(57)【要約】【課題】軸体が軸受体から脱落するのを防止できる時計用軸受ユニット、ムーブメントおよび携帯用時計を提供する。【解決手段】軸中心に回転する軸体１４３と、軸体の少なくとも一方の軸方向端部に設けられ、軸体を回転可能に支持する軸受体１８１と、を備えた時計用軸受ユニット１０５であって、軸体は、軸本体部１４０ａと、軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部１４７と、テーパ部を介して軸本体部の反対側に突出形成された棒状部１４８と、を有し、軸受体は、テーパ部に当接可能に軸体の周方向に沿って配された複数の球体１８３と、球体を転動自在に保持する環状部１８４が形成された外輪部１８５と、を有し、棒状部は、軸本体部の軸方向に対して直交する線分であり、かつ、球体の最長径を通る線分よりも、軸本体部の反対側に突出形成されている。【選択図】図４
2011180006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸中心に回転する軸体と、
該軸体の少なくとも一方の軸方向端部に設けられ、前記軸体を回転可能に支持する軸受体と、を備えた時計用軸受ユニットであって、
前記軸体は、
軸本体部と、
該軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、
該テーパ部を介して前記軸本体部の反対側に突出形成された棒状部と、を有し、
前記軸受体は、
前記テーパ部に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された複数の球体と、
該球体を転動自在に保持する環状部が形成された外輪部と、を有し、
前記棒状部は、前記軸本体部の軸方向に対して直交する線分であり、かつ、前記球体の最長径を通る前記線分よりも、前記軸本体部の反対側に突出形成されていることを特徴とする時計用軸受ユニット。
【請求項２】
前記棒状部は、前記球体における前記軸本体部が位置する側の軸方向反対側の頂部よりも突出形成されていることを特徴とする請求項１に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項３】
前記外輪部に、前記軸体の軸方向に沿うように貫通孔が形成されており、
前記棒状部は、前記貫通孔に挿通されるように突出形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の時計用軸受ユニット。
【請求項４】
前記軸受体に対して軸方向に付勢力を有する弾性体と、
前記軸受体を内包する枠体と、をさらに備え、
前記弾性体が前記軸受体と前記枠体との間を連結するように設けられているとともに、前記枠体が支持部材に支持固定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項５】
前記軸受体を介して前記軸体の反対側に、前記軸受体の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の時計用軸受ユニット。
【請求項６】
香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、
少なくとも前記テンプの軸受に、請求項１〜５のいずれかに記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴とするムーブメント。
【請求項７】
請求項６に記載のムーブメントと、
該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴とする携帯用時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用軸受ユニット、ムーブメントおよび携帯用時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、腕時計や懐中時計などの携帯用時計に用いられる歯車などの回転する機械部品は、その回転軸端を内包するように軸受が配され、該回転軸が軸受にガイドされて回転し、トルクを伝達することにより、時刻を刻むように構成されている。また、特に衝撃に弱い軸には、その軸受として図１３に示す組合せ軸受や図１４に示す耐震軸受が用いられている（例えば、非特許文献１参照）。このような耐振軸受や組合せ軸受は、携帯用時計への衝撃がない場合、その内部部品が押えバネの弾性力により所定の位置に支持固定されている。一方、携帯用時計への衝撃がある場合は、押えバネの弾性力が軸受に働く衝撃を吸収し、回転軸への衝撃を和らげている。これにより回転軸が衝撃によって折れるのを防いでいる。
【０００３】
ここで、従来の時計用軸受の一般的な構成としては、図１５に示すようなものが知られている。なお、図１５は、テンプの断面を示したものである。
図１５に示すように、テンプ５２０は、テンプ受５０５および地板５０４に中心軸線Ｃに沿って形成された時計用軸受５１０により両端の細い小径軸部５２１，５２２において該中心軸線Ｃのまわりで回転自在に支持されたてん真５２３と、てん輪本体をなす環状のリム部５２４および該リム部５２４に両端でつながり該リム部５２４の直径方向に延びたアーム部５２５を備え該アーム部５２５の中間部５２６において、てん真５２３の中央軸部５２７に固定されたひげ玉５５０と、振り石５５２を保持した振り座５５４と、を備えている。
【０００４】
時計用軸受５１０は、テンプ受５０５の内周面によって保持される外側軸受枠５１２と、外側軸受枠５１２の内部に配設される内側軸受枠５１１と、該内側軸受枠５１１の中径凹部に配設され、てん真５２３の上端の小径軸部５２２のジャーナル軸受として働く穴石５１４と、内側軸受枠５１１の大径凹部に配設され、てん真５２３の小径軸部５２２のスラスト軸受として働く受石５１５と、外側軸受枠５１２の溝に係止され受石５１５を内側軸受枠５１１の大径凹部に保持する押えバネ５１６と、を有している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】スイス・フェデレーション・オブ・テクニカル・カレッジ（Swiss Federation of Technical Colleges）著、「ザ・セオリー・オブ・ホロロジー（The Theory of Horology）」、２００５年、ｐ．２９０−２９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来の時計用軸受５１０においては、受石５１５および押えバネ５１６が軸（てん真５２３）に対するスラスト方向への衝撃を吸収する機能を果たしている。ここで、衝撃発生時の受石５１５および押えバネ５１６の変位量は微小であり、小径軸部５２２の軸方向長さは、この微小な変位量を想定して設定されている。
