(57)【要約】【課題】吊り治具の取付けを、吊り対象物の側面へのボルト止めで行った場合では、吊り対象物への孔加工に手間を要する。また従来の吊り治具はボルトの力のみで荷重を支えるので、非常に丈夫なボルトが必要となる。そこで吊り対象物側面へのボルト孔形成が不要で、ボルトへの負荷を低減した吊り治具を提供することを目的とする。【解決手段】吊り対象物６０の下面６０ｇに当接され、吊り対象物６０の孔６０ｅに連通する孔１１ａを有する台座部１１と、台座部１１から立ち上がり、吊り対象物６０の側面６０ａに当接される側立部２１と、側立部１２から張り出した引掛部１３とを備えた吊り治具１０である。吊り下げ荷重（矢印Ａ）は、ボルト１４による支えだけでなく、側立部１２による吊り対象物側面６０ａへの押しつけにより支えられるので（矢印Ｂ）、ボルトへの負荷が低減される。吊り対象物側面への孔形成が不要で、加工が簡単である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り対象物の下面に当接され、該吊り対象物の下面側に開口されているボルト用の孔に連通する孔を有する台座部と、
該台座部から立ち上がり、前記吊り対象物の側面に当接される側立部と、
前記吊り対象物から離れる方向に前記側立部から張り出した引掛部と
を備えたことを特徴とする吊り治具。
【請求項２】
前記側立部における前記吊り対象物への当接面の横幅が、前記台座部の孔の直径よりも大きい請求項１に記載の吊り治具。
【請求項３】
前記引掛部は、下面が弧状のネック部と、該ネック部の先端に設けられた鍔部を備えたものである請求項１または２に記載の吊り治具。
【請求項４】
前記引掛部は、前記側立部における上方部から張り出しており、該引掛部の下面がフラットである請求項１または２に記載の吊り治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金型などの吊り対象物を吊り下げる際等に用いる吊り治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金型などの吊り対象物を移動させる際には、吊り対象物に取り付けた吊り治具や吊りボルトにワイヤー等を引っ掛けて吊り下げることが一般に行われる。
【０００３】
図１５は従来の吊りボルト６１により吊り下げる様子を表した断面図である。この吊りボルト６１は、吊り対象物６０の側面６０ａに設けられたボルト孔６０ｂに、吊りボルト６１のネジ部６１ｂを螺合して固定するタイプである。そしてネック部６１ａにワイヤー６２を引っ掛けて吊り下げる。
【０００４】
また図１６に示すように、頭部に吊り環６５ａを備えた吊りボルト６５も知られており、吊り環６５ａにロープ６４を結索して吊り下げる。
【０００５】
特許文献１には、図１７に示すように、頭部６３ａから吊り対象物６０の側面６０ａに向かって延出する脚部６３ｃを備えた吊りボルト６３が提案されている。図１６に示した吊りボルト６５では、ロープ６４の結索位置から吊り対象物側面６０ａまでの距離Ｌが長いために、結索位置に加わった吊り下げ荷重によって、棒状部分６５ｂが曲がる懸念があるが、図１７の吊りボルト６３では、脚部６３ｃを吊り対象物側面６０ａに当接させて支えることにより曲がり変形を防止している。
【０００６】
また他の例として、図１８に示すように、吊り治具６７をボルト６６で固定する構成も知られている。この例では、吊り対象物６０（図ではベースプレート６９上に金型本体６８を載置したものを表している）の上面６０ｄ側にボルト孔６０ｃを形成し、このボルト孔６０ｃにボルト６６によって吊り治具６７を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６８９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記従来例はいずれも、ボルト６１，６３，６５，６６に全荷重が付加されるものであるから、非常に太く丈夫なボルトを用いる必要がある。
【０００９】
また、吊り対象物６０の側面６０ａにボルト孔６０ｂを形成する従来例では（図１５〜１７）、吊り対象物によっては、側面へのボルト孔の形成加工に非常に手間を要することがある。例えば吊り対象物が平板状のものであるときは、幅の狭い側面への孔加工が要求されるので、加工精度や加工技術において難度なものが求められる。
