(57)【要約】【課題】携帯電話のユーザが、ＭＮＰにより電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを新電子メールアドレスへ転送することが可能な、携帯電話用電子メール転送システム、送信側携帯電話用電子メールサーバ、受信側携帯電話用電子メールサーバ及び携帯電話用プログラムを提供する。【解決手段】旧電子メールアドレスに基づいて取得した旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者を特定し、ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送し、この転送した携帯電話用電子メールを、ＭＳＩＳＤＮに基づいて取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納する。【選択図】図１
2011040875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムであって、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバと、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバと、を有し、
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するＭＳＩＳＤＮ取得手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ取得手段が取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する変更後事業者特定手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記変更後事業者特定手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備え、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とする携帯電話用電子メール転送システム。
【請求項２】
電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムであって、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバと、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバと、を有し、
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、前記旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する転送先情報検出手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記転送先情報検出手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備え、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とする携帯電話用電子メール転送システム。
【請求項３】
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メールボックスへ格納する携帯電話用電子メールの件名に、前記携帯電話用電子メールが前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与する転送メール情報付与手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載した携帯電話用電子メール転送システム。
【請求項４】
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メールボックスへ格納する携帯電話用電子メールのヘッダに、前記旧電子メールアドレスを示す文言を付与する旧電子メールアドレス情報付与手段を備えることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項に記載した携帯電話用電子メール転送システム。
【請求項５】
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバが前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールの前記新電子メールアドレスへの転送を終了する転送終了要求を受信すると、前記送信側携帯電話用電子メールサーバから前記携帯電話のユーザデータを削除する転送処理終了手段を備えることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項に記載した携帯電話用電子メール転送システム。
【請求項６】
電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するＭＳＩＳＤＮ取得手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ取得手段が取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する変更後事業者特定手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記変更後事業者特定手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備えることを特徴とする送信側携帯電話用電子メールサーバ。
【請求項７】
電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、前記旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する転送先情報検出手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記転送先情報検出手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備えることを特徴とする送信側携帯電話用電子メールサーバ。
【請求項８】
電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信すると、当該受信した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記受信した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とする受信側携帯電話用電子メールサーバ。
【請求項９】
携帯電話を制御するための携帯電話用プログラムであって、
携帯電話に備えられた演算処理装置を、
受信した携帯電話用電子メールのヘッダに請求項４に記載の前記旧電子メールアドレスを示す文言が付与されているか否かを判定するヘッダ情報判定手段、
前記ヘッダ情報判定手段が前記文言が付与されていると判定すると、前記携帯電話に備えられた電子メールアドレス記憶部に前記旧電子メールアドレスが記憶されているか否かを判定する電子メールアドレスメモリ判定手段、
前記電子メールアドレスメモリ判定手段が前記電子メールアドレス記憶部に前記旧電子メールアドレスが記憶されていると判定すると、前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換えるか否かを判定する電子メールアドレス更新判定手段、
前記電子メールアドレス更新判定手段が前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換えると判定すると、前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換える電子メールアドレス更新手段、
として機能させることを特徴とする携帯電話用プログラム。
【請求項１０】
携帯電話を制御するための携帯電話用プログラムであって、
携帯電話に備えられた演算処理装置を、
受信した携帯電話用電子メールのヘッダに請求項４に記載の前記旧電子メールアドレスを示す文言が付与されているか否かを判定するヘッダ情報判定手段、
前記ヘッダ情報判定手段が前記文言が付与されていると判定すると、前記携帯電話に備えられた電子メールアドレス記憶部に前記新電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス登録手段、
として機能させることを特徴とする携帯電話用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号を変更せずに電子メールアドレスを変更しているユーザに対し、変更前の旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、変更後の新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムと、携帯電話用電子メール転送システムが有するメールサーバと、携帯電話用電子メール転送システムと関連して機能する携帯電話用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を用いた電子メールの送受信には、電子メールアドレスが必要であり、この電子メールアドレスは、ユーザが通信事業者（プロバイダ）と契約することにより、その契約したプロバイダから発行される。
また、電子メールアドレスは、プロバイダがインターネット上で管理するメールサーバの名前であるドメイン名と、そのメールサーバ内で重複しないＩＤコードとから形成されている。
【０００３】
ところで、例えば、料金設定やサービス内容等に応じてプロバイダを変更すると、電子メールアドレスのうち、少なくともドメイン名が変更されて、電子メールアドレスが変更されることとなる。
そして、電子メールアドレスが変更された場合、変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとして送信された電子メールは、宛先不明のエラーメールとなり、変更後の新電子メールアドレスへ送信されることはない。このため、電子メールアドレスを変更したユーザは、知人等、電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知しなければならなかった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、特許文献１に記載の電子メール転送システムがある。
特許文献１に記載の電子メール転送システムは、インターネット上に設けた電子メール転送サービス装置に、旧電子メールアドレスと新電子メールアドレスとを対応付けて登録する変更アドレスデータベースを設けている。
【０００５】
そして、電子メールの宛先アドレスが、旧電子メールアドレスとして登録されているアドレスと一致するかを検索し、一致する場合に、この電子メールの宛先アドレスを、旧電子メールアドレスに対応して登録されている新電子メールアドレスに変更する。これにより、変更した新電子メールアドレスで特定されるメールサーバに、電子メールを転送するものである。
このような電子メール転送システムであれば、旧電子メールアドレスを宛先アドレスとして送信された電子メールを、新電子メールアドレスへ自動的に転送することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１２９５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、電子メールは、ＰＣ等だけではなく、携帯電話を用いても送受信可能となっている。以下、携帯電話を用いて送受信する電子メールを、「携帯電話用電子メール」と記載する。
携帯電話用電子メールに関しても、ＰＣ等を用いて送受信する電子メールと同様、携帯電話用の電子メールアドレスが必要であり、その電子メールアドレスは、ユーザが携帯電話事業者（キャリア）と契約することにより、その契約したキャリアから発行される。また、携帯電話用の電子メールアドレスは、ＰＣ等用の電子メールアドレスと同様、ドメイン名とＩＤコードとから形成されている。
【０００８】
ところで、携帯電話の契約方法には、例えば、料金設定、サービス内容、携帯端末の性能等に応じてキャリアを変更しても、電話番号を変更せずにキャリアを変更して、同じ電話番号を継続して使用することが可能な方法であるＭＮＰ（Mobile Number Portability）がある。
しかしながら、上述したようにプロバイダを変更した場合と同様、ＭＮＰにより電話番号を変更せずにキャリアを変更した場合も、電子メールアドレスのうち、少なくともドメイン名が変更されるため、電子メールアドレスが変更されることとなる。
【０００９】
そして、メールアドレスが変更された場合、変更前の旧電子メールアドレスを宛先アドレスとして送信された携帯電話用電子メールは、宛先不明のエラーメールとなり、変更後の新電子メールアドレスへ送信されることはない。
