(57)【要約】【課題】連結部材を、建物の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に確実且つ容易に固定することができ、且つ、建物の外観上の美感を損ねることのない鼻隠し部材の連結装置の提供。【解決手段】建物本体側に開口する断面略コ字形状の本体部２２ａ、２２ｂ、２２ｄと、突設部２２ｅと、を備えた鼻隠し部材２２を、建物本体の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する鼻隠し部材２２同士を連結するための鼻隠し部材２２の連結装置５０であって、隣接する鼻隠し部材２２の端部間に跨った位置で鼻隠し部材２２の内面に装着され、下側連結部材５３と、該下側連結部材５３の上側に載置される上側連結部材５４とを有する連結部材と、下側連結部材５３の建物本体側の内側に装着され、下側連結部材５３及び上側連結部材５４が鼻隠し部材２２の内面と当接するように少なくとも建物本体の屋外方向に弾発する弾発部材５２と、を備える。【選択図】図１４
2011007013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体側に開口する断面略コ字形状の本体部と、前記本体部の前記建物本体側の下端部から前記開口方向に突設する突設部と、を備えた鼻隠し部材を、前記建物本体の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する前記鼻隠し部材同士を連結するための鼻隠し部材の連結装置であって、
前記隣接する鼻隠し部材の端部間に跨った位置で前記鼻隠し部材の前記本体部の前記建物本体側及び前記突設部の前記建物本体の屋外方向側の内面に装着され、下側連結部材と、該下側連結部材の上側に載置される上側連結部材とを有する連結部材と、
前記下側連結部材の前記建物本体側の内側に装着され、前記下側連結部材及び前記上側連結部材が前記鼻隠し部材の内面と当接するように少なくとも前記建物本体の屋外方向に弾発する弾発部材と、を備えることを特徴とする鼻隠し部材の連結装置。
【請求項２】
前記下側連結部材は、前記本体部の前記建物本体側及び前記突設部の前記建物本体の屋外方向側の下側内面と当接可能な下側接合面を有し、
前記上側連結部材は、前記本体部の上側内面と当接可能な上側接合面を有することを特徴とする請求項１に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【請求項３】
前記下側接合面及び前記上側接合面には、それぞれ前記鼻隠し部材の内面と当接する位置に止水材が貼着されていることを特徴とする請求項２に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【請求項４】
前記弾発部材は、板バネであることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【請求項５】
前記下側連結部材は、その上端部から前記建物本体側に曲折して延設される下側延設部を有し、
前記上側連結部材は、その下端部から前記建物本体側に曲折して延設され、前記下側延設部の上面に載置される底面を有する上側延設部を有し、
前記弾発部材は、前記下側延設部と前記上側延設部の少なくとも一方の前記建物本体側の端部に係合されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【請求項６】
前記下側延設部の上面と前記上側延設部の底面の少なくとも一方には、前記止水材が貼着されることを特徴とする請求項５に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【請求項７】
前記鼻隠し部材の連結装置は、前記鼻隠し部材を有する軒先ユニットを、前記建物本体の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに用いられることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の鼻隠し部材の連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の軒先に複数個連続して配設される鼻隠し部材の連結装置に係り、特に建物の屋内側から取り付け可能な鼻隠し部材の連結装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の軒先に取り付けられる鼻隠し部材を、軒先の桁行方向に複数個連続して配設する技術が知られている。この場合、隣接する鼻隠し部材の端部間に形成される隙間を塞いで、これら鼻隠し部材同士を連結する必要があるため、例えば、ジョイントカバーを、隣接する鼻隠し部材の端部間に跨った位置で建物の屋外側から取り付ける技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−０３２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のジョイントカバーでは、鼻隠し部材の外面に対して溶接やビス等により固定されているため、その取り付けが煩雑である。特に、その取り付けを建物の屋内側から行う場合には、建物の屋外側に身を乗り出して作業を行う必要があるため、鼻隠し部材へのジョイントカバーの取り付けが困難である。
【０００５】
また、上記ジョイントカバーは、鼻隠し部材の建物の屋外側に露出するため、見栄えが悪く、建物の外観上の美感を損ねる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記不都合を解決するためになされたものであり、その目的は、連結部材を、建物の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に確実且つ容易に固定することができ、且つ、建物の外観上の美感を損ねることのない鼻隠し部材の連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の鼻隠し部材の連結装置によれば、建物本体側に開口する断面略コ字形状の本体部と、本体部の建物本体側の下端部から開口方向に突設する突設部と、を備えた鼻隠し部材を、建物本体の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する鼻隠し部材同士を連結するための鼻隠し部材の連結装置であって、隣接する鼻隠し部材の端部間に跨った位置で鼻隠し部材の本体部の建物本体側及び突設部の建物本体の屋外方向側の内面に装着され、下側連結部材と、該下側連結部材の上側に載置される上側連結部材とを有する連結部材と、下側連結部材の建物本体側の内側に装着され、下側連結部材及び上側連結部材が鼻隠し部材の内面と当接するように少なくとも建物本体の屋外方向に弾発する弾発部材と、を備えることにより解決される。
【０００８】
以上のように、上記構成では、鼻隠し部材に対する連結装置の取り付けは、上側連結部材及び下側連結部材を、それぞれ建物本体の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に跨った位置に装着し、その後、建物本体の屋外方向への弾発力を有する弾発部材を、建物本体側から上側連結部材及び下側連結部材に装着する。すなわち、上側連結部材及び下側連結部材は、弾発部材が装着されることにより、隣接する鼻隠し部材の端部間に形成される隙間を塞いだ状態で、鼻隠し部材の内面に押圧されるため、上側連結部材及び下側連結部材が、鼻隠し部材から容易に離脱してしまうことがない。従って、隣接する鼻隠し部材の端部間に形成される隙間を塞ぐことができると共に、鼻隠し部材に対して連結部材を確実に固定することができる。
【０００９】
また、鼻隠し部材への連結部材の装着、及び連結部材への弾発部材の装着は、何れも建物本体側から工具等を用いることなく行うことができるため、建物本体の屋内側から連結部材及び弾発部材の装着を行うにあたり、無理な姿勢となることがなく、極めて簡単に連結部材及び弾性部材を装着することができる。
【００１０】
さらに、連結部材及び弾発部材の何れもが、鼻隠し部材の内面側に装着されるため、連結部材及び弾発部材を下方から視認することは困難である。従って、鼻隠し部材に装着される連結部材及び弾発部材によって、建物の外観上の美感が損なわれることがない。
【００１１】
また、連結部材が、下側連結部材と上側連結部材とに二分割されているため、鼻隠し部材に対する連結部材の装着を容易に行うことができる。
【００１２】
以上のように、本発明によれば、建物の外観上の美感を損ねることのなく、連結装置を建物本体の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に確実且つ容易に固定することができる。
【００１３】