【００１０】
また作業スペースの制約を解消するという準備段階で、板状物を宙に浮かすように或る程度高く位置させたり、或いは立てた状態にする必要があるが、これらはそもそも板状物に吊り下げ用のボルトを取り付ける以前の準備作業であるから、それ自体に大層な手間を要する。
【００１１】
本発明は上記の様な事情に着目してなされたものであって、その目的は、吊り対象物の側面へのボルト孔形成が不要であり、しかもボルトへの負荷を低減できる吊り治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、本発明の理解を容易にする為、図面で用いた符号を適宜付して説明するが、本発明は図示例に限定されるものではなく、符号により発明特定事項が限定されるものでもない。
【００１３】
まず図１，３，４等に示す如く、本発明に係る吊り治具は、吊り対象物６０の下面６０ｇに当接され、該吊り対象物６０の下面側に開口されているボルト用の孔６０ｅに連通する孔１１ａを有する台座部１１と、
該台座部１１から立ち上がり、前記吊り対象物６０の側面６０ａに当接される側立部１２と、
前記吊り対象物６０から離れる方向に前記側立部１２から張り出した引掛部１３とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明の吊り治具１０の使用にあたっては、予め吊り対象物６０に対しその下面側に開口するボルト用の孔６０ｅを形成しておく。そして吊り治具１０における台座部１１と側立部１２を、吊り対象物６０の下面６０ｇと側面６０ａに当接し、次いで吊り対象物６０の孔６０ｅと吊り治具１０の台座部１１の孔１１ａとにボルト１４を連通させて、吊り対象物６０に吊り治具１０を固定する。そしてこの固定された吊り治具１０の引掛部１３にワイヤー６２等を引っ掛け、吊り対象物６０を吊り下げる（図４参照）。
【００１５】
このとき、引掛部１３に加わった吊り下げ荷重は（図３，４の矢印Ａ）、台座部１１と共にボルト１４を側方によじる方向に作用する（矢印Ｃ）と同時に、側立部１２によって吊り対象物６０の側面６０ａを押し付ける方向に作用する（矢印Ｂ）。この様に吊り下げる際の荷重（矢印Ａ）は、ボルト１４への作用（矢印Ｃ）と吊り対象物側面６０ａへの作用（矢印Ｂ）に分散されるので、ボルト１４に加わる負荷が小さくなる。従って従来に比べてボルト１４の破損の懸念が小さくなる。
【００１６】
吊り対象物の下面側に開口するボルト用孔の形成加工にあたっては、吊り対象物の下面側から孔形成を行うようにしても良いが、これに限らず、吊り対象物の上面側から下面まで貫通する孔を形成することで、下面側に開口した孔を形成するようにしても良い。
【００１７】
そして吊り対象物への孔の形成作業は、上記の通り吊り対象物の下面側から或いは上面側からのいずれかを、作業環境に合わせて自由に選んで実施すれば良いので、側面形成の場合のような手間を要しない。
【００１８】
吊り対象物への吊り治具の取り付けにあたっては、上記の様に、吊り対象物の孔６０ｅと吊り治具１０の台座部１１の孔１１ａにボルト１４を挿通することにより行われる。これら吊り対象物の孔６０ｅと吊り治具１０の孔１１ａに関しては、いずれか一方または両方にネジ切りし、ボルト１４を螺合できるようにすると良い。即ち吊り対象物６０の孔６０ｅか、吊り治具１０の孔１１ａのいずれか一方を、ネジ切りのないものとしても良い。他方の雌ネジ（ネジ切り部）によってボルト１４を螺合固定することができるからである。
【００１９】
またナットを用いる場合には、吊り対象物の孔と吊り治具の台座部の孔にボルトを貫通させ、ナット止めするようにすれば、固定することが可能である。従ってこの場合は、吊り対象物の孔と吊り治具の孔の両方をネジ切りしないものとすることも可能である。
【００２０】
なおボルトの挿通方向としては、下側から、吊り治具の台座部の孔を経て吊り対象物の孔へと上に向かって挿通するようにしても良いし、或いは上側から、吊り対象物の孔を経て吊り治具の台座部の孔に挿通するようにしても良い。
【００２１】
更に本発明において、前記側立部における前記吊り対象物への当接面１２ａの横幅（Ｗ）が、前記台座部の孔１１ａの直径（Ｄ）よりも大きいことが好ましい。
【００２２】
