(57)【要約】【課題】アキュームレータの組付け作業の簡易化および製造コスト低減を図る。【解決手段】アキュームレータ３３は、製氷室３０を構成する本体部材３５に一体成形された一方のケース部３７と、蓋状部材３６に一体成形された他方のケース６１とが整合することで形成され、該アキュームレータ３３は製氷室３０に一体的に設けられる。またアキュームレータ３３は、本体部材３５と蓋状部材３６とで形成された連通部４９を介して蒸発通路３２と直接連通している。【選択図】図２
2011094855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷小室(45)が形成された本体部材(35)と、該本体部材(35)に装着した蓋状部材(36)とを備え、前記本体部材(35)と蓋状部材(36)との間に、熱媒体が流通する蛇行状の蒸発通路(32)を形成した製氷機の製氷室において、
前記本体部材(35)に一体的に設けた一方のケース部(37)と、
前記蓋状部材(36)に一体的に設けられ、該蓋状部材(36)を前記本体部材(35)に装着すると前記一方のケース部(37)に整合する他方のケース部(61)とを備え、
前記一方のケース部(37)と他方のケース部(61)とが整合して形成され、前記蒸発通路(32)を通過した熱媒体を受け入れるアキュームレータ(33)を一体的に備えた
ことを特徴とする製氷機の製氷室。
【請求項２】
前記蒸発通路(32)と前記アキュームレータ(33)とは、前記本体部材(35)および蓋状部材(36)により形成された連通部(49)を介して空間的に連通される請求項１記載の製氷機の製氷室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷小室が形成された本体部材に蓋状部材を装着することにより、熱媒体が流通する蛇行状の蒸発通路を形成する製氷機の製氷室に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば図９に示すように、角氷や多面体状をなす氷塊を生成し得る噴射式の製氷機Ｍが実用化されている。この製氷機Ｍは、略箱形をなす筐体１０の内部に、貯氷室１１および機械室(図示せず)を備えており、貯氷室１１の内部上方に製氷ユニットＵが配設されている。前記製氷ユニットＵは、前記氷塊を生成する製氷室１３と、前記製氷室１３の下方に配設した水皿１４および該水皿１４の下部に配設された製氷水タンク１５と、これら水皿１４および製氷水タンク１５を一体的に傾動させる水皿開閉機構１６と、外部水道源から水を製氷水タンク１５内に供給する給水部１７等を備えている。前記製氷水タンク１５には、水皿１４に設けた噴射孔１８を介して製氷室１３の各製氷小室２３へ製氷水を供給する送水ポンプ１９が配設されている。
【０００３】
前記製氷室１３は、図９に示すように、矩形状の天板部２１および該天板部２１の下面(水皿１４側)に格子状に立設された仕切板部２２で形成された本体部材２０を備え、該本体部材２０の下側には、水皿１４に向けて開口した複数の製氷小室２３が画成されている。一方、本体部材２０における天板部２１の上面(水皿１４と反対側)には、前記機械室に配設された冷凍機構に連結された蒸発通路２５が設けられ、冷凍機構で冷却された熱媒体を蒸発通路２５内に通過させることで本体部材２０が冷却され、加熱された熱媒体を蒸発通路２５内に通過させることで本体部材２０が加熱されるようになっている。なお、製氷室１３に隣接した部位に、該製氷室１３と別体に構成されたアキュームレータ２４が配設されており、蒸発通路２５を通過した後の熱媒体を受け入れて、液状の熱媒体を一時的に貯留するようになっている。
【０００４】