また、下側連結部材に、本体部の建物本体側及び突設部の建物本体の屋外方向側の下側内面と当接可能な下側接合面を設け、上側連結部材に、本体部の上側内面と当接可能な上側接合面を設けると好適である。このように構成すれば、弾発部材の建物本体の屋外方向への弾発力により、鼻隠し部材の内面と下側連結部材の下側接合面及び上側連結部材の上側内面とが密着されるため、隣接する鼻隠し部材の端部間に形成される隙間を確実に塞ぐことができる。
【００１４】
また、下側接合面及び前記上側接合面には、それぞれ鼻隠し部材の内面と当接する位置に止水材が貼着されていると好適である。このように構成すれば、隣接する鼻隠し部材の端部間に形成される隙間から鼻隠し部材の内面側への雨水等の流入を防止することができる。
【００１５】
さらに弾発部材に、板バネを用いると好適である。このように構成すれば、弾性部材の形状を、下側連結部材の内側の形状に応じて簡単に作成することができ、また、場所をとらずに容易に下側連結部材に装着することができる。
【００１６】
また、下側連結部材に、その上端部から建物本体側に曲折して延設される下側延設部を設け、上側連結部材に、その下端部から建物本体側に曲折して延設され、下側延設部の上面に載置される底面を有する上側延設部を設け、弾発部材を、下側延設部と上側延設部の少なくとも一方の建物本体側の端部に係合すると好適である。このように構成すれば、建物本体の屋外方向への弾発力が、下側延設部及び上側延設部のそれぞれの端部を介して効率よく下側連結部材及び上側連結部材に伝達されるため、鼻隠し部材の内面に対して下側連結部材及び上側連結部材をより確実に固定することができる。
【００１７】
さらに、下側延設部の上面と上側延設部の底面の少なくとも一方に、止水材を貼着すると好適である。このように構成すれば、下側延設部の上面と上側延設部の底面とが当接する部位からの鼻隠し部材の内面側への雨水等の流入を確実に防止することができる。
【００１８】
また、鼻隠し部材の連結装置を、鼻隠し部材を有する軒先ユニットが建物本体の桁行方向に沿って複数個連続して配設されたときに用いると好適である。このように構成すれば、予め一体化された軒先ユニットに設けられる鼻隠し部材同士を、連結装置によって連結することができるため、作業の効率性を確実に向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明に係る鼻隠し部材の連結装置によれば、簡単な構成で、建物の外観上の美感を損ねることのなく、連結装置を建物本体の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に確実且つ容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る建物本体を示す斜視図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】腕木部材の斜視図である。
【図４】図３の平面図である。
【図５】図３の正面図である。
【図６】軒先ユニットの斜視図である。
【図７】は建物本体に対する軒先ユニットの取付状態を示す斜視図である。
【図８】は軒先ユニット取付部材を腕木部材に取り付ける前の状態を示す側面図である。
【図９】図８の平面図である。
【図１０】軒先ユニット取付部材を腕木部材に取り付けた状態を示す側面図である。
【図１１】鼻隠し部材に下側連結部材を装着した状態を示す側面図である。
【図１２】図１１に上側連結部材をさらに装着した状態を示す側面図である。
【図１３】図１２に弾発部材を装着する過程を示す側面図である。
【図１４】図１３の弾発部材が装着された状態を示す側面図である。
【図１５】軒先ユニットを用いた建物の施工方法の施工フローを示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る建物本体及び軒先ユニットを示す斜視図である。
【図１７】軒先ユニットの他の例を示す斜視図である。
【図１８】図１７の軒先ユニットが建物本体に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１９】隣接する転落防止部材を連結する連結部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２１】
以下、本発明に係る第１の実施形態について、図１乃至図１５を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変することができることは勿論である。
【００２２】
図は、本発明の実施形態を示すものであり、図１乃至図１５は、本発明に係る軒先ユニット及び軒先ユニットを用いた建物の施工方法を説明するものである。図１は本発明の実施形態に係る建物本体を示す斜視図、図２は図１の要部拡大断面図、図３は腕木部材の斜視図、図４は図３の平面図、図５は図3の正面図、図６は軒先ユニットの斜視図、図７は建物本体に対する軒先ユニットの取付状態を示す斜視図、図８は軒先ユニット取付部材を腕木部材に取り付ける前の状態を示す側面図、図９は図８の平面図、図１０は軒先ユニット取付部材を腕木部材に取り付けた状態を示す側面図、図１１は鼻隠し部材に下側連結部材を装着した状態を示す側面図、図１２は図１１に上側連結部材をさらに装着した状態を示す側面図、図１３は図１２に弾発部材を装着する過程を示す側面図、図１４は図１３の弾発部材が装着された状態を示す側面図、図１５は軒先ユニットを用いた建物の施工方法の施工フローを示す図である。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る建物本体１は、外壁パネル２の上方に設けられる軒桁３と、軒桁上に配置される屋根パネル４と、を備えている。軒桁３は、小屋梁５を桁行方向に連結する横架材であり、例えば、断面略Ｈ形状の鉄製の部材により形成されている。この軒桁３は、建物本体１の主要構造物の一つを構成するものである。
【００２４】
屋根パネル４は、垂木４ａと、野地材4ｂと、屋根葺き材4ｃと、を備えている。これらは、軒桁３上に固定される垂木４ａに順次、野地材4ｂ、屋根葺き材4ｃをビスやボルト等によって固定することにより結合されている。また、屋根パネル４の先端部４ｄは、後述する鼻隠し部材２２の上端部２２ｂにビス等により固定されている。このように、本実施形態では、屋根パネル４及び鼻隠し部材２２を連結することにより、これらの建物本体１に対する取付強度をより強固なものとしている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る軒先ユニットの調整装置３０について図２乃至図５を参照して説明する。
図２乃至図５に示すように、軒先ユニット調整装置３０は、建物本体１の軒桁３に固定される複数の腕木部材１０と、軒先ユニット２０に設けられ、腕木部材１０と接合可能な複数の軒先ユニット取付部材２３と、腕木部材１０と軒先ユニット取付部材２３とを接合可能な固定用ボルト３１及び固定用ナット３２と、を備えている。なお、軒先ユニット取付部材２３については、後述する軒先ユニット２０の説明において詳述する。
【００２６】
腕木部材１０は、上側狭持部材１１と、上側狭持部材１１に取り付けられる下側狭持部材１６と、を備えている。
上側狭持部材１１は、軒桁３の桁行方向に沿って延在する側面から建物本体１の屋外方向へ突設されており、例えば、軒桁３に対してボルト等により固定されている。この上側狭持部材１１は、軒先ユニット２０に設けられる軒先ユニット取付部材２３が配置される位置に対応して、軒桁３の桁行方向に所定間隔をあけて取り付けられている。上側狭持部材１１は、断面略コ字状に形成され、上面部１１ａと、上面部１１ａの桁行方向の両端部から上方へ曲折して延びる一対の側面部１１ｂと、を備えている。
【００２７】
上面部１１ａの所定位置には、ボルト挿通孔１２が複数（本実施形態では４箇所）形成されている（図８及び図９参照）。これら複数のボルト挿通孔１２は、固定用ボルト３１が上下方向に挿通可能なように設けられ、それぞれ建物本体１の桁行方向に沿って長孔状に形成されている。
【００２８】
また、上面部１１ａには、その上面から上方に突出して螺着される角度調節ボルト１３が設けられている。角度調節ボルト１３は、上面部１１ａの桁行方向の略中央を境にして、その両側のそれぞれに建物本体１の屋内外方向に所定距離離間して複数（本実施形態では２箇所ずつ計４箇所）設けられている。
【００２９】
側面部１１ｂには、所定位置にボルト３３が建物本体１の桁行方向に挿通可能なボルト挿通孔１４が複数（本実施形態では２箇所）設けられている（図８及び図９参照）。これら複数のボルト挿通孔１４は、上下方向に沿って長孔状に形成されている。
【００３０】
下側狭持部材１６は、上側狭持部材１１の一対の側面部１１ｂに対して、それぞれボルト３３及びナット３４により締結固定される。この下側狭持部材１６が上側狭持部材１１に対して取り付けられた状態では、後述する下側狭持部材１６の底面部１６ａが上側狭持部材１１の上面部１１ａの下方に配置される。下側狭持部材１６は、上側狭持部材１１に対してボルト３３及びナット３４により仮固定された状態で、後述する軒先ユニット２０のフレーム部２３ｂが建物本体１の屋外方向から挿入可能な位置に配置される（図６参照）。
