(57)【要約】【課題】潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することのできる回転機構及び内燃機関の始動回転力伝達機構を提供する。【解決手段】所定の回転軸を中心として一定の方向に回転するドリブンプレート４に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油を供給する回転機構において、潤滑油路は、回転軸の軸線方向において潤滑油が噴射供給される回転部材の側面に位置し回転軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口２１と、供給口２１と連通するとともにその供給口２１から離間した下流側の部位ほど回転方向とは逆方向に位置する態様にて回転部材の内部に延設され導入路２２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の回転軸を中心として一定の方向に回転する回転部材に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油を供給する回転機構において、
前記潤滑油路は、
前記回転軸の軸線方向において潤滑油が噴射供給される前記回転部材の側面に位置し前記回転軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口と、
前記供給口と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転方向とは逆方向に位置する態様にて前記回転部材の内部に延設された導入路とを含む
ことを特徴とする回転機構。
【請求項２】
前記導入路は前記供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転軸の径方向外側に位置する態様にて前記回転部材の内部に延設される
請求項１に記載の回転機構。
【請求項３】
前記潤滑油路は前記導入路の最下流部に接続されて前記回転軸の径方向外方に延伸する径方向通路を更に含む
請求項１又は請求項２に記載の回転機構。
【請求項４】
前記潤滑部位は前記回転軸をその全周にわたって囲繞する態様にて位置するものであり、
前記供給口は前記回転軸の周方向において等角度間隔毎に前記回転部材の側面に複数形成され、
前記導入路は前記各供給口に対応して前記回転部材の内部に複数延設される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の回転機構。
【請求項５】
機関出力軸とともに回転するドリブンプレートと、同ドリブンプレートの外周に設けられて始動用モータの回転力が伝達されるドライブプレートと、同ドライブプレートを前記ドリブンプレートに対して相対回転可能に支持する軸受と、同ドライブプレートから前記ドリブンプレートへの回転力の伝達を許容するワンウェイクラッチと、前記軸受及び前記ワンウェイクラッチから潤滑油が外部に漏出することを抑制するシール部材と、前記ドリブンプレートに形成されて前記軸受及び前記ワンウェイクラッチと併せて前記シール部材の摺動部分に潤滑油を供給する潤滑油路とを備えた内燃機関の始動回転力伝達機構において、
前記潤滑油路は、
前記機関出力軸の軸線方向において潤滑油が噴射供給される前記ドリブンプレートの側面に位置し前記機関出力軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口と、
前記供給口と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転方向とは逆方向に位置する態様にて前記ドリブンプレートの内部に延設された導入路とを含む
ことを特徴とする内燃機関の始動回転力伝達機構。
【請求項６】
前記シール部材は、前記軸受及び前記ワンウェイクラッチより外部側に配置されている請求項５に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構。
【請求項７】
前記導入路は前記供給口から離間した下流側の部位ほど前記機関出力軸の径方向外側に位置する態様にて前記ドリブンプレートの内部に延設される
請求項５又は請求項６に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構。
【請求項８】
前記潤滑油路は前記導入路の最下流部に接続されて前記機関出力軸の径方向外方に延伸する径方向通路を更に含む
請求項５〜７のいずれか１項に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構。
【請求項９】
前記軸受及び前記ワンウェイクラッチ及び前記シール部材の摺動部分は前記機関出力軸をその全周にわたって囲繞する態様にて位置するものであり、
前記供給口は前記機関出力軸の周方向において等角度間隔毎に前記ドリブンプレートの側面に複数形成され、
前記導入路は前記各供給口に対応して前記ドリブンプレートの内部に複数延設される
請求項５〜８のいずれか１項に記載の始動回転力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一定の方向に回転する回転部材に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油が供給される回転機構及び内燃機関の始動回転力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、始動用モータの回転力をリングギヤからワンウェイクラッチを介して内燃機関の出力軸に伝達する内燃機関の始動回転力伝達機構が記載されている。図８に示すように、この機構は、内燃機関の出力軸１０２およびドリブンプレート１０４等からなる回転部材１０５が、ワンウェイクラッチ１１２、軸受１１４およびシール部材１１６、１３３を介してドライブプレート１０６に連結されている。また、ドライブプレート１０６はそのギヤ部１０７が図示略の始動用モータのピニオンギヤと歯合されており、同始動用モータが回転するとその回転力がピニオンギヤを介してドライブプレート１０６に伝達される。ここで、ワンウェイクラッチ１１２はドライブプレート１０６の回転を回転部材１０５に伝達するが、回転部材１０５の回転をドライブプレート１０６に伝達しない。そのため、始動時において始動用モータの回転はギヤ部１０７、ドライブプレート１０６、および係合状態となったワンウェイクラッチ１１２を介して回転部材１０５に伝達され、これにより出力軸１０２が回転される。一方、通常運転時にはワンウェイクラッチ１１２が解放状態となるため、回転部材１０５の回転力がドライブプレート１０６に伝達されず、始動用モータの回転が停止されるのに伴ってドライブプレート１０６の回転も停止する。
