(57)【要約】      （修正有）【課題】液体噴流を形成する手術器具のノズル及びノズル組立体と、このようなノズル及び／又はノズル組立体を利用する手術器具と、手術器具を形成する際に前記ノズル組立体を製造する方法を提供する。【解決手段】遠位端１０３を有する組み立てられた手持ち手術器具１００は、ノズル位置合せ部品１０４を含む。手術用手持ち片で治療される組織は、符号１０２で示されている。高圧管腔１０６及び排出管腔１０８が、２つの嵌合部１１２、１１４を備える手持ち本体１１０に入る。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、
前記ノズル組立体に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズル組立体は、前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、
前記ノズル提供部品は直径を有する液体流通路を備え、前記直径は前記液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿って連続して減少する、手術器具。
【請求項２】
手術処置中に患者の組織に接触するように、前記ノズル提供部品は、前記前記器具の動作中に、前記液体噴流を向けて位置決めされる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、
前記ホルダは、その表面に孔を備える着座表面を有する凹状ウェルを具備し、前記孔は前記圧力管腔と液体連通し、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記孔は前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有しており、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記ノズル組立体はさらに前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、前記ホルダは前記圧力管腔の遠位先端に形成された凹状ウェルを備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記ノズル提供部品は環状体を備え、当該環状体は、０．２５４ｃｍ（０．１インチ）より大きくない外径と、前記環状体を通る孔の長手方向軸線に平行な方向で測った高さであって、前記外径より小さい高さとを有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項６】
前記ノズル提供部品は、光学的に円滑な表面を有する前記ノズル提供部品のノズルを通る液体流路を画定する孔を備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項７】
ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズル提供部品の前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
排出管腔であって、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射された前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されるノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成及び位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項９】
前記ノズル組立体が、前記圧力管腔の遠位端に、又はその近くに配置された、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記ノズル提供部品は、前記液体流通路を通る前記液体流路の全体に本質的に沿って、連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記ノズル提供部品は環状円環体の形状をしている、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記環状円環体は半球形状であり、それによって、前記液体流経路を備える前記環状円環体の孔の長手方向中心軸線を含む平面による前記環状円環体の断面は、半円形状である、請求項１１に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記ノズル提供部品は、金属の電着を含む過程によって形成される、請求項１２に記載の手術器具。
【請求項１４】
排出管腔であって、前記ノズル提供部品のノズルと反対側に配置可能な噴流受け開口部を備え、前記器具が動作しているときに、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔をさらに備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記圧力管腔は、少なくとも約１，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記圧力管腔は、少なくとも約２，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記圧力管腔は、少なくとも約３，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１６に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記圧力管腔は、少なくとも約５，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１７に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記圧力管腔は、少なくとも約１０，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１８に記載の手術器具。
【請求項２０】
前記圧力管腔は、少なくとも約１５，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項１９に記載の手術器具。
【請求項２１】
前記圧力管腔は、少なくとも約３０，０００ｐｓｉｇの圧力で、高圧液体を運ぶことを可能にするように構成された、請求項２０に記載の手術器具。
【請求項２２】
前記排出管腔は、前記噴流受け開口部での吸引を増すために、前記噴流受け開口部の入口の位置を画定する位置で、又は前記噴流受け開口部の下流側の位置で、内径の拡張部を含む、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２３】
前記排出管腔は、手術中に、前記ノズルにより形成される前記液体噴流によって切除される組織の少なくとも一部を、手術部位から除去することが可能なように成形且つ位置決めされる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２４】
前記排出管腔は、外部吸引源を必要とすることなく、前記器具の近位端部まで、前記排出管腔の前記噴流受け開口部からの前記液体噴流を含む液体の基本的に全てを排出可能にするように成形且つ位置決めされる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２５】
前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２６】
操作者による前記器具の制御を促進にするようされた近位端部と、
前記器具の前記近位端部におけるハンドルとをさらに備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項２７】
前記ハンドルは、前記器具の操作者の手での把持を促進にするように成形及び位置決めされた把持領域を備える、請求項２６に記載の手術器具。
【請求項２８】
１回の使用後に、前記器具の少なくとも一部を処分するように操作者に対して指示する説明書と組み合わされる、請求項１に記載の手術器具を備えるキット。
【請求項２９】
前記説明書は、１回の使用後に、操作者に対して前記装置の全てを処分するように指示する、請求項２８に記載のキット。
【請求項３０】
液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、
前記ノズル組立体に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされた圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズル組立体は、ノズル提供部品を保持且つ位置決めするように構成されたホルダを備え、
前記ホルダは、その表面に孔を備える着座表面を有する凹状ウェルを具備し、前記孔は前記圧力管腔と液体連通し、前記ノズル提供部品が前記ホルダの凹状ウェル内に含まれている場合に、前記孔は、前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有しており、また、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する、手術器具。
【請求項３１】
前記ホルダを備える前記凹状ウェルは、前記圧力管腔の遠位先端に形成される、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３２】
前記ノズル提供部品は環状体を備え、当該環状体は、０．２５４ｃｍ（０．１インチ）より大きくない外径と、前記環状体を通る孔の長手方向軸線に平行な方向で測った高さであって、前記外径より小さい高さとを有する、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３３】
前記ノズル提供部品は、光学的に円滑な表面を有する前記ノズル提供部品のノズルを通る液体流路を画定する孔を備える、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３４】
ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズル提供部品の前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３５】
排出管腔であって、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されるノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３６】
前記ホルダは、前記圧力管腔の側壁に形成される凹状ウェルを備える、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３７】
前記ホルダは、板に形成される凹状ウェルを備える、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３８】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項３９】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約２，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項３８に記載の手術器具。
【請求項４０】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約３，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項３９に記載の手術器具。
【請求項４１】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約５，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項４０に記載の手術器具。
【請求項４２】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１０，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項４１に記載の手術器具。
【請求項４３】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１５，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項４２に記載の手術器具。
【請求項４４】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約３０，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項４３に記載の手術器具。
【請求項４５】
前記ノズル提供部品のノズルによって形成された前記液体噴流が、所望の軌跡に沿った方向を向く配置で、前記ホルダは前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成される、請求項３０に記載の手術器具。
【請求項４６】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の下流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は、前記ノズル提供部品の表面を前記着座表面と接触させる傾向となる、請求項４５に記載の手術器具。
【請求項４７】
前記加圧液体により前記着座表面に接触させられた前記ノズル提供部品の前記表面は、平面である、請求項４６に記載の手術器具。
【請求項４８】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の上流側で、前記ホルダ内に位置決めされた保持要素を備える、請求項４６に記載の手術器具。
【請求項４９】
前記保持要素は、多孔スクリーン、金網、又は濾紙のディスクを備える、請求項４８に記載の手術器具。
【請求項５０】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の上流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は前記着座表面から離れる傾向となる、請求項４５に記載の手術器具。
【請求項５１】
前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の表面は湾曲しており、前記着座表面は面取りされて、前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の前記表面と前記着座表面との間の接触面積を大きくする、請求項５０に記載の手術器具。
【請求項５２】
前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径より大きい内径を有する、請求項５０に記載の手術器具。
【請求項５３】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の下流側で前記ホルダ内に位置決めされる保持要素を備える、請求項５２に記載の手術器具。
【請求項５４】
前記保持要素は、前記凹状ウェルに圧入される環状体、又は溶接部、又は前記ホルダを備える管の壁の折曲部を備える、請求項５３に記載の手術器具。
【請求項５５】
前記ホルダの前記凹状ウェルへの挿入前で、応力が加わらない配置に前記ノズル提供部品がある場合に測定すると、前記ホルダの前記凹状ウェルは前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有する、請求項５０に記載の手術器具。
【請求項５６】
前記ノズル提供部品は前記凹状ウェルに圧入され、前記ノズル組立体は、前記ノズル提供部品の下流側で、前記ホルダ内に位置決めされる、如何なる保持要素をも含まない、請求項５５に記載の手術器具。
【請求項５７】
前記ホルダの前記凹状ウェルへの挿入前で、応力が加わらない配置に前記ノズル提供部品があるときに測定すると、前記ノズル提供部品の外径が、１０％未満だけ、前記ホルダの前記凹状ウェルの内径を超える、請求項５６に記載の手術器具。
【請求項５８】
前記ホルダの前記凹状ウェルへの挿入前で、応力が加わらない配置に前記ノズル提供部品があるときに測定すると、前記ノズル提供部品の外径が、１％から３％の間だけ、前記ホルダの前記凹状ウェルの内径を超える、請求項５７に記載の手術器具。
【請求項５９】
液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、