しかしながら、小径軸部５２２の軸方向長さを従来のように微小な変位量を想定して設定すると、受石５１５および押えバネ５１６の変位量が大きくなった場合に、小径軸部５２２が穴石５１４から抜け落ちてしまう虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、軸体が軸受体から脱落するのを防止できる時計用軸受ユニット、ムーブメントおよび携帯用時計を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る時計用軸受ユニットは、軸中心に回転する軸体と、該軸体の少なくとも一方の軸方向端部に設けられ、前記軸体を回転可能に支持する軸受体と、を備えた時計用軸受ユニットであって、前記軸体は、軸本体部と、該軸本体部の軸方向端部に形成された先細り形状のテーパ部と、該テーパ部を介して前記軸本体部の反対側に突出形成された棒状部と、を有し、前記軸受体は、前記テーパ部に当接可能に前記軸体の周方向に沿って配された複数の球体と、該球体を転動自在に保持する環状部が形成された外輪部と、を有し、前記棒状部は、前記軸本体部の軸方向に対して直交する線分であり、かつ、前記球体の最長径を通る前記線分よりも、前記軸本体部の反対側に突出形成されていることを特徴としている。
【０００９】
このように構成することで、時計用軸受ユニットに大きな衝撃が加わって、変位量が大きくなった場合であっても、棒状部の長さが確保されているため、軸体が軸受体から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、前記棒状部は、前記球体における前記軸本体部が位置する側の軸方向反対側の頂部よりも突出形成されていることを特徴としている。
【００１１】
このように構成することで、棒状部の長さがより長く確保されているため、軸体が軸受体から脱落するのを確実に防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、前記外輪部に、前記軸体の軸方向に沿うように貫通孔が形成されており、前記棒状部は、前記貫通孔に挿通されるように突出形成されていることを特徴としている。
【００１３】
このように構成することで、棒状部の長さがより一層長く確保されているため、軸体が軸受体から脱落するのをより確実に防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００１４】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、前記軸受体に対して軸方向に付勢力を有する弾性体と、前記軸受体を内包する枠体と、をさらに備え、前記弾性体が前記軸受体と前記枠体との間を連結するように設けられているとともに、前記枠体が支持部材に支持固定されていることを特徴としている。
【００１５】
このように構成することで、軸受体と枠体との間に弾性体を支持固定することができ、軸受体と枠体との間に付勢力を持たせることができる。また、枠体は支持部材に支持固定されているため、枠体に対して軸受体が付勢される方向に移動しようとする。したがって、弾性体を軸体に向かって付勢させることにより、確実に軸受体を軸体方向に付勢させることができ、軸受体と軸体とを当接させることができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００１６】
また、本発明に係る時計用軸受ユニットは、前記軸受体を介して前記軸体の反対側に、前記軸受体の軸方向の変位量を規制するストッパー部材が設けられていることを特徴としている。
【００１７】
このように構成することで、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受体が軸方向に変位するのを抑制することができる。その結果、軸体の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００１８】
また、本発明に係るムーブメントは、香箱、番車、がんぎ車、アンクルおよびテンプを備えた時計のムーブメントであって、少なくとも前記テンプの軸受に、上述したいずれかに記載の時計用軸受ユニットが用いられていることを特徴としている。
【００１９】
このように構成することで、時計用軸受ユニットの姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体が軸受体から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができるムーブメントを提供することができる。
【００２０】
また、本発明に係る携帯用時計は、上述したムーブメントと、該ムーブメントを内包するケーシングと、を備えていることを特徴としている。
【００２１】
このように構成することで、時計用軸受ユニットの姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしても、軸体が軸受体から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる携帯用時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る時計用軸受ユニットによれば、時計用軸受ユニットに大きな衝撃が加わって、変位量が大きくなった場合であっても、棒状部の長さが確保されているため、軸体が軸受体から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態における機械式時計のムーブメント表側の平面図である（一部の部品を省略し、受部材は仮想線で示している）。