【０００３】
ところで、上述した通常運転時において、回転部材１０５は回転している一方で、ドライブプレート１０６は回転していないために、両者の間に介在するワンウェイクラッチ１１２、軸受１１４およびシール部材１１６、１３３には摩擦が発生し、動力損失や、焼きつき等が生じるおそれがある。そこで、上記特許文献１に記載の始動回転力伝達機構には、それら各部材の摩擦を低減するために潤滑油を供給する潤滑油路１２０が形成されている。
【０００４】
この潤滑油路１２０は、潤滑油が供給される出力軸１０２のジャーナル部１２２、ジャーナル部１２２の潤滑油が流入する第１通路１２３、この第１通路１２３に繋がる第２通路１２４、及び第２通路１２４に繋がる第３通路１２５とで構成されている。
【０００５】
第１通路１２３は、出力軸１０２の径方向外方に向けて延設されている。また、第２通路１２４は、軸受１１４の内輪と出力軸１０２との嵌合面において出力軸１０２の回転軸方向と同一方向に延設されている。つまり、この第２通路１２４は出力軸１０２の回転方向に対して直交する方向に形成されている。そして、第３通路１２５は、軸受１１４の内輪に設けられており軸受１１４の径方向に向かって延設されている。
【０００６】
このような潤滑油路１２０を備える上記始動回転力伝達機構では、ジャーナル部１２２に供給された潤滑油は、出力軸１０２の回転による遠心力の作用を受けて第１通路１２３に流入し、その後第２通路１２４、第３通路１２５を介して軸受１１４の内部に供給される。そして、軸受１１４に供給された潤滑油は、出力軸１０２の径方向外方に向かって順次設けられたワンウェイクラッチ１１２、シール部材１１６、１３３に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１２６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したように、上記第２通路１２４は、出力軸１０２の回転軸方向と同一方向に延伸されており、同第２通路１２４は出力軸１０２の回転方向に対して直交する方向に形成されている。そのため、潤滑が必要な潤滑部位に対して潤滑油を十分に供給できないおそれがある。
【０００９】
すなわち、第１通路１２３に流入した潤滑油には、出力軸１０２の回転によって同出力軸１０２の回転方向に沿った慣性力や同出力軸１０２の径方向に沿った遠心力が作用する。これら慣性力や遠心力の作用を受けた潤滑油の流動方向は、第２通路１２４の形成方向と大きく異なっている。そのため、第１通路１２３から流出した潤滑油が第２通路１２４に流入する際には、一部の潤滑油が第２通路１２４に流入することなく出力軸１０２の回転方向や径方向外方に飛散してしまい、第２通路１２４に十分な量の潤滑油を供給することができなくなる。このように第２通路１２４に十分な量の潤滑油を供給できない場合には、潤滑が必要な潤滑部位に供給される潤滑油の不足が生じる。
【００１０】
なお、上述したような問題は、上記始動回転力伝達機構に限らず、回転部材に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油を供給する回転機構であれば同様に起こりえる。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することのできる回転機構及び内燃機関の始動回転力伝達機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、所定の回転軸を中心として一定の方向に回転する回転部材に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油を供給する回転機構において、前記潤滑油路は、前記回転軸の軸線方向において潤滑油が噴射供給される前記回転部材の側面に位置し前記回転軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口と、前記供給口と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転方向とは逆方向に位置する態様にて前記回転部材の内部に延設された導入路とを含むことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、供給口を介して導入路に流入した潤滑油は、回転部材の回転に伴って導入路の壁面により付勢され、これによって供給口から導入路の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を導入路を通じて速やかに回転部材の内部に導入することができるようになり、回転機構の潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転機構において、前記導入路は前記供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転軸の径方向外側に位置する態様にて前記回転部材の内部に延設されることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、供給口を介して導入路に流入した潤滑油は、回転部材の回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢され、これによって供給口から導入路の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を導入路を通じて速やかに回転部材の内部に導入することができるようになり、回転機構の潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。すなわち、上述の導入路の壁面による付勢と遠心力による付勢の両者の効果により、回転機構の潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避する効果が一層大きくなる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の回転機構において、前記潤滑油路は前記導入路の最下流部に接続されて前記回転軸の径方向外方に延伸する径方向通路を更に含むことを要旨とする。
