(57)【要約】【課題】通帳や証書等の帳票の取り違いの発生を早期に検出して正常な状態に復旧可能にする。【解決手段】帳票発行装置１０は、ＲＦＩＤリーダにより、読み取り可能範囲にある帳票から５００ｍｓ周期で帳票に付されたＲＦＩＤタグを読み取り、読み取り可能範囲にある帳票を検出する。また、帳票発行装置１０は、ＲＦＩＤリーダにより、読み取り可能範囲にある担当者から５００ｍｓ周期で担当者の有するＲＦＩＤタグを読み取り、読み取り可能範囲にいる担当者を検出する。帳票発行装置１０は、異なるタイミングで検出した帳票、担当者の差分により、取り出された帳票、読み取り範囲から離脱した担当者を検出する。帳票発行装置１０は、差分として検出された帳票と、差分として検出された担当者とを関連付けした関連付情報を生成する。帳票発行装置１０は、表示装置、音声出力装置によって関連付情報の報知をおこなう。【選択図】図１
2011215658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帳票に識別情報を付して発行する帳票発行手段と、
前記帳票に付された識別情報を取得して前記帳票を周期的に検出する帳票検出手段と、
前記帳票の発行を依頼した担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出する担当者検出手段と、
異なるタイミングで検出した前記帳票の差分を検出する帳票差分検出手段と、
異なるタイミングで検出した前記担当者の差分を検出する担当者差分検出手段と、
差分として検出された前記帳票と、差分として検出された前記担当者とを関連付けした関連付情報を生成する関連付情報生成手段と、
前記関連付情報を報知する関連付情報報知手段と、
を備えることを特徴とする帳票発行装置。
【請求項２】
前記関連付情報生成手段は、前記帳票差分検出手段が前記帳票のマイナス差分として検出した前記帳票と、前記担当者差分検出手段が前記担当者のマイナス差分として検出した前記担当者とを関連付けして関連付情報を生成することを特徴とする請求項１記載の帳票発行装置。
【請求項３】
前記関連付情報生成手段は、差分として検出された前記帳票に対して、関連付け候補となる複数の前記担当者がいる場合、所定の監視時間のうち最後に検出した前記担当者を関連付け対象とすることを特徴とする請求項１記載の帳票発行装置。
【請求項４】
前記帳票の発行依頼をおこなった発行依頼担当者と、前記関連付情報生成手段により前記帳票と関連付けられた前記担当者の一致を判定する担当者一致判定手段を備え、
前記関連付情報報知手段は、前記担当者一致判定手段による判定結果を報知することを特徴とする請求項１記載の帳票発行装置。
【請求項５】
コンピュータに実行させるための帳票発行プログラムであって、
前記コンピュータを、
帳票に識別情報を付して発行する帳票発行手段、
前記帳票に付された識別情報を取得して前記帳票を周期的に検出する帳票検出手段、
前記帳票の発行を依頼した担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出する担当者検出手段、
異なるタイミングで検出した前記帳票の差分を検出する帳票差分検出手段、
異なるタイミングで検出した前記担当者の差分を検出する担当者差分検出手段、
差分として検出された前記帳票と、差分として検出された前記担当者とを関連付けした関連付情報を生成する関連付情報生成手段、
前記関連付情報を報知する関連付情報報知手段、
として機能させることを特徴とする帳票発行プログラム。
【請求項６】
帳票発行装置の帳票発行方法であって、
帳票に識別情報を付して発行し、
前記帳票に付された識別情報を取得して前記帳票を周期的に検出し、
前記帳票の発行を依頼した担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出し、
異なるタイミングで検出した前記帳票の差分を検出し、
異なるタイミングで検出した前記担当者の差分を検出し、
差分として検出された前記帳票と、差分として検出された前記担当者とを関連付けした関連付情報を生成し、
前記関連付情報を報知することを特徴とする帳票発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通帳等を発行する帳票発行装置、帳票発行プログラム、および帳票発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関では、預金者に対して通帳（たとえば、預金通帳、貯金通帳）を発行する。通帳の発行は、営業店端末からのオペレータ（担当者）の指示により通帳発行機（帳票発行装置）がおこなう。また、通帳発行機は、通帳に限らず証書（たとえば、預金証書）を発行する。
【０００３】
このような通帳発行機は、通常１店舗につき１台が設置され、１台の通帳発行機は、複数の営業店端末から通帳の発行を指示される。また、通常店舗では営業店端末の数以上に営業店端末を操作するオペレータの数がいる場合が多いことから、１台の通帳発行機は、営業店端末以上に多くのオペレータによって共用されることとなる。
【０００４】
したがって、複数のオペレータが発行を依頼した通帳や証書が、１台の通帳発行機から発行されることとなる。通帳発行機より発行された通帳や証書は、通帳発行機のスタッカ部に排出され留め置かれる。オペレータは、通帳発行機に出向き、目視による口座番号や契約者名の確認をおこなってスタッカ部から通帳や証書を回収する。
【０００５】
しかしながら、目視による判別を拠り所とする通帳や証書の回収は、他のオペレータが発行した通帳や証書との取り違いの原因となる。通帳や証書の取り違いは、取り違いを正す作業を発生させ、業務効率を低減させる要因となる。
【０００６】
このような通帳や証書の取り違いを防止するために、発行依頼元と発行媒体の対応付けをおこなって、ジャーナルプリンタによる可視的な出力をおこなう通帳発行機の提案がある（たとえば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、印刷物の取り扱いを容易にするために、複数のトレイのうち未使用のトレイを選択して印刷物を排出し、選択したトレイをユーザに通知する印刷装置の提案がある（たとえば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭６１−２５８７７６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３００１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、１台の通帳発行機が複数のオペレータによって共用されることから、通帳や証書の取り違いを完全に防止することは困難である。たとえば、通帳や証書の取り違いの発生頻度を低減したとしても、一旦、取り違いが発生すると、復旧までに業務が停滞する。また、通帳や証書の取り違いは、繁忙時ほど発生リスクが高まり、障害発生に伴う影響が多大である。
【００１０】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、通帳や証書等の帳票の取り違いの発生を早期に検出して正常な状態に復旧可能な帳票発行装置、帳票発行プログラム、および帳票発行方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、帳票発行装置は、帳票発行手段と、帳票検出手段と、担当者検出手段と、帳票差分検出手段と、担当者差分検出手段と、関連付情報生成手段と、関連付情報報知手段とを備える。
