(57)【要約】【課題】  １枚の名刺に複数の所属が記載されている場合に、名刺に記載されている文字を部分的に認識できなかったとしても、各所属と各所属に付随する情報との不整合が生じることを防止することが可能な文字認識装置を提供する。【解決手段】  文字認識装置３は、名刺を読取り画像データを生成する読取部１３と、生成された画像データから文字を認識し、文字コード及び、該文字コードの名刺上の位置情報を生成する文字コード生成部３０と、生成された位置情報に基づいて、所属（拠点）を示す文字コードと、所属に付随する電話番号等の情報を示す文字コードとの相対的な位置関係を判定し、当該判定の結果に基づいて、所属毎に、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化するグループ化部３１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺を読取り画像データを生成する読取手段と、
前記読取手段により生成された画像データから文字を認識し、文字コード、及び該文字コードの名刺上の位置情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された位置情報に基づいて、所属を示す文字コードと、所属に付随する情報を示す文字コードとの相対的な位置関係を判定し、当該判定の結果に基づいて、所属毎に、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化するグループ化手段と、を備えることを特徴とする文字認識装置。
【請求項２】
前記所属を示す文字コードは、所属先の拠点又は所属先の住所であることを特徴とする請求項１に記載の文字認識装置。
【請求項３】
所属先の拠点を表す単語が登録されている辞書データを記憶する記憶手段を備え、
前記グループ化手段は、前記辞書データを用いて、前記文字コードの中から所属先の拠点を示す文字コードを抽出することを特徴とする請求項２に記載の文字認識装置。
【請求項４】
前記グループ化手段によりグループ化が行われる際に、文字コードに対して、属性項目毎にタグ情報を付加する付加手段を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の文字認識装置。
【請求項５】
前記グループ化手段により１以上のグループにグループ化された文字コードを、名刺毎に、住所録データベースに登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の文字認識装置。
【請求項６】
前記グループ化手段は、横書きの名刺の場合には上下の位置関係、縦書きの名刺の場合には左右の位置関係に基づいて、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の文字認識装置。
【請求項７】
前記グループ化手段は、複数の所属が存在する場合に、所属毎にグループ化した複数のグループをまとめて単一の名刺データとすることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の文字認識装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文字認識装置に関し、特に、名刺を読取って文字を認識する文字認識装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙面などに記載されている文字を認識して文字コードを出力する文字認識装置が様々な用途に使用されている。例えば、名刺に記載されている氏名、会社名、住所、電話番号等を文字認識し、その認識結果を例えばアドレス帳のデータ等として利用することができるように出力する文字認識装置も知られている。ここで、特許文献１には、１枚の名刺から認識された文字情報（文字コード）の中に、例えば、本社と営業所といった複数の所属先の住所及び住所に付随する電話番号などが存在する場合には、複数の住所・電話番号などを、住所単位で分割し、複数組の名刺データとして電子手帳に出力する名刺読取り装置（文字認識装置）が開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示されている名刺読取り装置では、住所データが複数ある場合は、氏名を転送データ一時記憶部に一時的に記憶させ、この記憶させた氏名と、住所及び住所に対応した電話番号とを組合せて出力データとしている。ここで、電話番号より住所データが先に文字認識部から返ってきた場合は、住所に続く電話番号が住所に対応する電話番号として設定される。逆に電話番号が住所データより先に文字認識部から返ってきた場合は、この電話番号が住所に対応する電話番号として設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８５１４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に開示されている名刺読取り装置では、文字認識部から返ってくる順序に従って住所と該住所に付随する電話番号等の情報とが対応付けられている。