このため、電話番号を変更せずにキャリアを変更して、電子メールアドレスを変更したユーザは、携帯電話用電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知しなければならないという問題がある。
【００１０】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の電子メール転送システムは、携帯電話を対象としたシステムではない。
したがって、現状では、電話番号を変更せずにキャリアを変更して、電子メールアドレスを変更したユーザが、携帯電話用電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知しなければならないというという問題に関し、具体的な解決策は開示されていない。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点に着目してなされたもので、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを新電子メールアドレスへ転送することが可能な、携帯電話用電子メール転送システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムであって、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバと、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバと、を有し、
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するＭＳＩＳＤＮ取得手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ取得手段が取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する変更後事業者特定手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記変更後事業者特定手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備え、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によると、携帯電話事業者及び電子メールアドレスを変更しても、電話番号を変更しなければ変更されないパラメータである、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。これに加え、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに基づいて、このＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
このため、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
【００１４】
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムであって、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバと、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバと、を有し、
前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、前記旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する転送先情報検出手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記転送先情報検出手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備え、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記メール転送手段が転送した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によると、旧電子メールアドレスを用いて、送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータから、旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。これに加え、携帯電話事業者及び電子メールアドレスを変更しても、電話番号を変更しなければ変更されないパラメータである、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに基づいて、このＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
このため、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
【００１６】
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メールボックスへ格納する携帯電話用電子メールの件名に、前記携帯電話用電子メールが前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与する転送メール情報付与手段を備えることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によると、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールの件名に、その携帯電話用電子メールが、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与する。
このため、携帯電話のユーザは、受信した携帯電話用電子メールの本文を確認しなくとも、件名を確認するだけで、受信した携帯電話用電子メールが、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを識別することが可能となる。
【００１８】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記メールボックスへ格納する携帯電話用電子メールのヘッダに、前記旧電子メールアドレスを示す文言を付与する旧電子メールアドレス情報付与手段を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明によると、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言を付与する。
このため、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールを受信したユーザが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信したユーザへ返信を行うと、この返信メールを受信したユーザは、携帯電話に記憶した電子メールアドレスの更新等の必要に、容易に気付くことが可能となる。
【００２０】
次に、本発明のうち、請求項５に記載した発明は、請求項１から４のうちいずれか１項に記載した発明であって、前記送信側携帯電話用電子メールサーバは、
前記受信側携帯電話用電子メールサーバが前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールの前記新電子メールアドレスへの転送を終了する転送終了要求を受信すると、前記送信側携帯電話用電子メールサーバから前記携帯電話のユーザデータを削除する転送処理終了手段を備えることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明によると、携帯電話のユーザ等により、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する転送終了要求が行われると、送信側携帯電話用電子メールサーバから携帯電話のユーザデータを削除する。
このため、携帯電話のユーザ等により転送終了要求が行われた後は、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得することが不可能となるため、携帯電話用電子メールの転送を停止させることが可能となる。
【００２２】
次に、本発明のうち、請求項６に記載した発明は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するＭＳＩＳＤＮ取得手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ取得手段が取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する変更後事業者特定手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記変更後事業者特定手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２３】
次に、本発明のうち、請求項７に記載した発明は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える送信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、前記旧電子メールアドレスに基づいて、前記送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、前記旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する転送先情報検出手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくとも前記ＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報を付加するＭＳＩＳＤＮ情報付加手段と、
前記ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、前記転送先情報検出手段が特定した変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバへ転送するメール転送手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２４】
次に、本発明のうち、請求項８に記載した発明は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザに対し、前記旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレスへ転送する携帯電話用電子メール転送システムが有し、
変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える受信側携帯電話用電子メールサーバであって、
前記旧電子メールアドレスに対応する前記携帯電話のＭＳＩＳＤＮを含むＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信すると、当該受信した携帯電話用電子メールに付加された前記ＭＳＩＳＤＮ情報が含む前記ＭＳＩＳＤＮに基づいて、前記受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータを参照し、前記ＭＳＩＳＤＮに対応する前記新電子メールアドレスを取得する新電子メールアドレス取得手段と、
前記受信した携帯電話用電子メールを、前記新電子メールアドレス取得手段が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納するメール格納手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００２５】
次に、本発明のうち、請求項９に記載した発明は、携帯電話を制御するための携帯電話用プログラムであって、
携帯電話に備えられた演算処理装置を、
受信した携帯電話用電子メールのヘッダに請求項４に記載の前記旧電子メールアドレスを示す文言が付与されているか否かを判定するヘッダ情報判定手段、
前記ヘッダ情報判定手段が前記文言が付与されていると判定すると、前記携帯電話に備えられた電子メールアドレス記憶部に前記旧電子メールアドレスが記憶されているか否かを判定する電子メールアドレスメモリ判定手段、
前記電子メールアドレスメモリ判定手段が前記電子メールアドレス記憶部に前記旧電子メールアドレスが記憶されていると判定すると、前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換えるか否かを判定する電子メールアドレス更新判定手段、
前記電子メールアドレス更新判定手段が前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換えると判定すると、前記旧電子メールアドレスを前記新電子メールアドレスに書き換える電子メールアドレス更新手段、