【００１２】
帳票発行手段は、帳票に識別情報を付して発行する。帳票検出手段は、帳票に付された識別情報を取得して帳票を周期的に検出する。担当者検出手段は、帳票の発行を依頼した担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出する。帳票差分検出手段は、異なるタイミングで検出した帳票の差分を検出する。担当者差分検出手段は、異なるタイミングで検出した担当者の差分を検出する。関連付情報生成手段は、差分として検出された帳票と、差分として検出された担当者とを関連付けした関連付情報を生成する。関連付情報報知手段は、関連付情報を報知する。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、帳票発行装置の帳票発行方法は、帳票に識別情報を付して発行し、帳票に付された識別情報を取得して帳票を周期的に検出し、帳票の発行を依頼した担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出し、異なるタイミングで検出した帳票の差分を検出し、異なるタイミングで検出した担当者の差分を検出し、差分として検出された帳票と、差分として検出された担当者とを関連付けした関連付情報を生成し、関連付情報を報知する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の帳票発行装置、帳票発行プログラム、および帳票発行方法によれば、帳票の取り違いの発生を早期に検出して正常な状態に復旧可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の帳票発行装置のブロック図である。
【図２】第２の実施形態の通帳発行システムの構成を示す図である。
【図３】第２の実施形態の通帳発行機の外観を示す図である。
【図４】第２の実施形態の通帳発行機の内部構成を示す図である。
【図５】第２の実施形態の通帳発行機制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の通帳発行システムの通帳発行シーケンスを示す図である。
【図７】第２の実施形態の取出情報通知を示す図である。
【図８】第２の実施形態の発行データ設定処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の担当者登録テーブルの更新を示す図である。
【図１０】第２の実施形態の通帳発行機の運用情報表示画面の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態の取出通帳管理テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の取出監視処理のフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態のＲＦＩＤ情報取得処理のフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態の取出監視の一例を示す図である。
【図１５】第２の実施形態の取出監視の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態の取出監視の一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態の取出監視の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の帳票発行装置のブロック図である。
帳票発行装置１０は、銀行等の金融機関に備えられ、複数の担当者から帳票発行依頼を受け付けて帳票を発行する。帳票は、たとえば、通帳や証書などである。帳票発行装置１０は、帳票発行手段１０ａと、帳票検出手段１０ｂと、担当者検出手段１０ｃと、帳票差分検出手段１０ｄと、担当者差分検出手段１０ｅと、関連付情報生成手段１０ｆと、関連付情報報知手段１０ｇとを備える。
【００１７】
帳票発行手段１０ａは、担当者から帳票発行依頼を受け付けて、帳票に識別情報を付して発行する。たとえば、識別情報は帳票を一意に識別可能な情報であって、帳票に貼付されるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification：電波による個体識別）タグに記録される。
【００１８】
帳票検出手段１０ｂは、帳票に付された識別情報を取得して帳票を周期的に検出する。たとえば、帳票検出手段１０ｂは、ＲＦＩＤリーダであって、読み取り可能範囲にある帳票から５００ｍｓ周期で識別情報を読み取る。これにより、帳票検出手段１０ｂは、読み取り可能範囲にある帳票を検出する。
【００１９】
担当者検出手段１０ｃは、担当者が有する識別情報を取得して担当者を周期的に検出する。たとえば、担当者が有する識別情報は、社員証などの身分証に付されたＲＦＩＤタグに記録された担当者を一意に識別可能な情報である。また、担当者検出手段１０ｃは、ＲＦＩＤリーダであって、読み取り可能範囲にいる担当者から５００ｍｓ周期で識別情報を読み取る。これにより、担当者検出手段１０ｃは、読み取り可能範囲にある担当者を検出する。
【００２０】
帳票差分検出手段１０ｄは、異なるタイミングで検出した帳票の比較により、差分（帳票発行装置１０からの帳票の取出し）を検出する。担当者差分検出手段１０ｅは、異なるタイミングで検出した担当者の比較により、差分（帳票発行装置１０からの担当者の離脱）を検出する。
【００２１】
関連付情報生成手段１０ｆは、差分として検出された帳票と、差分として検出された担当者とを関連付けした関連付情報を生成する。これにより、差分として検出された帳票は、差分として検出された担当者によって取り出されたと推定することができる。関連付情報報知手段１０ｇは、関連付情報生成手段１０ｆが生成した関連付情報を報知する。関連付情報報知手段１０ｇは、帳票発行装置１０が備える表示装置、音声出力装置によって直接的に関連付情報の報知をおこなうことができる。また、関連付情報報知手段１０ｇは、帳票発行装置１０が接続するネットワークを介して他の端末装置、または管理サーバ宛てに通信出力をおこなうことができる。関連付情報報知手段１０ｇは、他の端末装置、または管理サーバが備える表示装置、音声出力装置によって間接的に関連付情報の報知をおこなうことができる。
【００２２】
これにより、帳票発行装置１０は、どの担当者によりどの帳票が取り出されたかを容易に把握可能とし、帳票の取り違いが発生しても、帳票の取り違いを早期に検出して正常な状態に復旧可能とする。
【００２３】
次に、より具体的な第２の実施形態について説明する。図２は、第２の実施形態の通帳発行システムの構成を示す図である。
通帳発行システム１は、銀行等の金融機関におけるシステム構成の一例であり、集中センタ２と営業店５とを接続するネットワーク８を含んで構成される。営業店５は、ネットワーク８に接続する複数の端末装置（たとえば、窓口端末装置、後方端末装置）６と、通帳発行機７を備える。集中センタ２は、ネットワーク８に接続する銀行ホスト３と通帳発行機管理サーバ４を備える。
【００２４】