従前の前記製氷室１３は、銅または真鍮製のパイプ材を蛇行状に屈曲形成した蛇行パイプを、前記天板部２１の背面にろう付けするようになっていた。しかし、近年に至っては、図１０(ａ)および図１０(ｂ)に示すように、凹凸状に成形した通路形成部材２６を、本体部材２０における天板部２１の上面に溶接により組付けることで、これら通路形成部材２６と天板部２１とで蒸発通路２５を画成した製氷室１３が実用化されている。すなわち通路形成部材２６は、蛇行状の蒸発通路２５に沿うように凹状部２８が形成されており、該凹状部２８の周囲に位置する凸状の仕切部２７を天板部２１に当接させると共に、該仕切部２７を天板部２１に溶接することで製氷室１３が構成される。このような製氷室１３に蒸発通路２５を備えた製氷機は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５８６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記アキュームレータ２４は、前述した如く、内部に液状の熱媒体を一時的に貯留するようになっており、組付け不良により液状の熱媒体が冷凍機構へ回収されるのを回避するため、その組付け姿勢および組付け角度に精度が要求される。しかし、従来のアキュームレータ２４は、製氷室１３とは別体に形成されて単体で製氷ユニットＵに組付けるようになっていたので、該製氷ユニットＵへの組付け作業に熟練を要していた。また、蒸発通路２５とアキュームレータ２４とを連結する連結パイプを必要とし、構成部品点数が増加すると共に連結パイプの配設作業を要するので、製造コストが嵩む原因となっていた。
【０００７】
そこで本発明では、前述した従来の技術に内在している課題に鑑み、アキュームレータの組付け作業の簡易化および製造コスト低減を図った製氷機の製氷室を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、
製氷小室が形成された本体部材と、該本体部材に装着した蓋状部材とを備え、前記本体部材と蓋状部材との間に、熱媒体が流通する蛇行状の蒸発通路を形成した製氷機の製氷室において、
前記本体部材に一体的に設けた一方のケース部と、
前記蓋状部材に一体的に設けられ、該蓋状部材を前記本体部材に装着すると前記一方のケース部に整合する他方のケース部とを備え、
前記一方のケース部と他方のケース部とが整合して形成され、前記蒸発通路を通過した熱媒体を受け入れるアキュームレータを一体的に備えたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、本体部材に蓋状部材を装着することで、アキュームレータを一体的に備えた製氷室が構成され、部品点数を削減することができると共にアキュームレータの組付作業工数が削減されるので、製氷機の製造コストを低減することができる。また、製氷室を適切に組付けることで、アキュームレータの組付け姿勢や組付け角度の適正化が図られ、該アキュームレータの組付け作業の簡易化が図られる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記蒸発通路と前記アキュームレータとは、前記本体部材および蓋状部材により形成された連通部を介して空間的に連通されることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、蒸発通路とアキュームレータとを連結する連結パイプが不要となり、構成部品点数が減ると共に該連結パイプの配設作業が不要となり、製造コストの低減に寄与し得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る製氷機の製氷室によれば、アキュームレータの組付け作業の簡易化および製氷機の製造コスト低減が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図２のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２】蒸発通路およびアキュームレータを備えた実施例の製氷室を示す斜視図である。
【図３】実施例の製氷室を、製氷小室が画成された側から見た斜視図である。
【図４】実施例の製氷室における本体部材を示す斜視図である。
【図５】実施例の製氷室における蓋状部材を裏側から見た斜視図である。
【図６】(ａ)は、本体部材に蓋状部材を装着する状態を示す説明断面図であり、(ｂ)は、蓋状部材の外周部分を本体部材に溶接して、該蓋状部材を本体部材に固定する状態を示す説明断面図である。
【図７】蓋状部材の溶接箇所等を示す平面図である。
【図８】本体部材の別例を示す斜視図である。
【図９】従来技術に係る製氷機の製氷ユニットを、製氷室および水皿を破断して示した概略構成図である。
