(57)【要約】【課題】換気運転停止時に、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを防止する。【解決手段】空気調和機１は、室外機３から加湿ダクト１２を介して室内機２に空気を供給可能な空気調和機であって、室内湿度Ｈｉｎを検出する室内湿度センサ２０と、室内温度Ｔｉｎを検出する室内温度センサ２１と、室外機３に設けられ室内機２に供給される空気を加熱するヒータ３４とを備える。室外機３から室内機２に加湿されない空気が供給される換気運転が停止される場合には、室内湿度センサ２０が検出した室内湿度Ｈｉｎと室内温度センサ２１が検出した室内温度Ｔｉｎとに基づいて室内空気の露点温度Ｔ０を算出し、換気運転が停止される前に、室内機２に空気を供給する加湿ダクト１２の加湿吹出口１７近傍の温度が露点温度Ｔ０より高くなるように、ヒータ３４による加熱を開始する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機から供給流路を介して室内機に空気を供給可能な空気調和機であって、
室内湿度を検出する室内湿度検出手段と、
室内温度を検出する室内温度検出手段と、
前記室内湿度検出手段が検出した室内湿度と前記室内温度検出手段が検出した室内温度とに基づいて露点温度を算出する算出手段と、
前記室外機に設けられ、前記室内機に供給される空気を加熱するヒータと、
前記室外機から前記室内機に加湿されない空気が供給される換気運転が停止される場合には、前記換気運転が停止される前に、前記室内機に空気を供給する前記供給流路の吹出口近傍の温度が前記露点温度より高くなるように、前記ヒータによる加熱を開始するヒータ制御手段と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記室外機に設けられ、前記ヒータで加熱された空気が前記室内機へ流れるような気流を形成するファンと、
前記ヒータによる加熱が行われる時に、前記供給流路の吹出口近傍の温度と前記露点温度との差に基づいて前記ファンの回転数を変更するファン制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外機に設けられ、前記ヒータで加熱された空気が前記室内機へ流れるような気流を形成するファンと、
前記ヒータによる加熱が開始されると、前記換気運転時の回転数よりも小さくなるように前記ファンの回転数を変更するファン制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の空気調和機。
【請求項４】
前記ヒータ制御手段は、前記供給流路の吹出口近傍の温度が前記露点温度より高い所定温度になると、前記ヒータによる加熱を停止する
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の空気調和機。
【請求項５】
前記ヒータ制御手段は、前記供給流路の吹出口近傍の温度と前記露点温度とに基づいて前記ヒータによる加熱量を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、換気機能を有する空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、室外機から室内機に加湿された空気を供給する加湿運転を実行可能な空気調和機が知られている。このような空気調和機としては、加湿空気の湿度を検出する湿度センサが室内機内に配置されたものがある（例えば特許文献１を参照）。この空気調和機では、加湿運転時において、湿度センサで検出された湿度に基づいて加湿空気の加湿量を決定することによって、室内空気の湿度を調節するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−９１０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、加湿運転に加え、室外機から室内機に加湿されない空気を供給する換気運転も実行可能な空気調和機が知られている。このような空気調和機において、例えば冬季など、室外が低温低湿で且つ室内が高温高湿となる環境下で換気運転が行われているときに、その換気運転が停止された場合には、換気運転時に低温低湿の室外空気によって冷却された湿度センサに、室内の高温高湿の空気が接触することによって、湿度センサにおいて結露が発生してしまうという問題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを防止することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る空気調和機は、室外機から供給流路を介して室内機に空気を供給可能な空気調和機であって、室内湿度を検出する室内湿度検出手段と、室内温度を検出する室内温度検出手段と、室内湿度検出手段が検出した室内湿度と室内温度検出手段が検出した室内温度とに基づいて露点温度を算出する算出手段と、室外機に設けられ室内機に供給される空気を加熱するヒータと、室外機から室内機に加湿されない空気が供給される換気運転が停止される場合には、換気運転が停止される前に、室内機に空気を供給する供給流路の吹出口近傍の温度が露点温度より高くなるように、ヒータによる加熱を開始するヒータ制御手段と、を備えている。
【０００７】
この空気調和機では、換気運転が停止される前に、ヒータによって加熱された空気を加湿吹出口近傍に供給することによって、加湿吹出口近傍の湿度を下げることができる。従って、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを防止することができる。よって、湿度センサが室内機内の加湿吹出口近傍に配置されている場合でも、その湿度センサにおいて結露が発生するのを防止することができる。