前記ノズル組立体に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされた圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズル組立体は前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、当該ホルダは、前記圧力管腔の遠位端内に形成された凹状ウェルを備える、手術器具。
【請求項６０】
前記ノズル提供部品は環状体を備え、当該環状体は、０．２５４ｃｍ（０．１インチ）より大きくない外径と、前記環状体を通る孔の長手方向軸線に平行な方向で測った高さであって、前記外径より小さい高さとを有する、請求項５９に記載の手術器具。
【請求項６１】
前記ノズル提供部品は、光学的に円滑な表面を有する前記ノズル提供部品のノズルを通る液体流路を画定する孔を備える、請求項５９に記載の手術器具。
【請求項６２】
ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズル提供部品の前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、請求項５９に記載の手術器具。
【請求項６３】
排出管腔であって、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射された前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記液体流を前記噴流受け開口部から離して運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されるノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成及び位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項５９に記載の手術器具。
【請求項６４】
前記ホルダの着座表面は前記ノズル提供部品の上流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は前記着座表面から離れる傾向となる、請求項５９に記載の手術器具。
【請求項６５】
前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の表面は湾曲しており、前記着座表面は面取りされて、前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の前記表面と前記着座表面との間の接触面積を大きくする、請求項６４に記載の手術器具。
【請求項６６】
前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径より大きい内径を有する、請求項６４に記載の手術器具。
【請求項６７】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の下流側で前記ホルダ内に位置決めされた保持要素を備える、請求項６６に記載の手術器具。
【請求項６８】
前記保持要素は、前記圧力管腔の最遠位先端を含む配管の壁面の折曲部を備える、請求項６７に記載の手術器具。
【請求項６９】
前記ホルダの前記凹状ウェルへの挿入前で、応力が加わらない配置に前記ノズル提供部品があるときに測定すると、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有する、請求項６４に記載の手術器具。
【請求項７０】
前記ノズル提供部品が前記凹状ウェルに圧入され、前記ノズル組立体は、前記ノズル提供部品の下流側で、前記ホルダ内に位置決めされる、如何なる保持要素をも含まない、請求項６９に記載の手術器具。
【請求項７１】
液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、
前記ノズル組立体に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズル提供部品は環状体を備え、当該環状体は、０．２５４ｃｍ（０．１インチ）より大きくない外径と、前記環状体を通る液体流路を画定する孔の長手方向軸線に平行な方向で測った高さであって、前記外径より小さい高さとを有する、手術器具。
【請求項７２】
前記環状体を通る液体流路を画定する前記孔の前記表面は、光学的に円滑である、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項７３】
前記環状体の噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記環状体を通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項７４】
排出管腔であって、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項７５】
前記ノズル提供部品は、前記液体流通路を通る前記液体流路の全体に本質的に沿って、連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備える、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項７６】
前記ノズル提供部品は環状円環体の形状をしている、請求項７５に記載の手術器具。
【請求項７７】
前記環状円環体は半球形状であり、それによって、前記液体流経路を備える前記環状円環体の孔の長手方向軸線を含む平面による前記環状円環体の断面は、半円形状である、請求項７６に記載の手術器具。
【請求項７８】
前記ノズル提供部品は、金属の電着を含む過程によって形成される、請求項７７に記載の手術器具。
【請求項７９】
前記環状体の前記外径は、０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）から０．２５４ｃｍ（０．１インチ）までの間である、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項８０】
前記環状体の前記外径は、０．０７６２ｃｍ（０．０３インチ）から０．１０１６ｃｍ（０．０４インチ）までの間であり、前記環状体の高さは、０．０１２７ｃｍ（０．００５インチ）と０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）までの間である、請求項７９に記載の手術器具。
【請求項８１】
前記環状体の前記外径は、約０．０８６３６ｃｍ（０．０３４インチ）である、請求項８０に記載の手術器具。
【請求項８２】
前記環状体の前記高さは、約０．０１７７８ｃｍ（０．００７インチ）である、請求項８１に記載の手術器具。
【請求項８３】
前記環状体を通る液体流路を画定する前記孔の最小直径は、前記液体噴流の初期直径を画定し、前記最小直径は、約０．００２５４ｃｍ（０．００１インチ）から約０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）までの間である、請求項７１に記載の手術器具。
【請求項８４】
前記環状体を通る液体流路を画定する前記孔の最小直径は、前記液体噴流の前記初期直径を画定し、前記最小直径は、約０．００５０８ｃｍ（０．００２インチ）から約０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）までの間である、請求項８３に記載の手術器具。
【請求項８５】
前記環状体を通る液体流路を画定する前記孔の最小直径は、前記液体噴流の前記初期直径を画定し、前記最小直径は、約０．００７６２ｃｍ（０．００３インチ）から約０．０１７７８ｃｍ（０．００７インチ）までの間である、請求項８４に記載の手術器具。
【請求項８６】
噴流を形成するように成形されたノズルと、
前記ノズルに液体流を運ぶように構成且つ位置決めされた圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズルは当該ノズルを通る液体流路を画定する孔を備え、当該孔は光学的に円滑な表面を有する、手術器具。
【請求項８７】
ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、請求項８６に記載の手術器具。
【請求項８８】
排出管腔であって、前記ノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項８６に記載の手術器具。
【請求項８９】
前記ノズルを有するノズル提供部品を備えるノズル組立体をさらに備える、請求項８６に記載の手術器具。
【請求項９０】
前記ノズル提供部品は液体流通路を備え、当該液体流通路は、前記ノズルを画定し、前記液体流通路を通る前記液体流路の全体に本質的に沿って、連続的に小さくなる直径を有する、請求項８９に記載の手術器具。
【請求項９１】
前記ノズル提供部品は環状円環体の形状をしている、請求項９０に記載の手術器具。
【請求項９２】
前記環状円環体は半球形状であり、それによって、前記液体流経路を備える前記環状円環体の孔の長手方向軸線を含む平面による前記環状円環体の断面は、半円形状である、請求項９１に記載の手術器具。
【請求項９３】
前記ノズルは、金属の電着を含む過程によって形成される、請求項８６に記載の手術器具。
【請求項９４】
噴流を形成するように成形されたノズルと、
前記ノズルに液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、
前記ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、手術器具。
【請求項９５】
排出管腔であって、前記ノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とをさらに備える、請求項９４に記載の手術器具。
【請求項９６】
前記ノズルを有するノズル提供部品を備えるノズル組立体をさらに備える、請求項９４に記載の手術器具。
【請求項９７】
前記ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、２を超えない、請求項９４に記載の手術器具。
【請求項９８】
前記ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズル提供部品のノズルを通る液体流路の長さの比は、１．５を超えない、請求項９７に記載の手術器具。
【請求項９９】
動作時に前記器具によって形成される液体噴流は、３度から６度の間の円錐角を有する、請求項９４に記載の手術器具。
【請求項１００】
前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、請求項９５に記載の手術器具。
【請求項１０１】
前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、５ｍｍ以上である、請求項９５に記載の手術器具。
【請求項１０２】
前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、１０ｍｍ以上である、請求項１０１に記載の手術器具。
【請求項１０３】
前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、１０ｍｍから２０ｍｍの間である、請求項１０２に記載の手術器具。
【請求項１０４】
前記ノズルから噴射される前記液体噴流の長さを画定する、前記排出管腔の前記噴流受け開口部を前記ノズルの噴流開口部から離す距離は、１３ｍｍから１６ｍｍの間である、請求項１０３に記載の手術器具。
【請求項１０５】
液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔であって、その遠位端又はその近くで、液体噴流を形成するように成形されるノズルを備える、圧力管腔と、
排出管腔であって、前記ノズルと反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、器具の動作中に、前記噴流受け開口部は前記ノズルから噴射される前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、排出管腔と、
前記器具の遠位端又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品であって、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具の動作中に、前記液体噴流は選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、ノズル位置合せ部品とを備える、手術器具。
【請求項１０６】
前記ノズル位置合せ部品は、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成且つ位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、請求項１０５に記載の手術器具。
【請求項１０７】
前記ノズル位置合せ部品は、溝及び／又は管腔を備える挿入体を備え、前記溝及び／又は管腔は、前記圧力管腔の遠位領域を含み且つ固定するような寸法及び構成とされる、請求項１０５に記載の手術器具。
【請求項１０８】
前記挿入体の下流端部は、前記排出管腔の前記噴流受け開口部に挿入可能な寸法及び構成である、請求項１０７に記載の手術器具。
【請求項１０９】
前記ノズル位置合せ部品は、深さ及び長さを有する細長い経路を中に備え、前記長さは前記経路の長手方向軸線に沿って測定され、前記経路は周囲環境に対して長手方向に向いた開口部を含み、当該開口部は前記経路の前記長さの少なくとも一部に沿って延びており、
前記経路は、前記ノズルに隣接し且つ当該ノズルの下流側に位置決めされる、請求項１０５に記載の手術器具。
【請求項１１０】
前記器具は、前記経路の長手方向に向いた開口部の少なくとも一部に隣接する組織接触表面を含み、前記経路はさらに少なくとも１つの通気開口部を備え、前記経路の前記長手方向を向いた開口部が塞がれた場合に、前記通気開口部は、前記経路の内部領域と前記周囲環境との間の流体連通を提供するように構成且つ位置決めされる、請求項１０９に記載の手術器具。
【請求項１１１】
噴流を形成するように成形されたノズル提供部品と、
前記ノズル組立体内に前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダとを備える、液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、
前記ノズル提供部品は、液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿って、連続して小さくなる直径を有する、ノズル組立体。
【請求項１１２】
噴流を形成するように成形されたノズル提供部品と、
前記ノズル組立体内に前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダとを備える、液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、
前記ホルダは、孔を備えた着座表面を有する凹状ウェルを具備し、前記孔は加圧液体源と液体連通し、前記ノズル提供部品が前記ホルダの凹状ウェル内に含まれている場合に、前記孔は前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有しており、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する、ノズル組立体。
【請求項１１３】
噴流を形成するように成形されたノズルを備える、液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、
前記ノズルは、前記ノズルを通る液体流路を画定する孔を備え、前記孔は光学的に円滑な表面を有する、ノズル組立体。
【請求項１１４】
噴流を形成するように成形されたノズルを備える、液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、
前記ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、
動作時に前記ノズル組立体によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する、ノズル組立体。
【請求項１１５】
液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体を製造する方法であって、
