(57)【要約】【課題】所望の評価温度における脆性き裂停止破壊靱性を、簡便・安価に測定可能な脆性き裂停止破壊靱性の測定方法を提供する。【解決手段】切欠き２２を形成した試験片２１に、予め、切欠き２２が閉口する方向に圧縮予荷重を付与し、該圧縮予荷重を除荷することで、切欠き２２の先端部に残留応力を付与しておき、しかる後に、試験片２１に、切欠きが開口する方向に荷重を付与して、切欠き２２の先端に脆性き裂を発生させ、該脆性き裂の伝播が停止したときのき裂先端の応力拡大係数を求めることにより、脆性き裂停止破壊靱性を求める。【選択図】図１
2011169745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切欠きを形成した試験片に、予め、前記切欠きが閉口する方向に圧縮予荷重を付与し、該圧縮予荷重を除荷することで、前記切欠きの先端部に残留応力を付与しておき、しかる後に、前記試験片に、前記切欠きが開口する方向に荷重を付与して、前記切欠きの先端に脆性き裂を発生させ、該脆性き裂の伝播が停止したときのき裂先端の応力拡大係数を求めることにより、脆性き裂停止破壊靱性を求めることを特徴とする脆性き裂停止破壊靱性の測定方法。
【請求項２】
前記試験片に、前記切欠きが開口する方向に荷重を付与する前に、前記試験片を所望の評価温度に冷却する請求項１記載の脆性き裂停止破壊靱性の測定方法。
【請求項３】
前記脆性き裂の伝播が停止したときのき裂先端の応力拡大係数は、
前記試験片の解析モデルを作成して有限要素法による解析を行い、前記脆性き裂の伝播が停止したときのＪ積分の値を求め、求めたＪ積分の値を基に、［数１］に示す式（１）
【数１】
2011169745.tif 000005
により算出される請求項１または２記載の脆性き裂停止破壊靱性の測定方法。
【請求項４】
前記脆性き裂の伝播・停止の試験を連続して複数回行い、各試験ごとに算出した脆性き裂停止破壊靱性を平均して、平均脆性き裂停止破壊靱性を求める請求項１〜３いずれかに記載の脆性き裂停止破壊靱性の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性き裂停止破壊靱性の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、脆性き裂停止破壊靱性を測定する際には、ＡＳＴＭ−Ｅ１２２１（非特許文献１）に規定されたコンパクトテンション（Compact Tension）型の試験片（以下、ＣＴ試験片という）、もしくは、大型温度勾配型の片側貫通き裂引張（Single Edge Tension）試験片（以下、ＳＥＴ試験片という）を用いて脆性き裂停止試験（Crack Arrest Testing）を行い、その試験結果に基づいて脆性き裂停止破壊靱性を算出していた。
【０００３】
脆性き裂停止試験では、試験片に予め切欠きを設けておき、その切欠きが開口する方向に荷重を付与して、切欠きの先端に脆性き裂を発生させ、発生した脆性き裂の伝播が停止したときのき裂長さを測定する。その後、得られたき裂長さに基づき、脆性き裂が停止したときのき裂先端の応力拡大係数を算出することで、脆性き裂停止破壊靱性が得られる。つまり、脆性き裂停止破壊靱性とは、脆性き裂が停止したときのき裂先端の応力拡大係数のことである。
【０００４】
ＣＴ試験片を用いて脆性き裂停止試験を行う場合、図１２に示すように、ＣＴ試験片１２１をサポートブロック１２２に載置すると共に、ＣＴ試験片１２１に形成された貫通孔１２３にくさび１２４（くさび１２４とスプリットピン１２５）を挿入し、くさび１２４に荷重を付与することで、貫通孔１２３が拡がる方向、すなわち切欠き１２６が開口する方向に荷重を付与し、切欠き１２６の先端に脆性き裂を発生させる。
【０００５】
他方、ＳＥＴ試験片を用いて脆性き裂停止試験を行う場合は、図１３に示すように、ＳＥＴ試験片１３１の両端部に引張荷重を付与することにより、ＳＥＴ試験片１３１の片側に形成された切欠き１３２が開口する方向に荷重を付与し、切欠き１３２の先端に脆性き裂を発生させる。
【０００６】
