(57)【要約】【課題】高効率の維持と歪の抑圧の両立を図った無線送信装置を提供すること。【解決手段】入力される高周波信号の振幅成分および位相成分を抽出する。一方、発振器７により生成した搬送波信号を分配器８により複数に分配し、単一周波数の信号を複数生成する。これらの信号をそれぞれ個別に位相シフトさせて電力増幅器１０１〜１０ｍに入力し、個々に増幅する。増幅された各信号をスイッチ１１に入力し、高周波信号の位相成分の位相を持つ信号を切替出力する。各電力増幅器１０１〜１０ｍには、高周波信号の振幅成分を反映するバイアスをそれぞれ設定する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波の入力信号を規定の増幅度で増幅して出力信号を生成する無線送信装置において、
前記入力信号の振幅成分および位相成分を個別に抽出する信号処理部と、
搬送波信号を生成する発振器と、
この発振器からの搬送波信号を個別の位相シフト量で移相する複数の位相シフト部と、
これらの位相シフト部ごとに設けられ、各位相シフト部の出力を電力増幅する複数の電力増幅部と、
これら複数の電力増幅部の出力のいずれかを時分割的に切替出力するスイッチと、
前記振幅成分に基づいて前記複数の電力増幅部の利得を個別に制御する利得制御部と、
前記位相成分に基づいて前記スイッチを切り替える切替制御部とを具備し、
前記利得制御部は、前記位相シフト部の出力を前記増幅度に対応する利得で増幅し、
前記切替制御部は、電力増幅部の出力のうち前記位相成分に対応する位相を持つ出力を選択的に出力すべく前記スイッチを切り替えることを特徴とする無線送信装置。
【請求項２】
前記複数の電力増幅部の各々は、
入力される位相シフト部の出力を複数に分配する分配器と、
前記分配された信号を個別に増幅する複数の電力増幅器と、
これら複数の電力増幅器の出力を合波する合波器とを備え、
前記利得制御部は、
前記振幅成分に基づいて前記電力増幅器のバイアスを制御し、前記振幅成分に基づいて当該電力増幅器の動作を駆動または停止することを特徴とする請求項１に記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記複数の位相シフト部は、互いに線路長の異なる配線部材であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記複数の位相シフト部は、ＰＬＬ（Phase Lock Loop）回路であることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項５】
さらに、前記スイッチの出力の一部を分配出力する分配手段と、
前記分配出力と、前記位相成分とに基づいて前記位相シフト部の位相値を制御する位相制御部とを具備し、
この位相制御部は、前記分配出力の位相値を一定値に保つことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項６】
さらに、前記スイッチの出力の一部を分配出力する分配手段を具備し、
前記利得制御部は、前記分配出力に基づいて前記出力信号の利得を規定値に保つことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記位相シフト部は、
位相信号をディジタルで生成する位相信号生成部と、
この位相信号生成部により生成された位相信号をアナログ信号に変換するディジタル／アナログ変換器とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の無線送信装置。
【請求項８】
さらに、前記スイッチの出力の一部を分配出力する分配手段と、
前記分配出力をディジタル信号に変換するアナログ／ディジタル変換器と、
このアナログ／ディジタル変換器の出力から前記出力信号の歪を補償する制御値を演算する歪補償演算部と、
前記制御値に基づいて当該位相信号を補正する位相歪補償部と、
前記制御値に基づいて前記振幅成分に対する歪補償を行う振幅歪補償部とを具備することを特徴とする請求項７に記載の無線送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）方式の無線送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信設備のなかでは、無線送信装置に備わる高周波電力増幅器において多くの電力が消費される。電力効率を向上させ消費電力を抑えるために、ＥＥＲ（Envelope Elimination and Restoration）と称する技術が用いられる。（例えば特許文献１を参照）。  
