(57)【要約】【課題】バリアングルＬＣＤ表示部の開閉検知の為のマグネットを効率良く配置し、マグネットより発生する磁場を正しく検知できるようにする。【解決手段】第１の筐体と該第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体がヒンジ部を介して連結されていて、第２の筐体のヒンジ部側の辺に沿って設けられた磁性体材料で形成される支持部材と第２の筐体のヒンジ部側の辺に直交する辺との間に磁場を発生する磁場発生手段を設け、支持部材と磁場発生手段との間に非磁性体材料で形成される部材を配置する。【選択図】図５
2011040816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部と、
前記ヒンジ部とつながっていて、前記第２の筐体の内部であって前記第２の筐体の前記ヒンジ部側の辺に沿って設けられた磁性体材料で形成される支持部材と、
前記第２の筐体の内部であって、前記第２の筐体の前記ヒンジ部側の辺に直交する辺と前記支持部材との間に設けられた、磁場を発生する磁場発生手段と、
前記第２の筐体が閉状態であるときに前記第１の筐体の内部であって前記磁場発生手段と対向する位置に設けられた、前記磁場発生手段から発生した磁場を検出する磁場検出手段と、を有し、
前記支持部材と前記磁場発生手段との間に非磁性体材料で形成される部材が配置されている、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記支持部材と前記磁場発生手段との間に配置される前記非磁性体材料で形成される部材は、前記第２の筐体の内部ユニットを前記支持部材に固定するねじ部材であることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して開閉を行う開閉軸と直交する回転軸を中心にして回転可能であって、
前記内部ユニットは、前記支持部材に複数の箇所で固定され、前記回転軸を挟んだ対称な位置で前記支持部材に固定されることを特徴とする請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記内部ユニットは、少なくとも前記支持部材と前記磁場発生手段との間に配置される部分は非磁性体材料で形成されることを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するもので、特に機器本体に対して開閉動作及び回転動作可能な筐体が設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器、例えば、デジタルカメラやビデオカメラ等の撮像装置には、撮像装置本体に対して開閉操作及び回転操作が可能なように装着され、使用時に見やすい角度に向けることができるバリアングルＬＣＤ表示部を搭載したものがある。
【０００３】
また、このような開閉操作可能な表示部を装着した、例えば、折り畳み式の携帯電話には、マグネットとホールＩＣを使った開閉検知手段を備えたものがある。
【０００４】
このマグネットとホールＩＣを使った開閉検知手段は、片方の筐体内部にマグネットを配置し、もう片方の筐体内部にホールＩＣを配置し、閉じた状態でマグネットの近傍にホールＩＣが配置されるように構成する。このように構成した開閉検知手段では、筐体を開いた状態で、マグネットとホールＩＣが十分に離れた位置となり、ホールＩＣがマグネットの磁場を検知できない状態となる。また、この開閉検知手段では、逆に筐体を閉じた状態で、マグネットとホールＩＣが十分近い位置となり、ホールＩＣがマグネットの磁場を検知する状態となる。
【０００５】
よって、開閉検知手段は、ホールＩＣが磁場を検出しているときに筐体が閉状態であることを検知し、ホールＩＣが磁場を検出していないときに筐体が開状態であることを検知する。
【０００６】
また、筐体と開閉操作可能な表示部とに開閉検知手段としてのマグネットとホールＩＣとを配置する場合には、開閉用ヒンジ部から十分離れた位置にマグネットとホールＩＣが配置されることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１２３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
バリアングルＬＣＤ表示部を有する撮像装置では、撮像装置本体に対してバリアングルＬＣＤ表示部を、例えば図６に示すように、開閉用回転軸Ｃ及び回転用回転軸Ｄを備えたヒンジ部１０３を介して装着している。このようなバリアングルＬＣＤ表示部では、マグネットとホールＩＣとを利用した開閉検知手段を設ける場合に、ヒンジ部１０３から十分離れた位置にマグネット１２２ａ、１２２ｂを配置することが考えられる。