そのため、例えば、名刺に記載されている文字を部分的に認識することができなかった場合に、所属先の住所と、該住所に付随する情報との不整合が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、１枚の名刺に複数の所属が記載されている場合に、名刺に記載されている文字を部分的に認識できなかったとしても、各所属と各所属に付随する情報との不整合が生じることを防止することが可能な文字認識装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る文字認識装置は、名刺を読取り画像データを生成する読取手段と、読取手段により生成された画像データから文字を認識し、文字コード、及び該文字コードの名刺上の位置情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された位置情報に基づいて、所属を示す文字コードと、所属に付随する情報を示す文字コードとの相対的な位置関係を判定し、当該判定の結果に基づいて、所属毎に、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化するグループ化手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る文字認識装置によれば、所属を示す文字コードの名刺上の記載位置と、所属に付随する情報を示す文字コードの記載位置との相対的な関係が判定され、その判定結果に基づいて、所属を示す文字コードとその所属に付随する情報を示す文字コードとが所属毎にまとめられてグループ化される。よって、１枚の名刺に複数の所属が記載されている場合に、名刺に記載されている文字を部分的に認識できなかったとしても、各所属と各所属に付随する情報との不整合が生じることを防止することが可能となる。
【０００９】
ここで、上記所属を示す文字コードは、所属先の拠点又は所属先の住所であることが好ましい。このようにすれば、所属先の拠点又は所属先の住所毎に、拠点（例えば、本社、支社、営業所など）又は住所と、拠点又は住所に付随する情報（例えば、電話番号、ＦＡＸ番号など）とをグループ化することができる。
【００１０】
本発明に係る文字認識装置は、所属先の拠点を表す単語が登録されている辞書データを記憶する記憶手段を備え、グループ化手段が、辞書データを用いて、文字コードの中から所属先の拠点を示す文字コードを抽出することが好ましい。このようにすれば、名刺から認識された文字コードの中から所属先を示す文字コードを的確に抽出することができる。
【００１１】
本発明に係る文字認識装置は、グループ化手段によりグループ化が行われる際に、文字コードに対して、属性項目毎にタグ情報を付加する付加手段を備えることが好ましい。このようにすれば、付加されたタグ情報によって、文字コードの属性項目を認識することができるため、名刺データを容易に利用することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る文字認識装置は、グループ化手段により１以上のグループにグループ化された文字コードを、名刺毎に、住所録データベースに登録する登録手段をさらに備えることが好ましい。この場合、１以上のグループにグループ化された文字コードが名刺毎に登録されるため、複数の所属が記載された名刺であっても、名刺毎に住所録データベースに登録して、管理・利用することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る文字認識装置では、グループ化手段が、横書きの名刺の場合には上下の位置関係、縦書きの名刺の場合には左右の位置関係に基づいて、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化することが好ましい。このようにすれば、横書きの名刺であっても縦書きの名刺であっても、所属と所属に付随する情報との位置関係に基づいて、複数の所属と、各所属に付随する情報との対応関係を適切に判別してグループ化することが可能となる。なお、複数の所属が存在する場合に、グループ化手段は、所属毎にグループ化した複数のグループをまとめて単一の名刺データとする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、１枚の名刺に複数の所属が記載されている場合に、名刺に記載されている文字を部分的に認識できなかったとしても、各所属と各所属に付随する情報との不整合が生じることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る文字認識装置が搭載された複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】複数の所属が記載された名刺の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る文字認識装置により生成された名刺データの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