【図１０】(ａ)は、従来技術に係る本体部材に蓋状部材を装着する状態を示す説明断面図であり、(ｂ)は、蓋状部材の外周部分および各仕切部を本体部材に溶接して、該蓋状部材を本体部材に固定する状態を示す説明断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る製氷機の製氷室につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお実施例では、製氷室３０を製氷機Ｍに配設した状態において、該製氷機Ｍの左右方向を製氷室３０の「左右方向」、製氷機Ｍの前後方向を該製氷室３０の「前後方向」とする。また、製氷室３０の水皿１４と対向する側を該製氷室３０の「下方」とし、水皿１４と反対側を「上方」とする。
【実施例】
【００１４】
実施例の製氷機Ｍは、製氷ユニットＵを構成する製氷室３０以外の各構成要素、すなわち水皿１４、製氷水タンク１５、水皿開閉機構１６、送水ポンプ１９および給水部１７等は、図９に示す製氷機Ｍと基本的に同じである。従って実施例では、図９に既出の部材、部位と同一の部材、部位については同一の符号で指示すると共に、製氷ユニットＵの基本的な構成に関する説明は省略し、本願の要旨である製氷室３０とこれに関連する部分を中心として説明する。
【００１５】
実施例の製氷室３０は、図１〜図３に示すように、氷塊が生成される製氷部３１と、この製氷部３１を冷却または加熱する熱媒体の通路となる蒸発通路３２と、この蒸発通路３２を通過した熱媒体の気液分離を図るアキュームレータ３３とを一体化したユニット部材として構成されている。そして製氷室３０は、該製氷室３０の主体をなす本体部材３５と、この本体部材３５に上方から装着して固定される蓋状部材３６との２部材により、前記製氷部３１、蒸発通路３２およびアキュームレータ３３を構成している。このような製氷室３０は、製氷部３１が長方形に構成されて、該製氷部３１の長手方向に隣接してアキュームレータ３３が連設されており、製氷部３１の長手側が製氷機Ｍの前後方向、短手側が該製氷機Ｍの左右方向となる向きで前記製氷ユニットＵに組付けられる。
【００１６】
本体部材３５は、図１〜図４に示すように、製氷部３１の全体と、蒸発通路３２の下側部分と、アキュームレータ３３の下側部分となる下ケース部(一方のケース部)３７とを構成するもので、アルミニウムを材質とする一体成形部材である。この本体部材３５は、公知のダイキャスト成形技術に基づき、図示省略したダイキャスト成形型(金型)を使用して加圧鋳造されたもので、軽量でかつ製氷室として要求される強度が確保されている。なお、本体部材３５は、塗装またはアルマイト等の表面処理が施されている。
【００１７】
製氷部３１は、図１〜図３に示すように、長方形状の天板部４０と、この天板部４０の下方側(水皿１４側)において該天板部４０の外周端から下方へ延出するように形成された側板部４１と、側板部４１の内側において天板部４０から下方へ延出するように形成された格子状の区画板部４２とで構成されている。区画板部４２は、左右方向に離間して前後方向へ平行に延在する２列の前後区画板４３と、前後方向に所要間隔毎に離間して左右方向へ平行に延在する６列の左右区画板４４とからなる。従って、実施例の製氷室３０は、天板部４０、側板部４１および区画板部４２により、左右方向に７列、前後方向に３列、合計で２１個の矩形状をなす製氷小室４５を備えている。各製氷小室４５は、水皿１４に配設した噴射孔１８に対向するよう下方に開口している。なお、説明の便宜上、２列の前後区画板４３については、左側を第１前後区画板４３Ａ、右側を第２前後区画板４３Ｂと指称し、６列の各左右区画板４４については、前側から第１左右区画板４４Ａ、第２左右区画板４４Ｂ、第３左右区画板４４Ｃ、第４左右区画板４４Ｄ、第５左右区画板４４Ｅ、第６左右区画板４４Ｆと指称する。
【００１８】
