(57)【要約】【課題】ケーシング内部に設けられた大気開放状態の部品収容室に収容された各部品の熱劣化に伴う劣化状態を正確かつ簡便に判定することができる技術を提供すること。【解決手段】ケーシングＣ内部に大気開放状態の部品収容室Ｃ０を備えた計量装置であって、部品収容室Ｃ０に収容された部品３０に、熱的に経年劣化して状態変化する熱履歴表示部Ｉを設けてある。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング内部に大気開放状態の部品収容室を備えた計量装置であって、前記部品収容室に収容された部品に、熱的に経年劣化して状態変化する熱履歴表示部を設けてある計量装置。
【請求項２】
前記熱履歴表示部が、樹脂材料を主剤とするものである請求項１に記載の計量装置。
【請求項３】
前記樹脂材料が酸化防止材を含有するものである請求項２に記載の計量装置。
【請求項４】
前記部品収容室が、装置内部に流通するガスの流量を計量する膜式ガスメータの部品収容室であり、前記部品が、遮断弁、感震器、圧力スイッチ、制御基板から選ばれる少なくとも一つを含むものである請求項１〜３のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項５】
熱履歴に従って光学的物性が変化する塗料を塗付して、前記部品に前記熱履歴表示部を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の計量装置。
【請求項６】
熱履歴に従って光学的物性が変化するテープ部を貼付して、前記部品に前記熱履歴表示部を設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーシング内部に大気開放状態の部品収容室を備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電気、水等のユーティリティを消費する住居等のユーティリティ消費部には、ガスメータ、電力メータ、水道メータのように、その消費部へ供給されるユーティリティを計量する計量部を外装ケーシングの内部に設けてある計量装置が設置されている。
【０００３】
この種の計量装置に設けられている計量部、特に、ガスを計量するためのゴム製の膜部を備えた計量装置の計量部は、長期にわたって屋外等で使用された場合に熱による劣化が発生し、計量精度が低下することがある。
【０００４】
また、このような計量部の熱劣化による計量精度の低下を抑制するために、このような計量装置は、たとえば１０年毎等の定期的に交換され、更に、その交換により回収された使用後の計量装置は、上記計量部等の熱劣化が発生していると予測される部品を交換又は補修した後に再使用、所謂リサイクルされる場合がある。
【０００５】
このように取り扱われる部品としては、ゴム製又は樹脂製のシール材等の部品、接着剤により接着された部分、電装部品、液晶モニタ等を収容したものがある。このような部品は、熱劣化性能低下を抑制するべく、定期的に交換又は補修することが望ましい。
【０００６】
そして、このような交換又は補修を行う間隔は、部品における劣化状態にあわせてできるだけ長く設定した方が経済的に有利であるが、その部品の劣化状態を知るためには、外装ケーシングを分解して内部に収容された部品を直接検査しなければならない。
【０００７】
そこで、外装ケーシングの分解を伴わないで、その部品の劣化状態を知り得る部品収容機器として、温度履歴等を検出し記憶するＩＣセンサ・メモリを備え、このＩＣセンサ・メモリに記憶されている温度履歴等により部品の余寿命を判定することができる電気製品（特許文献１）や外装ケーシングの外表面に、熱の影響により光学的状態が経時変化する熱履歴表示部を設けた計量装置（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０７−３０６２３９号公報
【特許文献２】特開２００６−２５８４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、前記部品収容室内部の部品は、大気開放されているとはいえ、通常は遮光された密封状態のケーシング内に収容されている。つまり、各部品は、大気開放されているから、温度以外に、湿度（水分）、酸性度（ＮＯｘ、ＳＯｘ等の酸性ガス）等の大気状態の影響を受け、単純にＩＣセンサ・メモリに記憶されている温度履歴だけでは、各部品の寿命を正確に知ることはできない。
