(57)【要約】【課題】様々な部材に設けられている環状の留め金具に、紐状部材の先端部に取り付けたフックを掛け止めしたときに、当該フックが留め金具から外れてフックが落下してしまう事態の発生を確実に防止することにより、高所作業における作業員の安全を確保すると共に、種々の作業を円滑に進行することができる、留め金具に掛け止めする落下防止用のフックを提供する。【解決手段】本発明に係る留め金具に掛け止めする落下防止用のフックは、環状の留め金具に掛け止めする鉤状のフック部と、軸支部を介してフック部に取り付けたフック部の外れ防止金具から構成され、外れ防止金具は、フック部が閉じた状態を維持するように付勢された状態でフック部に軸支されている落下防止用のフックであり、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さを、留め金具の環径幅以下にしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状の留め金具に掛け止めする鉤状のフック部と、軸支部を介してフック部に取り付けたフック部の外れ防止金具から構成され、外れ防止金具は、フック部が閉じた状態を維持するように付勢された状態でフック部に軸支されている落下防止用のフックであり、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さを、留め金具の環径幅以下にしていることを特徴とする、留め金具に掛け止めする落下防止用のフック。
【請求項２】
フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１は、留め金具の円環内径２×ｄ２および円環外径２×ｄ１、丸棒の半径ｔ（＝（ｄ１−ｄ２）÷２）、フックの厚み幅Ｔとして、式Ｌ１＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）＋√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝から算出される請求項１に記載の留め金具に掛け止めする落下防止用のフック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な部材に設けられている環状の留め金具に、紐状部材の先端部に取り付けたフックを掛け止めしたときに、当該フックが留め金具から外れてフックが落下してしまう事態の発生を確実に防止した、留め金具に掛け止めする落下防止用のフックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、作業員が送電鉄塔に昇って行う種々の高所作業、また、作業員が架空送電線に沿って移動しながら行う種々の高所作業等においては、作業員が不安定な状態で作業を行うことが多い。
【０００３】
その為、作業員が片手で所定の部材に掛け止めすることができるフックを備えた紐状部材が、様々な現場において数多く使用されている。
【０００４】
このフックを備えた紐状部材は、例えば、作業員が誤って落下してしまう事態の発生を防止して、高所作業における作業員の安全を確保する安全ベルトとして使用されることが多い。
【０００５】
例えば、作業員が架空送電線Ｅに沿って移動しながら行う種々の高所作業においては、図４に示すような宙乗機Ｓが使用される。この宙乗機Ｓは、図４（ａ）に示すように、それぞれ上部に二連滑車Ａを支持している矩形枠状の縦フレームＦ１・Ｆ２の上端部同士を棒状の横架部材Ｆ３により連結し、縦フレームＦ１・Ｆ２の下方に板状の腰掛部Ｂを配置している。また、縦フレームＦ１・Ｆ２の縦片における略中央部には、環状の留め金具３０がそれぞれ付設されている。
【０００６】
そして、図４（ｂ）に示すように、作業員が宙乗機Ｓの腰掛部Ｂに乗り込んだときに、作業員の背もたれとなると共に、作業員が背中側から落下してしまう事態の発生を防止するものとして、宙乗機Ｓに紐状部材Ｈが取り付けられている。
【０００７】
この紐状部材Ｈは、両端部にフック１を備えており、紐状部材Ｈの両フック１を、縦フレームＦ１・Ｆ２の留め金具３０に掛け止めしている。
【０００８】
さらに、紐状部材Ｈは、図５に示すように、作業員が紐状部材Ｈを腹側に配置し、宙乗機Ｓを背負うようにして所定の梯子等を昇降するような場合にも使用されている。
【０００９】
この他にも、紐状部材Ｈとそのフック１は、作業員の落下を防止する一措置として使用される等、様々な作業現場において適宜使用されている。
【００１０】
そして、紐状部材Ｈのフック１を掛け止めする留め金具３０は、例えば、図６（ａ）に示すように、半径ｔ（直径２×ｔ）の丸棒を、外径Ｄ１＝２×ｄ１の円環状（ドーナッツ型）に成形している。尚、図中のＬ２は、円環の外径Ｄ１から丸棒の半径ｔを引いた長さ（Ｌ２＝Ｄ１−ｔ）である。