ＳＥＴ試験片１３１を用いて脆性き裂停止試験を行う場合、脆性き裂が発生しやすいように切欠き１３２周辺の温度を比較的低くし、かつ、脆性き裂が停止しやすいように、脆性き裂が伝播するに従って温度が上昇するよう、ＳＥＴ試験片１３１に温度勾配をつけて試験を行うのが一般的である（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｎｇ  Ｐｌａｎｅ−Ｓｔｒａｉｎ  Ｃｒａｃｋ−Ａｒｒｅｓｔ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ  Ｔｏｕｇｈｎｅｓｓ，ＫIA  ｏｆ  Ｆｅｒｒｉｔｉｃ  Ｓｔｅｅｌｓ」、ＡＳＴＭ  Ｅ１２２１−０６、ＡＳＴＭ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、２００６年
【非特許文献２】Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｅ．Ｌｉｎｋ、Ｊａｍｅｓ  Ａ．Ｊｏｙｃｅ、Ｃｈａｒｌｅｓ  Ｒｏｅ、「Ｃｒａｃｋ  ａｒｒｅｓｔ  ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  ｈｉｇｈ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｓｔｒｕｃｔｕｒａｌ  ｓｔｅｅｌｓ  ｆｏｒ  ｎａｖａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｆｒａｃｔｕｒｅ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  ７６、２００９年、ｐｐ．４０２−４１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、ＣＴ試験片１２１を用いて脆性き裂停止試験を行う場合、発生した脆性き裂が停止する条件を見出すのが困難である場合が多く、脆性き裂停止破壊靱性の測定が困難であることが多い。これは、ＣＴ試験片１２１が小型（コンパクト）であるため、例えば、ＳＥＴ試験片１３１のように温度勾配を形成して脆性き裂の伝播を停止しやすくすることもできず、発生した脆性き裂が止まらずに、ＣＴ試験片１２１を貫通してしまうためである。
【０００９】
より詳細には、ＣＴ試験片１２１を用いた脆性き裂停止試験では、脆性き裂発生破壊靱性と脆性き裂停止破壊靱性の差が大きい材料、すなわち、脆性き裂発生破壊靱性が大きく、脆性き裂停止破壊靱性が小さい材料においては、脆性き裂停止破壊靱性を測定することが困難である。これは、このような材料では、脆性き裂を発生させる際に大きい力を付与しなければならないが、発生した脆性き裂は、その先端にかかる力が非常に小さくならなければ停止しないので、脆性き裂の伝播が停止しにくく、小型なＣＴ試験片１２１では脆性き裂を停止させることが困難なためである。
【００１０】
つまり、ＣＴ試験片１２１を用いた脆性き裂停止試験は、図１４（ａ）に示すような、脆性き裂発生破壊靱性ＫJCと脆性き裂停止破壊靱性ＫIAとの差が比較的小さい特性を有する材料には適用できる可能性があるが、図１４（ｂ）に示すような、脆性き裂発生破壊靱性ＫJCと脆性き裂停止破壊靱性ＫIAとの差が比較的大きい特性を有する材料には適用が困難である。
【００１１】
他方、ＳＥＴ試験片１３１を用いて脆性き裂停止試験を行う場合、ＳＥＴ試験片１３１に温度勾配をつけて試験を行う必要があるため、ＳＥＴ試験片１３１が大型となってしまい、これに伴い、試験時にＳＥＴ試験片１３１に付与する荷重が大きくなって試験装置が大掛かりとなり、コストが非常に高くなってしまうという問題がある。
【００１２】
また、ＳＥＴ試験片１３１を用いた脆性き裂停止試験では、ＳＥＴ試験片１３１に温度勾配をつける必要があるため、所望の評価温度での脆性き裂停止破壊靱性を測定することが困難であるという問題がある。例えば、大型コンテナ船などの船舶の外板においては、万が一き裂が発生した場合でも、そのき裂が伝播せずに停止するように強度設計がなされるが、このような強度設計を行う際には、船舶が使用される環境の温度に応じた脆性き裂停止破壊靱性（一般に低温であるほど低くなる）が要求される。
【００１３】
