(57)【要約】【課題】携帯電話や電子機器等のディスプレイやタッチパネル等に対して有効に防汚機能を付与することができると共に、落下などでディスプレイが破損した際にガラスの飛散を防止することができ、更に位置あわせのため複数回の剥離、貼付が可能となるディスプレイ／タッチパネル保護用途に用いることができる積層フィルムを提供する。【解決手段】防汚層／基材層／粘着層の少なくとも３層をこの順に有する積層体であって、前記粘着層のガラス板に対する粘着力（測定方法：ＪＩＳＺ０２３７準拠）が３００ｃＮ/２５ｍｍ以上２５００ｃＮ/２５ｍｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層／基材層／粘着層の少なくとも３層をこの順に有する積層体であって、前記粘着層のガラス板に対する粘着力（測定方法：ＪＩＳＺ０２３７準拠）が３００ｃＮ/２５ｍｍ以上２５００ｃＮ/２５ｍｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記粘着層が、粘着剤を主成分とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤がアクリル樹脂系粘着剤またはシリコーン樹脂系粘着剤である請求項２記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層が更に架橋剤を含む請求項３記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤である請求項４記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記粘着層の厚みが５μｍ以上３０μｍ以下である請求項１乃至３のいずれか１項記載の積層フィルム。
【請求項７】
表示画面上に保護フィルムを貼付して得られるディスプレイ装置であって前記保護フィルムが請求項１乃至６のいずれか記載の積層フィルムであるディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子機器等のディスプレイ上に貼付することによりディスプレイ保護フィルムとして使用することができる積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
過去に「ハードコート層を備えるディスプレイ／タッチパネル保護フィルム」が提案されている（例えば、特開平１１−０２９７２０号公報や、特開２００４−１１４３５５号公報、特開２００６−２８２７１１号公報等参照）。このような保護フィルムは外からの衝撃、汚れからディスプレイやタッチパネルを守るために付けられている。
【０００３】
このような保護フィルムでは、通常、基材フィルム上にハードコート層が形成され、基材フィルムのハードコート層形成側の反対側に粘着層が形成されている。そして、このような保護フィルムは、通常、この粘着層によりディスプレイやタッチパネルに付着される。
【０００４】
電子機器の小型化が進み携帯可能なものが増えることにより、落下や衝撃によりディスプレイ部分の破損によるガラスの飛散が安全上の問題となっている。ディスプレイ上に貼付する保護フィルムにこのようなガラスの飛散を抑制する効果を付与することが求められている。
【０００５】
また、一旦ディスプレイ上に貼付した保護フィルムを貼付位置を修正するために、保護フィルムには、複数回の剥離、貼付の繰り返しが可能であることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−０２９７２０号公報
【特許文献２】特開２００４−１１４３５５号公報
【特許文献３】特開２００６−２８２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、例えば、携帯電話や電子機器等のディスプレイやタッチパネル等に対して有効に防汚機能を付与することができると共に、落下などでディスプレイが破損した際にガラスの飛散を防止することができ、更に位置あわせのため複数回の剥離、貼付が可能となるディスプレイ／タッチパネル保護用途に用いることができる積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、防汚層、基材層および粘着層を備える。防汚層は、基材層の片側に形成される。なお、この防汚層とは、例えば、耐指紋性を有するハードコート層などである。粘着層は、基材層の防汚層形成側の反対側に形成される。また、粘着層は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７規格に規定される「テープ及びシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法（方法１）」にて剥離速度を５ｍｍ／秒に設定して測定されるガラス板に対する粘着力が３００ｃＮ／２５ｍｍ以上２８００ｃＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。更にこの粘着力の数値範囲は、４００ｃＮ／２５ｍｍ以上２０００ｃＮ／２５ｍｍであるのが好ましく、特に５００ｃＮ／２５ｍｍ以上１５００ｃＮ／２５ｍｍ以下であるのが好ましい。また、粘着層は、ガラスに対する粘着力よりも基材層に対する粘着力が高い。
前記粘着力を前記範囲下限値以上とすることによりディスプレイ破損時のガラスの飛散を抑制することができ、前記範囲上限値以下とすることにより、一旦ディスプレイ上に保護フィルムを貼り付けた後であっても、複数回の剥離、貼付を繰り返し行うことができ、貼り間違えや、位置ズレが生じても修正が可能なものとなる。
【０００９】
