(57)【要約】【課題】クックチル方式の保温・再加熱装置又は配膳車において、食品の再加熱時に、扉のうち冷蔵庫側の部分を閉じたまま、温蔵庫（再加熱庫）側の部分のみを開閉可能とし、冷蔵庫の庫内温度上昇を防止する。【解決手段】温蔵庫及び再加熱庫の切り替え可能な第１保温庫３１，３２と、冷蔵庫として使用される第２保温庫４１，４２と、第１保温庫の開口部を覆う第１扉部６ａと第２保温庫の開口部を覆う第２扉部６ｂを有し、第１扉部６ａと第２扉部６ｂが第２蝶番６２を介して折りたたみ可能な扉６を備え、第１扉部６ａは、第１ロック機構７０によって本体３０に固定され、第２扉部６ｂは、第２ロック機構８０によって、扉６が閉じられた状態において、本体３０に仮固定される。【選択図】図１
2011092237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも温蔵庫及び再加熱庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫と、冷蔵庫として使用される第２保温庫と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫をその内部に収納する本体と、前記本体に第１蝶番を介して回転自在に軸支され、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の開口部を覆う単一の扉を備えたクックチル方式の保温・再加熱装置において、
前記扉は、前記第１保温庫の開口部を覆う第１扉部と前記第２保温庫の開口部を覆う第２扉部を備え、前記第１扉部と前記第２扉部が第２蝶番を介して折りたたみ可能であり、
前記扉の前記第２扉部は、前記第２保温庫の開口部の垂直な２つの側辺のうち、前記第１保温庫とは反対側の側辺の近傍において前記本体に前記第１蝶番を介して回転自在に軸支され、
前記扉の前記第１扉部の垂直な２つの側辺のうち、前記第２蝶番とは反対側の側辺の近傍には、前記扉が閉じられた状態において、前記第１扉部を前記本体に固定するための第１ロック機構が設けられ、
前記扉の前記第２扉部の垂直な２つの側辺のうち、前記第２蝶番側の側辺の近傍には、前記扉が閉じられた状態において、前記第２扉部を前記本体に仮固定するための第２ロック機構が設けられていることを特徴とするクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項２】
前記本体の側面うち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉に対向する部分は磁性体で形成され、
前記第２ロック機構は、前記扉の前記第２扉部の内部又は前記第２扉部の水平な上辺に設けられた永久磁石であることを特徴とする請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項３】
前記第２ロック機構は、前記本体のうち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉の前記第２扉部に対向する部分近傍に設けられ、水平方向に変位可能な係合部材と、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺近傍に設けられ、前記係合部材と係合可能な係合穴が形成された垂直な係止板で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項４】
前記第２ロック機構は、前記本体のうち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉の前記第２扉部に対向する部分に設けられ、垂直方向に変位可能な係合部材と、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺に直接形成され、前記係合部材と係合可能な係合穴、又は、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺近傍に設けられ、前記係合部材と係合可能な係合穴が形成された水平な係止板で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項５】