ＥＥＲを適用した無線送信装置では、送信信号は振幅信号と位相信号とに分離して処理される。位相信号は位相変調信号であるので帯域が広くなり、最終段の高周波電力増幅器までの各増幅器に要求される帯域幅が広くなり、コストの高い広帯域増幅器を使用する必要がある。用意できる帯域が所要値に達しなければ最終段の高周波電力増幅器の出力信号にて歪劣化を生じ、問題となる。
【０００３】
特許文献１では、或る条件下で帯域を制限することで出力の歪を最小化するようにしている。しかしながらこの手法では振幅信号および位相信号の双方に低域通過フィルタを実装する必要があり、また、そのフィルタ定数も変調信号帯域幅により変更する必要がある。よって変調信号帯域が変化する携帯電話システムではフィルタ定数の変更が必要になり、これに対応するための回路も必要になるほか、制御も複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したように既存のＥＥＲを適用した無線送信装置では、振幅成分と位相成分とを分離して取り扱うために位相処理部分を広帯域化する必要があり、回路構成および制御系統のいずれも複雑になる。これを解決可能な技術の提供が待たれている。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、高効率の維持と歪の抑圧の両立を図った無線送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、高周波の入力信号を規定の増幅度で増幅して出力信号を生成する無線送信装置において、前記入力信号の振幅成分および位相成分を個別に抽出する信号処理部と、搬送波信号を生成する発振器と、この発振器からの搬送波信号を個別の位相シフト量で移相する複数の位相シフト部と、これらの位相シフト部ごとに設けられ、各位相シフト部の出力を電力増幅する複数の電力増幅部と、これら複数の電力増幅部の出力のいずれかを時分割的に切替出力するスイッチと、前記振幅成分に基づいて前記複数の電力増幅部の利得を個別に制御する利得制御部と、前記位相成分に基づいて前記スイッチを切り替える切替制御部とを具備し、前記利得制御部は、前記位相シフト部の出力を前記増幅度に対応する利得で増幅し、前記切替制御部は、電力増幅部の出力のうち前記位相成分に対応する位相を持つ出力を選択的に出力すべく前記スイッチを切り替えることを特徴とする無線送信装置が提供される。
【０００７】
このような手段を講じることにより、入力信号の振幅および位相が個別に抽出される。一方、発振器により搬送波信号がローカルに生成され、複数系統に分岐されてそれぞれ個別に位相シフトが与えられる。これらの系統の信号はそれぞれ増幅されてスイッチに与えられ、入力信号に対応する位相を持つ信号が時分割で切替出力される。これにより出力信号においては入力信号の位相を反映する位相変調信号が得られる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、高効率の維持と歪の抑圧の両立を図った無線送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＥＥＲを適用した無線送信装置の一例を示す機能ブロック図。
【図２】この発明に係わる無線送信装置の第１の実施形態を示す機能ブロック図。
【図３】この発明に係わる無線送信装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図。
【図４】位相シフト部９１〜９ｍの一例を示す図。
【図５】この発明に係わる無線送信装置の第３の実施形態を示す機能ブロック図。
【図６】この発明に係わる無線送信装置の第４の実施形態を示す機能ブロック図。
【図７】この発明に係わる無線送信装置の第５の実施形態を示す機能ブロック図。
【図８】この発明に係わる無線送信装置の第６の実施形態を示す機能ブロック図。
【図９】この発明に係わる無線送信装置の第７の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１０】この発明に係わる無線送信装置の第８の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１１】この発明に係わる無線送信装置の第９の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１２】この発明に係わる無線送信装置の第１０の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１３】この発明に係わる無線送信装置の第１１の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１４】この発明に係わる無線送信装置の第１２の実施形態を示す機能ブロック図。
