(57)【要約】【課題】商品の流通全般を管理し、商品の品質を一定の高品質に保つことができると共に、商品の販路の拡大活動も組織的に行うことができ、更には、社会貢献事業を実施することができる商品流通システムを提供する。【解決手段】商品の流通過程で、複数の流通事業者が商品の販売価格の一部をそれぞれ供託金としてブランド管理会社９０に拠出し、ブランド管理会社９０は、拠出された供託金を社会貢献活動資金として最終の販売業者である小売業者６０に提供し、小売業者６０は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、商品流通システムを流通する商品には、当該商品を購入した消費者７０が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークを付す。【選択図】図１
2011216086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を消費者に販売する最終の販売業者である小売業者と、
前記小売業者へ前記商品を提供する当該商品の生産者を含む複数の流通事業者と、
前記複数の流通事業者を経由して、前記小売業者へ提供される前記商品の流通を管理するブランド管理会社と、
により構成された商品流通システムであって、
前記複数の流通事業者は、前記商品の流通の過程における当該商品の価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、
前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から社会貢献活動のための供託金を前記小売業者に提供し、
前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記商品には、当該商品を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システム。
【請求項２】
前記複数の流通事業者は、少なくとも肉牛飼育家畜農家、一次流通会社、屠畜場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、
前記小売業者へ提供される食肉の流通の過程で、前記肉牛飼育家畜農家、前記一次流通会社、前記屠畜場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、当該食肉の販売価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、
前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を、社会貢献活動のための供託金として提供し、
前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする請求項１に記載の社会貢献事業を伴う商品流通システム。
【請求項３】
前記ブランド管理会社は、コンピュータを用いた管理端末を有し、
前記複数の流通事業者は、コンピュータを用いた申請端末を各々有し、
前記管理端末と前記申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、
前記ブランド管理会社の前記管理端末は、前記商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、
当該商品流通システムに既に登録されている前記複数の流通事業者の登録・管理を行う流通管理手段と、
当該商品流通システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、
当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、
当該商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、
当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、当該商品流通システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援手段と、
としての機能する制御部を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の社会貢献事業を伴う商品流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、社会貢献事業を伴う商品流通システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の流通過程で一定の金額を供託金として社会奉仕に使用するシステムが通常用いられる。
【０００３】
例えば、商品一個につきその価格の０．１％分を社会貢献料として設定し、商品のメーカが予め商品価格にその社会貢献料を付加した金額を流通価格とし、消費者はかかる社会貢献料付きの商品を購入することにより、商品メーカは予め付加した社会貢献料を社会貢献に用いるというシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかるシステムの特徴は、第一に、商品価格中に予め社会貢献料の金額が含まれているので社会貢献料は消費者が負担しており、第二には、社会貢献は最終的には商品のメーカが行うということであった。
【０００６】
上記システムでは、消費者は商品を可及的に安価に購入したいという意図に反する。また、商品メーカが社会より社会奉仕の評価を受けるのみであり、消費者と直接に接する小売店には社会的評価は発生しないこととなり、小売店の販売促進努力を喚起することにならないという欠点があった。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、小売業者は社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を換起させて販売促進に多いに役立つとともに、商品流通に係る全企業の繁栄に貢献することができる社会貢献事業を伴う商品流通システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の本発明は、商品を消費者に販売する最終の販売業者である小売業者と、前記小売業者へ前記商品を提供する当該商品の生産者を含む複数の流通事業者と、前記複数の流通事業者を経由して、前記小売業者へ提供される前記商品の流通を管理するブランド管理会社と、により構成された商品流通システムであって、前記複数の流通事業者は、前記商品の流通の過程における当該商品の価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から社会貢献活動のための供託金を前記小売業者に提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記商品には、当該商品を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の本発明は、請求項１に係る発明において、前記複数の流通事業者は、少なくとも肉牛飼育家畜農家、一次流通会社、屠畜場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、前記小売業者へ提供される食肉の流通の過程で、前記肉牛飼育家畜農家、前記一次流通会社、前記屠畜場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、当該食肉の販売価格の一部をそれぞれ供託金として前記ブランド管理会社に拠出し、前記ブランド管理会社は、拠出された供託金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