(57)【要約】【課題】錘同士が緩んで脱落するのを防止することができ、錘同士の着脱性に優れた釣り用錘を提供する。【解決手段】錘本体１０と、錘本体１０に螺合により着脱可能に連結される分割錘２０と、錘本体１０と分割錘２０との対向する部位に設けられた係止手段３０と、を備え、係止手段３０は、錘本体１０に分割錘２０を締め込んだ際に係止可能となって、反締め込み方向Ｄ２に錘本体１０と分割錘２０とを相互に回動不能に係止する構成とした。係止手段３０は、錘本体１０および分割錘２０の一方から他方へ向けて移動可能な係止部材３１と、錘本体１０および分割錘２０の他方に設けられ、係止部材が係止される係止受部３４と、を備えて構成した。【選択図】図１
2011092140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
錘本体と、前記錘本体に螺合により着脱可能に連結される分割錘と、前記錘本体と前記分割錘との対向する部位に設けられた係止手段と、を備え、
前記係止手段は、
前記錘本体に前記分割錘を締め込んだ際に係止可能となって、反締め込み方向に前記錘本体と前記分割錘とを相互に回動不能に係止することを特徴とする釣り用錘。
【請求項２】
前記係止手段は、前記錘本体および前記分割錘の一方から他方へ向けて移動可能な係止部材と、前記錘本体および前記分割錘の他方に設けられ、前記係止部材が係止される係止受部と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の釣り用錘。
【請求項３】
前記係止手段は、前記錘本体および前記分割錘の一方から他方へ向けて突設され、螺合時の軸方向に直交する方向に移動可能な係止部材と、前記錘本体および前記分割錘の他方に設けられ、前記係止部材が係止される係止受部と、を備えて構成されることを特徴とする請求項１に記載の釣り用錘。
【請求項４】
前記係止手段は、係止状態から前記分割錘がさらに締め込まれるのを許容する許容手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の釣り用錘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚釣りに用いる釣り用錘に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、釣り用錘として、錘本体と、この錘本体に螺合により着脱可能に連結される分割錘とから構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この釣り用錘では、分割錘同士が螺合により着脱可能に連結されるように構成されており、錘本体に連結する分割錘の数を変更することによって重量調節が可能となっている。
【０００３】
また、複数の分割錘で釣り用錘を構成し、複数の分割錘同士を螺合により適宜連結することによって、重量調節するようにしたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５８−１１６６２２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０２９７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記した特許文献１，２の釣り用錘では、いずれも、錘同士の連結を単に螺合することにより行っているので、実釣時に錘同士の連結が緩んで脱落する虞があり、改善が望まれていた。
また、錘同士の連結の緩みを防止するために、錘同士を強く巻き締めてしまうと、ねじが噛み合って錘同士が外れなくなる虞がある。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、錘同士の連結が緩んで脱落するのを防止することができ、錘同士の着脱性に優れた釣り用錘を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決する本発明の釣り用錘は、錘本体と、前記錘本体に螺合により着脱可能に連結される分割錘と、前記錘本体と前記分割錘との対向する部位に設けられた係止手段と、を備え、前記係止手段は、前記錘本体に前記分割錘を締め込んだ際に係止可能となって、反締め込み方向に前記錘本体と前記分割錘とを相互に回動不能に係止することを特徴とする。
【０００８】