【００１１】
また、留め金具３０に掛け止めするフック１は、図６（ｂ）に示すように、鉤状のフック部２と、当該フック部２に取り付けたフック部２の外れ防止金具１０から構成されている。
【００１２】
フック部２は、所定の長さを有する矩形状の垂設部材２ｂと、垂設部材２ｂの先端部側に連設した鉤部材３により形成されている。この鉤部材３は、先端側部分が垂設部材２ｂの内側面２ａに沿うように、垂設部材２ｂの基端部側に向けて折り返されている。そして、垂設部材２ｂの内側面２ａと鉤部材３の内側面３ａにより、留め金具３０を導入する空間を形成している。
【００１３】
また、フック部２は、垂設部材２ｂの内側面２ａと鉤部材３の内側面３ａが接合している部分を湾曲させて、鉤底部分４を形成している。
【００１４】
フック部２の外れ防止金具１０は、図６（ｂ）に示すように、先端部が鉤部材３の内側面３ａに当接する直線状の当接面１０ａと、当接面１０ａの基端部から斜め上方に延設した短尺な傾斜面１０ｂと、傾斜面１０ｂの頂部から当接面１０ａの先端部に向けて延設した長尺な傾斜面１０ｃを備え、全体として横長の略三角形状に形成されている。
【００１５】
この外れ防止金具１０は、軸支部１１を介して、フック部２における垂設部材２ｂの内側面２ａ寄りの基端部側に取り付けられている。また、軸支部１１は、外れ防止金具１０において、当接面１０ａと傾斜面１０ｂが接合している位置の近傍に設けられている。
【００１６】
外れ防止金具１０は、不図示のバネ機構により、フック部２が閉状態を維持するように付勢された状態で、フック部２に軸支されている。具体的には、外れ防止金具１０の先端部が、鉤部材３の内側面３ａに当接して、鉤部材３の内側面３ａと垂設部材２ｂの内側面２ａにより形成されているフック部２の空間を、外れ防止金具１０の傾斜面１０ｃにより閉鎖するのである。
【００１７】
この様な従来のフック１は、図６（ｂ）に示すように、フック部２の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の軸支部１１までの長さＬ１を、留め金具３０の円環の外径Ｄ１から丸棒の半径ｔを引いた長さＬ２よりも長く（Ｌ１＞Ｌ２）している場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特になし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
このように、従来のフック１は、図６（ｂ）に示すように、フック部２の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の軸支部１１までの長さＬ１を、留め金具３０の円環の外径Ｄ１から丸棒の半径ｔを引いた長さＬ２よりも長く（Ｌ１＞Ｌ２）している場合があることから、留め金具３０による外れ防止金具１０への作用点が、軸支部１１の位置よりも鉤底部分４に近い箇所に存在する。
【００２０】
その為、作業員が意図することなく、フック部２の外れ防止金具１０が軸支部１１を介して移動し、フック部２の空間が開放されてしまうことがある。具体的には、外れ防止金具１０の先端部が、鉤部材３の先端部側の内側面３ａから離れてしまうのである。
【００２１】
例えば、作業員による種々の作業中において、図７（ａ）に示すように、留め金具３０の上部に鉤底部分４を引っ掛けた状態で、軸支部１１が存在しているフック部２の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に略１８０度回転すると、図７（ｂ）に示すように、外れ防止金具１０の当接面１０ａが、留め金具３０の下部に当接する。この当接部分は、外れ防止金具１０の当接面１０ａにおいて、中央部分よりもやや鉤底部分４寄りに位置して、外れ防止金具１０の軸支部１１から離れている。
【００２２】
この状態で、図７（ｂ）に示すように、フック部２の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に更に回転すると、図８（ｃ）に示すように、外れ防止金具１０の当接面１０ａが、留め金具３０の下部に押されて、軸支部１１を支点として矢印βで示す時計回り方向に移動し、フック部２が開いた状態となる。
【００２３】
具体的には、外れ防止金具１０の先端部が、鉤部材３の先端部側の内側面３ａから離れて、鉤部材３の内側面３ａと、垂設部材２ｂの内側面２ａの間に形成されている空間が開放された状態となる。
【００２４】
この状態で、図７（ｄ）に示すように、フック１自体が矢印γで示す斜め上方に移動すると、フック部２が留め金具３０から外れてしまうのである。
【００２５】
この様に、作業員が意図することなく、フック部２が留め金具３０から外れてしまうと、フック１を備えた紐状部材Ｈは、例えば、高所作業における作業員の安全を確保する安全ベルトとしての機能を発揮することができない。