【０００８】
第２の発明に係る空気調和機は、第１の発明に係る空気調和機において、室外機に設けられヒータで加熱された空気が室内機へ流れるような気流を形成するファンと、ヒータによる加熱が行われる時に供給流路の吹出口近傍の温度と露点温度との差に基づいてファンの回転数を変更するファン制御手段と、を備えている。
【０００９】
この空気調和機では、加湿吹出口近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、ファンの回転数を小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００１０】
第３の発明に係る空気調和機は、第１の発明に係る空気調和機において、室外機に設けられヒータで加熱された空気が室内機へ流れるような気流を形成するファンと、ヒータによる加熱が開始されると換気運転時の回転数よりも小さくなるようにファンの回転数を変更するファン制御手段と、を備えている。
【００１１】
この空気調和機では、加湿吹出口近傍の湿度を下げるための制御が行われるときに、ファンの回転数を換気運転時より小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００１２】
第４の発明に係る空気調和機は、第１乃至第３のいずれかの発明に係る空気調和機において、ヒータ制御手段は、供給流路の吹出口近傍の温度が露点温度より高い所定温度になると、ヒータによる加熱を停止する。
【００１３】
この空気調和機では、加湿吹出口近傍の温度が室内空気の露点温度よりも高くなった後で、換気運転が停止されるので、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを確実に防止することが可能となる。
【００１４】
第５の発明に係る空気調和機は、第１乃至第４のいずれかの発明に係る空気調和機において、ヒータ制御手段は、供給流路の吹出口近傍の温度と露点温度とに基づいてヒータによる加熱量を変更する。
【００１５】
この空気調和機では、加湿吹出口近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、ヒータの加熱量を大きくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１７】
第１の発明では、換気運転が停止される前に、ヒータによって加熱された空気を加湿吹出口近傍に供給することによって、加湿吹出口近傍の湿度を下げることができる。従って、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを防止することができる。よって、湿度センサが室内機内の加湿吹出口近傍に配置されている場合でも、その湿度センサにおいて結露が発生するのを防止することができる。
【００１８】
第２の発明では、加湿吹出口近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、ファンの回転数を小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００１９】
第３の発明では、加湿吹出口近傍の湿度を下げるための制御が行われるときに、ファンの回転数を換気運転時より小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００２０】
第４の発明では、加湿吹出口近傍の温度が室内空気の露点温度よりも高くなった後で、換気運転が停止されるので、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを確実に防止することが可能となる。
【００２１】
第５の発明では、加湿吹出口近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、ヒータの加熱量を大きくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる空気調和機の概略構成を示す図である。
【図２】図１の室内機から前面パネル及び前面グリルを取り外した状態の正面図である。
【図３】図２の加湿ダクトを示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【図４】図１の空気調和機の加湿装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図１の空気調和機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】図１の空気調和機における結露防止運転の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態にかかる空気調和機の加湿装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図７の空気調和機の制御部の構成を示すブロック図である。
【図９】図７の加湿ファン制御部に設定された複数の制御ゾーンを説明する図である。
【図１０】ヒータによる加熱量が一定である場合の加湿ファンの風量と吹出温度との関係を示している。
【図１１】本発明の第３実施形態にかかる空気調和機の制御部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明に係る空気調和機の実施形態について説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る空気調和機について説明する。図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和機の概略構成を示す図である。