この釣り用錘によれば、錘本体に螺合により着脱可能に連結される分割錘を備えた釣り用錘において、錘本体と分割錘との対向する部位に係止手段が設けられているので、錘本体に分割錘を締め込んだ際に、係止手段によって、反締め込み方向に錘本体と分割錘とを相互に回動不能に係止することができ、錘本体と分割錘とを好適に連結することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記係止手段が、前記錘本体および前記分割錘の一方から他方へ向けて移動可能な係止部材と、前記錘本体および前記分割錘の他方に設けられ、前記係止部材が係止される係止受部と、を備えて構成されることを特徴とする。
【００１０】
この釣り用錘によれば、錘本体に分割錘を締め込んだ際に、錘本体および分割錘の一方から他方へ向けて係止部材を移動させ、これを錘本体および分割錘の他方に設けられた係止受部に係止することで、反締め込み方向に錘本体と分割錘とを相互に回動不能に係止することができる。これにより、錘本体と分割錘とを好適に連結することができる。
また、係止解除時には、係止部材を一方へ移動させて、係止部材と係止受部との係止を解除することにより、錘本体と分割錘とが相互に回動可能となり、錘本体から分割錘を取り外すことができる。
【００１１】
また、本発明は、前記係止手段が、前記錘本体および前記分割錘の一方から他方へ向けて突設され、螺合時の軸方向に直交する方向に移動可能な係止部材と、前記錘本体および前記分割錘の他方に設けられ、前記係止部材が係止される係止受部と、を備えて構成されることを特徴とする。
【００１２】
この釣り用錘によれば、錘本体に分割錘を締め込んだ際に、錘本体および分割錘の一方から他方へ向けて突設された係止部材を、螺合時の軸方向に直交する方向に（係止受部に向けて）移動させて、錘本体および分割錘の他方に設けられた係止受部に係止することで、反締め込み方向に錘本体と分割錘とを相互に回動不能に係止することができる。これにより、錘本体と分割錘とを好適に連結することができる。
また、係止解除時には、係止部材を螺合時の軸方向に直交する方向（係止受部から離れる方向）に移動させて、係止部材と係止受部との係止を解除することにより、錘本体と分割錘とが相互に回動可能となり、錘本体から分割錘を取り外すことができる。
【００１３】
また、本発明は、前記係止手段は、係止状態から前記分割錘がさらに締め込まれるのを許容する許容手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この釣り用錘によれば、許容手段により、係止状態を解除することなく、係止状態からさらに分割錘を締め込むことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、係止手段によって、反締め込み方向に錘本体と分割錘とを相互に回動不能に係止することができるので、錘本体と分割錘とを螺合して係止手段で係止することによって、実釣時に錘同士の連結が緩んで脱落するのを好適に阻止することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、錘本体と分割錘との係止は、錘本体に分割錘を締め込んだ際に、錘本体および分割錘の一方から他方へ向けて係止部材を移動させて、これを錘本体および分割錘の他方に設けられた係止受部に係止することで行われるので、係止操作が簡単であり、錘同士の連結が緩んで脱落するのを好適に阻止する構成でありながら錘本体と分割錘との着脱が行い易く、操作性に優れている。これによって、錘本体に連結される分割錘を重量の異なる他の分割錘に付け替える際にも、付け替えをスムーズに行うことができる。
特に、揺れる船上等における実釣時には錘の付け替えが煩雑であるところ、本発明によれば、分割錘の付け替えをスムーズに行うことができるので、潮流等に対応した好ましい実釣を実現することができる。
また、錘本体と分割錘との係止が、錘本体および分割錘の一方から他方へ向けて突設された係止部材を、螺合時の軸方向に直交する方向に（係止受部に向けて）移動させて、錘本体および分割錘の他方に設けられた係止受部に係止する構成においても前記と同様の作用効果が得られる。
【００１７】
また、本発明によれば、許容手段により、係止状態を解除することなく、係止状態からさらに分割錘を締め込むことができるので、係止状態からさらに締め込むことによって、好適な締め込み状態を実現することができる。