【００２６】
この他、様々な作業現場において適宜使用されているフック１と紐状部材Ｈが、作業の円滑な進行を阻害することにもなってしまう。
【００２７】
そこで、本発明は、如上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、様々な部材に設けられている環状の留め金具に、紐状部材の先端部に取り付けたフックを掛け止めしたときに、当該フックが留め金具から外れてフックが落下してしまう事態の発生を確実に防止することにより、高所作業における作業員の安全を確保すると共に、種々の作業を円滑に進行することができる、留め金具に掛け止めする落下防止用のフックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明は、環状の留め金具に掛け止めする鉤状のフック部と、軸支部を介してフック部に取り付けたフック部の外れ防止金具から構成され、外れ防止金具は、フック部が閉じた状態を維持するように付勢された状態でフック部に軸支されている落下防止用のフックであり、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さを、留め金具の環径幅以下にしていることで、上述した課題を解決した。
【００２９】
また、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１は、留め金具の円環内径２×ｄ２および円環外径２×ｄ１、丸棒の半径ｔ（＝（ｄ１−ｄ２）÷２）、フックの厚み幅Ｔとして、式Ｌ１＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）＋√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝から算出されることで、同じく上述した課題を解決した。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、環状の留め金具に掛け止めする鉤状のフック部と、軸支部を介してフック部に取り付けたフック部の外れ防止金具から構成され、外れ防止金具は、フック部が閉じた状態を維持するように付勢された状態でフック部に軸支されている落下防止用のフックであり、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さを、留め金具の環径幅以下にしていることから、作業員が意図することなく、フック部が留め金具から外れてしまう事態の発生を確実に阻止している。
【００３１】
具体的には、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さを、留め金具の環径幅以下にしていることから、留め金具による外れ防止金具への作用点が、略軸支部の位置に存在することになる。
【００３２】
この様に、留め金具による外れ防止金具への作用点が、従来のフックのように軸支部の位置よりも鉤底部分に近い箇所に存在するのではなく、略軸支部の位置に存在することにより、留め金具の下部が外れ防止金具の当接面に強く当たった場合であっても、軸支部を支点として外れ防止金具が移動することが無く、フック部が閉じている状態が維持されるのである。
【００３３】
また、本発明においては、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１は、留め金具の円環内径２×ｄ２および円環外径２×ｄ１、丸棒の半径ｔ（＝（ｄ１−ｄ２）÷２）、フックの厚み幅Ｔとして、式Ｌ１＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）＋√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝から算出して求められ、このＬ１の値に基づいて、フック部が留め金具から外れてしまう事態の発生を確実に阻止できるフックを製作することができる。
【００３４】
すなわち、フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１は、上記した式に基づいて、丸棒を円環状に形成した留め金具の円環外径Ｄ１から丸棒半径（ｔ）を引いた長さＬ２（＝Ｄ１−ｔ）よりも短く（Ｌ１≦Ｌ２）なることから、留め金具による外れ防止金具への作用点が、外れ防止金具の軸支部の位置よりもフック部の鉤底部分に近い位置に存在していない。
【００３５】
その為、外れ防止金具が１８０度反転して留め金具に強い力で突き当たった場合であっても、軸支部を支点として外れ防止金具が内側に移動せず、フック部が閉じている状態（フック部が閉じた状態を維持するように付勢されている状態）が維持される。
【００３６】