【図２】本発明の実施形態における香箱からがんぎ車の部分を示す概略部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるがんぎ車からテンプの部分を示す概略部分断面図である。
【図４】図３のＡ部拡大図（軸受ユニットの第１の態様）である。
【図５】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受を示す斜視図である。
【図６】図５の軸受を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施形態における軸受ユニットの第２の態様を示す断面図（図３のＡ部に相当）である。
【図８】本発明の実施形態における軸受ユニットの第３の態様を示す断面図（図３のＡ部に相当）である。
【図９】本発明の実施形態における軸部の別の態様を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施形態における軸受のさらに別の態様を示す部分断面図である。
【図１１】本発明の実施形態におけるテンプおよび軸受の別の態様を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図１３】従来の組合せ軸受の断面図である。
【図１４】従来の耐震軸受の断面図である。
【図１５】従来のテンプの構成を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、本発明に係る時計用軸受の実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。なお、本実施形態では、時計用軸受ユニットが腕時計などの携帯用の機械式時計に用いられる場合について説明する。
【００２５】
（機械式時計）
図１〜図３に示すように、機械式時計のムーブメント１００は、ムーブメント１００の基板を構成する地板１０２を有している。地板１０２の巻真案内穴１０２ａには、巻真１１０が回転可能に組み込まれている。文字板１０４（図２参照）はムーブメント１００に取り付けられる。一般に、地板１０２の両側のうち、文字板１０４が配される側をムーブメント１００の裏側と称し、文字板１０４が配される側の反対側をムーブメント１００の表側と称する。ムーブメント１００の表側に組み込まれる輪列を表輪列と称し、ムーブメント１００の裏側に組み込まれる輪列を裏輪列と称する。なお、ムーブメント１００にケーシング（不図示）を設けることにより携帯用時計として構成される。
【００２６】
おしどり１９０、かんぬき１９２、かんぬきばね１９４、裏押さえ１９６を含む切換装置により、巻真１１０の軸線方向の位置が決められている。きち車１１２は巻真１１０の案内軸部に回転可能に設けられている。巻真１１０が、回転軸線方向に沿ってムーブメント１００の内側に一番近い方の第１の巻真位置（０段目）にある状態で巻真１１０を回転させると、つづみ車の回転を介してきち車１１２が回転する。丸穴車１１４は、きち車１１２の回転により回転する。また、角穴車１１６は、丸穴車１１４の回転により回転する。角穴車１１６が回転することにより、香箱車１２０に収容されたぜんまい１２２（図２参照）を巻き上げる。
【００２７】
二番車１２４は、香箱車１２０の回転により回転する。がんぎ車１３０は、四番車１２８、三番車１２６、二番車１２４の回転を介して回転する。香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８は表輪列を構成する。
【００２８】
表輪列の回転を制御するための脱進・調速装置は、テンプ１４０と、がんぎ車１３０と、アンクル１４２とを含む。二番車１２４の回転に基づいて、筒かな１５０（図２参照）が同時に回転する。筒かな１５０に取り付けられた分針１５２が「分」を表示する。筒かな１５０には、二番車１２４に対するスリップ機構が設けられている。筒かな１５０の回転に基づいて、日の裏車の回転を介して、筒車１５４が回転する。筒車１５４に取り付けられた時針１５６が「時」を表示する。
【００２９】
香箱車１２０は、香箱歯車１２０ｄと、香箱真１２０ｆと、ぜんまい１２２とを備えている。香箱真１２０ｆは、上軸部１２０ａと、下軸部１２０ｂとを含む。香箱真１２０ｆは、炭素鋼などの金属で形成されている。香箱歯車１２０ｄは黄銅などの金属で形成されている。
【００３０】
二番車１２４は、上軸部１２４ａと、下軸部１２４ｂと、かな部１２４ｃと、歯車部１２４ｄと、そろばん玉部１２４ｈとを含む。二番車１２４のかな部１２４ｃは香箱歯車１２０ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２４ａ、下軸部１２４ｂおよびそろばん玉部１２４ｈは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２４ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３１】
三番車１２６は、上軸部１２６ａと、下軸部１２６ｂと、かな部１２６ｃと、歯車部１２６ｄとを含む。三番車１２６のかな部１２６ｃは歯車部１２４ｄと噛み合うように構成されている。
【００３２】
四番車１２８は、上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂと、かな部１２８ｃと、歯車部１２８ｄとを含む。四番車１２８のかな部１２８ｃは歯車部１２６ｄと噛み合うように構成されている。上軸部１２８ａと、下軸部１２８ｂは、炭素鋼などの金属で形成されている。歯車部１２８ｄはニッケルなどの金属で形成されている。
【００３３】
がんぎ車１３０は、上軸部１３０ａと、下軸部１３０ｂと、かな部１３０ｃと、歯車部１３０ｄとを含む。がんぎ車１３０のかな部１３０ｃは歯車部１２８ｄと噛み合うように構成されている。アンクル１４２は、アンクル体１４２ｄと、アンクル真１４２ｆと、を備えている。アンクル真１４２ｆは、上軸部１４２ａと、下軸部１４２ｂとを含む。
【００３４】