として機能させることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明によると、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールを受信したユーザが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信したユーザへ返信を行う。そして、返信された携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると、送信側携帯電話のユーザが、旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに書き換えると判定する操作を行うだけで、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えることが可能となる。
このため、送信側携帯電話のユーザは、少ない操作で、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスへ容易に書き換えることが可能となる。
【００２７】
次に、本発明のうち、請求項１０に記載した発明は、携帯電話を制御するための携帯電話用プログラムであって、
携帯電話に備えられた演算処理装置を、
受信した携帯電話用電子メールのヘッダに請求項４に記載の前記旧電子メールアドレスを示す文言が付与されているか否かを判定するヘッダ情報判定手段、
前記ヘッダ情報判定手段が前記文言が付与されていると判定すると、前記携帯電話に備えられた電子メールアドレス記憶部に前記新電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス登録手段、
として機能させることを特徴とするものである。
【００２８】
本発明によると、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールを受信したユーザが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信したユーザへ返信を行う。そして、返信された携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると、送信側携帯電話のユーザの操作を必要とせずに、電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶することが可能となる。
このため、送信側携帯電話のユーザは、操作を必要とせずに、電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
これにより、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した携帯電話のユーザは、携帯電話用電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知することなく、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第一実施形態の携帯電話用電子メール転送システムの概略構成を示す図である。
【図２】携帯電話用電子メールの転送を終了する工程を説明する図である。
【図３】携帯電話用プログラムが行う処理を示すフローチャートである。
【図４】送信側携帯電話用電子メールサーバで行う処理を示す図である。
【図５】受信側携帯電話用電子メールサーバで行う処理を示す図である。
【図６】第一実施形態の携帯電話用電子メール転送システムの適用例を説明する図である。
【図７】第一実施形態の携帯電話用電子メール転送システムの適用例を説明する図である。
【図８】第二実施形態の携帯電話用電子メール転送システムの概略構成を示す図である。
【図９】送信側携帯電話用電子メールサーバで行う処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１及び図２を用いて、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の構成を説明する。
図１は、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の概略構成を示す図である。
本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１は、電話番号を変更せずに携帯電話事業者（キャリア）を変更したために、電子メールアドレスを旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスに変更しているユーザＵに対し、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送するシステムである。なお、図１中では、ユーザＵに対して、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信する電子メール送信者を、符号Ｓを付して示している。また、図１中では、電子メール送信者Ｓがユーザである携帯電話、すなわち、ユーザＵに対して、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信した携帯電話である送信側携帯電話を、符号ＭＰＳを付して示している。
【００３２】
ここで、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへの変更は、携帯電話のユーザが、同じ電話番号を継続して使用することが可能な契約方法であるＭＮＰ（Mobile Number Portability）による、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更したために行われるものである。
以下、携帯電話用電子メール転送システム１の具体的な構成を説明する。
図１中に示すように、携帯電話用電子メール転送システム１は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２と、受信側携帯電話用電子メールサーバ４を有している。
【００３３】
送信側携帯電話用電子メールサーバ２は、変更前の携帯電話事業者である変更前携帯電話事業者が備える携帯電話用電子メールサーバであり、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６と、変更後事業者特定手段８と、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０と、メール転送手段１２を備えている。
これに加え、送信側携帯電話用電子メールサーバ２は、転送メール情報付与手段１４と、旧電子メールアドレス情報付与手段１６と、転送処理終了手段１８を備えている。
【００３４】
受信側携帯電話用電子メールサーバ４は、変更後の携帯電話事業者である変更後携帯電話事業者が備える携帯電話用電子メールサーバであり、新電子メールアドレス取得手段２０と、メール格納手段２２を備えている。
ＭＳＩＳＤＮ取得手段６は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００３５】
また、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６は、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、旧電子メールアドレスに基づいて、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータを参照する。これにより、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する。
具体的には、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６は、旧電子メールアドレスを含む情報をキーとして用い、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータに対し、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵが上述したＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する要求を行う。
【００３６】
そして、上記の要求に対する、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータからの応答から、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する。
ここで、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータとは、例えば、ＵｓｅｒＤＢ（User Data Base）やＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）に記憶された情報である。具体的には、ＭＮＰを行ったユーザＵに関する、電話番号、旧電子メールアドレス、ＭＮＰを行ったことを示すＭＮＰフラグ、ユーザＵが設定した受信フィルタ等の情報である。
【００３７】
そして、これらの情報は、例えば、変更前携帯電話事業者のオペレータが作業を行い、一定期間（例えば、一ヶ月）保持しておくことにより、送信側携帯電話用電子メールサーバ２に保持する。
また、携帯電話のＭＳＩＳＤＮ（Mobile Subscriber ISDN Number）とは、携帯電話の電話番号に固有のパラメータであり、ＭＮＰにより携帯電話事業者及びメールアドレスを変更した場合、すなわち、電話番号を変更しなければ、変更されないパラメータである。
変更後事業者特定手段８は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、変更後事業者特定手段８を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００３８】
また、変更後事業者特定手段８は、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。これにより、変更後携帯電話事業者のドメイン名を取得する。
具体的には、変更後事業者特定手段８は、携帯電話のＭＳＩＳＤＮ、すなわち、携帯電話の電話番号を反映したパラメータをキーとして用い、ユーザデータの原簿であるＨＬＲ（Home Location Register）にアクセスし、変更後携帯電話事業者の情報を取得する要求を行う。
【００３９】
そして、上記の要求に対する、ＨＬＲからの応答から、変更後携帯電話事業者の情報を取得し、変更後携帯電話事業者を特定する。
ここで、ＨＬＲへのアクセスは、プロトコルの相互変換が可能な、ＨＬＲＧＷ（Home Location Register Gate Way）及びＳＧＷ（Signaling Gate Way）を介して行う。
また、変更後携帯電話事業者の情報を取得する際には、ＨＬＲＧＷ及びＳＧＷとＨＬＲとの間で、ユーザＵの識別子であるＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）情報を用いて、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに対応する変更後携帯電話事業者の情報を取得する。
ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００４０】
また、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０は、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、少なくともＭＳＩＳＤＮを含む情報である、ＭＳＩＳＤＮ情報を付加する。
ここで、ＭＳＩＳＤＮ情報とは、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が取得したＭＳＩＳＤＮを元にした情報であり、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールを新電子メールアドレスへ転送する際に、宛先となる情報である。具体例として、携帯電話用電子メールを送受信するためのプロトコルとして、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を用いる場合、宛先（ＲＣＰＴ  ＴＯ：エンベロープ宛先）に、ＭＳＩＳＤＮ情報を含む。
【００４１】
また、宛先となるＭＳＩＳＤＮ情報のサンプルを、以下に示す。
（ａ）．ＭＳＩＳＤＮ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠変更後携帯電話事業者ドメイン
（ｂ）．ＭＳＩＳＤＮ＠変更後携帯電話事業者ドメイン
（ｃ）．ＭＳＩＳＤＮ
（ｄ）．ＭＳＩＳＤＮを逆にする（例：ＭＳＩＳＤＮが「０９０１２３４ａｂｃｄ」である場合、「ｄｃｂａ４３２１０９０」とする）なお、「ａ」、「ｂ」、「ｃ」、「ｄ」は、それぞれ、数字である。
（ｅ）．ＭＳＩＳＤＮを暗号化
メール転送手段１２は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、メール転送手段１２を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００４２】
