０】
また、例えば、玄関部３から子世帯住居部Ｙへ通じる動線は、玄関部３からメインホール４ａ、１階通路１１、階段１０、２階通路５１を通り、更に通路側建具６４ａを介して子世帯住居部Ｙに入る経路であったり、玄関部３からバイパスホール４ｂ、１階通路１１、階段１０、２階通路５１を通り、更に通路側建具６４ａを介して子世帯住居部Ｙに入る経路であったりする。なお、玄関部３から孫部屋５３へ通じる動線は、玄関部３から２階通路５１までは、玄関部３から子世帯住居部Ｙへ通じる動線と共通であり、２階通路５１から建具６１ａを介して孫部屋５３に入る経路である。
【００６１】
ここで、玄関部３から２階通路５１へ通じる動線Ｌａ，Ｌｂは、玄関部３からメインホール４ａ、１階通路１１、及び階段１０を通って２階通路５１へ到る経路を想定した主動線Ｌａと、主動線Ｌａの一部を通らずに迂回して２階通路５１へ到る経路を想定したバイパス動線Ｌｂとを有する。
【００６２】
バイパス動線Ｌｂは、玄関ホール４に設けられた隔壁１３によって、主動線Ｌａの一部経路であるメインホール４ａから分割されたバイパスホール４ｂを通る経路を想定した動線である。バイパス動線Ｌｂに沿った経路は、主動線Ｌａに沿った経路を挟んで親世帯住居部Ｘとは反対側となる位置に形成されている。主動線Ｌａ及びバイパス動線Ｌｂに沿った経路は、親世帯住居部Ｘ及び子世帯住居部Ｙを外れて設けられており、この経路は動線領域に相当する。そして特に、主動線Ｌａに沿った経路は本動線領域に相当し、バイパス動線Ｌｂに沿った経路はバイパス動線領域に相当する。
【００６３】
（住宅の作用・効果）
子夫婦が不在の場合等に、孫の面倒を親夫婦に見てもらいたいという要望がある反面、主として子夫婦及び孫が居住する空間に親夫婦が勝手に入ることに抵抗を感じるという考えもある。そこで、本実施形態の住宅Ａでは、主として親夫婦が居住する親世帯住居部Ｘと、主として子夫婦及び孫が居住する子世帯住居部Ｙとは階段１０を介して区画され、更に、階段１０と子世帯住居部Ｙとの間に、孫部屋５３及び子世帯住居部Ｙにそれぞれつながる２階通路５１が設けられているので、親世帯住居部Ｘから孫部屋５３へは子世帯住居部Ｙを通らずにアクセスでき、親夫婦は孫部屋５３へ気軽に入って孫の面倒を見ることができる。更に、孫が親世帯住居部Ｘ内の例えば親夫婦居間８等で遊んでいる場合には、親夫婦が子世帯住居部Ｙを通ることなく孫部屋５３に玩具等の物を取りに行ったり、または物を収納しに行ったりすることもできる。
【００６４】
一方で、２階通路５１と子世帯住居部Ｙとは通路側建具６４ａを介して往来可能であり、孫部屋５３と子世帯住居部Ｙとは孫部屋側建具６４ｂを介して往来可能となっている。そこで、子世帯住居部Ｙに親夫婦が勝手に入ることに抵抗がある時間帯等には、例えば、子夫婦が通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂを閉めて進入不可の意思表示を行うことにより、親夫婦に対して子世帯住居部Ｙへの進入不可を報知することができる。本実施形態では、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂの開閉によって子世帯住居部Ｙへの進入の可否を子夫婦が意思表示として示すことができるので、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂが進入可否報知手段として機能する。
【００６５】
子夫婦としては、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂを閉めることで、必要に応じて子世帯住居部Ｙへのアクセス拒否の意思を示すことができるので、安心して親夫婦に孫の面倒を見てもらうことができる。更に、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂを閉めることによって進入不可を報知することで、孫部屋５３及び２階通路５１は親夫婦が自由に往来できる空間となり、孫部屋５３及び２階通路５１は親世帯住居部Ｘに従属することになるため、親夫婦としては子夫婦に遠慮することなく孫の面倒を見ることができるようになる。なお、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂの開閉状態が、進入の可否を報知するものであることは、予め、親夫婦と子夫婦との間で共通の認識として持っているものとする。
【００６６】
更に、親世帯住居部Ｘには、通常の住居と同様に、少なくとも親夫婦台所７が設けられており、その他にもキッチンセット２２、子夫婦居間５８、親夫婦水周り空間６（親夫婦用便器２９、浴室６ｂ）まで設けられている。従って、孫部屋５３及び２階通路５１を親世帯住居部Ｘに従属させたとしても、親世帯住居部Ｘにおいて孫は不都合なく生活することができ、むしろ、孫が孫部屋５３で一人または数人で遊んでいたとしても、食事や手洗い等の必要に応じて親世帯住居部Ｘに積極的にアクセスする必要が生じる。その結果、孫部屋５３及び２階通路５１を親世帯住居部Ｘに従属させることで、親夫婦と孫とのコミュニケーション機会を増大させることがきる。
【００６７】
また、子夫婦が帰宅している場合には、進入可否報知手段による進入許可の報知として、子夫婦が通路側建具６４ａや孫部屋側建具６４ｂを開けて進入許可の意思表示を行うことにより、孫部屋５３及び２階通路５１が親世帯住居部Ｘに従属する状況を解除できる。その結果、子世帯住居部Ｙに従属する２階通路５１と親世帯住居部Ｘとが階段１０によって区画されることとなり、子夫婦の世帯にて通常の一家族（子夫婦と孫）としての生活を行うことができる。
【００６８】
以上の様に、進入可否報知手段による進入の可否の報知として、例えば、通路側建具６４ａ及び孫部屋側建具６４ｂを開閉することにより、子夫婦や親夫婦の生活時間にあわせて、孫部屋５３及び２階通路５１を、親夫婦または子夫婦のいずれか一方に従属させることができる。また、子夫婦は、自らの主たる生活空間である子世帯住居部Ｙを親夫婦に曝すことなく親夫婦に孫の面倒を見てもらうことができ、親夫婦は、自らの生活時間の中で孫とのコミュニケーションを促進することができるものとなる。その結果として、子夫婦のプライバシーを侵すことなく、親夫婦による孫の育児協力を促進することができる。