【図１５】この発明に係わる無線送信装置の第１３の実施形態を示す機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態につき説明するが、まず、図１を参照してＥＥＲにつき更に説明する。図１はＥＥＲを適用した無線送信装置の一例を示す機能ブロック図である。図１において、信号入力端子３１から与えられる高周波信号はハイブリッド回路３２において２系統に分離され、一方は振幅検波器３３により振幅成分が抽出されてバイアス制御部３７に与えられる。他方はリミッタ３４で位相成分のみが抽出され、遅延部３５で位相シフトされたのち非線形の高周波電力増幅器３６に与えられる。高周波電力増幅器３６のバイアス電圧（電源電圧）は振幅検波器３３で抽出された入力信号の振幅成分により制御される。これにより送信信号の振幅と位相とが再構築され、高周波信号を高効率で増幅することを可能としている。しかしながら送信信号を振幅信号と位相信号に分離する構成であるので、位相信号を処理するリミッタ３４、遅延部３５および高周波電力増幅器３６を広帯域化する必要があり、コストの上昇などがもたらされる。以下ではこのような弊害を解決可能な実施形態につき開示する。
【００１１】
［第１の実施形態］
図２はこの発明に係わる無線送信装置の第１の実施形態を示す機能ブロック図である。図２において、発振器７により搬送波信号が生成される。この搬送波信号は分配器８で複数系統（ここではｍ系統とする）に分配され、それぞれ位相シフト部９１〜９ｍにより個別に位相シフトされたのち電力増幅器１０１〜１０ｍにて電力増幅される。この実施形態では、３６０°をｍ分割した値の整数倍の移相量を位相シフト部９１〜９ｍにつき個別に設定する。例えばｍ＝６であれば、位相シフト部９１〜９６ごとに６０°，１２０°，１８０°，２４０°，３００°，および３６０°の移相量が設定される。
【００１２】
一方、信号入力端子１から与えられる高周波信号は信号処理部２に与えられ、その内部の振幅信号生成部３によりその振幅成分が抽出されるとともに位相信号生成部４により位相成分が抽出される。このうち振幅成分は、遅延調整部５を介して電力増幅器制御部１２に与えられる。電力増幅器制御部１２は電力増幅器１０１〜１０ｍにおけるバイアスを、上記抽出された振幅成分に基づいて個別に制御する。
【００１３】
電力増幅器１０１〜１０ｍの出力は、それぞれ搬送波信号に基づく単一周波数で、位相のみが異なる信号である。これらの出力信号はスイッチ（ＳＷ）１１に入力され、いずれか１つが選択的に取り出されて高周波信号出力端子１４から出力される。スイッチ１１は、切替信号生成部６からの切替制御信号を受けた切替制御部１３により切替え制御される。切替制御信号は位相信号生成部４で抽出された位相成分に基づき生成される。つまり、上記抽出された位相成分と同じ位相の単一周波数信号が出力されるように、スイッチ１１が切替制御される。
【００１４】
一方、電力増幅器１０１〜１０ｍのバイアスは、電力増幅器制御部１２により信号処理部２で抽出された振幅信号に従って制御され、電力増幅器１０１〜１０ｍの出力振幅が変化する。これにより、信号入力端子１から与えられる高周波信号の位相成分および振幅成分の双方を反映する信号が再生され、高周波信号出力端子１４から出力されることになる。
【００１５】
さらに、分配器８で分配された搬送波信号を信号処理部２に入力し、この基準信号の位相を、振幅と位相を再生するタイミングを合わせるための基準位相として利用する。遅延調整部５における遅延量をこの基準信号に基づき調整し、電力増幅器制御部１２において振幅変更のタイミングを決定する。また、切替信号生成部６においても、位相信号の選択切替のタイミングをこの基準信号の位相に基づいて決定する。
【００１６】
上記構成において、位相変調された信号が生じるのはスイッチ１１の後段部分だけであり、スイッチ１１からの信号は帯域を制限するデバイスを経由することなく出力される。従って歪劣化のない高周波信号出力を得ることが可能になる。  
さらに、電力増幅器１０１〜１０ｍには単一周波数の搬送波周波数が入力されることから、帯域幅に対する要求は最小となる。従って帯域に対する信号劣化、つまり歪劣化の発生を最小限に抑えることができる。また、電力増幅器１０１〜１０ｍの帯域幅への要求が大きく緩和されることから各電力増幅器１０１〜１０ｍの効率を高めることもできる。効率の低下は一般に帯域幅の拡大によりもたらされるものであるので、逆に言えば帯域幅を最小にできれば、その分、効率を高めることができるからである。
【００１７】