【００３１】
下側狭持部材１６は、断面略Ｌ字状に形成され、底面部１６ａと、底面部１６ａから上方へ曲折して延びる側面部１６ｂと、を備えている。底面部１６ａには、下側狭持部材１６が上側狭持部材１１に取り付けられた状態で、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２と整合するボルト挿通孔１７が複数（本実施形態では２箇所）形成されている。これら複数のボルト挿通孔１７は、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２と同様に建物本体１の桁行方向に沿って長孔状に形成されている（図８及び図９参照）。
【００３２】
側面部１６ｂには、下側狭持部材１６が上側狭持部材１１に取り付けられた状態で、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１４と整合するボルト挿通孔１８が複数（本実施形態では2箇所）形成されている。これら複数のボルト挿通孔１８は、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１４と同様に上下方向に沿って長孔状に形成されている（図８及び図９参照）。
【００３３】
本実施形態では、一方の下側狭持部材１６には、後述する一方の軒先ユニット２０のフレーム部２３ｂが載置され、他方の下側狭持部材１６´には、建物本体１の桁行方向に隣接する他方の軒先ユニット２０´のフレーム部２３ｂ´が載置される（図９参照）。すなわち、一つの腕木部材１０に対して隣接する２つの軒先ユニット２０のフレーム部２３ｂが、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間で支持されるため、例えば、後述する軒先ユニット調整工程Ｓ３（図１５参照）において、隣接する軒先ユニット２０の取付位置の調整を一の場所で行うことができ、作業の効率性を向上させることができる。
【００３４】
次に、腕木部材１０に取り付けられる軒先ユニット２０について図２、図６乃至図１０を参照して説明する。
図２、図６乃至図１０に示すように、軒先ユニット２０は、軒天部材２１と、鼻隠し部材２２と、軒先ユニット取付部材２３と、複数の支持部材２４と、複数の樋受け部材２５と、を備え、これらは工場等において予め一体的に製作される。この軒先ユニット２０は建物本体１の桁行方向に沿って２以上に分割されて複数設けられている。
【００３５】
軒天部材２１は、略板状に形成され、合板等からなる本体部２１ａを下方から覆うように、化粧カバー２１ｂがビス等により固定されている。化粧カバー２１ｂは、例えば、ＳＵＳや鉄板等の金属製の部材又は合成樹脂等の部材により形成されている。軒天部材２１は、その建物本体１の屋外方向側の前端部２１ｃを、後述する鼻隠し部材２２の突出部２２ｆの下方側面及び下側突設部２２ｅの建物本体１側に当接した状態で、前端部２１ｃと下側鍔部２１ｅ及び突出部２１ｆとをビス等で固定することにより、鼻隠し部材２２に対して固定されている。
【００３６】
鼻隠し部材２２は、軒天部材２１を建物本体１側の端部を覆う位置に配置され、ＳＵＳや鉄板等の鉄製の部材により形成されている。
この鼻隠し部材２２は、略板状に形成された前面部２２ａと、前面部２２ａの上端部から建物本体１側斜め上方へ曲折して延びる上面部２２ｂと、上面部２２ｂの建物本体１側の端部から下方へ曲折して延びる上側突設部２２ｃと、前面部２２ａの下端部から建物本体１側へ曲折して延びる下面部２２ｄと、下面部２２ｄの建物本体１側の端部から上方へ曲折して延びる下側突設部２２ｅと、下側突設部２２ｅの上端部から建物本体１側の端部から建物本体１側へ曲折して延びる突出部２２ｆとを有し、これらは一体的に形成されている。なお、この前面部２２ａ、上面部２２ｂ及び下面部２２ｄと、下側突設部２２ｅとが、それぞれ特許請求の範囲に記載の本体部と、突設部に該当する。
【００３７】
軒先ユニット取付部材２３は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１側面に取り付けられる断面略コ字形状の支持部２３ａと、支持部２３ａから建物本体１側へ突設するフレーム部２３ｂと、を備えており、これらは鉄やＳＵＳ等の金属製の部材により一体的に形成されている（図６参照）。
【００３８】
支持部２３ａは、所定位置に複数のボルト挿通孔（図示省略）を有し、鼻隠し部材２２に対してボルト４３及びナット４４により締結固定されている。この支持部２３ａは、鼻隠し部材２２の桁行方向の両端部２２ｇからやや内側の位置にそれぞれ配置されている。なお、支持部２３ａを、鼻隠し部材２２の両端部２２ｇに取り付ける場合に限られず、例えば、鼻隠し部材２２の桁行方向の中間部等に取り付けることも可能である。
【００３９】
フレーム部２３ｂは、例えば、断面略Ｌ字状に形成されており、側面部２３ｃと、側面部２３ｃの上端から軒先ユニット２０の桁行方向の中央側へ曲折して延びる上面部２３ｄと、を備えている。また、フレーム部２３ｂは、軒先ユニット２０の両端部に配置されており、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配置したときに、隣接するフレーム部２３ｂは、それぞれ近接して上側狭持部位材１１と下側狭持部材１６との間で狭持されるようになっている。
【００４０】
上面部２３ｄには、所定位置に固定用ボルト３１が上下方向に挿通可能なボルト挿通孔２３ｅが複数（本実施形態では２箇所）形成されている。これら複数のボルト挿通孔２３ｅは、それぞれ建物本体１の屋内外方向に沿って長孔状に形成されている。また、上面部２３ｄは、軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂが、上側狭持部材１１と下側狭持部材１６の間に狭持された状態で角度調節ボルト１３の先端部１３ａが当接される（図５参照）。
【００４１】
フレーム部２３ｂの上面部２３ｄは、建物本体１の屋外方向から腕木部材１０の上側狭持部材１１と下側狭持部材１６との間に挿入可能なように構成されている。フレーム部２３ｂが上側狭持部材１１と下側狭持部材１６との間に挿入された状態では、軒先ユニット取付部材２３のボルト挿通孔２３ｅと、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２と、下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７とが整合し、固定用ボルト３１が上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２の上方から挿入可能となっている。
【００４２】
図２及び図６に示すように、支持部材２４は、鼻隠し部材２２の建物本体１の屋外方向側に取り付けられる略板形状のプレート支持部２４ａと、プレート支持部２４ａから建物本体１の屋外方向へ突出して設けられる転落防止部材４１取付用の取付部２４ｂと、を備えている。支持部材２４は、転落防止部材４１の一対の下端部４１ｄが挿入可能なように、鼻隠し部材２２の両端部２２ｇにそれぞれ配置されている。
【００４３】
プレート支持部２４ａは、その所定位置に複数のボルト挿通孔（図示省略）が形成され、鼻隠し部材２２の桁行方向の両端部２２ｇのそれぞれに取り付けられている。支持部材２４は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａを、軒先ユニット取付部材２３の支持部２３ａと支持部材２４のプレート支持部２４ａとの間で挟み込んだ状態で、それぞれに設けられたボルト挿通孔にボルト４３を挿通してナット４４を締め込むことにより、鼻隠し部材２２に締結固定されている。
【００４４】
取付部２４ｂは、転落防止部材４１を上方から挿入可能な略円筒形状を有し、転落防止部材４１を上方から着脱可能に支持する。
【００４５】
図１及び図２に示すように、転落防止部材４１は、水平部４１ａと、水平部４１ａの両端部から下方へ曲折して延びる一対の鉛直部４１ｂと、水平部４１ａと略平行に配置され２つの鉛直部４１ｂ同士を所定の位置で連結する複数の中桟部４１ｃと、を備えている。この転落防止部材４１は、鉄等の金属製のパイプ状部材により形成されており、その重量の軽量化が図られている。一対の鉛直部４１ｂの下端部４１ｄの間の内幅は、軒先ユニット２０の両端部に取り付けられる取付部２４ｂの間隔と略等しく設定されている。鉛直部４１ｂの先端部４１ｄは、軒先ユニット２０の取付部２４ｂに上方から挿入可能な形状に形成されている。
【００４６】