【００６９】
また、階段１０、孫部屋５３及び子世帯住居部Ｙのそれぞれに隣接する２階通路５１を設け、更に子世帯住居部Ｙと２階通路５１とを往来可能に区画する通路側建具６４ａを設けたので、２階通路５１を介して、親世帯住居部Ｘと子世帯住居部Ｙとの往来、孫部屋５３と親世帯住居部Ｘとの往来、孫部屋５３と子世帯住居部Ｙとの往来を行うことができる。このため、孫が成長して親夫婦や子夫婦の干渉を好まない場合であっても、孫がいる孫部屋５３を通ることなく、親夫婦や子夫婦が親世帯住居部Ｘと子世帯住居部Ｙとの間を往来することができる。
【００７０】
また、親夫婦、子夫婦及び孫が共同で使用する玄関部３が親世帯住居部Ｘと同じ階に設けられているので、親夫婦は、玄関部３を通じて住宅Ａへの出入りを容易に行うことができる。また、親夫婦は、子世帯住居部Ｙや孫部屋５３を通ることなく親世帯住居部Ｘから玄関部３にアクセスすることができる。また、子夫婦は、親世帯住居部Ｘや孫部屋５３を通ることなく子世帯住居部Ｙから玄関部３にアクセスすることができ、更に、孫は、親世帯住居部Ｘや子世帯住居部Ｙを通ることなく孫部屋５３から玄関部３にアクセスすることができる。この様に、親夫婦、子夫婦及び孫が玄関部３へ移動する際の利便性が向上する。
【００７１】
また、玄関部３と２階通路５１との間の動線Ｌａ，Ｌｂに沿って形成される動線領域のうちの本動線領域（動線Ｌａに沿った経路）が、親世帯住居部Ｘに隣接していることにより、本動線領域を移動する子夫婦や孫の立てる音等を親世帯住居部Ｘに居る親夫婦が認識しやすくなり、親夫婦は、この音等によって孫や子夫婦の存在等を把握することができる。また、親世帯住居部Ｘに隣接して本動線領域が設けられているため、玄関部３から親世帯住居部Ｘとの間での親夫婦の移動が容易となる。また、孫が本動線領域を利用して移動する場合には、孫と親夫婦とのコミュニケーションの機会を増大させることができる。
【００７２】
また、子夫婦や孫は、親世帯住居部Ｘと隔壁１３によって隔てられたバイパス動線領域（動線Ｌｂに沿った経路）を通ることによっても孫部屋５３及び子世帯住居部Ｙと、玄関部３との間を往来することができるので、親夫婦が就寝等している場合でも親夫婦に遠慮することなく外出や帰宅をすることができる。また、バイパスホール４ｂを通る以外にも、子夫婦や孫がサブドア１９を介して住宅Ａの出入りを行うことにより、親夫婦に遠慮することなく外出や帰宅をすることができる。
【００７３】
また、親世帯住居部Ｘ内において、親夫婦寝室５に隣接して親夫婦用便器２９を設けることにより、高齢者たる親夫婦の加齢に配慮することができる。また、２階トイレ空間５２を設置することで、孫部屋５３に孫がいる場合、孫がわざわざ親世帯住居部Ｘ内の親夫婦水周り空間６や共用トイレ空間１２まで行く必要がなくなる。また、親夫婦寝室５に隣接して親夫婦用便器２９を設けることにより、親夫婦用便器２９は心理的に「親夫婦専用」と認識され、親夫婦以外の孫等は気軽に使用し難くなると想定されるが、それとは別個に２階トイレ空間５２を設けることにより、孫等は、なんら気兼ねなく２階トイレ空間５２を使用することができる。また、子夫婦が家にいるときは、住宅Ａの２階部分に子夫婦と孫との家族空間が形成されることとなるため、住宅Ａの２階部分に２階トイレ空間５２を設けることで、２階トイレ空間５２を子夫婦及び孫が利用し易くなる。
【００７４】
また、孫部屋５３と子夫婦居間５８とを往来可能に区画する孫部屋側建具６４ｂを設けたので、通路側建具６４ａ及び２階通路５１を介して子夫婦居間５８と孫部屋５３との往来をする必要がない。また、孫部屋側建具６４ｂを開放等することによって子世帯住居部Ｙと孫部屋５３との空間を連結することができ、子世帯住居部Ｙと孫部屋５３との一体性をより高めることができる。
【００７５】
また、孫部屋５３に備えられた可動収納部６０によって、孫部屋５３を区切ることができるので、孫の部屋として将来例えば２室必要な場合であっても充分に対応することができる。一方で、常時親夫婦又は子夫婦の世話を要する孫の幼児期には、孫が複数いたとしても各孫に個室を与える必要性は少ないと考えられる。この場合には、可動収納部６０を孫部屋５３内の一部にだけ並べて設置したり、または分散させて配置したりすることで孫部屋５３を一体に使用することができる。この様に、孫部屋５３に可動収納部６０を設けることにより、孫部屋５３の使用態様を変更することができ、例えば孫の人数や成長に伴う部屋数増等の要請にも柔軟に対応することができる。
【００７６】
また、親世帯住居部Ｘを１階に配置し、孫部屋５３を２階に配置したので、親夫婦は孫部屋５３にアクセスするたびに階段１０での上下動を伴う運動を行うこととなり、孫とのコミュニケーションを通じて自らの運動の機会も増大させることができる。また、孫部屋５３が親世帯住居部Ｘとは異なる階に設けられることで、孫部屋５３が極度に親世帯住居部Ｘに近接することが抑制され、これによって、子夫婦は、孫に対して親としてのプライオリティを維持することができる。
【００７７】
また、親世帯住居部Ｘと子世帯住居部Ｙとの往来を、階段１０、２階通路５１及び建具６４ｂを介して行うことができる。
【００７８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、親夫婦に対して子世帯住居部Ｙへの進入の可否を報知する進入可否報知手段として、例えば、鍵が取り付けられた通路側建具または孫部屋側建具を用いることもでき、この態様の場合には、鍵の施錠及び開錠の状態によって進入の可否を報知することもできる。
【００７９】
また、例えば、通路側建具及び孫部屋側建具に設けられた小窓と親世帯住居部の照明装置とを進入可否報知手段として用いることもでき、子世帯住居部内の光が通路空間に漏れているか否かによって進入の可否を報知することもできる。即ち、光が漏れている場合には、子世帯住居部内の照明が点いており、子世帯住居部内に子夫婦が居るため、侵入許可であるとしたり、光が漏れていない場合には、子世帯住居部内の照明が消えており、子世帯住居部内に子夫婦が居ないため、侵入不可としたりすることができる。
【００８０】