【０００９】
しかし、バリアングルＬＣＤ表示部では、開閉検知手段をヒンジ部１０３から離して配置すると、マグネット１２２ａと１２２ｂの間に無駄なスペースを作ってしまうことになる。また、マグネット１２２ａ、１２２ｂは、ＬＣＤユニット１２５から外れた枠部分に配置しなければならないので、バリアングルＬＣＤ表示部１０２の横幅が大きくなってしまい、小型化を妨げる要因となる。
【００１０】
このため、バリアングルＬＣＤ表示部では、マグネット１２２ａ、１２２ｂをヒンジ部１０３の近傍へ配置した場合に、マグネット１２２ａ、１２２ｂがヒンジ回転プレート１３３に隣接して配置されることになる。このヒンジ回転プレート１３３と、これを締結するためのねじ部材は、共に磁性体の材料を用いることが一般的であるので、これに隣接配置されたマグネット１２２ａ、１２２ｂで生じる磁場の向きが変化し、ホールＩＣで正しく磁場を検知できなくなることがある。
【００１１】
本発明の目的は、第１の筐体に開閉可能に設けられた第２の筐体の開閉検知の精度を低下させることなく第２の筐体を小型化した電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して開閉可能な第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結するヒンジ部と、前記ヒンジ部とつながっていて、前記第２の筐体の内部であって前記第２の筐体の前記ヒンジ部側の辺に沿って設けられた磁性体材料で形成される支持部材と、前記第２の筐体の内部であって、前記第２の筐体の前記ヒンジ部側の辺に直交する辺と前記支持部材との間に設けられた、磁場を発生する磁場発生手段と、前記第２の筐体が閉状態であるときに前記第１の筐体の内部であって前記磁場発生手段と対向する位置に設けられた、前記磁場発生手段から発生した磁場を検出する磁場検出手段と、を有し、前記支持部材と前記磁場発生手段との間に非磁性体材料で形成される部材が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の筐体に開閉可能に設けられた第２の筐体の開閉検知の精度を低下させることなく第２の筐体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子機器としてのデジタルカメラの背面斜視図である。
【図２】（ａ）は、バリアングルＬＣＤ表示部を開いた状態のデジタルカメラの背面斜視図であり、（ｂ）は、バリアングルＬＣＤ表示部を１８０°回転させてから閉じた状態のデジタルカメラの背面斜視図である。
【図３】本発明に係るデジタルカメラにおけるバリアングルＬＣＤ表示部を取り出して示す分解斜視図である。
【図４】バリアングルＬＣＤ表示部のＬＣＤ後カバーをはずした状態でのデジタルカメラの背面図である。
【図５】（ａ）は、マグネットの中心を通るＡ−Ａ線で切断した断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のマグネット付近の部分Ｂを拡大して示す詳細図である。
【図６】従来のバリアングルＬＣＤ表示部におけるマグネットの配置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る電子機器としてのデジタルカメラについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１の背面斜視図において、１は、デジタルカメラ（第１の筐体）であり、その背面には、開閉操作および回転操作が可能な撮影画像を表示するバリアングルＬＣＤ表示部２（第２の筐体）が配置されている。
【００１７】
このバリアングルＬＣＤ表示部２は、開閉操作及び回転操作可能に構成されたヒンジ部３を介して、デジタルカメラ本体に連結されている。バリアングルＬＣＤ表示部２の図に向かって右側には、操作ボタン７が配置されている。この操作ボタン７は、ユーザが操作して、撮影画像をバリアングルＬＣＤ表示部２に表示させる等の様々な設定を行うためのものである。また、デジタルカメラ１の上面部には、動画や静止画の撮影モードを切り替えることができるモードダイアル４、撮影時にシャッターを切る為のシャッターボタン５及びズーム操作を行うためのズームレバー６等が配置されている。
【００１８】
このデジタルカメラ１では、バリアングルＬＣＤ表示部２が、図２（ａ）に示す開状態と、図２（ｂ）に示す閉状態との間で開閉操作可能に構成されている。さらに、このデジタルカメラ１では、バリアングルＬＣＤ表示部２が開状態において回転操作が可能となり、様々な角度から見ることができるように構成されている。
