(57)【要約】【課題】従来多くの住宅・建築物に設置されている電池式住宅用火災警報器は、火災発生箇所のみでしか鳴動せず、発生場所又は近くに居なければ気が付かない。建築物周辺の場所でも的確に火災災害警報音を聞き取れ、初動対応をとれるようにするシステムを提案する。【解決の手段】建築物用火災警報器が火災を検知する否や、その場所のＰＬＣモデムが作動して、火災発生場所のアナウンス、フラッシュライト点滅、場所（部屋）名での表示点滅で火災を知らせると同時にＰＬＣモデムシステムを通じてデータを他の場所（部屋）の配線を通して通信し、全てのＰＬＣモデムが火災発生場所を音声アナウンス、フラッシュライト点滅発光、場所（部屋）名点滅表示を同時に知らせる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレスが同調されている場所（部屋）毎に設置されたアドレス設定機能を有する火災警報器と、アドレス設定機能を有するＰＬＣモデムとから構成される自動危険通報システムにおいて、火災警報器の作動により火災発生を検知した当該場所（部屋）に設置されたＰＬＣモデムによって、他の場所（部屋）に配置された他のＰＬＣモデムにＰＬＣ信号を双方向送信し、当該ＰＬＣ信号を受信した他のＰＬＣモデムも火災発生の警報を発するようにしていることを特徴とするＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項２】
アドレス設定機能を有する火災警報器と、家庭内配線のコンセントによって接続されているアドレス設定機能を有するＰＬＣモデムとにおいて、当該火災警報器とＰＬＣモデムとをセットとしてまとめて、複数個のエリア別にホームコードを与えてグループ化し、各グループ内にＰＬＣ信号を双方向送信することができるようにしていることを特徴とする請求項１に記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項３】
前記ＰＬＣモデムは、フラッシュライト点滅機能、火災発生場所（部屋）名の表示機能、又は火災発生場所（部屋）名のアナウンス機能のうち少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項４】
当該自動危険通報システムにおいて、ＰＬＣ電話機能付通信器を有して、火災発生時にＰＬＣ信号を受け、電話機を経由して、登録した電話番号に火災発生を自動通報できるようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項５】
当該ＰＬＣモデムをコンセントに接続して、火災の警報を受信した場合に当該ＰＬＣコンセントに接続されている警報器具を含む種々の電気器具の警告機器に通電するようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項６】
当該ＰＬＣモデムをＰＬＣ通信で作動させて、他の場所（部屋）のＰＬＣモデムにデータを送信させて、場所（部屋）間の警報機器に異常を感知できるようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【請求項７】
当該ＰＬＣモデムに取り付けている手動ボタンを作動させることにより、ＰＬＣモデムの稼動を実行できるようにしていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のＰＬＣ対応自動危険通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は火災発生時に火災発生場所を、各部屋のＰＬＣモデムが電灯線通信で音声や光、場所点滅表示で通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の住宅用火災警報器は、火災発生場所で発報鳴動する。全ての部屋に連動鳴動させるには大掛かりな配線工事が必要となる為、新築工事が主となっている。又は無線通信での火災警報器間の鳴動もあるが住宅構造、通信距離、中継局設置等の問題がある。この為住宅内で大掛かりな工事をしないで通信を行うＰＬＣ電灯線通信での利用を考えた。【０００３】ＰＬＣはＰｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎと言われ、既存の住宅内にある電灯線にデータ信号を乗せて通信する方法である。２００６年に総務省の規制緩和で製品化が行われ始めた。