【００１６】
上記構成によれば、潤滑油路内において導入路の下流側に向けて強制的に導入され最下流部に接続された径方向通路に到達した潤滑油は、径方向外方に延伸する径方向通路内においては遠心力の作用により、径方向外側に付勢され、下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を、導入路および径方向通路を通じて速やかに回転部材の内部に導入することができ、回転機構の潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転機構において、前記潤滑部位は前記回転軸をその全周にわたって囲繞する態様にて位置するものであり、前記供給口は前記回転軸の周方向において等角度間隔毎に前記回転部材の側面に複数形成され、前記導入路は前記各供給口に対応して前記回転部材の内部に複数延設されることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、潤滑油路を通じて潤滑油を潤滑部位に供給するに際し、その供給能力について回転部材の周方向における差異を小さくすることができるため、潤滑油路を一つだけ設ける構成と比較して潤滑部位の各部分に対して均等に潤滑油を供給することができるようになる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、機関出力軸とともに回転するドリブンプレートと、同ドリブンプレートの外周に設けられて始動用モータの回転力が伝達されるドライブプレートと、同ドライブプレートを前記ドリブンプレートに対して相対回転可能に支持する軸受と、同ドライブプレートから前記ドリブンプレートへの回転力の伝達を許容するワンウェイクラッチと、前記軸受及び前記ワンウェイクラッチから潤滑油が外部に漏出することを抑制するシール部材と、前記ドリブンプレートに形成されて前記軸受及び前記ワンウェイクラッチと併せて前記シール部材の摺動部分に潤滑油を供給する潤滑油路とを備えた内燃機関の始動回転力伝達機構において、前記潤滑油路は、前記機関出力軸の軸線方向において潤滑油が噴射供給される前記ドリブンプレートの側面に位置し前記機関出力軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口と、前記供給口と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほど前記回転方向とは逆方向に位置する態様にて前記ドリブンプレートの内部に延設された導入路とを含むことを要旨とする。
【００２０】
上記構成によれば、供給口を介して導入路に流入した潤滑油は、ドリブンプレートの回転に伴って導入路の壁面により付勢され、これによって供給口から導入路の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を導入路を通じて速やかにドリブンプレートの内部に導入することができるようになり、始動回転力伝達機構の軸受やワンウェイクラッチ、或いはシール部材の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構において、前記シール部材は、前記軸受及び前記ワンウェイクラッチよりも外部側に配置されていることを要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、シール部材が外部側に配置されているため、軸受及びワンウェイクラッチに供給された潤滑油の外部への漏出を抑制することが容易となる。また、同構成であっても、シール部材の摺動部分に供給される潤滑油の不足は、上記導入路によって回避することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は請求項６に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構において、前記導入路は前記供給口から離間した下流側の部位ほど前記機関出力軸の径方向外側に位置する態様にて前記ドリブンプレートの内部に延設されることを要旨とする。
【００２４】
上記構成によれば、供給口を介して導入路に流入した潤滑油は、ドリブンプレートの回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢され、これによって供給口から導入路の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を導入路を通じて速やかにドリブンプレートの内部に導入することができ、始動回転力伝達機構の軸受やワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。すなわち、上述の導入路の壁面による付勢と遠心力による付勢の両者の効果により、始動回転力伝達機構の軸受やワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部分に供給される潤滑油の不足を回避する効果が一層大きくなる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか一項に記載の内燃機関の始動回転力伝達機構において、前記潤滑油路は前記導入路の最下流部に接続されて前記機関出力軸の径方向外方に延伸する径方向通路を更に含むことを要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、潤滑油路内において導入路の下流側に向けて強制的に導入され最下流部に接続された径方向通路に到達した潤滑油が、径方向外方に延伸する径方向通路内において遠心力の作用により径方向外側に付勢され、径方向通路の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口に流入した潤滑油を導入路を通じて速やかにドリブンプレートの内部に導入することができ、始動回転力伝達機構の軸受やワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８のいずれか一項に記載の始動回転力伝達機構において、前記軸受及び前記ワンウェイクラッチ及び前記シール部材の摺動部分は前記機関出力軸をその全周にわたって囲繞する態様にて位置するものであり、前記供給口は前記機関出力軸の周方向において等角度間隔毎に前記ドリブンプレートの側面に複数形成され、前記導入路は前記各供給口に対応して前記ドリブンプレートの内部に複数延設されることを要旨とする。