このように、ＣＴ試験片１２１を用いた方法では、脆性き裂停止破壊靱性の測定が困難であることが多く、ＳＥＴ試験片１３１を用いた方法では、コストが高く、所望の評価温度での脆性き裂停止破壊靱性の測定が困難であるという問題があった。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決し、所望の評価温度における脆性き裂停止破壊靱性を、簡便・安価に測定可能な脆性き裂停止破壊靱性の測定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、切欠きを形成した試験片に、予め、前記切欠きが閉口する方向に圧縮予荷重を付与し、該圧縮予荷重を除荷することで、前記切欠きの先端部に残留応力を付与しておき、しかる後に、前記試験片に、前記切欠きが開口する方向に荷重を付与して、前記切欠きの先端に脆性き裂を発生させ、該脆性き裂の伝播が停止したときのき裂先端の応力拡大係数を求めることにより、脆性き裂停止破壊靱性を求める脆性き裂停止破壊靱性の測定方法である。
【００１６】
前記試験片に、前記切欠きが開口する方向に荷重を付与する前に、前記試験片を所望の評価温度に冷却するとよい。
【００１７】
前記脆性き裂の伝播が停止したときのき裂先端の応力拡大係数は、前記試験片の解析モデルを作成して有限要素法による解析を行い、前記脆性き裂の伝播が停止したときのＪ積分の値を求め、求めたＪ積分の値を基に、［数１］に示す式（１）
【００１８】
【数１】
2011169745.tif 000003
【００１９】
により算出されてもよい。
【００２０】
前記脆性き裂の伝播・停止の試験を連続して複数回行い、各試験ごとに算出した脆性き裂停止破壊靱性を平均して、平均脆性き裂停止破壊靱性を求めてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、所望の評価温度における脆性き裂停止破壊靱性を、簡便・安価に測定可能な脆性き裂停止破壊靱性の測定方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る脆性き裂停止破壊靱性の測定方法のフローチャートである。
【図２】本発明で用いる試験片を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＸ部拡大図である。
【図３】本発明において、試験片を逆曲げする際の斜視図である。
【図４】本発明において、試験片に付与される残留応力を説明する図である。
【図５】本発明において、試験片を正曲げする際の斜視図である。
【図６】本発明において、荷重とき裂末端開口変位の関係を示すグラフ図である。
【図７】本発明において、圧縮予荷重を大きくすると脆性き裂発生時の荷重が小さくなることを説明するグラフ図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明において、ＦＥＭ解析を行う際のモデルを示す図である。
【図９】本発明において、脆性き裂の伝播が停止したときの残留応力を説明する図である。
【図１０】本発明において、脆性き裂の伝播・停止を４回繰り返したときの試験片の破面を示す図である。
【図１１】本発明において、脆性き裂の伝播・停止を４回繰り返したときの荷重とき裂末端開口変位の関係を示すグラフ図である。
【図１２】ＣＴ試験片を用いた脆性き裂停止試験を説明する図である。
【図１３】ＳＥＴ試験片を用いた脆性き裂停止試験を説明する図である。
【図１４】脆性き裂発生破壊靱性と温度との関係、および脆性き裂停止破壊靱性と温度との関係を示すグラフ図であり、（ａ）は、脆性き裂発生破壊靱性と脆性き裂停止破壊靱性の差が小さい材料における両破壊靱性と温度との関係、（ｂ）は、脆性き裂発生破壊靱性と脆性き裂停止破壊靱性の差が大きい材料における両破壊靱性と温度との関係を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る脆性き裂停止破壊靱性の測定方法のフローチャートである。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態に係る脆性き裂停止破壊靱性の測定方法は、主に、脆性き裂停止試験を行う試験工程（ステップＳ１）と、脆性き裂停止試験の試験結果を基に解析を行い、脆性き裂停止破壊靱性を求める解析工程（ステップＳ２）とからなる。
【００２６】
まず、本実施の形態で用いる試験片について説明する。
【００２７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態では、略直方体状の試験片２１を用いる。試験片２１の長さＬは、例えば２００ｍｍより若干大きく、幅Ｗは、例えば２５ｍｍ、高さＨは、例えば５０ｍｍである。
【００２８】
試験片２１の長さ方向中央には、幅方向に沿って切欠き２２が形成される。切欠き２２の長さ（深さ）ａは、例えば２５ｍｍ、長さ方向における開口（き裂末端開口部）の幅Ｖgは、例えば２ｍｍ、切欠き２２の先端部の角度θは、例えば３０°、切欠き２２の先端における丸めの曲率半径ρは、例えば０．１ｍｍである。
