(57)【要約】【課題】従来のダイヤル装置では、クラッチ機構の機能を発揮させるために専用のばね部材等が必要とされていたため、必要とされる部品の点数が多くなり、不経済であると共に、機構自体が複雑になって、装置自体も大型化されていた。【解決手段】円形の凹部３３を有するダイヤル部材３１と、凹部３３に嵌合される嵌合凸部    を有するベース部材３２と、を備えている。嵌合凸部に周方向に延在する円弧状の弾性片４０を設けると共に、その弾性片に半径方向外側に突出する係止突起４１を設け、凹部３３に係止突起が係合される係止歯部３４を設ける。そして、ダイヤル部材３１の回転力が所定以上に大きくなったときに弾性片４０を弾性変形させて係止突起４１を係止歯部３４に乗り越えさせる。【選択図】図７
2011180518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の第１嵌合凹部又は第１嵌合凸部を有するダイヤル部材と、
前記第１嵌合凹部に嵌合される第２嵌合凸部又は前記第１嵌合凸部に嵌合される第２嵌合凹部を有するベース部材と、を備え、
前記第１嵌合凸部又は前記第２嵌合凸部に、周方向に延在する円弧状の弾性片を設けると共に、前記弾性片に、半径方向外側に突出する係止突起を設け、
前記第１嵌合凹部又は前記第２嵌合凹部に、前記係止突起が係合される係止歯部を設け、
前記ダイヤル部材の回転力が所定以上に大きくなったときに前記弾性片を弾性変形させて前記係止突起を前記係止歯部に乗り越えさせる
ダイヤル装置。
【請求項２】
前記係止突起及び前記係止歯部は、三角状の三角歯形からなる
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項３】
前記係止突起は、前記弾性片の円周方向の中間部に設けた
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項４】
前記弾性片は、前記第１嵌合凸部又は前記第２嵌合凸部に、外周面より適宜長さ内側において扇形をなして軸方向へ延在された開口部を設けることによって形成した
請求項１記載のダイヤル装置。
【請求項５】
円形の第１嵌合凹部又は第１嵌合凸部を有するダイヤル部材と、
前記第１嵌合凹部に嵌合される第２嵌合凸部又は前記第１嵌合凸部に嵌合される第２嵌合凹部を有するベース部材と、を有し、
前記ベース部材で前記ダイヤル部材を回転可能に支持したダイヤル装置を備え、
前記ダイヤル装置は、
前記第１嵌合凸部又は前記第２嵌合凸部に、周方向に延在する円弧状の弾性片を設けると共に、前記弾性片に、半径方向外側に突出する係止突起を設け、
前記第１嵌合凹部又は前記第２嵌合凹部に、前記係止突起が係合される係止歯部を設け、
前記ダイヤル部材の回転力が所定以上に大きくなったときに前記弾性片を弾性変形させて前記係止突起を前記係止歯部に乗り越えさせる
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同心軸上にある駆動側から被動側に動力を伝達したり、遮断するクラッチ機能を備えたダイヤル装置及びそのダイヤル装置を備えた電子機器に関する。特に、駆動側部品と被動側部品との２部品でクラッチ機能を発揮することができるダイヤル装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の、クラッチ機能を備えた位置調節機構を有するプロジェクタ装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、光学機器本体に対して鏡筒を光軸と交差する所定方向に沿って移動可能に支持する鏡筒支持装置及びこれを備えた投射型表示装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された鏡筒支持装置は、鏡筒を支持する鏡筒側支持部と、この鏡筒側支持部を移動させる駆動手段と、センサと、ストッパ部と、クラッチ機構とを備えている。センサは、鏡筒側支持部の位置を検知し、この鏡筒側支持部が所定の移動範囲の端部に移動した際に駆動手段を停止させる。ストッパ部は、鏡筒側支持部の所定の移動範囲よりも所定距離外方の位置に設けられ、鏡筒側支持部に当接して鏡筒側支持部が所定の移動範囲外に所定距離以上移動することを防止する。また、クラッチ機構は、ストッパ部が鏡筒側支持部に当接し且つ駆動手段が駆動する状態で、駆動手段の駆動力の鏡筒側支持部への伝達を抑制する、ことを特徴としている。