銀行ホスト３は、営業店５の端末装置６から取引処理依頼を受けて口座管理処理、振込処理や振替処理等の金融取引処理を実行する。通帳発行機管理サーバ４は、端末装置６から通帳や証書の発行依頼を受け付けて、端末装置６と同じ営業店に設けられた通帳発行機７に通帳、または証書の発行を指示する。また、通帳発行機管理サーバ４は、通帳発行機７から処理結果の通知を受けて、通帳や証書の発行依頼をおこなった端末装置６に処理結果を通知する。
【００２５】
次に、通帳発行機７の外観について図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態の通帳発行機の外観を示す図である。
通帳発行機（通帳証書発行機）７は、銀行等の金融機関に備えられ、通帳または証書の発行をおこなう。通帳発行機７は、新規発行通帳スタッカ１１、ＲＦＩＤリーダ１２、操作画面１３、一件付込通帳挿入口１４、前面扉１５、電源スイッチ１６、カードリーダ１７を有する。
【００２６】
新規発行通帳スタッカ１１は、通帳発行機７が排出（発行）した通帳および証書を、排出順に積層して担当者が取り出すまで留め置く。ＲＦＩＤリーダ１２は、新規発行通帳スタッカ１１の近傍に設けられる。ＲＦＩＤリーダ１２は、新規発行通帳スタッカ１１にある通帳および証書に貼付されたＲＦＩＤタグから通帳または証書を識別する識別情報を読み取る。また、ＲＦＩＤリーダ１２は、担当者の社員証等に貼付されたＲＦＩＤタグから担当者を識別する識別情報を読み取る。
【００２７】
操作画面１３は、ディスプレイとタッチパネルとから構成される。ディスプレイは、情報の表示出力をおこなう。タッチパネルは、操作入力をおこなう。ディスプレイは、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイは、タッチパネルの下層に位置している。ディスプレイの表示する画像は、タッチパネルを透過して、オペレータ（担当者）から視認可能である。オペレータは、ディスプレイによって表示された画像を見ながら、タッチパネルに対するタッチ操作をおこなうことができる。
【００２８】
一件付込通帳挿入口１４は、記帳をおこなう通帳の挿入口である。前面扉１５は、通帳発行機７に通帳の補充、メンテナンス等をおこなうための扉である。電源スイッチ１６は、通帳発行機７の電源投入と電源遮断を操作するスイッチである。カードリーダは、磁気カードが備える磁気ストライプに記録された情報を読み取る。
【００２９】
次に、通帳発行機７の内部構成について図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態の通帳発行機の内部構成を示す図である。
通帳発行機７は、通帳収納部２１、通帳収納部２２を備える。通帳収納部２１、通帳収納部２２は、それぞれ複数の一括カセット２０を備える。一括カセット２０は、発行前の通帳を収納する。発行前の通帳は、あらかじめＲＦＩＤタグおよび磁気ストライプが貼付されている。
【００３０】
通帳発行機７は、証書カセット２４、証書カセット２５を備える。証書カセット２４、証書カセット２５は、それぞれ発行前の証書を収納する。発行前の証書は、あらかじめＲＦＩＤタグが貼付されている。
【００３１】
通帳発行機７は、通帳、および証書を搬送する搬送路２３を備える。たとえば、搬送路２３は、通帳収納部２１、通帳収納部２２から新規発行通帳スタッカ１１まで通帳を搬送して通帳を発行する。また、搬送路２３は、証書カセット２４、証書カセット２５から新規発行通帳スタッカ１１まで証書を搬送して証書を発行する。
【００３２】
通帳発行機７は、ＭＳ（Magnetic Stripe：磁気ストライプ）リーダライタ２６、ＲＦＩＤリーダライタ２７を備える。ＭＳリーダライタ２６は、通帳が備える磁気ストライプに情報を読み書きする。たとえば、ＭＳリーダライタ２６は、通帳発行時に口座番号等を磁気ストライプに記録する。ＲＦＩＤリーダライタ２７は、通帳、または証書に貼付されたＲＦＩＤタグの記憶部に情報を読み書きする。たとえば、ＲＦＩＤリーダライタ２７は、通帳または証書の発行時にＲＦＩＤタグの記憶部に口座番号や証書番号等を記録する。なお、ＲＦＩＤタグの記憶部に記録する識別情報は、通帳または証書を一意に識別できるものであればよく、たとえば、口座番号や証書番号であってもよいし、シリアル番号などであってもよい。なお、通帳または証書を一意に識別する識別情報は、ＲＦＩＤタグの記憶部にあらかじめ記録しておいてもよく、その場合、口座番号や証書番号と発行時に関連付けをおこなうことができる。
【００３３】
通帳発行機７は、通帳プリンタ１８を備える。通帳プリンタ１８は、名義人、口座番号、支店名、残高等の情報を通帳に印字する。また、通帳プリンタ１８は、名義人、証書番号、支店名等の情報を証書に印字する。通帳発行機７は、リジェクトする通帳や証書を収容する一括スタッカ１９を備える。
【００３４】
次に、通帳発行機７を制御する通帳発行機制御装置のハードウェア構成について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態の通帳発行機制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００３５】
通帳発行機制御装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０３、通信インタフェース１０４、グラフィック処理装置１０５、および入出力インタフェース１０６が接続されている。
【００３６】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００３７】
グラフィック処理装置１０５には、ディスプレイ１０８が接続されている。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をディスプレイ１０８の画面に表示させる。
【００３８】
入出力インタフェース１０６には、タッチパネル１０９、搬送ユニット１１０、通帳収納ユニット１１１、証書収納ユニット１１２、通帳プリンタユニット１１３、ＭＳリーダライタ２６、ＲＦＩＤリーダライタ２７、ＲＦＩＤリーダ１２、カードリーダ１７が接続されている。また、入出力インタフェース１０６は、可搬型記録媒体１２０への情報の書き込み、および可搬型記録媒体１２０への情報の読出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１０６は、タッチパネル１０９、搬送ユニット１１０、通帳収納ユニット１１１、証書収納ユニット１１２、通帳プリンタユニット１１３、ＭＳリーダライタ２６、ＲＦＩＤリーダライタ２７、ＲＦＩＤリーダ１２、カードリーダ１７から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３９】
なお、搬送ユニット１１０は、搬送路２３を駆動するユニットである。通帳収納ユニット１１１は、通帳収納部２１、通帳収納部２２が収納する通帳の搬送路２３への排出と、収納する通帳の残量を管理するユニットである。証書収納ユニット１１２は、証書カセット２４、証書カセット２５が収納する証書の搬送路２３への排出と、収納する証書の残量を管理するユニットである。通帳プリンタユニット１１３は、通帳プリンタ１８を制御するユニットである。