【００１０】
一方、各部品は、遮光されたケーシング内に収容されているから、光劣化はほとんど起きず、外装ケーシングの外表面に、熱の影響により光学的状態が経時変化する熱履歴表示部を設けた場合には、その熱履歴表示部の光劣化の状況は内部に収納された部品の劣化状況を反映していないことになり、やはり、熱履歴表示部の状態変化量は各部品の劣化度を正確に現すものとはなっていなかった。
【００１１】
本発明の目的は、上記実情に鑑み、ケーシング内部に設けられた大気開放状態の部品収容室に収容された各部品の熱劣化に伴う劣化状態を正確かつ簡便に判定することができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
〔構成〕
そこで、本発明の特徴構成は、ケーシング内部に大気開放状態の部品収容室を備えた計量装置であって、前記部品収容室に収容された部品に、熱的に経年劣化して状態変化する熱履歴表示部を設けてある点にある。
【００１３】
〔作用効果〕
熱履歴表示部は、前記部品収容室に収容された部品に設けるから、前記熱履歴表示部の熱劣化する環境を、前記部品収容室に収容した部品を同じ環境に基づいて劣化するように揃えておくことができる。つまり、前記熱履歴表示部は、前記部品と同じ部品収容室に収容されるから、大気条件が、同じ温度、湿度等に晒されるものになるし、部品収容室による遮光条件も一致するので、光劣化の影響を考慮しなくて良いものになる。そのため、前記熱履歴表示部と部品とで、劣化進行度が異なる要因を極力排除した状態が実現できることになる。したがって、前記熱履歴表示部の劣化状態は、前記部品の劣化状態を正確に反映したものとなるので、前記部品の劣化状態を前記熱履歴表示部の表示状態に基づいて正確に知ることができる。
【００１４】
したがって、簡便な構成を付加するだけで、計量装置内の部品の交換時期を正確に推定することができるようになり、前記部品を安全かつ効率的にリサイクルして有効利用することが出来るようになった。尚、上述のような計量装置は、部品の交換の有無を問わず、定期的に分解点検され、内部の部品を視認する機会があるため、その点検時毎に、前記部品事に設けられた熱履歴表示部の表示状態に基づいて、各部品の劣化状態を判断し、劣化している部品のみ交換すれば良い。このようにすると、必要最小限の部品交換のみで、他の劣化度の低い部品を交換することなく継続使用することができる。
【００１５】
〔構成〕
尚、前記熱履歴表示部が、樹脂材料を主剤とするものであることが好ましい。さらに、前記樹脂材料が酸化防止材を含有するものであることが好ましい。
【００１６】
〔作用効果〕
つまり、通常の樹脂材料は、熱により劣化し、さまざまな物性が変化するものであるので、前記部品の寿命近傍の経過時間の間その部品と同等の熱的環境におかれた場合の劣化により、色、光反射率等の状態変化が観測されるものを適宜選択することができ、簡便に部品の交換時期を知ることができる。また、前記樹脂材料の状態変化は通常熱による酸化反応が主体となることが多いので、その酸化反応の進行度合いを制御することによって、前記熱履歴表示部の状態変化を、部品の寿命の時期に合わせて発現させることができる。即ち、前記樹脂材料に酸化防止材を含有させ、その酸化防止材の含有量を調節することによって、前記熱履歴表示部の状態変化を前記部品の寿命近傍で発現させることができるため、正確にその交換時期を知ることができるようになる。
【００１７】
尚、熱履歴表示部としては、ポリエステル系、ビニル系、アクリル系、ブタジエン系、又は、ＰＰＳ系等のテープ材を貼り付けたテープ部として形成したり、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、又は、エポキシ系等の塗料を塗布した塗装面として形成することができる。
【００１８】
また、前記酸化防止材としては、フェノール系、ヒンダードフェノール系、硫黄系、有機リン系、等を用いることができる。
【００１９】