本発明の積層フィルムは、粘着層が粘着剤を主成分とするものであることができる。
【００１０】
本発明の積層フィルムは、前記粘着剤が、アクリル樹脂系粘着剤または、シリコーン樹脂系粘着剤であるとすることができる。
【００１１】
本発明の積層フィルムは、前記粘着層が更に架橋剤を含むものとすることができる。
【００１２】
本発明の積層フィルムは、前記架橋剤がイソシアネート系架橋剤であるとすることができる。
【００１３】
本発明の積層フィルムは、前記粘着層の厚みが、５μｍ以上３０μｍ以下とすることができる。
【００１４】
本発明のディスプレイ装置は、表示画面上に保護フィルムを貼付して得られるディスプレイ装置であって、前記保護フィルムが前記いずれかの積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムは、電子機器等のディスプレイ保護フィルムとして使用することにより、ディスプレイ破損の際ガラスの飛散を抑制することができるとともに、ディスプレイ上への貼付、剥離を繰り返し行うことが容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る積層フィルムの一例を示す縦断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る積層フィルムの一例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る積層フィルム１００は、図１に示されるように、少なくとも防汚層１１０、基材層１２０および粘着層１３０から構成される。以下、これらの層それぞれについて詳述する。
【００１８】
＜積層フィルムの構成層の詳細＞
（基材層）
基材層１２０としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルフォンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ポリウレタン樹脂フィルム、ノルボルネン系重合体フィルム、環状オレフィン系重合体フィルム、環状共役ジエン系重合体フィルム、ビニル脂環式炭化水素重合体フィルム等の一般的な透明樹脂フィルムが採用される。なお、これらの透明樹脂フィルムの中でもポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ノルボルネン系重合体フィルム等が特に好ましい。
【００１９】
なお、この基材層１２０の厚さは、特に限定されることはないが、ガラスの飛散防止ならびに貼付の際の取り扱い性という観点から通常２０μｍ以上３００μｍ以下であり、好ましくは５０μｍ以上２５０μｍ以下とされる。
【００２０】
また、基材層１２０を防汚層１１０および粘着層１３０と良好に接着させるために、基材層１２０を構成する透明樹脂フィルムには、片面又は両面に、プライマー処理、酸化法や凹凸化法などによる表面処理が施されるのが好ましい。プライマー処理としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂の塗布が挙げられる。酸化法としては、例えば、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理などが挙げられる。また、凹凸化法としては、例えば、サンドブラスト法、溶剤処理法などが挙げられる。
【００２１】
（防汚層）
防汚層１１０は、耐指紋性を有するハードコート層や防汚性を有するハードコート層とすることによりディスプレイ画面への指紋や油性インキ等による汚れを容易に除去することができるものとなる。特に近年その要求が大きくなっている耐指紋性を付与するためには、防汚層１１０は、多官能オリゴマーと、多官能モノマーおよび単官能モノマーの少なくとも一方のモノマーと、耐指紋性付与剤とから形成されることが好ましい。
【００２２】
防汚層１１０は上述の成分を有する組成物を、ロールーコーター、フローコーター、スプレーコーター、カーテンフローコーター、ディップコーター、スリットダイコーターなど公知の方法を用いて基材層１２０上に塗布した後に、紫外線等の光が照射されることによって形成されるが、この際、その組成物には光重合開始剤や有機溶剤（希釈液）などが添加され、塗料組成物とされる。なお、このとき、その塗料組成物の粘度や樹脂分濃度などは、状況、目的、塗布方法に応じて適宜選択される。
【００２３】
防汚層１１０の厚さは、特に限定されることはないが、耐傷性および割れ防止という観点から通常１μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは４μ以上１１μｍ以下である。以下、防汚層に用いられる組成物の成分それぞれについて詳述する。
【００２４】
（多官能オリゴマー）
前記耐指紋性付与剤に用いられる多官能オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー等が挙げられる。なお、これらの多官能オリゴマーの中でもウレタンアクリレートオリゴマーが特に好ましい。ウレタンアクリレートオリゴマーは、耐指紋性ハードコート層１１０に必要な硬度を付与することができるとともに、より優れた耐摩耗性や耐擦傷性を付与することができるからである。以下、これらの多官能オリゴマーそれぞれについて詳述する。
【００２５】
（エポキシアクリレートオリゴマー）
エポキシアクリレートオリゴマーは、例えば、低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラックエポキシ樹脂のオキシラン環とアクリル酸とのエステル化反応により得ることができる。
【００２６】
（ポリエステルアクリレートオリゴマー）