香箱車１２０は、地板１０２および香箱受１６０に対して回転可能に支持されている。すなわち、香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａは、香箱受１６０に対して回転可能に支持される。香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０は、地板１０２および輪列受１６２に対して回転可能に支持されている。すなわち、二番車１２４の上軸部１２４ａ、三番車１２６の上軸部１２６ａ、四番車１２８の上軸部１２８ａ、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａは、輪列受１６２に対して回転可能に支持される。また、二番車１２４の下軸部１２４ｂ、三番車１２６の下軸部１２６ｂ、四番車１２８の下軸部１２８ｂ、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００３５】
アンクル１４２は、地板１０２およびアンクル受１６４に対して回転可能に支持されている。すなわち、アンクル１４２の上軸部１４２ａは、アンクル受１６４に対して回転可能に支持される。アンクル１４２の下軸部１４２ｂは、地板１０２に対して、回転可能に支持される。
【００３６】
香箱真１２０ｆの上軸部１２０ａを回転可能に支持する香箱受１６０の軸受部と、二番車１２４の上軸部１２４ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、三番車１２６の上軸部１２６ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、四番車１２８の上軸部１２８ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、がんぎ車１３０の上軸部１３０ａを回転可能に支持する輪列受１６２の軸受部と、アンクル１４２の上軸部１４２ａを回転可能に支持するアンクル受１６４の軸受部には、潤滑油が注油される。また、香箱真１２０ｆの下軸部１２０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、二番車１２４の下軸部１２４ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、三番車１２６の下軸部１２６ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、四番車１２８の下軸部１２８ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、がんぎ車１３０の下軸部１３０ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部と、アンクル１４２の下軸部１４２ｂを回転可能に支持する地板１０２の軸受部には、潤滑油が注油される。この潤滑油は、精密機械用油であるのが好ましく、いわゆる時計油であるのが特に好ましい。
【００３７】
地板１０２のそれぞれの軸受部、香箱受１６０の軸受部、輪列受１６２のそれぞれの軸受部には、潤滑油の保持性能を高めるために、円錐状、円筒状、または円錐台状の油溜め部を設けるのが好ましい。油溜め部を設けると、潤滑油の表面張力により油が拡散するのを効果的に阻止することができる。地板１０２、香箱受１６０、輪列受１６２、アンクル受１６４は、黄銅などの金属で形成してもよいし、ポリカーボネートなどの樹脂で形成してもよい。
【００３８】
（テンプの構造）
次に、本実施形態のテンプの構造について説明する。
図３に示すように、テンプ１４０は、てん真１４０ａおよびひげぜんまい１４０ｃを備えている。
【００３９】
ひげぜんまい１４０ｃは、複数の巻き数をもったうずまき状（螺旋状）の形態の薄板ばねである。ひげぜんまい１４０ｃの内端部は、てん真（軸本体部）１４０ａに固定されたひげ玉１４０ｄに固定され、ひげぜんまい１４０ｃの外端部は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられたひげ持受１７０に取り付けたひげ持１７０ａを介してねじ締めにより固定されている。軸受１８０を内包した枠体１６６は、その外周部がテンプ受１６７に固定されている。また、緩急針１６８は、テンプ受１６７に回転可能に取り付けられている。さらに、テンプ１４０は、地板１０２およびテンプ受１６７に対して回転可能に支持されている。
【００４０】
ここで、テンプ１４０は、中心軸線Ｃを中心に回転可能に構成されており、軸体１４３（てん真１４０ａ）の両端には細い軸部１４４，１４５が形成されている。下側の軸部１４４は地板１０２に対して回転可能に支持されており、上側の軸部１４５は、軸受１８０に対して回転可能に支持されている。この軸体１４３と軸受１８０とで軸受ユニット１０５を構成している。
【００４１】
続いて、軸受ユニットについての第１の態様について説明する。
図４に示すように、軸受ユニット１０５の軸受１８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一方の端部である軸部１４５側に設けられ、軸体１４３のスラスト方向（軸方向）およびラジアル方向（径方向）の移動を規制する軸受体１８１と、軸受体１８１の軸方向の移動を規制する弾性体１８２と、軸受体１８１および弾性体１８２を内包する枠体１６６と、を備えている。
【００４２】
軸部１４５は、軸体１４３の一方端部に軸方向外側に向かって突出形成されており、軸体１４３よりも径が細くなった第１軸部１４６と、第１軸部１４６の軸方向外側端部から先細り形状に縮径されたテーパ部１４７と、テーパ部１４７の端部から軸方向外側に突出形成された第２軸部１４８と、を備えている。なお、第２軸部１４８の先端は、例えば先細り形状のテーパ部１４９が形成されている。
【００４３】
また、軸受体１８１は、軸部１４５のテーパ部１４７に当接可能に、かつ、軸体１４３の周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体１８３と、球体１８３を転動自在に保持する環状部１８４が形成された外輪部１８５と、を有している。
【００４４】
また、外輪部１８５における平面視略中央（中心軸線Ｃに相当する位置）には軸方向に沿って貫通孔１８６が形成されており、軸受１８０に衝撃が加わっていない状態において、第２軸部１４８の先端が貫通孔１８６を挿通するように配されている。なお、外輪部１８５の環状部１８４と貫通孔１８６とは連続するように形成されており、環状部１８４と貫通孔１８６との間には軸方向外側に向かうにつれて縮径するテーパ部１８７が形成されている。