【０００３】
この特許文献１に記載された鏡筒支持装置（以下、「第１の従来例」という。）によれば、鏡筒側支持部が所定の移動範囲外に移動することが確実に防止される。更に、センサが機能しない場合などにも駆動手段などに過負荷が加わらずに保護される（特許文献１の段落［００１３］）という効果が期待される。
【０００４】
また、従来の、クラッチ機能を備えたダイヤル装置としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものがある。特許文献２には、回転体を回転操作することにより、複数のモードから１のモードを選択可能とした電子機器のダイヤル装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載されたダイヤル装置は、回転操作される回転体と、回転体の回転操作により回転動作されて複数のモードから１のモードが選択可能とされたモード選択手段と、動力伝達手段と、クリック感発生手段と、を設けている。動力伝達手段は回転体とモード選択手段とを動力伝達可能に連結し、クリック感発生手段は回転体の回転操作時にクリック感を生じさせる。回転体を電子機器本体に回転自在に支持し、モード選択手段を取付部材に固定すると共にその取付部材を電子機器本体に取り付けることにより動力伝達手段による動力伝達を可能にした、ことを特徴としている。
【０００５】
この特許文献２に記載された電子機器のダイヤル装置（以下、「第２の従来例」という。）によれば、組立作業が容易であって、組立効率の向上を図ることができる（特許文献２の段落［００１４］）という効果が期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３１７９８７号公報
【特許文献１】特開２００６−６６１４７号公報
【０００７】
しかしながら、上述した第１の従来例の場合には、プロジェクタ装置に搭載されるマニュアルユニットにはクラッチ機構が設けられているが、専用のばね部材が必要とされていた。そのため、必要とされる部品の点数が多く、不経済であると共に、機構自体が複雑になり、プロジェクタとしての装置全体も大型化されるという問題があった。
【０００８】
また、上述した第２の従来例の場合には、クラッチ機構によるクラッチ機能と同様の働きをなすクリック感を発生させるために、鋼球と、コイルバネと、押え板とが必要とされていた。そのため、必要とされる部品の点数が多くなり、不経済であると共に、ダイヤル機構としても複雑になっているという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、従来のプロジェクタ装置やダイヤル装置では、クラッチ機構の機能を発揮させるために、駆動側部品と被動側部品の他に専用のばね部材等が必要とされていた。そのため、必要とされる部品の点数が多くなり、不経済であると共に、機構自体が複雑になって、装置自体も大型化されるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のダイヤル装置は、円形の第１嵌合凹部又は第１嵌合凸部を有するダイヤル部材と、第１嵌合凹部に嵌合される第２嵌合凸部又は第１嵌合凸部に嵌合される第２嵌合凹部を有するベース部材と、を備えている。第１嵌合凸部又は第２嵌合凸部に、周方向に延在する円弧状の弾性片を設けると共に、その弾性片に、半径方向外側に突出する係止突起を設ける。そして、第１嵌合凹部又は第２嵌合凹部に、係止突起が係合される係止歯部を設け、ダイヤル部材の回転力が所定以上に大きくなったときに弾性片を弾性変形させて係止突起を係止歯部に乗り越えさせる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のダイヤル装置及び電子機器によれば、駆動側の部材であるダイヤル部材と被動側の部材であるベース部材との２つの部材だけで、クラッチ機構と同様に、動力の伝達・遮断やクリック感の発生等の各種機能を発揮できる機構を得ることができる。そのため、ダイヤル装置の部品点数の削減を図ることができると共に、装置自体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のダイヤル装置を用いた電子機器の一例を示すプロジェクタ装置の外観斜視図である。