天板部４０は、図１、図４、図６および図７に示すように、その上側の外縁部分に、上方へ突出して厚肉化された外周突出部４６を備えている。そして、外周突出部４６の内側は、該外周突出部４６よりも一段低く形成されており、前記蓋状部材３６を当て受ける設置段部４７となっている。この設置段部４７は、図６(ａ)に示すように、天板部４０上面から突出高さＨ１で突出していると共に、外周突出部４６と設置段部４７との段差Ｈ２が蓋状部材３６の厚みＤと同じく設定されている。従って、設置段部４７に蓋状部材３６を整合させた際には、図６(ｂ)に示すように、該蓋状部材３６の上面と外周突出部４６の上面とが面一になると共に、天板部４０と蓋状部材３６との間に前記突出高さＨ１の空間が画成され、この空間が蒸発通路３２となる。そして、外周突出部４６の後部右側には、冷凍機構から供給される熱媒体の流入部４８が設けられ、外周突出部４６の右部前側には、アキュームレータ３３に連通する連通部４９が設けられている。なお流入部４８には、冷凍機構に連結されるパイプが取付けられる(図２)。
【００１９】
前記天板部４０の上面において前記外周突出部４６の内側には、図１、図４および図７に示すように、平面視において略「Ｌ」形に延在する第１仕切壁部５０と、平面視において「Ｉ」形に延在する第２仕切壁部５１とが突設されている。第１仕切壁部５０は、前記第６左右区画板４４Ｆの上方および左前後区画板４３の上方に延在して、第６左右区画板４４Ｆと左前後区画板４３との交差部分で折曲しており、後端が天板部４０の右端側において設置段部４７に連設され、前端が第１左右区画板４４Ａと左前後区画板４３との交差部分に位置している。また第２仕切壁部５１は、右前後区画板４３の上方に延在するように突設されており、前端が天板部４０の前端側において設置段部４７に連設され、後端が第５左右区画板４４Ｅと右前後区画板４３との交差部分に位置している。これら第１仕切壁部５０および第２仕切壁部５１の天板部４０からの突出高さは、前記設置段部４７の天板部４０からの突出高さＨ１と同じに設定されており(図６(ａ))、蓋状部材３６を設置段部４７に設置した際には、該蓋状部材３６の下面が第１仕切壁部５０の上面および第２仕切壁部５１の上面に夫々当接するようになっている(図６(ｂ))。
【００２０】
そして、第１仕切壁部５０の上面には、図１、図４および図７に示すように、その長手方向の全長に亘って延在する第１凹溝部(凹状部)５５が、上方に開口した溝状に形成されている。この第１凹溝部５５には、後述するように、蓋状部材３６の下面に突設された第１突条部(突条部)６５が上方から突入して嵌合可能となっている。また、第２仕切壁部５１の上面には、その長手方向の全長に亘って延在する第２凹溝部(凹状部)５６が、上方に開口した溝状に形成されている。この第２凹溝部５６には、後述するように、蓋状部材３６の下面に突設された第２突条部(突条部)６６が上方から突入して嵌合可能となっている。
【００２１】
蓋状部材３６は、図１、図２および図５に示すように、本体部材３５の上面に設けた設置段部４７の内周輪郭形状に合致する外周輪郭形状に形成された通路形成部６０と、アキュームレータ３３の上側部分となる上ケース部(他方のケース部)６１とが一体化されたアルミニウム製の一体成形部材である。これら通路形成部６０と上ケース部６１とは、前記連通部４９に整合する前側連設部６２で連設されている。この蓋状部材３６は、公知のダイキャスト成形技術に基づき、図示省略したダイキャスト成形型(金型)を使用して加圧鋳造されたものであり、塗装またはアルマイト等の表面処理が施されている。なお、通路形成部６０の外縁部および上ケース部６１の外縁部には、外周リブ６３,６４が夫々形成されている。
【００２２】
そして、蓋状部材３６における通路形成部６０の下面には、図１および図４に示すように、第１仕切壁部５０の上面に形成した前記第１凹溝部５５に嵌合する第１突条部６５と、第２仕切壁部５１の上面に形成した前記第２凹溝部５６に嵌合する第２突条部６６とが突設されている。第１突条部６５は、Ｌ形に延在する第１凹溝部５５に合致するようＬ形に延設されると共に、第１突条部６５の突出幅Ｗ１は第１凹溝部５５の開口幅Ｓ１と同一に設定されている(図６(ａ))。従って、第１突条部６５が第１凹溝部５５に嵌合した状態では、これら第１突条部６５と第１凹溝部５５との対向する両側面がその全長に亘って面接触して密着するようになっている。また第２突条部６６は、Ｉ形に延在する第２凹溝部５６に合致するようＩ形に延設されると共に、第２突条部６６の突出幅Ｗ２は第２凹溝部５６の開口幅Ｓ２と同一に設定されている(図６(ａ))。従って、第２突条部６６が第２凹溝部５６に嵌合した状態では、これら第２突条部６６と第２凹溝部５６との対向する両側面がその全長に亘って面接触して密着するようになっている。