る文字認識装置により生成された名刺データを利用した住所録データベースの表示画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態に係る文字認識装置による名刺読取処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図５に示される名刺読取処理に含まれる格納拠点判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１を用いて、実施形態に係る文字認識装置３が搭載された複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１の構成について説明する。図１は、文字認識装置３が搭載された複合機１の構成を示すブロック図である。
【００１８】
複合機１は、スキャナ、プリンタ、コピー、及びファクシミリ（ＦＡＸ）の各機能を有している。これらの機能を実現するために複合機１は、制御部１０、操作部１１、表示部１２、読取部１３、記憶部１４、記録部１６、コーデック１７、モデム１８、ＮＣＵ１９、ＩＦＡＸ制御部２０、Ｗｅｂサーバ２１、及び、ＮＩＣ２２等を備えている。なお、各部はバス（通信路）２３で相互に通信可能に接続されている。
【００１９】
また、複合機１には、文字認識装置３が搭載されている。文字認識装置３は、名刺などを読取って文字を認識し、認識した文字コードを名刺データとして複合機１の住所録データベースに出力・登録する機能を有している。特に、文字認識装置３は、名刺に複数の所属（拠点又は住所）が記載されている場合に、所属毎に、所属と該所属に付随するデータ（例えば、電話番号、ＦＡＸ番号など）とをグループ化して出力する。そのため、文字認識装置３は、上述したスキャナ、プリンタ、コピー、ＦＡＸ機能と共有する制御部１０、操作部１１、表示部１２、読取部１３、記憶部１４、及び文字認識部１５を備えている。続いて、各構成要素について詳細に説明する。
【００２０】
制御部１０は、演算を行うマイクロプロセッサ、マイクロプロセッサに各処理を実行させるためのプログラム等を記憶するＲＯＭ、演算結果などの各種データを一時的に記憶するＲＡＭ、及びデータがバックアップされているバックアップＲＡＭ等により構成されている。制御部１０は、ＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することにより、以下に説明する文字認識装置３を含む複合機１を構成する各部の機能を実現するとともに、複合機１を構成するハードウェアを統合的に制御する。
【００２１】
操作部１１は、複合機１の各機能を利用するために用いられる複数のキー、例えば、テンキー、短縮キー、スタートキー、ストップキー、及び各種のファンクションキー等を備えている。操作部１１は、例えば、名刺を読取って文字を認識し、名刺データを取得する操作をユーザから受け付ける。また、操作部１１は、表示部１２により表示される住所録データベースの中から、例えば、送信先のＦＡＸ番号を選択する操作などをユーザから受け付ける。
【００２２】
表示部１２は、ＬＣＤ等を用いた表示装置であり、複合機１の動作状態及び／又は各種設定内容等を表示する。また、表示部１２は、読取られた名刺データ、及び、名刺データから作成された住所録データベースを表示する。
【００２３】
読取部１３は、光源及びＣＣＤ等によって構成されており、名刺、及び紙文書等の原稿を設定された副走査線密度に応じてライン毎に読み取り、画像データを生成する。すなわち、読取部１３は、特許請求の範囲に記載の読取手段として機能する。読取部１３で生成された名刺の画像データは文字認識装置３を構成する文字認識部１５に出力される。また、読取部１３で生成された画像データは、コピーを行う場合には記録部１６に出力され、ＦＡＸを送信するときにはコーデック１７に出力される。
【００２４】
記憶部１４は、ＦＡＸ又はＩＦＡＸで受信された画像データ（ＦＡＸデータ）、コーデック１７で符号化された画像データ、及び外部のパーソナルコンピュータから受信されて符号化圧縮された画像データ等を記憶する。また、記憶部１４は、所属先の拠点を表す単語が登録されている辞書データを記憶する。すなわち、記憶部１４は、特許請求の範囲に記載の記憶手段として機能する。ここで、所属先の拠点を示す単語としては、例えば、「本社」「本店」「本部」「支社」「支店」「支部」「営業所」「出張所」「オフィス」「事業所」「工場」などが挙げられる。なお、記憶部１４としては、例えば、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））又はＨＤ（ハードディスク）などが好適に用いられる。
【００２５】
文字認識部１５は、読取部１３で生成された名刺の画像データから文字を認識し、認識した文字コードを名刺データとして複合機１の住所録データベースに出力・登録する。特に、文字認識部１５は、名刺に複数の所属（拠点又は住所）が記載されている場合に、所属毎に、所属と該所属に付随するデータ（例えば、電話番号、ＦＡＸ番号など）とをグループ化して出力する。そのため、文字認識部１５は、文字コード生成部３０、グループ化部３１、タグ情報付加部３２、及びデータベース登録部３３を有している。