【０００４】何れの火災警報器システムや火災警報器も警報音又は、音声かその両方を交互に鳴動させるが、身体的ハンディキャップのある方（耳や目や身体能力に問題がある方）それぞれに対応して構成される製品はなく、全てが消防庁の規格に沿って作られた同等な機能の製品である。【０００５】留守中火災が発生した場合、近くに居なければ気付く事は不可能である。住宅内で火勢が強くなり炎や煙で廻りが気付き通報、消火活動となる。消防署に通報する時間が遅くなればなるほど、財産の消滅や隣家への迷惑を掛ける事になる。【０００６】  建築物内からの自然災害の通報でＰＬＣを利用した警報システムがある。警報を受信したＰＬＣアダプターが警報アナウンスデータを警報ユニットに送信し、音声や表示で警報を発生する（特許文献１参照）。警報ユニットに火災警報器を内蔵した製品もある。しかし発生場所でのみ警報アナウンスを発報するが他の警報ユニットに通信出来ない。又、他の部屋に火災の発生場所の通報や警告はしない。【０００７】  火災等のセンサーが感知しＰＬＣ送信子機に信号を送り、その子機は人の居る親機にＰＬＣ送信をして警報音を鳴動させるシステムになっている（特許文献２参照）。配線工事をせずにＰＬＣ通信で火災を警報音で知らせるが、火災の発生場所を音声や表示、フラッシュライトで知らせる事は出来ない。【０００８】扉の開閉センサーが開閉状況を感知し、ＣＰＵから発信先に警報電話をするシステムで、扉の開閉や火災などのセンサーが感知してＣＰＵに無線、赤外線、ＰＬＣで通信するホームセキュリーティーである（特許文献４参照）。この方法は、火災を感知して、外部の電話によって通報するシステムであって、各部屋の発生場所を音声、場所表示で示し、警告灯で通知するものではない。【０００９】  住宅内にセンサー機能付きＲＦＩＤタグに火災センサーを設置して、各読み取りリーダーにより測定データを読み取らせ、ＰＬＣモデムによりＰＬＣ通信でパソコンからインターネット経由で管理センターに伝送して解析処理して返送するシステムである（特許文献３参照）。
この方法では、住宅内に設置したＲＦ内蔵の火災警報器が発信するとコンセントに差されたＲＦ内蔵のＰＬＣモデムすべてにＰＬＣ通信を発信されて、音声、警報灯を場所を表示しないものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２１７１７８号公報
【特許文献２】実開平６−７５０９８号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０５０６号公報
【特許文献４】特開２００７−２３３６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】以上に述べた従来の住宅用電池式火災警報器では、火災発見に必要な長時間の鳴動や住宅全館に聞こえる音量等は考慮されていない。発生場所から人の居る部屋が離れていれば壁や扉で警報音が小さくなり聞こえ難くなる。又、ＴＶ・音楽・会話等で火災発生に気付かず、煙の侵入で気が付いた時には周りも見え難く死亡の殆ど煙が原因となって一酸化炭素中毒で気を失い、命を落している。
以上の事から火災発生場所から別な場所への通報が必要である。【００１２】前記のような参考文献で述べたように既存の火災警報器システムや火災警報器では、火災発生場所を各部屋に知らせるシステムやその製品は存在しない。コストをかけて大掛かりな配線工事や装置を導入するか、ビル・マンションに使用されている自動火災警報盤を住宅用に開発設置しなければならない。【００１３】通常警報音量は、７０デシベル以上になっているが、扉を隔てる毎に２０デシベルずつ落ちていくので、ＴＶ・ラジオ・会話や就寝中で気付かないか、又は気付くのが遅くなり煙にまかれ手遅れになる可能性がある。
火災警報器の設置されていない場所（部屋）に睡眠をとる場合、火災発生を気付くのに時間が掛かり手遅れになる。【００１４】火災における死者の逃げ遅れが６０％を占め、その殆どが高齢者となっている。火災警報器には高齢者や身体的にハンディキャップのある方達に対応した製品は皆無である。耳や目や身体能力にハンディキャップのある方や高齢者それぞれに対応した警報方法が考えられておらず、早期発見、脱出での手遅れの可能性が高くなっている。