吊り対象物を吊り下げる態様としては、吊り対象物を水平状態のまま吊り下げるだけでなく、吊り対象物を横に傾けたり、裏返したりすることがある。例えば吊り対象物が金型の場合は、メンテナンスの目的で金型の下側面の検査や手入れをすることがあり、この際に、金型（吊り対象物）を横に傾けるようにして吊り下げることになる。この様な場合においても本発明によれば上記のように、吊り下げ荷重がボルト１４及び側立部１２の吊り対象物側面６０ａへの押しつけにより支えられることになるが、更に上記の如く側立部における当接面１２ａの横幅（Ｗ）が台座部の孔１１ａの直径（Ｄ）より大きいものであれば、この側立部の横に広くなった部分が金型（吊り対象物６０）の側面を押し付けることになるので（図５の矢印Ｅ1参照）、よりしっかりと支えることができる。
【００２３】
本発明の吊り治具においては、前記引掛部が、下面が弧状のネック部１３ａと、該ネック部の先端に設けられた鍔部１３ｂを備えたものであることが好ましい。なお上記ネック部の下面が弧状であるとは、前記側立部から張り出したネック部において、張り出し方向と交叉する方向の断面について、その下側が弧状となったものを言う（例えば図１４参照）。
【００２４】
この吊り治具の場合は、引掛部のネック部にワイヤーやロープを引っかけたとき、ネック部の下面が弧状であるので、角張っている場合と違って、ワイヤー等を痛めない。
【００２５】
また上記引掛部においては、鍔部によって上記ワイヤー等の抜けを防止できる。鍔部の形状としては、ネック部の先端部から放射状に張り出した円盤型や、左右両横に張り出したウイング型、一箇所のみ張り出した凸部型など、様々な形状が可能である。
【００２６】
また本発明においては、前記引掛部が、前記側立部における上方部から張り出しており、該引掛部の下面がフラットである構成としても良い（例えば図９参照）。
【００２７】
上述の様に吊り治具は吊り対象物を持ち上げて移動させるとき等に使用されるものである。この際、場合によっては、フォークリフトを用いて吊り対象物を持ち上げて移動させることがある。この場合に、上記の様に引掛部の下面がフラット（平らな面）であると、フォークリフトのアーム部に上記吊り治具の引掛部を載せるようにして、吊り対象物を持ち上げることも可能である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る吊り治具によれば、ボルトの力だけに頼らずに吊り下げ荷重を支えることができるので、ボルトへの負荷を低減できる。加えて、本発明の吊り治具は吊り対象物の下面側或いは上面側からボルトを通して固定する構成であることから、吊り対象物に対するボルト用の孔の形成を下面側或いは上面側から行うことができ、側面へのボルト孔形成が不要であるので、手間を要しない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る吊り治具を表す斜視図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。
【図２】実施形態１の吊り治具を表す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその正面図（（ａ）の右側から見た図）である。
【図３】実施形態１の吊り治具を吊り対象物に取り付けた様子を表す断面図である。
【図４】実施形態１の吊り治具の使用状態を表す側面図である。
【図５】実施形態１の吊り治具を用いて吊り対象物を横に吊り下げた様子を表す説明図である。
【図６】実施形態１の吊り治具を取り付けた吊り対象物の全体を表す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る吊り治具を吊り対象物に取り付けた様子を表す断面図である。
【図８】本発明の実施形態３に係る吊り治具を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその正面図（（ａ）の右側から見た図）である。
【図９】本発明の実施形態４に係る吊り治具４０を示す図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。
【図１０】実施形態４の吊り治具の図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその正面図（（ａ）の右側から見た図）、（ｄ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図１１】実施形態４の吊り治具を吊り対象物に取り付けた様子を表す断面図である。