また、メール転送手段１２は、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、変更後事業者特定手段８が特定した変更後携帯電話事業者が備える、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送する。
具体的には、メール転送手段１２は、上述した（ａ）〜（ｅ）のようなＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、変更前携帯電話事業者と変更後携帯電話事業者とを接続するネットワークを介して、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信する。
【００４３】
転送メール情報付与手段１４と、旧電子メールアドレス情報付与手段１６と、転送処理終了手段１８の構成に関する説明は、後述する。
新電子メールアドレス取得手段２０は、変更後携帯電話事業者が管理する設備である。なお、新電子メールアドレス取得手段２０を、例えば、ネットワーク上で変更後携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００４４】
また、新電子メールアドレス取得手段２０は、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールに付加されたＭＳＩＳＤＮ情報が含むＭＳＩＳＤＮに基づいて、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が保持する携帯電話のユーザデータを参照する。これにより、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
【００４５】
すなわち、新電子メールアドレス取得手段２０は、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信すると、その受信した携帯電話用電子メールに付加されたＭＳＩＳＤＮ情報が含むＭＳＩＳＤＮに基づいて、ＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
具体的には、新電子メールアドレス取得手段２０は、ＭＳＩＳＤＮ情報が含むＭＳＩＳＤＮをキーとして用い、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が保持する携帯電話のユーザデータに対し、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話の新電子メールアドレスを取得する要求を行う。
【００４６】
そして、上記の要求に対する、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が保持する携帯電話のユーザデータからの応答から、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話の新電子メールアドレスを取得する。
ここで、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が保持する携帯電話のユーザデータとは、例えば、ＵｓｅｒＤＢやＬＤＡＰに記憶された情報であり、ユーザＵがＭＮＰを行うと、変更後携帯電話事業者のオペレータ等により、受信側携帯電話用電子メールサーバ４に保持される。
メール格納手段２２は、変更後携帯電話事業者が管理する設備である。なお、メール格納手段２２を、例えば、ネットワーク上で変更後携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００４７】
また、メール格納手段２２は、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレス取得手段２０が取得した新電子メールアドレスに対応した、メールボックス（図示せず）へ格納する。
すなわち、メール格納手段２２は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が受信した携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレス取得手段２０が取得した新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納する。
【００４８】
以下、転送メール情報付与手段１４と、旧電子メールアドレス情報付与手段１６と、転送処理終了手段１８の構成を説明する。
転送メール情報付与手段１４は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、転送メール情報付与手段１４を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００４９】
また、転送メール情報付与手段１４は、新電子メールアドレスに対応したメールボックスへ格納する携帯電話用電子メールの件名に、携帯電話用電子メールが旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与する。
ここで、携帯電話用電子メールが旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言とは、例えば、「〔〔ＭＮＰ転送〕〕」である。
旧電子メールアドレス情報付与手段１６は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、旧電子メールアドレス情報付与手段１６を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００５０】
また、旧電子メールアドレス情報付与手段１６は、メールボックスへ格納する携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言を付与する。
ここで、旧電子メールアドレスを示す文言とは、例えば、旧電子メールアドレスが「ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」である場合、「Ｘ−ＭＮＰ：ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」である。なお、「…」は、英文字である。
転送処理終了手段１８は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、転送処理終了手段１８を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【００５１】
また、転送処理終了手段１８は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が、転送終了要求を受信すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２から携帯電話のユーザデータを削除する。
ここで、転送終了要求とは、例えば、ＭＮＰを行ったユーザによる、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールの、新電子メールアドレスへの転送を終了する要求や、変更後携帯電話事業者が設定した、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールの、新電子メールアドレスへの転送を行う所定の終了日を設定する要求である。
【００５２】
ここで、図１を参照しつつ、図２を用いて、転送処理終了手段１８が行う処理に伴う、携帯電話用電子メールの転送を終了する工程について説明する。
図２は、携帯電話用電子メールの転送を終了する工程を説明する図である。
図２中に示すように、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ、ユーザＵから転送終了要求を設定（図中に示す「転送終了設定」）する情報が送信されると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４において、携帯電話用電子メールの転送を終了するフラグ（図中に示す「転送フラグ：転送終了」）と、携帯電話用電子メールの転送を終了する日（図中に示す「転送終了日：２００９／０Ｘ／０Ｘ」）が設定される。
【００５３】
この状態で、電子メール送信者Ｓが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メール（図中に示す「旧アドレスへのメール」）を送信すると、この携帯電話用電子メールが、送信側携帯電話用電子メールサーバ２において、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送（図中に示す「メール転送」）される。
この時点では、受信側携帯電話用電子メールサーバ４において、携帯電話用電子メールの転送を終了するフラグと、携帯電話用電子メールの転送を終了する日が設定されている。このため、受信側携帯電話用電子メールサーバ４では、送信側携帯電話用電子メールサーバ２から携帯電話用電子メールが転送されると、携帯電話用電子メールの転送を終了する処理（図中に示す「転送終了」）を行う。この処理は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４に対し、変更後携帯電話事業者のオペレータ（図中に示す「事業者オペレータ」）が行う。
【００５４】
受信側携帯電話用電子メールサーバ４で、携帯電話用電子メールの転送を終了する処理を行うと、送信側携帯電話用電子メールサーバ２へ、携帯電話用電子メールの転送を終了する情報を示すコードが送信（図中に示す「転送終了応答コード送信」）される。
そして、送信側携帯電話用電子メールサーバ２において、携帯電話用電子メールの転送を終了する情報を示すコードを受信した転送処理終了手段１８は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２から携帯電話のユーザデータを削除（図中に示す「ユーザ情報削除」）する。
【００５５】
送信側携帯電話用電子メールサーバ２から携帯電話のユーザデータを削除すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２では、携帯電話のユーザＵが不在の状態（図中に示す「ユーザ不在」）となり、旧電子メールアドレスの情報も削除される。
送信側携帯電話用電子メールサーバ２から旧電子メールアドレスの情報も削除された状態で、電子メール送信者Ｓが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信すると、この送信した携帯電話用電子メールは、宛先不明のエラーメール（図中に示す「エラーメール」）となる。したがって、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールの、新電子メールアドレスへの転送が終了する。
【００５６】
（携帯電話用プログラム）
次に、図１を参照しつつ、図３を用いて、送信側携帯電話ＭＰＳを制御するための携帯電話用プログラムについて説明する。
図３は、携帯電話用プログラムが行う処理を示すフローチャートである。
図３中に示すように、携帯電話用プログラムが行う処理は、送信側携帯電話ＭＰＳが、ユーザＵが返信した携帯電話用電子メールを受信（図中に示す「携帯電話にて転送メール受信」）するとスタートする（ステップＳ１００）。
ステップＳ１００において、送信側携帯電話ＭＰＳが、ユーザＵが返信した携帯電話用電子メールを受信すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１０２へ移行する。
【００５７】
ステップＳ１０２では、ユーザＵが返信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されているか否かを判定（図中に示す「旧電子メールアドレス情報ヘッダあり？」）する。
ステップＳ１０２において、ユーザＵが返信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていないと判定（図中に示す「Ｎｏ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１４へ移行する。
【００５８】
一方、ステップＳ１０２において、ユーザＵが返信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると判定（図中に示す「Ｙｅｓ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１０４へ移行する。
ステップＳ１０４では、送信側携帯電話ＭＰＳが備える電子メールアドレス記憶部（例えば、メモリ等、電子メールアドレス情報を記憶可能な記憶媒体）にアクセスする。そして、電子メールアドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレス情報を検索（図中に示す「アドレス帳チェック」）する。
【００５９】
ステップＳ１０４において、電子メールアドレス記憶部に記憶されている電子メールアドレス情報を検索すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１０６へ移行する。