【００４５】
さらに、外輪部１８５における外周面（枠体１６６との接触面）１８５ａには、軸方向外側に向かって拡径する第１テーパ部１８５ｂおよび第２テーパ部１８５ｃが周方向に沿って形成されている。同じく、枠体１６６の内周面１６６ａには、第１テーパ部１８５ｂに当接する第３テーパ部１６６ｂが形成されるとともに、第２テーパ部１８５ｃに当接する第４テーパ部１６６ｃが形成されている。第３テーパ部１６６ｂおよび第４テーパ部１６６ｃも第１テーパ部１８５ｂおよび第２テーパ部１８５ｃと同様に、軸方向外側に向かって拡径している。このように、第１〜第４テーパ部を形成することにより、軸受ユニット１０５に衝撃が加わったときに枠体１６６に対して外輪部１８５がスラスト方向およびラジアル方向に移動（摺動）できるように構成されている。
【００４６】
弾性体１８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。弾性体１８２は、枠体１６６における軸受体１８１の軸方向外側に支持固定されている。弾性体１８２は軸受体１８１を軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力を有しているが、軸受ユニット１０５に衝撃が加わっていない状態では外輪部１８５（軸体１４３）に対して付勢力が加わらないように構成されている。一方、軸受ユニット１０５に衝撃が加わった際には、外輪部１８５の移動量を規制する機能を有している。つまり、弾性体１８２は耐振機構として構成されている。
【００４７】
枠体１６６は、略円筒状に形成されており、軸受体１８１および弾性体１８２を内包可能な貫通孔１８８が形成されている。また、枠体１６６の内周面１６６ａには、周方向に沿って弾性体１８２の周縁部が嵌合支持される溝部１８９が全周に亘って形成されている。さらに、枠体１６６の外周面１６６ｄが、テンプ受１６７の内周面に圧入固定されるように構成されている。
【００４８】
ここで、弾性体１８２の構成および枠体１６６に弾性体１８２を支持固定する構成について一例を用いて説明する。例えば、図５、図６に示すように、弾性体１８２は、軸受体１８１の外側端面１８１ａに略当接される内輪部１８２ａと、内輪部１８２ａから径方向外方へ向かって放射状に複数形成されたバネ部１８２ｂと、を備えている。図５、図６では、バネ部１８２ｂが周方向に略等間隔に３箇所形成されている。また、枠体１６６の一方の面１６６ｅには弾性体１８２のバネ部１８２ｂの先端を挿通可能な切欠部１６６ｆがバネ部１８２ｂの形状に合わせて複数形成されている。さらに、枠体１６６の内周面１６６ａには、周方向に沿ってバネ部１８２ｂの先端が嵌合支持される溝部１８９が全周に亘って形成されている。そして、切欠部１６６ｆと溝部１８９とは、繋がっている。つまり、バネ部１８２ｂの先端を切欠部１６６ｆの位置に合わせて挿通させることにより、バネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に配することができ、その状態で弾性体１８２を枠体１６６に対して周方向に回転させてバネ部１８２ｂの先端を溝部１８９に支持固定することにより、弾性体１８２のバネ部１８２ｂを枠体１６６に支持固定することができるようになっている。
【００４９】
上述のように構成された軸受１８０は、通常は軸体１４３（軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体１８１には球体１８３が配されているため、軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００５０】
ここで、軸受ユニット１０５に外部からの衝撃が加わった場合、枠体１６６に対して軸受体１８１がスラスト方向およびラジアル方向に移動（摺動）しようとする。このとき、軸受体１８１の軸方向外側に弾性体１８２が配されているため、軸受体１８１の移動量は規制される。また、軸受ユニット１０５に対する衝撃が収まると、第１テーパ部１８５ｂと第３テーパ部１６６ｂとが摺動するとともに、第２テーパ部１８５ｃと第４テーパ部１６６ｃとが摺動することにより、軸受体１８１は元の位置に戻る。さらに、軸部１４５の第２軸部１４８が外輪部１８５の貫通孔１８６を挿通する長さに形成されているため、衝撃により軸受体１８１が移動しても軸部１４５が軸受体１８１から外れてしまうことはない。なお、第２軸部１４８が貫通孔１８６から外れるくらいの衝撃が加わったとしても、外輪部１８５にテーパ部１８７が形成されているため、衝撃が収まるとスムーズに第２軸部１４８は元の位置に戻る。
【００５１】
本実施形態によれば、軸受ユニット１０５に大きな衝撃が加わって、軸受１８０（外輪部１８５）の変位量が大きくなった場合であっても、第２軸部１４８の長さが確保されているため、軸体１４３が軸受体１８１から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体１４３を元の位置に戻すという修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００５２】
また、軸受体１８１を介して軸体１４３の反対側に、軸受体１８１の軸方向の変位量を規制する弾性体１８２を設けたため、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受体１８１が軸方向に変位するのを抑制することができる。その結果、軸体１４３の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００５３】
続いて、上記実施形態で説明した軸受ユニットの第２の態様について説明する。
図７に示すように、軸受ユニット２０５は、軸体１４３と軸受２８０とで構成されている。
【００５４】
軸受２８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一方の端部である軸部１４５側に設けられ、軸体１４３のスラスト方向およびラジアル方向の移動を規制する軸受体２８１と、軸受体２８１を軸部１４５（軸体１４３）の方向に向かって付勢する付勢力を有する押えバネ２８２と、軸受体２８１を内包する枠体２６６と、を備えている。