図２、図６乃至図１０に示すように、樋受け部材２５は、鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１の屋外方向側の外面に、建物本体１の桁行方向に沿って所定間隔をあけて複数取り付けられており、建物本体１の桁行方向に沿って配置される軒樋４２を上方から支持するように構成されている。樋受け部材２５は、鼻隠し部材２２に対してビス等により固定されるプレート部２５ａと、プレート部２５ａから建物本体１の屋外方向に突設される突設部２５ｂと、突設部２５ｂの建物本体１の屋外方向側の先端部２５ｃと、突設部２５ｂの下端部に設けられる弾性係止部２５ｄと、を備えている。
【００４７】
また、軒樋４２は、断面略Ｕ字状に形成されており、雨水等の排水が可能な底面部４２ａと、底面部４２ａの建物本体１の屋外方向側の端部に設けられる鉤形状のフック部４２ｂと、底面部４２ａの建物本体１側端部から軒樋４２の開口方向へ突出する突部４２ｃと、を備えている。軒樋４２は、樋受け部材２５に取り付けられた状態で、雨水等の排水を促進するため長手方向の一端側から他端側へ向けて傾斜して配置される。なお、軒樋４２の傾斜方向の下端部には、縦樋（図示省略）と連結可能な排水口（図示省略）が設けられている。
【００４８】
次に、軒樋４２の樋受け部材２５に対する取り付けについて図２及び図７に基づいて説明する。
軒樋４２の樋受け部材２５に対する取り付けは、先ず、軒樋４２のフック部４２ｂを樋受け部材２５の先端部２５ｃに嵌合させる。次に、この状態で、軒樋４２の建物本体１側を上方へ移動させる。軒樋４２を上方へ移動させると、弾性係止部２５ｄが軒樋４２の突部４２ｃの進入により建物本体１の屋外方向へ弾性変形する。さらに、軒樋４２を上方へ移動させると、弾性係止部２５ｄが軒樋４２の突部４２ｃに嵌合して、その状態が保持される。このように、軒樋４２は、樋受け部材２５の先端部２５ｃと軒樋４２のフック部４２ｂ、及び樋受け部材２５の弾性係止部２５ｄと軒樋４２の突部４２ｃをそれぞれ嵌合させることにより、樋受け部材２５に対して取り付けられる。軒樋４２が樋受け部材２５に対して取り付けられた状態では、支持部材２４は、軒樋４２によって下方から覆われる位置で，且つ軒樋４２の底面４２ａから上方へ所定距離離間した、軒樋４２の排水機能を阻害しない高さ位置に配置される。
【００４９】
次に、隣接する鼻隠し部材２２同士を連結する鼻隠し部材２２の連結装置５０について図１１乃至図１４を参照して説明する。
図１１乃至図１４に示すように、連結装置５０は、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に跨った位置に配置される。連結装置５０は、鼻隠し部材２２の建物本体１側の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚに装着される連結部材５１と、連結部材５１の建物本体１側に装着される弾発部材５２と、を備えている。連結部材５１は、下側連結部材５３と、上側連結部材５４と、を備えている。
【００５０】
下側連結部材５３は、側面部５３ａと、側面部５３ａ上端部から建物本体１側へ曲折して延びる上面部５３ｂと、側面部５３ａの下端部から建物本体１側へ曲折して延びる底面部５３ｃと、底面部５３ｃの建物本体１側の端部から上方へ曲折して延びる下側突設部５３ｄと、下側突設部５３ｄの上端部から建物本体１側へ曲折して延びる突出部５３ｅと、上面部５３ｂの建物本体１側の先端部５３ｇから建物本体１の屋外方向へ曲折して延びる当接部５３ｆと、を備えている。なお、この上面部５３ｂが、特許請求の範囲に記載の下側延設部に該当する。
【００５１】
側面部５３ａ、底面部５３ｃ、下側突設部５３ｄ及び突出部５３ｅの外周側の外面５３ｙ及び上面部５３ｂの上面には、例えば、エチレン・プロピレン・ゴム（ＥＰＴ）等の止水材５５が貼着されている。止水材５５は、下側連結部材５３が弾発部材５２により建物本体１の屋外方向へ弾発された状態では、止水材５５が鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び後述する上側連結部材５４の底面部５４ｃの下面と密着可能なように構成されている。なお、この外面５３ｙが、特許請求の範囲に記載の下側接合面に該当する。
【００５２】
上側連結部材５４は、側面部５４ａと、側面部５４ａの上端部から建物本体１側斜め上方へ曲折して延びる上面部５４ｂと、側面部５４ａの下端部から建物本体側へ曲折して延び、下側連結部材５３の上面部５３ｂに載置される底面部５４ｃと、を備えている。底面部５４ｃの建物本体１側の先端部５４ｄは、上側連結部材５４が弾発部材５２により建物本体１の屋外方向へ弾発された状態で、下側連結部材５３の当接部５３ｆと係合する。なお、この底面部５４ｃが、特許請求の範囲に記載の上側延設部に該当する。
【００５３】
側面部５４ａ及び上面部５４ｂの外周側の外面５４ｚには、例えば、エチレン・プロピレン・ゴム（ＥＰＴ）等の止水材５６が貼着されている。止水材５６は、上側連結部材５４が弾発部材５２により建物本体１の屋外方向へ弾発された状態では、止水材５６が鼻隠し部材２２の上側内面２２ｚと密着可能なように構成されている。なお、この外面５４ｚが、特許請求の範囲に記載の上側接合面に該当する。
【００５４】
弾発部材５２は、板バネであり、下側連結部材５３の底面部５３ｃの上面に配置される略板形状の下側端部５２ａと、下側端部５２ａの建物本体１の屋外方向側の端部から建物本体１側斜め上方へ曲折して延び、その上下方向の中間部分が建物本体１の屋外方向に屈曲された断面略Ｌ字形状の屈曲部５２ｂと、屈曲部５２ｂの上端から建物本体１側斜め上方へ曲折して延びる略板形状の傾斜部５２ｃと、傾斜部５２ｃの建物本体１側の端部から上方へ曲折して設けられる断面略Ｌ字形状の把持部５２ｄと、を備えている。
【００５５】
傾斜部５２ｃと把持部５２ｄとが連結される連結部５２ｅは、弾発部材５２が建物本体１側から下側連結部材５３に装着された状態で、下側連結部材５３の先端部５３ｇと係合する。
【００５６】
弾発部材５２は、その下側端部５２ａを下側連結部材５３の突出部５３ｅと当接部５３ｆとの間に形成される開口に挿入することにより、下側連結部材５３の建物本体１側の内側に挿入することが可能なように構成されている。
【００５７】
次に、連結装置５０の鼻隠し部材２２に対する取り付けについて説明する。
図１１に示すように、連結装置５０の鼻隠し部材２２への取り付けは、先ず、下側連結部材５３を、建物本体１側から鼻隠し部材２２の内面に取り付ける。
【００５８】
次に、図１２に示すように、下側連結部材５３の上面部５３ｂに上側連結部材５４の底面部５４ｃを載置させた状態で、上側連結部材５４を、建物本体１側から鼻隠し部材２２の内面に取り付ける。
【００５９】
その後、図１３に示すように、鼻隠し部材２２に下側連結部材５３及び上側連結部材５４を取り付けた状態で、建物本体１側から下側連結部材５３の突出部５３ｅと当接部５３ｆとの間に形成される開口に弾発部材５２を挿入する。
【００６０】
図１４に示すように、弾発部材５２を挿入すると、弾発部材５２の下側端部５２ａと、屈曲部５２ｂとが、それぞれ下側連結部材５３の側面部５３ａと、突出部５３ｅ及び先端部５３ｇとに当接する。弾発部材５２を下方へ移動させると、弾発部材５２の屈曲部５２ｂが下側連結部材５３の突出部５３ｅに当接される部位を中心として、屈曲部５２ｂが建物本体１の屋外方向へ弾性変形する。
【００６１】
さらに弾発部材５２を下方へ移動させると、弾発部材５２の傾斜部５２ｃと下側連結部材５３の先端部５３ｇとが当接し、弾発部材５２の傾斜部５２ｃが下側連結部材５３の先端部５３ｇを上方へ付勢しつつ、弾発部材５２の連結部５２ｅと下側連結部材５３の先端部５３ｇとが係合する。これにより、連結装置５０の鼻隠し部材２２に対する取り付けが完了する。この状態では、下側連結部材５３の先端部５３ｇは、弾発部材５２の傾斜部５２ｃによって上方へ付勢される他、屈曲部５２ｂの弾性変形に伴って建物本体１の屋外方向へ付勢される。このため、下側連結部材５３の外面５３ｙと、鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙとが止水材５５を介して密着すると共に、上側連結部材５４の外面５４ｚと、鼻隠し部材２２の上側外面２２ｚとが止水材５６を介して密着する。
【００６２】
また、弾発部材５２の傾斜部５２ｃによって、下側連結部材５３の先端部５３ｇが上方へ付勢されることにより、下側連結部材５３の上面部５３ｂと上側連結部材５４の下面部５４ｃとが止水材５５を介して密着される。また、これに伴って、上側連結部材５４の上面部５４ｂと鼻隠し部材２２の上側内面２２ｚとが止水材５６を介して密着されると共に、下側連結部材５３の下面部５３ｃと鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙとが止水材５５を介して密着される。
【００６３】