前記第２蝶番の回転角度を検出する角度センサ、前記係合部材を電気的に駆動する駆動機構及び前記角度センサによる検出角度に応じて前記駆動機構を駆動制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、前記角度センサが前記扉の前記第１扉部が閉じられた状態から少なくとも９０度回転されたことを検出したときに、前記係合部材を前記係合穴から引き抜くように前記駆動機構を駆動することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の保温・再加熱装置を備えたことを特徴とするクックチル方式の配膳車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えた、いわゆるクックチル方式の保温・再加熱装置及びそれを備えた配膳車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校などの施設において食事を提供するにあたって、配膳車が用いられているが（例えば、特許文献１参照）、このような配膳車としては、調理された食品（食材も含む）を一旦３℃程度に冷蔵保存しておき、冷蔵保存された食品を安全温度である７５℃まで加熱して配膳する、いわゆるクックチル方式のものが提案されている。
【０００３】
ところで、配膳車によって配膳される食品は加熱されたものだけでなく、低温状態に冷蔵されたものも含まれる。従って、温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えた配膳車も存在する（特許文献１参照）。一方、上記病院などのように、短時間の内に大量の配膳を行わなければならない場合、配膳に先立って冷蔵庫から大量の食品をトレイに並べ、さらに配膳車の温蔵庫及び冷蔵庫に移し替える作業は時間がかかるため、厨房業務運営上問題点となっている。
【０００４】
そのため、間仕切りフレームを配膳車とカートの間で相互に着脱可能にしておき、あらかじめ間仕切りフレーム上にトレイを並べ、そのトレイ上に食品を載せた状態で大型の冷蔵庫（又は冷蔵室）に保管しておき、配膳に際して、間仕切りフレームごと配膳車に載せ替えることも提案されている。
【０００５】
クックチル方式の配膳車の場合、冷蔵庫から上記間仕切りフレームを配膳車に載せ替えた後、再加熱せずに提供する食品に関しては、そのまま冷蔵保存すると共に、再加熱するべき食品については、温蔵庫（兼再加熱庫）の庫内温度を１２０〜１３０℃に加熱する。そのため、例えば図３に示すように、配膳車の温蔵庫３１と冷蔵庫４１を仕切る断熱壁１０ｃは、トレイ４を水平に抜き差しでき、且つ、温蔵庫３１からの熱が冷蔵庫４１に伝わらないように遮蔽する構造を有している。なお、断熱壁１０ｃは、配膳車側に設けられている場合と間仕切りフレーム側に設けられている場合がある。
【０００６】
クックチル方式の配膳車の場合、温蔵庫（兼再加熱庫）３１の庫内温度が１２０〜１３０℃に加熱されるので、温蔵庫及び冷蔵庫の扉は、内側に断熱材が設けられた金属製や耐熱樹脂製のものが用いられている。また、間仕切りフレームの載せ替え作業を容易にするため、温蔵庫及び冷蔵庫を全開にする必要がある。さらに、開いた扉が間仕切りフレームの載せ替え作業の妨げとならないように、できるだけ小さく扉を折りたたむ必要がある。そのため、図１０に示すように、１つの温蔵庫３１と１つの冷蔵庫４１を１組として、冷蔵庫４１側の端部に蝶番６２を設け、それら温蔵庫３１及び冷蔵庫４１を１つの扉６で開閉すると共に、その１つの扉６を途中で２つに折りたたみ可能としている（温蔵庫３１及び冷蔵庫４１に対応する部分をそれぞれ６ａ及び６ｂとする）。
【０００７】
ところで、クックチル方式の配膳車において、配膳前に食品を再加熱する際、温度計などを用いて食品の内部まで完全に所定温度（例えば７５℃）以上に加熱されているかどうかを検査する必要がある。そのため、再加熱の際に、少なくとも１回は扉６が開かれる。その際、温蔵庫３１の熱風が冷蔵庫４１に流れ、冷蔵庫４１の庫内温度が上昇するという問題が生じる。ここで、２つに折りたたみ可能な扉６のうち温蔵庫３１に対応する部分６ｂのみを開こうとすると、作業者は、冷蔵庫４１に対応する部分６ａを手で押さえておかなければならず、両手を必要とし、作業性が非常に悪くなる。
【０００８】
なお、温蔵庫及び冷蔵庫にそれぞれ蝶番で支持された個別の扉を設けること、すなわち、１組の温蔵庫と冷蔵庫の扉をいわゆる観音開きにすることも考えられる。しかしながら、扉の内側に断熱材を設ける必要があるため、扉が厚くなり、配膳車の中央部において一方の組の冷蔵庫の扉と他方の組の温蔵庫の扉が干渉し、全ての温蔵庫及び冷蔵庫を同時に全開にすることができなくなる。その結果、複数の間仕切りフレームを同時に又は連続しての載せ替えることができず、作業性が悪くなる。