【００２３】
前述のように構成された蓋状部材３６は、通路形成部６０を本体部材３５に上方から設置して、第１凹溝部５５に第１突条部６５を嵌合させると共に第２凹溝部５６に第２突条部６６を嵌合させた後、該通路形成部６０の外周リブ６３と前記設置段部４７とを溶接により接合することで、該通路形成部６０が本体部材３５に固定される。すなわち、第１突条部６５と第１凹溝部５５とから嵌合することで、第１仕切壁部５０と蓋状部材３６との接合が図られると共に、第２突条部６６と第２凹溝部５６とから嵌合することで、第２仕切壁部５１と蓋状部材３６との接合が図られるので、蓋状部材３６の通路形成部６０と第１仕切壁部５０との溶接および該通路形成部６０と第２仕切壁部５１との溶接が不要とされている。
【００２４】
蒸発通路３２は、図１および図３に示すように、本体部材３５の設置段部４７に蓋状部材３６を設置し、通路形成部６０が第１仕切壁部５０の上面および第２仕切壁部５１の上面に当接することで、天板部４０と該通路形成部６０との間に蛇行状に形成される。すなわち蒸発通路３２は、天板部４０の後端近傍において左右に延在する第１直管部７０と、天板部４０の左端近傍において前後に延在して後側が第２屈曲部７７で第１直管部７０と連通する第２直管部７１と、天板部４０の左右中央において前後に延在して前側が第１曲管部７４で第２直管部７１と左右に連通する第３直管部７２と、天板部４０の右端近傍において前後に延在して後側が第２曲管部７５で第３直管部７２と連通する第４直管部７３とからなる。そして、第１直管部７０の右端は、第１屈曲部７６を介して前記流入部４８に連通しており、第４直管部７３の前端は、第３屈曲部７８を介して前記連通部４９に連通している。従って蒸発通路３２は、第２直管部７１、第３直管部７２および第４直管部７３が天板部４０の前後方向に１往復半に亘って蛇行するよう延在している。これにより、流入部４８を介して蒸発通路３２内へ流入した熱媒体は、第１屈曲部７６、第１直管部７０、第２屈曲部７７、第２直管部７１、第１曲管部７４、第３直管部７２、第２曲管部７５、第４直管部７３および第３屈曲部７８を順次通過した後、連通部４９からアキュームレータ３３へ流出する。
【００２５】
なお、図４に示すように、第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８は、熱媒体が溜まったり流れが悪くなるのを防止するために、その外周縁が完全な角形状ではなく適度なＲ形状にしてある。このため、これら第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８に対応する位置の製氷小室４５では、Ｒ形状とした分だけ蒸発通路３２との熱交換面積が小さくなっている。しかし、図７に示すように、第１直管部７０、第２直管部７１、第３直管部７２および第４直管部７３は幅Ｌ１に形成されており、第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８は、幅Ｌ１より大きい幅Ｌ２に形成されている。これにより、蒸発通路３２内を流通する熱媒体は、第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８を通過する際に流通速度が落ち、これら第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８において蒸発量が増加するようになる。従って、第１,第２の各曲管部７４,７５および第１〜第３の各屈曲部７６,７７,７８に対応する部位に形成される製氷小室４５では、蒸発通路３２との熱交換面積が小さかったとしても熱媒体の流通速度が落ちることで適切に冷却されるようになり、各製氷小室４５毎に氷塊の製氷状態が異なる不都合が回避されるようになっている。
【００２６】
また、天板部４０の上面には、蒸発通路３２へ突出する多数の整流突片８０が形成されている。これら整流突片８０は、蒸発通路３２における熱媒体の流通方向において、幅方向中央から左斜め前方および右斜め前方へ拡開するように形成されている。従って熱媒体は、該蒸発通路３２の幅全体に広がりながら蒸発通路３２を流動するようになり、天板部４０の上面と該熱媒体との接触面積が大きくなって該天板部４０が効率的に冷却される。