また、係止状態からさらに、締め込むことによって、錘本体と分割錘とをさらにガタツキなく連結することが可能となり、錘本体と分割錘との一体化が図られて、剛性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る釣り用錘を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は各部品を分解した状態の分解縦断面図、（ｃ）は上部スライド部材と下部スライド部材との組み付けを示した分解図、（ｄ）は各部品を組み付けた状態の縦断面図、（ｅ）は図１（ｄ）におけるｅ−ｅ線断面図、（ｆ）は係止部と係止受部との係止状態を示す拡大平面図、（ｇ）は図１（ｆ）におけるＸ部分をさらに拡大した平面図である。
【図２】（ａ）は係止受部の変形例を示す拡大平面図、（ｂ）は係止部材および係止受部の変形例を示す拡大平面図である。
【図３】重量の異なる分割錘を示した説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る釣り用錘を示した図であり、（ａ）は外観斜視図、（ｂ）は要部の縦断面図、（ｃ）は錘本体に分割錘を締め付けるときの様子を示した断面図である。
【図５】（ａ）は係止受部の変形例を示す斜視図、（ｂ）は係止受部の作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る釣り用錘の実施の形態について図面を参照しながら説明する。各実施形態において、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の説明において、「上下」「左右」「前後」の語は、説明の便宜上、図１（ａ）に示す方向を規準として用いている。なお、「軸方向」は釣り用錘１の前後方向と同義である。
【００２０】
（第１実施形態）
図１（ａ）に示すように、釣り用錘１は、外形が略分銅型を呈しており、錘本体１０と、この錘本体１０の前端に螺合により着脱可能に連結される分割錘２０と、錘本体１０と分割錘２０との対向する部位に設けられ、一方から他方へ係入する係止部３１ｂを有する係止手段３０とを備えて構成されている。釣り用錘１は、例えば、タングステン、すず、金属粉を含む樹脂材等で形成することができる。
【００２１】
錘本体１０は、図１（ｂ）に示すように、前端面１０ａが錘本体１０の前後方向となる軸方向に直交する鉛直面とされており、この前端面１０ａの中央部から軸方向前方に向けて、雄ねじ部１１が突設されている。この雄ねじ部１１は、分割錘２０の後端に凹設された雌ねじ部２１に螺合可能とされて螺合部が形成される。錘本体１０は、このように前端面１０ａが鉛直面とされている一方、後端部側が後端に向けて先細り形状とされており、後端部には、釣糸取り付け用のリング１２が設けられている。
【００２２】
錘本体１０の前部側の上面には、係止手段３０を構成する上部スライド部材３１が軸方向にスライド可能に装着される凹部１３が設けられており、また、これとは上下方向の反対側となる錘本体１０の下面には、同じく係止手段３０を構成する下部スライド部材３２が軸方向にスライド可能に装着される凹部１４が設けられている。
【００２３】
凹部１３の縁部には、上部スライド部材３１のスライドをガイドする側面視三角形状の縦壁１３ａが形成されている。また、これと同様に、凹部１４の縁部には、下部スライド部材３２のスライドをガイドする側面視三角形状の縦壁１４ａが形成されている。
【００２４】
このような凹部１３と凹部１４とは、錘本体１０内で上下方向に貫通する貫通孔１５（縦孔）を通じて連通しており、この貫通孔１５を通じて、上部スライド部材３１と下部スライド部材３２とが後記するようにして連結されるようになっている。
また、貫通孔１５内には、リターンスプリング３３を収容する段部１６が形成されている。段部１６には、図１（ｄ）に示すように、リターンスプリング３３の後端部が配置され、この後端部が上部スライド部材３１との間に挟持されるようにして保持されるようになっている。
【００２５】
分割錘２０は、所定の重量を備え、前部が角部のない流線型とされており、また、後端面２０ａが錘本体１０の軸方向（分割錘２０の軸方向）に直交する鉛直面とされている。そして後端面２０ａの中央部に開口するように、錘本体１０の雄ねじ部１１が螺合可能な雌ねじ部２１が形成されている。