を、社会貢献活動のための供託金として提供し、前記小売業者は、提供された供託金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が、社会貢献活動に役立つことを認識することができる認識マークが付されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記ブランド管理会社は、コンピュータで構成された管理端末を有し、前記複数の流通事業者は、コンピュータで構成された申請端末を有し、前記管理端末と前記申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、前記ブランド管理会社の前記管理端末は、前記商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、当該商品流通システムに既に登録されている前記複数の流通事業者の登録・管理を行う流通管理手段と、当該商品流通システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、当該商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、当該商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、当該商品流通システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援手段と、としての機能する制御部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明によれば、商品の流通過程で、各流通事業者が商品の商品価格の一部をそれぞれ寄付してブランド管理会社にプールすると共に、最終の販売業者である小売業者がそのプールした供託金を社会奉仕に貢献するように使用し、しかも、消費者がかかる供託金のプールされた流通経路を経た商品であることを認識することができるように商品には認識マークを付すことを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システムとした。
【００１２】
これにより、商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにもかかわらず、小売業者は、一定の供託金をブランド管理会社より提供されて、それを各種地域での社会貢献に使用することができ、小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。
【００１３】
請求項２の発明によれば、食肉の流通の過程で、牛肉飼育家畜農家や一次流通会社や食肉加工会社や食肉卸会社等が肉牛や食肉の価格の一部をブランド管理会社にプールすると共に、ブランド管理会社は、最終の販売業者である小売業者にそのプールした供託金を提供し、小売業者がその供託金を社会貢献活動に使用し、しかも、かかる流通過程を経た食肉には一定の認識マークを付しておくことを特徴とする社会貢献事業を伴う商品流通システムとした。
【００１４】
これにより、食肉などの商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにもかかわらず、小売業者は、商品の販売に応じて一定の供託金をブランド管理会社より提供されて、それを各種地域での社会貢献に使用することができ、小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。
【００１５】
他方、供託金を管理会社に拠出する牛肉飼育家畜農家、一次流通会社、食肉加工会社、食肉卸会社等の各流通関係者は、供託金の分だけ売上げは減少するものの、最終的にはかかる供託金が小売業者の販売促進に役立つため、その小売業者の売上げ増加が各流通関係者の売上げ増加につながり、かつ、社会貢献をしているという精神的活動の高揚を促し、商品流通に係る全企業の繁栄に貢献することができる効果がある。
【００１６】
請求項３の発明によれば、ブランド管理会社は、コンピュータを用いた管理端末を有し、複数の流通事業者は、コンピュータを用いた申請端末を各々有し、管理端末と申請端末とはインターネット回線網により相互に接続され、ブランド管理会社の管理端末は、商品流通システムに新たに参加を希望する流通事業者及び当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する認定管理手段と、商品流通システムに既に登録されている複数の流通事業者の登録・管理を行う流通管理手段と、商品流通システムに流通する商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ手段と、商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動の実施内容を管理する社会貢献事業実施管理手段と、商品流通システムにおいて社会貢献活動のための資金の流れを管理する社会貢献事業資金管理手段と、商品流通システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、商品流通システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援手段と、としての機能する制御部を備えた。
【００１７】
すなわち、上記認定管理手段、流通管理手段及びトレーサビリティ手段によれば、ブランド管理会社は、所定の認定基準を満たした商品を当該商品流通システムにおいて提供することができる。このように、複数の流通業者を所定の認定基準を満たした企業・団体から構成することで、消費者が安心して購入することができる商品を提供することができる。
【００１８】
また、単に品質のよい商品を消費者に提供するだけではなく、社会貢献事業実施管理手段及び社会貢献事業資金管理手段によれば、本実施形態における商品流通システム１を構成する複数の流通事業者から拠出され、ブランド管理会社にプールされた社会貢献事業資金を、小売業者に提供して社会貢献事業を実施させる。このようなシステムによれば、小売業者が消費者に販売する商品に社会貢献事業資金を上乗せすることないので、商品の価格の高騰を抑えることができる。
【００１９】
また、消費者にとっても、自身が購入した商品（により社会貢献活動が実施されることで、商品流通システムの商品の購入意欲を高めることができ、商品の販売高の向上に繋がる。更に、小売業者を除く複数の流通事業者も、直接的・間接的に社会貢献活動に関わることになり、会社で働く従業員の労働意欲を向上させることができる。さらに、消費者に安全な商品を提供することで、会社としてのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動を充実させることができる。
【００２０】
このように、商品流通システムにおける商品の流通全般を、ブランド管理会社が管理し、商品の品質を一定に保つことで、上述した販売促進支援手段により商品の販路の拡大活動も組織的にＰＲすることができ、商品の販売促進を効果的に向上させることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る商品流通システムの概要を示す図である。
【図２】本発明に係る商品流通システムの構成を示す図である。
【図３】本発明に係る商品流通システムの処理の流れを示す図である。
【図４】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図５】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図６】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図７】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図８】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図９】本発明に係る商品流通システムのデータベースを説明する図である。