【００２７】
また、前記外周突出部４６には、図１、図２および図４に示すように、左右３列における左側および右側において前後方向に整列する各製氷小室４５の上部に夫々開口する空気孔８１が形成されている。また、第１仕切壁部５０には、左右３列における中央において前後方向に整列する各製氷小室４５の上部に開口する空気孔８２が形成され、蓋状部材３６には、第１仕切壁部５０に形成した各空気孔８２に整合する貫通孔８３が形成されている。従って除氷運転時には、各製氷小室４５内で生成された氷塊を、該製氷小室４５から円滑に落下させ得る。
【００２８】
実施例のアキュームレータ３３は、前述したように、本体部材３５に一体成形された下ケース部３７と、蓋状部材３６に一体成形された上ケース部６１とを、上下方向において組付けて形成される。下ケース部３７は、本体部材３５の右側において前後方向に延在し、下方へ突出すると共に上方へ開口したバケット形状に形成され、前後方向の全長に亘って本体部材３５に連設されている。そして下ケース部３７は、その開口部を囲む端縁部分に、上方へ突出して厚肉化された外周突出部９０を備えている。外周突出部９０の内側は、該外周突出部９０よりも一段低く形成されて前記上ケース部６１が装着される設置段部９１となっている。上ケース部６１は、図１および図３に示すように、下ケース部３７に設けた設置段部９１の内周輪郭形状に合致する外周輪郭形状に形成されており、外周輪郭部には設置段部９１に面接触する前記外周リブ６４が形成されている。
【００２９】
前記上ケース部６１は、蓋状部材３６の通路形成部６０を本体部材３５の設置段部４７に設置する際に、下ケース部３７に対して上方から位置決めされて設置され、該上ケース部６１の外周リブ６４と該設置段部９１とを溶接により接合することで、上ケース部６１が下ケース部３７に固定される。なお、アキュームレータ３３の後部には、冷凍機構の圧縮機側に熱媒体を流出する流出部８４が設けられている。この流出部８４は、下ケース部３７と上ケース部６１との接合部位に位置して、該下ケース部３７の底面から上方へ離間している。従って、蒸発通路３２からアキュームレータ３３内に流入した熱媒体において、気化することなく液状となっている熱媒体は、下ケース部３７の底部に一旦貯留することが可能であり、液状の熱媒体はアキュームレータ３３内で気化した後に流出部８４を介して流出するようになる。なお流出部８４には、冷凍機構に連結されるパイプが取付けられる(図２)。
【００３０】
従って、前述のように構成された実施例の製氷室３０は、次のような作用効果を奏する。
(１)アキュームレータ３３が、製氷室３０と一体的に形成されているので、製氷ユニットＵの組立て作業においては、製氷室３０を所定の姿勢に組付けることでアキュームレータ３３の組付けも同時に完了するから、製氷ユニットＵの組立て工数が減って製造コストを低減させ得る。しかも、アキュームレータ３３を組付ける際に、その組付け姿勢や組付け角度等の面倒な調整作業が不要となるから、製氷ユニットＵの組立て作業が合理化されると共に簡易化される。
(２)アキュームレータ３３は、下ケース部３７が本体部材３５と一体的に形成されていると共に、上ケース部６１が蓋状部材３６に一体的に形成されているので、該アキュームレータ３３自体の強度が向上している。
(３)アキュームレータ３３と蒸発通路３２とが直接連結されているので、これらアキュームレータ３３と蒸発通路３２とを連結する連結パイプが不要となり、該連結パイプの材料費や両部材の連結作業や不要となり、製造コストの低減に更に寄与し得る。
(４)本体部材３５と蓋状部材３６とにより、製氷部３１だけでなく、蒸発通路３２およびアキュームレータ３３をも形成することができるので、部品点数が大幅に削減されて製氷ユニットＵの製造コスト低減を図り得る。
(５)本体部材３５の設置段部４７に蓋状部材３６の通路形成部６０を装着するに際し、該通路形成部６０に突設した第１突条部６５および第２突条部６６が、第１仕切壁部５０に形成した第１凹溝部５５および第２仕切壁部５１に形成した第２凹溝部５６に夫々密着した状態で嵌合するため、通路形成部６０と第１仕切壁部５０および第２仕切壁部５１とを溶接することなく蒸発通路３２を適切に蛇行状に形成することができる。従って、本体部材３５に蓋状部材３６の通路形成部６０を装着して固定する際には、該通路形成部６０の設置段部４７と該通路形成部６０の外周リブ６３だけを溶接すればよく、溶接する部分(長さ)が短くなって溶接に係る作業工数が削減されると共に作業時間が短縮され、製氷室３０の製作コストを低減し得る。