しかも、このような外れ防止金具の１８０度反転時において、留め金具による外れ防止金具への作用点が、軸支部の位置を超えた位置（フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１よりも大きな位置）に存在する場合には、フック部が閉じている状態がより確実に維持される。
【００３７】
即ち、留め金具による外れ防止金具への作用点が、軸支部の位置を超えた位置（フック部の鉤底部分から、外れ防止金具の軸支部までの長さＬ１よりも大きな位置）に存在する場合において、留め金具が外れ防止金具に突き当たると、外れ防止金具が軸支部を支点として外側へ回転する方向に付勢されるため、フック部が閉じている状態（外れ防止金具の先端部が、鉤部材の先端部側の内側面に当接している状態）が常に維持されるのである。
【００３８】
そして、留め金具による外れ防止金具への作用点が、軸支部の位置を超えた位置を常に維持することから、フック部が留め金具の環片側に寄せられた場合であっても、この留め金具からフック部が外れることが無い。
【００３９】
この様に、本発明によれば、作業員が意図することなく、フック部が留め金具から外れてしまう事態の発生を確実に阻止しているため、例えば、高所作業における作業員の安全を確保する安全ベルト等としての機能を充分に発揮することができる。
【００４０】
また、様々な作業現場において適宜使用されているフックにより、作業を円滑に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】フックと留め金具の構成を示すもので、（ａ）は留め金具の側面図、（ｂ）は留め金具に掛け止めしているフックを回転させた状態を示す側面図である。
【図２】フックが留め金具から外れない状態を説明したもので、（ａ）は留め金具の上部に鉤底部分を引っ掛けた状態で、軸支部が存在しているフック部の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に略１８０度回転する状態の側面図、（ｂ）は外れ防止金具の当接面と留め金具の当接している部分が、軸支部の近傍に存在している状態の側面図である。
【図３】フックが留め金具から外れない状態を説明したもので、環状の留め金具に掛け止めしているフックが、留め金具の片側に寄せられた場合において、フックの外れ防止のための最小寸法計算を説明するための概略図である。
【図４】宙乗機の構成を示すもので、（ａ）は二連滑車を支持している矩形枠状の縦フレームの上端部同士を棒状の横架部材により連結し、板状の腰掛部を配置している宙乗機の斜視図、（ｂ）は宙乗機に作業員が乗り込んでいる状態を示す斜視図である。
【図５】作業員が紐状部材を腹側に配置し、宙乗機を背負うようにして梯子を昇降している状態を示す斜視図である。
【図６】従来のフックと留め金具の構成を示すもので、（ａ）は留め金具の側面図、（ｂ）は留め金具に掛け止めしているフックを回転させた状態を示す側面図である。
【図７】フックが留め金具から外れてしまう状態を説明したもので、（ａ）は留め金具の上部に鉤底部分を引っ掛けた状態で、軸支部が存在しているフック部の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に略１８０度回転する状態を示す側面図、（ｂ）は外れ防止金具の当接面と留め金具の当接している部分が、外れ防止金具の当接面において、中央部分よりもやや鉤底部分寄りに位置して、外れ防止金具の軸支部から離れている状態の説明図、（ｃ）は外れ防止金具の側面が留め金具に押されて、フック部が開いている状態を示す側面図、（ｄ）はフック部が留め金具から外れてしまう状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００４３】
本発明は、様々な部材に設けられている環状の留め金具３０に掛け止めする、落下防止用のフック１である。この落下防止用のフック１は、留め金具３０に掛け止めする鉤状のフック部２と、軸支部１１を介してフック部２に取り付けたフック部２の外れ防止金具１０から構成されている。
【００４４】
また、外れ防止金具１０は、フック部２が閉じた状態を維持するように付勢された状態で、フック部２に軸支されている。
【００４５】
尚、フック部２や、外れ防止金具１０等の構成は、図６・図７等を参照して説明済みであることから、これらと同一の部材には、同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００４６】
フック１を掛け止めする環状の留め金具３０は、図１（ａ）に示すように、直径２ｔの丸棒を、外径Ｄ１（＝２×ｄ１：ｄ１は円環外径の半分）の円環状（ドーナッツ型）に成形している。尚、Ｌ２は、円環の外径Ｄ１＝２×ｄ１から丸棒の半径ｔを引いた長さ（Ｌ２＝Ｄ１−ｔ）である。