また、親世帯住居部と子世帯住居部との間で通話が可能なインターホンを設け、このインターホンを進入可否報知手段として用いることもできる。この態様の場合には、親夫婦からの呼び出しに子夫婦が応答しなかった場合を、子世帯住居部Ｙへの進入不可の報知としてもよい。
【００８１】
また、予め定められた時間帯（例えば、子夫婦が仕事のために出かけている時間帯等）は、子世帯住居部への進入を不可とするルールを決め、そのルールに従ったタイムテーブル（表）を作成し、その表を進入可否報知手段として用いることもできる。
【００８２】
また、上記の実施形態では、親夫婦、子夫婦及び孫が、玄関部３を共同で使用するものとしたが、親世帯住居部が配置されている１階に、親夫婦専用の玄関部、子夫婦及び孫専用の玄関部をそれぞれ設けてもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、区画手段として階段１０を例示したが、建物として、親世帯住居部、子世帯住居部及び孫部屋空間をいずれも同一階に設ける構成を採用する場合には、階段１０以外にも、例えば、扉によって区画したり、長い廊下を設けることによって区画したりすることもできる。
また、３階建てとした二世帯住宅において、１階を親世帯住居部、２階及び３階を子世帯住居部とし、該２階の一部に子世帯住居部から独立させた状態で孫空間部を設ける構成を採用することも可能である。
【００８４】
（第２の実施形態）
図３（ａ）〜図３（ｄ）は、第２の実施形態に係る住宅を示す図であり、図３（ａ）は、住宅の縦断面図、図３（ｂ）は、住宅の１階平面図、図３（ｃ）は、住宅の２階平面図、図３（ｄ）は、住宅の３階平面図である。なお、図３（ａ）は、図３（ｂ）に示す住宅のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
また、以下に示す第２実施形態〜第５実施形態においては、いずれも３階建ての住宅建物であるので、１階が下階、２階が中間階、３階が上階に該当するものとなる。
【００８５】
図３（ａ）〜図３（ｄ）に示されるように、住宅１００は、外周壁１０１に囲まれた、例えば矩形状の３階建て建物であり、建物の最上部には屋根構造が設けられている。住宅１００は、居住者として、親夫婦（以下、親世帯ともいう）、子夫婦（以下、子世帯ともいう）、子夫婦の子供である孫の３世帯が同居するものである。本実施形態では、親夫婦が１階、子夫婦及び孫が２階及び３階に居住することを想定した二世帯住宅となっている。また、孫のための部屋である孫空間部１３０が、住宅１００の３階に配置されている。
【００８６】
（住宅の全体構成）
住宅１００の１階（図３（ｂ）参照）には、親世帯住居部１１０、親夫婦用玄関部１１５、エレベータ室１５０、階段１６０、階段ホール１６１、子夫婦用玄関部１２５が形成されている。階段１６０は、住宅１００の１階から３階に亘って設けられ、各階に連絡している。階段ホール１６１は、階段１６０に連絡している。子夫婦用玄関部１２５は、階段ホール１６１に連絡している。
【００８７】
階段１６０及び階段ホール１６１と、親世帯住居部１１０とは、建具１７１を備えた間仕切壁１７０によって区画されている。建具１７１は、親世帯側の住居部と子世帯側の住居部との往来を規制する往来規制部として機能するものである。また、建具１７１は、建具１７１の開放によって親世帯側と子世帯側との往来を許容し、逆に閉鎖によって規制する。また、間仕切壁１７０に両面錠や片面錠等が設けられている場合には両面錠や片面錠等の解錠によって親世帯側と子世帯側との往来を許容したり、逆に施錠によって規制したりしてもよい。親夫婦用玄関部１１５は、親世帯住居部１１０に連絡している。親世帯住居部１１０には、少なくとも、親夫婦用の台所１１０ａが設けられている。
【００８８】
エレベータ室１５０は、住宅１００の１階から３階に亘って設けられている。エレベータ室１５０内には、住宅１００の１階〜３階までを移動して各階に停止可能なエレベータ（区画手段）１５４が収容されている。住宅１００の１階において、エレベータ室１５０には出入り口１５１が設けられている。出入り口１５１は親世帯住居部１１０に連絡し、親世帯住居部１１０から出入り口１５１を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。エレベータ１５４は、制御部１５５によって動作や停止階が制御されている。なお、図３（ｂ）では制御部１５５を機能ブロックとして強調して示してあるが、実際にはエレベータ室１５０内やエレベータ１５４等の所定位置に設置されている。
【００８９】
住宅１００の２階（図３（ｃ）参照）には、子世帯住居部１２０、エレベータ室１５０、階段１６０が形成されている。住宅１００の２階において、エレベータ室１５０には出入り口１５２が設けられている。出入り口１５２は子世帯住居部１２０に連絡し、子世帯住居部１２０から出入り口１５２を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０は、子世帯住居部１２０に連絡している。子世帯住居部１２０には、少なくとも、子夫婦用の台所１２０ａが設けられている。
【００９０】
住宅１００の３階（図３（ｄ）参照）には、孫空間部１３０、エレベータ室１５０、子世帯住居部１２１、階段１６０が形成されている。子世帯住居部１２１と孫空間部１３０とは、建具（世帯専用部区画建具）１９１を備えた間仕切壁１９０によって区画されている。子世帯住居部１２１と孫空間部１３０との間は、建具１９１を介して往来が可能となっている。住宅１００の３階において、エレベータ室１５０には出入り口１５３が設けられている。出入り口１５３は孫空間部１３０に連絡し、孫空間部１３０から出入り口１５３を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０は、子世帯住居部１２１に連絡している。
【００９１】
（動線について）