本実施形態では、本実施形態では、弾発部材として板バネを用いたが、他の弾発部材、例えば、コイルばね等を採用することも可能である。さらに、本実施形態では、軒先ユニット２０に設けられる鼻隠し部材２２に連結装置５０を用いたが、軒先ユニット２０を使用しないで、鼻隠し部材のみを建物本体の桁行方向に連続して配設するような場合においても、本発明に係る鼻隠し部材の連結装置を使用できる。
【００６４】
次に、本実施形態に係る軒先ユニットを用いた建物の施工方法について図１、図２、図８乃至図１０、及び図１５を参照して説明する。
図１５に示すように、本実施形態に係る軒先ユニットを用いた建物の施工方法は、建物躯体構築工程Ｓ１と、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と、軒先ユニット調整工程Ｓ３と、軒先ユニット本固定工程Ｓ４と、転落防止部材取付工程Ｓ５と、転落防止部材取外工程Ｓ６と、を備えている。
【００６５】
図１に示すように、建物躯体構築工程Ｓ１では、建物本体１の柱（図示省略）、軒桁３、小屋梁５等の構造体の骨組を構築する。本実施形態では、鉄製の部材である軒桁３、小屋梁５等の構造体をボルトや溶接等によって接合することにより建築躯体が構築される。
【００６６】
図１５に示すように、建物躯体構築工程Ｓ１の後に、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２が行われる。
図８乃至図１０に示すように、この工程は、軒桁３に腕木部材１０の上側狭持部材１１がボルト等により固定された状態で、且つ、この上側狭持部材１１に対して下側狭持部材１６がボルト３３及びナット３４により仮固定された状態で開始される。
【００６７】
軒天部材２１、鼻隠し部材２２、軒先ユニット取付部材２３、複数の支持部材２４、及び複数の樋受け部材２５が、予め一体化された複数の軒先ユニット２０を、建物本体１の屋外側で吊り上げて、軒先ユニット２０に設けられる軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂを、建物本体１の屋外方向から腕木部材１０の上側狭持部材１１と一方の下側狭持部材１６との間に挿入する。
【００６８】
軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂが上側狭持部材１１及び一方の下側狭持部材１６の間に挿入された状態では、軒先ユニット２０は、軒桁３に対して仮保持される。なお、軒先ユニット２０を、建物本体１の屋外側で吊り上げて軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０に挿入する場合に限られず、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内側から搬入して、軒先ユニット取付部材２３を腕木部材１０に挿入することも可能である。
【００６９】
軒先ユニット１０が軒桁３に対して仮保持された状態では、軒先ユニット取付部材２３のボルト挿通孔２３ｅと、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２と、下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７とが整合する。この状態で、建物本体１の屋内側から、固定用ボルト３１を、これらボルト挿通孔２３ｅ、ボルト挿通孔１２及びボルト挿通孔１７のそれぞれに上方から挿通する。本実施形態では、固定用ボルト３１を、ボルト挿通孔２３ｅ、ボルト挿通孔１２及びボルト挿通孔１７のそれぞれに挿入するだけで、軒桁３に対して仮固定され、軒先ユニット２０の落下が防止される。その後、この固定用ボルト３１に、固定用ナット３２を蝶合して仮締めする。
【００７０】
また、建物本体１の桁行方向に隣接する他方の軒先ユニット２０´も、上記一方の軒先ユニット２０と同様に、フレーム部２３ｂ´を上側狭持部材１１及び他方の下側狭持部材１６´の間に挿入し、固定用ボルト３１及び固定用ナット３２を蝶合して、他方の軒先ユニット２０´を、軒桁３に仮固定する。
【００７１】
図１５に示すように、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２の後に、軒先ユニット調整工程Ｓ３が行われる。この軒先ユニット調整工程Ｓ３で行われる作業は、全て建物本体１の屋内側から行われる。
図８乃至図１０に示すように、軒先ユニット調整工程Ｓ３では、先ず、軒先ユニット２０の軒天部材２１の本体部２１ａが建物本体１の屋外側に向けてやや上方へ傾斜するように、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６を固定するボルト３３又はナット３４を仮締めする（図２参照）。この仮締めは、後述する角度調節ボルト１３の締め込みにより建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調節が可能な程度に行う。
【００７２】
次に、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置及び桁行方向の取付位置の調整を行う。上記のように、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２及び下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７が、それぞれ建物本体１の桁行方向に沿って長孔状に形成されおり、また、軒先ユニット取付部材２３のボルト挿通孔２３ｅが、建物本体１の屋内外方向に沿って形成されている。このため、ボルト挿通孔１２、ボルト挿通孔１７、及びボルト挿通孔２３ｅのそれぞれに固定用ボルト３１を挿通して仮締めした状態では、軒先ユニット２０は、建物本体１の桁行方向及び屋内外方向へ移動可能である。
【００７３】
すなわち、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置及び桁行方向の取付位置の調整は、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向及び屋内外方向に適宜移動させることに行う。このような移動を行い、軒先ユニット２０が適正な取付位置となった場合には、固定用ボルト３１又は固定用ナット３２を仮締めする。この仮締めは、軒先ユニット２０が軒桁３に対して容易に移動されない程度に行う。
【００７４】
固定用ボルト３１及び固定用ナット３２の仮締めを行った後に、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調整が行われる。この取付角度の調整は、建物本体１の屋内外方向に離間して配置される複数の角度調節ボルト１３を適宜締め込むことにより行う。
【００７５】
この複数の角度調節ボルト１３を締め込むと、角度調節ボルト１３の先端部１３ａが軒先ユニット取付部材２３のフレーム部２３ｂの上面と当接するため、その締め込み量を調節することにより、軒先ユニット２０の建物本体１の屋外側を上下方向に移動させることができる。このような締め込みを行い、軒先ユニット２０が建物本体１に対して適正な取付角度になると、建物本体１に対する軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置及び桁行方向の取付位置が適正であるか否かを再度確認する。そして、その取付位置が適正でない場合には、上記のような手順を繰り返し行う。
【００７６】
このように、軒先ユニット２０を適宜移動させて、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度、屋内外方向の取付位置、及び桁行方向の取付位置の全てが適正なものとなったときに、この工程は終了する。上記作業手順は、隣接する他方の軒先ユニット２０´においても同様に行なわれる。なお、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付位置の調整は、軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置及び桁行方向の取付位置の調整を行った後に、軒先ユニット２０の取付角度の調整を行ったが、これに限られず、軒先ユニット２０の取付角度の調整を行った後に、軒先ユニット２０の屋内外方向の取付位置及び桁行方向の取付位置の調整を行ってもよい。
【００７７】
図１５に示すように、軒先ユニット調整工程Ｓ３の後に、軒先ユニット本固定工程Ｓ４が行われる。この軒先ユニット本固定工程Ｓ４で行われる作業は、軒先ユニット調整工程Ｓ３と同様に全て建物本体１の屋内側から行われる。
【００７８】