既存の技術のように入出力の整合回路の帯域幅を広くすることは、効率のよい整合条件から逸脱することになるが、図２の構成によれば、入力は単一周波数に対する整合条件を満たせばよいし、出力も強度変調信号による帯域増加に対する整合条件を満たせばよい。よって効率を重視した整合条件を設定することが可能である。
【００１８】
なお、電力増幅器１０１〜１０ｍはすべて同じように動作させても良いし、あるいは必要な位相成分をもつ電力増幅器だけを動作させるようにしても良い。このような制御は電力増幅器制御部１２による制御の元で実行される。必要な位相成分をもつ電力増幅器だけを動作させるようにすれば、効率の良い無線送信装置を実現することができる。
【００１９】
以上述べたようにこの実施形態では、入力される高周波信号の振幅成分および位相成分を抽出する。一方、発振器７により生成した搬送波信号を分配器８により複数に分配し、単一周波数の信号を複数生成する。これらの信号をそれぞれ個別に位相シフトさせて電力増幅器１０１〜１０ｍに入力し、個々に増幅する。増幅された各信号をスイッチ１１に入力し、高周波信号の位相成分の位相を持つ信号を切替出力する。各電力増幅器１０１〜１０ｍには、高周波信号の振幅成分を反映するバイアスをそれぞれ設定する。このようにしたので、各デバイスに対する帯域の制限を最小限に抑えることができ、高効率かつ広帯域の無線送信装置を実現することが可能になる。
【００２０】
［第２の実施形態］
図３はこの発明に係わる無線送信装置の第２の実施形態を示す機能ブロック図である。図３において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図３の無線送信装置は、図２の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。電力増幅部Ａ１〜Ａｍは分配器１５により位相シフト部の出力を複数に分配し、これらを複数の電力増幅器１０１〜１０ｎにより増幅して合波器１６で合波した信号をスイッチ１１に入力する。このような構成により各電力増幅器１０１〜１０ｎを、図２の電力増幅器１０１〜１０ｍより小型かつ小出力のものと置き換えることができる。
【００２１】
上記構成において各電力増幅器１０１〜１０ｎは、電力増幅器制御部１２により、振幅を決定するために必要な電力増幅器のみが駆動される。つまり所用の振幅に従って電力増幅器の動作数を決定し、動作する電力増幅器の数を最小限にとどめ、不要な電力増幅器の消費電力を低減して効率を上げることができる。
【００２２】
さらに、上記構成により振幅、および位相のいずれも離散値で制御することが可能になる。つまり、各位相ごとの電力増幅器１０１〜１０ｎの駆動数を離散的に切り替えることで振幅を制御することができるようになるので、ＩＣ（Integrated Circuit）化に適した構成を実現することができる。以上から本実施形態によれば、増幅すべき主信号系のアナログ信号を全て単一周波数で扱えるとともに、制御信号はすべてディジタル信号での制御で実現することが可能になる。よってデバイスの高集積化を促進することが可能になる。また信号処理部２は、ディジタル処理による構成のほうがより適している。そのようなケースではアナログ信号とのインタフェースにアナログ／ディジタル変換器、あるいはディジタル／アナログ変換器を設けるようにすれば良い。
【００２３】
図４は位相シフト部９１〜９ｍの一例を示す図である。位相シフト部９１〜９ｍは分配器８で分配された搬送波信号に固定的な位相シフトを与えるものであり、例えば配線長の異なる配線部材によりその機能を実現することができる。図４に示すように、基板の配線パタンの形状を屈曲させ、内側のパタン長と外側のパタン長との違いから出力に対する位相を各々変えることが可能である。
【００２４】
［第３の実施形態］
図５はこの発明に係わる無線送信装置の第３の実施形態を示す機能ブロック図である。図３において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図５の無線送信装置は、図３の位相シフト部９１〜９ｍに代えてＰＬＬ回路１８１〜１８ｍを備えたものである。ＰＬＬ（Phase Lock Loop）回路に備わる位相比較値に対する参照電圧を制御することで、出力の位相を任意の位相に設定することが可能になる。これによりさらに細かな位相制御を実現することが可能になる。
【００２５】
［第４の実施形態］