ポリエステルアクリレートオリゴマーは、例えば、両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基をアクリル酸でエステル化することにより得られる。なお、両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーは、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる。また、ポリエステルアクリレートオリゴマーは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基をアクリル酸でエステル化することによっても得られる。
【００２７】
（ウレタンアクリレートオリゴマー）
ウレタンアクリレートオリゴマーは、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有するアクリレートモノマーとの反応生成物である。なお、ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオール等が挙げられる。
【００２８】
なお、ウレタンアクリレートオリゴマーの中でも、６つ以上の官能基を有するものが特に好ましい。このようなウレタンアクリレートが採用されると、耐指紋性ハードコート層１１０に十分な硬度や耐摩耗性を付与しつつも、高架橋度が達成され、また、高架橋時の硬化収縮の度合いが他の多官能オリゴマーと比べ小さいからである。
【００２９】
また、ウレタンアクリレートオリゴマーの調製に用いられるポリエステルポリオールの製造方法としては、特に限定されず、公知の製造方法が適用され得る。例えば、ジオールとジカルボン酸もしくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させてポリエステルポリオールを製造してもよいし、ジオールまたはジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させることによりポリエステルポリオールを製造してもよい。なお、ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等が挙げられる。また、ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等が挙げられる。
【００３０】
また、ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合体で、数平均分子量が６００未満のものが好ましい。数平均分子量が６００以上であると、耐指紋性ハードコート層１１０に十分な硬度や耐摩耗性を付与することができないおそれがあるからである。
【００３１】
また、ポリカーボネートジオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、１，６−へキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。なお、これらのポリカーボネートジオールは、１種のみ用いられてもよいし、２種以上併用されてもよい。
【００３２】
また、ジイソシアネートとしては、直鎖式あるいは環式の脂肪族ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネートが挙げられる。ただし、芳香族ジイソシアネートは、脂肪族ジイソシアネートよりも容易に防汚層１１０に対して硬度や耐擦傷性等を付与することができるが、防汚層１１０の主成分として用いられると、防汚層１１０の耐光性を低下させるおそれがある。また、芳香族ジイソシアネートが耐指紋性ハードコート層１１０の主成分として用いられると、耐指紋性ハードコード層１１０が光により黄変しやすくなってしまう。このため、芳香族ジイソシアネートは、副成分として利用されるのが好ましい。直鎖式あるいは環式の脂肪族ジイソシアネートの代表的なものとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００３３】
水酸基を有するアクリレートモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレートが挙げられる。
【００３４】
（多官能モノマー）
多官能モノマーとしては、例えば、多官能アクリレートモノマー等が挙げられる。なお、多官能アクリレートモノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレートが挙げられる。
【００３５】
なお、これらの多官能モノマーのうち、環状構造を有する２官能アクリレートが採用されることが好ましい。環状構造を有する２官能アクリレートは、耐指紋性ハードコート層１１０に硬度や、耐摩耗性、耐擦傷性などを付与すると共に、基材層１２０に対する密着性を向上させるからである。この環状構造を有する２官能アクリレートとしては、例えば、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡジアクリレート、エトキシ化シクロヘサンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが挙げられる。
【００３６】
（単官能モノマー）
単官能モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、イソボロニルアクリレートなどが挙げられる。
【００３７】
（光重合開始剤）