【００４０】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク８に接続されている。通信インタフェース１０４は、通帳発行機管理サーバ４との間でデータの送受信をおこなう。
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、通帳発行機管理サーバ４、端末装置６も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００４１】
なお、通帳発行機制御装置１００は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ１０１を有しない構成とすることもできる。その場合、通帳発行機制御装置１００は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体１２０、あるいは通信インタフェース１０４を介してファームウェアを書き込むことができる。このように通帳発行機制御装置１００は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００４２】
次に、通帳発行機７が通帳等を発行する場合の通帳発行システム１を構成する通帳発行機７、端末装置６、通帳発行機管理サーバ４が実行する各処理を図６、図７を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の通帳発行システムの通帳発行シーケンスを示す図である。図７は、第２の実施形態の取出情報通知を示す図である。
【００４３】
［ステップＳ１１］端末装置６は、通帳発行機管理サーバ４宛てに通帳または証書の発行を依頼する発行依頼メッセージを送信する。発行依頼メッセージは、発行する帳票の種別（通帳または証書）、店番（店舗を一意に識別可能な情報）、口座番号または証書番号（口座または証書を一意に識別可能な情報）、端末ＩＤ（発行依頼をおこなう端末装置６を一意に識別可能な情報）、その他、通帳または証書の発行に必要な情報等を含む。
【００４４】
［ステップＳ１２］通帳発行機管理サーバ４は、発行依頼メッセージを受信して、端末装置６からの通帳または証書の発行依頼を受け付ける。
［ステップＳ１３］通帳発行機管理サーバ４は、発行指示メッセージを通帳発行機７宛てに送信する。発行指示メッセージは、受け付けた発行依頼にもとづいて生成される。発行指示メッセージは、発行する帳票の種別、店番、口座番号または証書番号、端末ＩＤ、その他、通帳または証書の発行に必要な情報等を含む。
【００４５】
［ステップＳ１４］通帳発行機７は、発行指示メッセージを受信して、通帳発行機管理サーバ４からの通帳または証書の発行指示を受け付ける。
［ステップＳ１５］通帳発行機７は、受け付けた発行指示にもとづいて通帳または証書を発行する。発行された通帳等は、新規発行通帳スタッカ１１に排出され、排出順に積層されて担当者によって取り出されるまで留め置かれる。
【００４６】
また、通帳発行機７は、端末ＩＤと依頼担当者ＩＤ（発行依頼を実行した担当者（依頼担当者）を一意に識別可能な情報）と対応付けた担当者登録テーブルを有し、受け付けた発行指示に含まれる端末ＩＤから依頼担当者ＩＤを特定する。
【００４７】
［ステップＳ１６］通帳発行機７は、新規発行通帳スタッカ１１にある通帳および証書に貼付されたＲＦＩＤタグから通帳または証書を識別する識別情報をＲＦＩＤリーダ１２によって周期的に読み取る。通帳発行機７は、読み取りデータの差分から通帳または証書の取り出しを検出する。また、通帳発行機７は、担当者の社員証等に貼付されたＲＦＩＤタグから担当者を識別する識別情報をＲＦＩＤリーダ１２によって周期的に読み取る。通帳発行機７は、読み取りデータの差分から担当者の通帳発行機７からの離脱を検出する。
【００４８】
通帳発行機７は、取り出しを検出した通帳または証書と、通帳発行機７からの離脱を検出した担当者とを関連付けた取出情報（関連付情報）を生成する。通帳発行機７は、取出情報を含む取出監視メッセージを通帳発行機管理サーバ４宛てに送信する。
【００４９】
取出情報は、たとえば、取出情報５０（図７参照）に示す情報で構成される。取出情報５０は、１人の取出担当者ＩＤ（離脱を検出した担当者ＩＤ）と１通以上の通帳情報を対応させた情報である。通帳情報は、種別、店番、口座番号または証書番号、ステータス、依頼担当者ＩＤを含む。ステータスは、通帳または証書が取り出されていない状態、通帳または証書が正常に取り出された状態、通帳または証書が誤った担当者に取り出された状態、またはその他の状態を表す。また、通帳発行機７は、取出担当者ＩＤと通帳等情報の対応関係を操作画面１３に表示出力する。
【００５０】
［ステップＳ１７］通帳発行機７は、すべての通帳および証書が取り出されたことを検出すると、終了メッセージを通帳発行機管理サーバ４宛てに送信する。
［ステップＳ１８］通帳発行機管理サーバ４は、終了メッセージを受信するまでの間、取出監視メッセージを受信する。通帳発行機管理サーバ４は、取出監視メッセージを受信する都度、端末装置６からの通帳または証書の取出情報を受け付ける。
【００５１】
［ステップＳ１９］通帳発行機７は、取出監視メッセージ、または終了メッセージを受信すると、通帳発行機７宛て取出通知メッセージを送信する。取出通知メッセージは、受け付けた発行依頼に対応する種別、店番、口座番号または証書番号、ステータス、依頼担当者ＩＤ、取出担当者ＩＤを含む。
【００５２】
［ステップＳ２０］端末装置６は、取出通知メッセージを受信して、通帳発行機管理サーバ４からの通帳または証書の取出通知を受け付ける。
［ステップＳ２１］端末装置６は、受け付けた取出通知にもとづく、取出結果表示（または取出経過表示）を端末装置６が備える表示装置に表示する。
【００５３】
これにより、通帳発行機７および通帳発行機７を含む通帳発行システム１は、どの担当者によりどの通帳または証書が取り出されたかを容易に把握可能とし、通帳または証書の取り違いが発生しても、通帳または証書の取り違いを早期に検出して正常な状態に復旧可能とする。
【００５４】
なお、通帳発行機７は、担当者登録テーブルを用いて端末装置ＩＤから依頼担当者ＩＤを取得するようにしたが、これに代えて、端末装置６が依頼担当者ＩＤを発行依頼メッセージに含めることで、通帳発行機７が担当者登録テーブルを用いずに依頼担当者ＩＤを取得するようにしてもよい。その場合、端末装置６は、端末装置６へのログイン時、または通帳等の発行依頼時に依頼担当者ＩＤの入力を求める。また、端末装置６は、ログインや認証時に取得する情報（たとえば、ログイン名、認証情報）に担当者ＩＤをあらかじめ関連付けて記憶しておき、ログインや認証時に取得した情報にもとづいて担当者ＩＤを取得するようにしてもよい。
【００５５】
次に、通帳発行機７が実行する発行データ設定処理を図８を用いて説明する。発行データ設定処理は、発行する通帳または証書に識別情報を設定する処理である。図８は、第２の実施形態の発行データ設定処理のフローチャートである。
【００５６】
［ステップＳ２１］通帳発行機７は、通帳の発行指示の受付があったか否かを判定する。通帳発行機７は、通帳の発行指示の受付があった場合にステップＳ２２にすすみ、通帳の発行指示の受付がない場合には通帳の発行指示の受付を待ち受ける。
【００５７】
［ステップＳ２２］通帳発行機７は、ＭＳリーダライタ２６により通帳が備える磁気ストライプへの口座番号等のデータ書き込みをおこなう。