【００２５】
（全体構成）
図１に示すように、本実施形態の空気調和機１は、室内空気の温度及び湿度を調整可能なものであり、室内の壁に取り付けられる室内機２と、室外に設置される室外機３とを備えている。空気調和機１は、室内機２及び室外機３を制御して暖房／冷房／ドライの各運転だけではなく、室外機３に設けられた加湿装置８（図４参照）を制御して加湿空気を室内に供給する加湿運転及び加湿されない空気を室内に供給する換気運転も実行可能である。
【００２６】
室内機２と室外機３とは、集合連結管４によって接続されている。集合連結管４は、室内機２側の熱交換器ユニットと室外機３側の熱交換器ユニットとを連結して冷媒回路を構成する冷媒配管、室外機３で生成された加湿空気を室内機２に向けて送る加湿ホース４ａ（図４参照）、室内機２側の機器を制御する電装品ユニット１１（図２参照）及び室外機３側の機器を制御する電装品ユニットを接続する伝送線等をより集めたものである。
【００２７】
（室内機）
次に、室内機２の構成について、図２を参照して説明する。図２は、図１に示す室内機２から前面パネル及び前面グリルを取り外した状態の正面図である。図３は、図２の加湿ダクト１２を示すものであり、（ａ）は正面図、（ｂ）は断面図である。
【００２８】
室内機２は、その長手方向が水平となるように室内の壁面に取り付けられるものである。室内機２は、図２に示すように、本体ケーシング１０と、電装品ユニット１１と、加湿ダクト１２とを備え、本体ケーシング１０の内部には、熱交換ユニット及びクロスフローファン等を有している。
【００２９】
電装品ユニット１１は、室内機２を正面視して長手方向略中央右部分に配置されており、室内機２の各部を制御するための制御ユニット等が格納されている。
【００３０】
加湿ダクト１２は、室外機３の加湿装置８から室内機２に対して空気が供給される加湿ホース４ａと接続されており、加湿ホース４ａと室内機２との接続部分に配置されている。そして、加湿ダクト１２は、加湿ホース４ａと共に、室外機３から供給される空気を室内機２に導く供給流路５を構成している。
【００３１】
加湿ダクト１２は、円筒状の導入部１４と、導入部１４の上端と連通する拡張部１６とで構成されている。導入部１４には、加湿ホース４ａが接続され、加湿装置８からの空気が供給される。拡張部１６は、導入部１４の流路面積よりも大きい流路面積を有しており、室内機２の本体ケーシング１０内に、空気を吹き出す加湿吹出口１７が形成されている。また、拡張部１６には、吹出湿度センサ１８が配置されている。吹出湿度センサ１８は、加湿吹出口１７から吹き出される空気の相対湿度を検出するものであり、図３（ａ）に示すように、加湿ダクト１２の拡張部１６内における加湿吹出口１７の幅方向中央近傍に設けられている。従って、加湿ホース４ａから導入部１４に供給された空気は、下方から上方に向かって流れ、拡張部１６の加湿吹出口１７から本体ケーシング１０内に供給される。
【００３２】
（加湿装置の構成）
次に、加湿装置８の構成について、図４を参照して説明する。図４は、図１の空気調和機の加湿装置の構成を示すブロック図である。
【００３３】
加湿装置８は、室内機２に対して、供給流路５を介して、加湿空気又は加湿されない空気を供給するものである。加湿装置８は、図４に示すように、加湿ロータ３１と、吸湿ファン３２と、加湿ファン３３と、ヒータ３４とを有している。
【００３４】
加湿ロータ３１は、円板形状であって、シリカゲル、ゼオライト及びアルミナ等の吸着材が、例えばハニカム状又は多孔多粒状に形成されており、空気が円板の厚み方向に通過可能な構造となっている。上記吸着材は、空気中の水分と接触して空気中から水分を取り除いて保持することが可能であると共に、加熱されることによって保持している水分を空気中に放出する性質を有している。この加湿ロータ３１は、加湿ロータ用モータ３１ａと接続されており、制御部４０によって回転駆動される。また、加湿装置８では、図示しない仕切板で仕切られることにより、加湿ロータ３１の各部を経由する吸湿経路Ａと加湿経路Ｂとが形成されている。
【００３５】
吸湿経路Ａにおいて、加湿ロータ３１の上方には、吸湿ファン３２が配置されている。この吸湿ファン３２は、吸湿ファン用モータ３２ａに接続されており、制御部４０によって回転駆動される。従って、加湿運転時には、吸湿経路Ａにおいて、吸湿ファン３２が回転することにより、空気が下方から上方へ向かって流れる。そして、その空気が加湿ロータ３１を通過する際に、加湿ロータ３１によって水分が取り除かれる。
【００３６】
一方、加湿経路Ｂにおいて、加湿ロータ３１の下方には、加湿ファン３３が配置されている。この加湿ファン３３は、加湿ファン用モータ３３ａに接続されており、制御部４０によって回転駆動される。また、加湿経路Ｂにおいて、加湿ロータ３１の上方には、ヒータ３４が配置されている。このヒータ３４は、上方から下方へ向かって加湿ロータ３１に対して供給される空気を加熱するものであって、制御部４０によって制御される。従って、加湿運転時には、加湿ファン３３が回転することにより、空気が上方から下方へ向かって流れる。そして、加湿経路Ｂにおいて、ヒータ３４によって加熱された空気が、加湿ロータ３１を通過する際には、加湿ロータ３１が水分を空気中に放出するので、加湿ロータ３１によって空気が加湿される。
【００３７】
一方、加湿ファン３３は、換気運転時においても、制御部４０によって回転駆動される。ここで、換気運転時には、加湿ロータ３１は回転駆動されず、また、ヒータ３４による加熱も行われない。従って、加湿経路Ｂの空気が供給流路５（加湿ホース４ａ）の一端に送り込まれることによって、加湿されない空気が室内機２に供給される。