【００１９】
次に、バリアングルＬＣＤ表示部２の内部構成について説明する。図３の分解斜視図に示すように、バリアングルＬＣＤ表示部２の外観は、ＬＣＤ前カバー２１とＬＣＤ後カバー３１によって形成されている。
【００２０】
このＬＣＤ前カバー２１には、マグネット２２ａ、２２ｂが、いわゆるボンド付けにより貼着されている。また、ＬＣＤクッション２３は、両面テープによってＬＣＤ前カバー２１に貼着されている。
【００２１】
また、ＬＣＤバックライトホルダー２６には、バックライトユニット２７を組み込み、その上からバックライトフレーム２８を重ねた状態とし、ＬＣＤバックライトホルダー２６のツメを利用して固定し、これらを一体化する。
【００２２】
同様に、ＬＣＤユニット２５をＬＣＤバックライトホルダー２６に組み込み、その上からＬＣＤフレーム２４を重ねた状態とし、バックライトフレーム２８の突起を利用して固定することにより、これらを一体化する。
【００２３】
また、バックライトフレーム２８には、位置決め２８ｂ〜ｅを利用して位置決めした状態で、両面テープによってＬＣＤ基板２９を貼り付ける。
【００２４】
ＬＣＤとバックライトとＬＣＤ基板とを一体化した内部ユニットは、ＬＣＤ前カバー２１に対して、引っ掛けを利用して組み込み、バックライトフレーム２８側から通したビス３６ａ、３６ｂによって、ＬＣＤ前カバー２１に締結する。
【００２５】
また、このバックライトフレーム２８には、ヒンジユニット３４近傍の所定部分に切り欠き部（又は開口部）２８ａを設ける。この切り欠き部２８ａは、ワイヤーハーネス３２を滑らかな斜状に曲げた状態で通す通路の一部を構成することになる。
【００２６】
さらに、ＬＣＤ前カバー２１には、ＬＣＤ基板ホルダー３０を、ＬＣＤ基板２９を押さえるように組み込み、ビス３７ａでＬＣＤ前カバー２１に固定する。
【００２７】
また、このデジタルカメラ１では、デジタルカメラの装置本体から引き出されたワイヤーハーネス３２を、ヒンジユニット内部を通し、バリアングルＬＣＤ表示部２の内部機器の一部であるＬＣＤ基板２９のコネクタに電気的に接続する。
【００２８】
このため、ワイヤーハーネス３２を通したヒンジユニット３４とヒンジ回転プレート３３を一緒にＬＣＤ前カバー２１に組み込み、これらをビス３７ｂでＬＣＤ前カバー２１に締結する。
【００２９】
これにより、バリアングルＬＣＤ表示部２には、バリアングルＬＣＤ表示部２を開閉操作及び回転操作可能に支受するためのヒンジ部３が一体的に組み付けられる。
【００３０】
最後に、上述のように組み立ててきたものに、ＬＣＤ後カバー３１とヒンジカバー３５とを組み付け、ビス３８ａ〜ｄおよび３９ａ〜ｂで締結して、バリアングルＬＣＤ表示部２を完成する。
【００３１】
次に、上述のように構成したバリアングルＬＣＤ表示部２におけるマグネット２２（磁場発生手段）とその周辺の配置構造について説明する。
【００３２】
図４の背面図は、ＬＣＤ表示部を本体正面側に向けてバリアングルＬＣＤ表示部を収納した位置において、バリアングルＬＣＤ表示部のＬＣＤ後カバーを外した状態でのデジタルカメラ１を示している。
【００３３】
また、このバリアングルＬＣＤ表示部２は、デジタルカメラ１本体に対して、ＬＣＤユニット２５の表示面を外側に向けた閉状態と、表示面を本体側に向けた閉状態とをとり得るように構成されている。このため、いずれの向きであってもバリアングルＬＣＤ表示部２の開閉を検知可能とするため、２個のマグネット２２ａと２２ｂが回転軸を挟んで対称な位置に配置されている。
【００３４】
これら、２個のマグネット２２ａと２２ｂは、バリアングルＬＣＤ表示部２を小型化するため、ヒンジ部側（図に向かって左側）に配置する。この構成では、バリアングルＬＣＤ表示部２の操作ボタン側（図に向かって右側）にマグネット２２ａと２２ｂを配置した場合と比較して、回転軸方向の長さを短くすることができ、バリアングルＬＣＤ表示部２をコンパクトに構成できる。
【００３５】
また、バリアングルＬＣＤ表示部２では、ヒンジ部３とつながっていて、バリアングルＬＣＤ表示部２のヒンジ部側の辺に沿って設けられたヒンジ回転プレート３３をできるだけ長く構成した方が、回転動作が安定し、回転操作時の負荷に対する強度が増加する。このため図５（ａ）に示すように、バリアングルＬＣＤ表示部２のＬＣＤ前カバー２１には、マグネット２２ａ、２２ｂを、バリアングルＬＣＤ表示部２のヒンジ部側（図中左側）の辺の両端部近傍にそれぞれを配置する。詳しくは、バリアングルＬＣＤ表示部２のヒンジ部側の辺に直交する辺とヒンジ回転プレート３３との間に設けられる。
【００３６】