環状体の形状でノズル提供部品を付着するステップであって、前記ノズル提供部品は外径と、前記ノズル提供部品を通る液体流通路とを有しており、前記液体流通路は、ホルダまで、又は前記ホルダの中で、前記液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿って連続して小さくなる直径を有し、前記ホルダは加圧液体源と流体連通可能であり、それによって、前記ノズル組立体を形成し、従って、前記ノズル組立体は、故障無く少なくとも１，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることが可能である、ステップを含む、方法。
【請求項１１６】
前記付着するステップの前に、前記ホルダを形成するステップをさらに含む、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１１７】
前記形成するステップは、前記ホルダを形成する構造物内で凹状ウェルを作り出すステップであって、前記ウェルはその表面に孔を備える着座表面を有し、前記孔は前記加圧液体源と連結可能な圧力管腔と流体連通し、さらに前記孔は前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有する、ステップを備える、請求項１１６に記載の方法。
【請求項１１８】
前記付着するステップ中に、前記ノズル提供部品は、前記ホルダの接触表面との嵌合相互作用により、前記凹状ウェル内に配置且つ位置決めされ、それによって、前記ノズル提供部品のノズルによって形成された液体噴流は、所望の軌跡に沿った方向に向けられる、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１１９】
前記ノズル提供部品は上流側部及び下流側部を有し、前記凹状ウェルに前記ノズル形成部品を挿入するステップを含み、それによって、前記着座表面が前記ノズル提供部品の前記下流側部に接触する、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２０】
前記着座表面に接触させられた前記ノズル提供部品の下流表面は、平面である、請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２１】
前記ノズル提供部品を前記凹状ウェルに挿入した後又はその間に、保持要素は、前記ノズル提供部品の上流側で、前記ホルダに又は当該ホルダの中で付着される、請求項１１９に記載の方法。
【請求項１２２】
前記ノズル提供部品は上流側部及び下流側部を有し、前記凹状ウェルにノズル形成部品を挿入するステップを含み、それによって、前記着座表面が前記ノズル提供部品の前記上流側部に接触する、請求項１１８に記載の方法。
【請求項１２３】
前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の上流側表面は湾曲しており、前記着座表面は面取りされて、前記着座表面に隣接する前記ノズル提供部品の前記表面と前記着座表面との間の接触面積を大きくする、請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２４】
前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記ノズル提供部品の外径より大きい内径を有するように作られる、請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２５】
前記ノズル提供部品を前記凹状ウェルに挿入した後又はその間に、保持要素は、前記ノズル提供部品の下流側で、前記ホルダに又は当該ホルダの中で付着される、請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２６】
前記保持要素は、前記凹状ウェル及び／又は溶接部に圧入される環状体を備える、請求項１２５に記載の方法。
【請求項１２７】
前記ノズル提供部品を前記凹状ウェルに挿入した後又はその間に、前記ホルダを備える配管の壁面に折曲部を形成することによって、保持要素が前記ノズル提供部品の下流側に形成される、請求項１２４に記載の方法。
【請求項１２８】
前記ホルダの前記凹状ウェルへの挿入前で、応力が加わらない配置に前記ノズル提供部品があるときに測定すると、前記ノズル提供部品の外径より小さい内径を有するように、前記ホルダの前記凹状ウェルが作られる、請求項１２２に記載の方法。
【請求項１２９】
前記凹状ウェルに前記ノズル提供を圧入するステップを含み、それによって、前記ノズル組立体が、前記ノズル提供部品の下流側で、前記ホルダ内に位置決めされる、如何なる保持要素を必要とせず又は含まない、請求項１２８に記載の方法。
【請求項１３０】
前記凹状ウェルが、前記圧力管腔の遠位先端に作られる、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１３１】
前記凹状ウェルが、前記圧力管腔の側壁に作られる、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１３２】
前記凹状ウェルが、板に作られる、請求項１１７に記載の方法。
【請求項１３３】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約２，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１１５に記載の方法。
【請求項１３４】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約３，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１３３に記載の方法。
【請求項１３５】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約５，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１３４に記載の方法。
【請求項１３６】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１０，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１３５に記載の方法。
【請求項１３７】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１５，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１３６に記載の方法。
【請求項１３８】
前記付着するステップで、前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約３０，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１３７に記載の方法。
【請求項１３９】
液体噴流を形成する手術器具の少なくとも一部を組み立てる方法であって、
少なくとも圧力管腔の遠位部と少なくとも排出管腔の遠位部とをノズル位置合せ部品に連結するステップであって、前記圧力管腔は、その遠位端で又は当該遠位端の近くで、液体噴流を形成するように成形されたノズルを備え、前記排出管腔は、前記ノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を備え、前記ノズル位置合せ部品は前記器具の遠位端で又はその近くに配置される、連結させるステップを備え、それによって、さらなる位置合せステップを必要とすることなく、前記ノズル位置合せ部品に対して、前記圧力管腔及び前記排出管腔を連結する際に、前記ノズルは前記排出管腔に対して位置合せされ、従って、前記器具が動作しているときに、前記ノズルによって形成される液体噴流が、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、方法。
【請求項１４０】
前記ノズル位置合せ部品は、溝及び／又は管腔を備える挿入体を備え、前記溝及び／又は管腔は前記圧力管腔の遠位領域を含み且つ固定するような寸法及び構成であり、前記連結するステップ中に、前記少なくとも圧力管腔の遠位部が、前記溝及び／又は管腔内に、挿入且つ固定される、請求項１３９に記載の方法。
【請求項１４１】
前記挿入体の下流端部は、前記排出管腔の前記噴流受け開口部に挿入可能な寸法及び構成をしており、前記連結するステップ中に、前記挿入体の前記下流端部は、前記排出管腔の前記噴流受け開口部に挿入され、前記排出管腔内に固定される、請求項１４０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、液体噴流を形成する手術器具用ノズル組立体、ノズル組立体を使用する手術器具、及びこのような手術器具を製造する方法に関する。
【０００２】
従来、切開手術と低侵襲手術の両方のための多くの外科的処置（すなわち、内視鏡、腹腔鏡、又は関節鏡視下外科的処置）には、外科用メス、スクレーパ、切れ味の悪い解剖器具、レーザ、電気外科装置などの手術器具を使用していたが、こうした手術器具は組織識別能力が低く、外科的治療部位を囲む組織に不注意による損傷を容易に引き起こす可能性があり、また普通は器具で切断及び／又は組織切除の深さを正確に制御する能力を提供したり、かつ／又は切断及び／又は切除された組織の治療部位からの排出を効果的に行ったりすることはない。このような外科的処置の多くは、患者へのより大きな外傷を伴い、かつ／又は長い回復期間及び潜在的な合併症の問題を伴う、望ましいものよりも長い手術処置を必要とする可能性がある。
【０００３】
また、液体噴流を利用する器具が、組織を切断及び切除する外科的処置で利用されてきた。このような器具は、外科的及び医療的処置を行う、上記従来の手術器具を凌ぐある利点を有する可能性がある。例えば、液体噴流の切断又は切除力を、器具の操作者によって、例えば目標組織を切断又は切除する場合に組織識別を改善できるように、また周囲組織への不注意による損傷を少なくするように、噴流を形成するために供給される液体圧力を変更することによって、調節又は制御することができる。より低い液体圧力で操作される場合、実質的に切断することなく、器具を組織の洗浄及び／又は創面切除に利用できる。切開手術処置、低侵襲手術処置、及び患者の身体の外側部分で行われる外科的処置（例えば、創傷洗浄又は皮膚創面切除）を行うためのこのような様々な液体噴流手術器具が、当業界では知られている。このような器具のいくつかが、それぞれ本明細書に参照として援用する同一所有者の１９９９年８月３１日発行の米国特許第５，９４４，６８６号、２００２年４月２３日発行の第６３７５６３５号、２００２年９月１７日発行の第６５１１４９３号、及び本明細書に参照として援用する同一所有者の２００３年７月３日公開の米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５９４４６８６号明細書
【特許文献２】米国特許第６５１１４９３号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
普通、上記手術器具の多くは１回の使用後に使い捨て可能なように設計され、供給される。上記各特許文献に記載されているように、多くの液体噴流を形成する手術器具は、１，０００ｐｓｉｇを超える、しばしば約５，０００から２０，０００ｐｓｉｇの範囲で、場合によっては５０，０００ｐｓｉｇ以上もの液体圧力を利用する。典型的なノズル内径は、約０．００２５４ｃｍから０．０５０８ｃｍ（０．００１インチから０．０２インチ）の範囲である。このような器具を形成する際に、液体噴流形成ノズルを製造可能とすることにより、平行噴流を形成することは難しいが、このような圧力に耐えることが可能になる。さらに、上で説明したように、このような器具の多くは１回の使用後に使い捨て可能であるので、ノズルを高い費用でかつ再生可能に大量に形成することは、より困難を伴う。液体噴流形成装置用の平行噴流を形成する典型的なノズル組立体は、製造するのに費用がかかり、及び／又は再生可能なように大量に製造するのは難しい傾向があり、かつ／又はノズルの直径に対する長さの比が比較的大きく、それによって望ましくない大きな圧力低下につながる可能性がある。放電加工、ミクロ穿孔などのこのような小さなノズル開口を作る従来の方法の多くは、自動化するのに費用がかかり、比較的遅く、難しい傾向がある。加えて、製造中にこのような器具、特に比較的長い噴流長さの、例えば５ｍｍより長い器具内で液体噴流ノズルと噴流受入部の間の位置合せを促進にするのは難しい可能性がある。
【０００６】
上記手術器具、及び特に液体噴流による手術器具の多くは、このような外科的及び医療的処置を行う有用性があり、液体噴流による手術器具用の改良型ノズル及びノズル組立体と、このような器具内で液体噴流形成ノズルを位置合せする改良型の技術及び部品である。
【０００７】
本発明は、いくつかの実施形態で、このような改良型のノズル、ノズル組立体、及び液体噴流手術器具を提供し、さらに様々な外科的処置での構築及び使用方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
液体噴流形成手術器具のノズル及びノズル組立体、このようなノズル及び／又はノズル組立体を利用する手術器具、及び手術器具を形成する際にノズル組立体を製造する方法が開示されている。また、設けられる場合に、液体噴流を受け、当該液体噴流を形成する液体を排出するように構成することができる、液体噴流形成ノズルと任意の排出管腔の両方を含む液体噴流を形成する手術器具が開示されている。このような手術器具のいくつかの実施形態は、組立の際のノズルと排出管腔との位置合せを促進にするように創意に富んだ（１つ又は複数の）ノズル位置合せ部品を含む。いくつかの実施形態では、光学的に円滑な表面を有する液体噴流を形成するように成形されたノズルを含む、手術器具が設けられている。いくつかの実施形態では、ノズルは、噴流開口部の最小内径に対するノズル長さの比が同じである、従来の液体噴流手術器具ノズルで普通は達成することができるものより、長い距離にわたって平行にしておく能力を有する液体噴流を形成することが可能な構成をしている。いくつかの実施形態では、一緒にノズルを提供する少なくとも２つの副部品の手術用組立体を備えるノズル組立体が設けられている。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの副部品は、ノズル用環状体などのノズル提供部品と、ノズル組立体内にノズル提供部品を維持及び位置決めするように構成されたホルダとを、備えることができる。いくつかの実施形態では、ノズル提供部品は、長さの少なくとも一部に沿って連続して小さくなる直径を有する液体流通路を備えることができる。
【０００９】
一態様では、本発明は医療器具を対象とする。一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、液体流をノズル組立体に運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、ノズル組立体はノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、ノズル提供部品は液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿って連続して小さくなる直径を有する液体流通路を備える手術器具が開示されている。
【００１０】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、液体流をノズル組立体に運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、ノズル組立体はノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、このホルダは、ノズル提供部品がホルダの凹状ウェル（窪み部）内に含まれている場合に、ノズル提供部品の外径より小さい内径を有する、液体管腔と液体連通している孔を備えた着座表面を有する凹状ウェルを備え、ホルダの凹状ウェルは、ノズル提供部品がホルダの凹状ウェル内に含まれている場合に、ノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する手術器具が開示されている。
【００１１】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品と、液体流をノズル組立体に運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを有するノズル組立体を備える手術器具であって、ノズル組立体はノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダを備え、ホルダは圧力管腔の遠位先端に形成された凹状ウェルを備える手術器具が開示されている。