【００３８】
また、室内機２の加湿ダクト１２内には、上述したように、加湿吹出口１７から吹き出される空気の湿度を検出する吹出湿度センサ１８が設けられている。また、室内機２には、室内空気の湿度である室内湿度Ｈｉｎを検出する室内湿度センサ２０と、室内空気の温度である室内温度Ｔｉｎを検出する室内温度センサ２１とが設けられている。さらに、室外機３には、室外空気の湿度である室外湿度Ｈｏｕｔを検出する室外湿度センサ３６と、加湿ホース４ａの入口における空気の温度である入口温度Ｔａを検出する入口温度センサ３７とが設けられている。
【００３９】
次に、空気調和機１の制御部４０の構成について、図５を参照して説明する。
【００４０】
制御部４０は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等から構成され、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより空気調和機１の各部を制御する。制御部４０は、図５に示すように、露点温度算出部４１と、判定温度算出部４２と、結露発生判断部４３と、運転制御部４４とを備えている。また、運転制御部４４は、ヒータ加熱制御部４５と、加湿ファン制御部４６とを有している。また、制御部４０には、空気調和機１の運転についての操作入力を受け付けるコントローラ５０と、吹出湿度センサ１８と、室内湿度センサ２０と、室内温度センサ２１と、室外湿度センサ３６と、入口温度センサ３７と、加湿ロータ用モータ３１ａと、吸湿ファン用モータ３２ａと、加湿ファン用モータ３３ａと、ヒータ３４とが接続されている。
【００４１】
露点温度算出部４１は、室内湿度センサ２０で検出された室内湿度Ｈｉｎと、室内温度センサ２１で検出された室内温度Ｔｉｎと、上記ＲＯＭに記憶された気温と飽和水蒸気量との関係を示すデータとに基づいて、室内空気の露点温度（結露限界温度）Ｔ０を算出する。
【００４２】
判定温度算出部４２は、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断するために用いられる判定温度を算出する。本実施形態では、判定温度算出部４２は、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０から、入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａを差し引くことによって、判定温度を算出する。
【００４３】
結露発生判断部４３は、判定温度算出部４２で算出された判定温度と、あらかじめ設定された結露発生判定値とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。以下、結露発生判断部４３について具体的に説明する。
【００４４】
まず、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合について説明する。本実施形態では、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部４３は、判定温度と結露発生判定値α（但し、αは正数）とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。即ち、結露発生判断部４３は、判定温度が結露発生判定値α以上である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断する。なお、結露発生判定値αは、室内外の温度差や、加湿ホース４ａの長さや材質等を考慮して設定される。
【００４５】
ここで、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するのは、室内機２における加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’が、室内機２における加湿吹出口１７近傍における露点温度Ｔ０未満のときである。従って、判定温度は、露点温度Ｔ０と、吹出温度Ｔａ’とに基づいて算出することが考えられる。この場合は、判定温度が結露発生判定値０以上である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断される。
【００４６】
しかしながら、本実施形態では、判定温度は、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０と、室外機３における入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａとに基づいて算出される。つまり、本実施形態では、室外機３における入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａは、加湿ホース４ａの入口における空気温度であることから、室内機２における加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’と相関があることを利用して、吹出温度Ｔａ’の代わりに、入口温度Ｔａを用いて判定温度が算出される。
【００４７】
そして、吹出温度Ｔａ’の代わりに入口温度Ｔａを用いて判定温度を算出した場合には、誤差が発生することが考えられる。従って、この誤差による影響を低減するために、判定温度を、結露発生判定値０と比較するのではなく、結露発生判定値α（但し、αは正数）と比較して、判定温度が結露発生判定値α以上である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断される。
