(57)【要約】    【課題】  嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、アルカリ剤の使用量を抑制し得る嫌気処理装置を提供することにある。    【解決手段】  嫌気性生物が備えられてなる槽を有し、該槽内において該嫌気性生物により、有機物含有廃水が嫌気処理されるように構成されてなる嫌気処理装置であって、  前記槽内の水のｐＨを測定するｐＨ測定装置、及び前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置を備えてなり、該ｐＨ測定装置により測定した測定値と、該ＣＯ2 濃度測定装置により測定した測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とによりアルカリ度が算出され、該算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記槽内の水にアルカリ剤が加えられるように構成されてなることを特徴とする嫌気処理装置を提供する。【選択図】  図１
2011200792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
嫌気性生物が備えられてなる槽を有し、該槽内において該嫌気性生物により、有機物含有廃水が嫌気処理されるように構成されてなる嫌気処理装置であって、
前記槽内の水のｐＨを測定するｐＨ測定装置、及び前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置を備えてなり、該ｐＨ測定装置により測定した測定値と、該ＣＯ2 濃度測定装置により測定した測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とによりアルカリ度が算出され、該算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記槽内の水にアルカリ剤が加えられるように構成されてなることを特徴とする嫌気処理装置。
【請求項２】
槽内において嫌気性生物により、有機物含有廃水を嫌気処理する嫌気処理方法であって、
水のｐＨを測定するｐＨ測定装置により前記槽内の水のｐＨを測定し、ガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置により前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定し、該ｐＨの測定値と、該ＣＯ2 濃度の測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とにより槽内の水のアルカリ度を算出し、該算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内となるように前記槽内の水にアルカリ剤を加えることを特徴とする嫌気処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嫌気処理装置及び嫌気処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、有機物含有廃水（例えば、し尿廃水、下水、工場廃水（食品工場、化学工場、電子産業工場、パルプ工場等の工場からの廃水）等）の浄化処理においては、嫌気性生物（例えば、メタン生成菌、酸生成菌等）が備えられてなる嫌気処理槽内で廃水中の有機物を嫌気処理してメタン、二酸化炭素等に分解することにより、有機物を廃水から除去することが行われている。
【０００３】
斯かる嫌気性生物の活性は、該嫌気性生物が存在する水のｐＨが中性付近にあるときに高まることから、斯かる嫌気処理では、このｐＨを中性付近に安定させることが求められている。通常、斯かる嫌気処理では、嫌気処理の過程における酸生成により有機酸（例えば、酢酸等）も生成されるため該ｐＨが低下する。したがって、該ｐＨを中性付近に安定させるために、従来より、斯かる嫌気処理では、該ｐＨを測定しつつこのｐＨが所定値以下になった際に前記槽内にアルカリ剤（例えば、苛性ソーダ等）を加えることが行われている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】神鋼パンテツク技報  Ｖｏｌ．３７  Ｎｏ．２  ｐ．３６−４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、多量の有機物が急に前記槽内に移送されるとそれに伴い単位時間当たりの酸の生成量が多くなり該槽内のアルカリ剤が消費され、該槽内にアルカリ剤を加える前に該槽内のｐＨが急に低下し嫌気性生物の活性が低下する虞がある。また、一方で、多量の有機物が急に該槽内に移送されるのを見越してアルカリ剤を過剰に該槽内に加えることが考えられるが、このような対処方法では、多量のアルカリ剤が必要となり、不要にランニングコストが高くなるという問題もある。
【０００６】