従って、観音開き式の扉は、クックチル方式の配膳車にはあまり適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１９４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、クックチル方式の保温・再加熱装置又はそれを備えた配膳車において、再加熱される食品の再加熱時に、扉のうち冷蔵庫側の部分を閉じた状態に維持したまま、扉のうち温蔵庫（再加熱庫）側の部分のみを開閉可能とし、それによって、冷蔵庫内の温度を維持したまま、その食品の内部まで完全に所定温度以上に加熱されているかどうかを検査することを可能にすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、少なくとも温蔵庫及び再加熱庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫と、冷蔵庫として使用される第２保温庫と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫をその内部に収納する本体と、前記本体に第１蝶番を介して回転自在に軸支され、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の開口部を覆う単一の扉を備えたクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記扉は、前記第１保温庫の開口部を覆う第１扉部と前記第２保温庫の開口部を覆う第２扉部を備え、前記第１扉部と前記第２扉部が第２蝶番を介して折りたたみ可能であり、前記扉の前記第２扉部は、前記第２保温庫の開口部の垂直な２つの側辺のうち、前記第１保温庫とは反対側の側辺の近傍において前記本体に前記第１蝶番を介して回転自在に軸支され、前記扉の前記第１扉部の垂直な２つの側辺のうち、前記第２蝶番とは反対側の側辺の近傍には、前記扉が閉じられた状態において、前記第１扉部を前記本体に固定するための第１ロック機構が設けられ、前記扉の前記第２扉部の垂直な２つの側辺のうち、前記第２蝶番側の側辺の近傍には、前記扉が閉じられた状態において、前記第２扉部を前記本体に仮固定するための第２ロック機構が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記本体の側面のうち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉に対向する部分は磁性体で形成され、前記第２ロック機構は、前記扉の前記第２扉部の内部又は前記第２扉部の水平な上辺に設けられた永久磁石であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記第２ロック機構は、前記本体のうち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉の前記第２扉部に対向する部分近傍に設けられ、水平方向に変位可能な係合部材と、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺近傍に設けられ、前記係合部材と係合可能な係合穴が形成された垂直な係止板で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記第２ロック機構は、前記本体のうち、少なくとも、前記扉が閉じられた状態で、前記扉の前記第２扉部に対向する部分に設けられ、垂直方向に変位可能な係合部材と、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺に直接形成され、前記係合部材と係合可能な係合穴、又は、前記扉の前記第２扉部の水平な上辺近傍に設けられ、前記係合部材と係合可能な係合穴が形成された水平な係止板で構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項３又は請求項４に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記第２蝶番の回転角度を検出する角度センサ、前記係合部材を電気的に駆動する駆動機構及び前記角度センサによる検出角度に応じて前記駆動機構を駆動制御する制御部をさらに備え、前記制御部は、前記角度センサが前記扉の前記第１扉部が閉じられた状態から少なくとも９０度回転されたことを検出したときに、前記係合部材を前記係合穴から引き抜くように前記駆動機構を駆動することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、クックチル方式の配膳車であって、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の保温・再加熱装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、扉が閉じられた状態において、第２ロック機構により第２扉部が本体に仮固定されているので、第１ロック機構を解錠して第１扉部を開いたとしても、第２扉部は第１扉部の開動作に追従できず、第２扉部は開かれない。そのため、第１保温庫の内部から漏れ出た温風は冷蔵庫として機能する第２保温庫の内部に流れ込まず、冷蔵庫内の温度を維持したまま、温蔵庫又は再加熱庫内の食品の内部まで完全に所定温度以上に加熱されているかどうかを検査することが可能になる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、第２ロック機構として永久磁石を用い、本体の側面うち、磁性体で形成された部分に永久磁石が吸着することによって、第２扉部が本体に仮固定されているので、例えば、第１扉部を９０度開いた状態で、そのまま手前に引くことによって、第２ロック機構による第２扉部の仮固定を解除することができる。その際、第２ロック機構による仮固定及び仮固定の解除のために特に動作は必要としないので、作業者は片手で扉の開閉を行うことができる。