【００２９】
次に、試験工程（ステップＳ１）について説明する。
【００３０】
試験工程（ステップＳ１）では、まず、試験片２１に、切欠き２２が閉口する方向に圧縮予荷重を付与する（ステップＳ１１）。本実施の形態では、切欠き２２が閉口する方向に試験片２１を曲げることで、切欠き２２が閉口する方向に圧縮予荷重を付与する。以下、切欠き２２が閉口する方向に試験片２１を曲げることを逆曲げという。
【００３１】
ステップＳ１１で試験片２１の逆曲げを行う際には、図３に示すような４点曲げ試験治具３１を用いる。４点曲げ試験治具３１は、並列に配置された２つの支持ローラ３２と、両支持ローラ３２の上方に並列して設けられた荷重ローラ３３とを有する。両荷重ローラ３３は、２つの支持ローラ３２の間に位置するように配置される。両支持ローラ３２間の間隔は、例えば２００ｍｍであり、両荷重ローラ３３間の間隔は、例えば８５ｍｍである。
【００３２】
４点曲げ試験治具３１を用いて試験片２１の逆曲げを行う際には、切欠き２２を形成した面を上（荷重ローラ３３側）にして試験片２１を両支持ローラ３２上に載置し、荷重ローラ３３で上方から下方（支持ローラ３２側）に荷重を付与する。すると、支持ローラ３２間の試験片２１が下方に押し込まれ、試験片２１の下面に引張荷重が、試験片２１の上面に圧縮荷重が付与され、切欠き２２が閉口する方向に荷重が加わる。
【００３３】
ステップＳ１１で試験片２１の逆曲げを行った後、ステップＳ１１で試験片２１に付与した圧縮予荷重を除荷する（ステップＳ１２）。すると、試験片２１が所謂スプリングバックを起こし、切欠き２２が若干開口する。このスプリングバックによる切欠き２２の開口により、切欠き２２の先端部には、残留応力が付与されることになる。
【００３４】
具体的には、図４に示すように、切欠き２２が開口することにより、切欠き２２の先端部近傍には、引張の残留応力が付与されることになる。また、切欠き２２の先端部近傍に引張の残留応力が付与されることにより、試験片２１内部で残留応力の平衡を保つため、引張の残留応力が付与された領域の外側には、圧縮の残留応力が発生する。その結果、切欠き２２の先端近傍では引張の残留応力、切欠き２２の先端から少し離れた領域では圧縮の残留応力が付与されることとなり、脆性き裂の伝播方向に沿って引張から圧縮に変化する残留応力の分布が生じることになる。
【００３５】
圧縮予荷重を除荷した後、試験片２１を所望の評価温度まで冷却する（ステップＳ１３）。
【００３６】
試験片２１を冷却した後、試験片２１に、切欠き２２が開口する方向に荷重を付与して、切欠き２２の先端に脆性き裂を発生させる（ステップＳ１４）。本実施の形態では、切欠き２２が開口する方向に試験片２１を曲げることで、切欠き２２が開口する方向に荷重を付与する。以下、切欠き２２が開口する方向に試験片２１を曲げることを正曲げという。
【００３７】
ステップＳ１４で試験片２１の正曲げを行う際には、図５に示すように、ステップＳ１１で用いたものと同様の４点曲げ試験治具３１を用い、試験片２１をステップＳ１１と上下逆に配置する。具体的には、切欠き２２を形成した面を下（支持ローラ３２側）にして試験片２１を両支持ローラ３２上に載置し、荷重ローラ３３で上方から下方（支持ローラ３２側）に荷重を付与する。すると、支持ローラ３２間の試験片２１が下方に押し込まれ、試験片２１の下面に引張荷重が、試験片２１の上面に圧縮荷重が付与され、切欠き２２が開口する方向に荷重が加わる。
【００３８】
このとき、図４で説明したように、切欠き２２の先端部近傍には引張の残留応力が付与されているので、容易に（小さい荷重で）脆性き裂が発生する。また、発生した脆性き裂が伝播し、圧縮の残留応力が付与された領域に突入すると、脆性き裂が伝播しにくくなり、脆性き裂が停止し易くなる。
【００３９】
ステップＳ１４で脆性き裂の伝播が停止した後、脆性き裂の伝播が停止したときのき裂長さを測定する（ステップＳ１５）。
【００４０】
ここで、ステップＳ１１〜Ｓ１５の各ステップにおける荷重とき裂末端開口変位との関係を図６を用いて説明する。なお、き裂末端開口変位とは、切欠き２２の開口の変位のことであり、例えば、切欠き２２の開口にクリップゲージを設けて測定する。
【００４１】