ところで、嫌気処理において、前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌ（Ｍアルカリ度、ＣａＣＯ3として表した数値。以下同じ。）の範囲内に保持されるように該槽内の水にアルカリ剤を加えることにより、嫌気性生物の活性が高く保持され得ることが報告されている。嫌気処理において、この水のアルカリ度を１０００ｍｇ／Ｌ以上に保持することにより、多量の有機物が急に前記槽内に移送されても槽内にアルカリ剤が所定量以上存在するため、該槽内のｐＨが急に低下するのを抑制することができる。また、嫌気処理において、この水のアルカリ度を５０００ｍｇ／Ｌ以下に保持することにより、多量のアルカリ剤を不要に使用する虞がない。
【０００７】
一方、現状では、〔０００３〕に記載の通りｐＨ値によってアルカリ剤の添加を制御することが通常行われている。ｐＨは連続測定が可能なため簡単な設備でアルカリ剤の注入制御が可能であるが、必要なアルカリ度の観点からみれば、注入量が過大もしくは過小となる可能性を排除することができなかった。
【０００８】
アルカリ度の測定値にて設備を制御すればアルカリ剤の注入量をより適正値に近づけることができるが、現状では、アルカリ度は滴定により求める必要があり、オンライン測定ができないため、アルカリ度を直接測定して最適注入量を決定することは困難である。また、滴定によりアルカリ度を測定しこの測定値に基づいてアルカリ剤を加える量を決定した場合には、測定に時間を要するため、前記槽内の水のアルカリ度が所定値よりも低下しているにもかかわらず迅速にアルカリ剤を加えることができずに嫌気性生物の活性が低下する虞があり、また、反対に、前記槽内の水のアルカリ度が所定値よりも上昇しているにもかかわらずアルカリ剤を過剰に加え不要に多量のアルカリ剤を使用してしまう虞もある。さらに、サンプルを頻繁に採取してその都度分析を行うことは、実用上困難である。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、アルカリ剤の使用量を抑制し得る嫌気処理装置及び嫌気処理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らが鋭意研究したところ、嫌気処理槽内の水のアルカリ度と、該槽内の水のｐＨと、該槽内のガスのＣＯ2 濃度との間には相関関係があること、並びに水のｐＨ、及びガスのＣＯ2 濃度は、現状ではアルカリ度に比して迅速に測定可能であることに着目し、本発明の完成を想到するに至った。
【００１１】
即ち、本発明は、嫌気性生物が備えられてなる槽を有し、該槽内において該嫌気性生物により、有機物含有廃水が嫌気処理されるように構成されてなる嫌気処理装置であって、
前記槽内の水のｐＨを測定するｐＨ測定装置、及び前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置を備えてなり、該ｐＨ測定装置により測定した測定値と、該ＣＯ2 濃度測定装置により測定した測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とによりアルカリ度が算出され、該算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記槽内の水にアルカリ剤が加えられるように構成されてなることを特徴とする嫌気処理装置にある。
【００１２】
また、本発明は、槽内において嫌気性生物により、有機物含有廃水を嫌気処理する嫌気処理方法であって、
水のｐＨを測定するｐＨ測定装置により前記槽内の水のｐＨを測定し、ガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置により前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定し、該ｐＨの測定値と、該ＣＯ2 濃度の測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とにより槽内の水のアルカリ度を算出し、該算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内となるように前記槽内の水にアルカリ剤を加えることを特徴とする嫌気処理方法にある。
【００１３】
これらの嫌気処理装置及び嫌気処理方法に於いては、水のｐＨを測定するｐＨ測定装置により前記槽内の水のｐＨを測定し、ガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置により前記槽内のガスのＣＯ2 濃度を測定し、該ｐＨの測定値と、該ＣＯ2 濃度の測定値と、槽内の水のアルカリ度、槽内の水のｐＨ及び槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とにより槽内の水のアルカリ度を算出することにより、迅速に槽内の水のアルカリ度を把握することができる。また、該算出したアルカリ度に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記槽内の水にアルカリ剤を加えることにより、的確に槽内のアルカリ度を調節することができる。したがって、嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、アルカリ剤の使用量を抑制し得る。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明によれば、嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、アルカリ剤の使用量を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る嫌気処理装置の概略ブロック図。
