(57)【要約】【課題】  安全なＥＣＴ治療法を行う。【解決手段】  ＥＣＴ治療による通電後、暫く経過すると、患者の自発呼吸が開始される。かかる自発呼吸が開始されると、自発呼吸と人工呼吸器による呼吸がマスク内で衝突する。衝突データと一致するか否かを判断されており（ステップＳ３６）、かかる波形が衝突データと一致すると、自発呼吸移行モードであるとモニター３１に表示する（図４ステップＳ３７）。施術者は自発呼吸移行モードであると報知されると、人工呼吸器４５による供給を停止する。自発呼吸移行モード表示をしてから、所定時間経過内に覚醒データを検出されると、覚醒モードであるとモニター３１に表示される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
修正型電気痙攣装置における覚醒状態管理補助装置であって、
弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器の患者側供給端に設けられ、患者の呼気中の二酸化炭素の濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部、
前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示する表示部、
前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態における二酸化炭素濃度の時系列変化を特定する呼吸衝突状態特定条件データを記憶する記憶手段、
前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化が、前記呼吸衝突状態特定データと一致するか否かを判断する判断手段、
前記呼吸衝突状態を報知する報知手段、
を備えたことを特徴とする覚醒状態管理補助装置。
【請求項２】
請求項１の覚醒状態管理補助装置において、
前記記憶手段は、さらに覚醒開始状態における二酸化炭素濃度の時系列変化を特定する覚醒開始状態特定データを記憶しており、
前記判断手段は、検出された二酸化炭素濃度の時系列変化が、前記覚醒開始状態特定データと一致するか否かを判断し、
前記報知手段は、前記覚醒開始状態を報知すること、
を特徴とする覚醒開始状態管理補助装置。
【請求項３】
修正型電気痙攣治療における覚醒状態管理方法であって、
弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器を接続し、
前記人工呼吸器の患者側供給端における患者の呼気中の二酸化炭素濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部を設け、
修正型電気痙攣を施した後、前記二酸化炭素濃度検出部で検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示部に表示させつつ、前記人工呼吸器による供給を行い、
前記表示部に前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態表示がなされると、前記人工呼吸器による供給を中止し、
その後、前記表示部に覚醒開始状態表示がなされると、覚醒状態であると判断すること、
を特徴とする覚醒状態管理方法。
【請求項４】
修正型電気痙攣装置における覚醒状態管理補助装置であって、
弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器の患者側供給端に設けられ患者の呼気中の二酸化炭素の濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部、
前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示する表示部、
正常呼吸時における二酸化炭素濃度の時系列変化を示すデータを記憶する記憶手段、
前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を、前記正常呼吸時のデータと比較して、高周波成分がある場合には、前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態であると報知する報知手段、
を備えたことを特徴とする覚醒状態管理補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、覚醒状態管理補助装置に関し、特に覚醒状態の確実な判断に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、精神病の治療方法として、修正型電気痙攣療法（m-ECT:modified electroconvulsive therapy）が開示されている。m-ECTでは、患者を筋弛緩剤で弛緩させて、麻酔科医に人工呼吸等を含めた呼吸管理をさせつつ、頭部に通電する。通電後、麻酔医が覚醒したと判断すると、患者を回復室へ搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表2008-500100号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、麻酔がさめたかどうかを麻酔医の感覚に頼っていた。麻酔医は、例えば、呼吸マスクを手で押さえて、その隆起具合で判断したり、手動式人工呼吸器におけるバッグの中央部を押すときの抵抗などで判断していた。 
