(57)【要約】【課題】耐候性及び外観が損なわれることがないようにした積層ゴム支承体の製造方法を提供する。【解決手段】未加硫のゴム板１と金属板２とを交互に積層して積層体３を形成し、その積層体３の側面に未加硫ゴムシート５を被覆し、その未加硫ゴムシート５の側面に耐候性を有するゴム組成物からなる未加硫のカバーゴム６を被覆すると共に、未加硫ゴムシート６の粘度をカバーゴム５よりも大きくかつゴム板１よりも小さくしたものを金型内で加圧加硫する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
未加硫のゴム板と金属板とを交互に積層して積層体を形成し、前記積層体の側面に耐候性を有するゴム組成物からなる未加硫のカバーゴムを被覆し、前記カバーゴムを被覆した積層体を金型内で加圧加硫する積層ゴム支承体の製造方法において、
未加硫ゴムシートを前記積層体の側面に被覆した後に前記カバーゴムを被覆すると共に、該未加硫ゴムシートの粘度を前記カバーゴムよりも大きくかつ前記ゴム板よりも小さくした積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項２】
温度１２５℃における前記ゴム板のムーニー粘度が７５〜９０ＭＬ（１＋４）であり、前記未加硫ゴムシートのムーニー粘度が５０〜８０ＭＬ（１＋４）であり、かつ前記カバーゴムのムーニー粘度が３０〜５０ＭＬ（１＋４）である請求項１に記載の積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項３】
前記未加硫ゴムシートと前記ゴム板とが同一種類のゴム組成物からなる請求項１又は２に記載の積層ゴム支承体の製造方法。
【請求項４】
前記未加硫ゴムシートの厚さが１〜５ｍｍである請求項１〜３のいずれかに記載の積層ゴム支承体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層ゴム支承体の製造方法に関し、更に詳しくは、耐候性及び外観が損なわれることがないようにした積層ゴム支承体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁や構造物の免震装置として用いられる積層ゴム支承体は、一般に複数のゴム板と金属板とを積層した積層体の上下にプレートを取り付けた構造を有しているが、野外で長期間にわたり使用する場合には、積層体の外周側面を耐候性に優れたゴム組成物からなるゴムシートで覆うことが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような積層ゴム支承体は、準備成形した積層体を上型、下型及び側型からなる金型内で加圧加硫することにより製造されるが、加硫後における積層体の寸法精度を向上するために、側型には複数のベントホールが形成されている。
【０００４】
しかしながら、金型に加える圧力・温度条件や積層体の構成によっては、加圧加硫中に流動状態のゴム板が径方向に移動して、外周側面のゴムシートをベントホールから金型外部へ押し出してしまうことがある。このように外側のゴムシートが押し出されてしまうと、製造後における積層体の耐候性が低下してしまうと共に、押し出された部分にゴム板のゴム組成物が侵入して、外観がまだら模様になってしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７７８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、耐候性及び外観が損なわれることがないようにした積層ゴム支承体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の積層ゴム支承体の製造方法は、未加硫のゴム板と金属板とを交互に積層して積層体を形成し、前記積層体の側面に耐候性を有するゴム組成物からなる未加硫のカバーゴムを被覆し、前記カバーゴムを被覆した積層体を金型内で加圧加硫する積層ゴム支承体の製造方法において、未加硫ゴムシートを前記積層体の側面に被覆した後に前記カバーゴムを被覆すると共に、該未加硫ゴムシートの粘度を前記カバーゴムよりも大きくかつ前記ゴム板よりも小さくしたことを特徴とするものである。
【０００８】
温度１２５℃におけるゴム板のムーニー粘度を７５〜９０ＭＬ（１＋４）、未加硫ゴムシートのムーニー粘度を５０〜８０ＭＬ（１＋４）、かつカバーゴムのムーニー粘度を３０〜５０ＭＬ（１＋４）とすることが望ましい。
【０００９】