まず、ステップＳ１１で試験片２１を逆曲げすると、切欠き２２が閉口されるのでき裂末端開口変位は減少する。逆曲げのときの荷重をマイナス、正曲げのときの荷重をプラスとすると、ステップＳ１１では、マイナスの荷重がかかり、き裂末端開口変位も減少するので、図６においてはａ点からｂ点まで移動することになる。
【００４２】
その後、ステップＳ１２で圧縮予荷重を除荷すると、荷重が０となり、スプリングバックにより切欠き２２が若干開口される（き裂末端開口変位が若干増加する）。よって、ステップＳ１２では、図６においてはｂ点からｃ点まで移動することになる。ステップＳ１３では、試験片２１を冷却するのみなので、荷重、き裂末端開口変位は変化せずｃ点のままである。ただし、試験片２１を冷却することによって、材料の物性値（応力とひずみの関係）が変化することになる。
【００４３】
ステップＳ１４で正曲げすると、プラスの荷重がかかり、切欠き２２が開口されてき裂末端開口変位が増加するので、図６においてはｃ点からｄ点まで移動することになる。図６の例では、荷重を徐々に増加させ、Ｆ1の荷重となったとき（ｄ点）に脆性き裂が発生した。
【００４４】
また、本発明との比較のため、残留応力を付与せずに試験片２１を正曲げしたときの荷重とき裂末端開口変位との関係を図６に細い実線で示している。残留応力を付与しない場合に、脆性き裂が発生したときの荷重Ｆ0は、本発明における脆性き裂が発生したときの荷重Ｆ1よりも大きくなっていることが分かる。
【００４５】
さらに、圧縮予荷重の大きさを変えて試験を行ったときの試験結果を図７に示す。図７に示すように、Ｆpre1の圧縮予荷重を付与したとき（図示破線）の脆性き裂発生時の荷重をＦ1、Ｆpre2の圧縮予荷重を付与したとき（図示実線）の脆性き裂発生時の荷重をＦ2とすると、Ｆpre1＜Ｆpre2（絶対値）であれば、Ｆ1＞Ｆ2となることが分かる。つまり、大きい圧縮予荷重を付与するほど、脆性き裂発生時の荷重は小さくなる。圧縮予荷重をどの程度の荷重にするかは、材料の特性や評価温度、あるいは試験装置（治具）の性能などを考慮して、脆性き裂発生時の荷重が所望の範囲となるように適宜決定すればよい。
【００４６】
次に、解析工程（ステップＳ２）について説明する。
【００４７】
解析工程（ステップＳ２）では、例えばａｂａｑｕｓ（登録商標）などのソフトを用いて、有限要素法（Finite Element Method）による解析（以下、ＦＥＭ解析という）を行う。
【００４８】
まず、ＦＥＭ解析により逆曲げ、正曲げをシミュレートした解析を実施し、Ｊ積分を計算する（ステップＳ２１）。
【００４９】
ステップＳ２１では、まず、解析モデルを作成する。ＦＥＭ解析に用いる解析モデルの一例を図８（ａ），（ｂ）に示す。図８（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態では、試験片２１の対称性から、長さ方向における半分のみをモデル化した１／２解析モデルを用いる。なお、解析モデルにおいて要素分割を行う際には、切欠き２２の先端部分は細かく要素分割することが好ましい。
【００５０】
解析モデルを作成した後、まず、逆曲げ・除荷をシミュレートして残留応力の影響を各要素に付与する。また、本実施の形態では、除荷後に試験片２１を冷却しているので、材料の物性値（応力とひずみの関係）を変化させたうえで、正曲げのシミュレートを行う。
【００５１】
正曲げをシミュレートする際には、脆性き裂の伝播を模擬するために、図８（ｂ）にＹで示される領域における境界条件を逐次変更しつつ（接点を逐次開放しつつ）、シミュレートを行うとよい。試験工程（ステップＳ１５）で求めた脆性き裂停止時のき裂長さまでき裂を伝播させ、そのときの脆性き裂の先端でのＪ積分の値（脆性き裂停止時のＪ積分の値）を算出する。
【００５２】
ステップＳ２１で脆性き裂停止時のＪ積分の値を算出した後、得られたＪ積分の値を基に、［数２］に示す式（１）により、脆性き裂停止時の脆性き裂の先端での応力拡大係数Ｋcaを求める（ステップＳ２２）。
【００５３】
【数２】
2011169745.tif 000004
【００５４】
式（１）により得られた応力拡大係数Ｋcaが、本発明で求める脆性き裂停止破壊靱性となる。
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態に係る脆性き裂停止破壊靱性の測定方法では、試験片２１に、予め、切欠き２２が閉口する方向に圧縮予荷重を付与し、圧縮予荷重を除荷することで、切欠き２２の先端部に残留応力を付与しておき、しかる後に、試験片２１に、切欠き２２が開口する方向に荷重を付与して、切欠き２２の先端に脆性き裂を発生させている。