【００２８】
上記構成によれば、潤滑油路を通じて潤滑油を軸受及びワンウェイクラッチ及びシール部材の摺動部分に供給するに際し、その供給能力について回転部材の周方向における差異を小さくすることができる。そのため、潤滑油路を一つだけ設ける構成と比較して、軸受やワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部といった潤滑部位に対して均等に潤滑油を供給することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる回転機構及び始動回転力伝達機構を具体化した第１の実施形態について、出力軸の軸線方向に沿った構造を部分的に示す断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２に示すＡ方向から見たドリブンプレートの側面図。
【図４】図３に示すＢ方向から見たドリブンプレートの平面図。
【図５】（Ａ）は本発明にかかる回転機構及び始動回転力伝達機構を具体化した第２の実施形態について、出力軸の軸線方向に沿った構造を部分的に示す断面図、（Ｂ）は図５に示すＣ方向から見たドリブンプレートの側面図。
【図６】本発明にかかる回転機構及び始動回転力伝達機構を具体化した第３の実施形態について、出力軸の軸線方向に沿った構造を部分的に示す断面図。
【図７】本発明にかかる回転機構及び始動回転力伝達機構を具体化した第４の実施形態について、出力軸の軸線方向に沿った構造を部分的に示す断面図。
【図８】従来の内燃機関の始動回転力伝達機構について、出力軸の軸線方向に沿った構造を部分的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る回転機構および内燃機関の始動回転力伝達機構を車載内燃機関の始動回転力伝達機構として具体化した第１の実施形態について、図１〜図４を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１に、内燃機関の出力軸２の軸線方向に沿った始動回転力伝達機構の断面図を示す。なお以下では、図１の下方に矢印で示すように、出力軸２の軸線に沿った方向であって内燃機関本体の内部側の方向を「内部側」といい、同軸線に沿った方向であって内燃機関本体の外部側の方向を「外部側」という。
【００３２】
同図１に示すように、内燃機関の出力軸２には、シリンダブロック３０よりも外部側の位置に形成された大外径部２ａや、同大外径部２ａよりも外部側の位置に形成されて同大外径部２ａよりも外径の小さい小外径部２ｂが形成されている。
【００３３】
大外径部２ａ及び小外径部２ｂの外周には、回転部材である略円筒状のドリブンプレート４が設けられている。ドリブンプレート４には、出力軸２の大外径部２ａに対向する内周面を有する大内径部４ａや、出力軸２の小外径部２ｂに当接する内周面を有する小内径部４ｂが形成されている。
【００３４】
ドリブンプレート４の小内径部４ｂにおける外部側の端面には、フライホイール１８が当接されている。そして、出力軸２及びドリブンプレート４及びフライホイール１８は、出力軸２の大外径部２ａにおける外部側の端面とドリブンプレート４の小内径部４ｂにおける内部側の端面とが当接した状態でボルト３１にて共締めされている。従って、ドリブンプレート４は、出力軸２及びフライホイール１８とともに一体回転する。
【００３５】
ドリブンプレート４の外周側には、略円筒状をなすドライブプレート６が設けられている。ドライブプレート６は、ドライブプレート本体６ａ及びドライブプレート本体６ａから径方向外側に突出する円環状の突出部６ｂを備えている。ドライブプレート６の外周には、略円盤状をなすリングギヤ８が設けられている。ドライブプレート６の突出部６ｂとリングギヤ８とはボルト３２にて締結されている。また、リングギヤ８の外周にはギヤ部８ａが設けられており、このギヤ部８ａには図示略の始動用モータからの回転駆動力が伝達される。このリングギヤ８は始動用モータによって一方向に回転される。
【００３６】
ドライブプレート６の内周面とドリブンプレート４の外周面との間には、内部側から外部側に向かって順にワンウェイクラッチ１２、ボールベアリング１４、及び内側シール部材１６が設けられている。これらワンウェイクラッチ１２、ボールベアリング１４、及び内側シール部材は出力軸２をその全周にわたって囲繞する態様にて設けられている。
【００３７】
シリンダブロック３０における外部側の端面には、ドライブプレート６の突出部６ｂに向けて突出する略円環状の突設部３０ａが形成されている。この突設部３０ａの内周面とドライブプレート本体６ａの外周面との間には、略円環状の外側シール部材３３が設けられている。
【００３８】
図２に、ワンウェイクラッチ１２、ボールベアリング１４、及び内側シール部材１６が配設された部位近傍の拡大図を示す。
この図２に示すように、ワンウェイクラッチ１２はスプラグ１２ａを有するケージ１２ｂを備えており、スプラグ１２ａは、ドライブプレート６の内周面とドリブンプレート４の外周面とによって挟持されている。このワンウェイクラッチ１２によって、リングギヤ８と一体にされたドライブプレート６からドリブンプレート４への回転力の伝達が許容される一方で、逆方向への回転力の伝達、つまり出力軸２からリングギヤ８への回転力の伝達は阻止される。
【００３９】
ボールベアリング１４は、略円環状を成してドリブンプレート４の外周面に固定されるインナーレース１４ａと、略円環状を成してドライブプレート６の内周面に固定されるアウターレース１４ｂと、インナーレース１４ａおよびアウターレース１４ｂによって転動可能に挟持されるボール１４ｃとを備えている。このボールベアリング１４によってドライブプレート６がドリブンプレート４に対して相対回転可能に支持される。