【００１５】火災発生時、アナウンス・フラッシュライト点滅・場所（部屋）表示をされても睡眠時の状態（アイマスク、耳栓）や、ＴＶ・音楽（ヘッドフォン）で気付き難い状態だと発見が遅れて、逃げ遅れることもある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】アドレスが同調されている場所（部屋）毎に設置されたアドレス設定機能を有する火災警報器と、アドレス設定機能を有するＰＬＣモデムとから構成される自動危険通報システムにおいて、火災警報器の作動により火災発生を検知した当該場所（部屋）に設置されたＰＬＣモデムによって、他の場所（部屋）に配置された他のＰＬＣモデムにＰＬＣ信号を双方向送信し、当該ＰＬＣ信号を受信した他のＰＬＣモデムも火災発生の警報を発するようにしているＰＬＣ対応自動危険通報システムである。【００１７】  アドレス設定機能を有する火災警報器と、場所内配線のコンセントによって接続されているアドレス設定機能を有するＰＬＣモデムとにおいて、当該火災警報器とＰＬＣモデムとをセットとしてまとめて、複数個のエリア別にホームコードを与えてグループ化し、各グループ内にＰＬＣ信号を双方向送信することができるようにしている。【００１８】  前記ＰＬＣモデムは、フラッシュライト点滅機能、火災発生場所（部屋）名の表示機能、又は火災発生場所（部屋）名のアナウンス機能のうち少なくとも一つを有している。
当該自動危険通報システムにおいて、ＰＬＣ電話機能付通信器を有して、火災発生時にＰＬＣ信号を受け、留守モード時の電話機を経由して、登録した電話番号に火災発生を自動通報できるようにしている。【００１９】  当該ＰＬＣモデムをコンセントに接続して、火災の警報を受信した場合に当該ＰＬＣコンセントに接続されている警報器具を含む種々の電気器具の警告機器に通電するようにしている。
当該ＰＬＣモデムをＰＬＣ通信で作動させて、他の場所（部屋）のＰＬＣモデムにデータを送信させて、場所（部屋）間の警報機器に異常を感知できるようにしている。
当該ＰＬＣモデムに取り付けている手動ボタンを作動させることにより、ＰＬＣモデムの稼動を実行できるようにしているＰＬＣ対応自動危険通報システムである。【００２０】  本発明は無線送信器付住宅用火災警報器（以下、火災警報器）と無線受信器付ＰＬＣモデム（以下、ＰＬＣモデム）の一組で一セットとする。火災警報器とＰＬＣモデムは場所（部屋）名をそれぞれの機器同士で場所（部屋）のアドレスを同調させる。他の火災警報器とＰＬＣモデムも同様にアドレス（場所（部屋））を同調させ、特定した場所（部屋）専用のセットとなる。【００２１】火災警報器は無線を内蔵し火災発生を検知するや否や受信機内蔵のＰＬＣモデムへ送信する。ＰＬＣモデムはＰＬＣ（電灯線）を通じて他のＰＬＣモデムへ配線を通してＰＬＣ通信する。ＰＬＣ（電灯線）は住宅などの建築物内の配線を利用してデータを電灯線などの配線に乗せて信号を通信してＰＬＣモデムを作動させる。火災発生場所のＰＬＣモデムは他のＰＬＣモデムへ信号を送りその火災発生場所を知らせ付属する機能で警報を発する。警報の内容は火災発生場所、もしくは部屋名のアナウンス・フラッシュ点滅・場所（部屋）名点滅表示させる。【００２２】生活環境状況により上記の警報が分かり難い場所でもＰＬＣモデムのコンセントもＯＮになり、プラグした家電製品が作動するので振動マット・大型警報器でも警告させる。留守中に火災が発生した場合は、電灯線にプラグされた電話機能付通信器が留守モードに設定されていれば火災発生と同時にＰＬＣモデムからＰＬＣ通信され、登録した電話に通報する。同一の分電盤を利用して別棟や住宅内をいくつかにエリア分けし、それぞれで個別に使用する場合、ＰＬＣ機器同士を他のエリアと区別し混同、誤動作を防ぐ為に個別にホームコードを与えグループ化して個別の情報の管理をする。
【発明の効果】
【００２３】  火災が発生し検知と同時に他の部屋にも通知する機能を持つ本製品は、火災における早期の対応準備に備えることができて、早期発見、消火、脱出、通報を行う事により生命、財産の消滅を防ぐことができる。
とくに目や耳、身体の不自由な方にも火災及び発生場所を確実に知らせ、早期発見、消火、火災発生場所を想定した避難路での脱出、消防署への通報を促し、負傷や生命、財産の消滅を防ぐことが可能である。【００２４】  設置方法は、火災警報器は消防庁規定の場所に取り付け、ＰＬＣモデムはコンセントに差すだけでよいので世帯環境に合わせ簡単に設置が可能である。