【００１２】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品を有するノズル組立体と、液体流をノズル組立体に運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、ノズル提供部品は、外径が０．２５４ｃｍ（０．１インチ）以下であり、環状体を通る液体流路を画定する孔の長手方向軸線に平行な方向で測った高さが外径より小さい環状体を備える手術器具が開示されている。
【００１３】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズルと、液体流をノズルに運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、ノズルは光学的に円滑な表面を有するノズルを通る液体流路を画定する孔を備える手術器具が開示されている。
【００１４】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズルと、液体流をノズルに運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔とを備える手術器具であって、ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有する手術器具が開示されている。
【００１５】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズルを遠位端に、又はその近くに有する液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔と、前記器具の動作中に、ノズルから噴射される液体噴流の少なくとも一部を受けるようにノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有し、液体流を噴流受け開口部から離して運ぶように構成且つ位置決めされる排出管腔と、圧力管腔及び排出管腔に連結し、圧力管腔及び排出管腔との連結に際し、排出管腔に対してノズルを位置合せし、それによって、器具が動作しているときに、液体噴流が選択した軌跡に沿って噴流受け開口部に入るように構成且つ位置決めされる器具の遠位端又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品とを備える手術器具が開示されている。
【００１６】
別の態様では、本発明は液体噴流形成手術器具のノズル組立体を対象とする。一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品と、ノズル提供部品をノズル組立体内に保持及び位置決めするように構成されたホルダとを備える液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、ノズル提供部品は、液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿って連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備えるノズル組立体が開示されている。
【００１７】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズル提供部品と、ノズル提供部品をノズル組立体内に保持及び位置決めするように構成されたホルダとを備える液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、ホルダは加圧液体源と流体連通して連結可能であり、ノズル提供部品がホルダの凹状ウェル内に含まれる場合、ノズル提供部品の外径より内径が小さい孔を備えた着座表面を有する凹状ウェルを備え、ホルダの凹状ウェルは、ノズル提供部品がホルダの凹状ウェル内に含まれる場合、ノズル提供部品の外径と少なくとも同じ内径を有するノズル組立体が開示されている。
【００１８】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズルを備える液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、ノズルは光学的に円滑な表面を有するノズルを通る液体流路を画定する孔を備えるノズル組立体が開示されている。
【００１９】
別の一連の実施形態では、液体噴流を形成するように成形されたノズルを備える液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体であって、ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対して、前記ノズルを通る液体流路の長さの比は、４を超えず、動作時に前記器具によって形成される前記液体噴流は、１０度を超えない円錐角を有するノズル組立体が開示されている。
【００２０】
別の態様では、本発明は液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体を製造する方法を対象とする。一連の実施形態では、ノズル提供部品を環状体の形体内に付着（固定）するステップを含む、液体噴流を形成する手術器具のノズル組立体を製造する方法であって、ノズル提供部品は外径、及びノズル提供部品を通る液体流通路を有し、流通路は液体流通路を通る液体流路の少なくとも一部に沿ってホルダに向かって、又はその中で連続的に小さくなる直径を有し、ホルダは加圧液体源と流体連通して連結可能であり、それによってノズル組立体が故障することなく少なくとも約１，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるようにノズル組立体を形成する方法が開示されている。
【００２１】
別の一連の実施形態では、圧力管腔の少なくとも遠位端を連結するステップを含む、液体噴流を形成する手術器具の少なくとも一部を組み立てる方法であって、圧力管腔は遠位端に、又はその近くに液体噴流を形成するように成形されたノズル、及び少なくとも排出管腔の遠位端を備え、排出管腔はノズルの反対側で器具の遠位端に、又はその近くに配置されたノズル位置合せ部品に配置可能な噴流受け開口部を備え、それによってさらなる位置合せステップなしでノズル位置合せ部品に圧力管腔及び排出管腔を連結する際に、ノズルが排出管腔に対して位置合せされ、それによって前記器具の動作中に、ノズルによって形成された液体噴流が選択した軌跡に沿って噴流受け開口部に入る方法が開示されている。
【００２２】
別の態様では、本発明は本明細書に記載する実施形態の１つ又は複数、例えば液体噴流手術器具、又は手術器具のノズル又はノズル組立体を作る方法を対象とする。さらに別の態様では、本発明は本明細書に記載する実施形態の１つ又は複数、例えば液体噴流手術器具、又は手術器具のノズル又はノズル組立体を使用する方法を対象とする。さらに別の態様では、本発明は本明細書に記載する実施形態の１つ又は複数、例えば液体噴流手術器具、又は手術器具のノズル又はノズル組立体を促進する方法を対象とする。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態によりノズル用環状体を製造する写真平版電着方法の１つのステップとしてフォトマスクを作る型板の一部の平面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態によりノズル用環状体を製造する写真平版電着方法の１つのステップとして電着によりノズル用環状体を形成するように、フォトマスクの一部、及び上に導電特性を有する基板の一部の略図である。
【図１Ｃ】本発明の一実施形態によりノズル用環状体を製造する写真平版電着方法の電着ステップを示す略図である。
【図１Ｄ】本発明の一実施形態によりノズル用環状体を製造する写真平版電着方法によって形成された、上に形成される基板に取り付けられたノズル用環状体の側断面図である。
【図１Ｅ】基板からの分離後の、図１Ｄのノズル用環状体の側断面図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態によるノズル組立体のノズル提供部品用ホルダの側断面図である。
【図２Ｂ】本発明の別の実施形態によるノズル組立体のノズル提供部品用ホルダの側断面図である。
【図２Ｃ】本発明の別の実施形態によるノズル組立体のノズル提供部品用ホルダの側断面図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による図１Ｅのノズル用環状体、及び図２Ａのホルダを含むノズル組立体の側断面図である。
【図３Ｂ】本発明の別の実施形態による図１Ｅのノズル用環状体、及び図２Ａのホルダを含むノズル組立体の側断面図である。
【図３Ｃ】本発明の別の実施形態による図１Ｅのノズル用環状体、及び図２Ｃのホルダを含むノズル組立体の側断面図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態による図３Ｂに示されたノズル組立体、及びノズル位置合せ部品を含む液体噴流を形成する手持ち用手術器具の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの手術器具の本体内に含まれる高圧液体供給及び排出配管の一部の斜視図である。
【図４Ｃ】線４Ｃ−４Ｃに沿った、図４Ａの手術器具の遠位端の断面図である。
【図４Ｄ】図４Ａの手術器具のノズル位置合せ部品の斜視図である。
【図４Ｅ】部品に近接した位置から遠位的に見た、図４Ａの手術器具のノズル位置合せ部品の端面図である。
【図５Ａ】ノズル位置合せ部品の代替的な実施形態の断面図である。
【図５Ｂ】線５Ｂ−５Ｂに沿った、図５Ａのノズル位置合せ部品の断面図である。
【図５Ｃ】ノズル用環状体の挿入、及び完全なノズル組立体の製造の前に、遠位先端で図２Ａに示されたホルダを示す、図５Ａのノズル位置合せ部品と嵌合するように構成された圧力管腔の遠位部の側断面図である。
【図５Ｄ】図１Ｅのノズル用環状体をホルダ内に挿入し、図３Ｂに示したノズル組立体を形成した後に、図５Ｃの圧力管腔の遠位先端の矢印５Ｄ−５Ｄによって囲まれた領域の拡大詳細断面図である。
【図６Ａ】図３Ｃに示した中にノズル組立体を含む、ノズル位置合せ部品の別の代替的な実施形態の側断面図である。
【図６Ｂ】線６Ｂ−６Ｂに沿った、図６Ａのノズル位置合せ部品の断面図である。
【図６Ｃ】線６Ｃ−６Ｃに沿った、図６Ａのノズル位置合せ部品の断面図である。
【図６Ｄ】線６Ｄ−６Ｄに沿った、図６Ａのノズル位置合せ部品の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付の図面は概略であって、一定の縮尺で描かれたものではない。図中、様々な図に示された同一の、又はほぼ同様の部品はそれぞれ普通、単一の番号又は表示で示されている。明確にする目的で、当業者が本発明を理解するのに図示が必要ない場合は、全ての図で全ての部品には番号を付けたり、本発明の各実施形態の全ての部品は示さない。
【００２５】
液体噴流を形成する手術器具のノズル及びノズル組立体と、このようなノズル及び／又はノズル組立体を利用する手術器具と、手術器具を形成する際にノズル組立体を製造する方法とが開示されている。また、液体噴流形成ノズルと任意の排出管腔の両方を含む液体噴流を形成する手術器具が開示されており、この排出管腔は、設けられると、液体噴流を受け、液体噴流を形成する液体を排出するように構成することができる。このような手術器具のいくつかの実施形態は、組立の際のノズルと排出管腔の位置合せを促進にするように創意に富んだ（１つ又は複数の）ノズル位置合せ部品を含む。
【００２６】
本発明のいくつかの実施形態により及び／又は本発明のノズル及び／又はノズル組立体のいくつかの実施形態を利用して設けられた手術器具は、特定の応用例により、多くの構成をとることができる。例えば図４Ａ〜図４Ｃの内容でさらに詳細に説明するように、手術器具は、外科的又は医療処置中に操作者の手で握られるように設計された本体を有する手術用ハンドピースを備えることができる。別の方法では、手術器具はカテーテルなどの細長い筒状装置を備えることができる、又は他の構成をとることができる。本発明の特定の態様を利用できる追加の構成が、本出願人の米国特許第５９４４６８６号、第６５１１４９３号、及び同一所有者の米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号に論じられている。このような器具は普通、「遠位端」及び「近位端部」を備える。本発明による手術器具の「遠位端」は、患者に外科的処置を施すようになっている器具の該当部分のことを言う。遠位端は普通、ノズル及びノズル組立体と、排出管腔の噴流受け開口部と、排出管腔が設けられる場合、いくつかの実施形態用のノズル位置合せ部品と、任意選択で他の組織接触及び／又は組織修正部品などの構造物を備える。「遠位端」は普通、使用中に操作者から最も遠い器具上の位置（すなわち、最遠位位置）に配置されているが、これは常にそうである必要はない。器具の「近位端部」は、器具の操作者によって制御可能なようになっている器具の該当部分のことを言う。器具が手術ハンドピースを備える実施形態では、近位端部は普通、使用中に操作者の手によって掴まれるように構成及び適応された本体を含む。以下に論じるところでは、手術器具は普通「液体噴流」器具であると言われているが、組織切断を伴ういくつかの実施形態では、噴流を形成するように液体を使用することが好ましく、代替的な実施形態では本発明による手術器具は、特定の気体などの液体以外の流体を利用する可能性があることを理解すべきである。従って、「液体」又は「液体噴流」が示されている場合は、「流体」（液体と気体の両方を含む）及び「流体噴流」という用語はそれぞれ、そうでないと明記されない限り交換可能であると考えるべきである。
【００２７】
本発明はまたいくつかの実施形態では、器具全体のいくつかの例では、１回の使用後に操作者に少なくとも一部を処分するよう指示する説明書と組み合わせて、創意に富んだ手術器具、又はその部品を含むキットを提供する。「説明書（インストラクション）」は、宣伝的（広告的）部品を規定し、普通は本発明の器具又は部品の包装上又はそれに関連される指示書を伴う可能性があり、しばしば実際にそうである。指示はまた、あらゆる方法で提供される口頭又は電子指示を含む可能性がある。「キット」は普通、及び好ましくは、本発明の部品及び／又は器具と指示の何れか１つ又は組合せの両方を含むパッケージを規定するが、器具が特定の部品及び／又は器具に関連するものであるということを臨床専門家が明確に認識するように、本発明の部品及び／又は器具と、部品及び／又は器具に関連して設けられたあらゆる形の指示とを含むこともできる。
【００２８】
一態様では、本発明は一連の液体噴流を形成する器具用ノズル及び／又はノズル組立体と、このようなノズル及び／又はノズル組立体を利用する液体噴流を形成する手術器具を提供する。以下により詳細に説明するように、創意に富んだノズル及びノズル組立体のいくつかの実施形態は、ノズル及び／又はノズル組立体が、ノズルによって形成される液体噴流の平行度と、ノズル及び／又はノズル組立体を製造する容易度及び経済性と、所望のようにノズルを製造及び／又は位置合せする再現性及び／又は容易度と、従来のノズル設計よりも少ないノズルによる圧力低下で、比較的長い噴流長さにわたって比較的平行な液体噴流を形成する能力などの性能特性の１つ又は複数を改善することができるという点において、従来のノズルを凌ぐ改良した性能を提供することができる。以下に説明するノズル組立体、ノズル、及び手術器具の様々な実施形態は、上記有利な性能特性の１つ又は複数を、またいくつかの実施形態では、上記性能特性の全てを達成することができる。
【００２９】
いくつかの実施形態では、光学的に円滑な表面を有する液体噴流を形成するように成形された、ノズルを含む手術器具が設けられる。本明細書で使用される「光学的に円滑（平坦）」という用語は、可視光の波長の尺度で円滑（平坦）である表面のことを言う。以下にさらに論じるように、このような円滑な表面を有するノズルを設けることができることにより、噴流を形成する液体中の誘導乱流度を小さくすることができ、それによって噴流の平行度が良くなり、噴流の形成中のノズルにわたる圧力低下が小さくなる。以下により詳細に論じるように、光学的に円滑な表面を有するノズルを形成する１つの方法は、金属などの導電材料の電着を伴う技術を使用してこのような表面を形成するステップを含む。
【００３０】