【図２】本発明のダイヤル装置を用いた電子機器の一例を示すプロジェクタ装置の内部構成の概略を現した説明図である。
【図３】図１に示すプロジェクタ装置のレンズ装置を移動させるマニュアルシフト機構に支持されたレンズ装置の中央部を断面して示す説明図である。
【図４】図２に示す第１のマニュアルシフト機構を断面した説明図である。
【図５】図２に示す第２のマニュアルシフト機構を断面した説明図である。
【図６】本発明のダイヤル装置の実施の形態の第１の例を示す分解斜視図である。
【図７】本発明のダイヤル装置の実施の形態の第１の例を示す組立斜視図である。
【図８】図６に示すダイヤル装置の動作を説明するもので、係止突起が係止歯部を乗り越える前の状態の説明図である。
【図９】図６に示すダイヤル装置の動作を説明するもので、係止突起が係止歯部を乗り越える状態の説明図である。
【図１０】本発明のダイヤル装置に係る係止突起の形状の他の実施の例を示すもので、図１０Ａは半楕円形、図１０Ｂは半円形、図１０Ｃは台形とした説明図である。
【図１１】本発明のダイヤル装置の実施の形態の第２の例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
操作ダイヤル及びベース部材の一方に第１嵌合凹部又は第１嵌合凸部を設け、他方に第２嵌合凸部又は第２嵌合凹部を設ける。そして、第１嵌合凸部又は第２嵌合凸部に係止突起を有する弾性片を設け、係止突起が係合される係止歯部を第１嵌合凹部又は第２嵌合凹部に設ける。これにより、操作ダイヤルの回転力が所定以上に大きくなったときに、弾性片を弾性変形させて係止突起を係止歯部に乗り越えさせ、クラッチ機能を発揮できるダイヤル装置及びそのダイヤル装置を備えた電子機器を、比較的簡単な構成によって実現した。
【実施例】
【００１４】
図１及び図２は、本発明のダイヤル装置を用いた電子機器の形態の一例を示すプロジェクタ装置（画像投射装置）である。このプロジェクタ装置１は、外装ケースを構成する装置筐体２と、この装置筐体２内に収納されるレンズ装置３と、色分離光学装置４と、照明装置５と、ダイヤル装置６等を備えている。
【００１５】
装置筐体２は、上下に重ね合わされる上部筐体８と下部筐体９とからなり、両筐体８，９が上下に重ね合わされた状態で、図示しない固定ねじによって締付固定されている。装置筐体２の正面の中央部には、レンズ装置３のスクリーンに対向されるレンズ１１が露出されている。更に、装置筐体２の正面には、電源スイッチ、音量スイッチ、モード切替スイッチ等の複数の操作スイッチ１２と、外部装置と電気的に接続するための図に現われないコネクタやプラグ等の複数の接続端子が配設されている。
【００１６】
上部筐体８の側面の一方には、外部の空気を装置筐体２内に取り入れるための吸気窓１５が設けられている。吸気窓１５は、上部筐体８の側面において、前後方向に長く延在された複数の長穴の集合によって形成されている。また、上部筐体８の他方の側面には、内部の空気を装置筐体２外に排出するための排気窓（図示せず。）が設けられている。排気窓は、上部筐体８の側面において、前後方向の中途部から後方に延在された複数の長穴の集合によって形成されている。しかしながら、吸気窓１５及び排気窓は、このような長穴構造に限定されるものではなく、例えば、円形や方形その他の形状の多数の穴を、整列させ或いはランダムに配置する構成としてもよい。更に、開口部の内側に金網状の部材を取り付ける構造としてもよく、また、その他の構造を用いることもできる。