【００４７】
環状の留め金具３０に掛け止めするフック１は、図１（ｂ）に示すように、フック部の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の軸支部１１までの長さＬ１を、留め金具３０の環径幅以下にしている。
【００４８】
具体的には、図１（ｂ）に示すように、フック部１の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の支軸部１１までの長さＬ１を、前記した留め金具３０の円環の外径Ｄ１（＝２×ｄ１：ｄ１は円環外径の半分）から丸棒の半径ｔを引いた長さＬ２（＝Ｄ１−ｔ）と略同じか、或いは、長さＬ２よりも短く（Ｌ１≦Ｌ２）なるように構成されている。
【００４９】
これにより、図１（ｂ）に示すように、留め金具３０による外れ防止金具１０への作用点が、略軸支部１１の位置に存在することになる。
【００５０】
この様に、留め金具３０による外れ防止金具１０への作用点が、従来のフック１のように軸支部１１の位置よりも鉤底部分４に近い箇所に存在するのではなく、略軸支部１１の位置に存在することにより、留め金具３０の下部が外れ防止金具１０の当接面１０ａに強く当たった場合であっても、外れ防止金具１０の移動が阻止されている。
【００５１】
その為、フック部２が閉じている状態（外れ防止金具１０の先端部が、鉤部材３の先端部側の内側面３ａに当接している状態）が維持されるのである。
【００５２】
具体的には、作業員による種々の作業中において、図２（ａ）に示すように、留め金具３０の上部にフック部２の鉤底部分４を引っ掛けた状態で、軸支部１１が存在しているフック部２の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に略１８０度回転すると、図２（ｂ）に示すように、外れ防止金具１０の当接面１０ａが、留め金具３０の下部に当接する。この当接部分は、外れ防止金具１０の当接面１０ａの下方に位置して、外れ防止金具１０の軸支部１１に並んでいる位置に存在している。
【００５３】
この状態で、図２（ｂ）に示すように、フック部２の基端部側が矢印αで示す時計回り方向に更に回転しようとしても、外れ防止金具１０の移動が阻止されており、結果としてフック部２自体も移動することができない状態となっている。
【００５４】
即ち、従来のフック１のように、留め金具３０による外れ防止金具１０への作用点が、軸支部１１の位置よりも鉤底部分４に近い箇所に存在するときは、図６（ｃ）に示すように、外れ防止金具１０の当接面１０ａ側面が留め金具３０の下部に押されて、軸支部１１を支点として矢印βで示す時計回り方向に移動してしまい、フック部２が開いた状態となってしまう。
【００５５】
これに対し、本発明によるフック１では、留め金具３０の下部が、外れ防止金具１０の略軸支部１１に並んでいる位置の当接面１０ａに突き当たるため、軸支部１１を支点として外れ防止金具１０が移動しないのである。
【００５６】
この様に、留め金具３０の下部が、外れ防止金具１０の略軸支部１１に並んでいる位置の当接面１０ａに強い力で突き当たった場合であっても、外れ防止金具１０が軸支部１１を支点として移動しないことから、フック部２が閉じている状態（外れ防止金具１０の先端部が、鉤部材３の先端部側の内側面３ａに当接している状態）が維持されるのである。
【００５７】
そして、フック部１の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の支軸部１１までの長さＬ１を、前記した留め金具３０の円環の外径Ｄ１（＝２×ｄ１：ｄ１は円環外径の半分）から丸棒の半径ｔを引いた長さＬ２（＝Ｄ１−ｔ）よりも短く（Ｌ１≦Ｌ２）して、留め金具３０による外れ防止金具１０への作用点が、鉤底部分４から離れて軸支部１１の位置を超えて外れ防止金具１０の当接面１０ａに突き当たるようにした場合には、外れ防止金具１０が留め金具４により押されて、閉じる方向に付勢されたような状態となる。
【００５８】
この他、図３に示すように、環状の留め金具３０に掛け止めしているフック１が、当該留め金具３０の環状平面内において環片側に寄せられるのに伴い、留め金具３０と外れ防止金具１０との各接触点、すなわち外れ防止金具１０と留め金具３０との接触点Ｐ１、および、鉤底部分４と留め金具３０との接触点Ｐ２同士の間隔が狭められて行く。
【００５９】
この接触点Ｐ１，Ｐ２同士の間隔Ｒが最小幅Ｒｍｉｎとなった状態で、留め金具３０が外れ防止金具１０に強い力で突き当たっても留め金具３０からフック部１が外れることが無いように当該最小幅Ｒｍｉｎが設定されている。すなわち、このような外れ防止となるような最小幅Ｒｍｉｎの条件は、フック１の鉤底部分４が留め金具３０に接し、外れ防止金具１０の軸支部１１が留め金具３０（の肉厚中心）に接するときである。