例えば、子夫婦用玄関部１２５から子世帯住居部１２０へ通じる動線は、子夫婦用玄関部１２５から階段ホール１６１を通って階段１６０を上り、子世帯住居部１２０に入る経路である。また、例えば、子世帯住居部１２０から孫空間部１３０へ通じる動線は、子世帯住居部１２０から階段１６０を上り子世帯住居部１２１へ入り、建具１９１を介して孫空間部１３０へ入る経路である。また、例えば、親世帯住居部１１０から孫空間部１３０へ通じる動線は、親世帯住居部１１０からエレベータ１５４によって３階まで上り、孫空間部１３０に入る経路である。
【００９２】
（住宅の作用・効果）
本実施形態の住宅１００では、親世帯住居部１１０と孫空間部１３０とが異なる階に設けられ、親世帯住居部１１０と孫空間部１３０とにアクセス可能なエレベータ１５４によって親世帯住居部１１０と孫空間部１３０とが往来可能に区画される。また、建具１９１により、子世帯住居部１２１と孫空間部１３０とが往来可能に区画される。これにより、親世帯住居部１１０から孫空間部１３０へは、エレベータ１５４を用いることにより子世帯住居部１２０，１２１を通らずにアクセスでき、親夫婦は孫空間部１３０へ気軽に入って孫の面倒を見ることができる。また、エレベータ１５４によって親世帯住居部１１０と孫空間部１３０とがアクセス可能となるため、親夫婦にとっては、孫空間部１３０までの移動が体力的にも精神的にも楽になる。
【００９３】
一方で、孫空間部１３０と子世帯住居部１２１とは建具１９１を介して往来可能であるものの、子世帯住居部１２１に親夫婦が勝手に入ることに抵抗がある場合等には、例えば、子夫婦が建具１９１を閉めて進入不可の意思表示を行うことにより、親夫婦に対して子世帯住居部１２１への進入不可を報知することができる。本実施形態では、建具１９１の開閉によって子世帯住居部１２１への進入の可否を子夫婦が意思表示として示すことができるので、建具１９１が進入可否報知手段として機能する。従って、子夫婦としては、必要に応じて子世帯住居部１２１へのアクセス拒否の意思を示すことができ、安心して親夫婦に孫の面倒を見てもらうことができる。更に、建具１９１によって進入不可を報知することで、孫空間部１３０は親世帯住居部１１０に従属することになるため、親夫婦としては子夫婦に遠慮することなく孫の面倒を見ることができるようになる。
【００９４】
また、親世帯住居部１１０が１階であるために親夫婦としては住宅１００への出入りが楽になる一方で、孫空間部１３０が３階であるために、孫の面倒を見ることが億劫になり易くなってしまうところ、エレベータ１５４を設けることで、親夫婦としても気軽に孫空間部１３０に行き易くなり、孫の面倒を見易くなる。また、親夫婦としても、進入可否報知手段たる建具１９１によって子夫婦の状況を把握することができ、建具１９１が閉鎖されている場合は子夫婦に気兼ねなく孫に接することができ、建具１９１が開放されている場合には孫を子夫婦に委ね、一方で自分たちの時間を過ごすことができるものとなるのである。
【００９５】
また、子世帯住居部１２０，１２１と階段１６０との間には、往来を規制する建具等は設けられていないので、子夫婦にとっては階段１６０を主縦動線として利用し易い。一方で、親世帯住居部１１０と階段１６０との間には、親世帯側と子世帯側との往来を規制する往来規制部として機能する建具１７１が設けられているので、親夫婦としてはエレベータを主縦動線として利用することなり、子夫婦と親夫婦との間で主縦動線を異なるものにできる。また、階段１６０とエレベータ１５４とによる二つの縦動線を備えることとなり、避難経路も確保されるものになる。
【００９６】
また、制御部１５５によって、エレベータ１５４を２階で停止させる、又は２階で停止させないといった制御を行うことにより、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０への直接のアクセス可否を制御することができる。即ち、制御部１５５を、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０への直接のアクセス可否を制御可能な制御手段として機能させる。その結果、例えば、普段の生活にあっては、制御部１５５によりエレベータ１５４から子世帯住居部１２０への直接のアクセスを不能状態とすることで、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０へのアクセスを制限することができる一方、緊急避難時、重い荷物を運ぶ時或いは子夫婦が親夫婦を招待する時等の特別な時といった親世帯住居部１１０と子世帯住居部１２０との個々の独立性を維持することよりもエレベータ１５４を介した子世帯住居部１２０へのアクセスを可能とする利便性が優先される場合には、制御部１５５によりエレベータ１５４から子世帯住居部１２０への直接のアクセスを可能とすることによって、エレベータ１５４を住宅１００に設けることの利点をさらに生かすことができるものとなる。また、この際、エレベータ１５４にエレベータ１５４の使用者から視認可能な位置に表示ランプ１５６が取り付けられていることが好ましい。これにより、表示ランプ１５６を、その点灯又は消灯によりエレベータ１５４から子世帯住居部１２０へのアクセスの可否を視認可能に報知する視認報知手段として機能させることができ、親夫婦は、エレベータ１５４に搭乗した時点で子世帯住居部１２０へのアクセス可否を確認することができる。
【００９７】
つまり、エレベータ１５４に取り付けられた表示ランプ１５６によって、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０への直接のアクセスが不能であることを報知することにより、エレベータ１５４の使用者は、子世帯住居部１２０へのアクセスの可否を知ることができる。その結果、子世帯住居部１２０へのアクセスを拒否していることを親夫婦がエレベータ１５４の使用中に認識することができ、これによって、建具１９１を通じた子世帯住居部１２０への親夫婦のアクセスを抑制することもできる。なお、この表示ランプ１５６の点灯又は消灯の切り替えは、子夫婦が表示ランプ１５６を直接操作したり、所定の時間帯は点灯させるように予め設定したりすること等により行うことができる。
【００９８】