【００４８】
次に、結露防止運転が行われている場合について説明する。本実施形態では、結露防止運転が行われている場合には、結露発生判断部４３は、判定温度と結露発生判定値β（但し、βはαより大きい正数）とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。即ち、結露発生判断部４３は、判定温度が結露発生判定値β未満である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断する。ここで、判定温度を、結露発生判定値０ではなく、結露発生判定値βと比較しているのは、上述と同様に、判定温度を、室内機２における加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’と相関がある室外機３における入口温度Ｔａを用いて算出しているからである。
【００４９】
また、結露発生判定値βを、結露発生判定値αより大きい正数としたのは、判定温度が結露発生判定値α以上であると判断されたときに結露防止運転が開始されるが、結露発生判定値βをαと同一の値とした場合には、結露防止運転が開始された直後に、判定温度が結露発生判定値β以下となり、結露防止運転が終了してしまうのを防止するためである。つまり、結露発生判定値βを、結露発生判定値αより大きい正数とすることで、加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’が、加湿吹出口１７近傍における露点温度Ｔ０より十分に高くなった後で、結露防止運転を終了することができる。
【００５０】
運転制御部４４は、室内湿度センサ２１で検出された室内湿度Ｈｉｎに基づいて、加湿装置８に設けられた加湿ロータ３１、吸湿ファン３２、加湿ファン３３及びヒータ３４を制御する。ここで、運転制御部４４は、ヒータ３４による加熱量を制御するヒータ加熱制御部４５と、加湿ファン３３の回転数を制御する加湿ファン制御部４６とを有している。
【００５１】
ヒータ加熱制御部４５は、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断された場合に、ヒータ３４による加熱を開始する。また、ヒータ加熱制御部４５は、結露防止運転が行われている場合には、結露発生判断部４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断された場合に、ヒータ３４による加熱を停止する。本実施形態では、ヒータ加熱制御部４５は、所定の加熱量となるように、ヒータ３４を制御する。
【００５２】
加湿ファン制御部４６は、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断された場合に、加湿ファン３３の回転数を、換気運転時の回転数Ｒ１より小さい回転数Ｒ２に変更する。また、加湿ファン制御部４６は、結露防止運転が行われている場合には、結露発生判断部４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断された場合に、加湿ファン３３の回転を停止する。
【００５３】
本実施形態では、加湿装置８において、加湿運転時には、加湿ロータ３１、吸湿ファン３２、加湿ファン３３及びヒータ３４の全てが駆動される。一方、換気運転時には、加湿ロータ３１、吸湿ファン３２及びヒータ３４は駆動されないで、加湿ファン３３が駆動される。また、結露防止運転時には、加湿ロータ３１及び吸湿ファン３２は駆動されないで、加湿ファン３３及びヒータ３４が駆動される。
【００５４】
このように、換気運転が行われている場合は、ヒータ３４による加熱は行われないで、加湿ファン３３は回転数Ｒ１で回転する。一方、結露防止運転が行われている場合は、ヒータ３４による加熱が行われると共に、加湿ファン３３は、換気運転時の回転数Ｒ１より小さい回転数Ｒ２で回転する。
【００５５】
〔結露防止運転〕
次に、結露防止運転の動作について、図６を参照して説明する。図６は、図１の空気調和機における結露防止運転の動作を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、換気運転が行われているときに、換気運転停止指示を受けたか否かを繰り返し判断する（ステップＳ１０１）。換気運転停止指示を受けたと判別した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、室内温度センサ２０で検出された室内温度Ｔｉｎと、室内湿度センサ２１で検出された室内湿度Ｈｉｎと、に基づいて露点温度Ｔ０を算出する（ステップＳ１０２）。
【００５７】
次に、ステップＳ１０２で算出された露点温度Ｔ０から、入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａを差し引くことによって、判定温度を算出する（ステップＳ１０３）。そして、ステップＳ１０３で算出された判定温度が、結露発生判定値α以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００５８】
判定温度が結露発生判定値α以上であると判断した場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、結露防止運転を開始する（ステップＳ１０５）。即ち、ヒータ３４による加熱を開始すると共に、加湿ファン３３の回転数を換気運転時の回転数Ｒ１より小さい回転数Ｒ２に変更する。
【００５９】