【図１０】本発明に係る商品流通システムの認識マークの一例を示す図である。
【図１１】本発明に係る商品流通システムの流通管理情報の一例を示す図である。
【図１２】本発明に係る商品流通システムの認識マークの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施形態」とする）について説明する。
【００２３】
本発明に係る社会貢献事業を伴う商品流通システムは、商品の流通過程に携わる複数の流通事業者（例えば、商品生産者、一次流通会社、加工会社、卸会社など）が商品価格の一部をそれぞれ寄付してブランド管理会社にプールすると共に、最終の販売業者である小売業者がそのプールした供託金を社会奉仕に貢献するように使用し、しかも、消費者がかかる供託金のプールされた流通経路を経た商品であることを認識することができるように商品には認識マークを付している。
【００２４】
以下、本発明に係る商品流通システムの概要を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の商品流通システムにおいては、商品を食用牛肉とし、当該食用牛肉の飼育、加工、販売にかかる流通システムを一例として説明する。図１は、本発明に係る商品流通システム１の概要を示す図である。なお、本実施形態では、商品流通システム１を食用牛肉（以下、ブランド牛ともいう）の流通に適用した例について説明するが、流通される商品は食用牛肉に限定されるものではない。流通される商品は、牛肉以外の食用肉（例えば、豚肉、鶏肉など）や、他の農産物、鮮魚などでもよいし、工業加工品などを用いることもできる。
【００２５】
図１に示すように、商品流通システム１を構成する企業・団体は、牛肉飼育家畜農家１０、一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、食肉卸会社５０、小売業者６０、消費者７０、各種地域・社会貢献活動団体８０及びブランド管理会社９０などの複数の事業者により構成されている。以下、商品流通システム１を構成する上記各事業者の概要及び流通するブランド牛・活動・社会貢献事業資金（供託金）の流れを説明する。また、本実施形態における商品流通システム１は、ブランド管理会社９０が定めるところの一定の認定基準を満たした複数の事業者間で、ブランド牛を流通させることにより、消費者にとって安心・安全なブランド牛を提供することができる。なお、本実施形態における商品流通システム１への認定基準の詳細は後述する。
【００２６】
また、商品流通システム１を構成する小売業者６０を除く上記各事業者が、各々一定の供託金を社会貢献事業資金としてブランド管理会社９０に拠出することにより、ブランド管理会社９０は、当該社会貢献事業資金を管理・運用して社会貢献活動を実施する。これにより、社会貢献活動へ関心・意識の高い法人や個人などが経営する事業者が生産・流通・販売を担う商品流通システム１とすることができる。なお、図中太線は「牛肉飼育家畜農家１０から消費者７０までのブランド牛の流れ」を示し、図中実線は「社会貢献活動の流れ」を示し、図中破線は「社会貢献事業資金（以下、供託金という）の流れ」を示し、図中一点鎖線は社会貢献事業にかかる「情報提供の流れ」を示す
【００２７】
牛肉飼育家畜農家１０は、ブランド管理会社９０によって、一定の認定基準を満たす飼育条件で食肉用の牛（以下、ブランド牛という）を飼育していると認定された牛肉飼育家畜農家１０である。そして、所定の飼育期間を終えたブランド牛を、一次流通会社２０へ出荷する（図中太線の（１））。このとき、牛肉飼育家畜農家１０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金ｎ１としてブランド管理会社９０に拠出する。また、牛肉飼育家畜農家１０から一次流通会社２０へ出荷されたブランド牛には、所定の認識マークＦが付されている。この認識マークＦは、詳細は後述するが、商品流通システム１におけるブランド牛の個体を識別可能な番号などで構成される。
【００２８】
このように、牛肉飼育家畜農家１０が飼育するブランド牛は、ブランド管理会社９０が定めるところの一定の認定基準を満たした複数の事業者間で流通させることができるため、安定した品質及び販路を確保することができ、一定量の販売頭数の増加を見込むことができる。また、「生産者限定牛肉」といったブランディングを展開することで最終小売段階での生産者の肖像露出によるステータスの創出も可能となる。
【００２９】
一次流通会社２０は、牛肉飼育家畜農家１０から公営の屠畜場３０への中間流通を担う。一次流通会社２０は、牛肉飼育家畜農家１０から購入したブランド牛を食肉加工会社４０へ売却する（図中太線の（２））とともに、所定の屠畜料を屠畜場３０に支払いブランド牛の屠蓄を依頼する。一次流通会社２０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金ｎ２としてブランド管理会社９０に拠出する。
【００３０】
屠畜場３０は、一次流通会社２０から出荷されたブランド牛を屠畜して、食肉加工会社４０へ供給する（図中太線の（３））。屠畜場３０は、ブランド牛の屠畜料から所定の金額を供託金ｎ３としてブランド管理会社９０に拠出する。このとき、食肉加工会社４０へ供給するブランド牛にも、上述した所定の認識マークＦが付されている。
【００３１】
なお、屠畜場３０は一般には、「食肉処理場」「食肉センター」などの名称が付されているものが多く、これらの施設は主に食肉加工会社や第三セクター、または自治体によって設置される。本実施形態においては、第三セクターまたは自治体によって運営される公営の屠畜場３０として、屠畜場３０と食肉加工会社４０とを区別しているが、食肉加工会社４０が屠畜場３０を併せている場合は、屠畜場３０は省略してもよい。
【００３２】
食肉加工会社４０は、屠畜場３０から出荷されたブランド牛を加工する。食肉加工会社４０は、加工されたブランド牛を食肉卸会社５０へ売却する（図中太線の（４））。食肉加工会社４０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を供託金ｎ４としてブランド管理会社９０に拠出する。なお、食肉卸会社５０へ売却されるブランド牛は、所定の部位の肉塊として供給されるが、この肉塊にも上述した所定の認識マークＦが付されている。
【００３３】
食肉卸会社５０は、加工されたブランド牛を小売業者６０へと流通する専売権を保有する。食肉卸会社５０は、ブランド牛を小売業者６０へ販売する（図中太線の（５））。そして、販売価格から所定の金額を供託金ｎ５としてブランド管理会社９０に拠出する。また、小売業者６０へ売却されたブランド牛にも上述した所定の認識マークＦが付されている。
【００３４】
本実施形態における商品流通システム１では、牛肉飼育家畜農家１０から小売業者６０の一つ手前の流通業者である食肉卸会社５０に至る各流通業者が、ブランド牛の流通販売に際して、その販売価格の一部である供託金ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５をそれぞれブランド管理会社９０に拠出する。拠出された供託金ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５は、ブランド管理会社９０によって社会貢献活動資金としてプールされる。
【００３５】