また、進入可否報知手段として機能する建具１９１の開閉と、制御部１５５におけるエレベータ１５４の制御とを連動させることもできる。具体的には、建具１９１の開閉状態が子世帯住居部１２１への進入を拒否する状態である場合に、制御部１５５がエレベータ１５４を２階に停止させないようにする。このように、建具１９１の開閉と制御部１５５による制御とを連動させることにより、これら２つの機能による子世帯住居部１２０へのアクセスの可否を一度で示すことができ、アクセス制限の発信が容易となるのみならず、これら２つの機能によるアクセス可否の食い違いを解消することができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
図４（ａ）〜図４（ｄ）は、第３の実施形態に係る住宅を示す図であり、図４（ａ）は、住宅の縦断面図、図４（ｂ）は、住宅の１階平面図、図４（ｃ）は、住宅の２階平面図、図４（ｄ）は、住宅の３階平面図である。なお、図４（ａ）は、図４（ｂ）に示す住宅のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【０１００】
図４（ａ）〜図４（ｄ）に示されるように、住宅１００Ａは、外周壁１０１に囲まれた、例えば矩形状の３階建て建物であり、建物の最上部には屋根構造が設けられている。住宅１００Ａは、居住者として、親夫婦、子夫婦、子夫婦の子供である孫の３世帯が同居するものである。本実施形態では、親夫婦が１階、子夫婦及び孫が２階及び３階に居住することを想定した二世帯住宅となっている。また、孫のための部屋である孫空間部１３０Ａが、住宅１００Ａの３階に配置されている。更に、親夫婦が趣味等で利用する親世帯使用部１１１Ａが、住宅１００Ａの３階に配置されている。
【０１０１】
本実施形態における住宅１００Ａの１階及び２階の構成（図４（ｂ），図４（ｃ）参照）は、第２の実施形態における住宅１００の１階及び２階の構成（図３（ｂ），図３（ｃ）参照）と同じであり、同一番号を付して説明を省略する。
【０１０２】
図４（ｄ）に示されるように、住宅１００Ａの３階には、孫空間部１３０Ａ、親世帯使用部１１１Ａ、エレベータ室１５０、子世帯住居部１２１、階段１６０が配置されている。子世帯住居部１２１と、孫空間部１３０Ａ及び親世帯使用部１１１Ａとは、建具（世帯専用部区画建具）１９１Ａを備えた間仕切壁１９０Ａによって区画されている。子世帯住居部１２１と孫空間部１３０Ａとの間は、建具１９１Ａを介して往来が可能となっている。また、孫空間部１３０Ａと親世帯使用部１１１Ａとは、建具１９３Ａを備えた間仕切壁１９２Ａによって区画されている。孫空間部１３０Ａと親世帯使用部１１１Ａとの間は、建具１９３Ａを介して往来が可能となっている。
【０１０３】
親世帯使用部１１１Ａは、主として親夫婦が使用する部分であり、例えば、趣味ための部屋であったり、外に開放するベランダ等であったりする。住宅１００Ａの３階において、エレベータ室１５０には出入り口１５３が設けられている。出入り口１５３は親世帯使用部１１１Ａに連絡し、親世帯使用部１１１Ａから出入り口１５３を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０は、子世帯住居部１２１に連絡している。
【０１０４】
（動線について）
例えば、子夫婦用玄関部１２５から子世帯住居部１２０へ通じる動線は、子夫婦用玄関部１２５から階段ホール１６１を通って階段１６０を上り、子世帯住居部１２０に入る経路である。また、例えば、子世帯住居部１２０から孫空間部１３０Ａへ通じる動線は、子世帯住居部１２０から階段１６０を上り子世帯住居部１２１へ入り、子世帯住居部１２１から建具１９１Ａを介して孫空間部１３０Ａへ入る経路である。また、例えば、親世帯住居部１１０から孫空間部１３０Ａへ通じる動線は、孫空間部１３０Ａからエレベータ１５４によって３階まで上って親世帯使用部１１１Ａに入り、親世帯使用部１１１Ａから建具１９３Ａを介して孫空間部１３０Ａに入る経路である。
【０１０５】
（住宅の作用・効果）
本実施形態の住宅１００Ａでは、親世帯住居部１１０から孫空間部１３０Ａへは、エレベータ１５４を用いることにより子世帯住居部１２０，１２１を通らずにアクセスでき、親夫婦は孫空間部１３０Ａへ気軽に入って孫の面倒を見ることができる等、第２の実施形態と同様の作用効果を奏する。また、日当たりなどを考慮した場合に、１階よりも３階の方が好環境になる場合が多い。このため、住宅１００Ａの３階に、エレベータ１５４からアクセス可能な親世帯使用部１１１Ａを設けることで、親夫婦としては、子夫婦や孫に気兼ねなく日中を快適に過ごすことができるようになる。
【０１０６】
（第４の実施形態）
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、第４の実施形態に係る住宅を示す図であり、図５（ａ）は、住宅の縦断面図、図５（ｂ）は、住宅の１階平面図、図５（ｃ）は、住宅の２階平面図、図５（ｄ）は、住宅の３階平面図である。なお、図５（ａ）は、図５（ｂ）に示す住宅のＶ−Ｖ断面図である。
【０１０７】
図５（ａ）〜図５（ｄ）に示されるように、住宅１００Ｂは、外周壁１０１に囲まれた、例えば矩形状の３階建て建物であり、建物の最上部には屋根構造が設けられている。住宅１００Ｂは、居住者として、親夫婦、子夫婦、子夫婦の子供である孫の３世帯が同居するものである。本実施形態では、子夫婦及び孫が１階及び２階、親夫婦が３階に居住することを想定した二世帯住宅となっている。また、孫のための部屋である孫空間部１３０Ｂが、住宅１００Ｂの１階に配置されている。
【０１０８】
（住宅の全体構成）
住宅１００Ｂの１階（図５（ｂ）参照）には、エレベータ室１５０、エレベータホール１５７Ｂ、親夫婦用玄関部１１５Ｂ、孫空間部１３０Ｂ、子世帯住居部１２１Ｂ、階段１６０、子夫婦用玄関部１２５Ｂが形成されている。
【０１０９】
エレベータ室１５０は、住宅１００Ｂの１階から３階に亘って設けられている。エレベータ室１５０内には、住宅１００Ｂの１階〜３階までを移動して各階に停止可能なエレベータ（区画手段）１５４が収容されている。住宅１００Ｂの１階において、エレベータ室１５０には出入り口１５１が設けられている。出入り口１５１はエレベータホール１５７Ｂに連絡し、エレベータホール１５７Ｂから出入り口１５１を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。エレベータ１５４は、制御部１５５によって動作や停止階が制御されている。親夫婦用玄関部１１５Ｂは、エレベータホール１５７Ｂに連絡している。