【図２】槽内における水のアルカリ度、水のｐＨ、及びガスのＣＯ2 濃度の相関関係（引用文献：  McCarty P.L.(1964). "Anaerobic Waste Treatment Fundamentals/Part2/Environmental Requirements and Control" ,Public Works, October 1964, p.123.）。
【図３】試験例で求めた槽内における水のアルカリ度、水のｐＨ、及びガスのＣＯ2 濃度の実測値の相関関係、及び文献値の相関関係。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の嫌気処理装置について説明する。
図１に示すように、本実施形態の嫌気処理装置１は、前記嫌気性生物を有する汚泥を含有する汚泥水が備えられてなる嫌気処理槽２１を有し、該嫌気処理槽２１内において、有機物含有廃水Ａと汚泥とが混合されて、嫌気性生物により前記廃水Ａを嫌気処理して嫌気処理水とバイオガスとを得る嫌気処理部２を備えてなる。
前記嫌気性生物としては、例えば、メタン生成菌、酸生成菌等が挙げられる。
前記嫌気処理は、前記廃水Ａに含まれる有機物を前記嫌気性生物で酸素を介さずに分解する処理を意味し、前記嫌気処理では、前記バイオガスとしてメタン、ＣＯ2 等を含有するガスが生成される。
【００１８】
また、本実施形態の嫌気処理装置１は、前記嫌気処理水を、該嫌気処理水よりも汚泥の含有率が少ない固液分離処理水Ｂ、及び該嫌気処理水よりも汚泥の含有率が多い濃縮水Ｃに固液分離する固液分離部３を備えてなる。
【００１９】
さらに、本実施形態の嫌気処理装置１は、前記バイオガスが精製されて、バイオガスよりもメタンガスの含有率が高い燃料ガスＤを得る燃料ガス生成部４を備えてなる。
【００２０】
また、本実施形態の嫌気処理装置１は、廃水Ａが嫌気処理部２に移送され、嫌気処理水が固液分離部３に移送され、固液分離処理水Ｂが固液分離処理水貯留槽（図示せず）に移送され、濃縮水Ｃが濃縮水貯留槽（図示せず）及び嫌気処理部２に移送され、バイオガスが燃料ガス生成部４に移送され、燃料ガスＤが燃料ガス貯留槽（図示せず）に移送されるように構成されてなる。
【００２１】
さらに、本実施形態の嫌気処理装置１は、廃水Ａを嫌気処理部２に移送する廃水移送経路５ａと、嫌気処理水を固液分離部３に移送する嫌気処理水移送経路５ｂと、固液分離処理水Ｂを固液分離処理水貯留槽（図示せず）に移送する固液分離処理水移送経路５ｃと、濃縮水Ｃを濃縮水貯留槽（図示せず）に移送する濃縮水移送経路５ｄと、濃縮水Ｃを嫌気処理部２に移送（返送）する濃縮水返送経路５ｅと、バイオガスを燃料ガス生成部４に移送するバイオガス移送経路５ｆと、燃料ガスＤを燃料ガス貯留槽（図示せず）に移送する燃料ガス移送経路５ｇとを備えてなる。
【００２２】
前記廃水Ａは、前記嫌気性生物により生物分解され得る有機物等を含有する廃水であれば、特に限定されるものではないが、該廃水Ａとしては、例えば、し尿廃水、下水、工場廃水（食品工場、化学工場、電子産業工場、パルプ工場等の工場からの廃水）が挙げられる。前記廃水ＡのＢＯＤ濃度は、例えば、１０〜１００００ｍｇ／Ｌ以下であり、より具体的には２００〜２０００ｍｇ／Ｌである。また、前記廃水ＡのＣＯＤｃｒ濃度は、２０００〜４００００ｍｇ／Ｌ以下であり、より具体的には５０００〜２００００ｍｇ／Ｌである。
【００２３】
前記嫌気処理部２は、該嫌気処理槽２１内の水のｐＨを測定するｐＨ測定装置２２と、該嫌気処理槽２１内のガスのＣＯ2 濃度を測定するＣＯ2 濃度測定装置２３とを備えてなる。
【００２４】
前記ｐＨ測定装置２２としては、例えば、ガラス電極法により電極間の電位差を利用してｐＨを測定するガラス電極ｐＨ測定装置が挙げられる。該ガラス電極ｐＨ測定装置は、電極に水を接触させることでｐＨを測定することができるため、アルカリ度の滴定試験よりも迅速に測定が可能である。
【００２５】
前記ＣＯ2 濃度測定装置２３としては、例えば、赤外線吸収スペクトル分析法を利用した赤外線ＣＯ2 濃度測定装置が挙げられる。ＣＯ2 は、赤外線の特定波長（４．３μｍ）の光を吸収する性質がある。該赤外線ＣＯ2 濃度測定装置は、この性質を利用して、測定しようとするガスにこの特定波長の光を照射し、吸収された光の量からＣＯ2 濃度を測定する装置であるため、アルカリ度の滴定試験よりも迅速に測定が可能である。また、その他には、気体熱伝導方式等も挙げられる。