【００１９】
請求項３の発明によれば、第２ロック機構を、水平方向に変位可能な係合部材と、係合部材と係合可能な係合穴が形成された垂直な係止板で構成しているので、係合部材を手動又は電気的又は機械的に操作することにより、扉の第２扉部を強固に固定することができる。また、第２ロック機構による第２扉部の仮固定を解除するには、係合部材を逆方向に変位させればよく、公知のロック機構を応用することにより、容易に第２ロック機構を実現することができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、第２ロック機構を、垂直方向に変位可能な係合部材と、第２扉部の水平な上辺に直接形成された係合穴、又は、係合部材と係合可能な係合穴が形成された水平な係止板で構成しているので、係合部材を手動又は電気的又は機械的に操作することにより、扉の第２扉部を強固に固定することができる。また、第２ロック機構による第２扉部の仮固定を解除するには、係合部材を逆方向に変位させればよく、公知のロック機構を応用することにより、容易に第２ロック機構を実現することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、係合部材を電気的に駆動すると共に、第１扉部が少なくとも９０度回転されたときに、係合部材を係合穴から引き抜くように駆動するので、請求項３又は４に係る第２ロック機構による強固な固定を自動的に解除することができ、第２ロック機構による仮固定の解除のために特に動作は必要としないので、作業者は片手で扉の開閉を行うことができる。なお、扉を閉じる際、第２ロック機構を構成する係合部材を、係止板又は第２扉部の水平な上辺と接触することによって自動的に待避できる構成としてもよい。
【００２２】
請求項６の発明によれば、クックチル方式の配膳車において、配膳開始前に、冷蔵庫内の温度を維持したまま、温蔵庫又は再加熱庫内の食品の内部まで完全に所定温度以上に加熱されているかどうかを検査することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係るクックチル方式の配膳車の保温庫の扉を閉じた状態を示す図。
【図２】上記配膳車の保温庫の扉を開いた状態を示す図。
【図３】上記実施形態における間仕切りフレームの中央部付近の断熱壁１０ｃの構成を示す図。
【図４】上記配膳車における第１ロック機構の構成例であり、（ａ）解錠状態、（ｂ）は施錠状態を示す図。
【図５】上記実施形態における第２ロック機構の第１構成例を示す図。
【図６】上記実施形態における第２ロック機構の第２構成例を示す図。
【図７】上記実施形態における第２ロック機構の第２構成例の変形例を示す図。
【図８】上記実施形態における第２ロック機構の第３構成例を示す図。
【図９】上記実施形態における角度センサの構成例を示す図。
【図１０】従来のクックチル方式の配膳車の保温庫の扉の構成を示す図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係る保温・再加熱装置を備えた配膳車について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る保温・再加熱装置を備えた用いた配膳車は、温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えた、いわゆるクックチル方式のものである。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る配膳車１の保温庫の扉６を閉じた状態を示し、図２は配膳車１の保温庫の扉６を開いた状態を示す。配膳車１は、基本的に、移動装置（台車）２と、移動装置２の上に搭載された保温・再加熱装置３で構成されている。移動装置２は、自走式のものであってもよく、あるいは手押し式のものであってもよい。また、自走式移動装置の場合、地図上における自己位置を認識しながらあらかじめ設定されたルートに沿って自律移動するタイプのものの他、あらかじめ床に埋設された誘導装置に誘導されながら移動するタイプのもの、ガイドレールに沿って移動するタイプのものなど、あるいは配膳担当者によって操作されるタイプのものなどであってもよい。
【００２６】