【０１１０】
エレベータ室１５０及びエレベータホール１５７Ｂと、孫空間部１３０Ｂとは、建具１９３Ｂを備えた間仕切壁１９２Ｂによって区画されている。エレベータホール１５７Ｂと孫空間部１３０Ｂとの間は、建具１９３Ｂを介して往来が可能となっている。
【０１１１】
孫空間部１３０Ｂと、子世帯住居部１２１Ｂとは、建具（世帯専用部区画建具）１９１Ｂを備えた間仕切壁１９０Ｂによって区画されている。子世帯住居部１２１Ｂと孫空間部１３０Ｂとの間は、建具１９１Ｂを介して往来が可能となっている。
【０１１２】
子夫婦用玄関部１２５Ｂは、子世帯住居部１２１Ｂに連絡している。子世帯住居部１２１Ｂは、階段１６０に連絡している。階段１６０は、住宅１００の１階から３階に亘って設けられている。
【０１１３】
住宅１００Ｂの２階（図５（ｃ）参照）には、子世帯住居部１２０Ｂ、エレベータ室１５０、階段１６０が形成されている。住宅１００Ｂの２階において、エレベータ室１５０には出入り口１５２が設けられている。出入り口１５２は子世帯住居部１２０Ｂに連絡し、子世帯住居部１２０Ｂから出入り口１５２を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０は、子世帯住居部１２０Ｂに連絡している。子世帯住居部１２０Ｂには、少なくとも、子夫婦用の台所１２０ａが設けられている。
【０１１４】
住宅１００Ｂの３階（図５（ｄ）参照）には、親世帯住居部１１０Ｂ、エレベータ室１５０、階段１６０、階段ホール１６１Ｂが形成されている。親世帯住居部１１０Ｂには、少なくとも、親夫婦用の台所１１０ａが設けられている。住宅１００Ｂの３階において、エレベータ室１５０には出入り口１５３が設けられている。出入り口１５３は親世帯住居部１１０Ｂに連絡し、親世帯住居部１１０Ｂから出入り口１５３を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０及び階段ホール１６１Ｂと、親世帯住居部１１０Ｂとは、建具１９５Ｂを備えた間仕切壁１９４Ｂによって区画されている。建具１９５Ｂは、親世帯側の住居部と子世帯側の住居部との往来を規制する往来規制部として機能するものである。階段ホール１６１Ｂと親世帯住居部１１０Ｂとの間は、建具１９５Ｂを介して往来が可能となっている。階段１６０は、階段ホール１６１Ｂに連絡している。
【０１１５】
（動線について）
例えば、子夫婦用玄関部１２５Ｂから子世帯住居部１２０Ｂへ通じる動線は、子夫婦用玄関部１２５Ｂから子世帯住居部１２１Ｂを通って階段１６０を上り、子世帯住居部１２０Ｂに入る経路である。また、例えば、親世帯住居部１１０Ｂから孫空間部１３０Ｂへ通じる動線は、親世帯住居部１１０Ｂからエレベータ１５４によって１階まで下ってエレベータホール１５７Ｂに入り、建具１９３Ｂを介して孫空間部１３０Ｂに入る経路である。
【０１１６】
（住宅の作用・効果）
本実施形態の住宅１００Ｂでは、親世帯住居部１１０Ｂと孫空間部１３０Ｂとが異なる階に設けられ、親世帯住居部１１０Ｂと孫空間部１３０Ｂとにアクセス可能なエレベータ１５４によって親世帯住居部１１０Ｂと孫空間部１３０Ｂとが往来可能に区画される。また、建具１９１Ｂにより、子世帯住居部１２１Ｂと孫空間部１３０Ｂとが往来可能に区画される。これにより、親世帯住居部１１０Ｂから孫空間部１３０Ｂへは、エレベータ１５４を用いることにより子世帯住居部１２０Ｂ，１２１Ｂを通らずにアクセスでき、親夫婦は孫空間部１３０Ｂへ気軽に入って孫の面倒を見ることができる。また、３階の親世帯住居部１１０Ｂと１階の孫空間部１３０Ｂとの間での往来が、特に親夫婦側で困難になり易いが、エレベータ１５４によって親世帯住居部１１０Ｂと孫空間部１３０Ｂとがアクセス可能となるため、親夫婦にとっては、孫空間部１３０Ｂまでの移動が体力的にも精神的にも楽になる。
【０１１７】
一方で、孫空間部１３０Ｂと子世帯住居部１２１Ｂとは建具１９１Ｂを介して往来可能であるものの、子世帯住居部１２１Ｂに親夫婦が勝手に入ることに抵抗がある場合等には、例えば、子夫婦が建具１９１Ｂを閉めて進入不可の意思表示を行うことにより、親夫婦に対して子世帯住居部１２１Ｂへの進入不可を報知することができる。本実施形態では、建具１９１Ｂの開閉によって子世帯住居部１２１Ｂへの進入の可否を子夫婦が意思表示として示すことができるので、建具１９１Ｂが進入可否報知手段として機能する。
【０１１８】
また、親夫婦が利用する子夫婦用玄関部１２５Ｂが住宅１００Ｂの１階に設けられることに対し、親世帯住居部１１０Ｂが３階に設けられることで、親夫婦がこららの間を往来することが困難となるが、これらの間にエレベータ１５４を設置することにより、１階の親夫婦用玄関部１１５Ｂから３階の親世帯住居部１１０Ｂまで楽に往来することができる。これにより、最も好環境な３階に親世帯住居部１１０Ｂを設定することができる。
【０１１９】
また、子世帯住居部１２０Ｂ，１２１Ｂと階段１６０との間には、往来を規制する建具等は設けられていないので、子夫婦にとっては階段１６０を主縦動線として利用し易い。一方で、住宅１００Ｂの３階において、親世帯住居部１１０Ｂと階段１６０との間には、親世帯側と子世帯側との往来を規制する往来規制部として機能する建具１９５Ｂが設けられているので、親夫婦としてはエレベータ１５４を主縦動線として利用することとなり、子夫婦と親夫婦との間で主縦動線を異なるものにできる。また、階段１６０とエレベータ１５４とによる二つの縦動線を備えることとなり、避難経路も確保されるものになる。
【０１２０】