【００１７】
図２に示すように、装置筐体２の内部には、レンズ装置３と、色分離光学装置４と、照明装置５と、ダイヤル装置６と、図示しない吸気ファン、排気ファン、電源ユニット及び制御装置等が収納されている。レンズ装置３は、レンズ系の光軸を前後方向に延在させた状態で装置筐体２の前側中央部に配設されており、その先端部が、装置筐体２の正面に設けた貫通穴から露出されている。このレンズ装置３の背面側に色分離光学装置４が配設され、色分離光学装置４の背面側に照明装置５が配設されている。そして、図示しないが、照明装置５の一側で吸気窓の内側に吸気ファンが配設され、照明装置５の他側で排気窓の内側に排気ファンが配設されている。
【００１８】
レンズ装置３は、図示しないが、複数のレンズと、これらのレンズが取り付けられた複数のレンズ環等を有している。レンズ環を回転操作して１又は２以上のレンズを光軸方向へ移動することにより、レンズ装置３の焦点をスクリーン上に合わせることができる。色分離光学装置４は、照明装置５からの光束を平行光束に変換する偏光変換素子と、平行光束を赤、緑、青の各色光束Ｒ、Ｇ、Ｂに分解して変調する画像形成素子としての３枚の液晶パネルと、変調された色光束を合成するプリズム合成体等を備えている。電源ユニットは、色分離光学装置４、照明装置５、冷却ファン及び排気ファン等に電力を供給する。制御装置は、光源である発光管を点灯制御すると共に、色分離光学装置４の液晶パネルを駆動制御し、更に、その他の装置・機器の制御も行う。
【００１９】
照明装置５は照明光を放出し、その照明光を色分離光学装置４に通過させて、図示しないスクリーン（被投射面）に画像を拡大して投射する。照明装置５は、図示しないが、照明光を放出する光源としての発光管と、この発光管の周囲を覆い且つ発光管から放出された照明光を前方に反射させるリフレクタと、このリフレクタが収納されるランプハウジング等を備えている。発光管としては、例えば、高圧水銀ランプ、キセノンランプ、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ等を用いることができる。
【００２０】
図３〜図５に示すように、ダイヤル装置６は、レンズ装置３を移動させて、そのレンズ系の光軸の位置を調節するものである。このダイヤル装置６は、レンズ装置３を水平方向に移動させる水平移動部１７と、レンズ装置３を垂直方向に移動させる垂直移動部１８と、これら水平移動部１７及び垂直移動部１８をそれぞれの方向に移動可能に支持するフレーム１９等を備えている。
【００２１】
水平移動部１７は、フレーム１９に水平方向へ移動可能に支持された水平用ホルダ２１と、フレーム１９に回転自在に支持された操作ダイヤル２２と、水平移動動力伝達部２３とを有している。水平移動動力伝達部２３は、操作ダイヤル２２の回転力に基づき、水平用ホルダ２１を水平方向へ移動させる。また、垂直移動部１８は、フレーム１９に垂直方向へ移動可能に支持された垂直用ホルダ２４と、操作ダイヤル２２と、垂直移動動力伝達部２５とを有している。垂直移動動力伝達部２５は、操作ダイヤル２２の回転力に基づき、垂直用ホルダ２４を垂直方向へ移動させる。
【００２２】
水平用ホルダ２１は、四角形の鍔状に形成された部材からなり、フレーム１９に対して水平方向へのみ移動可能に支持されている。水平用ホルダ２１の略中央部には、表裏面間を貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴にレンズ装置３の鏡筒２７が挿通されている。垂直用ホルダ２４は、同じく四角形の鍔状に形成された部材からなり、フレーム１９に対して垂直方向へのみ移動可能に支持されている。垂直用ホルダ２４の略中央部には、表裏面間を貫通する貫通穴が設けられており、その貫通穴にレンズ装置３の鏡筒２７が挿通されている。これら水平用ホルダ２１と垂直用ホルダ２４の移動を組み合せることにより、フレーム１９に対してレンズ装置３、即ち、その光軸を、水平方向及び垂直方向へ所定の範囲内で移動させることができる。
【００２３】
