(57)【要約】【課題】十分な拡張力ならびに全体として均等な拡張力を有するステントを提供するものである。【解決手段】生体内留置用ステント１は、軸方向に複数の波線状環状体２を備えるステントであって、波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点２ａを有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点２ｂを有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステント１の軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂもしくはその付近に始端２２を有し、他端側屈曲部の頂点２ｂと一端側屈曲部の頂点２ａ間に終端２３を有する共有線状部２１を有し、共有線状部２１により、隣り合う波状環状体が一体化している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に複数の波線状環状体を備えるステントであって、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化していることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点より一端側に突出する突出一端側頂点および他の他端側屈曲部の頂点より他端側に突出する突出他端側頂点を形成する大波部を有している請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記大波部における前記突出一端側頂点と前記突出他端側頂点間が、前記長線状部を構成している請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と他端側屈曲部の頂点間を連結する長線状部を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記波線状環状体は、複数の大波部を備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記波線状環状体は、複数の大波部を備えており、該複数の大波部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部は、前記ステントの軸方向に連続せず、かつ複数の該短線状部は、ほぼ直線状となるように形成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能な自己拡張型である請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１６】
前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１７】
前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている請求項１６に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１８】
前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている請求項１６または１７に記載の生体内留置用ステント。
【請求項１９】
前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている請求項１ないし１８のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２０】
前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体間には、他の部分の波線状環状体間より多い前記共有線状部が設けられている請求項１ないし１８のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２１】
前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、該造影性マーカー配置部位の端部は、前記ステントの端部より突出していない請求項１ないし２０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項２２】
前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、さらに、前記マーカー配置部位より、前記ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有しており、収縮状態において、該２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている請求項１ないし２０のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器などの管腔内に生じた狭窄部もしくは閉塞部の治療に使用する生体内留置用ステントに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステントは、血管あるいは他の生体内管腔が狭窄若しくは閉塞する事によって生じる様々な疾患を治療するために、その狭窄若しくは閉塞部位を拡張し、その内腔を確保するために留置される管状の医療用具である。ステントは、体外から体内に挿入するため、挿入時には直径が小さく、目的の狭窄若しくは閉塞部位で拡張もしくは復元させて直径を大きくし、大きくなった状態にて管腔を保持するものである。ステントは、機能及び拡張様式によって、セルフエクスパンダブルステントとバルーンエクスパンダブルステントに区別される。バルーンエクスパンダブルステントはステント自体に拡張機能はなく、ステントを目的部位に挿入した後、ステント内にバルーンを位置させてバルーンを拡張させ、バルーンの拡張力によりステントを拡張（塑性変形）させ目的管腔の内面に密着させて固定する。
【０００３】
このタイプのステントでは、上記のようなステントの拡張作業が必要になる。一方、セルフエクスパンダブルステントは基本的に弾性のある素材で作られており、大きさは拡張された最終形状で作られる。セルフエクスパンダブルステントは、ステントを体内に導入するためには、小さく折りたたんで、その形状を拘束する部材（ほとんどの場合はプラスチック製チューブ）の中に入れられ、その部材即ちチューブごと体内に導入し、目的部位でチューブから放出することで、ステントがその弾性により自分自身で拡張する。
【０００４】
セルフエクスパンダブルステントとしては、複数の支柱部を複数のループ部で接続してなる概ジグザグ状のパターンで形成された環状体を互いに接続部で連結して略円筒状に形成した形状のものが主流となっている。
特開平１１−５０５４４１号公報（特許文献１）のものでは、波状環状体が、斜めに形成されたコネクターによって連結された構造となっている。
また、隣り合う蛇行要素若しくはジグザグ要素の頂点が隣り合う蛇行要素若しくはジグザグ要素の中に侵入しているタイプのステントもある。このタイプのものとして、例えば、特表２０００−５０６７５３号公報（特許文献２）のものがある。また、特表２００２−５１８０８７号公報（特許文献３）のものでは、上記の蛇行要素の頂点同士が軸に平行なコネクターにより接続されている。
また、蛇行要素若しくはジグザグ要素が平ループではなく螺旋状となっているタイプのステントがある。このタイプのステントとしては、先端から後端まで１本若しくは複数本で構成されているものである。例えば、特表２００１−５０９７０２号公報（特許文献４）では、ステントの形状を保つためにジグザグ要素間を軸に平行なコネクターにより接続している。また、特開平８−１９６６４２号公報（特許文献５）のものでは、波線状環状体ではなく、複数の螺旋により構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平１１−５０５４４１号公報
【特許文献２】特表２０００−５０６７５３号公報
【特許文献３】特表２００２−５１８０８７号公報
【特許文献４】特表２００１−５０９７０２号公報
【特許文献５】特開平８−１９６６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術で述べた最近の全てのステントは、各要素間を接続するためにコネクターを用いている。コネクターは、単に要素間を接続するためのもので拡張力には貢献しない。
そこで、発明者が鋭意検討したところ、拡張力に貢献する要素だけで構成され、且つコネクターの働きも共有できる構成であれば、一定以上の拡張力を保持しつつ且つカバレッジの良いステントとなる可能性が有ることを知見した。
本発明の目的は、拡張力を実質的発現せず、かつ、ステントの湾曲時に影響を与える可能性のある接続部を持たず、十分な拡張力ならびに全体として均等な拡張力を有するステントを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  軸方向に複数の波線状環状体を備えるステントであって、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化している生体内留置用ステント。