未加硫ゴムシートとゴム板とは、同一種類のゴム組成物から形成することが望ましい。また、未加硫ゴムシートの厚さは１〜５ｍｍとするのがよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層ゴム支承体の製造方法によれば、未加硫のゴム板と金属板とを交互に積層して積層体を形成し、その積層体の側面に未加硫ゴムシートを被覆し、その未加硫ゴムシートの側面に耐候性を有するゴム組成物からなる未加硫のカバーゴムを被覆すると共に、未加硫ゴムシートの粘度をカバーゴムよりも大きくかつゴム板よりも小さくし、金型内で加圧加硫するようにしたので、加圧加硫中に流動状態のゴム板が径方向に移動しようとしても、粘度の低い未加硫ゴムシートにより移動が妨げられ、更に未加硫ゴムシートの径方向への変形も、粘度の低いカバーゴムにより抑制されるため、カバーゴムが金型のベントホールから押し出されるようなことはない。従って、積層ゴム支承体の耐候性及び外観を損なわないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態からなる積層ゴム支承体の製造方法を説明する積層体の断面図である。
【図２】図１の積層体の側面に未加硫ゴムシートを被覆した断面図である。
【図３】図２の積層体の側面に未加硫のカバーゴムを被覆した断面図である。
【図４】本発明の実施形態からなる積層ゴム支承体の製造方法を説明する積層体の他の例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態からなる積層ゴム支承体の製造方法を、図面に基づき以下に説明する。
【００１３】
先ず、図１に示すように、未加硫のゴム板１と金属板２とを上下方向に交互に複数積層して積層体３を形成する。そして、積層体３の上面及び下面にフランジ４を取り付ける。
【００１４】
ゴム板１の材料には、高減衰ゴムに用いられる天然ゴム（ＮＲ）やイソプレンゴム（ＩＲ）などが好ましく用いられる。また、金属板２及びフランジ４には鋼板が好ましく用いられる。
【００１５】
次に、図２に示すように、積層体３の側面に未加硫ゴムシート５を被覆する。この未加硫ゴムシート５の粘度は、ゴム板１の粘度よりも小さく、かつ後述するカバーゴム６よりも大きくなっている。このゴム組成物の粘度の調整は、ゴム組成物が含有するカーボンブラックの量及び種類、軟化剤の量並びにそれらの混合仕様などにより行うことができる。また、未加硫ゴムシート５の材料は特に限定するものではないが、ゴム板１の材料と同じ種類のものを用いることが望ましい。なお、厚さについても特に規定するものではないが、経済性及び強度の点から１〜５ｍｍとするのがよく、特に２ｍｍ程度とするのがよい。
【００１６】
そして、図３に示すように、未加硫ゴムシート５の側面に、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などの耐候性に優れたゴム組成物からなる未加硫のカバーゴム６を被覆する。
【００１７】
最後に、未加硫ゴムシート５とカバーゴム６とを被覆した積層体３を、例えば、上型、下型及び側型を備えた金型内において加圧加硫して積層ゴム支承体を構成する。
【００１８】
このような製造方法により積層ゴム支承体を製造するようにしたので、加圧加硫中に流動状態のゴム板１が径方向に移動しようとしても、粘度の低い未加硫ゴムシート５により移動が妨げられ、更に未加硫ゴムシート５の径方向への変形も、粘度の低いカバーゴム６により抑制されるため、カバーゴム６が金型の側型に形成されたベントホールから押し出されるようなことはない。従って、積層ゴム支承体の耐候性及び外観を損なわないようにすることができる。
【００１９】
なお、積層体３の上面及び下面には、図４に示すように、フランジ４の代わりにゴム板１や金属板２と同径であって、製造後にフランジ４と締結される連結鋼板７を取り付ける場合もある。このような場合には、連結鋼板７の外周面にも未加硫ゴムシート５とカバーゴム６とを被覆するが、カバーゴム６を直に被覆したときに比べて、加圧加硫時の接着不良の不具合を低減することができる。
【００２０】
上記のゴム板１、未加硫ゴムシート５及びカバーゴム６の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２００１に準拠するムーニー粘度（測定温度：１２５℃）において、ゴム板が７５〜９０ＭＬ（１＋４）、未加硫ゴムシートが５０〜８０ＭＬ（１＋４）、及びカバーゴムが３０〜５０ＭＬ（１＋４）となるようにすることが望ましい。このように粘度の範囲を設定することにより、加圧加硫中において積層体の形状を維持しつつカバーゴムのベントホールからの押し出しを防止することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  ゴム板
２  金属板
３  積層体
４  フランジ
５  未加硫ゴムシート
６  カバーゴム
７  連結鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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