本明細書で使用される「ノズル」という用語は、ノズルがノズルの上流側で流体連通する導管又は容器の領域の内径に対して、小さな内径を有する管腔又は導管のことを言う。ノズルの小さな導管はいくつかの実施形態では一定であってもよく、又はノズルを通る流路に沿って段差が付いている又はテーパ状になっていてもよい。さらに、ノズルを通る流路の断面形状はあらゆる適切な形状をしている可能性がある。本明細書で示したいくつかの実施形態では、断面形状は円形である。本明細書で使用される、ノズルの「噴流形成オリフィス」又は「噴流開口部」は、ノズルによって形成される液体噴流がそこから噴射されるノズル内の最も小さな直径のオリフィスのことを言う。液体噴流の初期直径は普通、噴流形成オリフィス／噴流開口部の断面直径に対応する。
【００３１】
いくつかの実施形態では、本発明は、ノズルの噴流形成オリフィスの最小内径に対するノズルを通る液体流路長さの比が同じである従来のノズルで普通得られるのより長い距離にわたって平行なままである能力を有する、液体噴流をノズルが形成することが可能な構成を有するノズルを含む手術器具を提供する。以下により詳細に論じるいくつかの実施形態では、このような創意に富んだノズルは、液体噴流手術器具用の従来設計の典型的なノズルによって形成され、噴流形成オリフィスの最小内径に対する液体流路の長さの比が同じである円錐角よりも小さい円錐角によって特徴付けられた液体噴流を形成する能力を有する。本明細書で使用されるノズルを通る「液体流路長さ」、又は同等に「ノズル長さ」は、ノズルの流路からなる孔の中心軸に沿って測ったノズル（ノズルの上記定義を参照）の長さのことを言う。液体噴流の「円錐角」が通常の意味を与えられ、図４Ｃの内容でより詳細に図示され、論じられている（この場合、液体噴流１３０の円錐角は図示するように２×Ａである）。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態では、ノズル提供部品を備えるノズル組立体と、このようなノズル組立体を利用する手術器具が設けられる。本明細書で使用される「ノズル組立体」は、液体噴流を形成するように成形されたノズルを共に提供する、少なくとも２つの副部品の操作組立体のことを言う。いくつかの実施形態では、少なくとも２つの副部品は、上記ノズル提供部品と、ノズル組立体内にノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダとを備えることができる。本明細書で使用される「ノズル組立体」は、このような容器／管腔の壁面、又はこのような管腔の出口端部の縮小された領域内の孔などの、容器又は管腔内に一体的に形成されたノズル構造物には当てはまらない。本明細書で使用される「ノズル提供部品」は、構造物の一部としてノズルを含む、ノズル組立体の副部品のことを言う。
【００３３】
以下により詳細に論じ、図示するように、本発明のいくつかの実施形態では、創意に富んだノズル及びノズル提供部品の効率性を良くし、縮流効果を与えるため、ノズル提供部品は、少なくとも長さの一部に沿って連続的に小さくなり、いくつかの実施形態では、長さのほぼ全体に沿って連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備えることができる。以下により詳細に論じ、図示するように、一連の実施形態では、湾曲した断面輪郭を、また一実施形態では、半円形の輪郭を有するようにノズル提供部品を製造することによって、ノズル提供部品を通るこのような液体流通路が設けられている。ノズル提供部品の断面形状が半円形であり、かつ／又は液体流路の表面が光学的に円滑なこれらの実施形態では特に、本発明によるいくつかの実施形態による液体流の方向に沿って直径が連続的に小さくなるノズル提供部品を通る液体流路を提供することにより、創意に富んだノズル提供部品が望ましい平高度を有し、また比較的短い液体流路を有する液体噴流を作ることが可能になり、多くの従来の液体噴流手術器具のノズル設計と比べて、ノズルに対する圧力低下が小さくなることにつながる可能性がある。例えばいくつかの実施形態では、ノズル提供部品は、外径が０．２５４ｃｍ（０．１インチ）以下であり、環状体を通る液体流路を画定する孔の長手方向軸線と平行な方向で測定した高さが環状体の外径より小さい環状体を備える。本発明の特定のノズル提供部品を説明する際に上記内容で使用された「環状体（リング）」は、円環体（トラス）形状を有する部品のことを言い、円環体の孔の中心軸を含む平面でとった円環の断面形状は、あらゆる閉じた平面湾曲、例えば、円形、長方形、三角形、半円形などであってもよい。上で説明したように、図１Ｅに示された特定の一実施形態では、環状体の断面形状は半円形である。
【００３４】
別の態様では、本発明はまた手術器具を提供する。手術器具は、圧力管腔の遠位端に、又はその近くに位置決めされた液体噴流を形成するように成形されたノズルに、液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔を備える。特定の手術器具はまた、器具が動作している場合、ノズルから噴射される液体噴流の少なくとも一部を受けるようにノズルと反対側に配置可能な噴流受け開口部を備え、器具の近位端部に向かって噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように器具内で構成且つ位置決めされる任意の排出管腔を含む。このような手術器具のいくつかの実施形態は、図４Ａ〜図６Ｄの内容で以下により詳細に説明するように、圧力管腔及び排出管腔に連結し、圧力管腔及び排出管腔との連結の際に、排出管腔に対してノズルを位置合せし、それによって、器具が動作しているときに、液体噴流が選択した軌跡に沿って噴流受け開口部に入るように構成且つ位置決めされる器具の遠位端又はその近くに配置された創意に富んだノズル位置合せ部品を含む。いくつかの実施形態（例えば、図４Ａ〜図５Ｄを参照）では、ノズル位置合せ部品は、上記位置合せを行うように、圧力管腔と排出管腔との両方に連結するように構成されている。例示的な実施形態では、例えば図４Ａ〜図５Ｄに示すように、ノズル位置合せ部品は、圧力管腔の遠位端を含み、これを固定するような寸法及び構成をしている、中に溝及び／又は管腔を含む挿入体を備える。このようないくつかの実施形態では、挿入体の下流端部は、排出管腔の噴流受け開口部に挿入可能なような寸法及び構成をしていてもよい。
【００３５】
本発明はまた、上記手術器具及びノズル組立体を製造する方法を提供する。以下により詳細に説明する本発明によるこのようなノズル組立体の製造方法では、ノズル組立体は、ノズル用環状体などのノズル提供部品を、当該ノズル提供部品を固定及び位置決めし加圧流体源に連結可能であるホルダと組み合わせることによって製造される。このような方法の一実施形態の第１のステップでは、ノズル用環状体は、望ましい量のこのようなノズル用環状体を経済的及び再現可能に作ることが可能であることが好ましい技術によって製造されている。あらゆる適切な技術は潜在的に、望ましいレベルの再現性、均一性、円滑性及び製造経済性を与えるノズル用環状体を製造するのに使用できる。好ましい一実施形態では、図１Ａ〜図１Ｅのないようで以下により詳細に説明するように、次の電着と結合される写真平版技術によって作られるノズル用環状体が得られる。本発明により製造されるノズル用環状体は一定であり、普通は手動又は機械で簡単に操作することができ、手術器具のノズル組立体に組み立てられる前に、製品管理検査などを受ける可能性がある。代替的な実施形態では、ノズル提供部品又はノズル用環状体はまた、予備成形ブランクの穿孔などの他の技術、例えば機械穿孔、レーザ穿孔、放電機械加工、又は所望の噴流形成オリフィス直径（例えば、約０．００２５４から０．０５０８ｃｍ（０．００１から０．０２インチ）の範囲）の孔を確実に形成することが可能なあらゆる他の既知の技術により作ることもできる。一実施形態では、ノズル用環状体内でノズルを画定する中心孔と、ノズル用環状体の外径を画定するより大きなブランク内の外円の両方を切断するのにレーザを使用することができる。別の実施形態では、適切な内径及び外径を有する一片の配管を薄く切断することによって製造される。
【００３６】
例示的な製造方法の次のステップは、ノズル提供部品が中に設けられ、高圧液体源がそれと流体連通する、又は流体連通して連結できるノズル提供部品用ホルダを形成又は提供することが必要である可能性がある。ノズル組立体のホルダを形成する際に、様々な構成及び材料を利用することができる。いくつかの実施形態では、ホルダが中に形成される構造物は、手術器具の圧力管腔を形成する高圧配管を備える。このような配管は、器具の動作に望ましい圧力、例えば１，０００ｐｓｉｇ、３，０００ｐｓｉｇ、５，０００ｐｓｉｇ、１０，０００ｐｓｉｇ、１５，０００ｐｓｉｇ、３０，０００ｐｓｉｇ、５０，０００ｐｓｉｇを超える圧力を有する液体源に連結するのに適しているように選択することができる。配管はまた、手術器具の圧力管腔の遠位部の望ましい構成を形成するのに必要な屈曲を促進にするように構成されていることが望ましい（例えば、図４Ａ〜図６Ｄ、及び関連する説明を参照のこと）。
【００３７】
いくつかの実施形態では、配管又は他のホルダ構造物内に凹状ウェルを作ることによって、ホルダは例えば、圧力管腔を備える薄壁の配管内に形成され、凹状ウェルは、器具の圧力管腔と流体連通する孔を有する着座表面を有する。ノズル用環状体又は他のノズル提供部品を保持及び位置決めするため、着座表面を通る孔の内径は、ノズル提供部品の外径より小さいべきである。以下により詳細に説明するように、凹状ウェル内にノズル提供部品を付着するのに利用される技術により、凹状ウェルの内径は、凹状ウェルに挿入する前の緩和構成である場合、ノズル提供部品の外径と少なくとも同じであってもよく、又は他の実施形態では、直径がいくらか小さくてもよく、それによってノズル提供部品は凹状ウェルに挿入する際に圧入及びいくらか変形することができる。
【００３８】
特定の好ましい実施形態では、ウェル内にノズル提供部品を挿入する際に、ノズル提供部品がホルダの凹状ウェルの接触表面との嵌合（噛合い）相互作用により自動的に位置決めされ、それによってノズル提供部品のノズルによって形成される液体噴流が手術器具内で所望の軌跡に沿った方向を向くように、凹状ウェルの形状及び寸法は選択される。いくつかの実施形態では、凹状ウェルは圧力管腔の遠位先端に圧力管腔を備える配管内に形成される。本明細書で使用される圧力管腔の「遠位先端」は、例えば図２Ａ及び図２Ｂに示すような、圧力管腔の最遠位端及び出口のことを言う。上に論じたように、凹状ウェルは普通、着座表面を通る孔の内径より大きな内径を有する配管又はホルダ構造物の領域を含む。この拡大された内径部は、あらゆる適切な技術、例えば穿孔、掘削、押し広げによってなどによって作ることができる。いくつかの実施形態では、拡大された内径部は、例えば図２Ｂの内容で図示し、論じるように、圧力管腔の遠位先端の局部伸長及び拡張によって作られる。代替的な実施形態では、ノズル用環状体又は他のノズル提供部品は、圧力管腔の遠位先端又は側壁内に直接形成されるウェル内に設けられるのではなく、上記のものと同様の構成のホルダが中に形成された板又は他の構造物内に設けることもできる。特定の好ましい実施形態では、ホルダの着座表面内に形成される孔の内径は実質的に、ノズル提供部品のノズルの噴流開口部の最小直径より大きく、例えばいくつかの実施形態では、直径が少なくとも２倍であり、他の実施形態では、少なくとも３倍又は４倍以上である。
【００３９】
ノズル用環状体などのノズル提供部品は、ホルダに又はその中に取付及び付着（固定）することができ、それによって、そのように形成されたノズル組立体は、例えば機械的故障又は望ましくない液体の漏洩又は方向の誤りによるノズルの故障が少なくともほとんどなく、手術器具の液体噴流を形成するのに利用することを想定したものと、少なくとも同じ液体内圧に耐えることができる。以下により詳細に説明するように、ノズル提供部品をノズル組立体内に取付及び付着する様々な方法を利用できる。いくつかの実施形態では、ノズル提供部品は、配管の端部を折り曲げる（圧着する、クリンプする）ことによって高圧配管の遠位端に位置決めされた凹状ウェルに挿入した後に固定され、それによって、ノズル提供部品は移動しないようにされる。他の実施形態では、保持リング、キャップ、板などのノズル提供部品を保持及び固定するのに別個の構造物を利用することができる。本発明の範囲内の他の保持手段は、これに限らないが、接着、溶接、ロウ付け、半田付け、又は当業者に知られるあらゆる他の適切な保持手段の使用を含むことができる。
【００４０】
ホルダの着座表面がノズル提供部品の下流側に位置決めされるいくつかの実施形態では、液体噴流を形成するノズル提供部品に加えられる流体圧力はノズル提供部品を着座表面に対して押す傾向があるので、ノズル提供部品を定位置に保持するのに利用される固定手段は、高レベルの保持力を与えることができる必要はなく、エラストマーＯリング、接着剤、変形可能な軽量金属又はプラスチック保持器（例えば、係止座金など）、紙又は他の繊維材料のディスク又はリング、スクリーンなどの固定部品を含むことができる。このような制約は、ノズル提供部品が水圧を受けて正しくない位置に配置されるのを防ぐことだけが必要である。このようないくつかの実施形態では、液体流を透過可能であり、中心孔がない濾過紙又は他の材料のディスク又はプラグが、ノズル提供部品を保持するのにも、破壊物の破片による目詰まりを防ぐのにも使用される（例えば、図６Ａを参照）。
【００４１】
ノズル用環状体の形のノズル提供部品のいくつかの実施形態を含む、本発明による例示的なノズル組立体の製造を、図１Ａ〜図３Ｃの内容で以下に説明する。ノズル用環状体を製造する例示的な一実施形態、及びそれによって形成されたノズル用環状体が、図１Ａ〜図１Ｅに図示されている。図示した方法又は同様の方法によって製造され、図１Ａ〜図１Ｅに説明され、図示された特徴、寸法、及び構成を有する環状体は、商業的製造に利用可能であり、ＤｙｎａｍｉｃＲｅｓｅａｒｃｈ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（マサチューセッツ州、ウィルミントン）から得られた。図示した方法は、ノズル用環状体が金属の電着により形成される写真平版技術により形成される。以下に説明する例示的なノズル用環状体形成方法はある面において、本明細書に参照として援用する米国特許第４９５４２２５号に開示されたものと同様である。
【００４２】
図１Ａ〜図１Ｃを参照すると、一列の円１０が最初に基板１２上に印刷され、印刷された列は従来の技術によって写真平版マスク１４に変換することができる。図１Ｂに示すように、ガラス板２０上のフォトレジスト材料１８の薄層内に合同列の導電円１６を作るのにマスク１４が使用される。ここに図示する実施形態では、写真平版マスク１４は円形状を有する特性形成要素（円）１０を含むが、他の実施形態では、他の形状を利用することもできる。以下に説明するように、要素１０の形状は、ノズル用環状体が中に配置されるホルダの断面形状に対応するように選択された、ノズル用環状体の周面形状を呈する。示された実施形態では、圧力管腔の遠位先端などのノズル組立体のホルダは断面が円形であり、それによって図１Ｅに示すように円形の周面形状を有するノズル用環状体が形成される。加えて以下により詳細に説明するように、要素１０の直径は、環状体の中実部の中心線２２の直径に対応し、それによってまた、ノズル３０の噴流開口部を画定する、環状体２１の外径ＯＤ、及び環状体内の孔２８の内径ＮＤに影響を与える（図１Ｅを参照）。以下により詳細に説明するように、これらの値は、（内径ＮＤに対する）液体噴流の所望の初期直径、及び（環状体２１の外径ＯＤに対する）ホルダの凹状ウェル部の内径に基づき選択される。再び図１Ｂを参照すると、環状体がフォトレジスト材料内で適当な寸法で複製され、現像されると、導電性材料の小さな薄い円形線１６がガラス板２０上に作られる。
【００４３】
様々な既知の電気メッキ／電着技術を、図１Ｃを参照して図示された実施形態でノズル用環状体２１を形成するのに潜在的に利用することができるが、導電円１６を支承する板２０はメッキ層３２内に配置される。図示した実施形態では、金属、例えばニッケル−コバルト合金が鍍金され、導電領域１６上に均一に蓄積することが可能になり、環状円環体の形状に環状体２１を作り、環状円環体は半球形であり、それによって環状体を通る液体流路を画定する孔３８の長手方向軸線３６を含む平面による環状体の断面３４は、図１Ｄ及び図１Ｅに示すように、半円形状をしている。メッキ層３２内での選択時間の後、ノズル用環状体２１は、ノズル３０の噴流開口部２８を有する所望の最小ＮＤのノズル３０を備える中心孔３８を作るように、所望の厚さＨを得る。図１Ｄに示すノズル用環状体２１は、孔３８の軸３６と垂直である中心平面を通って半分に切断された（例えば、ベーグル・サンドウィッチを作るのにその「赤道」に沿ってベーグルを切断するように）、円形断面を有する環状円環体（すなわち、ベーグルのような）に類似している上記半球形状をしている。以下に論じるように、ノズル用環状体２１の平らな表面４０上にある孔３８の最小直径部は、特定の好ましい実施形態では、機能ノズル組立体内を向いている場合に、ノズル用環状体２１を通過する流体用の出口として使用される点において、ノズル３０の噴流開口部２８として使用される。