本実施形態に係る配膳車１では、図１及び図２に示すように、保温・再加熱装置３の本体３０に２つの扉６が第１蝶番６１を介して取り付けられており、扉６はそれぞれ第２蝶番６２によって第１扉部６ａ及び第２扉部６ｂの２つに折りたたむことができる。扉６の第２扉部６ｂは、後述する第２保温庫４１，４２の開口部の垂直な２つの側辺のうち、第１保温庫３１，３２とは反対側の側辺の近傍において本体３０に第１蝶番６１を介して回転自在に軸支されている。保温・再加熱装置３の本体３０の内部は、見かけ上、２つの扉６に対応して２つの空間３０ａ，３０ｂに区分され、各空間３０ａ，３０ｂには、上記従来例で説明した間仕切りフレーム１０が装着されている。
【００２７】
本実施形態で使用されるトレイ４は、加熱される食品が搭載される加熱スペース４ａと、加熱されない食品が搭載される非加熱スペース４ｂで構成されている。間仕切りフレーム１０は、このトレイ４の構造に対応して、その両側壁１０ａ，１０ｂには、トレイ４を、例えば水平方向に２列、垂直方向に複数段に収納しうるように、トレイ４の加熱スペース４ａと非加熱スペース４ｂの配列方向の両側壁と係合される水平なガイドレールが形成されている。また、図３に示すように、間仕切りフレーム１０の中央部付近（必ずしも中央ではない）には、垂直な断熱壁１０ｃが設けられており、断熱壁１０ｃには、上記ガイドレールに対応して、トレイ４の加熱スペース４ａと非加熱スペース４ｂの間の仕切り部分が挿入される水平な複数のスリット及びそのスリットを塞ぐための垂直方向に変位する可動板が設けられている。
【００２８】
上記２つの空間３０ａ，３０ｂに間仕切りフレーム１０が装着されると、各空間３０ａ，３０ｂは、断熱壁１０ｃによって、第１保温庫３１，３２と、第２保温庫４１，４２に区分される。第１保温庫３１，３２は、温蔵庫、再加熱庫及び冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能であり、第２保温庫４１，４２は、専ら冷蔵庫として使用される。なお、図２に示す構成例では、見かけ上は４つの保温庫を有することになるが、保温・再加熱装置３の本体３０の中央部に２つの第１保温庫３１，３２を隣接させているので、制御上、２つの第１保温庫３１，３２を１つの保温庫とみなして制御することも可能である。
【００２９】
ここで、「保温庫」とは、庫内温度を一定の範囲に維持しうる機能を有する食品保存庫をいい、「温蔵庫」とは、庫内温度を室温（例えば２０℃）よりも高い温度範囲に維持するものをいい、「冷蔵庫」とは、庫内温度を室温よりも低い温度範囲に維持するものをいうものとする。また、「再加熱庫」とは、庫内温度を１２０〜１３０℃の高温に加熱しうるものをいう。
【００３０】
また、保温・再加熱装置３の本体３０には、第１保温庫３１，３２に向けて温風を供給するためのヒータ、ファン、温風ダクトなどが設けられており、また、第１保温庫３１，３２及び第２保温庫４１，４２に冷風を供給するための冷凍機エバポレータ、ファン、冷風ダクトなどが設けられている。なお、これらは、従来のものと同様であり、本発明の要旨とは直接関係がないので、図示を省略する。
【００３１】
さらに、保温・再加熱装置３の本体３０には、第１保温庫３１，３２を温蔵庫、再加熱庫及び冷蔵庫のいずれに切り替えるかを設定したり、第１保温庫３１，３２及び第２保温庫４１，４２の温度を設定したりするための、表示装置と入力装置を兼ねたタッチパネル７ｂと、電源のオン／オフ、自動運転のオン／オフ、配膳中に扉６の施錠機構の施錠／解錠などを操作する操作ボタン７ａなどを備えた操作パネル７が設けられている。また、保温・再加熱装置３の本体３０の内部には、上記ヒータ、冷凍機エバポレータ、及びファンや、後述する電気錠などを制御するための制御部８が設けられている。
【００３２】
クックチル方式の配膳車の場合、再加熱時には、第１保温庫３１，３２の庫内温度が１２０〜１３０℃の高温になる。一方、再加熱時においても、第２保温庫４１，４２の庫内温度は３℃程度に保たれている。そのため、本実施形態では、１組の第１保温庫３１及び第２保温庫４１と、他の１組の第１保温庫３２及び第２保温庫４２について、それぞれ第１蝶番６１で保温・再加熱装置３の本体３０に固定され、第２蝶番６２で２つ折り可能な単一の扉６を設けている。
【００３３】