【００４０】
内側シール部材１６は、ワンウェイクラッチ１２及びボールベアリング１４に供給される潤滑油が機関外部に漏出することを抑制するために設けられている。内側シール部材１６の外周面はドライブプレート６に固定されており、同内側シール部材１６の内周側に形成されているシールリップ１６ａがドリブンプレート４の外周面に摺動可能に接触している。これにより、内側シール部材１６は、ドライブプレート６の内周面とドリブンプレート４の外周面との間を、出力軸２の軸線方向においてワンウェイクラッチ１２及びボールベアリング１４に対し内燃機関本体から外側寄りの位置においてシールして、ドライブプレート６の内周面とドリブンプレート４の外周面との間からのオイル漏れを阻止する。尚、ボールベアリング１４が本発明における軸受けに相当するとともに、内側シール部材１６が本発明におけるシール部材に相当する。
【００４１】
ところで、こうした始動回転力伝達機構では、ワンウェイクラッチ１２、ボールベアリング１４、及び内側シール部材１６の摺動部に潤滑油を供給する必要がある。また、本実施形態ではドライブプレート６の内周面、ドリブンプレート４の外周面、及び内側シール部材１６によって区画される空間は袋小路形状をなしていることから、同空間の外部から内側シール部材１６に一度供給されたオイルは内側シール部材１６において滞留しやすい。そのため、新たなオイルを内側シール部材１６に対して十分に供給できないと、滞留したオイルが次第に劣化してスラッジとなり、内側シール部材１６によるシール性が低下するおそれもある。
【００４２】
そこで本実施形態においては、ボールベアリング１４及びワンウェイクラッチ１２と併せて内側シール部材１６の摺動部分に潤滑油を十分に供給するための潤滑油路２０がドリブンプレート４の内部に形成されている。
【００４３】
先の図２に示すように、潤滑油路２０は、ドリブンプレート４の側面に位置し出力軸の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口２１と、供給口２１と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほどドリブンプレート４の回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設された導入路２２等とを備えている。以下、潤滑油路２０の構造を詳細に説明する。なお、本実施形態では、潤滑油の移動経路（供給経路）において任意の箇所を基準にてその基準位置から潤滑油が移動していく側を下流側と表現する。例えば、供給口２１を基準とすれば、導入路２２は潤滑油の供給経路において下流側に向かって延設されている。
【００４４】
シリンダブロック３０には内燃機関の潤滑油をドリブンプレート４の側面に直接噴射供給するオイルジェット機構ＯＪが設けられている。そしてオイルジェット機構ＯＪから噴射された潤滑油が当たる位置に上記供給口２１は設けられている。そのため、潤滑油は供給口２１から潤滑油路２０内に導入される。
【００４５】
図３及び図４に示すように、導入路２２は、供給口２１から離間した下流側の部位ほどドリブンプレート４の回転方向とは逆方向に位置するように延設されている。換言すれば、この導入路２２は、供給口２１から見てドリブンプレート４の回転方向の逆方向に延設されており、かつ供給口２１から外部側に向けて延設されている。このため、図４に示すように、導入路２２に導入された潤滑油には、ドリブンプレート４の回転に伴ってその回転方向と逆向きの付勢力Ｆが作用し、この付勢力Ｆによって潤滑油は導入路２２に付勢される。そして付勢力Ｆの分力である分力Ｆ１によって、潤滑油は導入路２２の壁面に対して垂直方向に押し付けられる。さらに、付勢力Ｆの分力であって導入路２２の形成方向に沿う分力Ｆ２によって潤滑油は導入路２２の下流側に付勢される。従って、潤滑油は分力Ｆ２によって供給口２１から導入路２２の下流側に向けて強制的に流れるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油は導入路２２を通じて速やかにドリブンプレート４の内部に導入される。
【００４６】
更に、先の図２や図３に示すように、潤滑油路２０は、導入路２２の最下流部に接続されて出力軸２の径方向外方に延伸する径方向通路２３を備えている。そのため、導入路２２の下流側に向けて強制的に導入され最下流部に接続された径方向通路２３に到達した潤滑油は、径方向外方に延伸する遠心力の作用により径方向外側に付勢され、径方向通路２３の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油を導入路２２を通じて速やかにドリブンプレート４の内部に導入することができる。
【００４７】
この径方向通路２３に導入された潤滑油は、ボールベアリング１４のインナーレース１４ａの内周面に設けられた通路であって出力軸２の軸線方向に延びる軸線方向通路２４に導入される。この軸線方向通路２４の潤滑油排出口は、内側シール部材１６とボールベアリング１４との間の空間に開口されている。従って軸線方向通路２４から流出した潤滑油は、図２に矢印で示すように、内側シール部材１６の摺接部、ボールベアリング１４、更にはインナーレース１４ａ及びアウターレース１４ｂの間を介してワンウェイクラッチ１２に供給される。
【００４８】
ちなみに、図１および図２においては、便宜上、供給口２１および径方向通路２３を同一断面上に記載している。しかし実際には、図３および図４に記載しているように、供給口２１から逆回転方向にずれた位置に径方向通路２３は設けられている。
【００４９】