具体的には、フェノール系酸化防止剤としては、たとえば、２，６−ジ第３級ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル・３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ第３級ブチルフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、４，４'−ブチリデンビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４'−チオビス（６−第３級ブチル−ｍ−クレゾール）、１，３，５−トリス（３，５−ジ第３級ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第３級ブチルフェニル）ブタン、３，９−ビス〔２−〔３−（３−第３級ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどがあげられる。硫黄系酸化防止剤としては、チオアルカン酸のエステルであって、ジラウリルエステル、ジミリスチルエステル、ジステアリルエステル、ジドコシルエステルなどや、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなどの多価アルコールとのエステルがあげられる。
【００２０】
〔構成〕
前記部品が、遮断弁、感震器、圧力スイッチ、制御基板から選ばれる少なくとも一つを含むものであることが好ましい。
【００２１】
〔作用効果〕
つまり、部品収容室に収容される部品としては、種々のものが挙げられるが、なかでも、遮断弁、感震器、圧力スイッチ、制御基板は、ゴムあるいは樹脂材料を主体に構成されているため、特に、点検時に交換を要するか否かの判断を要する場合が多い。また、それぞれの部品の寿命は一律に定められるものでもない上に、部品収容室内でも熱劣化の起きる環境にはばらつきがあるので、部品ごとに交換時期の判断を行わねばならない。そこで、前記遮断弁、感震器、圧力スイッチ、制御基板に熱履歴表示部を設けてあれば、これら部品を寿命に達するまでの期間中有効にかつ安全に使用を継続することができ、計量装置としての信頼性を高めることができる。
【００２２】
〔構成〕
熱履歴に従って光学的物性が変化する塗料を塗付して、前記部品に前記熱履歴表示部を設けても良く、熱履歴に従って光学的物性が変化するテープ部を貼付して、前記部品に前記熱履歴表示部を設けてもよい。
【００２３】
〔作用効果〕
つまり、熱履歴表示部は、熱履歴に従って光学的物性が変化する材料の物性変化を光学的に認識できればよいから、前記部品そのものが熱履歴に従って光学的物性が変化する材料を用いて構成されていても良いが、上記塗料あるいはテープ部の形態で設けると、簡易に熱履歴表示部を形成することができるとともに、種々の部品に汎用性高く適用することができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】ガスメータの斜視図
【図２】ガスメータの要部の縦断面図
【図３】ガスメータの要部の分解斜視図
【図４】ガスメータの要部の斜視図
【図５】ガスメータの要部の平面図
【図６】ガスメータの部品収容室の斜視図
【図７】部品収容室の概略図
【図８】検査方法のフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
尚、以下の説明では、本発明に係る計量装置の実施形態として、膜式ガスメータの構成に関して説明する。
【００２６】
〔膜式ガスメータ〕
膜式ガスメータ１００は、図１に示すように、ガス供給口１及びガス排出口２を備えた外装ケーシングＣを用いて組み付けて構成してあり、ガス供給口１及びガス排出口２により、住宅等のガス需要先にガスを供給するガス供給管（図示省略）の途中に接続して、ガス供給管を流れるガスの流量を計測して、外装ケーシングＣの外部に設けた表示部３に計測したガス流量を表示するように構成してある。
【００２７】
外装ケーシングＣは、図１、図２に示すように、下ケーシングＣ１及び上ケーシングＣ２から成る。前記上ケーシングＣ２には、膜式ガスメータ１００に供給されるガス圧力を検出する圧力センサ３８、地震の震動を検出する感震器３４、及び、ガス供給遮断弁３０、これらを制御するための制御部７を設けた制御基盤３２等の部品を収容する部品収容室Ｃ０（図６参照）を形成する。