また、再加熱時に不用意に扉６が開かれないようにするため、従来から扉６にはロック機構が設けられている。本実施形態では、扉６の第１扉部６ａの垂直な２つの側辺のうち、第２蝶番６２とは反対側の側辺の近傍に扉６が閉じられた状態において、第１扉部６ａを本体３０に固定するための第１ロック機構７０が設けられている。図４は、電気錠を用いた第１ロック機構７０の構成例を示し、（ａ）解錠状態、（ｂ）は施錠状態を示す。扉６の第１扉部６ａ内部には、操作ハンドル７１（図１参照）の操作に伴って回転する回転レバー７２と、回転レバー７２の回転に伴って垂直方向に上下動する第１ロッド７３及び第２ロッド７４と、第１ロッド７３及び第２ロッド７４をそれぞれ扉６の第１扉部６ａから外側に突出させる方向に回転レバー７２を付勢するばね７５などで構成されている。第２ロッド７４の先端部には、切り欠き７４ａが形成されており、電気錠７６のプランジャ７６ａが切り欠き７４ａに係合されることにより、操作ハンドル７１の操作がロックされ、扉６が施錠される。なお、第１ロック機構７０の構成はこれらに限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
【００３４】
さらに、再加熱時に、扉６のうち第１扉部６ａのみを開閉可能とするために、換言すれば、第２扉部６ｂが開かないようにするために、扉６の第２扉部６ｂの垂直な２つの側辺のうち、第２蝶番６２側の側辺の近傍には、扉６が閉じられた状態において、第２扉部６ｂを本体３０に仮固定するための第２ロック機構８０が設けられている。前述のように、再加熱される食品の再加熱時に、扉６のうち冷蔵庫側の第２扉部６ｂを閉じた状態に維持したまま、扉６のうち温蔵庫（再加熱庫）側の第１扉部６ａのみを開閉可能とし、それによって、冷蔵庫内の温度を維持したまま、その食品の内部まで完全に所定温度以上に加熱されているかどうかを検査する必要がある。本実施形態によれば、扉６が閉じられた状態において、第２ロック機構８０により第２扉部６ｂが本体３０に仮固定されているので、第１ロック機構７０を解錠して第１扉部６ａを開いたとしても、第２扉部６ｂは第１扉部６ａの開動作に追従できず、第２扉部６ｂは開かれない。そのため、第１保温庫３１，３２の内部から漏れ出た温風は冷蔵庫として機能する第２保温庫４１，４２の内部に流れ込まず、冷蔵庫内の温度を維持したまま、温蔵庫又は再加熱庫内の食品の内部まで完全に所定温度以上に加熱されているかどうかを検査することを可能になる。
【００３５】
次に、第２ロック機構８０の具体的構成について説明する。図５は、第２ロック機構８０の最もシンプルな第１構成例として、永久磁石を用いた例を示す。一般的に、耐熱性、防錆性及び衛生性などを考慮すると、配膳車、特に保温・再加熱装置３の本体３０の材料としてステンレス鋼板などが使用されている。従って、図５に示すように、配膳車又は保温・再加熱装置３の本体３０の側面のうち、少なくとも、扉６が閉じられた状態で、扉６に対向する部分（第１保温庫３１，３２及び第２保温庫４１，４２の開口部を除く）をステンレス鋼などの磁性体で形成し、第２扉部６ｂの内部又は第２扉部６ｂの水平な上辺に永久磁石８１を設けている（図５では、第２扉部６ｂの内部）。それによって、本体３０の側面うち、磁性体で形成された部分３５に永久磁石８１が吸着することによって、第２扉部６ｂが本体３０に仮固定されているので、例えば、第１扉部６ａを９０度開いた状態で、そのまま手前に引くことによって、第２ロック機構８０（永久磁石８１）による第２扉部６ｂの仮固定を解除することができる。その際、第２ロック機構８０（永久磁石８１）による仮固定及び仮固定の解除のために特に動作は必要としないので、作業者は片手で扉６の開閉を行うことができる。
【００３６】
図６は、第２ロック機構８０の第２構成例として、いわゆる閂（かんぬき）を用いた例を示す。より具体的には、図６に示す第２ロック機構８０は、本体３０のうち、少なくとも、扉６が閉じられた状態で、扉６の第２扉部６ｂに対向する部分近傍３６に設けられ、水平方向に変位可能な係合部材８２と、扉６の第２扉部６ｂの水平な上辺近傍に設けられ、係合部材８２と係合可能な係合穴が形成された垂直な係止板８３で構成されている。この構成例では、第２ロック機構８０（係合部材８２）による仮固定及び仮固定の解除のための動作（手動）を必要とするが、構造が簡単であり、コスト上昇を抑制することができる。なお、図６に示す構成例では、係合部材８２を水平方向に変位可能としたが、図７に示すように、係合部材８２’を垂直方向に変位可能としてもよい。その場合、係合穴は、扉６の第２扉部６ｂの水平な上辺に直接形成されていてもよいし、第２扉部６ｂの水平な上辺近傍に設けられた水平な係止板８３’に設けられていてもよい。後者の場合、仮固定されている第２扉部６ｂに無理な力が加えられた場合であっても、扉６（第２扉部６ｂ）の損傷を軽減することができる。
【００３７】
図８は、第２ロック機構８０の第３構成例として、永久磁石及び電磁石を用いて、係合部材を電気的に駆動する駆動機構を構成した例を示す。図８に示す第２ロック機構８０は、垂直方向又は水平方向に変位可能に保持された係合部材８２の先端にテーパ部８２ａが形成され、後端が圧縮コイルばね８６によって付勢されている。係合部材８２の中間部には、永久磁石８４が固着されると共に、永久磁石８４に対向するように、電磁石８５が設けられている。係合部材８２と係合される係合穴（図示せず）が形成された係止板８３は、例えば、扉６の第２扉部６ｂの内壁から、本体３０の内側に向かって直角に突出するように設けられている。