図４〜図７に示すように、操作ダイヤル２２は、作業者が指で摘んで回転操作するダイヤル部材３１と、このダイヤル部材３１が嵌合されるベース部材３２とによって構成されている。ダイヤル部材３１は、一面側に外向きのフランジ部３１ａを有する円盤状の部材からなり、フランジ部３１ａ側には円形の凹部３３が設けられている。ダイヤル部材３１の凹部３３は、開口側の大径部３３ａと、奥側の小径部３３ｂとの２段構造とされており、小径部３３ｂの内周面には周方向に凹凸が連続する係止歯部３４が設けられている。係止歯部３４の歯形は、この実施例では三角形に形成している。しかしながら、係止歯部３４の形状は三角形に限定されるものではなく、例えば、半円形、台形、四角形等各種の形状に設定することができる。更に、凹部３３の中央部には、円筒状の位置決め筒軸３５が設けられている。
【００２４】
図４〜図７に示すように、ベース部材３２は、一面側に円形の嵌合凸部４３を有する円盤部３７と、この円盤部３７のフランジ部３７ａと反対側に突出した回転軸部３８とを有している。円盤部３７の嵌合凸部４３の中央部には、ダイヤル部材３１の位置決め筒軸３５に回動可能に嵌合される回動軸３６が設けられている。この回動軸３６によってダイヤル部材３１が、ベース部材３２の円盤部３７に対して同心軸上に配置され、回転自在に支持されている。
【００２５】
円盤部３７の嵌合凸部４３に、周方向に所定長さで延在する円弧状をなす弾性片４０が設けられている。この弾性片４０は、嵌合凸部４３の外周縁に扇形の開口部３９を設けることによって形成されており、適当な強さの弾性を有している。具体的には、弾性片４０は、嵌合凸部４３の外周縁から少し内側へ入った部分に、所定角度に開かれた扇形の開口部３９を設けると共に、この開口部３９に連続する円盤部３７のフランジ部３７ａを切り取ることによって形成されている。
【００２６】
更に、弾性片４０の周方向の中間部に、半径方向外側に突出する三角形の係止突起４１が設けられている。係止突起４１は、図６の実施例では、三角形として形成したが、この形状に限定されるものではなく、例えば、図１０Ａ〜１０Ｃに示すような形状とすることもできる。図１０Ａに示す係止突起４６は、半楕円形としたものである。図１０Ｂに示す係止突起４７は、半円形としたものである。図１０Ｃに示す係止突起４８は、台形としたものである。更に、弾性片に設けられる係止突起としては、これらの実施例にも限定されないことは勿論である。
【００２７】
ベース部材３２の回転軸部３８には、半径方向外側に展開されたフランジ状の座部３８ａと、周方向に連続する環状溝３８ｂとが設けられている。ベース部材３２の座部３８ａは、円盤部３７のフランジ部３７ｂ側の面がフレーム１９の支持面に接触するのを防止する。また、ベース部材３２の環状溝３８ｂには止め輪４５が装着され、フレーム１９からのベース部材３２の抜け出しを防止する。
【００２８】
ダイヤル部材３１の凹部３３が第１嵌合凹部を構成し、ベース部材３２の嵌合凸部４３が第２嵌合凸部を構成している。ダイヤル部材３１及びベース部材３２の材質としては、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が好適である。しかしながら、ダイヤル部材３１及びベース部材３２の材料は、これらの材質に限定されるものではなく、適当な強度及び弾性を有する各種のエンジニアリングプラスチックを用いることができる。
【００２９】
このような構成を有するダイヤル部材３１とベース部材３２を組み立てることによって操作ダイヤル２２が構成され、これら２つの部品のみでクラッチ機構を発揮することができる。図４、図５及び図７は、操作ダイヤル２２の組立状態を示すもので、ダイヤル部材３１の凹部３３にベース部材３２の嵌合凸部４３を嵌合することにより、両者を組み立てることができる。この場合、ベース部材３２の回動軸３６がダイヤル部材３１の凹部３３に嵌合され、弾性片４０の係止突起４１が凹部３３の係止歯部３４に係合される。この係止突起４１と係止歯部３４との係合状態を、図８に拡大して示している。
【００３０】