【００４４】
ノズル用環状体を形成する上記例示的な実施形態では、金属の電着を利用することは、ノズル用環状体２１の湾曲表面４２を極めて円滑に、例えば前に規定したように光学的に円滑にすることができる１つの方法である。図１Ｅに示すように、半円形断面３４は、図１Ｂに示すステップで最初に形成された元の導電円１６として有する半径Ｒを特徴とする。半径Ｒはまた、図示する実施形態では、ノズル用環状体２１の高さＨ、及びノズル３０の長さを画定する。
【００４５】
仕上加工されたノズル用環状体２１を、従来の手段によって、板２０から取り外すことができ、必要に応じて、図２Ａ〜図３Ｃでさらに詳細に説明するように、創意に富んだノズル組立体を形成するようにホルダ内に挿入する際に洗浄することができる。取り付けられたノズル用環状体２１が図１Ｅに断面で示されている。図１Ｅを参照すると、様々な例示的な寸法が以下に与えられ、例示的ないくつかの実施形態の実施の際、及び以下に説明し、図４Ａ〜図６Ｄに示す手術器具の例示的ないくつかの実施形態を構成するのに有用であることが分かった。選択した特定の寸法は、ノズル用環状体の所望の性能、及び様々な他の部品の寸法、例えば、本発明の手術器具の圧力管腔の内径及び外径などによるものであり、このような事項に基づき選択しなければならないことを強調すべきである。
【００４６】
特定の実施形態では、ノズル用環状体２１は、外径ＯＤが約０．２５４ｃｍ（０．１インチ）以下であり、高さＨが外径より小さい。このようなある実施形態では、ノズル用環状体２１の外径ＯＤは０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）から０．２５４ｃｍ（０．１インチ）の間である。他のある実施形態では、ノズル用環状体２１の外径ＯＤは０．０７６２ｃｍ（０．０３インチ）から０．１０１６ｃｍ（０．０４インチ）までの間であり、環状体の高さＨは、０．０１２７ｃｍ（０．００５インチ）から０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）までの間である。ノズル用環状体が、０．０７６２ｃｍ（０．０３インチ）の内径及び０．１２７ｃｍ（０．０５インチ）の外径を有する圧力管腔の遠位先端にノズル組立体を形成するように使用される、例示的な一実施形態では、環状体２１の外径ＯＤは約０．０８６３６ｃｍ（０．０３４インチ）であり、環状体の高さＨは約０．０１７７８ｃｍ（０．００７インチ）である。例示的ないくつかの実施形態では、動作中にノズル用環状体２１から噴射される液体噴流の初期直径を画定する、噴流開口部２８の最小直径ＮＤは約０．００２５４ｃｍ（０．００１インチ）から約０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）までの間であり、いくつかの実施形態では、約０．００５０８ｃｍ（０．００２インチ）から約０．０２５４ｃｍ（０．０１インチ）までの間であり、いくつかの実施形態では、約０．００７６２ｃｍ（０．００３インチ）から約０．０１７７８ｃｍ（０．００７インチ）までの間である。例示的な一実施形態では、内径ＮＤは約０．０１２７ｃｍ（０．００５インチ）である。
【００４７】
上に説明し、以下にさらに詳細に説明するように、ノズル用環状体２１はノズル用環状体の上流側に極めて円滑な液体接触表面４２、及びノズル３０の次第に小さくなる内径を有するので、ノズル用環状体は噴流開口部直径ＮＤに対するノズル高さＨが比較的小さくても、かなり平行な液体噴流を形成する能力を有することができる。例えば、本発明の内容では、ノズル用環状体２１などのノズル用環状体によって形成された液体噴流は、噴流開口部の直径ＮＤに対するノズル高さＨの比が４を超えず、いくつかの実施形態では２を超えず、また他のいくつかの実施形態では１．５を超えない場合、その円錐角は１０度を超えないことがある。このようないくつかの実施形態では、形成される液体噴流は３度から６度までの間の円錐角を有することができる。円錐角は、液体噴流の頂点に形成される角度のことを言う（円錐角が２×Ａである、図４Ｃを参照）。
【００４８】
図２Ａ〜図２Ｃは、本発明によって提供される創意に富んだノズル組立体のノズル提供部品用ホルダの３つの例示的な構成を示す。図２Ａを参照すると、ホルダ５０は、配管５２の管腔５６の内径ＬＤより大きな内径Ｚを有する凹状ウェル５４を作るように掘削された、本発明の手術器具の圧力管腔であってもよい配管５２の遠位先端を備える。凹状ウェル５４の基部は、以下により詳細に説明するように、ホルダ内に挿入されたノズル用環状体又は他のノズル提供部品を位置決め及び方向付けするように働く着座表面５８を備える。着座表面５８は、以下により詳細に説明するように、ノズル用環状体を保持及び方向付けする助けとなるように、図示するように任意選択で面取りすることができる。
【００４９】
図３Ａ〜図３Ｃの内容で以下に詳細に説明するように、ノズル用環状体２１の外径ＯＤと比較して、凹状ウェル５４の内径Ｚを選択することは、ノズル用環状体をホルダ内に付着（固定）するのに利用される技術による。図３Ａで以下に示すような、着座表面５８がノズル用環状体の上流側に配置され、それによって液体が液体噴流を形成する際にノズルを通過するときに、環状体に加えられる圧力が、ノズル用環状体を凹状ウェル５４内に強く保持してこのような圧力及び力に耐えなければならないように、ノズル用環状体を着座表面から離すように押す傾向があり、保持力が寸法が大きすぎるノズル用環状体を凹状ウェル５４に圧入することにより与えられる実施形態では、ホルダの凹状ウェルは、ノズル用環状体をホルダの凹状ウェルに挿入する前にノズル用環状体が応力が加わっていない配置にあるときに、測定したノズル用環状体の外径ＯＤよりいくらか小さい内径Ｚを有するべきである。ノズル用環状体の下流側（図３Ｂ）又はノズル用環状体の上流側（図３Ｃ）に位置決めされた保持手段が設けられている、図３Ｂ又は図３Ｃに示すような他の実施形態では、凹状ウェル５４の内径Ｚは、ノズル用環状体２１の外径ＯＤに等しい、又はそれよりいくらか大きくてもよい。例えば、ノズル用環状体２１の外径ＯＤが約０．０８６３６ｃｍ（０．０３４インチ）である構成の例示的な実施形態では、凹状ウェル５４の内径Ｚは、約０．０８８９ｃｍ（０．０３５インチ）から約０．１０１６ｃｍ（０．０４インチ）の間で選択することができる。普通は、ＺがＯＤよりいくらか大きい上記実施形態では、寸法が大きすぎる度合は約１％から約２０％の間、いくつかの実施形態では、約５％から約１５％の間の範囲である。
【００５０】
図示したホルダ５０は、ノズル提供部品のノズルによって形成される液体噴流が所望の軌跡に沿った方向に向けられる配置で、ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されている。例えば図２Ａを参照すると、ホルダ５０を備えるノズル組立体内で組み立てられる場合に、ノズル提供部品によって形成される液体噴流が圧力管腔５６の長手方向軸線６０と同一直線を向いていることが望ましい場合、着座表面５８は、図２Ａと同様に、長手方向軸線６０と垂直な平面と同一平面である、又はその周りで幾何的に芯合わせされたシートを提供すべきである。
【００５１】
着座表面５８を通る孔６２の内径ＬＤは、いくつかの実施形態では、ノズル用環状体２１の外径ＯＤより小さくなるように選択される。例えば、ノズル用環状体２１のＯＤが約０．０８６３６ｃｍ（０．０３４インチ）である例示的な実施形態では、孔６２のＬＤは約０．０５０８ｃｍ（０．０２インチ）から約０．０７６２ｃｍ（０．０３インチ）までの範囲であってもよい。ＬＤ用に選択された特定の寸法は普通、決定的ではない。しかし、いくつかの実施形態では、ＬＤは、少なくとも約２の因数だけ、いくつかの実施形態では少なくとも約４の因数だけ、及びいくつかの実施形態では少なくとも約６の因数だけノズル用環状体２１の噴流開口部２８の内径ＮＤより大きいことが好ましい。ＬＤは、ホルダ５０を備える配管５２の管腔５６の内径に等しくなるように選択することができる。
【００５２】
図２Ｂは、凹状ウェル５４が、内径Ｚ’を拡張した凹状ウェル５４を形成するように配管５２の遠位先端６３を拡張することによって、配管５２内に形成されることを除いて、図２Ａに示すホルダ５０とほぼ同様である、ホルダ５０’を示す代替的な実施形態を図示する。
【００５３】
図２Ｃは、ホルダが、前に図示したように、配管の長さの遠位端と反対側で、圧力容器の板又は側壁内に形成された凹状ウェル５４を備える、本発明のノズル組立体のホルダ５０”を提供するさらに別の実施形態を図示する。一実施形態では、ホルダ５０”の壁面６４は、本発明のノズル組立体を備える手術器具の圧力管腔を形成する高圧配管の側壁を備える。図示するように、ホルダ５０”の凹状ウェル５４は、前に図示したように面取り又は傾斜しているのではなく、基本的に平面である着座表面５８’を含む。図３Ｃの内容で以下に図示し、論じるように、平面着座表面は、着座表面が（図３Ｃに示すように）ノズル組立体内でノズル提供部品の下流側に位置決めされる場合に、使用するのに有利であり、図１Ｅに示すようなノズル用環状体を利用する場合、ノズル用環状体２１の平らな表面４０は着座表面５８’と接触し、密封接触することができる。
【００５４】
図３Ａ〜図３Ｃは、ノズル用環状体２１などのノズル提供部品をホルダ内に取付、固定、及び保持して、本発明により提供された動作可能なノズル組立体を構成するいくつかの例示的な実施形態を示す。図３Ａを参照すると、ノズル組立体７０は、図２Ａで前に説明した、ノズル用環状体２１が中に挿入されたホルダ５０を備える。ノズル用環状体２１は、ノズル組立体７０のホルダ５０の凹状ウェル５４に挿入され、それによって湾曲表面４２が配管５２を通る流体流路の上流側の高圧に面する。平らな側面、及び図示するようにテーパ状のノズル提供部品を通る孔を提供する曲率を有する側面を含むノズル提供部品では、湾曲表面が上流側に面するようにこのようなノズル提供部品を向け、それによって前に説明したように、ノズルの効率性及び縮流効果を良くすることができる、ノズルを通る流体流路の長さに沿って小さい内径を有するノズルを提供することが好ましい。
【００５５】
図３Ａに示す例示的な実施形態では、ノズル用環状体２１は、緩和構成で測定した外径ＯＤが、ホルダ５０の凹状ウェル５４の内径Ｚよりいくらか大きい。ノズル用環状体２１をホルダ５０内に圧力を安定させて固定するため、ノズル用環状体２１を凹状ウェル５４に圧入することができる。ノズル用環状体２１を挿入及び固定するこのような方法を利用する場合、ノズル組立体７０は、ノズル提供部品の下流側でノズル内で位置決めされた追加の保持要素を含んでいる必要はない（すなわち、点線で示し、以下により詳細に説明する任意選択のノズル保持要素７２を含んでいる必要はない）。前に説明したように、ホルダ５０の凹状壁面５４の内径Ｚよりいくらか大きく、応力が加わえられていない配置にあるときに、外径ＯＤを有するノズル用環状体２１を含むノズル組立体７０が、所望の動作圧力で圧力一定であることを確実にするため、ノズル用環状体がホルダから取り外されることなく動作圧力に耐えることを可能にする、ノズル用環状体２１の外径の寸法が大きすぎる選択度合が提供される。いくつかの実施形態では、応力が加わっていないノズル用環状体の外径ＯＤが１０％未満だけ、またいくつかの実施形態では、約１％から３％までの間の量だけ、ホルダの凹状ウェルの環状体の内径Ｚを超えない場合、ノズル組立体の十分な圧力安定性を提供することができることが分かった。図３Ａに示すように、寸法が大きすぎるノズル用環状体がホルダ５０の凹状ウェル５４に圧入されると、ノズル用環状体２１の平らな表面４０の平面構成は、湾曲又は円錐形状に歪曲される傾向があり、それによってノズル用環状体２１の上流側に加えられる圧力は、ノズル用環状体の外径を平らにし、拡張するように試みる傾向があり、従って凹状ウェルの内壁によって供給される保持力が大きくなり、ノズル用環状体の密封及び保持を改善する。
【００５６】
図２Ａ及び図２Ｂの内容で上に説明するように、ノズル用環状体の湾曲表面４２がホルダの着座表面５８と嵌合するいくつかの実施形態では、環状体と着座表面との間の大きな接触表面領域を提供するように、着座表面を傾斜させる、又は面取りすることが有利である。このように傾斜させた、又は面取りした着座表面は、様々な従来の機械加工技術により形成することができ、例えば、基本的に平らな角度の表面を提供するカウンタボア（孔ぐり）、円錐着座表面を提供するカウンタシンクボア、又は湾曲着座表面を提供するボールシートを備えることができる。いくつかの実施形態では、着座表面はカウンタシンクボアで面取りされ、それによって円錐着座表面を提供することが好ましい。
【００５７】
上に説明したように、本発明により形成されたノズル組立体は、ノズル提供部品をホルダ内で変位させたことによる、液体噴流の故障、望ましくない漏洩、又は望ましくない誤方向付けを行うことなく、液体噴流を形成する望ましい動作圧力に耐えるられるように形成されることが望ましい。例えばいくつかの実施形態では、ノズル提供部品をホルダによって十分固定及び保持し、それによってノズル組立体は確実に少なくとも約１，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約２，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約３，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約５，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約１０，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約１５，０００ｐｓｉｇ、いくつかの実施形態では、確実に少なくとも約３０，０００ｐｓｉｇ、また他の実施形態では、確実に少なくとも約５０，０００ｐｓｉｇ以上の液体内圧に合えることが可能であることが望ましい。
【００５８】
強度及び安定性を追加するように、特にノズル用環状体２１の外径ＯＤが本発明のノズル組立体のホルダの凹状ウェル５４の内径Ｚと同じ、又はそれよりいくらか小さい実施形態では、保持要素７２などの追加の保持要素を、ノズル組立体内に保持及び固定するように、ノズル用環状体２１の下流側に設けることができる。このような保持要素は、前に説明したうちの１つなどのあらゆる適切な保持手段であってもよい。いくつかの実施形態では、保持要素７２は凹状ウェルに圧入された剛性環状体又はディスク、又は溶接又は半田ビードを備えることができる。別の実施形態では、図３Ｂに示すように、保持要素は、例えば環状体の下流側に配管を圧縮し、それによってノズル用環状体がノズル組立体７０’内に確実に入れられるように、折曲（圧着）金型７６で折り曲げられた（圧着された、クリンプされた）ノズル用環状体２１の遠位先端及び下流側に、配管５２の領域７４を備えることができる。
【００５９】
図３Ｃは、図２Ｃの内容で上に示し、論じたホルダ５０”を利用するノズル組立体７０”の一実施形態を図示する。ノズル組立体７０”では、着座表面５８’はノズル用環状体２１の下流側に配置され、それによってノズル用環状体を通過し、液体噴流を形成する加圧液体は、ノズル用環状体の平らな表面４０を平らな着座表面５８’と接触させる傾向がある。図３Ｃに示す実施形態では、保持要素７８が、ホルダ５０”の凹状ウェル５４内の定位置にノズル用環状体２１を保持するために使用される。保持要素７８は、ノズル用環状体２１を定位置に保持するのに十分な保持力を与えるように、型押し具８０で圧入により挿入することができる。別の方法では、保持要素７８があってもなくても、型押し具８０などの据込み装置を、ノズル用環状体２１を保持するように凹状ウェル５４の上縁部８２を十分に変形させるのに使用することができる。動作中、ノズル用環状体２１はノズル組立体７０”の凹状ウェル５４内で変位させる傾向がある大きな力が加えられないので、保持要素は特に剛性を有する、又は頑丈である必要はなく、例えば多孔スクリーン、金網、濾紙のディスク、多孔プラグなどの要素を備えることができる。このような保持要素はまた、いくつかの実施形態では、破壊物の破片が動作中にノズル用環状体２１のノズル３０内に留まらないようにする望ましい濾過機能を提供することができる。
【００６０】