そして、結露防止運転が行われているときに、判定温度が結露発生判定値β未満であるか否かを繰り返し判断する（ステップＳ１０６）。判定温度が結露発生判定値β未満であると判断した場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、結露防止運転を終了する（ステップＳ１０７）。即ち、ヒータ３４による加熱を停止すると共に、加湿ファン３３の回転を停止する。その後、換気運転を停止して（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００６０】
ところで、ステップＳ１０４において、判定温度が結露発生判定値α以上でないと判断した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ステップＳ１０７において、換気運転を停止して、処理を終了する。
【００６１】
［第１実施形態に係る空気調和機の特徴］
本実施形態に係る空気調和機には、以下のような特徴がある。
【００６２】
本実施形態の空気調和機では、換気運転が停止される前に、ヒータ３４によって加熱された空気を加湿吹出口１７近傍に供給することによって、加湿吹出口１７近傍の湿度を下げることができる。従って、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するのを防止することができる。それに伴って、吹出湿度センサ１８に結露が発生するのも防止することができる。
【００６３】
また、結露防止運転が行われるときに、加湿ファン３３の回転数を換気運転時より小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口１７近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００６４】
また、加湿吹出口１７近傍の温度が室内空気の露点温度よりも高くなった後で、換気運転が停止されるので、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するのを確実に防止することができる。
【００６５】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る空気調和機について説明する。
【００６６】
第１実施形態に係る空気調和機１では、判定温度が、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０と、室外機３における入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａとに基づいて算出されるが、本実施形態では、判定温度が、加湿吹出口１７近傍における露点温度Ｔ０と、加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’とに基づいて算出される。また、第１実施形態では、結露防止運転において、判定温度と結露発生判定値αとの差にかかわらず、加湿ファン３３の回転数は換気運転時の回転数Ｒ１よりも小さい回転数Ｒ２で一定であるが、本実施形態では、判定温度と結露発生判定値αとの差に基づいて、加湿ファン３３の回転数を制御する。その他の構成は、第１実施形態に係る空気調和機１と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００６７】
本実施形態では、室内機２の加湿ダクト１２内には、図７に示すように、加湿吹出口１７から吹き出される空気の湿度を検出する吹出湿度センサ１８と、加湿吹出口１７から吹き出される空気の温度を検出する吹出温度センサ１９とが設けられている。
【００６８】
制御部１４０は、図８に示すように、露点温度算出部４１と、判定温度算出部１４２と、結露発生判断部１４３と、運転制御部１４４とを備えている。また、運転制御部１４４は、ヒータ加熱制御部４５と、加湿ファン制御部１４６とを有している。
【００６９】
判定温度算出部１４２は、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断するために用いられる判定温度を算出する。本実施形態では、判定温度算出部１４２は、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０から、吹出温度センサ１９で検出された吹出温度Ｔａ’を差し引くことによって、判定温度を算出する。
【００７０】
結露発生判断部１４３は、判定温度算出部１４２で算出された判定温度と、あらかじめ設定された結露発生判定値とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。本実施形態では、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部１４３は、判定温度と結露発生判定値０とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。即ち、結露発生判断部１４３は、判定温度が結露発生判定値０以上である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断する。また、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合は、結露発生判断部１４３は、判定温度が結露発生判定値γ（但し、γは正数）未満である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断する。
【００７１】