また、本実施形態においては、上述した供給口２１が出力軸２の周方向において等角度間隔毎に４つ、すなわち９０°毎に形成されており、導入路２２は各供給口２１に対応してドリブンプレート４の内部に４つ延設されている。そして、各導入路２２に対応して径方向通路２３及び軸線方向通路２４もそれぞれ設けられている。そのため、潤滑油路２０を通じて潤滑油をボールベアリング１４、ワンウェイクラッチ１２、及び内側シール部材１６の摺動部分に供給するに際し、その供給能力についてドリブンプレート４の周方向における差異が小さくなる。従って、潤滑油路２０を１つだけ設ける場合と比較して、ボールベアリング１４やワンウェイクラッチ１２、あるいは内側シール部材１６の摺動部といった潤滑部位に対して均等に潤滑油を供給することができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態にかかる始動回転力伝達機構によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、潤滑油路２０は、出力軸２の軸線方向において潤滑油が噴射供給されるドリブンプレート４の側面に位置し出力軸２の中心から径方向に離間した部位に開口する供給口２１を備えている。また、供給口２１と連通するとともに供給口２１から離間した下流側の部位ほど回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設された導入路２２を備えている。
【００５１】
そのため、供給口２１を介して導入路２２に流入した潤滑油は、ドリブンプレート４の回転に伴って導入路２２の壁面により付勢され、これによって供給口２１から導入路２２の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油を導入路２２を通じて速やかにドリブンプレート４の内部に導入することができ、始動回転力伝達機構のワンウェイクラッチ１２やボールベアリング１４、あるいは内側シール部材１６の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。
【００５２】
（２）内側シール部材１６は、ボールベアリング１４及びワンウェイクラッチ１２より外部側に配置されているため、ボールベアリング１４及びワンウェイクラッチ１２に供給された潤滑油が外部に漏出することを抑制ことができる。またこのような構成であっても、内側シール部材１６の摺動部分に供給される潤滑油の不足は、導入路２２によって回避することができる。
【００５３】
（３）上記実施形態では、潤滑油路２０は導入路２２の最下流部に接続されて回転軸の径方向外方に延伸する径方向通路２３を更に含むため、径方向通路２３に到達した潤滑油は、径方向外方に延伸する径方向通路内においては遠心力の作用により径方向外側に付勢され、下流に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油を導入路２２および径方向通路２３を通じて速やかにドリブンプレート４の内部に導入することができ、上記潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができる。
【００５４】
（４）上記実施形態では、供給口２１が出力軸２の周方向において９０°毎にドリブンプレート４の内部側の側面に４つ形成されており、導入路２２も各供給口２１に対応してドリブンプレート４の内部に４つ延設されている。従って、出力軸２をその全周にわたって囲繞するように設けられているワンウェイクラッチ１２やボールベアリング１４、あるいは内側シール部材１６の摺動部分といった潤滑部位への潤滑油供給について、ドリブンプレート４の周方向における差異を小さくすることができる。また、潤滑油路２０を１つだけ設ける場合に比して、潤滑油の供給量を増加させることができる。更には、複数の潤滑油路２０がドリブンプレート４の周方向において等角度間隔毎に形成されているため、ドリブンプレート４の内部に潤滑油路２０を形成することにより生じるおそれのある同ドリブンプレート４の回転バランスの偏りも抑えることができる。従って、ドリブンプレート４と一体回転する出力軸２において回転変動が生ずることを回避することもできる。
【００５５】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図５を参照しつつ説明する。なお、本実施形態と第１実施形態とは、径方向通路２３の構造のみが異なっている。従って、以下では第１の実施形態における径方向通路２３との相異点を中心にして本実施形態を説明する。
【００５６】
図５（Ａ）に示すように、潤滑油路２０は、ドリブンプレート４の側面に位置し出力軸の中心から径方向において外方に離間した部位に開口する供給口２１と、供給口２１と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほどドリブンプレート４の回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設された導入路２２とを備えている。更に、導入路２２の最下流部に接続されて回転軸の径方向外方に延伸する径方向通路２３Ａも備えている。加えて、図５（Ｂ）に示すように、この径方向通路２３Ａも供給口２１から離間した下流側の部位ほどドリブンプレート４の回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設されている。
【００５７】
より具体的には、第１の実施形態における径方向通路２３は導入路２２の最下流部に接続されて径方向に沿う方向の外方に向かって延伸されていたが、本実施形態における径方向通路２３Ａは、供給口２１から離間した下流側の部位ほど径方向において外方に、かつドリブンプレート４の回転方向に対して逆方向に位置する態様にて延伸されている。そのため、径方向通路２３Ａ内の潤滑油には、遠心力だけではなく、ドリブンプレート４の回転に伴う径方向通路２３Ａの壁面への付勢力Ｆも作用し、これにより上述した分力Ｆ２と同等な力も作用する。従って、第１の実施形態における導入路２２と同様な作用及び遠心力の作用により、径方向通路２３Ａの潤滑油は下流に向けてさらに強制的に導入されるようになる。
【００５８】
また、径方向通路２３Ａは軸線方向の外部側に向かっても延伸されており、同径方向通路２３Ａの潤滑油排出口は内側シール部材１６とボールベアリング１４との間の空間に開口されている。そため、先の図２に示した軸線方向通路２４を設けることなく、内側シール部材１６の摺動部やボールベアリング１４、あるいはワンウェイクラッチ１２といった潤滑部位に潤滑油を供給することができる。
【００５９】
ちなみに、図５においても、便宜上、供給口２１および径方向通路２３Ａを同一断面上に記載している。しかし、実際には供給口２１から逆回転方向に向かって径方向通路２３Ａは形成されている。