【００２６】
文字コード生成部３０は、読取部１３により読み取られて生成された名刺の画像データから文字を認識し、属性項目毎に文字コードを生成するとともに、該文字コードが記載されている名刺上の位置情報（文字が記載されている矩形領域の四隅のＸＹ座標）を生成する。すなわち、文字コード生成部３０は、特許請求の範囲に記載の生成手段として機能する。ここで、属性項目としては、例えば、「会社名」「部署」「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「ＦＡＸ番号」などが挙げられる。なお、文字コード生成部３０で生成された属性項目毎の文字コード、及び位置情報はグループ化部３１に出力される。
【００２７】
グループ化部３１は、記憶部１４に記憶されている辞書データを用いて、文字コード生成部３０により生成された文字コードの中から所属先の拠点を示す文字コードを抽出する。また、グループ化部３１は、文字コード生成部３０により生成された位置情報に基づいて、所属（名刺に所属先の拠点が記載されている場合にはその拠点、拠点が記載されていないときには住所）を示す文字コード（文字コード列）と、所属に付随する情報（例えば電話番号、ＦＡＸ番号など、ただし、拠点が記載されている場合には住所も付随情報に該当する）を示す文字コードとの相対的な位置関係を判定し、その判定の結果に基づいて、所属毎に、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとをまとめてグループ化する。また、複数の所属が存在する場合に、グループ化部３１は、所属毎にグループ化した複数のグループをまとめて単一の名刺データとする。すなわち、グループ化部３１は、特許請求の範囲に記載のグループ化手段として機能する。なお、グループ化部３１は、横書きの名刺の場合には上下の位置関係、縦書きの名刺の場合には左右の位置関係に基づいて、生成された文字コードをまとめてグループ化する。
【００２８】
ここで、図２を参照しつつ、より具体的にグループ化の方法について説明する。図２は、複数の所属が記載された名刺の一例を示す図であり、図２に示された名刺では、「本社」及び「神戸支店」が所属先の拠点に該当する。図２に示された名刺は横書きであるので、グループ化部３１は、文字コードの座標情報に基づいて、拠点を示す文字コードと拠点に付随する情報を示す文字コードとの上下の位置関係を判定し、拠点毎に、拠点に付随する情報を振り分け、グループ化を行う。
【００２９】
図２の例では、住所「東京都港区ｘｘ町ｙｙ−ｚｚ」は、拠点「本社」より下に位置し、拠点「神戸支店」より位置が上であるため、「本社」に振り分けられる。また、住所「神戸市中央区ｘｘｘ−ｙｙｙｙ」は、拠点「本社」及び「神戸支店」よりも下に位置し、かつ、「神戸支店」よりも下に拠点を示す単語が無いため、「神戸支店」に振り分けられる。同様にして、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号なども「本社」又は「神戸支店」に振り分けられ、グループ化される。なお、名刺に拠点が記載されていない場合には、住所との位置関係に基づいて、グループ化が行われる。
【００３０】
タグ情報付加部３２は、グループ化部３１によりグループ化が行われる際に、文字コードに対して、属性項目（例えば、住所、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号など）毎にタグ情報を付加する。すなわち、タグ情報付加部３２は、特許請求の範囲に記載の付加手段として機能する。
【００３１】
ここで、タグ情報が付加された名刺データの一例を図３に示す。なお、図３は、図２に示された名刺が読取られ、タグ情報が付加されて、グループ化された名刺データを示す図である。図３に示された例では、属性項目「拠点」に対して、タグ情報＜Ｎａｍｅ＞が付加されている。また、属性項目「郵便番号」に対して、タグ情報＜Ｚｉｐ＞が付加され、属性項目「住所」に対して、タグ情報＜Ａｄｄｒｅｓｓ＞が付加されている。さらに、属性項目「電話番号」に対して、タグ情報＜Ｔｅｌ＞が付加されて、属性項目「ＦＡＸ番号」に対して、タグ情報＜Ｆａｘ＞が付加されている。なお、図３に示された例では、＜Ｈｕｂ１＞＜Ｈｕｂ２＞それぞれが、「本社」と「神戸支店」についてのグループになっており、その内部に、所属先の拠点及び該拠点に付随する情報が格納されている。なお、グループ化部３１でグループ化され、タグ情報付加部３２でタグ情報が付加された文字コードは、データベース登録部３３に出力される。
【００３２】
データベース登録部３３は、グループ化部３１及びタグ情報付加部３２により、タグ情報が付加され、１以上のグループにグループ化された文字コードを、名刺毎に、住所録データベースに登録する。すなわち、データベース登録部３３は、特許請求の範囲に記載の登録手段として機能する。なお、名刺情報が登録された住所録データベースは、記憶部１４に記憶される。