【００２８】
図３に示すように、膜式ガスメータ１００の下ケーシングＣ１には、計量室４へのガスの給排を制御する弁部Ｖ、計量室４へのガスの給排により往復動する膜部Ｆ、その膜部Ｆの１往復で１回転するように、膜部Ｆにリンク機構Ｌにて連動連結された回転体Ｒ、その回転軸芯から径方向に離れた位置に位置して、膜部Ｆの往復動に伴って、その回転軸芯周りに回転するように設けられた磁石５、その磁石５が特定回転位相に回転したときに動作するリードスイッチ６、及び、そのリードスイッチ６からの信号と前記設定計測基準流量とに基づいて流量を求めると共に求めた流量を上述の表示部３に表示させる制御部７（図５参照）を組み付けて構成してある。前記弁部Ｖや、回転体Ｒは、下ケーシングＣ１の上部に取付けられ、上ケーシングＣ２を組みつけた状態では、前記上ケーシングＣ２内に収容されるように設けられる。一方膜部Ｆは、下ケーシングＣ１内部に設けられ、前記計量室４の仕切壁を形成する。
【００２９】
尚、部品収容室Ｃ０内部は大気連通孔ａにより内部環境を周辺大気圧環境と同等に設定維持される。
【００３０】
上記各部品は、前記圧力センサ３８が異常圧力を検出したときや前記感震器３４が地震を検出したとき等、異常が発生したときに、上述の制御部７により、前記ガス供給遮断弁３０を遮断制御すると共に、異常情報を前記表示部３に表示する等協働して機能するよう構成してある。
【００３１】
図１において、８は、前記ガス供給遮断弁３０の遮断状態を解除するための復帰軸（図示せず）の操作部を覆う復帰軸キャップである。尚、この復帰軸の上ケーシングＣ２の貫通部には、外装ケーシングＣ内を気密にするためのＯリングが設けられている。
【００３２】
図２及び図３に示すように、下ケーシングＣ１は、その中央を仕切り壁９にて仕切り、その仕切り壁９の両側それぞれに仕切り壁９を底部とする概ね円筒形状の計量室形成用空間を備え、各計量室形成用空間の中央部を膜部Ｆにて仕切ると共に、各計量室形成用空間の開口部を蓋１０にて閉じて、各膜部Ｆの両側夫々に計量室４を形成してある。即ち、膜部Ｆは１対設け、計量室４は４室形成してある。
【００３３】
図２ないし図４に基づいて、膜部Ｆについて説明を加えると、膜部Ｆは、計量室４を形成する下ケーシングＣ１に枠状の整膜板１４により周縁部を固定した状態で設けた膜材（具体的にはゴム膜で構成される）１１と、その膜材１１の両面夫々の中央部に保持した円形の膜板１２にて構成してあり、外側の膜板１２の中央には丁番台１３を設けてある。膜材１１は、可撓性を有するゴムにて形成してある。
【００３４】
図２ないし図４に示すように、翼軸１６を、その軸心を上下方向に向けて上端側を下ケーシングＣ１の上部壁に形成した孔に気密状に貫通させた状態で回動自在に支承し、その翼軸１６に翼１５を支持してある。つまり、翼１５を翼軸１６により下ケーシングＣ１に揺動自在に支承してある。
【００３５】
更に詳細には、下ケーシングＣ１の上部壁の貫通部位には、図４に示すように、この部位に螺合される翼軸ボックス１６０が設けられており、このボックス１６０内を翼軸１６が貫通する構成が採用されている。翼軸ボックス１６０の上側にはシール用のゴム材１６１が嵌め込まれており、気密状態が保たれる。
【００３６】
図４に示すように、翼軸に接続された翼１５の先端に支持した丁番軸２６を、その軸心周りに相対回転自在に丁番台１３に挿通して、膜部Ｆの往復動に伴って翼１５が揺動するように、膜部Ｆと翼１５とを連結してある。丁板台１３には、挿通孔形成部分１３ａ及び丁番軸挿通孔１３ｂが設けられている。
【００３７】
図２、図３及び図５に示すように、リンク機構Ｌは、端部同士を互いに枢支連結した大肘金１７と小肘金１８との組を２組備えて構成してある。そして、各翼軸１６の上端部は、各大肘金１７の一端を固定連結してある。
【００３８】
図３及び図５に示すように、回転体Ｒは、下ケーシングＣ１の上部壁上に取り付けた支持台１９に上下方向の軸心周りで回転自在に支持したクランク軸２０と、そのクランク軸２０の上端に同軸芯状に取り付けた回転円板２１とを備えて構成し、クランク軸２０には、その径方向外方に突出する状態でクランクアーム２２を取り付けてある。