【００６０】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）径方向通路２３Ａも供給口２１から離間した下流側の部位ほどドリブンプレート４の回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設されている。そのため径方向通路２３Ａ内においては径方向外方に働く遠心力に加えて、径方向通路２３Ａの壁面に付勢される力も潤滑油には作用する。従って、径方向通路２３Ａにおいても下流に向けて強制的に潤滑油が導入されるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油を速やかにドリブンプレート４の内部に導入することができ、始動回転力伝達機構のボールベアリング１４やワンウェイクラッチ１２、あるいは内側シール部材１６の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。すなわち、上述の径方向通路２３Ａの壁面による付勢と遠心力による付勢の両者の効果により、始動回転力伝達機構の上記潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避する効果が一層大きくなる。
【００６１】
（６）また、径方向通路２３は軸線方向の外部側に向かっても延伸されており、同径方向通路２３Ａの潤滑油排出口は内側シール部材１６とボールベアリング１４との間の空間に開口されている。そのため、ボールベアリング１４のインナーレース１４ａに軸線方向通路２４を設ける必要がなくなる。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明を具体化した第３の実施形態について図６を参照しつつ説明する。なお、本実施形態と第１の実施形態とは、潤滑油路２０の構造のみが異なっている。従って、以下では第１の実施形態との相異点を中心にして本実施形態を説明する。
【００６３】
図６に示すように、潤滑油路２０は、ドリブンプレート４の側面に位置し出力軸２の中心から径方向において外方に離間した部位に開口する供給口２１と、供給口２１と連通するとともに同供給口から離間した下流側の部位ほど回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設された導入路２２Ａとを備えている。さらに導入路２２Ａは、第１の実施形態における導入路２２と異なり、供給口２１から離間した下流側の部位ほど出力軸２の径方向外側に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設されている。
【００６４】
このように導入路２２Ａは、供給口２１から離間した下流側の部位ほど径方向において外方に向かって延伸されている。そのため、導入路２２Ａ内の潤滑油には、上述した分力Ｆ２のみだけではなく、遠心力も作用する。従って、導入路２２Ａの潤滑油は下流に向けてさらに強制的に導入されるようになる。
【００６５】
また、導入路２２Ａの潤滑油排出口は内側シール部材１６とボールベアリング１４との間の空間に開口されている。そのため、先の図２に示した径方向通路２３及び軸線方向通路２４を設けることなく、内側シール部材１６の摺動部やボールベアリング１４、あるいはワンウェイクラッチ１２といった潤滑部位に潤滑油を供給することができる。
【００６６】
ちなみに、図６においても、便宜上、供給口２１および導入路２２Ａ全体を同一断面上に記載している。しかし、実際には供給口２１から逆回転方向に向かって導入路２２Ａは形成されている。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態によれば、第１の実施形態に記載の効果に加えて以下の効果を得ることができる。
（５）導入路２２Ａは、供給口２１から離間した下流側の部位ほど出力軸２の径方向外側に位置する態様にてドリブンプレート４の内部に延設されている。そのため、供給口２１を介して導入路２２Ａに流入した潤滑油は、ドリブンプレート４の回転に伴って遠心力により径方向外側に付勢され、これによって供給口２１から導入路２２の下流側に向けて強制的に導入されるようになる。その結果、供給口２１に流入した潤滑油を導入路２２Ａを通じて速やかにドリブンプレート４の内部に導入することができ、始動回転力伝達機構のボールベアリング１４やワンウェイクラッチ１２、あるいは内側シール部材１６の摺動部分といった潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避することができるようになる。すなわち、上述の導入路２２Ａの壁面による付勢と遠心力による付勢の両者の効果により、始動回転力伝達機構の上記潤滑部位に供給される潤滑油の不足を回避する効果が一層大きくなる。
【００６８】
（６）また、導入路２２Ａの潤滑油排出口は、内側シール部材１６とボールベアリング１４との間の空間に開口されている。そのため、ボールベアリング１４のインナーレース１４ａに軸線方向通路２４を設けたり、ドリブンプレート４に上記径方向通路２３を設けたりする必要もない。
【００６９】
（第４の実施形態）
次に、本発明を具体化した第４の実施形態について図７を参照しつつ説明する。本実施形態と第１の実施形態とは、基本的にドリブンプレート４およびドライブプレート６の形状と位置関係とが異なっている。従って、以下では第１の実施形態との相異点を中心にして本実施形態を説明する。なお、以下では第１の実施形態と同様な機能を有する部材には、同一の部材名称を用いている。
【００７０】
図７に示すように、本実施形態では、出力軸２と一体回転するドリブンプレート４０とリングギヤ８と一体回転するドライブプレート６０とが軸線方向に並列して設置されている。そして、ドリブンプレート４０とドライブプレート６０との間には、出力軸２の径方向外方に向かって順に、ワンウェイクラッチ３２０、ボールベアリング１４０、シール部材１６０が配設されている。ちなみにワンウェイクラッチ３２０、ボールベアリング１４０およびワンウェイクラッチ３２０はいずれもスラスト型のものが用いられている。
【００７１】