図６はこの発明に係わる無線送信装置の第４の実施形態を示す機能ブロック図である。図６において図５と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図６の無線送信装置は、スイッチ１１の出力側に設けられる分配器１９により出力信号の一部を分岐し、位相制御部２０に入力する。位相制御部２０はこの出力信号の位相を検出し、切替信号生成部６からの切替制御信号と比較して制御対象の位相信号のパスを判定する。その結果に基づいて位相制御部２０は、制御対象のＰＬＬ回路の出力位相を所定の位相に合わせる制御を行う。
【００２６】
図６において、電力増幅器１０１〜１０ｍの出力位相がスイッチ１１において合成される際、ＰＬＬ回路からスイッチ１１までの信号のデータパスが異なると、意図した位相の信号が得られず、結果として出力信号波形が劣化する。このような遅延差は各回路の配置による遅延誤差や、環境温度や電源電圧などの条件の変化から信号の遅延時間が異なる場合などに生じる。この実施形態によればこのような位相遅延差を補正することが可能になり、信号波形の劣化をさらに抑圧することが可能になる。
【００２７】
［第５の実施形態］
図７はこの発明に係わる無線送信装置の第５の実施形態を示す機能ブロック図である。図７において図６と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図７の無線送信装置は、図６の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。このような構成により、第２の実施形態と同様に電力増幅器の動作数を制御することで出力振幅を制御することができ、制御を簡易化できるとともにさらに効率を高めることが可能になる。
【００２８】
［第６の実施形態］
図８はこの発明に係わる無線送信装置の第６の実施形態を示す機能ブロック図である。図８において図５と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図８の無線送信装置は、スイッチ１１の出力側に設けられる分配器１９により出力信号の一部を分岐し、利得制御部２１に入力する。利得制御部２１はこの出力信号のレベルを検出し、その結果を電力増幅器制御部１２に渡す。電力増幅器制御部１２は出力信号のレベルに基づいて、対象となる電力増幅器の利得偏差を補償する。利得偏差の補償には信号振幅分に偏差分を乗算する方法などがあり、簡易に実現可能である。
【００２９】
信号パスごとに損失のばらつきが生じるとスイッチ１１の出力に振幅誤差が発生し、これも信号劣化の原因となる。そこでこの実施形態では、スイッチ１１の出力に分配器１９を設け、その分配出力を利得制御部２１に入力して電力増幅器１０１〜１０ｍの出力の利得偏差を補償するようにしている。このようにすることでも出力信号波形の歪みを防止することが可能である。
【００３０】
［第７の実施形態］
図９はこの発明に係わる無線送信装置の第７の実施形態を示す機能ブロック図である。図９において図８と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図９の無線送信装置は、図８の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。このような構成により、第５の実施形態と同様に電力増幅器の動作数を制御することで出力振幅を制御することができ、制御を簡易化できるとともにさらに効率を高めることが可能になる。
【００３１】
［第８の実施形態］
図１０はこの発明に係わる無線送信装置の第８の実施形態を示す機能ブロック図である。図１０の無線送信装置は図８の位相制御部２０、および図９の利得制御部２１を備え、分配器１９で分岐した出力信号の一部を位相制御部２０および利得制御部２１の双方に入力するようになっている。すなわち位相制御部２０により出力信号の位相値を検出し、利得制御部２１により出力信号の振幅値を検出する。そして、その結果に基づいて各々所定の位相値および振幅値が実現されるべくＰＬＬ回路１８１〜１８ｍを制御するとともに、電力増幅器制御部１２に補正値を渡す。上記構成により位相、振幅の双方を補正することが可能になり、遅延時間の差による位相のズレや、損失の差による振幅のズレに起因する出力の高周波信号の劣化を抑圧することができる。
【００３２】
［第９の実施形態］
図１１はこの発明に係わる無線送信装置の第９の実施形態を示す機能ブロック図である。図１１において図１０と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１１の無線送信装置は、図１０の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。このような構成により、第５の実施形態と同様に電力増幅器の動作数を制御することで出力振幅を制御することができ、制御を簡易化できるとともにさらに効率を高めることが可能になる。