【００３９】
前記磁石５は、回転円板２１の上面の外周側に設けて、前記リードスイッチ６は、回転円板２１の外周に位置させて、支持台１９に支持させて設けてある。
【００４０】
図３及び図５に示すように、弁部Ｖは、上記の４室の計量室４のガスの給排を制御するように下ケーシングＣ１の上部壁に設け、弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように設けてある。
【００４１】
図５に基づいて弁部Ｖについて説明を加えると、下ケーシングＣ１の上部壁には、膜部Ｆを介して対向する２室の計量室４に各別に連通する２個のガス給排口Ｘを、間隔を隔てて並べて設けることにより、２個のガス給排口Ｘが並ぶガス給排口Ｘの組を２組設けると共に、各組のガス給排口Ｘの間にはガス排出口Ｙを設けてある。つまり、ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶ給排用開口部列を２列形成してある。
【００４２】
各給排用開口部列のガス排出口Ｙは、下ケーシングＣ１の上部壁に設けたガス排出用接続口Ｚに対して、ガス排出路（図示省略）にて接続し、このガス排出用接続口Ｚは、下ケーシングＣ１上に上ケーシングＣ２を設けた状態で、上ケーシングＣ２内に設けたガス排出路（図示省略）にてガス排出口２に接続されるようになっている。
【００４３】
各給排用開口部列の上部に、揺動バルブ２３を上下方向の軸部にて給排用開口部列の開口部並び方向に揺動自在に支持して設けてある。揺動バルブ２３の裏面には連通用凹部（図示省略）を設けてあり、揺動バルブ２３は、各揺動端に位置する状態で、揺動端側のガス給排口Ｘとガス排出口Ｙとを前記連通用凹部にて接続し且つ揺動端と反対側のガス給排口Ｘを開口し、揺動方向の中央に位置する状態で、両方のガス給排口Ｘを閉じるように構成してある。
【００４４】
図５に示すように、クランク台２４の一端を、クランクアーム２２の先端に軸心が上下方向を向くように設けた軸部２２ａに枢支し、各翼軸１６の上端部に、各大肘金１７の一端を枢支し、両方の小肘金１８の一端をクランク台２４におけるクランクアーム２２に対する枢支軸芯から偏芯させた位置に枢支することにより、膜部Ｆと回転体Ｒとを連動連結し、クランクアーム２２の軸部２２ａに連結した２本のクランクロッド２５夫々を各揺動バルブ２３に連結してある。
【００４５】
そして、１対の膜部Ｆが１往復すると、各翼軸１６が所定角度で回動し、その回動に伴って、リンク機構Ｌにより回転体Ｒが１回転して、各揺動バルブ２３が揺動し、４個の計量室４に対するガスの給排を制御するように構成してある。
【００４６】
つまり、弁部Ｖは、２個の揺動バルブ２３、各揺動バルブ２３に夫々対応する２列の給排用開口部列（ガス排出口Ｙの両側に２個のガス給排口Ｘが並ぶもの）を備えて、２個の揺動バルブ２３夫々の揺動によって４室の計量室４へのガスの給排を行うように構成し、その弁部Ｖが膜部Ｆの往復動にて開閉操作されるように、翼軸１６と弁部Ｖとを、リンク機構Ｌ及びクランク軸２０とクランクアーム２２とから構成されるクランク機構にて連結してある。
【００４７】
図６は、前記ガスメータ１００の上ケーシングＣ２の一部切欠斜視図であり、図７はガスメータ１００のガス流路および電気ブロックを示す系統図である。
【００４８】
ガスメータ１００のガス供給口１からガスが供給されると、遮断弁３０から通路３１を通って膜式ガスメータなどの計量室４にガスが流れてガス流量の計量が行われる。計量を終えたガスは計量室４を通ってガス排出口２からガス消費機器に分配される。
【００４９】
ガスメータ１００の上ケーシングＣ２には、部品収容室Ｃ０が形成されており、制御基板３２が搭載され、この電源としてたとえばリチウム電池など長期間使用可能な電池３３が使用される。感震器３４は、制御基盤３２上に取付けられ、さらに残余の電気回路等（たとえば圧力センサ３８）も制御基盤３２に取付けられる。制御部７を構成するＣＰＵ３５によって地震が検出されると、表示ランプ３６が点灯し、使用者に地震発生を告知することができる。また、地震レベルによっては遮断弁３０を閉じることになる。こうして計量室４およびガス排出口２にガスが供給されることが防がれ、ガスメータ１００の下流側での燃料ガス漏洩事故を未然に防止できる。遮断弁３０は復帰ボタン８を操作すると元に復帰し、ガス供給が再開する。