また、後端面２０ａには、係止手段３０を構成する係止受部３４が凹設されている。この係止受部３４には、上部スライド部材３１の前端に設けられた係止部３１ｂが係止可能である。
このような分割錘２０は、錘本体１０の雄ねじ部１１に雌ねじ部２１を螺合させることで錘本体１０の前端に着脱可能に取り付けられる。この雄ねじ部１１と雌ねじ部２１により螺合部が形成される。なお、錘本体１０に雌ねじ部を形成し、分割錘２０に雄ねじ部を形成してもよい。また、錘本体１０と分割錘２０との両方に雌ねじ部を形成し、これらに螺合する別体の雄ねじを通じて、錘本体１０と分割錘２０とを螺合させてもよい。
【００２６】
係止手段３０は、主として錘本体１０に設けられた上部スライド部材３１および下部スライド部材３２と、分割錘２０に設けられた係止受部３４とを備えて構成されている。
上部スライド部材３１と下部スライド部材３２とは、錘本体１０の貫通孔１５内で後記するように離脱不能に連結されて、錘本体１０の前後方向にスライド可能に設けられており、錘本体１０内に配置されるリターンスプリング３３によって錘本体１０の前方へ向けて付勢されている。
【００２７】
上部スライド部材３１は、上ツマミ部３１ａと、この上ツマミ３１ａの下部に設けられたスプリング保持部３１ｃと、上ツマミ部３１ａから下方へ延設された一対の係合片３１ｄと、を備えて構成されている。
【００２８】
上部スライド部材３１の上ツマミ部３１ａの前端には、図１（ｆ）に示すように、平面視で三角形状を呈する係止部３１ｂが前方へ向けて突設されている。係止部３１ｂは、図１（ｇ）に示すように、前後方向に延在する係止面３１ｂ’’と、この係止面３１ｂ’’に対して傾斜する傾斜面３１ｂ’とを備えている。係止面３１ｂ’’は、分割錘２０に凹設された係止受部３４において前後方向に延在する係止面３４’’に当接可能であり、また、傾斜面３１’は、分割錘２０の係止受部３４において傾斜状に延在する傾斜面３４’に当接可能である。
本実施形態では、後記するように、分割錘２０を反締め込み方向（錘本体１０を基準として図１（ｆ）中に示した矢印Ｄ２方向、以下同じ）に回動させたときに、係止部３１ｂの係止面３１ｂ’’が分割錘２０の係止受部３４の係止面３４’’に当接し、分割錘２０が反締め込み方向Ｄ２に回動するのを規制するようになっている。つまり、係止面３１ｂ’’は、反締め込み方向Ｄ２の回動を阻止する当接面として機能する。
一方、傾斜面３１’は、分割錘２０の係止受部３４の傾斜面３４’に当接した状態で、分割錘２０が締め込み方向（錘本体１０を基準として図１（ｆ）において矢印Ｄ１方向）に回動するのを許容する（許容手段として機能する）ようになっている。
このような係止部３１ｂは、上部スライド部材３１および下部スライド部材３２がリターンスプリング３３によって錘本体１０の前方へ向けて付勢された状態で、錘本体１０の前端面１０ａから前方へ突出するように配置される。
【００２９】
スプリング保持部３１ｃは、図１（ｄ）に示すように、その下面と錘本体１０の段部１６（図１（ｂ）参照）との間にリターンスプリング３３を保持する。リターンスプリング３３は、スプリング保持部３１ｃに保持された状態で、その前端部が、係合片３１ｄの間に形成された保持面３１ｅに当接し、この保持面３１ｅと錘本体１０の段部１６との間に縮設されて配置されるようになっている。これによって、上部スライド部材３１（およびこれに連結される下部スライド部材３２）は、リターンスプリング３３の付勢力によって錘本体１０の前方へ向けて付勢されている。
【００３０】
一対の係合片３１ｄは、前記のように、上ツマミ部３１ａから下方へ延設されており、その下端部には、係合穴３１ｆがそれぞれ設けられている。この係合穴３１ｆには、下部スライド部材３２のフック部３２ｄに設けられた係合突部３２ｆが係合可能である（図１（ｅ）参照）。
【００３１】
下部スライド部３２は、図１（ｂ）に示すように、下ツマミ部３２ａと、下ツマミ部３２ａから上方へ突設された一対のフック部３２ｄとを備えて構成されている。一対のフック部３２ｄは、上部スライド部材３１の一対の係合片３１ｄに対応して設けられており、図１（ｃ）に示すように、一対の係合片３１ｄの係合穴３１ｆに対応する位置に係合突部３２ｆがそれぞれ設けられている。
【００３２】
このような上部スライド部材３１と下部スライド部材３２との連結は、図１（ｂ）に示すように、錘本体１０の上下方向から、貫通孔１５内に一対の係合片３１ｄおよび一対のフック部３２ｄを挿入し、貫通孔１５内で一対の係合片３１ｄの係合穴３１ｆに一対のフック部３２ｄの係合突部３２ｆを係合させることで行う。