また、制御部１５５によって、エレベータ１５４を２階で停止させる、又は２階で停止させないといった制御を行うことにより、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０Ｂへの直接のアクセス可否を制御することができる。即ち、制御部１５５を、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０Ｂへの直接のアクセス可否を制御可能な制御手段として機能させる。これにより、必要に応じてエレベータ１５４を２階で停止させてエレベータ１５４から子世帯住居部１２０Ｂへのアクセスを可能とすることができ、エレベータ１５４を住宅１００Ｂに設けることの利点をさらに生かすことができるものとなる。また、この際、エレベータ１５４にエレベータ１５４の使用者から視認可能な位置に表示ランプ１５６が取り付けられていることが好ましい。これにより、表示ランプ１５６を、その点灯又は消灯によりエレベータ１５４から子世帯住居部１２０Ｂへのアクセスの可否を視認可能に報知する視認報知手段として機能させることができ、親夫婦は、エレベータ１５４に搭乗した時点で子世帯住居部１２０Ｂへのアクセス可否を確認することができる。
【０１２１】
つまり、エレベータ１５４に取り付けられた表示ランプ１５６によって、エレベータ１５４から子世帯住居部１２０Ｂへの直接のアクセスが不能であることを報知することにより、エレベータ１５４の使用者は、子世帯住居部１２０Ｂへのアクセスの可否を知ることができる。その結果、子世帯住居部１２０Ｂへのアクセスを拒否していることを親夫婦がエレベータ１５４の使用中に認識することができ、これによって、建具１９１Ｂを通じての子世帯住居部１２０Ｂへの親夫婦のアクセスを抑制することもできる。
【０１２２】
また、進入可否報知手段として機能する建具１９１Ｂの開閉と、制御部１５５におけるエレベータ１５４の制御とを連動させることもできる。これにより、これら２つの機能による子世帯住居部１２０Ｂへのアクセスの可否を一度で示すことができ、アクセス制限の発信が容易となるのみならず、これら２つの機能によるアクセス可否の食い違いを解消することができる。
【０１２３】
（第５の実施形態）
図６（ａ）〜図６（ｄ）は、第５の実施形態に係る住宅を示す図であり、図６（ａ）は、住宅の縦断面図、図６（ｂ）は、住宅の１階平面図、図６（ｃ）は、住宅の２階平面図、図６（ｄ）は、住宅の３階平面図である。なお、図６（ａ）は、図６（ｂ）に示す住宅のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【０１２４】
図６（ａ）〜図６（ｄ）に示されるように、住宅１００Ｃは、外周壁１０１に囲まれた、例えば矩形状の３階建て建物であり、建物の最上部には屋根構造が設けられている。住宅１００Ｃは、居住者として、親夫婦、子夫婦、子夫婦の子供である孫の３世帯が同居するものである。本実施形態では、子夫婦及び孫が１階及び２階、親夫婦が３階に居住することを想定した二世帯住宅となっている。また、孫のための部屋である孫空間部１３０Ｃが、住宅１００Ｃの２階に配置されている。
【０１２５】
（住宅の全体構成）
住宅１００Ｃの１階（図６（ｂ）参照）には、エレベータ室１５０、エレベータホール１５７Ｃ、親夫婦用玄関部１１５Ｃ、子世帯住居部１２０Ｃ、階段１６０、子夫婦用玄関部１２５Ｃが形成されている。
【０１２６】
エレベータ室１５０は、住宅１００Ｃの１階から３階に亘って設けられている。エレベータ室１５０内には、住宅１００Ｃの１階〜３階までを移動して各階に停止可能なエレベータ（区画手段）１５４が収容されている。住宅１００Ｃの１階において、エレベータ室１５０には出入り口１５１が設けられている。出入り口１５１はエレベータホール１５７Ｃに連絡し、エレベータホール１５７Ｃから出入り口１５１を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。エレベータ１５４は、制御部１５５によって動作や停止階が制御されている。親夫婦用玄関部１１５Ｃは、エレベータホール１５７Ｃに連絡している。
【０１２７】
エレベータ室１５０及びエレベータホール１５７Ｃと、子世帯住居部１２０Ｃとは、建具１９３Ｃを備えた間仕切壁１９２Ｃによって区画されている。エレベータホール１５７Ｃと子世帯住居部１２０Ｃとの間は、建具１９３Ｃを介して往来が可能となっている。建具１９３Ｃは、親世帯側の住居部と子世帯側の住居部との往来を規制する機能を有するものである。
【０１２８】
子夫婦用玄関部１２５Ｃは、子世帯住居部１２０Ｃに連絡している。子世帯住居部１２０Ｃには、少なくとも、子夫婦用の台所１２０ａが設けられている。子世帯住居部１２０Ｃは、階段１６０に連絡している。階段１６０は、住宅１００Ｃの１階から３階に亘って設けられている。
【０１２９】
住宅１００Ｃの２階（図６（ｃ）参照）には、孫空間部１３０Ｃ、エレベータ室１５０、子世帯住居部１２１Ｃ、階段１６０が配置されている。住宅１００Ｂの２階において、エレベータ室１５０には出入り口１５２が形成されている。出入り口１５２は孫空間部１３０Ｃに連絡し、孫空間部１３０Ｃから出入り口１５２を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。
【０１３０】
孫空間部１３０Ｃと子世帯住居部１２１Ｃとは、建具（世帯専用部区画建具）１９１Ｃを備えた間仕切壁１９０によって区画されている。孫空間部１３０Ｃと子世帯住居部１２１Ｃとの間は、建具１９１を介して往来が可能となっている。階段１６０は、子世帯住居部１２１Ｃに連絡している。
【０１３１】
住宅１００Ｃの３階（図６（ｄ）参照）には、親世帯住居部１１０Ｃ、エレベータ室１５０、階段１６０、階段ホール１６１Ｃが形成されている。親世帯住居部１１０Ｃには、少なくとも、親夫婦用の台所１１０ａが設けられている。住宅１００Ｃの３階において、エレベータ室１５０には出入り口１５３が設けられている。出入り口１５３は親世帯住居部１１０Ｃに連絡し、親世帯住居部１１０Ｃから出入り口１５３を介してエレベータ１５４へ乗り降り可能となっている。階段１６０及び階段ホール１６１Ｃと、親世帯住居部１１０Ｃとは、建具１９５Ｃを備えた間仕切壁１９４Ｃによって区画されている。建具１９５Ｃは、親世帯側の住居部と子世帯側の住居部との往来を規制する往来規制部として機能するものである。階段ホール１６１Ｃと親世帯住居部１１０Ｃとの間は、建具１９５Ｃを介して往来が可能となっている。階段１６０は、階段ホール１６１Ｃに連絡している。
【０１３２】
（動線について）