加湿ファン制御部１４６は、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部１４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断された場合に、加湿ファン３３の回転数を、判定温度と結露発生判定値０との差に基づいて変更する。また、加湿ファン制御部１４６は、結露防止運転が行われている場合には、結露発生判断部１４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断された場合に、加湿ファン３３の回転を停止する。
【００７２】
ここで、加湿ファン制御部１４６では、判定温度と結露発生判定値０との差に基づく複数の制御ゾーンが設定されている。本実施形態では、図９に示すように、４つの制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶが設定されており、それぞれに対応して加湿ファン３３の回転数が異なっている。制御ゾーンＩは、判定温度と結露発生判定値０との差が０以上ａ未満（但し、ａは正数）である場合に対応している。同様に、制御ゾーンＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶは、それぞれ、判定温度と結露発生判定値０との差が、ａ以上２ａ未満、２ａ以上３ａ未満、３ａ以上である場合に対応している。
【００７３】
そして、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かという点で考えると、運転条件は、制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶの順に厳しくなり、制御ゾーンＩＶが最も厳しくなる。また、図１０は、ヒータ３４による加熱量が一定である場合の加湿ファン３３の風量と吹出温度センサ１９で検出される吹出温度Ｔａ’との関係を示している。この図１０から、加湿ファン３３の風量が小さいときに、吹出温度Ｔａ’が最も高くなり、加湿ファン３３の風量が大きくなっても、吹出温度Ｔａ’はあまり高くならないことが分かる。従って、判定温度と結露発生判定値０との差が大きいほど、加湿ファン３３の風量を小さくすることによって、吹出温度Ｔａ’を速やかに露点温度Ｔ０より高くすることができることから、加湿ファン３３の回転数は、制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶの順に小さくなるように設定されている。
【００７４】
［第２実施形態に係る空気調和機の特徴］
本実施形態に係る空気調和機には、以下のような特徴がある。
【００７５】
本実施形態の空気調和機では、第１実施形態と同様に、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するのを防止することができる。また、加湿吹出口１７近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、加湿ファン３３の回転数を小さくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口１７に供給することができる。従って、加湿吹出口１７近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００７６】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る空気調和機について説明する。
【００７７】
第１実施形態に係る空気調和機１では、判定温度が、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０と、室外機３における入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａとに基づいて算出されるが、本実施形態では、判定温度が、室内機２における加湿吹出口１７近傍における露点温度Ｔ０と、室内機２における加湿吹出口１７近傍における吹出温度Ｔａ’とに基づいて算出される。また、第１実施形態では、結露防止運転において、判定温度と結露発生判定値αとの差にかかわらず、ヒータ３４の加熱量は、所定の加熱量で一定であるが、本実施形態では、判定温度と結露発生判定値αとの差に基づいて、ヒータ３４の加熱量を制御する。その他の構成は、第１実施形態に係る空気調和機１と同一であるので、詳細な説明は省略する。
【００７８】
本実施形態では、室内機２の加湿ダクト１２内には、図７と同様に、加湿吹出口１７から吹き出される空気の湿度を検出する吹出湿度センサ１８と、加湿吹出口１７から吹き出される空気の温度を検出する吹出温度センサ１９とが設けられている。
【００７９】
制御部２４０は、図１１に示すように、露点温度算出部４１と、判定温度算出部２４２と、結露発生判断部２４３と、運転制御部２４４とを備えている。また、運転制御部２４４は、ヒータ加熱制御部２４５と、加湿ファン制御部４６とを有している。
【００８０】
判定温度算出部２４２は、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断するために用いられる判定温度を算出する。本実施形態では、判定温度算出部２４２は、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０から、吹出温度センサ１９で検出された吹出温度Ｔａ’を差し引くことによって、判定温度を算出する。
【００８１】