小売業者６０は、自己の仕入れた原価に自己の利益や経費を加算して消費者７０にブランド牛の販売を行う（図中太線の（６））。また、最終的に消費者７０が購入したブランド牛にも上述した所定の認識マークＦが付されている。このようにして、本実施形態における商品流通システム１では、最終の消費者７０に至るまで認識マークＦが付されたブランド牛を提供している。これにより、消費者７０は、当該ブランド牛を飼育した牛肉飼育家畜農家１０や当該ブランド牛の流通にかかる各流通業者を特定することができるので、安心して購入したブランド牛を食することができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、小売業者６０は、食肉卸会社５０から購入したブランド牛の購入価格に応じて、ブランド管理会社９０にプールされている社会貢献活動資金の一部を、社会貢献活動費の供託金Ｎとして提供されることになる。
【００３７】
この供託金Ｎは、上述したように、商品流通システム１の流通始端の牛肉飼育家畜農家１０から、小売業者６０の一つ前の食肉卸会社５０に至るまでの各流通業者が、流通する商品（つまり、ブランド牛）の価格の一部を、自己の利益の中より除外して、供託金ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５としてブランド管理会社９０に拠出したものである。
【００３８】
小売業者６０は、ブランド管理会社９０から提供された供託金Ｎを社会貢献活動に用いなければならない（図中実線の（ａ））。すなわち、例えば、子供達への食育推進活動、環境保全活動、スポーツや文化推進活動、教育関連基金創設活動、身障者施設への車椅子寄付活動等の多種多様の社会貢献活動のために供託金Ｎを活用するのである。
【００３９】
このように、小売業者６０は、社会貢献活動をブランド管理会社９０から提供された供託金Ｎを基にして行うために自己の資金を要することなく、通常の流通ビジネスの遂行にともなって必然的に社会貢献活動となり実現する。小売業者６０の社会貢献活動は、本発明の商品流通システムの核心となるところである。
【００４０】
また、小売業者６０が社会貢献活動を行う場合、小売業者６０は、一般にどのようにして社会貢献活動を行えばよいか分からない場合がある。この場合は、商品流通システム１のブランド管理会社９０は、小売業者６０に社会貢献活動に用いる供託金Ｎを提供するだけではなく、当該小売業者６０の近隣で実行することができる種地域・社会貢献活動団体８０の情報を提供（図中一点鎖線（Ａ））する。このため、ブランド管理会社９０は、商品流通システム１に加盟している小売業者６０の近隣で行われている各種地域・社会貢献活動団体８０の活動情報を収集（図中一点鎖線（Ｂ））しておく。
【００４１】
このように、小売業者６０は、自己の資金を調達することなく、供託金Ｎを基にして社会貢献活動を行うことができ、かかる小売業者６０の活動は、社会的認知度を高めて消費者７０の共感を喚起し、翻っては当該小売業者６０に対する消費者７０の購買意欲を向上し、最終的には、かかる社会貢献活動を行っている小売業者６０の販売高が向上することになる。
【００４２】
このことは、商品流通システム１において当該小売業者６０に至る各所の中間加工・流通業者においても適合することであり、小売業者６０の販売高が向上すれば当然に、他の流通業者の売上も向上し、小売業者６０に至る各流通業者はその分利潤が増加する。また、それだけではなく、商品流通システム１にかかる複数の中間加工・流通業者が拠出した供託金ｎ１，ｎ２，ｎ３，ｎ４，ｎ５により社会貢献活動が行われるため、中間加工・流通業者にとっても、直接的・間接的に社会貢献活動に関わることができる。さらに、消費者に安全な商品（ブランド牛又はブランド牛食肉）を提供することで、会社としてのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動を充実させることができる。ここで、ＣＳＲ活動とは、企業が利益を追求するだけでなく、消費者などからの食の安全への要求に対して適切な意思決定（つまり、安全な商品を提供する。）をすることである。
【００４３】
ブランド管理会社９０は、本実施形態における商品流通システム１を運用・管理するための会社である。以下、商品流通システム１のブランド管理会社９０の構成及び機能を、図２を参照して説明する。
【００４４】
図２に示すように、本字実施形態の商品流通システム１は、ブランド管理会社９０の管理端末９１と、牛肉飼育家畜農家１０の申請端末１１、一次流通会社２０の申請端末２１、屠畜場３０の申請端末３１、食肉加工会社４０の申請端末４１、食肉卸会社５０の申請端末５１及び小売業者６０の申請端末６１とが、インターネット回線網２００を介して相互に接続されて、商品流通システム１を構成している。管理端末９１、各申請端末１１，２１，３１，４１，５１，６１は、既存のコンピュータ（パーソナルコンピュータなどを含む）が用いられる。
【００４５】
ブランド管理会社９０の管理端末９１は、商品流通システム１を運用・管理するための制御部９８と、制御部９８の各種機能を実行するためにデータベースとしての記憶部１００から構成されている。制御部９８は、図示しない演算装置としてのＣＰＵや記憶装置としてのＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒａｉｖｅｒ）などから構成されており、ＲＯＭ又はＨＤＤに予め記憶されている各種機能（認定管理手段９２、流通管理手段９３、トレーサビリティ手段９４、社会貢献事業実施管理手段９５、社会貢献事業資金管理手段９６、販売促進支援手段９７など）を実行するための複数のプログラムをＣＰＵが読み出して実行することで、商品流通システム１を運用・管理している。
【００４６】
記憶部１００は、大容量のＨＤＤや不揮発性のフラッシュメモリなどで構成され、商品流通システム１を運用・管理するための各種データ（認定基準マスタ１０１ａ、１０１ｂ、認定会社マスタ１０２、認定牛マスタ１０３、資金管理マスタ１０４、貢献事業マスタ１０５など）を記憶しているデータベースである。
【００４７】
以下、図２に示すブランド管理会社９０の管理端末９１で実行される各種機能の役割を説明する。
認定管理手段９２は、
（１）商品流通システム１に加盟を希望する企業・団体を、定められた認定基準により審査して結果を管理する。
（２）加盟申請を行った企業・団体が認定されているか、また、申請内容が登録されている取引形態で申請可能か管理する。
（３）認定された企業・団体より申請された商品（つまり、ブランド牛又はブランド牛食肉など、以下、ブランド牛ともいう）が、商品流通システム１で流通可能なブランド牛として認定されているか管理する。
（４）認定された企業・団体より申請された事業が社会貢献事業となりえるかを管理する。
【００４８】
すなわち、認定管理手段９２は、商品流通システム１を構成する各流通業者である企業・団体の加盟の認定作業を行う。つまり、各流通業者である企業・団体からの加盟の申請を、後述の認定基準マスタ１０１ａとして登録すると共に、当該商品流通システム１への加盟を申請した企業・団体の加盟の是非を所定の認可条件に基づいて判断する。また、認定管理手段９２は、商品流通システム１で小売業者６０にて実行される社会貢献事業の是非を判断して、小売業者６０に適切な社会貢献事業を案内する。
【００４９】
流通管理手段９３は、上記認定管理手段９２により認定されたブランド牛の流通情報（関連した企業情報、ブランド牛情報、取引情報など）の登録及び管理を行う。つまり、流通管理手段９３は、商品流通システム１におけるブランド牛及び流通にかかる各流通業者を登録する。
【００５０】
トレーサビリティ手段９４は、ブランド牛と認定された牛の固有情報（品種、産地、出生日など）・出荷日・出荷先・屠畜日・加工日などの移動履歴管理を行う。つまり、トレーサビリティ手段９４は、牛肉飼育家畜農家１０から出荷されたブランド牛が、小売業者６０の店頭で消費者に販売されるまでの流通経路の履歴管理を行う。このブランド牛の流通経路の履歴は、後述の図１０に示すブランド牛の流通履歴情報１１０の元となる。