［ステップＳ２３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダライタ２７により通帳または証書に貼付されたＲＦＩＤタグへのデータ書き込みをおこなう。通帳発行機７は、ＲＦＩＤタグに、たとえば、口座番号または証書番号、名義人氏名、通帳発行機７を識別する識別情報、依頼担当者ＩＤを書き込む。また、通帳発行機７は、ＲＦＩＤタグに、発行日時、担当者名、発行依頼をおこなった端末装置６を識別する識別情報、その他情報を書き込むようにしてもよい。
【００５８】
なお、ＲＦＩＤタグが読み取り専用の場合には、通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダライタ２７によりＲＦＩＤタグにあらかじめ付与されている識別情報を読み取って、識別情報と口座番号または証書番号等の各データとを対応付けるようにしてもよい。
【００５９】
［ステップＳ２４］通帳発行機７は、通帳プリンタ１８により通帳または証書に、口座番号または証書番号、名義人氏名、店舗名などの印字をおこなう。
［ステップＳ２５］通帳発行機７は、継続発行がある場合にステップＳ２１にもどり、継続発行がない場合には発行データ設定処理を終了する。
【００６０】
これにより、通帳発行機７が発行する通帳または証書は、識別情報にもとづいて一意に特定可能になる。
次に、通帳発行機７に登録する担当者登録テーブルについて図９を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の担当者登録テーブルの更新を示す図である。
【００６１】
通帳発行機７は、端末ＩＤ、担当者ＩＤ、担当者名を関係付けた担当者登録テーブル６０（図９（ａ））を記憶保持する。担当者登録テーブル６０への登録データの追加、削除は、端末装置６を操作する担当者、または通帳発行機管理サーバ４を管理する管理者が担当者登録差分情報６１（図９（ｂ））を通帳発行機管理サーバ４から通帳発行機７に送信することよっておこなう。通帳発行機７は、起動時（たとえば、次回の電源投入時）の初期化処理で担当者登録テーブル６０から担当者登録差分情報６１を反映した担当者登録テーブル６２（図９（ｃ））への更新をおこなう。また、通帳発行機管理サーバ４は、通帳発行機７が記憶保持する担当者登録テーブル６２を記憶保持する。
【００６２】
これにより、通帳発行機７に通帳または証書の発行を依頼した担当者は、端末ＩＤ、または担当者ＩＤにもとづいて一意に特定可能になる。
なお、通帳発行機７は、新規発行通帳スタッカ１１に通帳や証書がない状態を確認して、稼働中に担当者登録テーブル６０から担当者登録テーブル６２への更新をおこなうようにしてもよい。
【００６３】
次に、通帳発行機７の通帳または証書の発行状態を示す画面表示について図１０、図１１を用いて説明する。図１０は、第２の実施形態の通帳発行機の運用情報表示画面の一例を示す図である。図１１は、第２の実施形態の取出通帳管理テーブルの一例を示す図である。
【００６４】
運用情報表示画面７０は、通帳発行機７の操作画面１３に表示する運用情報表示画面の一例である。なお、同様の表示画面を、端末装置６または通帳発行機管理サーバ４の表示装置にも表示可能である。したがって、担当者は、通帳または証書の取出し時に通帳発行機７の操作画面１３で通帳または証書の発行状態を確認可能であり、端末装置６にもどってから取り出し結果を確認可能である。
【００６５】
運用情報表示画面７０は、通帳発行機７が設置されている店番、通帳発行機７の端末番号、現在の日時を表示する。また、運用情報表示画面７０は、取出通帳管理テーブル表示７１、媒体状態表示７２、ファンクションキー７３、ファンクションキー７４、ファンクションキー７５、案内表示７６、案内表示７７を表示する。
【００６６】
取出通帳管理テーブル表示７１は、たとえば、取出通帳管理テーブル８０に示す表示例のように、担当者ＩＤ、担当者名、店番−口座番号、契約者名、状態、種別、スタッカ持出、処理時刻、端末ＩＤ、持出者を表示内容に含む。状態は、通帳または証書の発行依頼を受け付けて発行が完了していない状態で「発行未」、発行が完了した状態で「発行済」となる。種別は、「通帳」または「証書」となる。スタッカ持出は、スタッカに排出した通帳または証書の依頼担当者と持出担当者が一致する場合に「ＯＫ」、一致しない場合に「ＮＧ」となる。スタッカ持出が「ＮＧ」の場合、当該行は赤色表示（注意喚起表示）とし、担当者に注意喚起をおこなう。処理時刻は、当該行データの更新時刻である。持出者は、スタッカに排出した通帳または証書の依頼担当者と持出担当者が一致しない場合の持出者である。持出者の表示により、依頼者は、依頼した通帳または証書が既に持ち出されていた場合、持出者を参照して通帳または証書の在処を容易に把握可能となる。
【００６７】
媒体状態表示７２は、通帳発行機７内の媒体（通帳および証書）の収納状態の表示である。ファンクションキー７３、ファンクションキー７４、ファンクションキー７５は、表示内容により割り当てられる機能が変化する。ファンクションキー７３、ファンクションキー７４、ファンクションキー７５のタッチ操作により、通帳発行機７は入力操作を受け付ける。
【００６８】
なお、通帳発行機７は、運用情報表示画面７０で「ＮＧ」表示をおこなう場合、併せて警告音で注意喚起をすることができる。また、通帳発行機７は、「ＮＧ」検出状態で新規発行通帳スタッカ１１に通帳または証書の返却があった場合、「ＮＧ」検出状態を解除する。
【００６９】
次に、通帳発行機７が実行する取出監視処理とＲＦＩＤ情報取得処理を図１２、図１３を用いて説明する。取出監視処理は、通帳または証書の取り出しを監視する処理である。ＲＦＩＤ情報取得処理は、取出監視処理と並行して実行される処理である。図１２は、第２の実施形態の取出監視処理のフローチャートである。図１３は、第２の実施形態のＲＦＩＤ情報取得処理のフローチャートである。
【００７０】
［ステップＳ３１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理を実行する。ＲＦＩＤ情報差分検出処理は、ＲＦＩＤ情報の差分を検出する処理である。検出するＲＦＩＤ情報の差分は、通帳および証書に貼付されたＲＦＩＤ情報の差分と、担当者が有するＲＦＩＤ情報の差分とがある。通帳発行機７は、通帳および証書に貼付されたＲＦＩＤ情報の差分から新規発行通帳スタッカ１１から取り出された通帳および証書を把握する。また、通帳発行機７は、担当者が有するＲＦＩＤ情報の差分から通帳発行機７から離脱した担当者を把握する。
【００７１】
ＲＦＩＤ情報差分検出処理の詳細は、図１４から図１７を用いて具体例を挙げて後で説明する。ここで、ＲＦＩＤ情報差分検出処理と並行して実行されるＲＦＩＤ情報取得処理を、取出監視処理の説明に割り込んで説明する。
【００７２】
［ステップＳ４１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報取得タイミングを設定する。ＲＦＩＤ情報取得タイミングは、ＲＦＩＤ情報取得の周期の設定値である。たとえば、ＲＦＩＤ情報取得の周期は、５００ｍｓに設定される。なお、ＲＦＩＤ情報取得の周期は、設定に応じて５０ｍｓ、１００ｍｓなどあらかじめ用意した複数の時間値から選択されるようにしてもよい。
【００７３】