係合時には、一対の係合片３１ｄが弾性を伴って左右方向に拡がるようにして、係合突部３２ｆを乗り越え、その後、係合突部３２ｆに係合穴３１ｆが位置してこれらが相互に係合する。本実施形態では、係合穴３１ｆに係合突部３２ｆが離脱不能に（嵌めごろし状態に）係合するようになっている。
なお、上部スライド部材３１と下部スライド部材３２との連結時には、リターンスプリング３３を介在させながら行う。
【００３３】
分割錘２０に設けられた係止受部３４は、図１（ｆ）に示すように平面視で三角形状を呈する溝からなり（図１（ｂ）参照）、錘本体１０の係止部３１ｂに対向するように、分割錘２０の後端面２０ａの周縁に凹設されている。
本実施形態では、後端面２０ａの周方向に９０度間隔で計４箇所に係止受部３４を設けている（図１（ａ）においては２個のみ図示）。
係止受部３４には、錘本体１０の係止部３１ｂが係止可能であり、図１（ｇ）に示すように、分割錘２０の前後方向に延在する係止面３４’’と、この係止面３４’’に対して傾斜する傾斜面３４’とからなる。係止受部３４の係止面３４’’には、前記したように錘本体１０の係止面３１ｂ’’が当接可能であり、また、係止受部３４の係止面３４’には、錘本体１０の係止面３１ｂ’が当接可能である。
なお、係止受部３４は、計４箇所に設けたが、これに限られることはなく、１８０度間隔で計２箇所に設けてもよいし、１箇所のみ設けてもよい。
【００３４】
次に、錘本体１０に分割錘２０を着脱する際の作用について説明する。
錘本体１０に分割錘２０を取り付ける際には、錘本体１０の雄ねじ部１１に分割錘２０の雌ねじ部２１を螺合させて締め込むことにより行う。
錘本体１０に分割錘２０を締め込んでいくと、錘本体１０の前端面１０ａに分割錘２０の後端面２０ａが徐々に接近し、錘本体１０の前端面１０ａから突出した係止部３１ｂが分割錘２０の後端面２０ａに当接する。
ここで、係止部３１ｂは、前後方向にスライド可能な上部スライド部材３１に設けられており、この上部スライド部材３１は、前方へ向けてリターンスプリング３３で付勢されている。したがって、締め込みによって錘本体１０の前端面１０ａと分割錘２０の後端面２０ａとがさらに接近すると、係止部３１ｂは、分割錘２０の後端面２０ａに押されて錘本体１０側（後方側）へ移動しつつ、分割錘２０の後端面２０ａに当接する。
【００３５】
また、分割錘２０の後端面２０ａには係止受部３４が凹設されているので、螺合部のねじの締め込みにより錘本体１０の前端面１０ａと分割錘２０の後端面２０ａとがさらに接近すると、係止部３１ｂは、リターンスプリング３３の付勢力で係止受部３４内に進入する。
ここで、係止部３１ｂは、締め込み方向（図１（ｆ）中矢印Ｄ１方向）において係止受部３４の傾斜面３４’に対向する面が、同様に傾斜面３１ｂ’とされているので、係止受部３４内に進入した係止部３１ｂは、これらの傾斜面３１ｂ’，３４’同士の当接により、係止受部３４の外部へ向けて（錘本体１０の後方側へ向けて）押し出されるように移動することとなる。
これによって、錘本体１０に対する分割錘２０の締め込み方向の回動が許容されることとなり、締め込み方向Ｄ１の回動操作を継続して行うことができる。
【００３６】
その後、錘本体１０の前端面１０ａと分割錘２０の後端面２０ａとがさらに接近したら（雄ねじ部１１と雌ねじ部２１とが強く噛み合わない程度にまで接近したら）、係止部３１ｂが係止受部３４に進入してこれらが係止される状態となったところで、締め込み方向Ｄ１の回動を停止する。
そうすると、係止部３１ｂの係止面３１ｂ’’が係止受部３４の係止面３４’’に当接した状態となり、これによって、反締め込み方向（図１（ｆ）中矢印Ｄ２方向）に分割錘２０が回動することが規制される。
これにより、錘本体１０に対して分割錘２０が分離不能に取り付けられる。
【００３７】
一方、錘本体１０から分割錘２０を取り外す際には、上部スライド部材３１を指で後方へスライド操作し、係止受部３４に係止されている係止部３１ｂを錘本体１０側に後退させる。これにより、係止部３１ｂと係止受部３４との係止が解除され、反締め込み方向（図１（ｆ）中矢印Ｄ２方向）に分割錘２０を回動することが可能となる。
これにより、錘本体１０から分割錘２０を取り外すことができる。
【００３８】