【０００５】
かかる方法では、熟練した麻酔医が必要となる。精神科だけの単科の病院では、麻酔医の確保が不可能に近いという現状がある。
【０００６】
本件発明は、安全なＥＣＴ治療法を可能とする覚醒状態管理補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)本発明にかかる覚醒状態管理補助装置は、修正型電気痙攣装置における覚醒状態管理補助装置であって、Ａ）弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器の患者側供給端に設けられ患者の呼気中の二酸化炭素の濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部、Ｂ）前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示する表示部、Ｃ）前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態における二酸化炭素濃度の時系列変化を特定する呼吸衝突状態特定条件データを記憶する記憶手段、Ｄ）前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化が、前記呼吸衝突状態特定データと一致するか否かを判断する判断手段、Ｅ）前記呼吸衝突状態を報知する報知手段を備えている。
【０００８】
したがって、前記呼吸衝突状態を確実に報知することができる。これを受けて、修正型電気痙攣治療の施術者は、人工呼吸器による呼吸を停止することができる。その後、覚醒状態に移行することにより、安全に修正型電気痙攣治療が可能となる。
【０００９】
(2)本発明にかかる覚醒状態管理補助装置においては、前記記憶手段は、さらに覚醒開始状態における二酸化炭素濃度の時系列変化を特定する覚醒開始状態特定データを記憶しており、前記判断手段は、検出された二酸化炭素濃度の時系列変化が、前記覚醒開始状態特定データと一致するか否かを判断し、前記報知手段は、前記覚醒開始状態を報知する。したがって、覚醒開始したことを確実に修正型電気痙攣治療の施術者に報知することができる。
【００１０】
(3)本発明にかかる覚醒状態管理方法は、修正型電気痙攣治療における覚醒状態管理方法であって、弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器を接続し、前記人工呼吸器の患者側供給端に患者の呼気中の二酸化炭素の濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部を設け、修正型電気痙攣を施した後、前記二酸化炭素濃度検出部で検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示部に表示させつつ、前記人工呼吸器による供給を行い、前記表示部に前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態表示がなされると、前記人工呼吸器による供給を中止し、その後、前記表示部に覚醒開始状態表示がなされると、覚醒状態であると判断する。
【００１１】
したがって、前記呼吸衝突状態を確実に報知することができる。これを受けて、修正型電気痙攣治療の施術者は、人工呼吸器による呼吸を停止することができる。その後、覚醒状態に移行することにより、安全に修正型電気痙攣治療が可能となる。
【００１２】
(4)本発明にかかる覚醒状態管理補助装置は、修正型電気痙攣装置における覚醒状態管理補助装置であって、Ａ）弛緩状態の患者に強制的に空気を供給する人工呼吸器の患者側供給端に設けられ患者の呼気中の二酸化炭素の濃度を検出する二酸化炭素濃度検出部、Ｂ）前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を表示する表示部、Ｃ）正常呼吸時における二酸化炭素濃度の時系列変化を示すデータを記憶する記憶手段、Ｄ）前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化を、前記正常呼吸時のデータと比較して、高周波成分がある場合には、前記患者の自発呼吸と前記人工呼吸器による呼吸が衝突状態となった呼吸衝突状態であると報知する報知手段を備えている。
【００１３】
したがって前記呼吸衝突状態を確実に報知することができる。これを受けて、修正型電気痙攣治療の施術者は、人工呼吸器による呼吸を停止することができる。その後、覚醒状態に移行することにより、安全に修正型電気痙攣治療が可能となる。
【００１４】
本明細書において、用いた用語について説明する。「呼吸衝突状態特定条件データ」とは、実施形態では衝突データに該当する。呼吸衝突状態特定条件データとして、実施形態では、図３Ｃ、図３Ｄに示すようなデータを記憶するようにした。しかし、これに限定されず、図３Ｃ、図３Ｄに示すようなデータを記憶することなく、図３Ａに示すデータを比較対象とし、前記検出された二酸化炭素濃度の時系列変化が、前記呼吸衝突状態特定データと一致するか否かを判断する時に、ピーク間で高周波成分がある場合には、前記呼吸衝突状態特定データと一致すると判断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本件発明にかかる覚醒状態管理補助装置１の構成図である。