光重合開始剤は、公知のものを単独で若しくは組み合わせて使用することができる。なお、このような光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン又はベンゾインアルキルエーテル類；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸等の芳香族ケトン類；ベンジル等のアルファ−ジカルボニル類；ベンジルジメチルケタール、ベンジルジエチルケタール等のベンジルケタール類；アセトフェノン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１等のアセトフェノン類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン等のアントラキノン類；２，４−ジメチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン類；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のフォスヒンオキサイド類；１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等のアルファ−アシルオキシム類；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル等のアミン類等が挙げられる。
【００３８】
（耐指紋性付与剤）
耐指紋性付与剤としては、例えば、脂肪酸、脂肪酸エステルおよびその誘導体等が挙げられる。
【００３９】
なお、脂肪酸としては、例えば、プロピレングリコールモノステアリン酸、プロピレングリコールモノラウリン酸、ジエチレングリコールモノステアリン酸、ジエチレングリコールモノラウリン酸、グリセロールモノステアリン酸、ソルビタンセスキオレイン酸、ソルビタンモノオレイン酸、ソルビタンモノステアリン酸、ソルビタンモノパルミチン酸、ソルビタンモノラウリン酸等が挙げられる。
【００４０】
また、脂肪酸エステルとしては、例えば、プロピレングリコールモノステアリン酸エステル、プロピレングリコールモノラウリン酸エステル、ジエチレングリコールモノステアリン酸エステル、ジエチレングリコールモノラウリン酸エステル、グリセロールモノステアリン酸エステル、ソルビタンセスキオレイン酸エステル、ソルビタンモノオレイン酸エステル、ソルビタンモノステアリン酸エステル、ソルビタンモノパルミチン酸エステル、ソルビタンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
【００４１】
また、その誘導体としては、例えば、ポリオキシアルキレン付加脂肪酸エステル等が挙げられる。なお、ポリオキシアルキレン付加脂肪酸エステルとしては、例えば、イソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、モノステアリン酸ポリオキシエチレングリセリン、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（４）ソルビタントリステアリン酸エステル、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン（５）ソルビタンモノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレイン酸エステル、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレングリコール４００モノオレイン酸エステル、ポリオキシエチレングリコール４００モノモノステアリン酸エステル、ポリエチレングリコール４００モノラウリン酸エステル、ポリオキシエチレン（４）ソルビタンモノラウリン酸エステル等が挙げられる。
【００４２】
（有機溶剤）
有機溶剤としては、市販のものを使用することができる。なお、具体的には、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロンなどのケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル；エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤；メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤を単独又は混合して使用できる。
【００４３】
（その他）
本発明の積層フィルムの防汚層形成用組成物中には、本発明の趣旨を損なわない範囲で、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤、抗菌剤、防カビ剤等が添加されてもかまわない。
【００４４】
（粘着層）
粘着層１３０は、粘着剤を主成分として形成される。
粘着層１３０は上述の粘着剤を、ロールーコーター、フローコーター、スプレーコーター、カーテンフローコーター、ディップコーター、スリットダイコーターなど公知の方法を用いて基材層１２０に塗布することによって形成されるが、この際、粘着剤や組成物には有機溶剤（希釈剤）などが添加される。なお、このとき、その粘着剤や組成物の粘度や樹脂分濃度などは、状況、目的、塗布方法に応じて適宜選択される。
【００４５】
（粘着剤）
粘着層の主成分となる粘着剤としては、例えば、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤、ウレタン樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤等が挙げられる。この中からは耐熱性と耐湿性の観点からアクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤が好ましい。