【００５５】
軸部１４５は、軸体１４３の一方端部に軸方向外側に向かって突出形成されており、軸体１４３よりも径が細くなった第１軸部１４６と、第１軸部１４６の軸方向外側端部から先細り形状に縮径されたテーパ部１４７と、テーパ部１４７の端部から軸方向外側に突出形成された第２軸部１４８と、を備えている。なお、第２軸部１４８の先端は、例えば先細り形状のテーパ部１４９が形成されている。
【００５６】
また、軸受体２８１は、軸部１４５のテーパ部１４７に当接可能に、かつ、軸体１４３の周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体２８３と、球体２８３を転動自在に保持する環状部２８４が形成された外輪部２８５と、を有している。
【００５７】
また、外輪部２８５における平面視略中央（中心軸線Ｃに相当する位置）には軸方向に沿って貫通孔２８６が形成されており、軸受２８０に衝撃が加わっていない状態において、第２軸部１４８の先端が貫通孔２８６を挿通するように配されている。なお、外輪部２８５の環状部２８４と貫通孔２８６とは連続するように形成されており、環状部２８４と貫通孔２８６との間には軸方向外側に向かうにつれて縮径するテーパ部２８７が形成されている。
【００５８】
さらに、外輪部２８５における外周面（枠体１６６との接触面）２８５ａには、軸方向に略平行に形成された第１ガイド面２８５ｂが周方向に沿って形成されている。同じく、枠体２６６の内周面２６６ａには、第１ガイド面２８５ｂに略当接する第２ガイド面２６６ｂが形成されている。第１ガイド面２８５ｂと第２ガイド面２６６ｂとの隙間はごくわずかであり、例えば３０μｍ以下に設定されている。第２ガイド面２６６ｂも第１ガイド面２８５ｂと同様に、軸方向に略平行に周方向に沿って形成されている。このように、第１ガイド面２８５ｂおよび第２ガイド面２６６ｂを形成することにより、軸受ユニット２０５に衝撃が加わったときに枠体２６６に対して外輪部２８５がスラスト方向に移動（摺動）できるように構成されている。
【００５９】
押えバネ２８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。押えバネ２８２は、枠体２６６における軸受体２８１の軸方向外側に支持固定されている。押えバネ２８２は軸受体２８１を軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力Ｆを有しており、軸受ユニット２０５に衝撃が加わっていない状態において、この付勢力Ｆは、軸受体２８１の球体２８３と軸部１４５のテーパ部１４７とを当接させ、かつ、軸部１４５（軸体１４３）が中心軸線Ｃを中心に回転できるような付勢力を有している。つまり、押えバネ２８２は与圧機構として構成されている。
【００６０】
枠体２６６は、略円筒状に形成されており、軸受体２８１および押えバネ２８２を内包可能な貫通孔２８８が形成されている。また、枠体２６６の内周面２６６ａには、周方向に沿って押えバネ２８２の周縁部が嵌合支持される溝部２８９が全周に亘って形成されている。さらに、枠体２６６の外周面２６６ｃが、テンプ受１６７の内周面に圧入固定されるように構成されている。そして、軸受ユニット２０５に外部からの衝撃が加わっていない状態において、枠体２６６の底面２６６ｄと軸体１４３における軸部１４５の軸方向内側端部に形成された段差部１４５ａとの間には隙間ｄ１が形成されている。隙間ｄ１を形成することにより、軸受ユニット２０５に外部からの衝撃が加わった場合に軸体１４３は隙間ｄ１分だけ軸方向外側に移動できるようになっている。
【００６１】
上述のように構成された軸受２８０は、通常は軸体１４３（軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体２８１には球体２８３が配されているため、軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００６２】
ここで、軸受ユニット２０５に外部からの衝撃が加わった場合、枠体２６６に対して軸受体２８１がスラスト方向に移動しようとする。なお、軸受体２８１のラジアル方向への移動は、第１ガイド面２８５ｂおよび第２ガイド面２６６ｂが形成されているため規制されている。このとき、軸受体２８１の軸方向外側に押えバネ２８２が配されているとともに、枠体２６６の底面２６６ｄと軸部１４５の軸方向内側端部に形成された段差部１４５ａとの間に隙間ｄ１が形成されているため、軸受体２８１の軸方向への移動量は規制される。また、軸受ユニット２０５に対する衝撃が収まると、押えバネ２８２の付勢力Ｆおよび第１ガイド面２８５ｂが第２ガイド面２６６ｂにガイドされることにより、軸受体２８１は元の位置に戻る。さらに、軸部１４５の第２軸部１４８が外輪部２８５の貫通孔２８６を挿通する長さに形成されているため、衝撃により軸受体２８１が移動しても軸部１４５が軸受体２８１から脱落することはない。なお、第２軸部１４８が貫通孔２８６から外れるくらいの衝撃が加わったとしても、外輪部２８５にテーパ部２８７が形成されているため、衝撃が収まるとスムーズに第２軸部１４８は元の位置に戻る。
【００６３】
このように構成することで、第１の態様と同じく、軸受ユニット２０５に大きな衝撃が加わって、軸受２８０（外輪部２８５）の変位量が大きくなった場合であっても、第２軸部１４８の長さが確保されているため、軸体１４３が軸受体２８１から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体１４３を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００６４】
また、与圧機構として機能する押えバネ２８２を設けたため、軸受体２８１と枠体２６６との間に付勢力を持たせることができる。また、枠体２６６はテンプ受１６７に支持固定されているため、枠体２６６に対して軸受体２８１が付勢される方向に移動しようとする。したがって、押えバネ２８２を軸体１４３に向かって付勢させることにより、確実に軸受体２８１と軸体１４３（軸部１４５）とを当接させることができる。その結果、軸体１４３の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００６５】