なお、前記した締め込み時において、係止部３１ｂと係止受部３４とが係止した状態において、雄ねじ部１１と雌ねじ部２１とが強く噛み合う状態となってしまったときには、一旦、上部スライド部材３１を指で後方へスライド操作して、係止部３１ｂと係止受部３４との係止状態を解除し、反締め込み方向Ｄ２に所定量回動させて、係止部３１ｂと係止受部３４とを再度係止させればよい。
このようにすることで、雄ねじ部１１と雌ねじ部２１とが強く噛み合う状態となることを回避しつつ、錘本体１０に対して分割錘２０を分離不能に取り付けることができる。
【００３９】
以上説明した本実施形態の釣り用錘１によれば、錘本体１０と分割錘２０との対向する部位に係止手段３０（主として係止部３１ｂ、係止受部３４、以下同じ）が設けられているので、錘本体１０に分割錘２０を締め込んだ際に、係止手段３０によって、反締め込み方向Ｄ２に錘本体１０と分割錘２０とを相互に回動不能に係止することができ、錘本体１０と分割錘２０とを好適に連結することができる。
これによって、実釣時に連結した錘同士（錘本体１０、分割錘２０同士、以下同じ）の螺合部の連結が緩んで脱落するのを好適に阻止することができるとともに、錘同士の着脱性に優れた釣り用錘１が得られる。
【００４０】
また、係止手段３０が、錘本体１０から分割錘２０へ向けてスライド移動可能な係止部３１ｂ（係止部材）と、分割錘２０に設けられて係止部３１ｂが係止される係止受部３４と、を備えて構成されるので、これらを係止することで、反締め込み方向Ｄ２に錘本体１０と分割錘２０とを相互に回動不能に係止することができる。これにより、錘本体１０と分割錘２０とを好適に連結することができる。
また、係止部３１ｂを後方へ移動させて、係止部３１ｂを係止受部３４から離脱させることにより、錘本体１０と分割錘２０とが相互に回動可能となり、錘本体１０から分割錘２０を取り外すことができる。
【００４１】
また、係止手段３０は、係止状態から分割錘２０がさらに締め込まれるのを許容する傾斜面３１’（係止部３１ｂ）を備えるので、係止部３１ｂと係止受部３４との係止状態を解除することなく、係止状態からさらに分割錘２０を締め込むことができる。
これにより、錘本体１０と分割錘２０とをさらにガタツキなく連結することが可能となり、錘本体１０と分割錘２０との一体化が図られて、剛性の向上が期待できる。
【００４２】
図２は第１実施形態の変形例を示しており、（ａ）は係止受部の変形例を示す拡大平面図、（ｂ）は係止部および係止受部の変形例を示す拡大平面図である。
図２（ａ）に示すように、この変形例では、分割錘２０の周方向に係止受部３４が連続して複数設けられており、そのいずれの係止受部３４に対しても係止部３１ｂが係止可能となっている。
【００４３】
このように構成することによって、締め込み方向Ｄ１および反締め込み方向Ｄ２のいずれの方向においても、回動を微調整することができ、係止部３１ｂと係止受部３４との好適な係止状態、例えば、締め込み過ぎず、かつ、緩み過ぎない状態とされた係止状態で、錘本体１０と分割錘２０とを係止することが可能である。
なお、係止受部３４が周方向に連続して複数設けられているので、手元を目視することなく、係止状態の微調整（回動の微調整）を行うことが可能であり、使い勝手がよいという利点も得られる。
【００４４】
また、図２（ｂ）に示した変形例では、係止部３１ｂおよび係止受部３４がともに平面視で四角形状に形成されており、係止状態において、締め込み方向Ｄ１および反締め込み方向Ｄ２のいずれの方向においても、回動が規制されるようになっている。
【００４５】
このように構成することによって、係止部３１ｂと係止受部３４との強固な係止状態を実現することができ、錘本体１０から分割錘２０が離脱してしまうのをより確実に阻止することができる。
【００４６】
以上のような釣り用錘１は、図３に示すように、錘本体１０に重量の異なる複数種類の分割錘２０Ａ〜２０Ｃを付け替えて使用することができる。分割錘２０Ａ〜２０Ｃには、前記と同様の係止受部３４（不図示）がそれぞれ設けられており、付け替えの際には前記と同様にして取り付け取外しを容易に行うことができる。したがって、付け替えがスムーズであるという利点が得られる。
特に、揺れる船上等における実釣時には分割錘２０（２０Ａ〜２０Ｃ）の付け替えが煩雑であるところ、前記実施形態の釣り用錘１によれば、分割錘２０（２０Ａ〜２０Ｃ）の付け替えをスムーズに行うことができるので、潮流等に対応した好ましい実釣を実現することができる。