ステップＳ１０６では、旧電子メールアドレスが電子メールアドレス記憶部に記憶されているか否かを判定（図中に示す「旧電子メールアドレスは、アドレス帳に登録されている？」）する。
ステップＳ１０６において、旧電子メールアドレスが電子メールアドレス記憶部に記憶されていないと判定（図中に示す「Ｎｏ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１４へ移行する。
【００６０】
一方、ステップＳ１０６において、旧電子メールアドレスが電子メールアドレス記憶部に記憶されていると判定（図中に示す「Ｙｅｓ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１０８へ移行する。
ステップＳ１０８では、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えるか否かを判定するための前処理を行う。具体的には、送信側携帯電話ＭＰＳが備えているディスプレイ等、電子メール送信者Ｓが視認可能な表示部に、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えるか否かを確認する文言（例えば、「アドレスを書き換えますか？」）を表示（図中に示す「電子メールアドレス上書き確認」）する。
【００６１】
ステップＳ１０８において、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えるか否かを判定するための前処理を行うと、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１０へ移行する。
ステップＳ１１０では、電子メール送信者Ｓが、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えるか否かを判定（図中に示す「旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスで上書き？」）する。この判定は、例えば、電子メール送信者Ｓによるボタン操作等の入力動作に応じて行う。
ステップＳ１１０において、電子メール送信者Ｓが、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えないと判定（図中に示す「Ｎｏ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１４へ移行する。
【００６２】
一方、ステップＳ１１０において、電子メール送信者Ｓが、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えると判定（図中に示す「Ｙｅｓ」）すると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１２へ移行する。
ステップＳ１１２では、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換える（図中に示す「アドレス帳に登録された旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスで上書きする」）処理を行う。
【００６３】
ステップＳ１１２において、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えると、携帯電話用プログラムが行う処理は、ステップＳ１１４へ移行する。
ステップＳ１１４では、携帯電話用プログラムが行う処理を終了（図中に示す「終了」）する。
なお、上述したステップＳ１０２は、請求項９に記載のヘッダ情報判定手段に対応する。
同様に、上述したステップＳ１０４及びステップＳ１０６は、請求項９に記載の電子メールアドレスメモリ判定手段に対応する。
【００６４】
また、上述したステップＳ１０８及びステップＳ１１０は、請求項９に記載の電子メールアドレス更新判定手段に対応する。
また、上述したステップＳ１１２は、請求項９に記載の電子メールアドレス更新手段に対応する。
以上により、携帯電話用プログラムは、送信側携帯電話ＭＰＳに備えられた演算処理装置（例えば、携帯電話用のＣＰＵ）を、上述したヘッダ情報判定手段、電子メールアドレスメモリ判定手段、電子メールアドレス更新判定手段、電子メールアドレス更新手段、として、それぞれ、機能させるプログラムである。
【００６５】
（動作）
以下、図１を参照しつつ、図４及び図５を用いて、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の動作を説明する。
まず、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作のうち、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を説明する。
図４は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を示す図である。
図４中に示すように、電子メール送信者Ｓが、旧電子メールアドレスを宛先として、ＭＮＰを行ったユーザＵに携帯電話用電子メールを送信すると、この送信された携帯電話用電子メールは、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で受信（図中に示す「メール受信」）される（ステップＳ１０）。
【００６６】
なお、以降の説明では、旧電子メールアドレスを、「ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
ステップＳ１０において、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が携帯電話用電子メールを受信すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ１２へ移行する。
【００６７】
ステップＳ１２では、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が、旧電子メールアドレス、すなわち、上述した「ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」を含む情報をキーとして用い、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータ（ＵｓｅｒＤＢ／ＬＤＡＰ）２４に対し、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する要求（図中に示す「宛先ユーザＭＮＰ情報取得要求」）を行う。
【００６８】
ステップＳ１２において、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が、上記の要求を行うと、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ１４へ移行する。
ステップＳ１４では、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が、上記の要求に対する、携帯電話のユーザデータ２４からの応答（図中に示す「宛先ユーザＭＮＰ情報取得応答」）から、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する。
【００６９】
なお、以降の説明では、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを、「０９０１２３４ａｂｃｄ」として説明する場合がある。
ステップＳ１４において、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ１６へ移行する。
【００７０】
ステップＳ１６では、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が取得した情報に基づいて、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かを判定（図中に示す「ＭＮＰ判定」）する。
ステップＳ１６において、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行っていないと判定すると、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵは、電子メールアドレスのみを変更しているため、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を終了する。
【００７１】
一方、ステップＳ１６において、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行っていると判定すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ１８へ移行する。
ステップＳ１８では、変更後事業者特定手段８が、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６が取得したＭＳＩＳＤＮ、すなわち、上述した「０９０１２３４ａｂｃｄ」をキーとして用い、ＨＬＲＧＷ及びＳＧＷにアクセスし、変更後携帯電話事業者の情報を取得する要求（図中に示す「ドメイン情報取得要求」）を行う。
【００７２】
ステップＳ１８において、変更後事業者特定手段８が、上記の要求を行うと、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ２０へ移行する。
ステップＳ２０では、ＨＬＲＧＷ及びＳＧＷとＨＬＲとの間で、ＩＭＳＩ情報を用いて、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに対応する変更後携帯電話事業者の情報を取得（図中に示す「ＩＭＳＩ情報取得」）する。
【００７３】
ステップＳ２０において、ＨＬＲＧＷ及びＳＧＷとＨＬＲとの間で、上述した情報の取得を行うと、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ２２へ移行する。
ステップＳ２２では、変更後事業者特定手段８が、ステップＳ１８で行った要求に対する、ＨＬＲＧＷ及びＳＧＷを介したＨＬＲからの応答（図中に示す「ドメイン情報応答」）から、変更後携帯電話事業者の情報を取得し、変更後携帯電話事業者を特定する。これにより、変更後携帯電話事業者のドメイン名を取得する。
なお、以降の説明では、ステップＳ２２で取得した変更後携帯電話事業者のドメイン名を、「＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。なお、「…」は、英文字である。
【００７４】
ステップＳ２２において、変更後事業者特定手段８が、変更後携帯電話事業者を特定すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ２４へ移行する。
ステップＳ２４では、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０が、新電子メールアドレスへ転送する際に宛先となる情報を生成（図中に示す「エンベロープ宛先生成」）する。そして、この生成した宛先を、ＭＳＩＳＤＮ情報として、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに付加する。
なお、以降の説明では、ステップＳ２４で生成した宛先を、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：０９０１２３４ａｂｃｄ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
【００７５】
ステップＳ２４において、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０が、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、ＭＳＩＳＤＮ情報を付加すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ２６へ移行する。
ステップＳ２６では、転送メール情報付与手段１４が、ステップＳ２４でＭＳＩＳＤＮ情報を付加した携帯電話用電子メールの件名に、携帯電話用電子メールが旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与（図中に示す「Ｓｕｂｊｅｃｔ  注意書き付与」）する。
なお、以降の説明では、ステップＳ２６で付与した文言を、「〔ＭＮＰ転送〕」として説明する場合がある。
【００７６】
ステップＳ２６において、転送メール情報付与手段１４が、ステップＳ２４でＭＳＩＳＤＮ情報を付加した携帯電話用電子メールの件名に、「〔ＭＮＰ転送〕」を付与すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ２８へ移行する。
ステップＳ２８では、旧電子メールアドレス情報付与手段１６が、ステップＳ２６で件名に「〔ＭＮＰ転送〕」を付与した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言を付与（図中に示す「旧電子メールアドレス  注意書き付与」）する。