【図１２】本発明の実施形態５に係る吊り治具を示す図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。
【図１３】（ａ）は実施形態５の吊り治具の側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図１４】（ａ）は実施形態１〜３の吊り治具における引掛部のネック部をその長手方向から見た断面図であり、（ｂ）は他の形態のネック部の同断面図、（ｃ）は更に他の形態のネック部の同断面図である。
【図１５】従来の吊りボルトにより吊り対象物を吊る様子を表す一部断面側面図である。
【図１６】従来の吊りボルトにより吊り対象物を吊る様子を表す一部断面側面図である。
【図１７】従来の吊りボルトにより吊り対象物を吊る様子を表す一部断面側面図である。
【図１８】従来の吊りボルトにより吊り対象物を吊る様子を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
図１は、本発明の実施形態１に係る吊り治具１０を表す図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。図２の（ａ）は、この実施形態１の吊り治具１０の側面図、（ｂ）は該吊り治具１０の底面図、（ｃ）は該吊り治具１０の正面図（（ａ）の右側から見た図）である。
【００３１】
吊り治具１０は、吊り対象物の下面に当接される台座部１１と、この台座部１１から立ち上がる側立部１２と、この側立部１２から外側に張り出した引掛部１３とを備える。
【００３２】
台座部１１は、吊り対象物の下面側に形成されるボルト用孔と連通する孔１１ａを有する。この孔１１ａは、円筒状であって、後述のボルト１４のネジ部１４ｂを挿通可能な大きさとなっている。孔１１ａの内面にはネジ山が形成されていない。
【００３３】
側立部１２は台座部１１の端部から図のＹ軸方向に立ち上がる。側立部１２における吊り対象物側の面（当接面１２ａ）は平らであり、この当接面１２ａ全面が吊り対象物の側面に当接できるようになっている。当接面１２ａの横幅Ｗ（Ｚ軸方向）は、上記台座部１１の孔１１ａの直径Ｄよりも大きい。例えば孔１１ａの直径Ｄが１３mmに対して当接面１２ａの横幅Ｗが２５mmである。
【００３４】
引掛部１３はネック部１３ａと鍔部１３ｂからなる。ネック部１３ａは、側立部１２の中央から垂直に外側に張り出している（Ｘ軸方向）。ネック部１３ａは円柱状であり、この先端に円盤状の鍔部１３ｂが位置する。なお上記ネック部１３ａを軸方向から見た断面を図１４の（ａ）に示す。
【００３５】
なお吊り治具１０の素材としては十分な強度を備えたものであればいずれでも良く、金属の他、合成樹脂等であっても良い。
【００３６】
図３は実施形態１の吊り治具１０を吊り対象物６０に取り付けた様子を表す断面図である。
【００３７】
吊り治具１０を吊り対象物６０に取り付けるにあたっては、予め吊り対象物６０に対して、下面側に開口したボルト孔６０ｅを形成しておく。このボルト孔６０ｅの形成加工は、吊り対象物６０の上面側からドリル等により行うと良く、下面６０ｇまで貫通した孔とすることで、下面側に開口させる。このボルト孔６０ｅはネジ切りしたものとし、ボルト１４を螺合可能とする。
【００３８】
上記の様にボルト孔６０ｅの形成においては、平板状の吊り対象物６０に対して上面側から行えるので、吊り対象物６０を強固に固定する必要がない。また吊り対象物６０を作業台に載せたままで操作でき、作業スペース確保のために吊り対象物６０を持ち上げる必要もない。従ってボルト孔６０ｅの形成作業が簡単である。
【００３９】
吊り対象物６０への吊り治具１０の取り付けにあたっては、吊り対象物６０の端部における下面６０ｇと側面６０ａに、吊り治具１０の台座部１１の上面１１ｂと側立部１２の当接面１２ａを沿わすように当接する。次いでボルト１４を、台座部１１の孔１１ａと吊り対象物６０のボルト孔６０ｅに連通させるようにして、ボルト孔６０ｅに螺合する。これにより吊り治具１０が吊り対象物６０に固定される。
【００４０】