【００５６】
上述のように、切欠き２２の先端部に残留応力を付与しない場合、脆性き裂を発生させる際の荷重が大きく脆性き裂が止まりにくいため、材料の特性によっては脆性き裂停止破壊靱性を測定することが困難であった。
【００５７】
これに対して、本実施の形態では、切欠き２２の先端部に予め残留応力を付与して、脆性き裂の伝播方向に沿って引張から圧縮に変化する残留応力の分布を発生させている。これにより、脆性き裂を発生しやすくし、かつ、発生した脆性き裂を停止しやすくすることが可能になる。
【００５８】
よって、本発明によれば、従来のＣＴ試験片を用いた方法では測定困難であった、脆性き裂発生破壊靱性と脆性き裂停止破壊靱性の差が大きい材料であっても、脆性き裂停止破壊靱性を容易に測定できる。また、本発明によれば、従来のＳＥＴ試験片を用いた方法のように温度勾配をつける必要がないので、小型の試験片２１を用いることができ、さらに、小さい荷重（駆動力）で脆性き裂を発生させることができるため、大掛かりな試験装置を用いる必要がなく低コストである。さらにまた、本実施の形態では、従来のＳＥＴ試験片を用いた方法のように温度勾配をつける必要がないので、正曲げを行う前に試験片２１を所望の評価温度に冷却しておけば、所望の評価温度における脆性き裂停止破壊靱性を容易に測定することができる。
【００５９】
つまり、本発明によれば、所望の評価温度における脆性き裂停止破壊靱性を、簡便・安価に測定可能な脆性き裂停止破壊靱性の測定方法を提供できる。
【００６０】
上記実施の形態では、試験工程にて脆性き裂の伝播・停止を１回しか行わなかったが、脆性き裂の伝播・停止の試験を連続して複数回行い、各試験ごとに算出した脆性き裂停止破壊靱性を平均して、平均脆性き裂停止破壊靱性を求めるようにしてもよい。
【００６１】
図９に示すように、脆性き裂が伝播し、その後停止すると、初期（正曲げを行う前）に付与した残留応力よりも緩和されるものの、停止した脆性き裂の先端には、残留応力（脆性き裂の伝播方向に沿って引張から圧縮に変化する残留応力の分布）が残る。よって、一旦脆性き裂の伝播が停止した後でも、正曲げを続行して荷重を付与すれば、再び脆性き裂を伝播・停止させることができる。脆性き裂の伝播・停止の試験を４回連続して行ったときの試験片２１の破面を図１０に、荷重とき裂末端開口変位の関係を図１１にそれぞれ示す。なお、図１０，１１において、Ａ〜Ｄは脆性き裂が停止した位置を示している。
【００６２】
このように、脆性き裂の伝播・停止の試験を連続して複数回行い、各試験ごとに算出した脆性き裂停止破壊靱性を平均して、平均脆性き裂停止破壊靱性を求めることで、精度の向上を図ることができる。
【００６３】
上記実施の形態では、脆性き裂停止試験にて４点曲げ試験治具３１を用いる場合を説明したが、脆性き裂停止試験に用いる試験治具はこれに限定されるものではない。
【００６４】
また、上記実施の形態では、試験片２１を逆曲げし、除荷した後に、試験片２１を所望の評価温度に冷却したが、試験片２１を冷却するタイミングはこれに限らず、試験片２１を正曲げする前に試験片２１を冷却すればよく、例えば、試験片２１を逆曲げする前に試験片２１を冷却してもよいし、逆曲げしながら試験片２１を冷却するようにしてもよい。なお、逆曲げしながら試験片２１を冷却すると、試験時間の短縮が図れる。
【００６５】
このように、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００６６】
２１  試験片
２２  切欠き
３１  ４点曲げ試験治具
３２  支持ローラ
３３  荷重ローラ
【図１】
2011169745.tif 000006
【図２】
2011169745.tif 000007
【図３】
2011169745.tif 000008
【図４】
2011169745.tif 000009
【図５】
2011169745.tif 000010
【図６】
2011169745.tif 000011
【図７】
2011169745.tif 000012
【図８】
2011169745.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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