続いて、上記実施形態で説明した軸受ユニットの第３の態様について説明する。
図８に示すように、軸受ユニット３０５は、軸体１４３と軸受３８０とで構成されている。
【００６６】
軸受３８０は、中心軸線Ｃを中心に回転する軸体１４３の一方の端部である軸部１４５側に設けられ、軸体１４３のスラスト方向およびラジアル方向の移動を規制する軸受体３８１と、軸受体３８１の軸方向の移動を規制する弾性体３８２と、軸受体３８１を内包する枠体３６６と、を備えている。
【００６７】
軸部１４５は、軸体１４３の一方端部に軸方向外側に向かって突出形成されており、軸体１４３よりも径が細くなった第１軸部１４６と、第１軸部１４６の軸方向外側端部から先細り形状に縮径されたテーパ部１４７と、テーパ部１４７の端部から軸方向外側に突出形成された第２軸部１４８と、を備えている。なお、第２軸部１４８の先端は、例えば先細り形状のテーパ部１４９が形成されている。
【００６８】
また、軸受体３８１は、軸部１４５のテーパ部１４７に当接可能に、かつ、軸体１４３の周方向に沿って配された複数（例えば、３個）の球体３８３と、球体３８３を転動自在に保持する環状部３８４が形成された外輪部３８５と、外輪部３８５を軸部１４５（軸体１４３）の方向に向かって付勢する付勢力を有する押えバネ３９１と、押えバネ３９１を支持固定するとともに外輪部３８５と枠体３６６との間に配された内枠体３９２と、を有している。
【００６９】
また、外輪部３８５における平面視略中央（中心軸線Ｃに相当する位置）には軸方向に沿って貫通孔３８６が形成されており、軸受３８０に衝撃が加わっていない状態において、第２軸部１４８の先端が貫通孔３８６を挿通するように配されている。なお、外輪部３８５の環状部３８４と貫通孔３８６とは連続するように形成されており、環状部３８４と貫通孔３８６との間には軸方向外側に向かうにつれて縮径するテーパ部３８７が形成されている。
【００７０】
さらに、外輪部３８５における外周面（内枠体３９２との接触面）３８５ａには、軸方向に略平行に形成された第１ガイド面３８５ｂが周方向に沿って形成されている。同じく、内枠体３９２の内周面３９２ａには、第１ガイド面３８５ｂに略当接する第２ガイド面３９２ｂが形成されている。第１ガイド面３８５ｂと第２ガイド面３９２ｂとの隙間はごくわずかであり、例えば３０μｍ以下に設定されている。第２ガイド面３９２ｂも第１ガイド面３８５ｂと同様に、軸方向に略平行に周方向に沿って形成されている。このように、第１ガイド面３８５ｂおよび第２ガイド面３９２ｂを形成することにより、軸受ユニット３０５に衝撃が加わったときに内枠体３９２に対して外輪部３８５がスラスト方向に移動（摺動）できるように構成されている。
【００７１】
押えバネ３９１は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。押えバネ３９１は、内枠体３９２における外輪部３８５の軸方向外側に支持固定されている。押えバネ３９１は外輪部３８５を軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力Ｆを有している。この付勢力Ｆは、軸受体３８１の球体３８３と軸部１４５のテーパ部１４７とを当接させ、かつ、軸部１４５（軸体１４３）が中心軸線Ｃを中心に回転できるような付勢力を有している。つまり、押えバネ３９１は与圧機構として構成されている。
【００７２】
内枠体３９２は、略円筒状に形成されており、外輪部３８５および押えバネ３９１を内包可能な貫通孔３８８が形成されている。また、内枠体３９２の内周面３９２ａには、周方向に沿って押えバネ３９１の周縁部が嵌合支持される溝部３８９が全周に亘って形成されている。さらに、内枠体３９２における外周面３９２ｃ（枠体３６６との接触面）には、軸方向外側に向かって拡径する第１テーパ部３９２ｄが周方向に沿って形成されている。同じく、枠体３６６の内周面３６６ａには、第１テーパ部３９２ｄに当接する第２テーパ部３６６ｂが形成されている。第２テーパ部３６６ｂも第１テーパ部３９２ｄと同様に、軸方向外側に向かって拡径している。このように、第１テーパ部３９２ｄおよび第２テーパ部３６６ｂを形成することにより、軸受ユニット３０５に衝撃が加わったときに枠体３６６に対して内枠体３９２がスラスト方向およびラジアル方向に移動（摺動）できるように構成されている。
【００７３】
弾性体３８２は、例えば金属で形成された板バネ部材で構成されている。弾性体３８２は、枠体３６６における軸受体３８１の軸方向外側に支持固定されている。弾性体３８２は軸受体３８１を軸体１４３方向（軸方向内側方向）に付勢する付勢力を有しているが、軸受ユニット３０５に衝撃が加わっていない状態では軸受体３８１（軸体１４３）に対して付勢力が加わらないように構成されている。一方、軸受ユニット３０５に衝撃が加わった際には、軸受体３８１の移動量を規制する機能を有している。つまり、弾性体３８２は耐振機構として構成されている。
【００７４】
枠体３６６は、略円筒状に形成されており、軸受体３８１および弾性体３８２を内包可能な貫通孔３９３が形成されている。また、枠体３６６の内周面３６６ａには、周方向に沿って弾性体３８２の周縁部が嵌合支持される溝部３９４が全周に亘って形成されている。さらに、枠体３６６の外周面３６６ｃが、テンプ受１６７の内周面に圧入固定されるように構成されている。そして、軸受ユニット３０５に外部からの衝撃が加わっていない状態において、枠体３６６の底面３６６ｄと軸体１４３における軸部１４５の軸方向内側端部に形成された段差部１４５ａとの間には隙間ｄ２が形成されている。隙間ｄ２を形成することにより、軸受ユニット３０５に外部からの衝撃が加わった場合に軸体１４３は隙間ｄ２分だけ軸方向外側に移動できるようになっている。
【００７５】
上述のように構成された軸受３８０は、通常は軸体１４３（軸部１４５）が中心軸線Ｃを中心に回転している。このとき、軸受体３８１には球体３８３が配されているため、軸部１４５はスムーズに軸中心に回転することができる。
【００７６】