吊り治具１０は、吊り対象物６０の四隅近傍の４箇所にそれぞれ取り付ける（図６：実施形態１の吊り治具１０を吊り対象物の４箇所に取り付けた様子を表す斜視図）。なお吊り治具１０の取付個数や位置は図６の例に限るものではなく、吊り下げる際のバランスや吊り対象物の重量等に応じて、適宜個数や取付位置を設定すると良い。
【００４１】
こうして取り付けられた吊り治具１０は、吊り対象物６０の側面６０ａ及びこれに続く下面６０ｇに位置し、吊り対象物６０の上面には位置しない。従って、吊り対象物６０の上側に構造体がある場合にも、吊り治具１０は構造体の邪魔にならない。
【００４２】
これについて具体的に説明する。例えば吊り対象物がベースプレート上に金型本体を固定した状態のものでは、吊り治具の取付はベースプレートに対して行うことになる。この場合に、図１８に示す従来例では、ベースプレート６９の上面６０ｄに吊り治具６７が位置するので、ベースプレート６９上の金型本体６８の邪魔にならないようにするには、横方向に大きなベースプレート６９にする必要がある。このため金型が全体として大きなものになってしまう。しかし実施形態１の吊り治具１０は、上記の様に、吊り対象物６０（ベースプレート等）の上面には位置しない構成であるので、ベースプレート上の金型本体の邪魔になることがない。従って、金型全体をコンパクトに構成することが可能である。
【００４３】
次に吊り治具１０を用いて吊り対象物６０を吊り下げる場合について説明する。
【００４４】
図４は実施形態１の吊り治具１０の使用状態を表す側面図である。
【００４５】
吊り対象物６０を吊り下げる際には、まず吊り治具１０における引掛部１３のネック部１３ａに、ワイヤー６２のリングを引っ掛ける。そしてワイヤー６２を引き上げる（矢印Ａ、Ｙ軸方向）。尚このとき鍔部１３ｂによってワイヤー６２が抜けが防止される。またネック部１３ａは軸方向から見た断面形状が円形であるので、ワイヤー６２を痛めない。
【００４６】
ワイヤー６２の引き上げにより吊り治具１０の引掛部１３に加わった吊り下げ荷重（図３，４の矢印Ａ）は、台座部１１と共にボルト１４を側方によじようとする方向に作用する（矢印Ｃ）。これと同時に、吊り下げ荷重（矢印Ａ）は、側立部１２によって吊り対象物６０の側面６０ａを押し付けるように作用する（矢印Ｂ）。この様に吊り下げ荷重は、ボルト１４に向けられるだけでなく、側立部１２による吊り対象物側面６０ａへの押し付け方向に向けられるので、ボルト１４に加わる負荷が低減される。
【００４７】
次に吊り対象物６０を横吊りする場合について述べる。
【００４８】
図５は、実施形態１の吊り治具１０を用いて吊り対象物６０を横に吊り下げた様子を表す説明図である。なお図５に示す状態は、図４における吊り対象物６０を９０°回転させ、吊り治具１０の下面側が正面に向いた状態である。
【００４９】
吊り対象物６０が９０°回転すると、吊り治具１０には幅方向（Ｚ軸方向）に吊り下げ荷重が加わる。この吊り下げ荷重（矢印Ａ）は、ボルト１４によって支えられると共に、吊り治具１０の側立部１２が吊り対象物６０の側面６０ａを押し付けることで支えられる（矢印Ｅ1）。なおこの側立部１２による押しつけは、吊り下げたときに上側に位置する部分（矢印Ｅ1）によりなされる。殊に吊り治具１０の側立部１２は横幅Ｗが十分広いので、しっかりと吊り対象物側面６０ａを押し付けて支えることができる。
【００５０】
この様に横吊りした場合においても、吊り下げ荷重が側立部１２による押し付けで支えられるので、ボルト１４に過度な負担をかけずに吊り下げることができる。
【００５１】
なお図５に示す場合とは逆方向に横吊りする場合（図５における下側に向かって吊り下げ荷重が作用する場合）は、矢印Ｅ2で示すように、吊り下げたときに上側に位置する側立部１２の部分で、吊り対象物側面６０ａを押し付けて支えることになる。
【００５２】
横吊りの要請があるケースとしては、例えば吊り対象物が金型の場合が挙げられ、金型（吊り対象物６０）を横吊りして該金型の下側面の検査や手入れをする。
【００５３】
＜実施形態２＞
図７は本発明の実施形態２に係る吊り治具２０を、吊り対象物６０に取り付けた様子を表す断面図である。なお図１〜３と同一の符号を付した箇所は、図１〜３の例と同じ構成部分である。
【００５４】