ＰＬＣモデムにＰＬＣ電灯線通信する機能とは別に、警告を発する機能があり、これらは電灯線の通常の配線を使用するので、警告用の大音量、大光量が可能であり、電池式の火災警報器の警告能力不足を補う為に、別途無線式警告装置を追加設置する必要がない。【００２５】  付属された機能とは別途用途に応じ警報器を使用する場合、ＰＬＣモデムに１００Ｖ出力コンセントがあるので警告用機器（振動マット・警告音・警告灯）を差していれば、ＰＬＣモデムの作動と同時にコンセントがＯＮとなり、警告機器も動作を開始し、ＰＬＣモデムの作動でも分からない状態でも火災を知る事が出来る。【００２６】  一つの分電盤で共用する複数のグループ（世帯）がある場合、それぞれのグループのＰＬＣ製品にホームコードを与える事により混同、誤動作を防ぎ個別それぞれのグループでの使用が可能となる。
ホームコードとはＰＬＣ通信の住宅建築物の内外からのＰＬＣ信号の流出入による誤動作の防止や、各エリアのグループ化設定やデータの流出を防ぐセキュリティの為に設定している。これにより新しく購入したり、他で使用された製品を設置してもそのままでは使用することは出来ず、ホームコードを削除した後、改めて既存設定されたＰＬＣ製品からホームコードを送信する事によって同じグループ化することとなる。ホームコードは製品自体が自動的に与えることができる。【００２７】  留守中の火災に於いても火災発生のデータは、ＰＬＣ電灯線通信でＰＬＣモデムやその他のＰＬＣ機器にも通信する。
ＰＬＣ電話機能付通信器はデータを受けると同時に登録した電話に自動通報がなされる。火災発生場所の通報があるので、早期に発生場所を含めた状況を消防署へ知らせる事や隣家への連絡で確認も出来る。【００２８】  電池式火災警報器に別電池で作動させる無線送信器を内蔵させる。ＰＬＣモデムにも無線受信器同様に内蔵する。火災警報器とＰＬＣモデムはアドレス設定の機能を持ち、場所（部屋）に合わせそれぞれの機器を同調しアドレスを設定する。これによりカップリングされ他の機器との場所（部屋）、アドレスの混同を防ぐ。【００２９】  火災検知の信号を受けたＰＬＣモデムは場所（部屋）を設定されているので、その当該場所（部屋）のアドレスをＰＬＣ通信して火災の発生場所を、他に設置されたＰＬＣモデムへ知らせ付属する機能を作動し警告する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】  本発明の住宅内での作動システム図
【図２】  電池式住宅火災警報器とＰＬＣモデムとの連動図
【図３】  ＰＬＣモデムの図
【図４】  ＰＬＣ対応危険自動通報システムの概略図
【図５】  住宅内の火災警報システムの概略図
【図６】  ＰＬＣモデムの外観図
【発明を実施するための形態】
【００３１】以下、本発明の実施の形態を図１〜図６で説明する。
【実施例】
【００３２】Ａの１〜Ａの５は住宅用火災警報器で、既存電池式住宅用火災警報器の移報装置付に電池式無線送信器を接続、内蔵させたものである。同火災警報器は火災検知後、発報鳴動、無線通信を行う。
Ｂの１〜Ｂの７はＰＬＣモデムで、上記火災警報器からの無線を受信し作動する。同火災警報器と同ＰＬＣモデムは、一つの場所（部屋）を特定する為にアドレスを設定してカップリングにしている。【００３３】住宅に対して火災警報器設置場所は消防法や地方自治体により規格基準が決められている。一般的に設置しなければならない所については、予めＰＬＣモデムに表示されている。それ以外に使用される場所（部屋）には追加スペースにアドレス設定することが出来る機能がある。【００３４】住宅用火災警報器とＰＬＣモデムは一つの住宅に、上記に述べた規格基準で設置する場所（部屋）毎にアドレス設定して、２台１組で必要とする場所（部屋）の数をカップリングする。
例えば、場所（部屋）を台所とアドレス設定した場合
Ａの１が検知、発報鳴動、カップリングしたＰＬＣモデムＢの１へ無線送信する。受信したＰＬＣモデムＢの１は付属された機能  １）生場所のアナウンス  ２）フラッシュライトの点滅  ３）場所（部屋）名表示の点滅ランプサインの警告を作動させる。又、当該ＰＬＣモデムはＰＬＣ通信で火災発生場所のデータを送信する。宅内のコンセントに差された全てのＰＬＣモデムは、台所で火災発生のデータを受信し各ＰＬＣモデムは、上記にあげた１）〜３）の機能を作動させる。【００３５】１）「台所で火災が発生しました」と繰り返しアナウンスされる。
２）断続的にフラッシュライトが点滅する。
３）表面に表示されている場所（部屋）名の台所部分が点滅する。