図８に示すように、ダイヤル部材３１を、例えば、時計方向に外力Ｆで回転させると、ベース部材３２の回転を阻止する抵抗が小さい場合には、ベース部材３２はダイヤル部材３１と一体的に時計方向へ回転する。これに対して、ベース部材３２が、例えば終端まで回転したこと等を理由に、ベース部材３２の回転を阻止する抵抗力Ｒが発生すると、係止突起４１を法線方向内側へ押圧する押圧力Ｈが発生する。この押圧力Ｈは、抵抗力Ｒに比例して、即ち、ベース部材３２に対するダイヤル部材３１の相対的な角度変化に応じて変動し、係止突起４１が係止歯部３４の１つの山を乗り越える直前で最大となる。
【００３１】
この際、弾性片４０は、押圧力Ｈによって図９に示すように弾性変形（撓み）を生じ、ベース部材３２とダイヤル部材３１との相対的な角度変化を許容する。このときの弾性片４０の弾性変形による抵抗力に基づいて、操作ダイヤル２２にクラッチ機構と同様の効果が発揮される。この操作ダイヤル２２のクラッチ機構と同様の効果（伝達力の断続やクリック感の発生等）は、係止歯部３４の各山を乗り越える毎に発揮される。そのため、必要以上の外力がダイヤル部材３１からベース部材３２を介して他の部品や要素に加えられるのを防ぐことができる。従って、操作ダイヤル２２に異常に大きな外力が加えられたような場合にも、これに動力伝達可能に連結された部品や要素の破損を防止することができる。
【００３２】
図４に示すように、第１の操作ダイヤル２２Ａは、水平移動動力伝達部２３を介して水平用ホルダ２１を水平方向へ移動させるための部材として用いられている。水平移動動力伝達部２３は、ベース部材３２の回転軸部３８に固定されたピニオン５１と、水平用ホルダ２１に設けられたラック部５２とを有している。ピニオン５１は、キー等の回転防止手段を用いて回転方向に一体となるよう回転軸部３８に固定されていて、止め輪５３によって抜け止めされている。ラック部５２は、レンズ装置３の光軸と直交する方向であって水平方向に延在されており、ピニオン５１と動力伝達可能に噛合されている。
【００３３】
かくして、第１の操作ダイヤル２２Ａを回転操作すると、その回転力がピニオン５１からラック部５２に伝達され、第１の操作ダイヤル２２Ａの回転方向に応じて、水平用ホルダ２１が水平方向へ移動される。これにより、水平用ホルダ２１と一体にレンズ装置３が水平方向へ移動され、その結果、スクリーンに対するレンズ装置３の水平方向の位置調整を行うことができる。
【００３４】
図５に示すように、第２の操作ダイヤル２２Ｂは、垂直移動動力伝達部２５を介して垂直用ホルダ２４を垂直方向へ移動させるための部材として用いられている。垂直移動動力伝達部２５は、ベース部材３２の回転軸部３８に固定されたウォーム５５と、垂直用ホルダ２４に設けられたギア部５６とを有している。ギア部５６は、ウォームギアの曲率半径を無限大にしたもので、垂直用ホルダ２４と一体に形成されていて、ウォーム５５と動力伝達可能に噛合されている。
【００３５】
かくして、第２の操作ダイヤル２２Ｂを回転操作すると、その回転力がウォーム５５からギア部５６に伝達され、第２の操作ダイヤル２２Ｂの回転方向に応じて、垂直用ホルダ２４が垂直方向へ移動される。これにより、垂直用ホルダ２４と一体にレンズ装置３が垂直方向へ移動され、その結果、スクリーンに対するレンズ装置３の垂直方向の位置調整を行うことができる。
【００３６】
図１１には、操作ダイヤルの実施の形態の第２の例を示している。この操作ダイヤル６０は、構成要素としては第１の実施例と同様であって、ダイヤル部材６１とベース部材６２とからなっている。この操作ダイヤル６０が、操作ダイヤル２２と異なる点は、嵌合凸部と嵌合凹部を逆側の部材に配置した点である。ダイヤル部材６１は、外向きのフランジ部６１ａを有する円盤状の部材からなり、一面側には円形の嵌合凸部６３が設けられている。この嵌合凸部６３に、周方向に所定長さで延在する円弧状をなす弾性片６４が設けられている。
【００３７】