結露発生判断部２４３は、判定温度算出部２４２で算出された判定温度と、あらかじめ設定された結露発生判定値とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。本実施形態では、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部２４３は、判定温度と結露発生判定値０とに基づいて、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かを判断する。即ち、結露発生判断部２４３は、判定温度が結露発生判定値０以上である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断する。また、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合は、結露発生判断部２４３は、判定温度が結露発生判定値γ（但し、γは正数）未満である場合に、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断する。
【００８２】
ヒータ加熱制御部２４５は、換気運転が行われているときに換気運転停止指示を受けた場合には、結露発生判断部２４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生すると判断された場合に、ヒータ３４による加熱量を、判定温度と結露発生判定値０との差に基づいて変更する。また、ヒータ加熱制御部２４５は、結露防止運転が行われている場合には、結露発生判断部２４３において、加湿吹出口１７近傍において結露が発生しないと判断された場合に、ヒータ３４による加熱を停止する。
【００８３】
ここで、ヒータ加熱制御部２４５では、判定温度と結露発生判定値０との差に基づく複数の制御ゾーンが設定されている。本実施形態では、図９と同様に、４つの制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶが設定されており、それぞれに対応したヒータ３４による加熱量が異なっている。そして、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するか否かという点で考えると、運転条件は、制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶの順に厳しくなり、制御ゾーンＩＶが最も厳しくなることから、ヒータ３４による加熱量は、制御ゾーンＩ、ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶの順に大きくなるように設定されている。
【００８４】
［第３実施形態に係る空気調和機の特徴］
本実施形態に係る空気調和機には、以下のような特徴がある。
【００８５】
本実施形態の空気調和機では、第１実施形態と同様に、換気運転が停止されるときに、加湿吹出口１７近傍において結露が発生するのを防止することができる。また、加湿吹出口１７近傍の温度と露点温度との温度差が大きいほど、ヒータ３４の加熱量を大きくすることによって、より高温の空気を加湿吹出口に供給することができる。従って、加湿吹出口１７近傍の湿度を速やかに下げることができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８７】
上述の第１乃至第３実施形態では、加湿運転及び換気運転を行うことができる加湿装置８を備えた空気調和機を例に説明したが、これに限定されず、例えば、加湿運転は行うことができず、換気運転だけを行うことができる空気調和機であってもよい。
【００８８】
また、上述の第１乃至第３実施形態では、加湿ダクト１２内に配置された吹出湿度センサ１８における結露防止について説明したが、これに限定されず、加湿ダクト１２の加湿吹出口１７近傍に配置された部材における結露防止についても効果が得られる。
【００８９】
また、上述の第１乃至第３実施形態では、露点温度算出部４１で算出された露点温度Ｔ０から、入口温度センサ３７で検出された入口温度Ｔａを差し引くことによって算出された判定温度に基づいて結露防止運転の開始または停止を行ったが、これに限定されず、例えば、加湿吹出口１７近傍の湿度に基づいて結露防止運転の開始または停止を行ってもよい。
従って、例えば、吹出湿度センサ１８で検出された湿度が、結露が発生する可能性の高い所定湿度（例えば９０（％））以上である場合に結露防止運転を開始し、所定湿度未満に低下した場合に結露防止運転を停止してもよい。
【００９０】
また、上述の第２及び第３実施形態では、加湿ファン制御部には、判定温度と結露発生判定値との差に基づく４つの制御ゾーンが設定されているが、制御ゾーンの数は変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明を利用すれば、換気運転停止時に、加湿吹出口近傍において結露が発生するのを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１  空気調和機
２  室内機
３  室外機
４ａ  加湿ホース（供給流路）
５  供給流路
１２  加湿ダクト（供給流路）
１７  加湿吹出口（吹出口）
３３  加湿ファン（ファン）
３４  ヒータ
１８  吹出湿度センサ
２０  室内湿度センサ（室内湿度検出手段）
２１  室内温度センサ（室内温度検出手段）
４０，１４０，２４０  制御部
４１  露点温度算出部（算出手段）
４２，１４２，２４２  判定温度算出部
４３，１４３，２４５  結露発生判断部
４５，２４５  ヒータ加熱制御部（ヒータ制御手段）
４６，１４６  加湿ファン制御部（ファン制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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