［ステップＳ４２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報取得タイミングか否かを判定する。通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報取得タイミングであればステップＳ４３にすすみ、ＲＦＩＤ情報取得タイミングでなければＲＦＩＤ情報取得タイミングを待つ。
【００７４】
［ステップＳ４３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報を取得する。ＲＦＩＤ情報の取得は、周囲のＲＦＩＤタグに記録された情報をＲＦＩＤリーダ１２によって読み取ることによりおこなう。
【００７５】
［ステップＳ４４］通帳発行機７は、取得したＲＦＩＤ情報を記録する。
［ステップＳ４５］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報の取得を終了するか否かを判定し、終了するとした場合は、ＲＦＩＤ情報取得処理を終了し、終了しないとした場合は、ステップＳ４１にすすむ。
【００７６】
このように、通帳発行機７は、所定周期でＲＦＩＤ情報を取得して、取得したＲＦＩＤ情報を記録する。このようにして周期的に取得したＲＦＩＤ情報にもとづいて、通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理でＲＦＩＤ情報の差分検出をおこなう。通帳発行機７は、第１のタイミングで検出したＲＦＩＤ情報にもとづく帳票および証書の数と、第１のタイミングより後の第２のタイミングで検出したＲＦＩＤ情報にもとづく帳票および証書の数との比較により帳票および証書の差分検出をおこなう。同様に、通帳発行機７は、第１のタイミングで検出したＲＦＩＤ情報にもとづく担当者の数と、第１のタイミングより後の第２のタイミングで検出したＲＦＩＤ情報にもとづく担当者の数との比較により、担当者の差分検出をおこなう。
【００７７】
ここで、取出監視処理の説明にもどる。
［ステップＳ３２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理で帳票および証書、または担当者の差分を検出したか否かを判定する。通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理で帳票および証書、または担当者の差分を検出した場合にステップＳ３３にすすみ、差分を検出しない場合にステップＳ３１にすすむ。
【００７８】
［ステップＳ３３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理で検出した帳票および証書、または担当者の差分がマイナス差分か否かを判定する。通帳発行機７は、ＲＦＩＤ情報差分検出処理で検出した帳票および証書、または担当者の差分がマイナス差分である場合にステップＳ３４にすすみ、マイナス差分でない、つまりプラス差分である場合にステップＳ３９にすすむ。
【００７９】
マイナス差分（帳票および証書のマイナス差分）とは、第１のタイミングで検出した帳票および証書の数が第２のタイミングで検出した帳票および証書の数より少ない場合の差分である。また、マイナス差分（担当者のマイナス差分）とは、第１のタイミングで検出した担当者の数が第２のタイミングで検出した担当者の数より少ない場合の差分である。
【００８０】
［ステップＳ３４］通帳発行機７は、帳票および証書のマイナス差分がある場合に、新規発行通帳スタッカ１１から取り出された通帳および証書（取出通帳）を特定する。
［ステップＳ３５］通帳発行機７は、担当者のマイナス差分がある場合に、通帳発行機７から離脱した担当者（離脱担当者）を特定する。通帳発行機７は、離脱担当者のうち取出通帳に関連付する担当者を、通帳および証書を取り出した担当者（取出担当者）として特定する。
【００８１】
［ステップＳ３６］通帳発行機７は、取出担当者が依頼担当者と一致するか否かを判定する。通帳発行機７は、取出担当者が依頼担当者と一致する場合にステップＳ３７にすすみ、一致しない場合にステップＳ３８にすすむ。
【００８２】
［ステップＳ３７］通帳発行機７は、通帳および証書の正常な取り出しがあったことを報知する正常取出報知処理を実行する。正常取出報知処理は、正常な取り出しがあったことを通帳発行機７の操作画面１３に表示出力する処理、正常な取り出しがあったことを通帳発行機７の図示しないスピーカから音声出力する処理を含む。また、正常取出報知処理は、正常な取り出しがあったことを通帳発行機管理サーバ４に通信出力する処理を含む。
【００８３】
［ステップＳ３８］通帳発行機７は、通帳および証書の異常な取り出しがあったことを報知する異常取出報知処理を実行する。異常取出報知処理は、異常な取り出しがあったことを通帳発行機７の操作画面１３に表示出力する処理、異常な取り出しがあったことを通帳発行機７の図示しないスピーカから音声出力する処理を含む。また、異常取出報知処理は、異常な取り出しがあったことを通帳発行機管理サーバ４に通信出力する処理を含む。
【００８４】
たとえば、通帳発行機７は、操作画面１３にメッセージ表示をおこなう。また、通帳発行機７は、「通帳、証書を元の位置に戻してください。別の担当者が発行したものです。」などの警告音出力をおこなう。これにより、発行を依頼した担当者と異なる担当者が通帳等を取り出した場合には、通帳発行機７は、操作画面１３に警告表示をおこない、警告音により通帳等の返却を促すことができる。また、通帳発行機７が通帳発行機管理サーバ４に通信出力をおこなうことにより、通帳発行機管理サーバ４は、依頼担当者の端末装置６および持出担当者の端末装置６に異常報知を通知する。端末装置６は、発行を依頼した通帳等と異なる通帳等を持ち出した担当者に対して異常報知をおこなう。また、端末装置６は、発行を依頼した担当者に対して異常報知をおこなう。
【００８５】
このように、すみやかに通帳等の取り違いを検出し、取り違いをした担当者を特定するので、通帳発行機７は、取り違いを訂正するためのリカバリ運用の迅速化に寄与する。
［ステップＳ３９］通帳発行機７は、通帳および証書の発行状態、発行結果、発行履歴などを報知する通帳発行報知処理を実行する。通帳発行報知処理は、通帳発行機７の操作画面１３に報知内容を表示出力する処理を含む。
【００８６】
［ステップＳ４０］通帳発行機７は、取出通帳管理テーブルを更新して、取出監視処理を終了する。
次に、通帳発行機７が実行する取出監視の具体例を図１４から図１７を用いて説明する。図１４から図１７は、第２の実施形態の取出監視の一例を示す図である。
【００８７】
取出監視例９０は、通帳発行機７が通帳Ａ、担当Ａ（担当者Ａ）を検出した際の持出担当者を判定する事例である。タイミングＴ１１、タイミングＴ１２、タイミングＴ１３、タイミングＴ１４は、時系列順序であるが、必ずしもタイミング間隔は一定にならない。ＲＦＩＤリーダ１２は、周期的に読出しをおこない通帳Ａ、担当Ａを検出するが、図１４は、差分を検出しないタイミングの図示を省略している。図１５から図１７についても同様である。
【００８８】
［タイミングＴ１１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により通帳Ａを検出する。
［タイミングＴ１２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、および通帳Ａを検出する。