【図２】覚醒状態管理補助装置１の表示部に表示されるデータの一例である。
【図３】比較対象データの一例である。
【図４】覚醒状態管理補助装置１における全体のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明における一実施形態について、図面を参照して説明する。覚醒状態管理補助装置１は、図１に示すように、修正型電気痙攣治療を行うパルス波治療器４７、人工呼吸装置４５と共に用いられる。
【００１７】
覚醒状態管理補助装置は親機２０および子機４１を備えている。子機４１には、二酸化炭素センサー４３、心拍数センサー３３、脈拍センサー３４、血圧計３５が接続されている。子機４１は親機２０とネットワーク接続されている。親機２０は各種センサーからの計測データを受信すると、これをモニター３１に表示する。
【００１８】
パルス波治療器４７は、痙攣治療用脳向け電気刺激装置であり、患者の脳に取り付けた電極により、電気式刺激を与える。本実施形態においては、ソマティック社製のサイマトロン（商標または登録商標）を採用した。
【００１９】
人工呼吸器４５の先端にはマスク（図示せず）が取り付けられており、麻酔による弛緩状態でも、患者の呼吸を強制的におこなう。二酸化炭素センサー４３はかかるマスク内に設けられている。このように、マスクによる人工呼吸の確保であり、挿管なしで行う治療方法である。
【００２０】
親機２０は、ＣＰＵ２３、送受信部２４，ハードディスク２６，入出力デバイス２４を備えている。ハードディスク２６には後述する監視プログラムが記憶されており、受信したデータを監視する。かかる監視プログラムによる処理については後述する。
【００２１】
本実施形態においては、子機４１として、二酸化炭素センサー４３、心拍数センサー３３、脈拍センサー３４、血圧計３５からのデータを受けて、これらを計測できる機能を有する日本光電製のベッドサイドモニタ  BSM-2300シリーズ、ライフスコープIを採用した。
【００２２】
ハードディスク２６には、監視プログラム、監視プログラムが用いる比較対象データを記憶する。本実施形態においては、比較対象データとして、正常呼吸データ、呼吸停止データ、ファイティング（衝突）データおよび覚醒初期データを記憶するようにした。
【００２３】
正常呼吸データとは、図２Ａに示すように、人工呼吸器だけで呼吸した場合、または人工呼吸器なしで正常時における自発呼吸における呼気中の二酸化炭素濃度の時系列変化を示すデータである。呼吸停止データとは、図２Ｂに示すように呼吸が停止した状態である。衝突データとは、自発呼吸と人工呼吸器による呼吸がマスク内で衝突することにより生ずる高周波成分を含むデータをいう。覚醒初期データとは、図２Ｅに示すような、覚醒して自発呼吸が始まった当初の頃の浅い波形をいう。
【００２４】
本実施形態においては、前記比較提唱データとしてその微分波形を採用した。図３に図２における比較対象データの微分値を示す。しかし、これに限定されない。
【００２５】
なお、衝突データと一致するかは、後述するように正常呼吸データと比べて高周波成分があるか否かが判断できればよい。したがって、微分成分それ自体を記憶するのではなく、図３Ａの微分データを用いて、ピーク間に高周波成分があるかを判断するようにしてもよい。この場合、衝突データはピーク間に高周波成分があるか否かという条件が対応する。
【００２６】
また、本実施形態においては、正常時のデータを予め記憶しておくようにした。これは、人工呼吸器による供給量等は、患者によって多少調整されるものの、呼吸時に排出される呼気中の二酸化炭素濃度の時系列変化における波形は、概ね、図２Ａに示すように吸気と排気によって台形のような形状となるからである。但し、これに限定されず、当該患者が人工呼吸器だけによる呼吸時のデータを計測して記憶するようにしてもよい。
【００２７】
また、ハードディスク２６は、図示しないオペレーティングシステムプログラム（以下ＯＳと略す）が記憶される。本実施形態においてはＯＳとして、Windows７（商標または登録商標）を採用したが、これに限定されるものではない。
【００２８】
なお、上記各プログラムは、光学式ドライブ（図示せず）を介して、プログラムが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ（図示せず）から読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＩＣカード等のプログラムをコンピュータ可読の記録媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態においては、プログラムをＣＤ−ＲＯＭからハードディスク２６にインストールさせることにより、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、ＣＤ−ＲＯＭに記憶させたプログラムを光学式ドライブから直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００３０】