なお、以降の説明では、ステップＳ２８で付与した文言を、「Ｘ−ＭＮＰ：ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
ステップＳ２８において、旧電子メールアドレス情報付与手段１６が、携帯電話用電子メールのヘッダに、「Ｘ−ＭＮＰ：ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」を付与すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ３０へ移行する。
【００７７】
ステップＳ３０では、メール転送手段１２が、ステップＳ２４からステップＳ２８の処理を終えた携帯電話用電子メールを、変更前携帯電話事業者と変更後携帯電話事業者とを接続するネットワークを介して、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信（図中に示す「メール送信」）する。
なお、以降の説明では、ステップＳ３０で送信した携帯電話用電子メールの宛先を、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：０９０１２３４ａｂｃｄ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
【００７８】
ステップＳ３０において、メール転送手段１２が、携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信して、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を終了し、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理へ移行する。
【００７９】
次に、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作のうち、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理を説明する。
図５は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理を示す図である。
図５中に示すように、メール転送手段１２が、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送すると、この転送された携帯電話用電子メールを、受信側携帯電話用電子メールサーバ４において、新電子メールアドレス取得手段２０が受信（図中に示す「メール受信」）する（ステップＳ４０）。
【００８０】
なお、ステップＳ４０で受信した携帯電話用電子メールは、宛先を、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：０９０１２３４ａｂｃｄ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として転送されたメールである。
また、ステップＳ４０で受信した携帯電話用電子メールは、その件名に、「〔ＭＮＰ転送〕」と付与されている。さらに、ステップＳ４０で受信した携帯電話用電子メールは、そのヘッダに、「旧電子メールアドレス  注意書き付与」）と付与されている。
【００８１】
ステップＳ４０において、新電子メールアドレス取得手段２０が、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールを受信すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ４２へ移行する。
ステップＳ４２では、新電子メールアドレス取得手段２０が受信した携帯電話用電子メールに付加された、ＭＳＩＳＤＮ情報が含むＭＳＩＳＤＮに基づいて、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵが、変更後携帯電話事業者へＭＮＰを行ったか否かを判定（図中に示す「ＭＮＰ判定」）する。
ステップＳ４２において、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵが、変更後携帯電話事業者へＭＮＰを行っていないと判定すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理を終了する。
【００８２】
一方、ステップＳ４２において、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵが、変更後携帯電話事業者へＭＮＰを行っていると判定すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ４４へ移行する。
ステップＳ４４では、新電子メールアドレス取得手段２０が、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールに付加されたＭＳＩＳＤＮ情報が含むＭＳＩＳＤＮ、すなわち、上述した「０９０１２３４ａｂｃｄ」をキーとして用い、受信側携帯電話用電子メールサーバ４が保持する携帯電話のユーザデータ（ＵｓｅｒＤＢ／ＬＤＡＰ）２６に対し、ＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する要求（図中に示す「宛先ＭＮＰユーザ情報取得要求」）を行う。
【００８３】
ステップＳ４４において、新電子メールアドレス取得手段２０が、上記の要求を行うと、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ４６へ移行する。
ステップＳ４６では、新電子メールアドレス取得手段２０が、上記の要求に対する、携帯電話のユーザデータ２６からの応答（図中に示す「宛先ＭＮＰユーザ情報取得応答」）から、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵのステータスと、ＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
なお、以降の説明では、新電子メールアドレスを、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
【００８４】
ステップＳ４６において、新電子メールアドレス取得手段２０が、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵのステータスと、ＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ４８へ移行する。
ステップＳ４８では、受信側携帯電話用電子メールサーバ４において、新電子メールアドレス取得手段２０が取得した、ＭＳＩＳＤＮに対応する携帯電話のユーザＵのステータスに基づき、ＭＮＰを行ったユーザＵの状態を確認（図中に示す「宛先ＭＮＰユーザ状態確認」）する。
ステップＳ４８において、ＭＮＰを行ったユーザＵの状態が、例えば、変更後携帯電話事業者との契約を解除している状態等、携帯電話用電子メールを受信する状態ではないことを確認すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ４８において、ＭＮＰを行ったユーザＵの状態が、携帯電話用電子メールを受信する状態であることを確認すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ５０へ移行する。
ステップＳ５０では、メール格納手段２２が、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレス取得手段２０が取得した新電子メールアドレスに対応した、メールボックスへ格納（図中に示す「当該ＭＮＰユーザのメールボックスへ格納」）する。
【００８６】
ステップＳ５０において、メール格納手段２２が、メール転送手段１２が転送した携帯電話用電子メールをメールボックスへ格納すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、ステップＳ５２へ移行する。
ステップＳ５２では、受信側携帯電話用電子メールサーバ４から、携帯電話のユーザＵ（携帯電話）へ、メールボックスへ携帯電話用電子メールを格納した内容を通知するデータ（メッセージやアイコン等）を送信（図中に示す「着信通知送信」）する。
ステップＳ５２において、携帯電話のユーザＵへ、メールボックスへ携帯電話用電子メールを格納した内容を通知するデータを送信すると、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理を終了し、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作を終了する。
【００８７】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、携帯電話事業者及び電子メールアドレスを変更しても、電話番号を変更しなければ変更されないパラメータである、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。これに加え、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに基づいて、このＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
このため、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
【００８８】
その結果、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した携帯電話のユーザは、携帯電話用電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知することなく、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信することが可能となる。
これにより、携帯電話のユーザは、携帯電話事業者を変更する際に、電子メールアドレスが変更されることを意識する必要がなくなるため、ユーザの携帯電話事業者の変更に対する抵抗感を減少させることが可能となる。このため、異なる携帯電話事業者間での、ユーザの流動性を向上させることが可能となる。
【００８９】
（２）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、旧電子メールアドレスに基づいて、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得し、この取得したＭＳＩＳＤＮを用いて、変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。
このため、図６中に示すように、携帯電話のユーザＵが、携帯電話事業者を、最初に契約していた携帯電話事業者（図中及び以降の説明では、「移動元事業者Ａ」と記載する）から、ＭＮＰにより、異なる携帯電話事業者（図中及び以降の説明では、「移動先事業者Ｂ」と記載する）へ変更し、さらに、移動先事業者Ｂから、再ＭＮＰにより、移動元事業者Ａ及び移動先事業者Ｂと異なる携帯電話事業者（図中及び以降の説明では、「再移動先事業者Ｃ」と記載する）へ変更した場合等、ユーザＵがＭＮＰを複数回行う場合であっても、ユーザＵがＭＮＰを一回行う場合と同様の処理を用いて、電子メール送信者Ｓが旧電子メールアドレスを宛先として送信した携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
【００９０】
なお、図６は、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の適用例を説明する図である。
その結果、異なる携帯電話事業者間での、ユーザの流動性が向上しても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送する処理を、円滑に行うことが可能となる。
【００９１】
（３）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールの件名に、その携帯電話用電子メールが、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与する。
このため、例えば、図７中に示すように、携帯電話のユーザは、受信した携帯電話用電子メールの本文を確認しなくとも、件名を確認するだけで、受信した携帯電話用電子メールが、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを識別することが可能となる。
【００９２】
なお、図７は、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の適用例を説明する図である。
その結果、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールを受信したユーザが、携帯電話用電子メールを送信したメール送信者へ、新電子メールアドレスを通知する可能性を向上させることが可能となる。