【００４６】
合成ゴム系粘着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、イソプレンゴム、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００４７】
前記アクリル系粘着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸およびそれらのエステルで構成される樹脂、（メタ）アクリル酸およびそれらのエステルとそれらと共重合可能な不飽和単量体（例えば酢酸ビニル、スチレン、アクリルニトリル等）との共重合体等が用いられる。また、これらの樹脂を２種類以上混合しても良い。接着性および再剥離性の観点からは、これらの中でも（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルヘキシルおよび（メタ）アクリル酸ブチルから選ばれる１種以上と、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルおよび酢酸ビニルの中から選ばれる１種以上との共重合体が好ましい。これにより、被着体との密着性や粘着性の制御が容易になる。
【００４８】
粘着性を制御するためにアクリレート系モノマー、官能基含有のモノマー等を添加することが好ましい。前記アクリル系モノマーとしては、例えばアクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、エチルアクリレート、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられる。これらの中でもエチルアクリレート、ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートの中から選ばれた１種以上が好ましい。これにより、良好な粘着性に加えて、凝集力の制御が可能となる。さらに、他成分との相溶性を調整することが可能となる。
【００４９】
前記官能基含有モノマーとしては、例えばメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等が挙げられる。これらの中でも、より容易に粘着性の制御をするという観点からはアクリルアミド、アクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレートを用いることが好ましい。
【００５０】
また、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤としては、例えば、ポリビニルエーテル、ポリビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００５１】
また、前記シリコーン系粘着剤としては、付加重合型シリコーン粘着剤、過酸化物架橋型シリコーン粘着剤のいずれも用いることができる。好ましくは、特に耐熱性、密着性に優れることから、付加重合型シリコーン粘着剤である。シリコーン粘着剤の種類は特に拘らないが、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、あるいは置換基としてポリエーテル、エポキシ、アミン、カルボキシル基を導入したものが挙げられる。
なお、これら粘着剤は、１種単独で、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
（３）架橋剤
積層フィルムの粘着層には架橋剤を含むことが好ましく、具体的にはエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メチロール系架橋剤、キレート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、多価金属キレート系架橋剤等が挙げられる。  これらの中でもベース樹脂に含まれる官能基と反応し、高分子量体を得えることにより積層フィルムの再剥離を可能とするという観点からはイソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００５３】
前記イソシアネート系架橋剤としては、例えば多価イソシアネートのポリイソシアネート化合物およびポリイソシアネート化合物の三量体、前記ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られる末端イソシアネート化合物の三量体または末端イソシアネートウレタンプレポリマーをフェノール、オキシム類などで封鎖したブロック化ポリイソシアネート化合物等が挙げられる。
【００５４】
前記多価イソシアネートの具体例としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４−４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２−４’−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４−４’−ジイソシアネート、ジシキウロヘキシルメタン−２−４’−ジイソシアネート等が挙げられる。これらの中でも２，４−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４−４’−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートの中から選ばれる１種以上が好ましい。これにより、特にイソシアネート自体の凝集と架橋のバランスを向上することができる。
【００５５】