【００５１】
社会貢献事業実施管理手段９５は、
（１）ブランド管理会社９０が認定している社会貢献事業を管理する。
（２）商品流通システム１で実施された社会貢献事業の実施内容（実施履歴）を管理する。
【００５２】
つまり、社会貢献事業実施管理手段９５は、商品流通システム１で実施された社会貢献事業の具体的な実施内容などを管理して表示するホームページなどにより、例えば、インターネット回線網２００を介して接続されている各流通業者の申請端末１１，２１，３１，４１，５１，６１や、消費者が所持するコンピュータ７１において、実施した社会貢献事業の内容を誰にでも分かり易く公開する機能を有する。
【００５３】
社会貢献事業資金管理手段９６は、
（１）商品流通システム１に加盟している企業・団体からの取引高に応じた供託金ｎ１〜ｎ５（図１参照）の請求及び入金管理を行う。
（２）認定された社会貢献事業を行う小売業者６０への供託金Ｎ（図１参照）の提供及び支出管理を行う。
【００５４】
社会貢献事業資金管理手段９６は、社会貢献事業に支出した資金の流れを、上記ホームページなどにより、広く一般に公開して、実施した社会貢献事業に要した資金の流れが誰にでも分かり易いように公開する機能を有する。
【００５５】
販売促進支援手段９７は、
（１）小売業者６０で消費者に販売される上記トレーサビリティ手段９４で管理されているブランド牛の移動履歴を、ホームページなどにより消費者７０及び商品流通システム１に加盟している企業・団体が閲覧可能とする。
（２）商品流通システム１に加盟している企業・団体による社会貢献事業の実施履歴をホームページなどにより消費者７０及び商品流通システム１に加盟している企業・団体が閲覧可能とする。
（３）ホームページや電子媒体を活用して、社会貢献事業のＰＲ活動を行う。
（４）小売業者６０を対象とした販売促進支援を行った履歴を管理する。
【００５６】
すなわち、販売促進支援手段９７は、ホームページなどを利用して、商品流通システム１で流通するブランド牛の生産（飼育）から小売業者６０で販売されるまでの履歴を追跡可能とするともに、商品流通システム１で実施された社会貢献事業の内容を公開する。また、商品流通システム１における社会貢献事業を一般の消費者や流通事業を営む企業・団体にＰＲすることにより、商品流通システム１の商品価値をＰＲしたり、商品流通システム１への参入をＰＲしたりする。
【００５７】
ブランド管理会社９０の処理の流れを、図３を参照して説明する。
まず、図３に示すように、ブランド管理会社９０の制御部９８において、認定管理手段９２が実行される。この機能は、上述したように、ブランド管理会社９０の管理端末９１の制御部９８で実行される。
【００５８】
認定管理手段９２は、商品流通システム１を構成する各流通業者である企業・団体の加盟の認定作業を行う。つまり、各流通業者である企業・団体からの加盟の申請を、インターネット回線網２００を介して、各申請端末１１，２１，３１，４１，５１，６１から受け付ける。そして、受け付けた申請を認定基準マスタ１０１ａとして登録すると共に、当該商品流通システム１への加盟を申請した企業・団体の加盟の是非を所定の認可条件（I認定企業（企業の業績、過去の賞罰など）、II取引形態（商品流通システム１の取引形態に応じているか）、III認定牛（所定の品質のブランド牛を取り扱っているか）、IV認定事業（商品流通システム１で実施する社会貢献事業として適しているか））に基づいて判断する。
【００５９】
認定管理手段９２は、各流通業者である企業・団体からの加盟の申請が不承認であると判断すると、その旨を申請された各申請端末１１，２１，３１，４１，５１，６１へ通知する。一方、認定管理手段９２は、各流通業者である企業・団体からの加盟の申請が承認された場合は、であると判断すると、その旨を申請された各申請端末１１，２１，３１，４１，５１，６１へ通知する。
【００６０】
認定管理手段９２が終了すると、流通管理手段９３、トレーサビリティ手段９４、社会貢献事業実施管理手段９５が実行される。流通管理手段９３は、商品流通システム１における各流通業者の各種情報の管理・登録を行う。トレーサビリティ手段９４は、牛肉飼育家畜農家１０から出荷されたブランド牛が、小売業者６０の店頭で消費者に７０販売されるまでの流通経路の履歴（移動履歴）を管理・登録する。
【００６１】
社会貢献事業実施管理手段９５は、商品流通システム１で実施された社会貢献事業の実施状況を登録する。このように、商品流通システム１においては、流通管理手段９３、トレーサビリティ手段９４、社会貢献事業実施管理手段９５が、ブランド牛の流通や社会貢献事業の実施に応じて常に最新の情報が登録される。
【００６２】
社会貢献事業資金管理手段９６は、社会貢献事業への資金として、商品流通システム１を構成する牛肉飼育家畜農家１０、一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、食肉卸会社５０からそれぞれ拠出された供託金ｎ１〜ｎ５（図１参照）の収入を、社会貢献活動資金としてプールするとともに、小売業者事業に社会貢献活動資金として提供する。
【００６３】
販売促進支援手段９７は、ホームページなどを利用して、商品流通システム１で流通するブランド牛の生産（飼育）から小売業者６０で販売されるまでの履歴を、加盟企業や消費者向け情報として公開するとともに、商品流通システム１で実施された社会貢献事業の内容を公開する。また、商品流通システム１における社会貢献事業を一般の消費者や流通事業を営む企業や団体にＰＲすることにより、商品流通システム１の商品購入を消費者にＰＲしたり、商品流通システム１への加盟を各流通業者にＰＲしたりすることができる。
【００６４】
以下、図２及び３に示すブランド管理会社９０の管理端末９１において、制御部９８が各種機能を実行する際に参照されるデータベースとして、記憶部１００に記憶されている各種データを、図４〜９を用いて説明する。
【００６５】
図４に示す認定基準マスタ１０１ａは、上述した認定管理手段９２において、商品流通システム１に加盟を希望する流通事業者である企業・団体が、商品流通システム１に加盟に必要な認定基準を満たしているか否かを審査するための認定基準マスタ（企業・団体）である。
【００６６】
項目Ｎｏ．１の認定基準コードは、ブランド管理会社９０の管理者によって、加盟申請を行った企業・団体毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム１に加盟を希望する企業・団体を検索することができる。
【００６７】
項目Ｎｏ．２及び３の認定基準名（カナ）、認定基準名は、加盟申請を行った企業・団体名を示す項目である。項目Ｎｏ．４の資格失効フラグは、当該加盟申請を行った企業・団体が以前、商品流通システム１に加盟を認められていたが、何らかの問題によりその資格を失効した場合に付される記号である。
【００６８】
項目Ｎｏ．５の取引形態区分は、当該加盟申請を行った企業・団体の取引形態（食肉卸向け、食肉加工会社向けなど）の区分を示している。項目Ｎｏ．６の懲罰履歴チェックフラグは、当該加盟申請を行った企業・団体が以前、営業停止などの懲罰の対象となったか否かを示しており、項目Ｎｏ．７の懲罰履歴有効期限は、営業停止などの懲罰の有効期限を示す。
【００６９】
項目Ｎｏ．８の過去申請履歴フラグは、加盟申請を行った企業・団体が、過去に加盟申請を行った企業・団体であるかを示す項目である。項目Ｎｏ．９の過去申請履歴フラグ有効期限は、過去に当該加盟申請を行った企業・団体が、有効期限を満たしているか否かを示す項目である。
【００７０】