【００２６】
また、前記嫌気処理部２は、嫌気処理槽２１内の水が測定試料水としてｐＨ測定装置２２に、嫌気処理槽２１内のガスが測定試料ガスとしてＣＯ2 濃度測定装置２３に移送されるように構成されてなる。
【００２７】
さらに、前記嫌気処理部２は、前記測定試料水をｐＨ測定装置２２に移送する測定試料水移送経路２４と、前記測定試料ガスをＣＯ2 濃度測定装置２３に移送する測定試料ガス移送経路２５とを備えてなる。
【００２８】
また、前記嫌気処理部２は、ｐＨ測定装置２２により測定した測定値と、ＣＯ2 濃度測定装置２３により測定した測定値と、嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度、嫌気処理槽２１内の水のｐＨ及び嫌気処理槽槽内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とによりアルカリ度を算出し、該算出値に基づいて嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように嫌気処理槽２１内の水にアルカリ剤を加えるように構成されてなる。
また、前記嫌気処理部２は、前記嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌ、好ましくは１０００〜３０００ｍｇ／Ｌ、より好ましくは１０００〜１５００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記嫌気処理槽２１内の水にアルカリ剤を加えるように構成されてなる。
前記アルカリ剤としては、例えば、苛性ソーダ水溶液等が挙げられる。
【００２９】
さらに、前記嫌気処理部２は、ｐＨ測定装置２２により測定した測定値と、ＣＯ2 濃度測定装置２３により測定した測定値と、嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度、嫌気処理槽２１内の水のｐＨ及び嫌気処理槽２１内のガスのＣＯ2 濃度の相関関係とによりアルカリ度を算出し、該算出値に基づいて嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように前記嫌気処理槽２１内の水にアルカリ剤を加えるように制御する制御部２６を備えてなる。
【００３０】
また、前記嫌気処理部２は、ｐＨ測定装置２２で得られた測定値のデータ信号と、ＣＯ2 濃度測定装置２３で得られた測定値のデータ信号とが制御部２６に伝達されるように構成されてなる。
【００３１】
さらに、前記嫌気処理部２は、ｐＨ測定装置２２で得られた測定値のデータ信号を制御部２６に伝達する第１信号伝達機構２２ａと、ＣＯ2 濃度測定装置２３で得られた測定値のデータ信号を制御部２６に伝達する第２信号伝達機構２３ａとを備えてなる。
【００３２】
また、前記嫌気処理部２は、アルカリ剤が貯留されるアルカリ剤貯留槽２７と、固液分離部３から嫌気処理部２に返送された濃縮水、廃水Ａ、及びアルカリ剤を槽内で混合して混合水を生成する混合水生成部２８とを備えてなる。
前記混合水生成部２８は、混合水を貯留する混合水貯留槽２８ａを備えてなる。
【００３３】
さらに、前記嫌気処理部２は、アルカリ剤がアルカリ剤貯留槽２７から混合水貯留槽２８ａに移送され、廃水Ａが混合水貯留槽２８ａに移送され、前記嫌気処理部２に返送された濃縮水が混合水貯留槽２８ａに移送され、混合水が廃水Ａ、アルカリ剤及び濃縮水として嫌気処理槽２１に移送されるように構成されてなる。
【００３４】
また、前記嫌気処理部２は、アルカリ剤貯留槽２７から混合水貯留槽２８ａにアルカリ剤を移送するアルカリ剤移送経路２９ａと、アルカリ剤移送経路２９ａでの移送動力源であるアルカリ剤ポンプ２９ｂとを備えてなる。
【００３５】
さらに、前記嫌気処理部２は、アルカリ剤ポンプ２９ｂの回転数または起動時間が変化されることにより、混合水生成部２８に移送されるアルカリ剤の量が変化されるように構成されてなる。即ち、前記嫌気処理部２は、嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が変化されるように構成されてなる。
【００３６】
また、前記嫌気処理部２は、制御部２６の信号がアルカリ剤ポンプ２９ｂに伝達されるように構成され、アルカリ剤ポンプ２９ｂの回転数または起動時間が変化されることにより、嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内に保持されるように構成されてなる。
【００３７】
さらに、前記嫌気処理部２は、制御部２６の信号をアルカリ剤ポンプ２９ｂに伝達する第３信号伝達機構２６ａを備えてなる。
【００３８】
前記相関関係は、McCarty P.L.(1964). "Anaerobic Waste Treatment Fundamentals/Part2/Environmental Requirements and Control" ,Public Works, October 1964, p.123.に記載されている。図２に、この文献に掲載されている相関関係を示す。