【００３３】
ここで、データベース登録部３３により登録された住所録データベース（アドレス帳）の表示画面の一例を図４に示す。なお、ここでは、図２に示された名刺の名刺データが登録された場合を例にして説明する。例えば、ＦＡＸを送信する際に、ユーザにより、操作部１１が操作され、住所録データベースが呼び出されると、図４の上段に示されるように、ＦＡＸの宛先となる複数の氏名が表示部１２に表示される。ここで、ユーザが、「村田太郎」氏を選択すると、ＦＡＸ番号として、名刺から読取られた「本社」と「神戸支店」双方のＦＡＸ番号が表示部１２に表示される。そのため、ユーザは、ＦＡＸを送付したい拠点を選択して、ＦＡＸを送信することができる。
【００３４】
その他、記録部１６は、電子写真方式のプリンタであり、パーソナルコンピュータなどから入力されるＰＣプリントデータ、読取部１３により読み取られて生成された画像データを用紙にプリントアウトする。また、記録部１６は、ＦＡＸ、ＩＦＡＸ等で受信された画像データを用紙にプリントアウトする。
【００３５】
コーデック１７は、読取部１３で読み取られた画像データを符号化圧縮（以下、単に「符号化」という）するとともに符号化されている画像データを復号する。モデム（変復調器）１８は、ディジタル信号とアナログ信号との間の変復調を行なう。また、モデム１８は、ディジタル命令信号（ＤＣＳ）等の各種機能情報の発生及び検出を行なう。ＮＣＵ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）１９は、モデム１８と接続されており、モデム１８と公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）５０との接続を制御する。また、ＮＣＵ１９は、送信先のＦＡＸ番号に対応した呼出信号の送出、及びその着信を検出する機能を備えている。
【００３６】
ＩＦＡＸ制御部２０は、インターネット環境を利用したＩＦＡＸ機能を司る。ＩＦＡＸ制御部２０は、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子メールを送信する機能、及び、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って電子メールを受信する機能を有している。ＩＦＡＸ制御部２０は、送信原稿をＴＩＦＦ形式等の画像データとして電子メールに添付し、メールアドレス（ＳＭＴＰサーバ）宛てに送信する。また、ＩＦＡＸ制御部２０は、設定された時間毎にＰＯＰサーバから電子メールを受信する。
【００３７】
Ｗｅｂサーバ２１は、例えばＨＴＭＬで記述されたホームページ、ログインページ、及びファクシミリ操作ページ等のデータに対して、パーソナルコンピュータ等からアクセスして所定のＨＴＴＰタスクを実行することを可能にする。ＮＩＣ２２は、各種通信プロトコルの送受信制御処理、及び各種通信プロトコル上のデータ解析処理及びデータ作成処理を行なうネットワークインターフェースである。
【００３８】
次に、図５及び図６を併せて参照しつつ、複合機１に搭載された文字認識装置３による名刺読取処理について説明する。図５は、文字認識装置３による名刺読取処理の処理手順を示すフローチャートである。また、図６は、図５に示される名刺読取処理に含まれる格納拠点判定処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、ここでは、図２に示される名刺を読取り、図３に示される名刺データを出力する場合を例にして説明する。
【００３９】
まず、ステップＳ１００では、読取部１３により名刺が読取られ、画像データが生成される。続いて、ステップＳ１０２では、ステップＳ１００で生成された画像データに対して文字認識処理が施され、例えば「会社名」「部署」「氏名」「住所」「郵便番号」「電話番号」「ＦＡＸ番号」などの属性項目毎に文字コードが生成される。なお、所属先の拠点は属性項目「ＵＮＫＮＯＷＮ」で出力される。また、ステップＳ１０２では、文字コードの名刺上の位置情報（座標情報）が生成される。
【００４０】
次に、ステップＳ１０４では、全ての文字コード（文字コード列）に対して、拠点判定及び住所判定が行われたか否かについての判断が行われる。ここで、全ての文字コードに対して拠点判定及び住所判定が行われた場合、すなわち拠点判定及び住所判定が終了した場合には、ステップＳ１２０に処理が移行する。一方、拠点判定又は住所判定がまだ終了していないときには、ステップＳ１０６に処理が移行する。
【００４１】
ステップＳ１０６では、属性項目が「ＵＮＫＮＯＷＮ」の文字コード（文字コード列）と辞書データに記憶されている拠点を示す単語とが照合されることによって、文字コードが所属先の拠点を示すものであるか否かを判定する拠点判定が行われる。文字コードが、拠点を示す単語を含む場合には、拠点を示すものであると判定される。なお、拠点を示す単語としては、上述したように、例えば、「本社」「本店」「本部」「支社」「支店」「支部」「営業所」「出張所」「オフィス」「事業所」「工場」などが挙げられる。