項目Ｎｏ．１０、１１及び１２の資本金、事業年数、従業員数は、加盟申請を行った企業・団体名の会社の概要を示す項目である。以下、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．５７、５６、５９、６０及び６１の項目で、当該認定基準マスタ１０１ａの作成及び更新者、作成及び更新日などが登録されている。
【００７１】
上述したように、本字実施形態における商品流通システム１では、商品流通システム１に加盟を希望する企業・団体に応じて加盟に必要なデータを認定基準マスタ１０１ａとして登録する。そして、ブランド管理会社９０は、認定管理手段９２により登録された各項目を、定められた認定基準により審査することで、加盟の承認又は非承認を認定する。このように、所定の認定基準を満たした企業・団体のみの加盟を認定することで、商品流通システム１において、消費者に安全な商品（ブランド牛）を提供することを可能としている。
【００７２】
図５に示す認定基準マスタ１０１ｂは、上記認定管理手段９２において、牛肉飼育家畜農家１０が商品流通システム１で流通させようとしている牛が、商品流通システム１で流通させるために必要な認定基準を満たしているか否かを審査するための認定基準マスタ（牛）である。
【００７３】
項目Ｎｏ．１の認定基準コードは、ブランド管理会社９０の管理者によって、ブランド牛の種類毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、任意のブランド牛の認定基準を検索することができる。
【００７４】
項目Ｎｏ．２及び３の認定基準名（カナ）、認定基準名は、各ブランド牛の認定基準名を示す項目である。項目Ｎｏ．４の個体識別番号チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛固有の識別番号をチェックする項目である。
【００７５】
項目Ｎｏ．５の品種チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の品種をチェックする項目である。項目Ｎｏ．６の産地チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の産地をチェックする項目である。項目Ｎｏ．７の性別チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の性別をチェックする項目である。
【００７６】
項目Ｎｏ．８の加工日チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の加工日が明確に把握できるか否かをチェックする項目である。項目Ｎｏ．９の屠畜日チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の屠畜日が明確に把握できるか否かをチェックする項目である。
【００７７】
項目Ｎｏ．１０の格付チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の格付（例えば、Ａ５，Ａ４…などの格付けランク）を把握できるか否かをチェックする項目である。項目Ｎｏ．１１の瑕疵チェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛の瑕疵（例えば、傷などによる傷み）を把握できるか否かをチェックする項目である。
【００７８】
項目Ｎｏ．１２のＢＭＳチェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛のＢＭＳ（ビーフ・マーブル・スタンダード：牛肉の霜降りの度合い）を把握できるか否かをチェックする項目である。項目Ｎｏ．１３のＢＣＳチェックフラグは、牛肉飼育家畜農家１０が流通申請を行った牛のＢＣＳ（ビーフ・カラー・スタンダード：牛肉の「色合い」と「光沢」）を把握できるか否かをチェックする項目である。
【００７９】
以下、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．５７、５６、５９、６０及び６１の項目で、当該認定基準マスタ１０１ｂの作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。
【００８０】
上述したように、本字実施形態における商品流通システム１では、牛肉飼育家畜農家１０が商品流通システム１で流通させようとする牛に応じて認定に必要なデータを認定基準マスタ１０１ｂとして登録する。そして、登録された各項目を、定められた認定基準により審査することで、商品流通システム１での流通の承認又は非承認を認定している。このように、所定の認定基準を満たした牛のみの流通を認定することで、商品流通システム１において、消費者に安全な商品（ブランド牛）を提供することを可能としている。
【００８１】
図６に示す認定会社マスタ１０２は、上述した認定管理手段９２において、商品流通システム１に加盟が認められた流通事業者である企業・団体の登録データである。
【００８２】
項目Ｎｏ．１の会社コードは、ブランド管理会社９０の管理者によって、加盟申請を認可された企業・団体毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム１に加盟している企業・団体を検索することができる。
【００８３】
項目Ｎｏ．２の認定年月日は、加盟申請を行った企業・団体名が商品流通システム１への参加を認可された日付が登録された項目である。項目Ｎｏ．３の法人区分は、加盟を認可された企業・団体の法人区分（例えば、株式会社、有限会社など）が登録された項目である。
【００８４】
項目Ｎｏ．４及び５の会社名、会社名（カナ）は、加盟を認可された企業・団体の会社名が登録された項目である。項目Ｎｏ．６の略称・屋号は、加盟を認可された企業・団体の会社名の略称・屋号が登録された項目である。項目Ｎｏ．７の代表者名は、加盟を認可された企業・団体の代表者（原則として、代表取締役社長）の指名が登録された項目である。
【００８５】
項目Ｎｏ．８の現在地は、加盟を認可された企業・団体の会社の住所が登録された項目である。項目Ｎｏ．９及び１０の代表電話番号、ＦＡＸ番号は、加盟を認可された企業・団体の電話番号（代表）、ＦＡＸ番号が登録された項目である。
【００８６】
項目Ｎｏ．１１及び１２の設立年月日、資本金は、加盟を認可された企業・団体名の会社の概要を示す項目であり、その他、従業員数、事業年数などが登録されている。以下、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．５７、５６、５９、６０及び６１の項目で、当該認定会社マスタ１０２の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。
【００８７】
このように、本字実施形態における商品流通システム１では、商品流通システム１への登録を認可された企業・団体の登録データが認定会社マスタ１０２として登録されている。そして、認定会社マスタ１０２の登録データを、流通管理手段９３で管理することにより、商品流通システム１に登録されている企業・団体の会社の内容を必要な時に検索することができる。
【００８８】
図７に示す認定牛マスタ１０３は、上記認定管理手段９２において、商品流通システム１での流通を認可された、牛肉飼育家畜農家１０が飼育したブランド牛の登録データである。
【００８９】
項目Ｎｏ．１の団体識別コードは、ブランド管理会社９０の管理者によって、流通申請を認可されたブランド牛毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム１で流通している、牛肉飼育家畜農家１０が飼育したブランド牛を検索することができる。
【００９０】
項目Ｎｏ．２の品種は、ブランド牛の品種が登録されている。項目Ｎｏ．３の産地は、ブランド牛の産地が登録されている。ここで、ブランド牛の産地として登録される地域は、当該ブランド牛の最長肥育地が産地として登録される。項目Ｎｏ．４の性別は、ブランド牛の性別が登録されている。