【００８９】
［タイミングＴ１３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａを検出する。通帳発行機７は、通帳Ａが非検出となったことから通帳Ａのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出通帳として通帳Ａを特定する。
【００９０】
［タイミングＴ１４］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により一切の検出をしない。通帳発行機７は、担当Ａが非検出となったことから担当Ａのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出担当者として担当Ａを特定する。通帳発行機７は、取出通帳の特定タイミングＴ１３から所定時間以内の取出担当者が１人（担当Ａ）に限る場合、取出通帳として特定した通帳Ａと、取出担当者として特定した担当Ａを関連付ける。通帳発行機７は、通帳Ａが通帳Ａと関連付けした担当Ａによって持ち出されたと判定する。このとき、担当Ａが通帳Ａの発行依頼者であれば、正常な取り出しであると判定される。担当Ａが通帳Ａの発行依頼者でなければ、異常な取り出しであると判定される。
【００９１】
取出監視例９１は、通帳発行機７が通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂ、担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃを検出した際の持出担当者を判定する事例である。
［タイミングＴ２１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。
【００９２】
［タイミングＴ２２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。通帳発行機７は、担当Ｂを新たに検出したことから担当Ｂのプラス差分を検出する。
【００９３】
［タイミングＴ２３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。通帳発行機７は、担当Ｃを新たに検出したことから担当Ｃのプラス差分を検出する。
【００９４】
［タイミングＴ２４］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、証書Ｂが非検出となったことから証書Ｂのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出証書として証書Ｂを特定する。
【００９５】
［タイミングＴ２５］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｃ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、担当Ｂが非検出となったことから担当Ｂのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出担当者として担当Ｂを特定する。通帳発行機７は、取出証書の特定タイミングＴ２４から所定時間（監視時間）以内の取出担当者が１人（担当Ｂ）に限る場合、取出証書として特定した証書Ｂと、取出担当者として特定した担当Ｂを関連付ける。通帳発行機７は、証書Ｂが証書Ｂと関連付けした担当Ｂによって持ち出されたと判定する。このとき、担当Ｂが証書Ｂの発行依頼者であれば、正常な取り出しであると判定される。担当Ｂが証書Ｂの発行依頼者でなければ、異常な取り出しであると判定される。
【００９６】
取出監視例９２は、通帳発行機７が通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂ、担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃを検出した際の持出担当者を判定する事例である。
［タイミングＴ３１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。
【００９７】
［タイミングＴ３２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。通帳発行機７は、担当Ｃが非検出となったことから担当Ｃのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出担当者として担当Ｃを特定する。
【００９８】
［タイミングＴ３３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、証書Ｂが非検出となったことから証書Ｂのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出証書として証書Ｂを特定する。
【００９９】
［タイミングＴ３４］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、担当Ｂが非検出となったことから担当Ｂのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出担当者として担当Ｂを特定する。
【０１００】
［タイミングＴ３５］タイミングＴ３５は、たとえば、タイミングＴ３３から１５００ｍｓの監視時間を超えたタイミングである。通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、タイミングＴ３４以降のマイナス差分を検出しない。通帳発行機７は、取出証書の特定タイミングＴ３３から所定時間以内の取出担当者が１人（担当Ｂ）に限る場合、取出証書として特定した証書Ｂと、取出担当者として特定した担当Ｂを関連付ける。通帳発行機７は、証書Ｂは、証書Ｂと関連付けした担当Ｂによって持ち出されたと判定する。このとき、担当Ｂが証書Ｂの発行依頼者であれば、正常な取り出しであると判定される。担当Ｂが証書Ｂの発行依頼者でなければ、異常な取り出しであると判定される。
【０１０１】
なお、タイミングＴ３３からタイミングＴ３４までの間に複数の取出担当者を検出した場合、所定の監視時間のうち最後に取出担当者として特定された担当者を関連付け対象とする。
【０１０２】
なお、通帳発行機７は、証書Ｂと関連付けされなかった担当Ｃがいたことを報知対象に含めてもよい。このような報知対象の拡大は、誤った関連付けがなされたときの訂正作業を容易にする。
【０１０３】
取出監視例９３は、通帳発行機７が通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂ、担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃを検出した際の持出担当者を判定する事例である。
［タイミングＴ４１］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、担当Ｃ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。
【０１０４】
［タイミングＴ４２］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａ、証書Ｂを検出する。通帳発行機７は、担当Ｃが非検出となったことから担当Ｃのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出担当者として担当Ｃを特定する。