【００４２】
そして、ステップＳ１０８において、ステップＳ１０６での判定結果に基づいて、判定された文字コードが拠点を示す文字コードであると判断された場合には、ステップＳ１１０に処理が移行する。ステップＳ１１０では、拠点数をカウントするカウンタ（以下「拠点カウンタ」という）がインクリメント（＋１）される。そして、ステップＳ１１２において、拠点情報コンテナが生成される。ここで、拠点情報コンテナとは、図３に示される、タグ＜Ｈｕｂ＞と＜／Ｈｕｂ＞とで括られ、所属先の拠点及び該拠点に付随する情報が格納される領域を指す。なお、本ステップにおいて拠点情報コンテナが生成された時点では、その内部の情報はまだ格納されていない。その後、ステップＳ１０４に処理が移行し、上述したステップＳ１０４の処理が再度実行される。
【００４３】
一方、ステップＳ１０８において、拠点を示す文字コードではないと判断されたときには、ステップＳ１１４において、文字コードの住所判定が行われる。住所判定では、ステップＳ１０２で文字コードが生成される際に、文字コードと対応付けて生成された属性項目を利用することができる。続くステップＳ１１６では、ステップＳ１１４での判定結果に基づいて、判定された文字コードが住所を示す文字コードであると判断された場合には、ステップＳ１１８に処理が移行する。ステップＳ１１８では、住所数をカウントするカウンタ（以下「住所カウンタ」という）がインクリメント（＋１）される。その後、ステップＳ１０４に処理が移行し、上述したステップＳ１０４の処理が再度実行される。一方、住所を示す文字コードではないと判断されたときには、住所カウンタがインクリメントされることなく、ステップＳ１０４に処理が移行し、上述したステップＳ１０４の処理が再度実行される。
【００４４】
上述したステップＳ１０４において、全ての文字コードについて拠点判定及び住所判定が終了したと判断された場合には、ステップＳ１２０において、拠点カウンタの値に基づいて、拠点が存在するか否かについての判断が行われる。ここで、拠点が存在しないと判断された場合、すなわち、拠点カウンタの値がゼロの場合には、ステップＳ１２２において、住所カウンタの値に基づいて、住所数分の拠点情報コンテナが生成される。その後、ステップＳ１２８に処理が移行する。
【００４５】
一方、ステップＳ１２０において拠点が存在すると判断された場合、すなわち、拠点カウンタの値が１以上の場合には、ステップＳ１２４に処理が移行する。ステップＳ１２４では、名刺に記載されている住所数が拠点数よりも多いか否か、すなわち住所カウンタの値が拠点カウンタの値よりも大きいか否かについての判断が行われる。ここで、住所数（住所カウンタ値）が拠点数（拠点カウンタ値）よりも多い場合には、ステップＳ１２６において、（住所数−拠点数）分、すなわち住所数に対して不足している分の拠点情報コンテナが生成される。その後、ステップＳ１２８に処理が移行する。一方、住所数が拠点の数以下のときには、すでに必要な数の拠点情報コンテナが既に生成済みであるため、拠点情報コンテナが新たに生成されることなく、ステップＳ１２８に処理が移行する。これにより、拠点数又は住所数のうち、多い方の数に合わせて拠点情報コンテナが生成される。
【００４６】
ステップＳ１２８では、名刺の記載順にしたがって、拠点情報がソートされる。続いて、ステップＳ１３０では、すべての拠点情報コンテナに、拠点単位に、文字コードの格納が行われたか否か、すなわち、すべての拠点情報コンテナに対して文字コードの格納が終了したか否かについての判断が行われる。ここで、すべての拠点情報コンテナに対して文字コードの格納が終了した場合には、本処理が終了する。一方、すべての拠点情報コンテナに対して文字コードの格納がまだ終了していないときには、ステップＳ１３２において、格納拠点判定処理（グループ化処理）が実行される。ここで、図６を参照しつつ、格納拠点判定処理について説明する。
【００４７】
図６に示されるステップＳ２００では、ソートされた先頭の拠点情報（図２に示された例では「本社」）がターゲットにセットされる。続くステップＳ２０２では、拠点の位置情報（座標情報）が取り出される。そして、ステップＳ２０４において、拠点の位置情報と格納対象文字コード（格納対象文字コード列）の位置情報とが比較され、双方の位置関係が判定される。なお、位置の比較方法については、上述した通りであるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４８】
次に、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０４で判定された結果に基づいて、セットされているターゲットに格納することが妥当か否かについての判断が行われる。ここで、セットされているターゲットに格納することが妥当ではないと判断された場合には、ステップＳ２０８において、次の拠点情報（図２に示された例では「神戸支店」）が新たにターゲットとしてセットされる。そして、ステップＳ２０２に処理が移行し、上述したステップＳ２０２以降の処理が繰り返して実行される。
【００４９】