【００９１】
項目Ｎｏ．５の出生年月日は、ブランド牛の出生年月日が登録されている。項目Ｎｏ．６の屠畜日は、ブランド牛の屠畜日が登録されている。項目Ｎｏ．７の屠畜コードは、ブランド牛を屠畜した屠畜場が登録されている。項目Ｎｏ．８の屠畜番号は、ブランド牛を屠畜した屠畜場から発行される証明書記載の枝番号が登録されている。
【００９２】
項目Ｎｏ．９の格付は、ブランド牛の格付（例えば、Ａ５，Ａ４…などの格付けランク）が登録されている。項目Ｎｏ．１０の瑕疵情報は、ブランド牛の瑕疵（例えば、傷などによる傷み）の情報が所定のコードで登録されている。項目Ｎｏ．１１のＢＭＳは、ブランド牛のＢＭＳ（ビーフ・マーブル・スタンダード：牛肉の霜降りの度合い）が登録されている。項目Ｎｏ．１２のＢＣＳは、ブランド牛のＢＣＳ（ビーフ・カラー・スタンダード：牛肉の「色合い」と「光沢」）が登録されている。項目Ｎｏ．１３の有効期限日は、ブランド牛が屠畜されてから小売業者６０で消費者に販売されるまでの有効期限が登録されている。
【００９３】
以下、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．２４、２５、２６、２７及び２８の項目で、当該認定牛マスタ１０３の作成及び更新者、作成及び更新日などが登録されている。また、認定牛マスタ１０３では、当該ブランド牛を加工した食肉加工会社４０、食肉卸会社５０なども所定の項目で登録されており、認定牛マスタ１０３に登録されている各種データにより、後述の図１０に示すブランド牛の流通履歴情報１１０を検索することができる。
【００９４】
このように、本字実施形態における商品流通システム１では、商品流通システム１への登録を認可された牛肉飼育家畜農家１０が飼育するブランド牛に応じて必要なデータが、認定牛マスタ１０３として登録されている。そして、認定牛マスタ１０３の登録データを、流通管理手段９３で管理することにより、商品流通システム１に流通するブランド牛の流通履歴を必要な時に検索することができる。
【００９５】
図８に示す資金管理マスタ１０４は、上述した社会貢献事業資金管理手段９６又は販売促進支援手段９７において、商品流通システム１に加盟している企業・団体からの供託金ｎ１〜ｎ５（図１参照）等の収入や、小売業者６０に提供する社会貢献事業を支援するための供託金Ｎ（図１参照）の支出を管理するためのデータである。また、資金管理マスタ１０４は、社会貢献事業だけではなく、販売促進支援手段９７における販路拡大及び小売業者６０への販売促進のための資金などの支出も管理する。
【００９６】
項目Ｎｏ．１の資金管理コードは、ブランド管理会社９０の管理者によって、ブランド管理会社９０の収入及び支出毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム１における資金の流れを検索することができる。
【００９７】
項目Ｎｏ．２及び３の資金管理名（カナ）、資金管理名は、商品流通システム１に加盟している企業・団体名から徴収した社会貢献事業を行うための資金又は小売業者６０への販売促進のための資金毎に管理名が付されてもので、ブランド管理会社９０にプールされている資金毎に登録されている。
【００９８】
項目Ｎｏ．４の資金管理区分は、当該資金の管理区分（１．補助金、２．供託金、３．支援金…など）が登録されている。項目Ｎｏ．５及び６の貸方科目コード、借方科目コードは、当該資金の貸付先や借入先を登録している。
【００９９】
以下、項目Ｎｏ．７〜１６は、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．１７、１８、１８、２０及び２１の項目で、当該資金管理マスタ１０４の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。
【０１００】
上述したように、本字実施形態における商品流通システム１では、ブランド管理会社９０の収入や支出などの資金の流れを管理することにより、商品流通システム１に加盟している企業・団体に対して、安心して当該商品流通システム１へ参加できることを可能としている。
【０１０１】
図９に示す貢献事業マスタ１０５は、上述した社会貢献事業実施管理手段９５において、商品流通システム１に加盟する流通業者うち、小売業者６０を除く企業・団体から拠出された供託金ｎ１〜ｎ５（図１参照）を運用し、小売業者６０が供託金Ｎ（図１参照）を資金として実施した社会貢献事業を登録したものである。
【０１０２】
項目Ｎｏ．１の事業Ｎｏ．は、ブランド管理会社９０の管理者によって、実施された社会貢献事業毎にそれぞれ付されるキー項目であり、このキー項目を検索することにより、当該データベースにおいて、商品流通システム１で実施された社会貢献事業を検索することができる。
【０１０３】
項目Ｎｏ．２の事業区分は、実施した社会貢献活動の事業区分（環境、販促、物品提供など）が登録されている。項目Ｎｏ．３及び４の事業名（カナ）、事業名は、実施した社会貢献活動の事業名が登録されている。項目Ｎｏ．４の事業内容は、実施した社会貢献活動の事業内容が登録されている。この事業内容としては、例えば、地産地消推進、子供たちへの食育推進、環境保全活動、スポーツ・文化推進、教育関連基金などがある。
【０１０４】
項目Ｎｏ．６の事業場所は、実施した社会貢献活動が実施された場所が登録されている。項目Ｎｏ．７及び８の事業有効開始何月日、事業有効終了何月日は、実施した社会貢献活動の開始年月日及び終了年月日が登録されている。項目Ｎｏ．９の基本参加条件は、実施した社会貢献活動が、商品流通システム１において、実施可能な所定の資格条件を満たしていることが登録されている。項目Ｎｏ．１０の支出基本金額は、実施した社会貢献活動のためにブランド管理会社９０が支出した基本となる金額（図１に供託金Ｎ）が登録されている。
【０１０５】
以下、項目Ｎｏ．１１〜２０は、予備の項目として補足１〜１０の項目が設けられ、最後に、項目Ｎｏ．２１、２２、２３、２４及び２５の項目で、当該資金管理マスタ１０４の作成及び更新者、作成及び更新日などが設けられている。
【０１０６】
上述したように、本実施形態における商品流通システム１では、実施した社会貢献事業を社会貢献事業実施管理手段９５で管理し、貢献事業マスタ１０５に登録しておくことにより、商品流通システム１を構成する企業団体だけではなく、一般の消費者でも、実施された社会貢献活動を検索することを可能としている。実際の運用としては、ブランド管理会社９０が、実施した社会貢献事業をホームページで検索可能とし、例えば、消費者が購入したブランド牛に付されている認識マークＦ（商品流通システム１で流通したブランド牛を管理するための個体識別番号など）に基づいて、実施された社会貢献事業を検索して表示可能とすることが望ましい。
【０１０７】
ここで、図１０を用いてブランド牛に付されている認識マークＦを説明する。本実施形態における商品流通システム１で用いられる認識マークＦには、図示するように、該ブランド牛を流通させる各流通関係者の出資したブランド牛運営資金により、社会貢献活動が実施される旨のメッセージＦ１「売り上げの一部を社会貢献に役立てます！」が記載されている。消費者７０がこのメッセージを目にすることにより、小売業者６０は、その社会貢献活動による社会的評価を受けることができる。これにより、当該小売業者６０と接する消費者７０に購買意欲を喚起させて販売促進させることができる。
【０１０８】