尚、図２では、縦軸は、「槽内のガスのＣＯ2 濃度  質量％」を意味し、縦軸は、「槽内の水のアルカリ度  ｍｇ／Ｌ」を意味し、「pH」は、「槽内の水のｐＨ」を意味する。
【００３９】
本実施形態の嫌気処理装置１は、前記文献に記載の相関関係（図２の相関関係）を用いて、前記算出値を求めるように構成されてなる。
尚、より好ましくは、本実施形態の嫌気処理装置１は、斯かる文献に記載の相関関係の代わりに、実際の廃水を用いて装置毎に求めた相関関係を用いて前記嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度が算出されるように構成されてなる。斯かる嫌気処理装置は、装置毎に求めた相関関係を用いることにより、より正確に前記嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度を算出することができるため、より一層嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、より一層アルカリ剤の使用量を抑制し得るという利点がある。装置毎に求めた相関関係の具体例は、実施例に記載する。
【００４０】
前記固液分離部３は、汚泥の重力沈降により、嫌気処理水から固液分離処理水Ｂと濃縮水Ｃとを生成する重力沈降槽３１を備えてなる。
【００４１】
前記燃料ガス生成部４は、前記バイオガスに含まれる硫黄分を前記バイオガスから除去して燃料ガスＤを生成する脱硫塔４１と、該脱硫塔４１で生成された燃料ガスＤの単位時間あたりの量を測定するガスメーター４２とを備えてなる。
【００４２】
本実施形態の嫌気処理装置は、上記の如く構成されてなるが、次ぎに、本実施形態の嫌気処理方法について説明する。
【００４３】
本実施形態の嫌気処理方法は、嫌気処理槽２１内において嫌気性生物により廃水Ａを嫌気処理する。
【００４４】
また、本実施形態の嫌気処理方法は、ｐＨ測定装置２２により嫌気処理槽２１内の水のｐＨを測定し、ＣＯ2 濃度測定装置２３により嫌気処理槽２１内のガスのＣＯ2 濃度を測定し、該ｐＨの測定値と、該ＣＯ2 濃度の測定値と、前記相関関係とにより嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度を算出し、算出値に基づいて前記槽内の水のアルカリ度が１０００〜５０００ｍｇ／Ｌの範囲内となるように前記嫌気処理槽２１内の水にアルカリ剤を加える。
【００４５】
尚、本実施形態の嫌気処理装置１及び嫌気処理方法は、上記構成により、上記利点を有するものであったが、本発明の嫌気処理装置及び嫌気処理方法は、上記構成に限定されず、適宜設計変更可能である。
【実施例】
【００４６】
次に、試験例を挙げて本発明についてさらに具体的に説明する。
【００４７】
廃水（人工調整廃水、ＣＯＤｃｒ濃度：１００００ｍｇ／Ｌ）を嫌気処理槽（水の体積：５Ｌ、ガスの体積：１Ｌ）内において嫌気性生物（メタン生成菌及び酸生成菌）で嫌気処理した。ｐＨは適宜苛性ソーダ水溶液（４％）で調節した。
また、嫌気処理中に、嫌気処理槽内の水のアルカリ度、嫌気処理槽内の水のｐＨ、及び嫌気処理槽内のガス（バイオガス）のＣＯ2 濃度を測定した。
結果を図３に示す。また、図３には、前記文献の文献値も示す。
尚、図３において、バイオガスの濃度の単位「％」は、「体積％」を意味する。
【００４８】
図３に示すように、本試験においても、文献と同様に、嫌気処理槽内の水のアルカリ度、嫌気処理槽内の水のｐＨ、及び嫌気処理槽内のガスのＣＯ2 濃度の間に良い相関関係が見られた。
また、このようにして装置毎に斯かる相関関係を算出し、この相関関係を用いることにより、より正確に前記嫌気処理槽２１内の水のアルカリ度を算出することができるため、より一層嫌気性生物の活性を高く保持しつつ、より一層アルカリ剤の使用量を抑制し得ることが示唆される。
【符号の説明】
【００４９】
１：嫌気処理装置、２：嫌気処理部、３：固液分離部、４：燃料ガス生成部、５ａ：廃水移送経路、５ｂ：嫌気処理水移送経路、５ｃ：固液分離処理水移送経路、５ｄ：濃縮水移送経路、５ｅ：濃縮水返送経路、５ｆ：バイオガス移送経路、５ｇ：燃料ガス移送経路、２１：嫌気処理槽、２２：ｐＨ測定装置、２２ａ：第１信号伝達機構、２３：ＣＯ2 濃度測定装置、２３ａ：第２信号伝達機構、２４：測定試料水移送経路、２５：測定試料ガス移送経路、２６：制御部、２６ａ：第３信号伝達機構、２７：アルカリ剤貯留槽、２８：混合水生成部、２８ａ：混合水貯留槽、２９ａ：アルカリ剤移送経路、２９ｂ：アルカリ剤ポンプ、３１：重力沈降槽、４１：脱硫塔、４２：ガスメーター、Ａ：廃水、Ｂ：固液分離処理水、Ｃ：濃縮水、Ｄ：燃料ガス
【図１】
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【図２】
2011200792.tif 000004
【図３】
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