図８乃至図１０に示すように、軒先ユニット本固定工程Ｓ４では、軒先ユニット取付部材２３のボルト挿通孔２３ｅ、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２、及び下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７のそれぞれに挿通された固定用ボルト３１を建物本体１の屋内側から本締めすると共に、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１４、及び下側狭持部材１６のボルト挿通孔１８のそれぞれに挿通されたボルト３３を建物本体１の屋内側から本締めする。また、上記作業手順は、隣接する他方の軒先ユニット２０´においても同様に行なわれる。
【００７９】
なお、本実施形態では、固定用ボルト３１及びボルト３３を本締めした後に、隣接する鼻隠し部材２２の端部間に建物本体１の屋内側から上述した連結装置５０が装着される。
【００８０】
図１５に示すように、軒先ユニット本固定工程Ｓ４の後に、転落防止部材取付工程Ｓ５が行われる。この軒先ユニット本固定工程Ｓ５で行われる作業も、軒先ユニット本固定工程Ｓ４と同様に全て建物本体１の屋内側から行われる。
図１及び２に示すように、転落防止部材取付工程Ｓ５では、各軒先ユニット２０に設けられる取付部２４ｂに対して上方から転落防止部材４１の取り付けを行う。
【００８１】
転落防止部材４１の軒先ユニット２０への取り付けは、支持部材２４の取付部２４ｂに、建物本体１の屋内側から転落防止部材４１の先端部４１ｄを挿入することにより行われる。なお、転落防止部材４１の軒先ユニット２０への取り付けを、軒先ユニット２０が軒桁３に固定した後に行ったが、予め転落防止部材４１を軒先ユニット２０に装着した状態で、この軒先ユニット２０を建物本体１の屋外側から吊り上げて、上記軒先ユニット仮固定工程Ｓ２を行ってもよい。
【００８２】
このように、転落防止部材４１が、軒先ユニット２０を構成する支持部材２４に容易に取付可能であるため、外部足場を設置することが困難な狭小地においても、転落防止部材４１を配設することができる。従って、狭小地においても転落防止部材４１を配設することができ、屋根上での軒先工事における安全性を十分に確保することができる。また、建物本体１の周囲に地面等から外部足場を組み立てる必要がないため、軒先工事の作業工程を省略することができ、工期の短縮化を確実に図ることができる。さらに、支持部材２４は、軒先ユニット２０にそのまま存置されるため、例えば、屋根等の改修工事を行う際に、この転落防止部材４１を再度使用することも可能となる。
【００８３】
図１５に示すように、転落防止部材取付工程Ｓ５の後に、転落防止部材取外工程Ｓ６が行われる。
転落防止部材取外工程Ｓ６は、転落防止部材取付工程Ｓ５において転落防止部材４１を軒先ユニット２０に取り付けた後、例えば、屋根パネル４の取付作業や屋根上でのアンテナ設置作業等の屋根上での作業が全て完了したときに行われる。転落防止部材取外工程Ｓ６では、建物本体１の屋外側から転落防止部材４１を軒先ユニット２０から取り外す作業を行なう。
【００８４】
以上のように、本実施形態に係る軒先ユニットによれば、鼻隠し部材２２の外面から建物本体１の屋外方向へ突設する支持部材２４が軒樋４２の上方に配置される。すなわち、軒先ユニット２０を下方から見たときに、支持部材２４は軒樋４２の後方に配置されるため、支持部材２４を下方から視認することは困難である。従って、屋根上での作業が完了して転落防止部材４１を取り外した後、例えば、建物の新築工事が竣工した後においても、軒先ユニット２０に存置された支持部材２４によって、建物の外観上の美感が損なわれることがない。
【００８５】
また、建物の新築工事が完了した後であっても、建物の美感を損ねることなく軒先ユニット２０に存置される支持部材２４に、転落防止部材４１を取り付けることが可能なため、屋根の改修工事等をその後に行う場合においても、軒先作業における作業の安全性を確保することができる。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、狭小地であっても、建物の外観上の美感を損ねることなく、建物本体１の周囲に転落防止部材４１を配設することができる。
【００８７】
また、軒桁３に固定される軒先ユニット取付部材２３は、軒天部材２１の建物本体１の屋外方向側の端部を覆う鼻隠し部材２２の前面部２２ａの建物本体１側の側面に固定されている。すなわち、軒天部材２１及び鼻隠し部材２２等の軒先部品は、軒先ユニット取付部材２３を下方から覆う位置に配置され、軒先ユニット取付部材２３の上方には、障害物のない空間が形成される。従って、軒先ユニット取付部材２３を、軒桁３への軒先ユニット２０の固定以外の他の用途、例えば、屋根上に配置される部材を支持する際にも用いることができる。
【００８８】
さらに、上記構成では、軒先部品である軒天部材２１、鼻隠し部材２２、軒先ユニット取付部材２３、支持部材２４、及び樋受け部材２５を予めユニットとして一体化する構成であるため、軒先工事の作業工程を大幅に削減することができると共に、作業効率を格段に向上させることができる。また、軒先ユニット２０を工場等で製作することが可能であるため、品質の均一化を確実に図ることができる。
【００８９】
また、支持部材２４は、軒樋４２が樋受け部材２５に支持された状態で、軒樋４２の底面４２ａから上方へ所定距離離間した、軒樋４２の排水機能を阻害しない高さ位置に配置される。このため、建物の外観上の美感が損なわれることを防止しつつ、軒樋４２を流下する雨水等の排水を円滑に行うことができる。
【００９０】
さらに、軒先ユニット２０が、建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配置されるため、軒先ユニット２０自体をコンパクトに形成することが可能なため、軒先ユニット２０の建物本体１に対する取付作業、運搬作業、及び工場等での製作作業の容易化を確実に図ることができる。
【００９１】
本実施形態に係る建物の施工方法は、建物本体の建物躯体を構築する建物躯体構築工程Ｓ１と、建物躯体構築工程Ｓ１の後に、軒先ユニット取付部材２３を、軒桁３から建物本体１の屋外方向へ突設する腕木部材１０に仮固定する軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２の後に、建物本体１に対する軒先ユニット２０の上下方向の取付角度、屋内外方向の取付位置、及び桁行方向の取付位置の調整を建物本体１の屋内側から行う軒先ユニット調整工程Ｓ３と、軒先ユニット調整工程Ｓ３の後に、軒先ユニット２０を建物本体１の屋内側から腕木部材１０に本固定する軒先ユニット本固定工程Ｓ４と、少なくとも建築躯体構築工程Ｓ１の後に、転落防止部材４１を支持部材２４に取り付ける転落防止部材取付工程Ｓ５と、転落防止部材取付工程Ｓ５の後に、転落防止部材４１を支持部材２４から取り外す転落防止部材取外工程Ｓ６と、を備えている。
【００９２】
本実施形態に係る建物の施工方法では、上述した軒先ユニット２０を用いているため、建物の外観上の美感を損なうことなく、狭小地における作業の安全性を十分に確保でき、工期の短縮化を確実に図ることが可能な建物の施工方法を得ることができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る建物の施工方法では、軒先ユニット２０の取付位置の調整、及び軒先ユニット２０の仮固定及び本固定を建物本体１の屋内側から行なうため、作業の安全性をさらに向上させることができる。
【００９４】
本実施形態に係る鼻隠し部材の連結装置によれば、鼻隠し部材２２に対する連結装置５０の取り付けは、上側連結部材５３及び下側連結部材５４を、それぞれ建物本体１の屋内側から隣接する鼻隠し部材２２の端部間に跨った位置に装着し、その後、建物本体１の屋外方向への弾発力を有する弾発部材５２を、建物本体１側から上側連結部材５３及び下側連結部材５４に装着する。すなわち、上側連結部材５３及び下側連結部材５４は、弾発部材５２が装着されることにより、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に形成される隙間を塞いだ状態で、鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚに押圧されるため、上側連結部材５３及び下側連結部材５４が、鼻隠し部材２２から容易に離脱してしまうことがない。従って、隣接する鼻隠し部材２２の端部間に形成される隙間を塞ぐことができると共に、鼻隠し部材２２に対して上側連結部材５３及び下側連結部材５４を確実に固定することができる。
【００９５】
また、鼻隠し部材２２への上側連結部材５３及び下側連結部材５４の装着、及び上側連結部材５３及び下側連結部材５４への弾発部材５２の装着は、何れも建物本体１側から工具等を用いることなく行うことができるため、建物本体１の屋内側から上側連結部材５３、下側連結部材５４及び弾発部材５２の装着を行うにあたり、無理な姿勢となることがなく、極めて簡単に上側連結部材５３、下側連結部材５４及び弾発部材５２を装着することができる。
【００９６】