覚醒状態管理補助装置１を用いた覚醒管理について説明する。まず、通電の準備を行う。これは、従来同様である。施術者は、患者にパルス波治療器４７の電極、人工呼吸装置４５のマスク、心拍数センサー３３、脈拍センサー３４、血圧計３５を取り付ける。親機２０は監視プログラムをスタートさせる。これによりＣＰＵ２３は、比較対象データをメモリ（図示せず）に読み出す（図４ステップＳ３１）。ＣＰＵ２３は、正常呼吸データと一致するか否か判断する（ステップＳ３２）。ここではまだ自発呼吸をしているので、図２Ａの波形が検出される。したがって、ＣＰＵ２３は、正常呼吸データと一致すると判断し、正常呼吸モードとモニター３１に表示する。
【００３１】
施術者は、静脈路より麻酔薬（チオペンタール等）を投与する。意識消失を確認し、静脈路より筋弛緩薬（スキサメトニウム等）を投与する。これにより、呼吸が浅くなり、その後、完全停止する。これにより、図２Ｂのような波形がモニター３１に表示される。ＣＰＵ２３は、この状態では正常呼吸データとは一致しないので、ステップＳ３４に進む。ここで、呼吸停止データと一致するので、ステップＳ３５に進み、呼吸停止モードと表示する。
【００３２】
施術者は、人工呼吸器４５による呼吸に切り換える。これは、筋弛緩薬により、自発呼吸ができない状態だからである。ＣＰＵ２３は、ステップＳ３２にて、正常呼吸データと一致するので、正常呼吸モードと表示する。
【００３３】
施術者は、筋練縮状態を確認すると、口内にバイトブロックを挿入する。
【００３４】
施術者は、人工呼吸器４５を停止し、パルス波治療器４７から所定のパルス電流の通電をおこなう。通電後、人工呼吸装置４５による呼吸補助を開始する。人工呼吸器４５から供給される空気により呼吸が行われ、呼気中の二酸化炭素濃度が検出され、図２Ａのような波形がモニター３１に表示される。この場合も、ＣＰＵ２３は、ステップＳ３２にて、正常呼吸データと一致するので、正常呼吸モードと表示する。
【００３５】
通電後、筋弛緩薬による薬効が切れると、筋弛緩状態が解除され、患者の自発呼吸が開始される。自発呼吸が開始により、自発呼吸と人工呼吸器による呼吸がマスク内で衝突する。これにより、衝突したデータがモニターに表示される。たとえば図２Ｃ、図２Ｄに示すような波形である。このような自発呼吸と人工呼吸器による呼吸がマスク内で衝突することにより生ずる波形は、自発呼吸との衝突のタイミングによって異なる。しかし、いずれにしても、正常時と比べて高周波成分が存在する。
【００３６】
ＣＰＵ２３は、衝突データと一致するか否かを判断しており（図４ステップＳ３６）、かかる波形が衝突データと一致すると判断して、自発呼吸移行モードであるとモニター３１に表示する（図４ステップＳ３７）。
【００３７】
施術者は自発呼吸移行モードであると報知されると、人工呼吸器４５による供給を停止する。
【００３８】
ＣＰＵ２３は、自発呼吸移行モード表示をしてから、所定時間経過内に覚醒データを検出するか否か判断している（図４ステップＳ３８、ステップＳ３９）。ここで正常に覚醒した場合には、ＣＰＵ２３は図２Ｅのような波形を検出することとなる。これにより、ＣＰＵ２３は覚醒モードであるとモニター３１に表示する。その後、意識回復、バイタルサイン等を確認し、回復室へ移動する。
【００３９】
一方、ステップＳ３８，ステップＳ３９にて所定時間経過しても、覚醒データを検出しない場合もある。これは一旦覚醒が開始されたが、うまく覚醒できない場合である。この場合、ＣＰＵ２３は人工呼吸必要アラート表示を行う（ステップＳ４１）。これにより、ステップＳ３２以下の処理が繰り返される。
【００４０】
このように、患者の呼気中の二酸化炭素の時系列変化が衝突モードになるか否か判断し、衝突モードになると自発呼吸移行モードであると報知する。これにより、施術者は人工呼吸を停止させることができる。その後、患者の呼気中の二酸化炭素の時系列変化が覚醒モードに移行した場合には、覚醒モードであると報知することにより、麻酔医がいなくても確実に覚醒させることができる。
【００４１】
本実施形態においては、親機と子機の２つの装置に分けた場合について説明したが、１台で構成することもできる。
【００４２】
また、報知手段についてはモニター３１に表示する場合を説明したが、音などで施術者に報知することもできる。
【００４３】
また、自発呼吸移行モード等をコンピュータに判断させるようにしたが、呼気中の二酸化炭素濃度の時系列変化を施術者が見て、自らこれらを判断するようにしてもよい。
【００４４】
本実施形態においては、波形を微分することにより、一致判断をするようにしたが、波形の一致判断は周知の判断手法を採用することができる。
【００４５】
上記実施形態においては、本件装置の機能を実現するために、ＣＰＵ２３を用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路などのハードウェアによって実現してもよい。また、プログラムの一部の処理を、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
2011200472.tif 000004
【図３】
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【図４】
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