例えば、子夫婦用玄関部１２５Ｃから孫空間部１３０Ｃへ通じる動線は、子夫婦用玄関部１２５Ｃから子世帯住居部１２０Ｃを通り、階段１６０を上って子世帯住居部１２１Ｃへ入り、子世帯住居部１２１Ｃから建具１９１Ｃを介して孫空間部１３０Ｃに入る経路である。また、例えば、親世帯住居部１１０Ｃから孫空間部１３０Ｃへ通じる動線は、親世帯住居部１１０Ｃからエレベータ１５４によって２階まで下り、孫空間部１３０Ｃに入る経路である。また、例えば、親夫婦用玄関部１１５Ｃから親世帯住居部１１０Ｃへ通じる動線は、親夫婦用玄関部１１５Ｃからエレベータホール１５７Ｃを通り、エレベータ１５４によって３階まで上って親世帯住居部１１０Ｃへ入る経路である。
【０１３３】
（住宅の作用・効果）
本実施形態の住宅１００Ｃでは、親世帯住居部１１０Ｃと孫空間部１３０Ｃとが異なる階に設けられ、親世帯住居部１１０Ｃと孫空間部１３０Ｃとにアクセス可能なエレベータ１５４によって親世帯住居部１１０Ｃと孫空間部１３０Ｃとが往来可能に区画される。また、建具１９１Ｃにより、子世帯住居部１２１Ｃと孫空間部１３０Ｃとが往来可能に区画される。これにより、親世帯住居部１１０Ｃから孫空間部１３０Ｃへは、エレベータ１５４を用いることにより子世帯住居部１２０Ｃ，１２１Ｃを通らずにアクセスでき、親夫婦は孫空間部１３０Ｃへ気軽に入って孫の面倒を見ることができる。また、３階の親世帯住居部１１０Ｃと２階の孫空間部１３０Ｃとの間での往来が、特に親世帯側で困難になり易いが、エレベータ１５４によって親世帯住居部１１０Ｃと孫空間部１３０Ｃとがアクセス可能となるため、親夫婦にとっては、孫空間部１３０Ｃまでの移動が体力的にも精神的にも楽になる。
【０１３４】
一方で、孫空間部１３０Ｃと子世帯住居部１２１Ｃとは建具１９１Ｃを介して往来可能であるものの、子世帯住居部１２１Ｃに親夫婦が勝手に入ることに抵抗がある場合等には、例えば、子夫婦が建具１９１Ｃを閉めて進入不可の意思表示を行うことにより、親夫婦に対して子世帯住居部１２１Ｃへの進入不可を報知することができる。本実施形態では、建具１９１Ｃの開閉によって子世帯住居部１２１Ｃへの進入の可否を子夫婦が意思表示として示すことができるので、建具１９１Ｃが進入可否報知手段として機能する。
【０１３５】
また、子世帯住居部１２０Ｃ，１２１Ｃと階段１６０との間には、往来を規制する建具等は設けられていないので、子夫婦にとっては階段１６０を主縦動線として利用し易い。一方で、住宅１００Ｃの３階において、親世帯住居部１１０Ｃと階段１６０との間には、親世帯側と子世帯側との往来を規制する往来規制部として機能する建具１９５Ｃが設けられているので、親夫婦としてはエレベータを主縦動線として利用することなり、子夫婦と親夫婦との間で主縦動線を異なるものにできる。また、階段１６０とエレベータ１５４とによる二つの縦動線を備えることとなり、避難経路も確保されるものになる。また、この際、エレベータ１５４にエレベータ１５４の使用者から視認可能な位置に表示ランプ１５６が取り付けられていることが好ましい。これにより、表示ランプ１５６を、その点灯又は消灯によりエレベータ１５４から孫空間部１３０Ｃを介して子世帯住居部１２１Ｃへのアクセスの可否を視認可能に報知する視認報知手段として機能させることができ、親夫婦は、エレベータ１５４に搭乗した時点で子世帯住居部１２０Ｃへのアクセス可否を確認することができる。
【０１３６】
つまり、エレベータ１５４に取り付けられた表示ランプ１５６によって、エレベータ１５４から孫空間部１３０Ｃを介して子世帯住居部１２０Ｃへのアクセスが不能であることを報知することにより、エレベータ１５４の使用者は、子世帯住居部１２０Ｃへのアクセスの可否を知ることができる。その結果、子世帯住居部１２０Ｃへのアクセスを拒否していることを親夫婦がエレベータ１５４の使用中に認識することができ、これによって、建具１９１Ｃを通じての子世帯住居部１２０Ｃへの親夫婦のアクセスを抑制することもできる。
【０１３７】
なお、第２〜第５の実施形態において、エレベータから子世帯住居部へのアクセスの可否を視認可能に報知する視認報知手段として、表示ランプ１５６を用いるものとしたが、表示ランプ１５６に限定されるものではない。たとえば、エレベータ１５４内に行き先階を指定するための操作ボタンが備えられている場合には、そのボタン付近に目印を取り付けたり、ボタンにカバーをつけて操作できないようにすることにより、子世帯住居部へのアクセスの可否を報知するようにしてもよい。
【０１３８】
また、第３，第４の実施形態において、住宅の１階と、３階に設けられた親世帯住居部とを繋ぐ階段を設けてもよい。
また、第２〜第５の実施形態において、３階建ての住宅を例に説明したが、上記の実施例の構成の上方と下方のいずれか一方或いは両方に別途の建物階を設ける構成、或いは上記の実施例の各階のいずれかの間に別途建物階を設けて４階建て以上とした住宅や上記実施例の個人住宅に集合住宅を組み合わせた建物に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１３９】
３…玄関部、５…親夫婦寝室（寝室空間）、６ａ…洗面所（第１のトイレ空間）、１０…階段（区画手段）、１３…隔壁、５０，１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ，１３０Ｃ…孫空間部、５１…２階通路（通路空間）、５２…２階トイレ空間（第２のトイレ空間）、５３…孫部屋（孫部屋空間）、６０…可動収納部（可動間仕切り収納部）、６４ａ…通路側建具（世帯専用部区画建具、進入可否報知手段）、６４ｂ…孫部屋側建具（世帯専用部区画建具、進入可否報知手段）、１５４…エレベータ（区画手段）、１５５…制御部（制御手段）、１５６…表示ランプ（視認報知手段）、１６０…階段、１７１，１９５Ｂ，１９５Ｃ…建具（往来規制部）、１９１，１９１Ａ，１９１Ｂ，１９１Ｃ…建具（世帯専用部区画建具、進入可否報知手段）Ｘ，１１０，１１０Ｂ，１１０Ｃ…親世帯住居部、Ｙ，１２０，１２０Ｂ，１２０Ｃ，１２１，１２１Ｂ，１２１Ｃ…子世帯住居部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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