(６)本体部材３５は、アルミニウム製のダイキャスト成形部材であるから強度を向上させることができ、しかもアキュームレータ３３の下ケース部３７が一体的に形成されて更に強度が向上しており、除氷運転時に水皿１４を開放する際に本体部材３５に外力が付与されても、製氷室３０の変形や破損等が防止され得る。
【００３１】
(変更例)
本願の製氷機の製氷室は、前記実施例以外の形態に変更することも可能である。
(１)第１仕切壁部５０の上面に第１突条部６５を突設すると共に第２仕切壁部５１の上面に第２突条部６６を突設し、蓋状部材３６における第１仕切壁部５０と対応する位置に第１突条部６５が嵌合可能な第１凹溝部５５を凹設すると共に第２仕切壁部５１に対応する位置に第２突条部６６が嵌合可能な第２凹溝部５６を凹設するようにしてもよい。
(２)製氷室３０は、実施例に例示した２１個の製氷小室４５を備えたものに限定されるものではなく、これより多くまたは少ない製氷小室４５を備えたものであってもよい。なお、蒸発通路３２の蛇行形態も、実施例に例示したものに限定されず、製氷室３０のサイズや形状に応じて適宜に変形可能である。なお、蒸発通路３２の蛇行形態により、天板部４０に突設される仕切壁部５０,５１の延在形態および形成数が変更されるが、何れの形態であっても、仕切壁部５０,５１および蓋状部材３６の何れか一方に突条部が設けられ、仕切壁部５０,５１および蓋状部材３６の何れか他方には、前記突条部が嵌合可能な凹状部が設けられる。
(３)本体部材３５は、ダイキャスト成形技術を利用して加圧鋳造するものであるから、ダイキャスト成形型における成形面(キャビティ)の加工が可能でかつ該成形型からの脱型が可能な形状であれば、様々な形状の製氷小室４５を備えた製氷室３０の成形が可能である。従って、製氷小室４５の形状は、実施例の矩形状のものに限らず、例えば図８に示すような６角形のハニカム形状や、円形形状(図示省略)等、多様な形状のものを製作し得る。特に、ハニカム形状の製氷小室４５を有する製氷室３０の場合には、図８に示すように、前後方向に整列される各製氷小室４５を左右方向へ複数列に配設する場合に、左右に隣接する各製氷小室４５を前後方向へ１／２ずつオフセットさせることで、左右に隣接する各製氷小室４５を適宜オーバーラップさせることができ、製氷部３１の左右方向の小型化を図り得る。また、製氷部３１の強度アップも期待できる。
(４)本体部材３５は、ダイキャスト成形技術を利用した加圧鋳造によって形成されたものに限らず、銅ブロックから切削加工したものや、複数の銅板から組立てたものであってもよい。同様に、蓋状部材３６は、ダイキャスト成形技術を利用した加圧鋳造によって形成されたものに限らず、鋼板からプレス成形により形成されたものであってもよい。なお、銅製の本体部材３５の場合は、すずめっきにより表面処理するのが望ましい。
(５)実施例では、製氷機Ｍに対して水平に固定されて各製氷小室４５が下方に開口するよう配設された製氷室３０を例示したが、この製氷室３０は、製氷部３１が傾斜状態または垂直状態に固定されたものであってもよい。なお、このような製氷部３１が傾斜状態または垂直状態に固定される製氷室３０の場合では、該製氷部３１に対するアキュームレータ３３の連設角度や、前記流出部８４の形成位置が適宜変更される。
(６)本願の製氷室は、前述したクローズドセルタイプの製氷ユニットに備えられた製氷室だけでなく、オープンセルタイプの製氷ユニットに備えられた製氷室にも適用可能である。
【符号の説明】
【００３２】
３２ 蒸発通路，３５ 本体部材，３６ 蓋状部材，４５ 製氷小室
３７下ケース部(一方のケース部)，６１上ケース部(他方のケース部)
３３アキュームレータ，４９連通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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