さらに、上側連結部材５３、下側連結部材５４及び弾発部材５２の何れもが、鼻隠し部材２２の内面側に装着されるため、上側連結部材５３、下側連結部材５４及び弾発部材５２を下方から視認することは困難である。従って、鼻隠し部材２２に装着される連結装置５０によって、建物の外観上の美感が損なわれることがない。
【００９７】
また、連結部材５１が、下側連結部材５３と上側連結部材５４とに二分割されているため、鼻隠し部材２２に対する連結部材５１の装着を容易に行うことができる。
【００９８】
以上のように、本発明によれば、建物の外観上の美感を損ねることのなく、連結装置５０を建物本体１の屋内側から隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に確実且つ容易に固定することができる。
【００９９】
また、下側連結部材５３には、鼻隠し部材２２の前面部２２ａ及び下面部２２ｄの建物本体１側及び下側突設部２２ｅの建物本体１の屋外方向側の下側内面２２ｙと当接可能な下側接合面５３ｙが設けられ、上側連結部材５４には、鼻隠し部材２２の前面部２２ａ及び上面部２２ｂの上側内面２２ｚと当接可能な上側接合面５４ｚが設けられている。すなわち、弾発部材５２の建物本体１の屋外方向への弾発力により、鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚと下側連結部材５３の下側接合面５３ｙ及び上側連結部材５４の上側接合面５４ｚとが密着されるため、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に形成される隙間を確実に塞ぐことができる。
【０１００】
また、下側接合面５３ｙ及び上側接合面５４ｚには、それぞれ鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚと当接する位置に止水材５５、５６がそれぞれ貼着されているため、隣接する鼻隠し部材２２の端部２２ｇ間に形成される隙間から鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚ側への雨水等の流入を防止することができる。
【０１０１】
本実施形態では、弾発部材５２に、板バネを用いているため、弾発部材５２の形状を、下側連結部材５３の内側の形状に応じて簡単に作成することができ、また、場所をとらずに容易に下側連結部材５３に装着することができる。
【０１０２】
また、下側連結部材５３には、その上端から建物本体１側に曲折して延設される上面部５３ｂが設けられ、上側連結部材５４には、その下端から建物本体１側に曲折して延設され、上面部５３ｂの上面に載置される底面を有する底面部５４ｃが設けられている。この底面部５４ｃの建物本体１側の先端部５４ｄは、下側連結部材５３の上面部５３ｂの建物本体１側の先端部５３ｇから建物本体１の屋外方向へ曲折して延びる当接部５３ｆと当接可能なように構成されている。また、弾発部材５２には、下側連結部材５３に装着された状態で、下側連結部材５３の先端部５３ｇと係合する連結部５２ｅが設けられている。
【０１０３】
このため、建物本体１の屋外方向への弾発力が、効率よく、下側連結部材５３の先端部５３ｇ及び上面部５３ｂを介して下側連結部材５３の外面５３ｙに伝達されると共に、下側連結部材５３の先端部５３ｇ、当接部５３ｆ、上側連結部材５４の先端部５４ｄ及び底面部５４ｃを介して上側連結部材５４の外面５４ｚに伝達される。従って、鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚに対して下側連結部材５３及び上側連結部材５４をより確実に固定することができる。
【０１０４】
さらに、下側延設部５３の上面部５３ｂには、止水材５５が貼着されているため、下側延設部５３の上面部５３ｂと上側延設部５４の底面部５４ｃとが当接する部位からの鼻隠し部材２２の下側内面２２ｙ及び上側内面２２ｚ側への雨水等の流入を確実に防止することができる。
【０１０５】
また、鼻隠し部材２２の連結装置５０が、鼻隠し部材２２を有する軒先ユニット２０が建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配設されたときに用いられているため、予め一体化された軒先ユニット２０に設けられる鼻隠し部材２２同士を、連結装置５０によって連結することができ、作業の効率性を確実に向上させることができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係る軒先ユニットの調整装置によれば、建物本体１に対する軒先ユニット２０の建物本体１の屋内外方向及び桁行方向の調整は、先ず、軒先ユニット２０の軒先ユニット取付部材２３を、建物本体１の屋外側から腕木部材１０の上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間に挿入する。次に、軒先ユニット取付部材２３、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６のそれぞれに形成されたボルト挿通孔１２、１７、２３ｅに、固定用ボルト３１をその軸方向が上下方向となる向きで挿入して固定用ナット３２を仮締めする。上側狭持部材１１のボルト挿通孔１２及び下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７は、建物本体１の桁行方向に沿って長孔状に形成され、軒先ユニット取付部材２３のボルト挿通孔２３ｅは、建物本体１の屋内外方向に沿って長孔状に形成されているため、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向及び屋内外方向の所望の位置に移動させることができる。すなわち、建物本体１に対する軒先ユニット２０の建物の屋内外方向及び桁行方向の調整は、軒先ユニット２０が軒桁３に固定用ボルト３１により仮固定された状態で、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向及び屋内外方向へ適宜移動させることにより行うことができるため、その調整作業は極めて簡単である。
【０１０７】
また、軒先ユニット２０の建物本体１の桁行方向及び屋内外方向の取付位置となったときは、固定用ボルト３１又は固定用ナット３２を本締めする。固定用ボルト３１は、その軸方向が上下方向となる向きで軒桁３から建物本体１の屋外方向へ突設される上側狭持部材１１に取り付けられるため、建物本体１の屋内側から固定用ボルト３１の締め込みを行うにあたり、無理な姿勢となることがなく、容易に固定用ボルト３１の締め込みを行うことができる。
【０１０８】
一方、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の調整は、軒先ユニット２０の軒先ユニット取付部材２３を上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間に挿入した状態で、上側狭持部材１１の上面部１１ａから上方に突出した角度調節ボルト１３を適宜締め込むことにより行う。すなわち、軒先ユニット２０の取付角度の調整は、角度調節ボルト１３の締め込み量を適宜調節することにより行うことができるため、その調整作業は極めて簡単である。
【０１０９】
また、角度調節ボルト１３は、上側狭持部材１１の上面部１１ａから上方に突出しているため、建物本体１の屋内側から角度調節ボルト１３の締め込みを行うにあたり、無理な姿勢となることがなく、容易に角度調節ボルト１３の締め込みを行うことができる。
【０１１０】
また、軒先ユニット２０は、軒先ユニット取付部材２３を上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間に挿入した状態で、軒先ユニット取付部材２３、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６のそれぞれに形成されたボルト挿通孔１２、１７、２３ｅに固定用ボルト３１を挿入するだけで、軒桁３に対して仮固定される。従って、このような極めて簡単な作業を行うことにより、軒先ユニット２０の落下を防止することができ、作業の安全性を十分に確保することができる。
従って、本実施形態によれば、作業の安全性を確保しつつ、建物本体１に対する軒先ユニット２０の調整及び固定を建物の屋内側から容易に行うことができる。
【０１１１】
また、軒先ユニット取付部材２３は、軒先ユニット２０の建物本体１の桁行方向の両端部に設けられ、腕木部材１０は、軒先ユニット２０を建物本体１の桁行方向に沿って複数個連続して配設したときに、隣接する軒先ユニット取付部材２３を接合可能である。すなわち、隣接する軒先ユニット２０同士の相対位置の調整及びこれらの建物本体１に対する固定を一箇所で行うことができるため、作業の効率性を向上させることができる。
【０１１２】
また、角度調節ボルト１３は、建物本体１の屋内外方向に所定距離離間して複数設けられているため、建物本体１に対する軒先ユニット２０の取付角度の微調節を行うことができ、軒先ユニット２０の調整作業をさらに容易に行うことが可能となる。