これにより、変更前携帯電話事業者が、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザに対し、新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する可能性を向上させることが可能となり、変更前携帯電話事業者の負担するコストや手間を減少させることが可能となる。
【００９３】
（４）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言を付与する。
【００９４】
このため、例えば、図７中に示すように、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへ転送された携帯電話用電子メールを受信したユーザが、旧電子メールアドレスを宛先として携帯電話用電子メールを送信したユーザへ返信を行うと、この返信メールを受信したユーザは、携帯電話に記憶した電子メールアドレスの更新等の必要に、容易に気付くことが可能となる。
【００９５】
なお、図７は、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の適用例を説明する図である。
その結果、変更前携帯電話事業者が、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザに対し、新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する可能性を向上させることが可能となり、変更前携帯電話事業者の負担するコストや手間を減少させることが可能となる。
【００９６】
（５）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、携帯電話のユーザ等により、旧電子メールアドレスから新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する転送終了要求が行われると、送信側携帯電話用電子メールサーバから携帯電話のユーザデータを削除する。
このため、携帯電話のユーザ等により転送終了要求が行われた後は、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得することが不可能となるため、携帯電話用電子メールの転送を停止させることが可能となる。
【００９７】
その結果、変更前携帯電話事業者が、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザに対し、新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する可能性を向上させることが可能となり、変更前携帯電話事業者の負担するコストや手間を減少させることが可能となる。
また、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザは、いわゆる「スパムメール」等、受信を希望しないメールへの受信拒否等、携帯電話用電子メールの利便性を向上させることが可能となる。
【００９８】
（６）本実施形態の携帯電話用プログラムでは、ユーザＵが電子メール送信者Ｓへ返信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると、電子メール送信者Ｓが、旧電子メールアドレスを新電子メールアドレスに書き換えると判定するだけで、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスに書き換えることが可能となる。
このため、電子メール送信者Ｓは、少なくとも一回のボタン操作等、少ない操作で、電子メールアドレス記憶部に記憶されている旧電子メールアドレスを、新電子メールアドレスへ容易に書き換えることが可能となる。
その結果、変更前携帯電話事業者が、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザに対し、新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する可能性を向上させることが可能となり、変更前携帯電話事業者の負担するコストや手間を減少させることが可能となる。
【００９９】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、転送メール情報付与手段１４を備えた構成としているが、これに限定するものではない。すなわち、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、転送メール情報付与手段１４を備えていない構成としてもよい。
（２）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、旧電子メールアドレス情報付与手段１６を備えた構成としているが、これに限定するものではない。すなわち、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、旧電子メールアドレス情報付与手段１６を備えていない構成としてもよい。
【０１００】
（３）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、転送処理終了手段１８を備えた構成としているが、これに限定するものではない。すなわち、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を、転送処理終了手段１８を備えていない構成としてもよい。
（４）本実施形態の携帯電話用プログラムは、送信側携帯電話ＭＰＳに備えられた演算処理装置を、上述したヘッダ情報判定手段、電子メールアドレスメモリ判定手段、電子メールアドレス更新判定手段、電子メールアドレス更新手段、として、それぞれ、機能させるプログラムであるが、携帯電話用プログラムの構成は、これに限定するものではない。
【０１０１】
すなわち、携帯電話用プログラムを、送信側携帯電話ＭＰＳに備えられた演算処理装置を、上述したヘッダ情報判定手段、ヘッダ情報判定手段が、送信側携帯電話ＭＰＳが受信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると判定すると、送信側携帯電話ＭＰＳに備えられた電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶する電子メールアドレス登録手段、として、それぞれ、機能させるプログラムとしてもよい。
【０１０２】
携帯電話用プログラムを、このようなプログラムとすると、ユーザＵが電子メール送信者Ｓへ返信した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言が付与されていると、電子メール送信者Ｓの操作を必要とせずに、電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶することが可能となる。なお、「電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶する」とは、電子メールアドレス記憶部に、旧電子メールアドレスに加え、新電子メールアドレスを記憶する場合を含む。
【０１０３】
このため、電子メール送信者Ｓは、送信側携帯電話ＭＰＳの操作を必要とせずに、電子メールアドレス記憶部に新電子メールアドレスを記憶することが可能となる。
その結果、変更前携帯電話事業者が、電話番号を変更せずに携帯電話事業者及び電子メールアドレス変更しているユーザに対し、新電子メールアドレスへの携帯電話用電子メールの転送を終了する可能性を向上させることが可能となり、変更前携帯電話事業者の負担するコストや手間を減少させることが可能となる。
【０１０４】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１及び図２を参照しつつ、図８を用いて、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の構成を説明する。
図８は、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の概略構成を示す図である。
図８中に示すように、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の構成は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を除き、上述した第一実施形態と同様であるため、以下の説明は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を中心に行う。
【０１０５】
送信側携帯電話用電子メールサーバ２は、変更前の変更前携帯電話事業者が備える携帯電話用電子メールサーバであり、転送先情報検出手段２８と、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０と、メール転送手段１２を備えている。
これに加え、送信側携帯電話用電子メールサーバ２は、転送メール情報付与手段１４と、旧電子メールアドレス情報付与手段１６と、転送処理終了手段１８を備えている。
転送先情報検出手段２８は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、ＭＳＩＳＤＮ取得手段６を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【０１０６】
また、転送先情報検出手段２８は、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信すると、旧電子メールアドレスに基づいて、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータを参照する。これにより、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。
【０１０７】
具体的には、転送先情報検出手段２８は、旧電子メールアドレスを含む情報をキーとして用い、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータに対し、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵが上述したＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する要求を行う。これに加え、転送先情報検出手段２８は、変更後携帯電話事業者の情報を取得する要求を行う。
【０１０８】
そして、上記の要求に対する、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータからの応答から、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得する。これに加え、上記の要求に対する、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータからの応答から、変更後携帯電話事業者の情報を取得し、変更後携帯電話事業者を特定する。これにより、変更後携帯電話事業者のドメイン名を取得する。
【０１０９】
送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータは、例えば、ＵｓｅｒＤＢやＬＤＡＰに記憶された情報である。具体的には、ＭＮＰを行ったユーザＵに関する、電話番号、旧電子メールアドレス、ＭＮＰを行ったことを示すＭＮＰフラグ、ＭＮＰを行った後の変更後携帯電話事業者のドメイン名、ユーザＵが設定した受信フィルタ等の情報である。
【０１１０】
そして、これらの情報は、例えば、変更前携帯電話事業者のオペレータが作業を行い、一定期間（例えば、一ヶ月）保持しておくことにより、送信側携帯電話用電子メールサーバ２に保持する。
なお、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０の構成は、上述した第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
メール転送手段１２は、変更前携帯電話事業者が管理する設備である。なお、メール転送手段１２を、例えば、ネットワーク上で変更前携帯電話事業者と接続した設備としてもよい。
【０１１１】
また、メール転送手段１２は、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、転送先情報検出手段２８が特定した変更後携帯電話事業者が備える、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送する。
具体的には、メール転送手段１２は、上述した第一実施携帯で説明したようなＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを、変更前携帯電話事業者と変更後携帯電話事業者とを接続するネットワークを介して、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信する。