【００３８】
通常は、電磁石８５に通電しておらず、係合部材８２はばね８６の付勢力によって、係止板８３の係合穴と係合する位置に停止している。その状態で扉６（第２扉部６ｂ）を閉じると、係止板８３の先端部が係合部材８２の先端のテーパ部８２ａと当接し、ばね８６の付勢力に抗しながら係合部材８２を図中左側に変位させる。係合部材８２の先端が、係止板８３の係合穴のエッジを通過すると、ばね８６の付勢力によって係合部材８２が図中右方向に変位し、係合部材８２の先端が係止板８３の係合穴と係合される。それによって、扉６の第２扉部６は、第２ロック機構８０によって仮固定される。
【００３９】
一方、電磁石８５に通電すると、永久磁石８４と電磁石８５の間に作用する反発力により、永久磁石８４及びそれが固定された係合部材８２が図中左側に変位する。そして、係合部材８２の先端が、係止板８３の係合穴から待避する（引き抜かれる）ことによって、第２ロック機構８０による第２扉部６ｂの仮固定が解除される。電磁石８５に通電するタイミング及び時間としては、作業者が操作パネル７の特定の操作ボタン７ａ又はタッチパネル７ｂを操作したときに、制御部８から電磁石８５に一定時間通電を開始するように構成してもよい。あるいは、第２蝶番６２の内部にエンコーダやスイッチ等で構成された角度センサを設け、角度センサが扉６の第１扉部６ａが閉じられた状態から少なくとも９０度回転されたことを検出したときに、制御部８から電磁石８５に一定時間通電を開始するように構成してもよい。
【００４０】
図９は、第２蝶番６２に設けられる角度センサの構成例を示す。図２などから明らかなように、扉６の第１扉部６ａは第２扉部６ｂに対してほぼ完全に２つ折りにされる。すなわち、第１蝶番６２はほぼ１８０度回転する。図９に示す角度センサ９は、第２蝶番６２の回転軸９０と、扉６の第１扉部６ａと共に回転する第１回転部材９１と、扉６の第２扉部６ｂと共に回転する第２回転部材９２と、第２回転部材９２に対する第１回転部材９１の回転角度を規制するストッパ９３と、第２回転部材９２に設けられたスイッチ片９４及び９５などで構成されている。スイッチ片９４及び９５は、第１扉部６ａが閉じられた状態から、例えば９０度回転されたときに、第１回転部材９１の底面によってスイッチ片９４が他方のスイッチ片９５に押しつけられ、接触する位置に設けられている。第１回転部材９１及びストッパ９３と一体化された第２回転部材９２は、樹脂成形により形成することができ、また、スイッチ片９４及び９５は、金めっきされた銅片などの公知のスイッチ片材料で形成することができる。また、第１回転部材９１が第２回転部材９２に対して９０度以上回転しているときは、スイッチ片９４及び９５の接触状態が維持される。従って、複雑な構成のエンコーダを用いることなく、比較的簡単な構成により、角度センサを構成することができる。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な変形が可能である。例えば、係合部材８２を電気的に駆動する駆動機構として、モータ及び歯車を用いた駆動機構を用いることも可能である。あるいは、水平方向又は垂直方向に変位可能な係合部材の変わりに、軸の周りに回転可能なフックレバーなどを用いてもよい。さらに、上記実施形態の説明では、保温・再加熱装置３を備えた配膳車について説明したが、本発明は、クックチル方式の配膳車のみならず、クックチル方式の保温・再加熱装置にも応用可能である。すなわち、クックチル方式の配膳車であっても、移動中に再加熱することはなく、再加熱された食品を配膳する際は、各保温庫は温蔵庫及び冷蔵庫として使用される。従って、固定式の保温・再加熱装置から保温機能のみを備えた配膳車に移し替えて配膳する場合にも同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００４２】
１  配膳車
２  移動装置
３  保温・再加熱装置
４  トレイ
４ａ  加熱スペース
４ｂ  非加熱スペース
６  扉
６ａ  第１扉部
６ｂ  第２扉部
７  操作パネル
７ａ  操作ボタン
７ｂ  タッチパネル
７ｃ  ＩＤカードリーダ
８  制御部
９  角度センサ
１０  間仕切りフレーム
３０  保温・再加熱装置の本体
３１，３２  第１保温庫
４１，４２  第２保温庫
７０  第１ロック機構
８０  第２ロック機構
８１  永久磁石
８２，８２’  係合部材
８３，８３’  係止板
８４  永久磁石
８５  電磁石
８６  ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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