前記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、前記ベース樹脂１００重量部に対して０．５重量部以上２０重量部以下が好ましく、特に２重量部以上１０重量部以下が好ましい。前記範囲とすることにより架橋剤をベース樹脂とのみ反応させることができ、安定した高分子量体を得ることができる。
【００５６】
（有機溶剤）
有機溶剤としては、市販のものを使用することができる。なお、具体的には、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサンなどの脂肪族炭化水素；トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール；メチルエチルケトン、２−ぺンタノン、イソホロンなどのケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシプロピルなどのエステル；エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤；メトキシプロパノール、エトキシプロパノール、メトキシブタノールなどのグリコール系溶剤を単独又は混合して使用できる。
【００５７】
（その他）
粘着剤または上述の組成物中には、本発明の趣旨を損なわない範囲で、充填剤、軟化剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、粘着付与剤、帯電防止剤等が添加されてもかまわない。
【００５８】
充填剤としては、亜鉛華、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。
【００５９】
軟化剤としては、プロセスオイル、液状ゴム、可塑剤等が挙げられる。
【００６０】
酸化防止剤としては、アニリド系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、チオエステル系酸化防止剤等が挙げられる。
【００６１】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００６２】
帯電防止剤としては、具体的にはアニオン性、カチオン性、非イオン性、ないし両イオン性の一般に公知の界面活性剤、カーボンブラック、銀、ニッケル、アンチモンドープスズ酸化物、スズドープインジウム酸化物などの粉体、あるいはポリエーテル、ポリチオフェンモノマー、
ポリアニリン、ポリピロール
が用いられる。
【００６３】
粘着付与樹脂としては、ロジン樹脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、スチレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂が挙げられる。
【００６４】
粘着層１３０の厚さは、５μｍ以上３０μｍ以下とすることができ、好ましくは７μｍ以上２０μｍ以下であり、特に好ましくは８μｍ以上１５μｍ以下である。厚さが前記範囲下限値以上とすることにより、落下、衝撃などによるディスプレイ破損の際に発生するガラス破片の飛散を抑制することができる。また厚さを前記範囲以下とすることにより、一旦保護フィルムをディスプレイ上に貼り付けた後であっても、保護フィルムの位置修正等のために剥離、貼付を容易なものとすることができる。また、防汚層のハードコート効果を好適なものとすることができる。
【００６５】
（離型フィルム）
図２に示されるように、本発明の積層フィルムには、粘着層１３０の粘着力保護のため、粘着層１３０に対し更に離型フィルム１４０が貼着されるのが好ましい。また、離型フィルム１４０としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーン樹脂またはフッ素樹脂をコーティングしたもの等が挙げられる。
【００６６】
＜実施例＞
以下、実施例を示して本発明をより詳細に説明する。
【００６７】
（実施例１）
＜積層フィルムの作製＞
（基材層フィルムの準備）
基材層フィルムとして厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ  東洋紡績（株）製のＡ４３００）を準備した。
【００６８】
（防汚層の作製）
（１）塗料組成物の調製
先ず、９０重量部の６官能のウレタンアクリレートと、１０重量部の２官能のアクリルモノマーとを混合してベース化合物を調製した。次に、ベース化合物１００重量部に対して５重量部のイルガキュア（登録商標）１８４（チバ・ジャパン（株）製のラジカル系光重合開始剤（1−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン））を添加すると共に、ベース化合物１００重量部に対して２重量部のイソステアリン酸ポリオキシエチレングリセリル（ＧＷＩＳ−１０）を添加し、さらに、ベース化合物１００重量部に対して１００重量部の酢酸エチルを添加した。そして、このようにして配合された塗料組成物を十分に攪拌した後、密閉容器に封入した。
【００６９】
（２）防汚層の作製
先ず、前記塗料組成物の膜厚（ドライ膜厚）が５μｍとなるように、バーコータを用いて上述の塗料組成物を基材層フィルム上に塗布した。次に、その基材層フィルムを５０℃の熱風循環型オーブン内に１０分間、静置させ、基材層フィルム上の塗料組成物を乾燥させた。なお、この乾燥後、基材層フィルム上には未硬化コート層が形成された。続いて、この未硬化コート層に対して紫外線（照度：６５ｍＷ／ｃｍ２，積算光量：３５０ｍＪ／ｃｍ２）を照射して、基材層フィルム上に膜厚５μｍの耐指紋性ハードコート層を形成した。なお、紫外線の照射には、メタルハライドランプ（ウシオ電機株式会社製）が用いられた。
【００７０】