また、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、デジタルカメラ１本体には、後カバー４３の内側の回路シート４２よりも背面側であって、閉状態におけるマグネット２２ａあるいは２２ｂと対向する位置にホールＩＣ４１（磁場検出手段）を配置する。
【００３７】
このホールＩＣ４１は、マグネット２２ａから発生した横方向（Ｅ）（図に向かって左右方向）の磁場を検出することにより、バリアングルＬＣＤ表示部２の開閉状態を検知可能に構成されている。
【００３８】
また、このバリアングルＬＣＤ表示部２では、マグネット２２ａの近くに磁性体材料で形成された部材のヒンジ回転プレート３３が配置されると、ホールＩＣ４１が正しく磁場を検知できないことがある。これは、マグネット２２ａから発生した磁場が、磁性体で形成されたヒンジ回転プレート３３の影響を受けて、マグネット２２ａから出た磁力線の方向が水平方向を向かなくなり、ホールＩＣ４１から外れてしまうためである。
【００３９】
そこで、ヒンジ回転プレート３３の磁場への影響を抑える構成として、ヒンジ回転プレート３３の長さを短くして、マグネット２２ａとの距離を十分に長くする構成が考えられる。しかしながら、本実施の形態のバリアングルＬＣＤ表示部２のように、装置本体に対して開閉可能な表示部が開閉軸に直交する回転軸を中心にして回転可能な構成では、ヒンジ回転プレート３３の長さを短くすると以下のような問題が生じる。すなわち、ヒンジ回転プレート３３の長さを短くし過ぎるとバリアングルＬＣＤ表示部２の支持部材が小さくなって、バリアングルＬＣＤ表示部２を支える強度が低下してしまう。
【００４０】
そこで、マグネット２２ａとヒンジ回転プレート３３の間で、非磁性体材料で形成された金属板であるＬＣＤフレーム２４とバックライトフレーム２８を非磁性体材料で形成されたねじ部材であるビス３６ａで共締めして固定するようにすればよい。同様に、マグネット２２ｂとヒンジ回転プレート３３の間で、ＬＣＤフレーム２４とバックライトフレーム２８を非磁性体材料で形成されたねじ部材であるビス３６ｂで固定するようにし、複数の箇所でヒンジ回転プレート３３と固定することでより強度が上がる。このとき、ビス３６ａとビス３６ｂによりビス締めされる位置は、バリアングルＬＣＤ表示部２の回転軸を挟んで対称な位置となる。
【００４１】
バリアングルＬＣＤ表示部２は、このように構成することにより、非磁性体の金属板が補強となり、加えてビス締めされることでさらに強度が上がる。これによってヒンジ部３が、バリアングルＬＣＤ表示部２を支える強度を確保できる。
【００４２】
また、マグネット２２ａと磁性体材料で形成されたヒンジ回転プレート３３との間に非磁性体材料で形成された部材を配置することで、マグネット２２ａから発生される磁場へのヒンジ回転プレート３３の影響を抑えることができる。すなわち、マグネット２２ａの磁場（Ｅ）がヒンジ回転プレート３３の影響を受けずに水平方向を向き、適正にホールＩＣ４１によって検知される状態を実現できる。
【００４３】
以上のような構成により、第１の筐体に開閉可能に設けられた第２の筐体の開閉検知の精度を低下させることなく第２の筐体を小型化することができる。
【００４４】
〔他の実施の形態〕
上記実施の形態では、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４５】
例えば、本実施の形態では、第１の筐体としての装置本体に、ヒンジ部を介して第２の筐体としての表示部が開閉可能に設けられた構成であったが、第２の筐体が表示部でなくても構わない。第２の筐体が表示部でなくても、第２の筐体の開閉検知の精度を低下させることなく第２の筐体を小型化する、という本発明の目的を達成できることは言うまでもない。
【００４６】
また、上記実施の形態では、電子機器としてデジタルカメラを用いて説明を行ったが、デジタルカメラ以外の電子機器であっても、第１の筐体と第１の筐体に開閉可能に設けられた第２の筐体とをヒンジ部で連結する構成の電子機器であれば本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００４７】
２  バリアングルＬＣＤ表示部
３  ヒンジ部
２２ａ、ｂ  マグネット
３３  ヒンジ回転プレート
３４  ヒンジユニット
４１  ホールＩＣ
【図１】
2011040816.tif 000003
【図２】
2011040816.tif 000004
【図３】
2011040816.tif 000005
【図４】
2011040816.tif 000006
【図５】
2011040816.tif 000007
【図６】
2011040816.tif 000008