【００４７】
なお、前記実施形態では、錘本体１０側に係止部３１ｂを設け、分割錘２０側に係止受部３４を設けたが、これに限られることはなく、錘本体１０側に係止受部３４を設けるとともに、分割錘２０側に係止部３１ｂおよび上部スライド部材３１等を設けてもよい。
【００４８】
（第２実施形態）
本実施形態が前記第１実施形態と異なるところは、係止手段３０を構成する係止部材３５が線状部材からなり、係止部としての先端部３５ｅが分割錘２０へ向けて突設されて分割錘２０の係止受部３４Ｂに係止されるように構成されている点である。
【００４９】
図４（ａ）に示すように、係止部材３５は、後部３５ａと、この後部３５ａに連続して軸線方向に折曲された直線部３５ｂと、この直線部３５ｂに対して下方向に折曲された鉛直部３５ｃと、この鉛直部３５ｃから前方へ向けて折曲され突出部３５ｄとからなり、突出部３５ｄの先端部３５ｅが錘本体１０の前端面１０ａから前方に突出するように配置されている。
【００５０】
後部３５ａは、錘本体１０に形成された固定用縦穴１７ａに挿入されて固定されている。直線部３５ｂは、錘本体１０の軸線に沿って上面に開口するスリット１７ｂに配置されている。なお、錘本体１０の上面には、スリット１７ｂに交差するように、係止部材３５を操作する際に指を差し入れ可能な湾曲凹部１０ｃが形成されている。
鉛直部３５ｃは、錘本体１０の上下方向に形成された摺動孔１７ｃに挿通されており、摺動孔１７ｃに沿って上下方向に摺動可能となっている。
突出部３５ｄは、錘本体１０の下面に凹設された凹設溝１７ｄ内に保持されている。凹設溝１７ｄは摺動孔１７ｃに連続して形成されている。
【００５１】
このような係止部材３５は、ばね弾性を有する部材から形成されており、初期状態において、突出部３５ｄが凹設溝１７ｄの底面に当接して凹設溝１７ｄ内に収容される状態に保持されている。そして、係止部材３５は、錘本体１０の上部の湾曲凹部１０ｃに指を差し入れるようにして、直線部３５ｂが下方へ押圧操作されると、鉛直部３５ｃが摺動孔１７ｃ内を下方へ摺動し、突出部３５ｄを下方へ移動させる。つまり、突出部３５ｄは、螺合時の軸方向に直交する方向（上下方向）に移動可能であり、凹設溝１７ｄから離脱可能に構成されている。
【００５２】
一方、分割錘２０の係止受部３４Ｂは、係止部材３５の先端部３５ｅに対応させて、分割錘２０の後端部の周縁に設けられており、後端部の径方向外側から係止部材３５の先端部３５ｅが係止可能に設けられている（図４（ｂ）（ｃ）参照）。
【００５３】
なお、分割錘２０の後部には、フィン１９が設けられている。
【００５４】
次に、本実施形態において錘本体１０に分割錘２０を着脱する際の作用について説明する。
錘本体１０に分割錘２０を取り付ける際には、図４（ｃ）に示すように、螺合部として形成された錘本体１０の雄ねじ部１１に分割錘２０の雌ねじ部２１を螺合して締め込むことにより行う。このとき、係止部材３５の直線部３５ｂを指で押圧し、鉛直部３５ｃを下方へ摺動させて突出部３５ｄを凹設溝１７ｄから離脱させて下方に移動させておく。
これにより、係止部材３５の先端部３５ｅは、分割錘２０の後端外周面よりも分割錘２０の径方向外側に位置し、分割錘２０の後端外周面から逃がすことができ、これによって分割錘２０の締め込みを好適に行うことができる。
【００５５】
その後、錘本体１０の前端面１０ａと分割錘２０の後端面２０ａとがさらに接近したら（雄ねじ部１１と雌ねじ部２１とが強く噛み合わない程度にまで接近したら）、係止部材３５の先端部３５ｅに対応する位置に係止受部３４Ｂが回動して位置するようになったところで締め込みを停止し、押圧している指を離す。そうすると、係止部材３５の突出部３５ｄが凹設溝１７ｄ内に収容され、図４（ｂ）に示すように、先端部３５ｅが係止受部３４Ｂ内に進入して係止受部３４Ｂ内に係止される。
【００５６】
これにより、締め込み方向（図４（ａ）中矢印Ｄ１方向）および反締め込み方向（図４（ａ）中矢印Ｄ２方向）のいずれの方向にも分割錘２０の回動が規制される。したがって、錘本体１０に対して分割錘２０が離脱不能に取り付けられる。
【００５７】
一方、錘本体１０から分割錘２０を取り外す際には、係止部材３５の直線部３５ｂを指で押圧して、前記のように突出部３５ｄを下方へ移動させる。そうすると、突出部３５ｄの先端部３５ｅが係止受部３４Ｂから離脱し、反締め込み方向（図４（ａ）中矢印Ｄ２方向）に分割錘２０を回動することが可能となる。