潤滑油路２００は、ドリブンプレート４０の側面に位置し出力軸２の中心から径方向において外方に離間した部位に開口する供給口２１０と、供給口２１０と連通するとともに同供給口２１０から離間した下流側の部位ほど回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４０の内部に延設された導入路２２０とを備えている。
【００７２】
更に、導入路２２０の最下流部に接続されてドリブンプレート４０の回転軸の径方向外方に延伸する径方向通路２３０も備えている。
加えて、この径方向通路２３０も供給口２１０から離間した下流側の部位ほど回転方向とは逆方向に位置する態様にてドリブンプレート４０の内部に延設されている。
【００７３】
そして、ボールベアリング１４０において軸線方向内部側に位置するレース１４０ｆの外周面には、ドリブンプレート４０の径方向に延びるとともに径方向通路２３０に繋がる油路２５０が形成されている。この油路２５０の潤滑油排出口は、ボールベアリング１４０とシール部材１６０との間の空間に開口されている。
【００７４】
潤滑油路２００は、上述した第２の実施形態と同様の構成を有しており同様な効果が得られる。即ち、供給口２１０を介して導入路２２０に導入された潤滑油は導入路２２０および径方向通路２３０において下流側に付勢され、ボールベアリング１４０およびワンウェイクラッチ３２０およびシール部材１６０の摺接部分に供給される。
【００７５】
ちなみに、図７においても、便宜上、供給口２１０及び導入路２２０及び径方向通路２３を同一断面上に記載している。しかし、実際には供給口２１０から逆回転方向に向かって導入路２２０や径方向通路２３０は形成されている。
【００７６】
また、本実施形態においても、供給口２１０が出力軸２の周方向において等角度間隔毎に４つ、すなわち９０°毎に形成されており、導入路２２０は各供給口２１０に対応してドリブンプレート４の内部に４つ延設されている。そして、各導入路２２０に対応して径方向通路２３０及び油路２５０もそれぞれ設けられている。
【００７７】
以上説明した第４の実施形態でも、第１の実施形態と同様な作用効果を得ることができる。即ち、本発明は、ドリブンプレート４とドライブプレート６との位置関係に関わらず、適用することが可能である。
【００７８】
なお、上記各実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・各実施形態の潤滑油路２０、２００は、ドリブンプレートの周方向において等間隔に４つ設けられているが、他の構成であっても良い。ボールベアリングやワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部分といった潤滑部位に対して、潤滑油路２０、２００からの潤滑油を極力均一に供給するという観点からは、その配設数を増やしても良い。また、工作の容易性やコストダウンの観点等からは、配設数を３つ以下に減らしても良い。この場合であっても、ドリブンプレートの周方向において等間隔に設ければ、ドリブンプレートの内部に潤滑油路２０、２００を形成することに起因して、出力軸２の回転変動が生ずることを回避できる。更に、出力軸２の回転変動が問題とならないのであれば、潤滑油路２０、２００を１つだけ設けた場合であっても、他の効果は得られるとともに、コストダウン等を図ることができる。
【００７９】
・軸線方向通路２４や油路２５０をボールベアリングに設けるようにしたが、ドリブンプレート４、４０の外周面に設けるようにしてもよい。
・第１〜第３の実施形態においては、ドライブプレート６がドリブンプレート４の径方向において外方にある場合を例示し、第４の実施形態においては、ドライブプレート６０がドリブンプレート４０の外部側にある場合を例示したが、他の構成であっても良い。本発明によれば、導入路２２、２２０によって潤滑油を出力軸２の軸線方向において外部側、即ち供給口２１、２１０の反対側に強制的に導入することができる。そのため、ボールベアリングや、ワンウェイクラッチ、あるいはシール部材の摺動部分などといった潤滑部位の潤滑油を供給する部分が供給口２１、２１０の反対側に位置する回転機構であれば、本発明は同様に適用することができる。
【００８０】
・上記各実施形態では、内燃機関の始動回転力伝達機構に本発明を適用した場合について説明したが、他の機構、すなわち所定の回転軸を中心として一定の方向に回転する回転部材に形成された潤滑油路を通じて潤滑部位に潤滑油を供給する回転機構であれば、同様な技術思想をもって適用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
２…出力軸、２ａ…大外径部、２ｂ…小外径部、４、４０…ドリブンプレート、４ａ…大内径部、４ｂ…小内径部、６、６０…ドライブプレート、６ａ…ドライブプレート本体、６ｂ…突出部、８…リングギヤ、８ａ…ギヤ部、１２、３２０…ワンウェイクラッチ、１２ａ…スプラグ、１２ｂ…ケージ、１４、１４０…ボールベアリング、１４ａ…インナーレース、１４ｂ…アウターレース、１４ｃ…ボール、１６…内側シール部材、１６ａ…シールリップ、１８…フライホイール、２０、２００…潤滑油路、２１、２１０…供給口、２２、２２Ａ、２２０…導入路、２３、２３Ａ、２３０…径方向通路、２４…軸線方向通路、３０…シリンダブロック、３０ａ…突設部、３１、３２…ボルト、３３…外側シール部材、１０２…出力軸、１０５…回転部材、１０６…ドライブプレート、１１２…ワンウェイクラッチ、１１４…軸受、１１６、１３３…シール部材、１２０…潤滑油路、１２２…ジャーナル部、１２３…第１通路、１２４…第２通路、１２５…第３通路、１４０ｆ…レース、１６０…シール部材、２５０…油路、ＯＪ…オイルジェット機構。
【図１】
2011169174.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011169174.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011169174.tif 000007
【図６】
2011169174.tif 000008
【図７】
2011169174.tif 000009
【図８】
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