一方、ステップＳ２０６において、セットされているターゲットに格納することが妥当であると判断されたときには、ステップＳ２１０において、ターゲットに格納対象文字コードが格納された後、図５に示されるステップＳ１３４に処理が移行する。
【００５０】
ステップＳ１３４では、ステップＳ２１０でターゲットに格納された格納対象文字コードが、拠点情報コンテナに格納される。その後、ステップＳ１２８に処理が移行し、すべての拠点情報コンテナに文字コードが格納されるまで、ステップＳ１２８〜Ｓ１３４の処理が繰り返して実行される。そして、すべての拠点情報コンテナに対して文字コードの格納が終了（すなわちグループ化が終了）した場合には、本処理が終了する。ここで、上述した図３は、すべての拠点情報コンテナに対して文字コードが格納された（グループ化された）名刺データの一例を示すものである。なお、生成された名刺データは、上述したように、住所録データベースなどに出力されて利用される。
【００５１】
本実施形態によれば、所属を示す文字コードの名刺上の記載位置と、所属に付随する情報を示す文字コードの記載位置との相対的な関係が判定され、その判定結果に基づいて、所属を示す文字コードとその所属に付随する情報を示す文字コードとが所属毎にまとめられてグループ化される。よって、１枚の名刺に複数の所属が記載されている場合に、名刺に記載されている文字を部分的に認識できなかったとしても、各所属と各所属に付随する情報との不整合が生じることを防止することが可能となる。
【００５２】
ここで、上記所属を示す文字コードは、所属先の拠点又は所属先の住所であるため、所属先の拠点又は所属先の住所毎に、拠点（例えば、本社、支社、営業所など）又は住所と、拠点又は住所に付随する情報（例えば、電話番号、ＦＡＸ番号など）とをグループ化することができる。なお、名刺に所属先の拠点が記載されている場合には拠点が所属として設定され、拠点が記載されていないときには住所が所属として設定される。
【００５３】
本実施形態によれば、所属先の拠点を表す単語が登録されている辞書データを用いて、文字コードの中から所属先の拠点を示す文字コードが抽出される。そのため、名刺から認識された文字コードの中から所属先を示す文字コードを的確に抽出することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、グループ化が行われる際に、文字コードに対して、属性項目毎にタグ情報が付加される。そのため、付加されたタグ情報によって、文字コードの属性項目（例えば、拠点、住所、電話番号等）を認識することができるため、名刺データを容易に利用することが可能となる。
【００５５】
本実施形態によれば、１以上のグループにグループ化された文字コードが、名刺毎に、住所録データベースに登録される。この場合、１以上のグループにグループ化された文字コードが名刺毎に登録されるため、複数の所属が記載された名刺であっても、名刺毎に名刺データを住所録データベースに登録して、管理・利用することが可能となる。
【００５６】
本実施形態によれば、横書きの名刺の場合には上下の位置関係、縦書きの名刺の場合には左右の位置関係に基づいて、所属を示す文字コードと、該所属に付随する情報を示す文字コードとがグループ化される。そのため、横書きの名刺であっても縦書きの名刺であっても、所属と所属に付随する情報との位置関係に基づいて、複数の所属と、各所属に付随する情報との対応関係を適切に判別してグループ化することが可能となる。
【００５７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、文字認識装置３が複合機１に搭載されている場合を例にして説明したが、文字認識装置３は、単独で使用することもできる。
【００５８】
上記実施形態では、所属（拠点／住所）が２つ記載されている名刺を例にして説明したが、所属は２つに限られることなく、３つ以上であってもよい。また、複数の会社が名刺に記載されている場合にも適用することができる。さらに、名刺には、上述した項目に加えて、所属部署、肩書き、電子メールアドレス、及びＵＲＬなどがさらに記載されていてもよい。
【００５９】
上記実施形態では、拠点の下側に住所等が記載されていたが、拠点の横に住所等が記載されていてもよい。この場合、拠点の横又は下側に記載されているか否かに基づいて、グループ化を行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  複合機
３  文字認識装置
１０  制御部
１１  操作部
１２  表示部
１３  読取部
１４  記憶部
１５  文字認識部
１６  記録部
１７  コーデック
１８  モデム
１９  ＮＣＵ
２０  ＩＦＡＸ制御部
２１  Ｗｅｂサーバ
２２  ＮＩＣ
２３  バス
３０  文字コード生成部
３１  グループ化部
３２  タグ情報付加部
３３  データベース登録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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