【００５０】
一方、計量室４において検出されたガス量は、電気信号に変換され、制御基盤３２に搭載されたＣＰＵ３５に入力される。また、ガス消費機器の近辺に設置されたガス漏洩警報器や不完全燃焼警報器などから外部信号３７を制御基盤３２を介してＣＰＵ３５に入力することが可能であり、外部信号３７に基づいて表示ランプ３６や遮断弁３０を動作させることもできる。
【００５１】
以上のように構成された膜式ガスメータ１００の外装ケーシングＣの上ケーシングＣ２内部に形成された部品収容室Ｃ０には、収容される各部品に対して熱的に経年劣化して状態変化する熱履歴表示部Ｉを設ける（図６参照）。
【００５２】
この熱履歴表示部Ｉは、例えばゴム又はプラスチック製の部品、特に遮断弁のように、部品収容室Ｃ０の内部に収容され熱劣化を伴う部品が、交換又は補修が必要となる程度に熱の影響を受けた時点の色度や光反射率等の光学的状態が、新規の膜式ガスメータ１００を使用箇所に設置して熱の影響を受ける前の初期時点の光学的状態に対して、目視又は測定機器による測定により認識可能な程度に、変化するものである。
【００５３】
熱の影響により光学的状態が経時変化する熱履歴表示部Ｉとしては、各部品に所定のテープ材を貼り付けたテープ部として構成したり、所定の塗料を塗装した塗装面として形成することができる。尚、図６においては、塗装面を形成した部位全面に影を付して、各部品（３０，３２，３４，３８）に設けた熱履歴表示部Ｉを示しているが、テープ部として設ける場合には、各部品（３０，３２，３４，３８）の一部に熱履歴表示部Ｉが形成されることになる。
【００５４】
具体的に、上記熱履歴表示部Ｉをテープ部として構成する場合には、緑色のポリエステル系のテープ材（日東電工製、Ｎｏ３１Ｒ）をアクリル系接着剤を使用して接着することで、上記熱履歴表示部Ｉを形成することができる。また、上記テープ材としては、上記ポリエステル系テープ材以外に、ビニル系テープ材、アクリル系テープ材、ブタジエン系テープ材、又は、ＰＰＳ系テープ材等を利用することができる。また、紙の基材に熱の影響により光学的状態が経時変化するインクを染み込ませたテープ材（例えば、ニチバン製のマイタックカラーラベル）も利用可能である。
【００５５】
一方、上記熱履歴表示部Ｉを塗装面として構成する場合には、その塗料としてアクリルメラミン系塗料（川上塗料製、アクリカＢ−１６０）等のアクリル系塗料や、その他、ウレタン系塗料、ポリエステル系塗料、エポキシ系塗料等による塗装面として、上記熱履歴表示部Ｉを形成することがでできる。
【００５６】
そして、各部品の熱劣化が進行するのに伴って、熱履歴表示部Ｉの光学的状態が変化することになる。
【００５７】
尚、熱環境下に放置された時間が長くなるほど、樹脂製の部品については、例えばポリアセタール樹脂である場合には、引張伸びが増加する状態で熱劣化したり、結晶性樹脂のため、寸法収縮したりするような物性変化が見られる。
【００５８】
一方、ゴム製の部品については、基材がジエン系のゴムである場合には、架橋密度が増加する状態で熱劣化することが知られている。もちろん環境温度が高いほど上記熱劣化は促進される。
【００５９】
そして、テープ部又は塗装面として形成される状態変化部Ｉについても、熱環境下に放置された時間が長くなるほど、初期の色度に対する変色度等の光学的状態の変化程度が大きくなることから、熱履歴表示部Ｉの光学的状態は、部品の劣化状態に対して所定の相関関係を有して変化することになる。
【００６０】
また、このような相関関係を予め把握しておくことができる場合には、その相関関係に基づいて、熱履歴表示部Ｉの光学的状態の変化程度から各部品の劣化状態を一層正確に推定することができる。
【００６１】
尚、このような部品の熱劣化状態の進行度合いは、膜式ガスメータ１００設置場所における平均気温や日照時間の差などに起因して変化するものであり、これに伴って、上記熱履歴表示部Ｉの光学的状態の変化程度も変化することになる。
【００６２】
〔検査方法〕