また、認識マークＦには、認定されたブランド牛を管理するための個体識別番号Ｆ２が記載されている。個体識別番号Ｆ２は、生産されるブランド牛に割り振られる固有の番号であり、例えば、１０桁の数字やアルファベット等などから構成される。なるこの個体識別番号Ｆ２は、ブランド牛が飼育されているときは、ブランド牛の耳に取り付けられる耳標に表記され、屠蓄されてブランド牛の肉塊と部位毎に仕分けされてからは該肉塊に焼印等により表記されたり、該肉塊が加工された場合は、加工したブランド牛を収容するパッケージに表記されたりするようになっており、肉牛の誕生から牛肉として消費者に至る全流通経路に一貫して表記され、最終的には上述したように、小売業者６０の社会貢献活動の特定表記に使用される。
【０１０９】
すなわち、個体識別番号Ｆ２は、例えば、流通経路において、ある流通過程から次の流通過程にブランド牛を売却する際の伝票等に記入されるようになっている。ブランド牛を売却する際には、ブランド牛の流通履歴が流通履歴情報１１０（図１０参照）として個体識別番号Ｆ２に応じてブランド管理会社９０の記憶部１００に記憶され、この流通履歴情報１１０に基づいてブランド牛の流通管理が行われるようになっている。なお、流通履歴とは、流通した記ブランド牛の個体識別番号Ｆ２に記憶されているブランド牛の流通に関わった複数の流通関係者の履歴である。なお、上記認識マークＦに記載される個体識別番号Ｆ２は、１０桁の数字やアルファベット等の限らず、例えば、二次元バーコードなどで表記してもよい。
【０１１０】
以下、図１１を用いて流通履歴情報１１０を説明する。流通履歴情報１１０は、図１０に示すように構成されており、「個体識別番号」、「各流通関係者」及び「社会貢献活動」の項目が設けられている。
【０１１１】
「各流通関係者」の項目は、流通経路においてブランド牛の流通に関係した各流通関係者を示す項目であり、各流通過程を経る毎に入力・更新されるようになっている。例えば、牛肉飼育家畜農家１０から一次流通会社２０にブランド牛を販売する際には（図１中、（１））、ブランド管理会社９０にその売上の一部が寄付されるとともに、流通履歴が通知される。ブランド管理会社９０に流通履歴が通知されると、流通履歴情報１１０に該流通履歴を追記する。例えば、図１１の１行目に示す例では、Ｃ列に「ｂ会社」が追記される。
【０１１２】
また、「社会貢献活動」の項目は、小売業者６０が行った社会貢献活動の内容（以下、「活動内容」という）を示す項目であり、小売業者６０から活動内容が通知される毎に入力されるようになっている。例えば、図１１の１行目に示す例では、「車椅子の提供」が入力されている。
【０１１３】
各種地域・社会貢献活動団体８０とは例えば、ライオンズ、ユニセフ又はロータリ等である。また、社会貢献活動とは、例えば、地産地消推進、子供たちへの食育推進、環境保全活動、スポーツ・文化推進、教育関連基金である。
【０１１４】
上述してきたように、本実施形態に係る商品流通システム１によれば、当該商品流通システム１を提唱するブランド管理会社９０は、所定の認定基準を満たしたブランド牛を飼育する牛肉飼育家畜農家１０からブランド牛の提供を受けることができる。また、各流通業者（一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、食肉卸会社５０）においても、所定の認定基準を満たした企業・団体から構成されているため、消費者が安心して購入することができるブランド牛の提供することができる。
【０１１５】
また、単に品質のよいブランド牛を消費者に提供するだけではなく、商品流通システム１を構成する牛肉飼育家畜農家１０、一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、及び食肉卸会社５０は、ブランド牛の流通にかかるそれぞれ販売価格から一定の金額を社会貢献事業資金としてブランド管理会社９０に拠出する。そして、ブランド管理会社９０は、一旦プールした社会貢献事業資金を、小売業者６０に提供して社会貢献事業を実施させる。このようなシステムによれば、小売業者６０が消費者に販売するブランド牛に社会貢献事業資金を上乗せすることないので、ブランド牛の価格の高騰を抑えることができる。
【０１１６】
また、消費者にとっても、自身が購入したブランド牛により社会貢献活動が実施されることで、商品流通システム１の商品の購入意欲を高めることができ、ブランド牛の販売高の向上に繋がる。更に、小売業者６０を除く複数の流通事業者にとっても、直接的・間接的に社会貢献活動に関わることで、会社で働く従業員の労働意欲を向上させることができる。さらに、消費者に安全な商品（ブランド牛）を提供することで、会社としてのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動を充実させることができる。
【０１１７】
また、本実施形態における商品流通システム１は、地元で収穫した農水産物をその土地内で消費する「地産地消」を推進することができる。つまり、地元の「顔が見える生産者」としてブランド牛を生産する牛肉飼育家畜農家１０と、その近隣（例えば、同じ都道府県）の一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、及び食肉卸会社５０から商品流通システム１を構成し、地元の小売業者６０にブランド牛を販売することで、消費者にとってより親近感が沸き、安心して購入できる商品を提供することができる。また、「地産地消」を推進することにより、例えば、ブランド牛の余計な流通コスト（つまり、商品の長距離に亘る運搬費用など）を抑えることで、ブランド牛の小売業者６０における販売価格を抑えることもできる。
【０１１８】
なお、本実施形態では、認識マークＦに個体識別番号Ｆ２を付すようにしたが、これには限定されず、例えば、図１２に示すように、個体識別番号Ｆ２に加え、各流通過程を経る毎に付される管理番号Ｆ３を付してもよい。管理番号Ｆ３とは、予め付与されている流通業者を示す数字や記号からなる符合であり、例えば、一次流通会社２０に管理番号Ｆ３「１」、食肉加工会社４０に管理番号Ｆ３「２」、食肉卸会社５０に管理番号Ｆ３「３」、そして、小売業者６０に管理番号Ｆ３「４」が付与されている場合は、当該肉牛が小売業者６０まで到達した時には、個体識別番号Ｆ２及び管理番号Ｆ３は「１１１１１１１１１１−１−２−３−４」が記載される。これにより、消費者７０等は、該管理番号Ｆ３を参照することで、認識マークＦが付された肉牛の流通経路の追跡を容易に行うことができる。
【０１１９】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  商品流通システム
１０  牛肉飼育家畜農家
２０  一次流通会社
３０  屠畜場
４０  食肉加工業者
５０  食肉卸業者
６０  小売業者
７０  消費者
８０  各種地域・社会貢献活動団体
９０  ブランド管理会社
９１  管理端末
９２  認定管理手段
９３  流通管理手段
９４  トレーサビリティ手段
９５  社会貢献事業実施管理手段
９６  社会貢献事業資金管理手段
９７  販売促進支援手段
９８  制御部
１００  記憶部
１０１ａ  認定基準マスタ（企業・団体）
１０１ｂ  認定基準マスタ（牛）
１０２  認定会社マスタ
１０３  認定牛マスタ
１０４  資金管理マスタ
１０５  貢献事業マスタ
【図１】
2011216086.tif 000003
【図２】
2011216086.tif 000004
【図３】
2011216086.tif 000005
【図４】
2011216086.tif 000006
【図５】
2011216086.tif 000007
【図６】
2011216086.tif 000008
【図７】
2011216086.tif 000009
【図８】
2011216086.tif 000010
【図９】
2011216086.tif 000011
【図１０】
2011216086.tif 000012
【図１１】
2011216086.tif 000013
【図１２】
2011216086.tif 000014