これにより、錘本体１０から分割錘２０を取り外すことができる。
【００５８】
以上説明した本実施形態の釣り用錘１によれば、錘本体１０と分割錘２０との対向する部位に係止手段３０（主として係止部３１ｂ、係止受部３４Ｂ、以下同じ）が設けられているので、錘本体１０に分割錘２０を締め込んだ際に、係止手段３０によって、反締め込み方向（錘本体１０を基準として図４（ａ）中矢印Ｄ２方向）に錘本体１０と分割錘２０とを相互に回動不能に係止することができ、錘本体１０と分割錘２０とを好適に連結することができる。
これによって、実釣時に連結した錘同士（錘本体１０、分割錘２０同士、以下同じ）が緩んで脱落するのを好適に阻止することができ、錘同士の着脱性に優れた釣り用錘１が得られる。
【００５９】
また、係止部材３５の先端部３５ｅと係止受部３４Ｂとの係止および係止の解除は、係止部材３５の直線部３５ｂを押圧したり、指を離したりする操作を行うだけで可能であるので、操作が簡単で行い易いという利点も得られる。しかも、係止時および係止の解除時の操作は、いずれも直線部３５ｂを押圧するだけでよいので操作性に優れている。
【００６０】
なお、本実施形態の釣り用錘１においても、図３に示すような重量の異なる分割錘２０Ａ〜２０Ｃに係止受部３４Ｂを形成することで、これらを適宜付け替えて使用することができる。
また、分割錘２０に係止部材３５（先端部３５ｅ）を設け、錘本体１０に係止受部３４Ｂを設けてもよい。
【００６１】
図５（ａ）（ｂ）は第２実施形態の変形例を示している。
図５（ａ）（ｂ）に示すように、この変形例では、係止部材３５の先端部３５ｅが係止される係止受部３６の形状を異ならせている。
係止受部３６は、図５（ｂ）に示すように、先端部３５ｅが係止される円弧状の底部３６ａと、この底部３６ａに連続し径方向に対して傾斜する連続傾斜面３６ｂと、この連続傾斜面３６ｂにさらに連続する湾曲面３６ｃと、底部３６ａに連続して略径方向に延在する係止面３７ｄを備えて構成されている。
【００６２】
この変形例では、分割錘２０を締め込み方向（錘本体１０を基準として図５（ｂ）中に示した矢印Ｄ１方向、以下同じ）に回動させたときに、係止受部３６の底部３６ａに先端部３５ｅが係止される状態となるが、この状態からさらに締め込み方向Ｄ１に分割錘２０を回動させると、先端部３５ｅが、連続傾斜面３６ｂおよび湾曲面３６ｃに沿って径方向外側へ移動し、その後、係止受部３６の外部（外周面）に移動する。
つまり、締め込み方向Ｄ１に分割錘２０が回動するのを許容する（許容手段として機能する）ようになっている。
【００６３】
一方、分割錘２０を反締め込み方向（錘本体１０を基準として図５（ｂ）中に示した矢印Ｄ２方向、以下同じ）に回動させたときには、先端部３５ｅが係止受部３６の外部（外周面）から湾曲面３６ｃおよび連続傾斜面３６ｂに沿って底部３６ａに係止され、係止面３７ｄに当接するようになっている。これにより分割錘２０が反締め込み方向Ｄ２に回動するのが規制される、つまり、係止面３７ｄは、反締め込み方向Ｄ２の回動を阻止する当接面として機能する。
【００６４】
このような釣り用錘１によれば、締め込み方向Ｄ１の回動を許容しつつ、反締め込み方向Ｄ２の回動を阻止することができる。
しかも、締め込み時には、締め込み方向Ｄ１に回動させるだけで先端部３５ｅを係止受部３６から離脱させることができるので、係止部材３５をいちいち押圧操作しなくてもよく、使い勝手がよいという利点が得られる。
【００６５】
なお、図５（ｂ）に示すように、係止受部３６の係止面３７ｄに代えて、先端部３５ｅに相当するような曲率半径の小さい湾曲面３７を形成してもよい。このような係止面３７を設けることによって、分割錘２０の取外し時に先端部３５ｅが係止受部３６から外れ易くなるようにすることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１      釣り用錘
１０    錘本体
２０    分割錘
３０    係止手段
３１ｂ  係止部（係止部材）
３５    係止部材
３１ｂ’傾斜面（許容手段）
３４、３４Ｂ、３６    係止受部
Ｄ１    締め込み方向
Ｄ２    反締め込み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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