【００６０】
フック１の外れ防止のための具体的な最小寸法計算について説明すると、図３に示すように、接触点Ｐ１，Ｐ２同士の間隔Ｒの最小幅Ｒｍｉｎは、以下に示すように、留め金具３０の円環内径２×ｄ２および円環外径２×ｄ１、丸棒の半径ｔ（＝（ｄ１−ｄ２）÷２）、フック1の厚み幅Ｔそれぞれと所定の関係となるように構成される。
【００６１】
すなわち、図３に示すように、留め金具３０の円環中心を原点Ｏとする（Ｘ，Ｙ）座標軸を設定した場合において、留め金具３０の円環外径の半分ｄ１、留め金具３０の円環内径の半分ｄ２、フック1の厚み幅Ｔそれぞれが既知であれば、接触点Ｐ１，Ｐ２同士の間隔Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２の最小幅Ｒｍｉｎが求められる。
【００６２】
具体的には、軸支部１１が位置するＰ１の座標を（Ｘ，Ｙ＝Ｒ１）とすると、原点ＯからＰ１までの長さは√（Ｘ×Ｘ＋Ｙ×Ｙ）＝√（ｄ２×ｄ２＋Ｒ１×Ｒ１）＝（ｄ２＋ｔ）となり、これから、Ｒ１＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）となる。
【００６３】
また、鉤底部分４が位置するＰ２の座標を（Ｘ，Ｙ＝Ｒ２）とすると、原点ＯからＰ２までの長さは√（Ｘ×Ｘ＋Ｙ×Ｙ）＝√｛（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）＋（Ｒ２×Ｒ２）｝＝ｄ１となり、これから、Ｒ２＝√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝となる。
【００６４】
故に、Ｒｍｉｎ＝Ｒ１＋Ｒ２＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）＋√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝となる。このＲ＝Ｒ１＋Ｒ２がＲｍｉｎとなった時点で、Ｒｍｉｎの値を、フック部１の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の支軸部１１までの長さＬ１に対応させている。すなわち、Ｌ１（＝Ｒｍｉｎ）≦Ｒ（＝Ｒ１＋Ｒ２）≦Ｌ２（＝Ｄ１−ｔ）の関係となる。
【００６５】
そして、既設の留め金具３０の円環内径２×ｄ２および円環外径２×ｄ１、丸棒の半径ｔ（＝（ｄ１−ｄ２）÷２）、フック1の厚み幅Ｔそれぞれの値が予め解っていれば、フック部１の鉤底部分４から、外れ防止金具１０の支軸部１１までの長さＬ１を、上式のＬ１＝Ｒｍｉｎ＝Ｒ１＋Ｒ２＝√（２×ｄ２×ｔ＋ｔ×ｔ）＋√｛ｄ１×ｄ１−（ｄ２−Ｔ）×（ｄ２−Ｔ）｝から算出して求め、このＬ１の値に基づいてフック１を製作する。
【００６６】
このＲｍｉｎの式に、ｄ１，ｄ２，ｔ，Ｔの具体的な数値として、例えば、ｄ１＝２８．５ｍｍ、ｄ２＝２１．５ｍｍ、ｔ＝３．５ｍｍ、Ｔ＝７ｍｍを代入すれば、Ｒ１＝１２．８ｍｍ、Ｒ２＝２４．５ｍｍ、Ｒｍｉｎ＝３７．３ｍｍとなる。このとき、留め金具３０の円環外径Ｄ１の半分ｄ１と丸棒の半径ｔとの和（ｄ１＋ｔ）は３２ｍｍであり、Ｒｍｉｎ＝３７．３ｍｍよりも５．３ｍｍだけ小さい。
【００６７】
このように接触点Ｐ１（軸支部１１が位置する点），Ｐ２（鉤底部分４が位置する点）同士の間隔Ｒ＝Ｒ１＋Ｒ２の最小幅Ｒｍｉｎが、留め金具３０の円環外径の半分ｄ１と丸棒の半径ｔとの和（ｄ１＋ｔ）と略同じ値かあるいは若干大きな値となるように構成されていることから、フック部１が留め金具３０の環片側に寄せられても、当該留め金具３０からフック部１が外れることが無い。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明に係る留め金具に掛け止めする落下防止用のフックは、作業員が送電鉄塔に昇って行う高所作業や、作業員が架空送電線に沿って移動しながら行う高所作業の他に、様々な作業現場において作業員の安全を確保する部材として、また、円滑に作業を実施する部材として、幅広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
Ｓ…宙乗機
Ａ…二連滑車
Ｂ…腰掛部
Ｅ…架空送電線
Ｆ１…縦フレーム
Ｆ２…横フレーム
Ｆ３…横架部材
Ｈ…紐状部材
１…フック
２…フック部
２ｂ…垂設部材
２ａ…内側面
３…鉤部材
３ａ…内側面
４…鉤底部分
１０…外れ防止金具
１０ａ…当接面
１０ｂ…傾斜面
１０ｃ…傾斜面
１１…軸支部
３０…留め金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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