上記実施形態１では台座部１１の孔１１ａの内面にネジ山のないものを示したが、実施形態２の吊り治具２０においては、台座部１１の孔１１ｃがネジ切りしたものであり、ボルト１４と螺合できるようになっている。また吊り対象物６０に形成される孔６０ｆの内面はネジ山のないものである。他の構成については実施形態１と同様である。
【００５５】
実施形態２の吊り治具２０を吊り対象物６０に取り付けるにあたっては、ボルト１４を吊り対象物６０の孔６０ｆに上から差し込んで、吊り治具２０の孔１１ｃに螺合し、吊り治具２０を吊り対象物６０に固定する。
【００５６】
なお吊り対象物６０の孔６０ｆとしては、ネジ切りしたものを用いても良い。この場合はボルト１４を上から、下からいずれの側から差し込んでも固定可能である。
【００５７】
実施形態２においても、上記実施形態１と同じく、吊り下げ荷重（矢印Ａ）が、ボルト１４だけでなく、吊り対象物側面６０ａへの側立部１２による押し付けで支えられるので（矢印Ｂ）、ボルト１４に加わる負荷が低減される。また吊り対象物６０にボルト挿通用の孔６０ｆを形成する作業が簡単である。
【００５８】
ところで実施形態２では、吊り対象物６０に吊り治具２０を取り付けるためのボルト１４の頭部１４ａが、吊り対象物６０の上面に突出することになる。しかし、ボルト頭部１４ａだけであるので、図１８の従来例のように吊り治具６７が上面側に位置する場合に比べて、邪魔にならない。
【００５９】
＜実施形態３＞
図８は、本発明の実施形態３に係る吊り治具３０を示す図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその正面図（（ａ）の右側から見た図）である。なお図１〜３と同一の符号を付した箇所は、図１〜３の例と同じ構成部分である。
【００６０】
上記実施形態１では、台座部１１に１つの孔１１ａを設けた吊り治具１０を示したが、実施形態３では、台座部３０に２つの孔３１ａ，３１ｂが設けられている。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６１】
実施形態３では、２つの孔３１ａ，３１ｂを通してボルトで吊り対象物に吊り治具３０を固定することができるので、より強固に固定することができる。
【００６２】
＜実施形態４＞
図９は、本発明の実施形態４に係る吊り治具４０を示す図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。図１０は該実施形態４の吊り治具４０の図であり、（ａ）はその側面図、（ｂ）はその底面図、（ｃ）はその正面図（（ａ）の右側から見た図）、（ｄ）は（ａ）に示すＦ−Ｆ矢視断面図である。図１１は、この吊り治具４０を吊り対象物６０に取り付けた様子を表す断面図である。なお図１〜３と同一の符号を付した箇所は、図１〜３の例と同じ構成部分である。
【００６３】
吊り治具４０は、吊り対象物６０の下面６０ｇに当接される台座部４１と、この台座部４１の上端部から図のＹ軸方向に立ち上がる側立部１２と、この側立部１２から外側（Ｘ軸方向）に張り出した引掛部４３とを備える。
【００６４】
台座部４１は、吊り対象物６０の下面側に形成されるボルト用孔６０ｅと連通する孔４１ａを有する。該孔４１ａは、大きさ違いで２段になったものであり、上側の孔部分４１ａ1はボルト１４のネジ部１４ｂを挿通でき且つ頭部１４ａが入らない大きさであり、下側の孔部分４１ａ2はボルト１４の頭部１４ａが入る大きさである。なおこの孔４１ａの内面はネジ切りされていない。台座部４１は、ボルト１４の頭部１４ａが収容できるほどに厚み（Ｇ）があるものとなっている。
【００６５】
図９に示すように、引掛部４３は、側立部１２の上方部から図のＸ軸方向に張り出した引掛本体４３ａと、この引掛本体４３ａの先端部において両側（Ｚ軸方向）に突出したウイング４３ｂからなる。引掛部４３（引掛本体４３ａ及びウイング４３ｂ）の下面４３ｃはフラット（平ら）である。
【００６６】
吊り対象物６０への吊り治具４０の取り付けにあたっては、図１１に示すように、吊り対象物６０の端部分における下面６０ｇと側面６０ａに、吊り治具４０の台座部４１の上面１１ｂと側立部１２の当接面１２ａを当接し、続いてボルト１４を台座部４１の孔４１ａ及び吊り対象物６０の孔６０ｅに下側から通して螺合する。これにより吊り治具４０が吊り対象物６０に固定される。
【００６７】
次に実施形態４の吊り治具４０を用いて吊り対象物６０を持ち上げる場合について説明する。