図４Ａ〜図４Ｅは、本発明の創意に富んだノズル又はノズル組立体、及び／又は本発明の創意に富んだノズル位置合せ部品を利用する、本発明により提供される手術器具の例示的な一実施形態を図示する。図示した例示的な実施形態は、様々な構成を有し、様々な目的で本発明の創意に富んだノズル又はノズル組立体及び／又はノズル位置合せ部品を利用できる液体噴流を利用する非常に様々な器具のうちの１つに過ぎないことを強調しなければならない。例えば、図４Ａに示された器具１００によって形成される液体噴流は、患者の組織１０２を切断及び／又は切除し、排出させるのに利用されるが、他の実施形態では、液体噴流は他の目的で利用することもできる。例えば、いくつかの実施形態では、液体噴流は単に排出を駆動する、及び／又は研削バー又はドリルなどの器具の回転可能部品の回転を駆動するために使用することもできる。図４Ａ〜図４Ｅに示す手術器具１００に加えて、本明細書で説明する創意に富んだノズル又はノズル組立体及び／又はノズル位置合せ部品は、例えば上に参照として援用した、同一所有者の米国特許第５９４４６８６号、第６３７５６３５号、第６５１１４９３号、及び同一所有者の米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号に記載された、他の液体噴流を形成する手術器具を構成するのに利用することができる。
【００６１】
加えて、液体噴流手術器具１００の構成、寸法、材料、製造方法、部品間の幾何的及び寸法的関係などの多くが、例えば同一所有者の米国特許第５９４４６８６号、第６３７５６３５号、第６５１１４９３号、及び同一所有者の米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号で前に詳細に述べられているので、このような詳細は本発明では繰り返さない。読み手は、さらなる詳細のために、上記米国特許及び特許公開公報を参照する。一般に、上記同一所有者の米国特許及び特許公開公報で引用された様々な材料、構成、寸法、相互関係などは、以下に記す以外は、本発明による液体噴流機器１００などの、液体噴流手術器具を形成する際に当てはまる。例えば、本発明による噴流手術器具はいくつかの実施形態では、本明細書に特に記載し、説明した上記創意に富んだノズル又はノズル組立体、及び／又は上記及び下記ノズル位置合せ部品の１つ又は複数を含む。
【００６２】
図４Ａ及び図４Ｂは、本発明により提供される（図４Ｃ〜図４Ｅにより詳細を示した）ノズル位置合せ部品１０４の一実施形態を含む、遠位端１０３を有する組み立てられた手持ち手術器具１００の一実施形態を示す。手術用手持ち片で治療される組織は、符号１０２で示されている。高圧管腔１０６及び排出管腔１０８が、図示した実施形態では、２つの嵌合部１１２、１１４を備える手持ち本体１１０に入る。いくつかの実施形態では、本体１１０は圧密である必要はない（すなわち、内圧を保持する必要はない）。このような実施形態では、本体１１０は有利には、内部品の本体内で殺菌を促進にするように、本体の内側を周囲環境に連結させる孔又は他の開口を含むことができる。手持ち本体１１０の部品１１２、１１４は、これに限らないが、ネジコネクタ、タブインスロット連結部、接着剤などを含む、当業者には自明のあらゆる便利な手段によって共に連結することができる。
【００６３】
低圧排出管１１８、及び可撓性高圧ホース１２０の２つの管は、手持ち本体の近位端部１１６から出ており、それぞれ当業者には自明である適切な材料でできている。特定の一実施形態では、上記管はそれぞれ、適切な高分子材料でできている。高圧管腔１０６と可撓性高圧ホース１２０の間、及び排出管腔１０８と低圧排出管１１８の間の流体連通を促進にする、本体１１０内の連結部が、図４Ｂに示されている。図示した実施形態では、高圧連結部１２２及び低圧連結部１２４は手持ち本体１１０内に配置されているが、代替的な実施形態では、連結部は手持ち本体に近接的に、又は遠位的に作ることができる。さらに別の実施形態では、手持ち本体１１０を完全に通って、及び別の方法では、その近接部まで延びるのに十分な長さを有する高圧管腔１０６及び／又は排出管腔１０８を簡単に設けることができ、それによって別個の高圧線及び吸引管を設ける必要はない。高圧連結部１２２は、加えられる動作圧力に耐えるように評価された様々な高圧金具を備えることができ、この連結部は当業者によく知られており、同一所有者の米国特許第６３７５６３５号により詳細に記載されている。同様に、低圧コネクタ１２４は、当業者によく知られており、同一所有者の米国特許第６３７５６３５号により詳細に記載された適切な様々な配管連結部の何れかであってもよい。
【００６４】
高圧ホース１２０は、加圧液体源（例えば図示しないが、高圧ポンプ）に連結される。排出管１１８は、回収された流体及び破壊物の破片を入れ、貯蔵し、任意選択で、周囲空気用濾過出口（図示せず）を入れるのに適切な容器に連結することができる。いくつかの実施形態では、排出管腔１０８は、手術部位から動作中にノズルによって形成された液体噴流によって切除される組織の少なくとも一部を除去することが可能なように成形され、位置決め可能である。いくつかの実施形態では、排出管腔は、外部吸引源を必要とすることなく、器具の近位端部１１６への排出管腔１０８の噴流受け開口部１２６からの液体噴流を含む液体の基本的に全ての排出を可能にするように成形され、位置決め可能である。手術用手持ち片は排出を促進にするように外部吸引源を必要とする、又は利用する別の実施形態では、排出管１１８を、真空ポンプ、吸引装置、家庭用真空線などの適切な吸引源と流体連通して連結可能である。
【００６５】
特に排出管腔が、外部吸引源を必要とすることなく、液体及び破壊物の破片を排出することが可能なように成形され、位置決め可能であるいくつかの実施形態では、噴流受け開口部１２６及びベンチュリ管（図示せず）を形成するあらゆる任意の締付部に近接して、例えば排出管腔１０８内、及び／又は排出管腔１０８と排出管１１８の間で、排出配管の内径を大きくすることによって、排出効率を良くすることができる。このようないくつかの実施形態では、排出管腔及び／又は排出管の内径は、第１の遠位位置での特定の最小値からより近接した位置での特定の最大値まで大きくなる。このような実施形態で排出管腔の構成に関するさらなる詳細は、同一所有者の米国特許第６３７５６３５号、及び米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号で分かる。このように拡張することによって有利には、上記改善された吸引効果をもたらすことが可能な拡散器要素が提供される。いくつかの実施形態では、噴流受け開口部１２６の下流側で長さに沿ってある位置（ポイント）で排出管腔の内径を単に拡張することによって、このような拡散器を設けることができる。このような一実施形態では、このような拡散器は例えば、噴流受け開口部の内径を噴流受け開口部の下流側のあらゆる位置で排出管腔の内径よりいくらか小さくすることによって、達成することができる。上記及び／又は他の実施形態では、排出管腔を排出管腔よりいくらか大きな内径の排出配管１１８に相互連結させることによって、拡張を行うことができる。排出管腔と排出管との間の相互連結部に設けられた排出線の例示的な拡張部は、例えば、約０．２５４ｃｍ（０．１インチ）から約１．５２４ｃｍ（０．６インチ）までの間の選択した内径を有する排出管腔を、所望の吸引向上度によって、約５％から１５０％だけ、いくつかの実施形態では約２０％から１２０％だけ、排出管腔の内径を超える内径を有する排出管を相互連結させることによって設けることができる。
【００６６】
手術器具１００の遠位端１０３でのノズル位置合せ部品１０４、及び液体噴流形成部品の図示した実施形態の構成が、図４Ｃ〜図４Ｅにより詳細に示されている。図４Ｃは、器具１００の遠位端１０３を断面図で示し、図４Ｄ及び図４Ｅは、ノズル位置合せ部品１０４のさらに詳細な図を示す。次に図４Ｃを参照すると、図示した実施形態での圧力管腔１０６の遠位先端１２８は、図３Ｂの内容で上に説明したノズル組立体７０’を含む。上に論じたように、ノズル組立体７０’のノズル用環状体２１の円滑にテーパ状になった形状が、流体が鋭い縁部締付部に入り、最初にノズルの壁面には続かない場合に起こり、それによって渦流を外側流線とノズル壁面の間に形成する可能性があり、効率が下がる、流体ピンチを少なくする、又は無くす、改良された縮流効果を与える。これに対して、手術器具１００内でノズル組立体７０’のノズル用環状体２１を利用することによって、流体流の流線はノズルに円滑に入る傾向があり、より少ないエネルギーが渦流内で失われ、噴流速度が大きくなり、圧力低下が小さくなり、またノズル組立体７０’によって形成される液体噴流１３０の平行が大きくなることにつながる。
【００６７】
上に説明したように、図４Ｃに示すノズル組立体７０’などの、本発明により提供された特定のノズル組立体構成を利用する場合、典型的な従来技術のノズル液体噴流手術器具の設計より実質的な大きな噴流長さＪＬにわたって平行である、液体噴流１３０を形成することができる。例えば本発明のいくつかの実施形態では、図１Ａ〜図１Ｅの内容で上に説明したように製造されたノズル用環状体２１を含むノズル組立体７０’を備え、約０．００７８７４ｃｍ（０．００３１インチ）の噴流開口部直径ＮＤを有する液体噴流器具１００は、噴流１３２の拡張された基部の直径が、約３，０００ｐｓｉｇから１２，０００ｐｓｉｇ以上の範囲の供給圧力で少なくとも約１．９０５ｃｍ（０．７５インチ）に対する噴流の初期直径ＮＤの３倍の大きさである点には分散しない噴流１３２を形成し、噴射することができる。この特定の例は、約７．１度の円錐角（図４Ｃに示すように２×Ａ）に対応する。この円錐角は、（約２０度以上の円錐角を有する液体噴流を生成する）同じ噴流開口部直径を有する類似した従来の非テーパ状ノズルで得られるのより実質的に小さく、平行噴流長さは実質的に長い。いくつかの実施形態では、液体噴流器具１００内でノズル組立体７０’によって形成される液体噴流１３０は１０度より小さい、またいくつかの実施形態では、３度から６度までの間の円錐角を有することができる。このような平行により、従来の液体噴流手術器具内に通常設けられるのより長い液体噴流長さＪＬ、例えば５ｍｍ以上、いくつかの実施形態では１０ｍｍ以上、いくつかの実施形態では１０ｍｍから２０ｍｍまでの間、またいくつかの実施形態では１３ｍｍから１６ｍｍの間の液体噴流長さを提供することが可能になる。
【００６８】
前に説明したノズル用環状体２１の半円形の断面輪郭は特に効率的であると考えられるが、いくつかの実施形態では、典型的な従来の液体噴流手術ノズルの設計を凌ぐ明らかな改良が、ノズルを通る液体流通路がノズルを通る液体流路の少なくとも一部に沿って連続的に小さくなる直径を有する他のノズル構成を利用して、得ることができる。このようなテーパは少なくとも部分的に、流路の鋭い縁部の影響を未然に防ぐことができる。このようなテーパ状ノズルは、例えば上記写真平版／電着技術などの様々な技術と、様々な既知のミクロ機械加工法などによるブランクのミクロ機械加工などの技術によって製造することができる。
【００６９】
かなり平行な噴流を作り出す創意に富んだノズル及び／又はノズル組立体、例えば約１０度未満の円錐角を有する液体噴流を製造するものを利用する手術器具のいくつかの実施形態では、排出管腔１０８は本出願人の米国特許第６３７５６３５号に記載されたものとは、排出管腔への入口での液体噴流分散直径に対する内径の関係がいくらか異なるように構成することができる。特にこのような実施形態では、噴流受け開口部の位置で最も小さい内径を有する排出管腔を提供する場合、噴流受け開口部は、噴流受け開口部を画定する平面を横切るので、分散された噴流１３０の基部（例えば、１３２）の断面の直径の約１５０％から３００％の直径を有するような寸法をしていてもよい。図示しないが、排出管腔の遠位端で縮小された締付部の位置で最小の内径を有する排出管腔が設けられるこのような他の実施形態では、噴流受け開口部は、噴流受け開口部を画定する平面を横切るときに、分散された噴流の基部の断面の直径の約１５０％から約４００％までの間の直径を有するような寸法をしていてもよく、締付部の最小開口は、締付部の最小直径開口を画定する平面を横切るときに、分散された噴流の基部の断面の直径の約１００％から約２００％までの間の直径を有するような寸法をしていてもよい。
【００７０】
次にノズル位置合せ部品の例示的な実施形態の構成及び機能を、図４Ｃ〜図４Ｅを参照して説明する。本発明のいくつかの実施形態により排出管腔１０８を提供する、液体噴流器具１００などの液体噴流手術器具の実施形態では、創意に富んだノズル位置合せ部品１０４を、器具の遠位端１０３に、又はその近くに配置することができる。ノズル位置合せ部品は、圧力管腔に連結し、圧力管腔との連結の際に、ノズルを排出管腔に対して位置合せし、それによって、器具が動作しているときに、所望の軌跡に沿って噴流受け開口部に入るように構成及び位置決めされていてもよい。図示するように、ノズル位置合せ部品１０４は、圧力管腔１０６の遠位領域を含み、固定するような寸法及び構成をしている、溝又は経路１４０を中に含む挿入体（インサート）を備える。経路１４０は、高圧管腔１０６の外径と嵌合するように選択された幅及び深さをしていてもよく、それによって高圧管腔は溝に「スナップ嵌め」することができ、従って圧力管腔を部品に対して確実に保持及び固定することができる。いくつかの実施形態では、高圧管腔と位置合せ部品１０４の間の連結は、他の連結手段、例えば接着剤、溶接、ロウ付け、ストラップ、又はクランプなどにより高圧管腔を溝１４０内に固定することによって行う、即ち改良することができる。製造の前に、高圧管腔の遠位端は例えば、心棒の上で屈曲させることができ、製造の際は、ノズル位置合せ部品１０４の溝１４０内にスナップ嵌めすることができる。
【００７１】
図示するように、挿入体の下流端部を備えるノズル位置合せ部品１０４の近接領域は、排出管腔１０８の噴流受け開口部１２６に挿入可能なような寸法及び構成をしている部分１４２を含む。例えば、位置合せ部品１０４の部分１４２の外径は、排出管腔１０８の遠位端の内径に等しい、又はこれより僅かに大きくてもよい。必要に応じて、又は所望の場合は、ノズル位置合せ部品１０４の下流側排出管腔連結部品１４２を、当業者には自明である様々な手段の１つにより排出管１０８の遠位端内に固定することができる。例示的な一実施形態では、排出管腔１０８の遠位端内に位置合せ部品１０４の下流側部１４２をしっかり相互連結させるように、図示しないが圧縮用スリーブを設けることができる。
【００７２】
図示する特定の例示的な実施形態では、ノズル位置合せ部品１０４はさらに中に、深さＤＣ（図４Ｅを参照）及び長さＪＬを有する細長い噴流相互作用経路１４４を備え、液体噴流相互作用経路１４４は、長さの少なくとも一部に沿って、また図示するように、経路の基本的に全長に沿って延びる周囲環境への長手方向を向いた開口部１４６を含む。所望の切断深さを容易にするように、器具の使用中に、外科手術領域内で組織に対して並べることができる組織接触表面１４８が、長手方向を向いた噴流相互作用経路１４４に隣接している。加えて、図示する特定の実施形態では、経路１４４の長手方向を向いた開口部１４６が、使用中に手術領域内での組織との接触によって塞がれた場合に、経路１４４の内部領域と周囲環境との間の流体連通を提供するように構成且つ位置決めされる、１つ又は複数の通気用開口部１５０を設けることができる。このような噴流相互作用経路を設ける特定の機能及び利点は、上に参照した本出願人の米国特許出願公開第２００３／０１２５６６０Ａ１号により詳細に説明されている。
【００７３】
ノズル位置合せ部品の代替的な構成が、図５Ａ及び図５Ｂに記載されており、ノズル位置合せ部品と嵌合する圧力管腔の遠位部は基本的に、図４Ｃで上に示されたものと同一であり、図５Ｃ及び図５Ｄに示されている。図５Ｃは、ノズル組立体７０’の形成が終了する前の圧力管腔１０６の遠位先端１２８を示し、従って図５Ｄに示す仕上加工されたノズル組立体７０’内で図示されるのと同様に、ノズル用環状体２１の挿入、及び圧力管腔の遠位先端を折り曲げる（圧着する、クリンプする）ことによるノズル用環状体の固定の前のホルダ５０の外観を示している。ノズル位置合せ部品１０４’は、噴流相互作用経路１４４の上流側に位置決めされたノズル位置合せ部品１０４’の圧力管腔固定領域が、圧力管腔がノズル位置合せ部品１０４’に挿入される場合、圧力管腔１０６の遠位部１６２の外径を完全に囲む管腔１６０を備えることを除いて、前に説明したノズル位置合せ部品１０４と同様である。ノズル部品１０４’を含む器具の遠位端の組立中に、圧力管腔１０６を心棒上で屈曲させることができ、圧力管腔１０６の屈曲遠位部はその後、圧力管腔を溝１４０及び管腔１６０内で矢印１６４の方向に摺動させることによって、ノズル位置合せ部品１０４’に挿入することができる。
【００７４】
ノズル位置合せ部品を提供する液体噴流手術器具の遠位端を提供する別の代替的な構成が、図６Ａ〜図６Ｄに示されている。ノズル位置合せ部品１７０は、排出管腔１０８’自体の遠位部内に一体的に形成される。このように、位置合せ部品１７０は、圧力管腔１０６の遠位領域１６２’と連結するように構成及び位置決めされているが、図４Ａ〜図５Ｄで前に示した構成の場合と同様に、排出に相互連結されるのではなく、排出管腔１０８’の遠位端の一部として一体的に形成される。