これらの警告を電灯線が遮断されるか、リセットするまで流し続ける。【００３６】火災警報器設置義務されていない場所に常に在室する場合がある。それが地下だとすれば、従来の電池式火災警報器は勿論のことＡＣ１００Ｖ式でも他の部屋から警告音は聞こえない可能性は高く、気が付くまで時間は掛かり手遅れになる。【００３７】ＰＬＣモデムは住宅用火災警報器がなくてもデータを受信すれば作動するので、図４のＢ−４の地下室のコンセントに差すだけで１）〜３）の機能をもって警告を発する事で早期発見、消火脱出、消防署や近隣への通報が出来る。コンセントに差すだけなので、必要とする場所（部屋）へ直ぐ移動し設置できる簡単設置を特徴とする。
住環境の変化に伴い部屋の使用用途が変更されても、移動が簡単なのでその変化に対応出来るシステムである。【００３８】高齢者や身体的ハンディキャップのある方が、その部屋で火の勢いが小さい初期の段階で発見しても、体が不自由な場合に消火活動は出来ない。又、自身が電話や声で通報する事が困難な状態時では手遅れとなる。
ＰＬＣモデムは火災警報機が検知する前でも、手元にあるコンセントに差されたＰＬＣモデムの手動ボタンを押せば、押された部屋データが他のＰＬＣモデム全てへＰＬＣ通信され、駆け付けてもらう事が出来救命に役に立つ。【００３９】ＰＬＣモデムは、電灯線通信でＰＬＣ製品を作動させる信号を送信し作動させる。ＰＬＣモデムからＰＬＣモデムへ通信すると同時に他のＰＬＣ製品（電話機能付通報器、以下ＰＬＣ電話機）にも通信する。ＰＬＣ電話機に留守モードを設定すれば火災が発生した場合、登録した電話に自動通報がなされる。【００４０】宅内不在時、台所で火災が発生した場合、火災警報器が検知、無線送信されたＰＬＣモデムは他のＰＬＣモデムと同時にコンセントに差されたＰＬＣ電話機へも送信する。家庭内の電話機と繋がっているＰＬＣ電話機から登録した電話番号へ通報される。電話口からは「台所で火災が発生しました」と音声でアナウンスされる。又、宅内に高齢者が一人の時、火災発生を気付き難い場所（例えば入浴中）に居た場合は火災が発生しても知る術はなく、時間が経てば経つほど危険になる。ＰＬＣ電話機から通報が行けば隣近所や消防署への通報又は、急ぎ駆け付ける事が出来る。【００４１】図６はＰＬＣモデムの外観図である。
１）フラッシュライト。ＰＬＣモデムの上部にありフラッシュ点滅ライトを天井面や壁面を放ち反射させ早く気付かせる。
２）場所（部屋）名点滅表示ランプ。場所（部屋）名を表示し、火災発生時に点滅ランプにより火災発生場所を知らせる。
３）手動作動用スイッチ。火災の発生を手動で知らせる時にボタンを押すと、押した場所（部屋）を他のＰＬＣモデムへ通信し知らせる。又、テストボタンとして通信の状態を確認する。
４）スピーカー。火災発生場所を音声でアナウンスする。
５）リセットボタン。手動ボタンやアドレス設定をリセットする時に使用。
６）差込プラグ。コンセントに差すプラグ。
７）火災警報器アドレス設定ボタン。住宅用火災警報器の無線送信器とＰＬＣモデムを、１０）のＰＬＣアドレス決定ボタンでカップリングさせる。
８）裏蓋のビス。
９）セットボタン。ホームコードを削除、送信、アドレスを設定する前にセットする。
１０）ＰＬＣアドレス決定ボタン。火災警報器とＰＬＣモデムの二つをカップリングする。
１１）ＰＬＣホームコード削除ボタン。全てのＰＬＣモデムは、それぞれ独自のホームコードを持っているので、他のＰＬＣモデムとグループ化させる為、設置する前に一度ホームコードを削除をする。
１２）ＰＬＣホームコード送信ボタン。ホームコードを削除したＰＬＣモデムに、グループ内にある他のＰＬＣモデムから送信してグループ化させる。
１３）コンセント（外部動作用電源）。ＰＬＣモデムが動作するとコンセントがＯＮになり、接続された振動マットや大型警告灯の家電製品が作動する。
【符号の説明】
【００４２】１．フラッシュライト
２．場所（部屋）名点滅表示ＬＥＤランプ
３．手動作動用スイッチ
４．音声アナウンス用スピーカー
５．リセットボタン
６．コンセント用差込プラグ
７．火災警報器アドレス設定ボタン
８．ビス
９．セットボタン
１０．ＰＬＣアドレス決定ボタン
１１．ＰＬＣホームコード削除ボタン
１２．ＰＬＣホームコード送信ボタン
１３．コンセント（外部動作用電源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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