【００３３】
［第１０の実施形態］
図１２はこの発明に係わる無線送信装置の第１０の実施形態を示す機能ブロック図である。図１２において図２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１２の無線送信装置は、図２の位相シフト部９１〜９ｍを、位相信号生成部２２１〜２２ｍおよびディジタル／アナログ変換器２３１〜２３ｍに置き換えたものとなっている。位相信号生成部２２１〜２２ｍは発振器７からの搬送波周波数に基づき、位相の異なるｍ系統の信号を各々生成出力する。その出力はディジタル／アナログ変換器２３１〜２３ｍによりアナログ波形に変換されたうえで電力増幅器１０１〜１０ｍに入力される。このように位相の異なる搬送波信号をディジタル的に生成するようにすれば、ＩＣ化にさらに適合する構成とすることが可能になる。
【００３４】
［第１１の実施形態］
図１３はこの発明に係わる無線送信装置の第１１の実施形態を示す機能ブロック図である。図１３において図１２と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１３の無線送信装置は、図１２の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。このような構成により、第２の実施形態と同様に電力増幅器の動作数を制御することで出力振幅を制御することができ、制御を簡易化できるとともにさらに効率を高めることが可能になる。
【００３５】
［第１２の実施形態］
図１４はこの発明に係わる無線送信装置の第１２の実施形態を示す機能ブロック図である。図１４において図１３と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１４において、図１３の位相信号生成部２２１〜２２ｍの出力は先ず歪補償部（位相歪補償部）２４１〜２４ｍに入力される。その出力はディジタル／アナログ変換器２３１〜２３ｍによりアナログ波形に変換されたうえで電力増幅器１０１〜１０ｍに入力される。その後スイッチ１１を経て出力された高周波信号は分配器１９により分岐され、アナログ／ディジタル変換器２７によりディジタル変換されたうえで歪補償補正演算部２６に与えられる。
【００３６】
歪補償補正演算部２６は入力信号と出力信号とを比較し、信号の劣化度合いを抽出する。そして信号の劣化の成分を位相成分と振幅成分に分けて各々の補正値を算出し、これを位相歪みを補償する歪補償部２４１〜２４ｍ、および振幅歪みを補償する歪補償部（振幅歪補償部）２５に渡して、各々の歪を補償する。このようにすることで、帯域幅の少ない電力増幅器を用いても、信号劣化の少ない高周波信号を出力することができる。
【００３７】
上記構成においては出力信号を分配器１９により取りだし、その振幅値と位相値を検出して各々フィードバックすることにより位相歪み、振幅歪みを個別に解消して出力の信号劣化を抑圧するようにしている。このようにしても、高効率かつ広帯域の無線送信装置を実現することが可能になる。
【００３８】
［第１３の実施形態］
図１５はこの発明に係わる無線送信装置の第１３の実施形態を示す機能ブロック図である。図１５において図１４と共通する部分には同じ符号を付して示し、ここでは異なる部分についてのみ説明する。図１５の無線送信装置は、図１４の電力増幅器１０１〜１０ｍを電力増幅部Ａ１〜Ａｍに置き換えたものとなっている。このような構成により、第２の実施形態と同様に電力増幅器の動作数を制御することで出力振幅を制御することができ、制御を簡易化できるとともにさらに効率を高めることが可能になる。
【００３９】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１…信号入力端子、２…信号処理部、３…振幅信号生成部、４…位相信号生成部、５…遅延調整部、６…切替信号生成部、７…発振器、８…分配器、９１〜９ｍ…位相シフト部、１０１〜１０ｍ…電力増幅器、１１…スイッチ（ＳＷ）、１２…電力増幅器制御部、１３…切替制御部、１４…高周波信号出力端子、Ａ１〜Ａｍ…電力増幅部、１５…分配器、１６…合波器、１８１〜１８ｍ…ＰＬＬ回路、１９…分配器、Ａ１〜Ａｍ…電力増幅部、２０…位相制御部、２１…利得制御部、２２１〜２２ｍ…位相信号生成部、２３１〜２３ｍ…ディジタル／アナログ変換器、２４１〜２４ｍ…歪補償部、２５…歪補償部、２６…歪補償補正演算部、２７…アナログ／ディジタル変換器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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