なお、送信側携帯電話用電子メールサーバ２は、転送メール情報付与手段１４と、旧電子メールアドレス情報付与手段１６と、転送処理終了手段１８の構成は、上述した第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
その他の構成は、上述した第一実施形態と同様である。
【０１１２】
（動作）
以下、図１及び図８を参照しつつ、図９を用いて、本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１の動作を説明する。
以下に、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作のうち、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を説明する。
図９は、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を示す図である。
図９中に示すように、電子メール送信者Ｓが、旧電子メールアドレスを宛先として、ＭＮＰを行ったユーザＵに携帯電話用電子メールを送信すると、この送信された携帯電話用電子メールは、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で受信（図中に示す「メール受信」）される（ステップＳ６０）。
【０１１３】
なお、以降の説明では、旧電子メールアドレスを、「ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
ステップＳ６０において、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が携帯電話用電子メールを受信すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ６２へ移行する。
【０１１４】
ステップＳ６２では、転送先情報検出手段２８が、旧電子メールアドレス、すなわち、上述した「ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」を含む情報をキーとして用い、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータ（ＵｓｅｒＤＢ／ＬＤＡＰ）２４に対し、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮと、変更後携帯電話事業者の情報を取得する要求（図中に示す「宛先ユーザＭＮＰ情報取得要求」）を行う。
【０１１５】
ステップＳ６２において、転送先情報検出手段２８が、上記の要求を行うと、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ６４へ移行する。
ステップＳ６４では、転送先情報検出手段２８が、上記の要求に対する、携帯電話のユーザデータ２４からの応答（図中に示す「宛先ユーザＭＮＰ情報取得応答」）から、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮと、変更後携帯電話事業者の情報を取得する。これにより、変更後携帯電話事業者のドメイン名を取得する。
【０１１６】
なお、以降の説明では、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを、「０９０１２３４ａｂｃｄ」として説明する場合がある。
同様に、以降の説明では、ステップＳ６４で取得した変更後携帯電話事業者のドメイン名を、「＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
ステップＳ６４において、転送先情報検出手段２８が、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かの情報と、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮと、変更後携帯電話事業者のドメイン名を取得すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ６６へ移行する。
【０１１７】
ステップＳ６６では、転送先情報検出手段２８が取得した情報に基づいて、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行ったか否かを判定（図中に示す「ＭＮＰ判定」）する。
ステップＳ６６において、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行っていないと判定すると、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵは、電子メールアドレスのみを変更しているため、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を終了する。
【０１１８】
一方、ステップＳ６６において、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のユーザＵがＭＮＰを行っていると判定すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ６８へ移行する。
ステップＳ６８では、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０が、新電子メールアドレスへ転送する際に宛先となる情報を生成（図中に示す「エンベロープ宛先生成」）する。そして、この生成した宛先を、ＭＳＩＳＤＮ情報として、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに付加する。
【０１１９】
なお、以降の説明では、ステップＳ６８で生成した宛先を、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：０９０１２３４ａｂｃｄ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」として説明する場合がある。
ステップＳ６８において、ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段１０が、旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールに、ＭＳＩＳＤＮ情報を付加すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ７０へ移行する。
ステップＳ７０では、転送メール情報付与手段１４が、ステップＳ６８でＭＳＩＳＤＮ情報を付加した携帯電話用電子メールの件名に、携帯電話用電子メールが旧電子メールアドレスへ送信された携帯電話用電子メールであることを示す文言を付与（図中に示す「Ｓｕｂｊｅｃｔ  注意書き付与」）する。
【０１２０】
なお、ステップＳ７０で付与した文言は、「〔ＭＮＰ転送〕」である。
ステップＳ７０において、転送メール情報付与手段１４が、ステップＳ６８でＭＳＩＳＤＮ情報を付加した携帯電話用電子メールの件名に、「〔ＭＮＰ転送〕」を付与すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ７２へ移行する。
ステップＳ７２では、旧電子メールアドレス情報付与手段１６が、ステップＳ７０で件名に「〔ＭＮＰ転送〕」を付与した携帯電話用電子メールのヘッダに、旧電子メールアドレスを示す文言を付与（図中に示す「旧電子メールアドレス  注意書き付与」）する。
【０１２１】
なお、ステップＳ７２で付与した文言は、「Ｘ−ＭＮＰ：ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」である。
ステップＳ７２において、旧電子メールアドレス情報付与手段１６が、携帯電話用電子メールのヘッダに、「Ｘ−ＭＮＰ：ａａａ＠ａａａ…．ｊｐ」を付与すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理は、ステップＳ７４へ移行する。
ステップＳ７４では、メール転送手段１２が、ステップＳ６８からステップＳ７２の処理を終えた携帯電話用電子メールを、変更前携帯電話事業者と変更後携帯電話事業者とを接続するネットワークを介して、受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信（図中に示す「メール送信」）する。
【０１２２】
なお、ステップＳ７４で送信した携帯電話用電子メールの宛先は、「ＲＣＰＴ  ＴＯ：０９０１２３４ａｂｃｄ／ＴＹＰＥ＝ＰＬＭＮ＠ｂｂｂ…．ｊｐ」となる。
ステップＳ７４において、メール転送手段１２が、携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ送信して、ＭＳＩＳＤＮ情報が付加された携帯電話用電子メールを受信側携帯電話用電子メールサーバ４へ転送すると、送信側携帯電話用電子メールサーバ２で行う処理を終了し、携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作は、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理へ移行する。
携帯電話用電子メール転送システム１が行う動作のうち、受信側携帯電話用電子メールサーバ４で行う処理は、上述した第一実施形態と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２３】
（第二実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、旧電子メールアドレスを用いて、送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータから、旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。これに加え、携帯電話事業者及び電子メールアドレスを変更しても、電話番号を変更しなければ変更されないパラメータである、携帯電話のＭＳＩＳＤＮに基づいて、このＭＳＩＳＤＮに対応する新電子メールアドレスを取得する。
このため、携帯電話のユーザが、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した場合であっても、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを、新電子メールアドレスへ転送することが可能となる。
【０１２４】
その結果、電話番号を変更せずに携帯電話事業者を変更して、電子メールアドレスを変更した携帯電話のユーザは、携帯電話用電子メールの送受信を行う相手に対して、新電子メールアドレスを通知することなく、旧電子メールアドレスを宛先として送信された携帯電話用電子メールを受信することが可能となる。
これにより、携帯電話のユーザは、携帯電話事業者を変更する際に、電子メールアドレスが変更されることを意識する必要がなくなるため、ユーザの携帯電話事業者の変更に対する抵抗感を減少させることが可能となる。このため、異なる携帯電話事業者間での、ユーザの流動性を向上させることが可能となる。
【０１２５】
（２）本実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１では、転送先情報検出手段２８が、旧電子メールアドレスに基づいて、送信側携帯電話用電子メールサーバ２が保持する携帯電話のユーザデータを参照する。これにより、旧電子メールアドレスに対応する携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するとともに、旧電子メールアドレスに対応する変更後の変更後携帯電話事業者を特定する。
このため、上述した第一実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１と比較して、携帯電話のＭＳＩＳＤＮを取得するための構成と、変更後の変更後携帯電話事業者を特定するための構成が減少する。
その結果、上述した第一実施形態の携帯電話用電子メール転送システム１と比較して、送信側携帯電話用電子メールサーバ２の構成を簡略化することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
１    携帯電話用電子メール転送システム
２    送信側携帯電話用電子メールサーバ
４    受信側携帯電話用電子メールサーバ
６    ＭＳＩＳＤＮ取得手段
８    変更後事業者特定手段
１０  ＭＳＩＳＤＮ情報付加手段
１２  メール転送手段
１４  転送メール情報付与手段
１６  旧電子メールアドレス情報付与手段
１８  転送処理終了手段
２０  新電子メールアドレス取得手段
２２  メール格納手段
２４  送信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータ
２６  受信側携帯電話用電子メールサーバが保持する携帯電話のユーザデータ
２８  転送先情報検出手段
Ｕ    ユーザ
Ｓ    電子メール送信者
ＭＰＳ  送信側携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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