【００７５】
ノズル位置合せ部品１７０はまた、ノズル組立体７０”を利用する一実施形態を示し、これは図３Ｃの内容で前に示し説明しており、ノズル組立体を通る液体流は、ノズル用環状体２１をホルダ５０”の凹状ウェル５４の着座表面５８’に密封係合させる傾向がある。前に論じたように、図示した保持要素７８は、特に機械的に強い必要も、特に高レベルの抑制力を与える必要もない。図示した実施形態では、保持要素７８は、ノズル用環状体２１の上流側に挿入される、多孔材料、例えば濾紙又は濾過媒体のディスクを備える。ノズル位置合せ部品１７０を含む機能的手術器具を形成する際の組合せのときに、圧力管腔１０６の遠位領域１６２’は凹状ウェル５４の遠位端１７２に挿入され、例えば、溶接、ロウ付け、はんだ付け、配管金具などによって、中に取り付けられ、固定される。周囲環境と相互作用する開口部１４６’、及び組織接触表面１４８’（図６Ｃ）を有する噴流相互作用経路１４４’は、図示するように、排出管腔を備える配管の側壁の部分を切断することにより、又は代替的な実施形態では、例えば、突起を側壁内に押す又は打抜加工することにより、排出管腔の側壁にキャビティを形成することによって、排出管腔から製造することができる。図６Ａ〜図６Ｄに示すノズル位置合せ部品１７０、ノズル組立体構成、及び排出管腔構成は、構成が簡単であり、製造するのが簡単であるという利点を有する。というのは、少ない部品しか必要なく、構成を機械加工、鋳造、又は他の従来の製造方法によって作成することができるからである。
【００７６】
本発明のいくつかの実施形態が本明細書で説明され、図示されたが、当業者は機能を行う及び／又は本明細書に説明した結果又は利点を得るための様々な他の手段及び構造を簡単に想像し、このような変更形態、変形形態、及び改良はそれぞれ、本発明の範囲内にあると考えられる。より一般的には、当業者は、本明細書で説明した全てのパラメータ、寸法、材料、及び構成は、例示的なものであることを意味し、実際のパラメータ、寸法、材料、及び構成は、本発明の教示が使用される特定の応用例によるものであるということが簡単に分かるだろう。当業者は、これ以上お決まりの実験を使用することなく、本明細書に記載された本発明のいくつかの実施形態の多くの相当物を得ることが分かる、又は可能である。従って、上述の実施形態は単に例示するために示されたものであり、特許請求の範囲及びその相当物の範囲内で、本発明は特に記載された以外の方法で実施することもできる。本発明は、本明細書に記載したそれぞれ個別の特性、システム、材料、及び／又は方法を対象としている。加えて、このような特性、システム、材料、及び／又は方法は相互的に一致しているとして、このような特性、システム、材料、及び／又は方法を２つ以上のあらゆる組合せは、本発明の範囲内に含まれる。特許請求の範囲（及び、上記明細書）では、「備える」、「含む」、「担持する」、「有する」、「含める」、「からなる」、「で作られた」、「で形成された」、「伴う」などの全ての移行フレーズ、又は含蓄のフレーズは、変更可能である、すなわち、「これに限らないが含む」ということを意味するものと解釈されるものとし、従って、頭記に挙げた項目、その相当物、及び追加項目を含む。「でなる」及び「基本的に〜でなる」という移行フレーズ、又は含蓄のフレーズだけが、それぞれ変更可能ではない、又はほとんど変更可能でないフレーズであると解釈されるものとする。本明細書、及び参照として援用した文献が矛盾する開示を含む場合、本明細書が優先されるものとする。
【図１Ａ】
2011092759.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
2011092759.tif 000025
【図６Ｄ】
2011092759.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月10日(2011.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具において、
電着成形されたノズル提供部品に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔と、
ノズル組立体とを備えており、当該ノズル組立体は、
金属の電着によって形成され、且つ液体噴流を形成するように成形される前記電着成形されたノズル提供部品と、
前記電着成形されたノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダであって、前記ホルダは、着座表面を有する凹状ウェルを含み、前記着座表面は、前記圧力管腔と液体連通する孔を備え、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記孔は前記電着成形されたノズル提供部品の外径より小さい内径を有しており、前記電着成形されたノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記電着成形されたノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する、ホルダとを備える、手術器具。
【請求項２】
前記ホルダは前記圧力管腔の遠位先端に形成された前記凹状ウェルを備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記ノズル提供部品は、前記液体流通路を通る前記液体流路の全体に本質的に沿って、連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記ノズル提供部品は環状円環体の形状をしている、請求項４に記載の手術器具。
【請求項６】
前記環状円環体は半球形状であり、それによって、前記液体流経路を備える前記環状円環体の孔の長手方向軸線を含む平面による前記環状円環体の断面は、半円形状である、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記手術器具は、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有する排出管腔をさらに備え、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部が前記ノズルから噴射された前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記手術器具は、当該器具の遠位端又はその近くに配置されるノズル位置合せ部品をさらに備え、当該ノズル位置合せ部品は、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成及び位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、請求項１に記載の手術器具。
【請求項９】
前記ノズル位置合せ部品は、当該ノズル位置合せ部品の近位端部に連結部品を備え、当該連結部品は、前記排出管腔の前記噴流受け開口部内に挿入されて固定されるように構成される、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記ノズル位置合せ部品は、当該ノズル位置合せ部品の遠位端部で半径方向円弧部を備え、
前記圧力管腔は、前記ノズル位置合せ部品の前記円弧部と係合するように構成される変形方向曲がり部を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記ノズル位置合せ部品は、前記圧力管腔と係合する経路を備える、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記ノズル位置合せ部品は、液体噴流相互作用経路を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記ノズル位置合せ部品は、前記液体噴流相互作用経路と液体連通する少なくとも１つの通気開口部を備える、請求項１２に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記ホルダは、ある配置で前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成され、前記配置では、前記ノズル提供部品のノズルによって形成された前記液体噴流が、所望の軌跡に沿った方向を向く、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の下流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は、前記ノズル提供部品の表面を前記着座表面と接触させる傾向となる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記加圧液体により前記着座表面に接触させられた前記ノズル提供部品の前記表面は、平面である、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の上流側で、前記ホルダ内に位置決めされた保持要素を備える、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記保持要素は、多孔スクリーン、金網、又は濾紙のディスクを備える、請求項１７に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の上流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は前記着座表面から離れる傾向となる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２０】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の下流側で前記ホルダ内に位置決めされる保持要素を備える、請求項１９に記載の手術器具。
【請求項２１】
前記保持要素は、前記凹状ウェルに圧入される環状体、又は溶接部、又は前記ホルダを備える管の壁の折曲部を備える、請求項２０に記載の手術器具。
【請求項２２】
前記手術器具は、前記ノズル組立体に近接する少なくとも１つの通気開口部をさらに備える、請求項１に記載の手術器具。
【手続補正書】
【提出日】平成23年2月15日(2011.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手術器具において、
電着成形されたノズル提供部品に液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる圧力管腔と、
ノズル組立体とを備えており、当該ノズル組立体は、
金属の電着によって形成され、且つ液体噴流を形成するように成形される前記電着成形されたノズル提供部品と、
前記電着成形されたノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成されたホルダであって、前記ホルダは、着座表面を有する凹状ウェルを含み、前記着座表面は、前記圧力管腔と液体連通する孔を備え、前記ノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記孔は前記電着成形されたノズル提供部品の外径より小さい内径を有しており、前記電着成形されたノズル提供部品が前記ホルダの前記凹状ウェル内に含まれている場合に、前記ホルダの前記凹状ウェルは、前記電着成形されたノズル提供部品の外径と少なくとも同じくらい大きい内径を有する、ホルダとを備える、手術器具。
【請求項２】
前記ホルダからなる前記凹状ウェルは前記圧力管腔の遠位先端に形成される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記ノズル組立体が、故障無しに、少なくとも約１，０００ｐｓｉｇの液体内圧に耐えることができるように、前記ノズル提供部品は前記ホルダによって十分に固定及び保持される、請求項１に記載の手術器具。
【請求項４】
前記ノズル提供部品は、前記液体流通路を通る前記液体流路の全体に本質的に沿って、連続的に小さくなる直径を有する液体流通路を備える、請求項１に記載の手術器具。
【請求項５】
前記ノズル提供部品は環状円環体の形状をしている、請求項４に記載の手術器具。
【請求項６】
前記環状円環体は半球形状であり、それによって、前記液体流経路を備える前記環状円環体の孔の長手方向軸線を含む平面による前記環状円環体の断面は、半円形状である、請求項５に記載の手術器具。
【請求項７】
前記手術器具は、前記ノズル提供部品のノズルの反対側に配置可能な噴流受け開口部を有する排出管腔をさらに備え、前記器具の動作中に、前記噴流受け開口部が前記ノズルから噴射された前記液体噴流の少なくとも一部を受け、前記排出管腔は前記噴流受け開口部から離して液体流を運ぶように構成且つ位置決めされる、請求項１に記載の手術器具。
【請求項８】
前記手術器具は、当該器具の遠位端又はその近くに配置されるノズル位置合せ部品をさらに備え、当該ノズル位置合せ部品は、前記圧力管腔及び前記排出管腔に連結するように構成及び位置決めされ、前記圧力管腔及び前記排出管腔との連結に際し、前記排出管腔に対して前記ノズルを位置合せし、それによって、前記器具が動作しているときに、前記液体噴流は、選択した軌跡に沿って前記噴流受け開口部に入る、請求項７に記載の手術器具。
【請求項９】
前記ノズル位置合せ部品は、当該ノズル位置合せ部品の近位端部に連結部品を備え、当該連結部品は、前記排出管腔の前記噴流受け開口部内に挿入されて固定されるように構成される、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記ノズル位置合せ部品は、当該ノズル位置合せ部品の遠位端部で半径方向円弧部を備え、
前記圧力管腔は、前記ノズル位置合せ部品の前記円弧部と係合するように構成される変形方向曲がり部を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記ノズル位置合せ部品は、前記圧力管腔と係合する経路を備える、請求項１０に記載の手術器具。
【請求項１２】
前記ノズル位置合せ部品は、液体噴流相互作用経路を備える、請求項８に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記ノズル位置合せ部品は、前記液体噴流相互作用経路と液体連通する少なくとも１つの通気開口部を備える、請求項１２に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記ホルダは、ある配置で前記ノズル提供部品を保持及び位置決めするように構成され、前記配置では、前記ノズル提供部品のノズルによって形成された前記液体噴流が、所望の軌跡に沿った方向を向く、請求項１に記載の手術器具。
【請求項１５】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の下流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は、前記ノズル提供部品の表面を前記着座表面と接触させる傾向となる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項１６】
前記加圧液体により前記着座表面に接触させられた前記ノズル提供部品の前記表面は、平面である、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１７】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の上流側で、前記ホルダ内に位置決めされた保持要素を備える、請求項１５に記載の手術器具。
【請求項１８】
前記保持要素は、多孔スクリーン、金網、又は濾紙のディスクを備える、請求項１７に記載の手術器具。
【請求項１９】
前記着座表面は前記ノズル提供部品の上流側に配置され、それによって、前記液体噴流を形成する際に、前記ノズル提供部品を通過する加圧液体は前記着座表面から離れる傾向となる、請求項１４に記載の手術器具。
【請求項２０】
前記ノズル組立体はさらに、前記ノズル提供部品の下流側で前記ホルダ内に位置決めされる保持要素を備える、請求項１９に記載の手術器具。
【請求項２１】
前記保持要素は、前記凹状ウェルに圧入される環状体、又は溶接部、又は前記ホルダを備える管の壁の折曲部を備える、請求項２０に記載の手術器具。
【請求項２２】
前記手術器具は、前記ノズル組立体に近接する少なくとも１つの通気開口部をさらに備える、請求項１に記載の手術器具。
【外国語明細書】
2011092759000001.pdf