【０１０５】
［タイミングＴ４３］通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、証書Ｂが非検出となったことから証書Ｂのマイナス差分を検出する。通帳発行機７は、取出証書として証書Ｂを特定する。
【０１０６】
［タイミングＴ４４］タイミングＴ４４は、たとえば、タイミングＴ４３から１５００ｍｓの監視時間を超えたタイミングである。通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２により担当Ａ、担当Ｂ、通帳Ａ、通帳Ｂ、通帳Ｃ、証書Ａを検出する。通帳発行機７は、マイナス差分を検出しない。通帳発行機７は、取出証書の特定タイミングＴ４３から所定時間以内の取出担当者が検出されない場合、取出証書として特定した証書Ｂと、取出担当者として特定した担当Ｃを関連付ける。通帳発行機７は、証書Ｂが証書Ｂと関連付けした担当Ｃによって持ち出されたと判定する。このとき、担当Ｃが証書Ｂの発行依頼者であれば、正常な取り出しであると判定される。担当Ｃが証書Ｂの発行依頼者でなければ、異常な取り出しであると判定される。
【０１０７】
このように、通帳発行機７は、取出通帳または取出証書の特定タイミングと、取出担当者の特定タイミングとを関連付ける複数の関連付け組合せのうちから、特定タイミングの時間差にもとづいて１の候補を選択することができる。
【０１０８】
また、通帳発行機７は、取出通帳または取出証書の特定タイミングと、取出担当者の特定タイミングとを関連付ける複数の関連付け組合せのうちから、特定タイミングの順序にもとづいて１の候補を選択することができる。
【０１０９】
また、通帳発行機７は、取出通帳または取出証書の特定タイミングと、取出担当者の特定タイミングとを関連付ける複数の関連付け組合せのうちから、特定タイミングの時間差と順序にもとづいて１の候補を選択することができる。
【０１１０】
より、具体的には、通帳発行機７は、取出通帳または取出証書の特定タイミングから所定時間経過するまでに検出した取出担当者のうち、最後に検出した取出担当者を取出通帳または取出証書と関連付ける。
【０１１１】
なお、通帳発行機７がＲＦＩＤリーダ１２によりおこなう帳票、および担当者の検出周期は、例示した５００ｍｓ周期に限らず、ＲＦＩＤリーダ１２の性能や、通帳発行機７が運用される環境に応じて任意の周期を設定できる。
【０１１２】
たとえば、検出周期は、ＲＦＩＤタグの検出範囲の広狭にもとづいて変更可能である。より具体的には、ＲＦＩＤタグの検出範囲が広い場合には、７５０ｍｓなどと検出周期を長くして、ＲＦＩＤタグの検出範囲が狭い場合には、２５０ｍｓなどと検出周期を短く設定することができる。
【０１１３】
また、検出周期は、通帳発行機７の設置環境にもとづいて変更可能である。より具体的には、通帳発行機７の設置環境下でトレイからの帳票の取出しが比較的困難な場合には、７５０ｍｓなどと検出周期を長くして、帳票の取出しが比較的容易な場合には、２５０ｍｓなどと検出周期を短く設定することができる。この帳票の取出しの容易性は、たとえば、通帳発行機７がフロア中央に設置されて四方からアクセス可能な場合は容易、壁に沿った配置や、フロアコーナへの配置、間柱に沿った配置など、アクセス方向が制限される場合は困難とすることができる。また、帳票の取出しの容易性は、通帳発行機７の筐体の大きさやトレイの大小などの要素を加味して評価してもよい。
【０１１４】
また、検出周期は、通帳発行機７の設置環境における周囲にいる担当者の人数にもとづいて変更可能である。より具体的には、ＲＦＩＤタグの検出範囲に余計な担当者を検出することが多い場合には、７５０ｍｓなどと検出周期を長くして、余計な担当者を検出することが少ない場合には、２５０ｍｓなどと検出周期を短く設定することができる。
【０１１５】
また、通帳発行機７がＲＦＩＤリーダ１２によりおこなう帳票の検出周期と、担当者の検出周期とは、異ならせてもよい。また、通帳発行機７がＲＦＩＤリーダ１２によりおこなう帳票の検出範囲と、担当者の検出範囲とは、異ならせてもよい。たとえば、通帳発行機７は、帳票の検出範囲を比較的狭くしてトレイからの帳票の持ち出しを検出し、担当者の検出範囲を比較的広くして通帳発行機７からの担当者の到着、離脱を検出する。この場合、通帳発行機７は、ＲＦＩＤリーダ１２の出力を可変にしてもよいし、出力の異なる複数のＲＦＩＤリーダ１２を設けるようにしてもよい。
【０１１６】
なお、取出通帳（取出帳票）と取出担当者の関連付けを１５００ｍｓの監視時間経過後におこなう例を挙げて説明したが、監視時間は、ＲＦＩＤリーダ１２の性能や、通帳発行機７が運用される環境に応じて任意の時間値を設定できる。
【０１１７】
たとえば、監視時間は、ＲＦＩＤタグの検出範囲の広狭にもとづいて変更可能である。より具体的には、ＲＦＩＤタグの検出範囲が広い場合には、２０００ｍｓなどと監視時間を長くして、ＲＦＩＤタグの検出範囲が狭い場合には、１０００ｍｓなどと監視時間を短く設定することができる。
【０１１８】
また、監視時間は、通帳発行機７の設置環境にもとづいて変更可能である。より具体的には、通帳発行機７の設置環境下でトレイからの帳票の取出しが比較的困難な場合には、２０００ｍｓなどと監視時間を長くして、帳票の取出しが比較的容易な場合には、１０００ｍｓなどと監視時間を短く設定することができる。
【０１１９】
また、監視時間は、通帳発行機７の設置環境における周囲にいる担当者の人数にもとづいて変更可能である。より具体的には、ＲＦＩＤタグの検出範囲に余計な担当者を検出することが多い場合には、２０００ｍｓなどと検出周期を長くして、余計な担当者を検出することが少ない場合には、１０００ｍｓなどと検出周期を短く設定することができる。
【０１２０】
なお、通帳発行機７は、上記したＲＦＩＤタグの検出範囲、検出周期、監視時間を設定変更するための設定変更手段を備えるようにしてもよい。その場合、設定変更手段は、取出通帳と取出担当者の関連付け結果や、関連付け結果の訂正履歴や訂正頻度にもとづいて加減調整するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、通帳発行機７、通帳発行機管理サーバ４、端末装置６が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１２２】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２３】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１２４】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２５】
１  通帳発行システム
２  集中センタ
３  銀行ホスト
４  通帳発行機管理サーバ
５  営業店
６  端末装置
７  通帳発行機
８  ネットワーク
１１  新規発行通帳スタッカ
１２  ＲＦＩＤリーダ
１３  操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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