弾性片６４は、嵌合凸部６３の外周縁に扇形の開口部６５を設けることによって形成されており、適当な強さの弾性を有している。具体的には、弾性片６４は、嵌合凸部６３の外周縁から少し内側へ入った部分に、所定角度に開かれた扇形の開口部６５を設けると共に、この開口部６５に連続する内側部分を切り取ることによって形成されている。この弾性片６４の周方向の中間部に、半径方向外側に突出する三角形の係止突起６６が設けられている。係止突起６６は、図１１の実施例では、三角形として形成したが、この形状に限定されるものではないことは、前記実施例の係止突起４１の場合と同様である。
【００３８】
図１１に示すように、ベース部材６２は、一面側に円形の凹部７１を有する円盤部７２と、この円盤部７２の凹部７１と反対側に突出する回転軸部７３とを有している。ベース部材６２の回転軸部７３には、半径方向外側に展開されたフランジ状の図示しない座部と、周方向に連続する環状溝７４とが設けられている。ベース部材６２の座部は、円盤部７２の回転軸部７３側の面がフレーム１９の支持面に接触するのを防止する。また、ベース部材６２の環状溝７４には止め輪が装着され、フレーム１９からのベース部材６２の抜け出しを防止する。
【００３９】
ベース部材６２の凹部７１は、開口側の大径部７１ａと、奥側の小径部７１ｂとの２段構造とされており、小径部７１ｂの内周面には周方向に凹凸が連続する係止歯部７５が設けられている。係止歯部７５の歯形は、この実施例では三角形に形成している。しかしながら、係止歯部７５の形状は三角形に限定されるものではなく、前記実施例の係止歯部３４の場合と同様である。また、凹部７１の中央部には、円筒状の位置決め筒軸７６が設けられている。この位置決め筒軸７６に対応して、ダイヤル部材６１の嵌合凸部６３の中央部には、位置決め筒軸７６に回動可能に嵌合される回動軸７７が設けられている。この回動軸７７によってダイヤル部材６１が、ベース部材６２の円盤部７２に対して同心軸上に配置され、回転自在に支持されている。
【００４０】
ダイヤル部材６１の嵌合凸部６３が第１嵌合凸部を構成し、ベース部材６２の凹部７１が第２嵌合凹部を構成している。ダイヤル部材６１及びベース部材６２の材質としては、前記実施例と同様に、例えば、ＰＯＭ（ポリアセタール）やＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）が好適であるが、これらに限定されるものでないことは勿論である。
【００４１】
以上説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で各種の変形実施が可能である。例えば、前記実施例では、プロジェクタ装置のレンズ装置に用いたダイヤル装置に適用した例について説明したが、プロジェクタ装置に限定されるものではない。ダイヤル装置が用いられる各種の電子機器、例えば、スピーカ装置、アンプ、チューナ、ラジオ、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に適用できるものである。
【符号の説明】
【００４２】
１…プロジェクタ装置（電子機器）、  ２…装置筐体、  ３…レンズ装置、  ６…ダイヤル装置、  ８…上部筐体、  ９…下部筐体、  １７…水平移動部、  １８…垂直移動部、  １９…フレーム、  ２１…水平用ホルダ、  ２２，２２Ａ，２２Ｂ…操作ダイヤル、  ２３…水平移動動力伝達部、  ２４…垂直用ホルダ、  ２５…垂直移動動力伝達部、  ３１，６１…ダイヤル部材、  ３２，６２…ベース部材、  ３３…凹部（第１嵌合凹部）、  ３４，７５…係止歯部、  ３５，７６…位置決め筒軸、  ３６，７７…回動軸、  ３７，７２…円盤部、  ３８，７３…回転軸部、  ３９，６５…開口部、  ４０，６４…弾性片、  ４１，６６…係止突起、  ４３…嵌合凸部（第２嵌合凸部）、  ５１…ピニオン、  ５２…ラック部、  ５５…ウォーム、  ５６…ギア部、  ６３…嵌合凸部（第１嵌合凸部）、  ７１…凹部（第２嵌合凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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