【００６８】
ワイヤーやロープを用いて吊り下げる場合には、吊り治具４０における引掛部４３の引掛本体４３ａにリング状にしたワイヤーを掛ける。なおワイヤーはウイング４３ｂによって抜けが防止される。そしてワイヤーを引き上げることで、吊り対象物６０を吊り下げる。
【００６９】
フォークリフトを用いて持ち上げる場合には、吊り治具４０の引掛部４３の下側に、フォークリフトのアーム部を差し入れ（図１１の矢印Ｊ）、該アーム部を上昇させることで、吊り対象物６０を持ち上げる。このとき、引掛部４３の下面４３ｃがフラットであるので、フォークリフトのアーム部に比較的安定して引っ掛かけることができる。また台座部４１は厚み（Ｇ）が厚いので、台座部４１の底から引掛部４３の下面４３ｃまでの高さ（Ｈ）が十分に高くなり（図１０参照）、フォークリフトのアーム部を差し入れやすい。
【００７０】
ワイヤーを用いる場合、フォークリフトを用いる場合のいずれにおいても、吊り治具４０を引き上げた際には、上記と同様に、引き上げ荷重が（矢印Ａ）、ボルト１４による支える力と（矢印Ｃ）、側立部１２による吊り対象物側面６０ａへの押し付けで支える力（矢印Ｂ）に分散されるので、ボルト１４に加わる負荷が低減される。
【００７１】
また本実施形態４においても、吊り対象物６０に対するボルト用の孔６０ｅの形成加工が簡単である。
【００７２】
＜実施形態５＞
図１２は、本発明の実施形態５に係る吊り治具５０を示す図であり、（ａ）は斜め上方からの斜視図、（ｂ）は斜め下方からの斜視図である。図１３の（ａ）はこの吊り治具５０の側面図、（ｂ）は（ａ）に示すＩ−Ｉ矢視断面図である。なお図１〜３，９，１０と同一の符号を付した箇所は、図１〜３，９，１０の例と同じ構成部分である。
【００７３】
実施形態５の吊り治具５０における引掛部５３は、側立部１２の上方部から張り出した引掛本体５３ａと、この引掛本体５３ａの先端部において下側に突出した凸部５３ｂからなる。他の構成は上記実施形態４と同じである。
【００７４】
実施形態５においても、吊り治具５０の引掛部５３にワイヤー等を引っ掛けて、吊り治具５０を取り付けた吊り対象物を吊り下げるようにすると良い。このとき、上記と同様に吊り下げげ荷重が、吊り対象物側面への側立部１２による押し付け力に分散されるので、吊り治具５０を吊り対象物に固定するボルト１４に対する負荷が低減される。
【００７５】
また本実施形態５においても、吊り対象物に対するボルト用の孔の形成加工が簡単である。
【００７６】
＜他の実施形態＞
実施形態１〜３では、引掛部１３のネック部１３ａとして円柱状のものを示したが（図
１４（ａ））、図１４の（ｂ）や（ｃ）に示すように、半円形や、一部切り欠いた円形などであっても良い。これらの場合も、下面側が弧状であるので、ネック部にワイヤーを引っ掛けたときにワイヤーを痛める虞がない。
【００７７】
また吊り治具の引掛部の形状としては、上記実施形態の他、鈎型のフックなどであっても良い。
【００７８】
以上、本発明に係る吊り治具に関して、例を示す図面を参照しつつ具体的に説明したが、本発明はもとより図示例に限定される訳ではなく、前記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００７９】
なお吊り対象物６０に形成するボルト用の孔として、上記実施形態では下面から上面まで貫通する孔を示したが、貫通せずに行き止まりのある孔としても良い。但し、下面側に開口する孔とする。
【符号の説明】
【００８０】
１０，２０，３０，４０，５０  吊り治具
１１，３１，４１  台座部
１１ａ，１１ｃ，３１ａ，３１ｂ，４１ａ  台座部の孔
１１ｂ  台座部の上面
１２  側立部
１２ａ  当接面
１３，４３，５３  引掛部
１３ａ  ネック部
１３ｂ  鍔部
１４  ボルト
１４ａ  頭部
１４ｂ  ネジ部
４３ａ，５３ａ  引掛本体
４３ｂ  ウイング
４３ｃ  引掛部の下面
５３ｂ  凸部
６０  吊り対象物
６０ａ  吊り対象物の側面
６０ｅ  吊り対象物のボルト孔
６０ｆ  吊り対象物の孔
６０ｇ  吊り対象物の下面
６２  ワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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