以上が膜式ガスメータ１００の構成に関する説明であるが、この膜式ガスメータ１００に対する検査方法は、例えば１０年間等の有効期間が経過して回収された膜式ガスメータ１００（以下検満メータ１００と呼ぶ。）を検査対象とし、その検満メータ１００に設けてある状態変化部Ｉの光学的状態の変化程度を目視又は測定機器により測定し、その熱履歴表示部Ｉの光学的状態の変化程度に基づいて遮断弁３０等の部品の劣化状態を推定するものである。
【００６３】
尚、夫々の膜式ガスメータ１００における劣化状態の差は、例えば、設置場所における、平均気温の差や日照時間の差などにより発生するものである。
【００６４】
具体的には、図８に示すように、先ず、検満メータ１００の部品収容室Ｃ０が点検分解された際に、各部品に設けられる熱履歴表示部Ｉが回収される（ステップ＃１）。そしてその熱履歴表示部Ｉの光学的状態としての色度又は光反射率が測定される（ス
テップ＃２）。
かかる測定は、正確な熱履歴表示部Ｉの光学的状態の変化程度を認識するために、色度測定器又は光反射率測定器等の光学機器などが用いられる。
【００６５】
次に、このように測定された熱履歴表示部Ｉの光学的状態が、初期時点における熱履歴表示部Ｉの光学的状態と比較され、遮断弁３０等の部品の交換又は補修が必要な検満メータ１００が選別され（ステップ＃３）、選別された検満メータ１００に対してのみ部品の交換又は補修が行われる（ステップ＃４）。
【００６６】
即ち、その熱履歴表示部Ｉの初期時点に対する光学的状態の変化程度が一定程度以上のものについては、遮断弁３０における熱劣化によるしわの発生や、その他の部品の熱劣化による性能低下等のように、部品の劣化状態が大きいと推定されることから、外装ケーシングＣを上下に分解して内部を詳細に検査して必要に応じて部品を交換又は補修する必要がある検満メータ１００であると選別され、分解検査又は補修が行われ、リサイクルに供される。
【００６７】
一方、熱履歴表示部Ｉの初期時点に対する光学的状態の変化程度が一定程度未満のものについては、部品の劣化状態が小さいと推定されることから、部品を交換又は補修する必要がない検満メータ１００であると選別され、分解検査又は補修が行われずに、例えば、適宜性能検査等が行われて、リサイクルに供される。
【００６８】
また、上記のような検満メータ１００は、リサイクルに供される際に、熱履歴表示部Ｉが新しいものに交換されるので、その新しい熱履歴表示部Ｉの光学的状態の変化程度は次の使用において受けた熱の影響に起因するものとなる。
【００６９】
尚、上述の例では計量装置の一例として膜式ガスメータを用いて説明したが、ケーシング内部に大気開放状態の部品収容室を備えた計量装置であれば、種々形式のガスメータ、水道メータ、電気メータ等内部構造に同様の部品収容室を備えるとともに、熱劣化する部品が用いられている計量装置に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、簡単且つ安価な構成を追加するのみで、外装ケーシングの内部に設けられている熱劣化を伴う部品の劣化状態を知り得るので、計量装置の部品の安全かつ効率の良い利用を果たすことができ。
【符号の説明】
【００７１】
１００  膜式ガスメータ
Ｃ      外装ケーシング
Ｃ０    部品収容室
Ｃ１    下ケーシング
Ｃ２    上ケーシング
Ｖ      弁部
Ｆ      膜部
Ｌ      リンク機構
Ｉ      熱履歴表示部
Ｒ      回転体
Ｘ      ガス給排口
Ｙ      ガス排出口
Ｚ      ガス排出用接続口
１      ガス供給口
２      ガス排出口
３      表示部
４      計量室
５      磁石
６      リードスイッチ
７      制御部
８      復帰ボタン
９      仕切り壁
１０    蓋
２３    揺動バルブ
３０    遮断弁（部品）
３１    通路
３２    制御基盤（部品）
３３    電池
３４    感震器（部品）
３５    ＣＰＵ
３６    表示ランプ
３７    外部信号
３８    圧力センサ（部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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