（３）粘着層の作製
（粘着剤の調製）
ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート並びにアクリル酸からなる１００重量部のアクリル樹脂系粘着剤（日本カーバイド工業製ニッセツＰＥ−１２３
）と１重量部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＨＬ）とを混合して粘着剤組成物を調製した（以下アクリル粘着剤Ａ１という）。
【００７１】
（粘着層の作製）
先ず、基材層フィルムの防汚層形成側と反対側に、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるように、上述の粘着剤組成物をバーコート塗布した。そして、この基材層フィルムを８０℃の熱風循環型オーブン内に２分間、静置させ、粘着剤組成物を乾燥させ、基材層フィルム上に所望の粘着層を形成した。
【００７２】
（粘着層の評価）
（粘着層のガラス板に対する粘着力の測定）
上述のようにして得られた積層フィルムを２５ｍｍ幅に切断した後、その積層フィルム片をフォロストスライドガラスＳ２１１２（ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ社製）（以下、単に「スライドガラス」と称する）に貼着して試験サンプルを作製し、その試験サンプルを２０分間放置した。その後、その試験サンプルの粘着層のスライドガラスに対する粘着力を、ＪＩＳ  Ｚ０２３７規格に規定される「テープ及びシートをステンレス試験板に対して１８０°に引きはがす試験方法（方法１）」にて剥離速度を５ｍｍ／秒に設定して測定した。
【００７３】
なお、本測定に際し、１８０°剥離試験機としてエー・アンド・デイ製のテンシロンが用いられた。また、本測定は、環境温度：２３℃、環境圧力：常圧の条件下で行われた。
また、粘着力は、測定により得られた粘着力チャートの平均値とした。
【００７４】
（粘着層の飛散防止性の評価）
上述のようにして得られた積層フィルムをスライドガラスに貼り付けて、フィルム面から5５００gの錘を２０ｃｍ上の高さから落とした。全ての場合でガラスは破損したが、割れた際にフィルムにガラスが密着しているのかを確認した。ガラス破片がフィルムに密着しているものを○、ガラス破片が飛び散っているものを×とした。
【００７５】
（剥離性の評価）
上述のようにして得られた積層フィルムを２５ｍｍ幅に切断し、スライドガラスに貼着して試験サンプルを作製した。試験サンプルを温度２５℃、湿度５０％の環境下にて２０分間放置した後、貼付されたフィルムを手で剥離した。目視観察で、フィルム剥離後のスライドガラス表面に粘着剤が残らないものを○、残るものを×とした。
【００７６】
（フィルムの表面鉛筆硬度の測定）
上記の実施例及び比較例で得られた保護粘着フィルムをガラス板に貼り付け、その表面鉛筆
硬度を、Ｊ Ｉ Ｓ Ｋ ５ ６ ０ ０ − ５ − ４ （ １ ９ ９ ９ 年版） の規定に基づき、塗膜用鉛筆引掻き試験機(手動式)を用いて測定した。判定基準として、Ｈ以上のものを合格とした。
【００７７】
（実施例２）
イソシアネート系架橋剤の部数が１重量部から３重量部に代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００７８】
(実施例３)
塗工厚みを１５μｍから７μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００７９】
(実施例４)
塗工厚みを１５μｍから２５μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００８０】
（比較例１）
塗工厚みを１５μｍから３μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００８１】
(比較例２)
塗工厚みが１５μｍから５０μｍに代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００８２】
(比較例３)
２−エチルヘキシルアクリレートと酢酸ビニルからなる１００重量部のアクリル樹脂系粘着剤（サイデン化学製サイビノールＡＴＲ−３４０
）と１重量部のイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン製コロネートＨＬ）とを混合して粘着剤組成物を調製した（以下アクリル粘着剤Ａ２という）。
【００８３】
(比較例４)
架橋剤の量を０．１部に代えた以外は実施例１と同様にして積層フィルムを作製し、粘着層の評価を行った。
【００８４】
実施例及び比較例の粘着層の配合および塗工厚み、並びに積層フィルムの評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2011178929.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の積層フィルムは、貼り付けられたガラス板が破損した場合であっても、ガラスの飛散を抑制することができ、また、繰り返しガラス板への貼付、剥離を容易に行なうことができるため、携帯電話等の小型電子機器のディスプレイ保護フィルムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１００      積層フィルム
１１０      防汚層
１２０      基材層
１３０      粘着層
１４０      離型フィルム
【図１】
2011178929.tif 000004
【図２】
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