【０１１３】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図１６に基づいて説明する。図１６は、軒桁に取り付けられた腕木部材の斜視図である。なお、図１６に示す第２の実施形態は、上述した第１の実施形態のうち、外壁パネルの態様、腕木部材の軒桁から突出する方向、及び軒先ユニット取付部材の態様のみが異なり、他の構成は第１の実施形態と同様な構成であるため、同一番号を付して重複する説明を省略する。
【０１１４】
図１６に示すように、第２の実施形態に係る腕木部材１１０は、上側狭持部材１１の両側面部１１ｂの建物本体１の屋外方向側端部が、軒桁３に対してボルトや溶接等により固定されている。また、上側狭持部材１１が軒桁３に固定された状態では、上側狭持部材１１の上面部１１ａの下面が、軒桁３の下面よりも低い位置となるように配置される。
【０１１５】
外壁パネル１０２の所定位置には、後述する軒先ユニット１２０のフレーム部１２３ｂが建物本体１の屋外側から貫通可能な略矩形状の開口部１３０が形成されている。
【０１１６】
軒先ユニット１２０のフレーム部１２３ｂは、建物本体１の屋内方向へ延設され、開口部１３０を貫通して腕木部材１１０の上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間で狭持可能な長さ寸法を有している。
【０１１７】
次に、第２の実施形態に係る建物の施工方法について図を参照して説明する。
図１５に示すように、本実施形態では、上述した第１の実施形態に係る建物の施工方法と同様に、建物躯体構築工程Ｓ１の後に、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２が行われる。
【０１１８】
図１６に示すように、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２では、先ず、予め軒先ユニット１２０に取り付けられたフレーム部１２３ｂを、外壁パネル１０２の開口部１３０に挿入して貫通させる。次に、フレーム部１２３ｂを、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６の間に挿入する。フレーム部１２３ｂを所定位置まで挿入すると、軒先ユニット１２０のボルト挿通孔２３ｅ、腕木部材１１０のボルト挿通孔１２及びボルト挿通孔１７は、建物本体１の屋内側で整合する。
【０１１９】
各ボルト挿通孔が整合した状態で、固定用ボルト３１を、軒先ユニット１２０のボルト挿通孔２３ｅ、腕木部材１１０のボルト挿通孔１２及びボルト挿通孔１７のそれぞれに上方から挿通し、固定用ナット３２（図３参照）を蝶合して仮締めする。
【０１２０】
図１５に示すように、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２が完了すると、上述した第１の実施形態に係る建物の施工方法と同様に、軒先ユニット調整工程Ｓ３以降の工程が行われる。
【０１２１】
図１６に示すように、本実施形態では、上記各ボルト挿通孔の他、上側狭持部材１１のボルト挿通孔１４、及び下側狭持部材１６のボルト挿通孔１７も建物本体１の屋内側に配置されるため、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と同様に、軒先ユニット調整工程Ｓ３、及び軒先ユニット本固定工程Ｓ４も、建物本体１の屋内側で行われる。
【０１２２】
以上のように、本実施形態では、軒先ユニット仮固定工程Ｓ２と、軒先ユニット調整工程Ｓ３と、軒先ユニット本固定工程Ｓ４の何れの作業も、建物本体１の屋内側で行われるため、作業の安全性を確実に向上させることができる。
【０１２３】
上記実施形態では、腕木部材１０、１１０を建物本体１の主要構造物の一つである軒桁３に固定したが、これに限られず、他の主要構造物、例えば、柱や梁等に固定することも可能である。
【０１２４】
また、上記実施形態では、軒桁３側に、上側狭持部材１１及び下側狭持部材１６から構成される腕木部材１０を設けると共に、軒先ユニット２０側に、上側狭持部材１１と下側狭持部材１６との間で狭持される軒先ユニット取付部材２３を設けたが、これに限られず、軒先ユニット２０側に、上側狭持部材及び下側狭持部材から構成される部材を設けると共に、軒桁３側に、上側狭持部材と下側狭持部材との間で狭持される部材を設けてもよい。
【０１２５】
さらに、本実施形態では、軒桁３の桁行方向に沿って取り付けられる軒先ユニット２０についてのみ説明したが、上記軒先ユニット２０を、例えば、図１７に示すように、出隅部７（図１参照）に取り付けるための軒先ユニット２２０として構成することも可能である。
【０１２６】
図１８に示すように、この軒先ユニット１２０を出隅部７に取り付けた場合には、出隅部７の角部に転落防止部材４１が配置されない危険領域Ｓが形成されるため、図１９に示す連結部材１４１を両転落防止部材４１、４１に取り付けて、危険領域Ｓが形成されないように構成することも可能である。
【０１２７】
この連結部材１４１について具体的に説明すると、連結部材１４１は、転落防止部材４１と同じ材料を用いて形成された略Ｌ字形状の本体部１４１ａと、本体部１４１ａの両端部にそれぞれ溶接等により固定される連結部１４１ｂと、連結部１４１ｂの下端部に溶接等により固定される結束バンド取付部１４１ｃと、を備えている。連結部１４１ｂは、２枚の板状部材が対向するように，本体部１４１ａの水平方向の両外面に固定されている。
【０１２８】
連結部材１４１の転落防止部材４１への取り付けは、隣接する転落防止部材４１が軒先ユニット２０のそれぞれに取り付けられた状態で、連結部材１４１の連結部１４１ｂのそれぞれを隣接する転落防止部材４１に上方から圧嵌することにより行う。また、このときに、結束バンド取付部１４１ｃに、例えば、ゴム等からなる結束バンドの一端側を取り付けると共に、他端側を転落防止部材４１の所定箇所に取り付けると、好適である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明によれば、簡単な構成で、建物の外観上の美感を損ねることのなく、連結装置を建物本体の屋内側から隣接する鼻隠し部材の端部間に確実且つ容易に固定することができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  建物本体
３  軒桁（建物躯体）
６  軒先
１０、１１０  腕木部材（建物側取付部材）
１１  上側狭持部材
１１ａ  上面部
１２  ボルト挿通孔（上側狭持部材のボルト挿通孔、ルーズ孔）
１３  角度調節用ボルト
１３ａ  先端部
１６  下側狭持部材
１６ａ  底面部
１７  ボルト挿通孔（下側狭持部材のボルト挿通孔、ルーズ孔）
２０、１２０、２２０  軒先ユニット
２１  軒天部材
２２  鼻隠し部材
２２ａ  前面部（本体部）
２２ｂ  上面部（本体部）
２２ｃ  上側突設部
２２ｄ  下面部（本体部）
２２ｅ  下側突設部（突設部）
２２ｇ  端部
２２ｙ  下側内面
２２ｚ  上側内面
２３  軒先ユニット取付部材
２３ｄ  上面部
２３ｅ  ボルト挿通孔（軒先ユニット取付部材のボルト挿通孔、ルーズ孔）
２４  支持部材
２５  樋受け部材
３０  調整装置
３１  固定用ボルト（固定手段）
３２  固定用ナット（固定手段）
４１  転落防止部材
４２  軒樋
５０  連結装置
５２  弾発部材
５２ａ  下側端部
５２ｅ  連結部
５３  下側連結部材
５３ｂ  上面部（下側延設部）
５３ｙ  外面（下側接合面）
５４  上側連結部材
５４ｃ  底面部（上側延設部）
５４ｚ  外面（上側接合面）
５５  止水材
５６  止水材
Ｓ１  建物躯体構築工程
Ｓ２  軒先ユニット仮固定工程
Ｓ３  軒先ユニット調整工程
Ｓ４  軒先ユニット本固定工程
Ｓ５  転落防止部材取付工程
Ｓ６  転落防止部材取外工程
【図１】
2011007013.tif 000003
【図２】
2011007013.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011007013.tif 000009
【図８】
2011007013.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011007013.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011007013.tif 000017
【図１６】
2011007013.tif 000018
【図１７】
2011007013.tif 000019
【図１８】
2011007013.tif 000020
【図１９】
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