ここで、軸受ユニット３０５に外部からの衝撃が加わった場合、枠体３６６に対して軸受体３８１がスラスト方向およびラジアル方向に移動（摺動）しようとする。このとき、軸受体３８１の軸方向外側に弾性体３８２が配されているため、軸受体３８１の移動量は規制される。また、軸受ユニット３０５に対する衝撃が収まると、第１テーパ部３９２ｄと第２テーパ部３６６ｂとが摺動することにより、軸受体３８１は元の位置に戻る。
【００７７】
また、略同時に、内枠体３９２に対して外輪部３８５がスラスト方向に移動しようとする。このとき、外輪部３８５の軸方向外側に押えバネ３９１が配されているとともに、枠体３６６の底面３６６ｄと軸部１４５の軸方向内側端部に形成された段差部１４５ａとの間に隙間ｄ２が形成されているため、外輪部３８５の移動量は規制される。また、軸受ユニット３０５に対する衝撃が収まると、押えバネ３９１の付勢力および第１ガイド面３８５ｂが第２ガイド面３９２ｂにガイドされることにより、外輪部３８５は元の位置に戻る。さらに、軸部１４５の第２軸部１４８が外輪部３８５の貫通孔３８６を挿通する長さに形成されているため、衝撃により外輪部３８５（軸受体３８１）が移動しても軸部１４５が軸受体３８１から脱落することはない。なお、第２軸部１４８が貫通孔３８６から外れるくらいの衝撃が加わったとしても、外輪部３８５にテーパ部３８７が形成されているため、衝撃が収まるとスムーズに第２軸部１４８は元の位置に戻る。
【００７８】
このように構成することで、第１の態様と同じく、軸受ユニット３０５に大きな衝撃が加わって、軸受３８０（外輪部３８５）の変位量が大きくなった場合であっても、第２軸部１４８の長さが確保されているため、軸体１４３が軸受体３８１から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体１４３を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００７９】
また、軸受体３８１を介して軸体１４３の反対側に、軸受体１４３の軸方向の変位量を規制する弾性体３８２を設けたため、時計の姿勢が変わったり、衝撃が加わったりしたときに、軸受体３８１が軸方向に変位するのを抑制することができる。その結果、軸体１４３の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００８０】
さらに、与圧機構として機能する押えバネ３９１を設けたため、外輪部３８５と内枠体３９２との間に付勢力を持たせることができる。また、内枠体３９２は枠体３６６を介してテンプ受１６７に支持固定されているため、内枠体３９２に対して外輪部３８５が付勢される方向に移動しようとする。したがって、押えバネ３９１を軸体１４３に向かって付勢させることにより、確実に軸受体３８１の球体３８３と軸体１４３のテーパ部１４７とを当接させることができる。その結果、軸体１４３の位置の変動を抑制することができ、トルクの変動を抑制することができるため、時計の計時精度を向上することができる。
【００８１】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００８２】
例えば、本実施形態では、軸受１８０に衝撃が加わっていない状態において、第２軸部１４８の先端が外輪部１８５の貫通孔１８６を挿通する長さで形成された場合の説明をしたが、図９に示すように、外輪部１８５に凹部１９９を形成し、第２軸部１４８の先端が凹部１９９内に配されるように第２軸部１４８の長さを設定してもよい。また、図１０に示すように、第２軸部１４８の先端が、軸体１４３の軸方向に対して直交する線分であり、かつ、球体１８３の最長径を通る線分Ｅよりも、軸方向外側に突出形成される長さを有するように第２軸部１４８の長さを設定してもよい。いずれの場合であっても、軸受ユニット１０５に大きな衝撃が加わって、軸受１８０（外輪部１８５）の変位量が大きくなっても、第２軸部１４８の長さが確保されているため、軸体１４３が軸受体１８１から脱落するのを防止することができる。その結果、時計の計時機能が停止してしまうのを防止することができるとともに、脱落した軸体１４３を元の位置に戻す修理作業が生ずるのを防止することができる。
【００８３】
また、与圧機構の別の態様として、例えば、図１１、図１２に示すように、枠体１６６の外周面１６６ｄとテンプ受１６７の内周面との間にネジ部２０１を形成すればよい。このようにネジ部２０１を形成することにより、テンプ受１６７に対して枠体１６６の螺合する割合を調整することにより、軸受体１８１から軸部１４５（軸体１４３）に向かって付勢する弾性体１８２の付勢力を容易に調整することができる。つまり、与圧調整機構を有するように構成してもよい。また、前述した枠体１６６の外周面１６６ｄと、テンプ受１６７の内周面とのネジ構造により、枠体１６６、弾性体１８２、軸受体１８１をまとめてテンプ受１６７から容易に着脱することができる。
【００８４】
さらに、上記実施形態では、軸部１４５側に軸受１８０を設けた場合の説明をしたが、軸部１４４側に軸受１８０を配する構成にしてもよい。
【００８５】
そして、上記実施形態では、テンプ１４０に配する軸受として上記構成の軸受１８０を採用した場合の説明をしたが、テンプ１４０以外にも、香箱車１２０、二番車１２４、三番車１２６、四番車１２８、がんぎ車１３０およびアンクル１４２の軸受として上記構成の軸受１８０を採用してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１００…ムーブメント  １０５…軸受ユニット（時計用軸受ユニット）  １４０…テンプ  １４０ａ…てん真（軸本体部）  １４３…軸体  １４７…テーパ部  １４８…第２軸部（棒状部）  １６６…枠体  １６７…テンプ受（支持部材）  １８１…軸受体  １８２…弾性体（ストッパー部材）  １８３…球体  １８４…環状部  １８５…外輪部  １８６…貫通孔  ２０５…軸受ユニット（時計用軸受ユニット）  ２８２…押えバネ（弾性体）  ３０５…軸受ユニット（時計用軸受ユニット）  ３８２…弾性体（ストッパー部材）  ３９１…押えバネ（弾性体）  Ｃ…中心軸線（軸中心）  Ｅ…線分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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