（２）  前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している上記（１）または（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００８】
（５）  前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点より一端側に突出する突出一端側頂点および他の他端側屈曲部の頂点より他端側に突出する突出他端側頂点を形成する大波部を有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（６）  前記大波部における前記突出一端側頂点と前記突出他端側頂点間が、前記長線状部を構成している上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と他端側屈曲部の頂点間を連結する長線状部を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１０）  前記波線状環状体は、複数の大波部を備えている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記波線状環状体は、複数の大波部を備えており、該複数の大波部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）  前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部は、前記ステントの軸方向に連続せず、かつ複数の該短線状部は、ほぼ直線状となるように形成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能な自己拡張型である上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１５）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【０００９】
（１６）  前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えている（１）ないし（１５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１７）  前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている（１６）に記載の生体内留置用ステント。
（１８）  前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている（１６）または（１７）に記載の生体内留置用ステント。
（１９）  前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている（１）ないし（１８）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２０）  前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体間には、他の部分の波線状環状体間より多い前記共有線状部が設けられている（１）ないし（１８）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２１）  前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、該造影性マーカー配置部位の端部は、前記ステントの端部より突出していない（１）ないし（２０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（２２）  前記ステントは、該ステントの端部に設けられた造影性マーカーを備え、さらに、前記マーカー配置部位より、前記ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有しており、収縮状態において、該２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている（１）ないし（２０）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の生体内留置用ステントは、軸方向に複数の波線状環状体を備えるステントであって、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化している。ステントは、拡張力を実質的発現せず、かつ、ステントの湾曲時に影響を与える可能性のある接続部を持たず、隣り合う波線状環状体が、共有線状部により一体化されているため、十分な拡張力ならびに全体として均等な拡張力を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施例のステントの正面図である。
【図２】図２は、図１に示したステントの展開図である。
【図３】図３は、図１に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図４】図４は、図１に示したステントの部分拡大図である。
【図５】図５は、本発明のステントの他の実施例の縮径状態の展開図である。
【図６】図６は、本発明のステントの他の実施例の縮径状態の展開図である。
【図７】図７は、本発明のステントの他の実施例のパターンを説明するための説明図である。
【図８】図８は、本発明のステントの他の実施例のパターンを説明するための説明図である。
【図９】図９は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。
【図１０】図１０は、図９に示したステントの展開図である。
【図１１】図１１は、図９に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１２】図１２は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。
【図１３】図１３は、図１２に示したステントの展開図である。
【図１４】図１４は、図１３に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１５】図１５は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示したステントの展開図である。
【図１７】図１７は、図１５に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図１８】図１８は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。
【図１９】図１９は、図１８に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【図２０】図２０は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。
【図２１】図２１は、図２０に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施例のステントについて図面に示した実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の実施例のステントの正面図である。図２は、図１に示したステントの展開図である。図３は、図１に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。図４は、図１に示したステントの部分拡大図である。
本発明の生体内留置用ステント１は、軸方向に複数の波線状環状体２を備えるステントであって、波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点２ａを有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点２ｂを有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステント１の軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂもしくはその付近に始端２２を有し、他端側屈曲部の頂点２ｂと一端側屈曲部の頂点２ａ間に終端２３を有する共有線状部２１を有し、共有線状部２１により、隣り合う波状環状体が一体化している。
本発明のステントは、部分的共有部を有することにより、隣り合う波線状環状体が一体化した複数の環状体からなるものであり、いわゆる接続部としてのみ設けられた部分を備えず、すべてが、拡張力を発揮する部分のみにより構成されている。
【００１３】
また、この実施例のステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能なステント、いわゆる自己拡張型ステントである  図１は、ステント１の拡張時の外観形状を示している。
ステント１を形成する波線状環状体２の数としては、図１に示すものでは、１１となっている。波線状環状体２の数としては、ステントの長さによって相違するが、２〜１５０が好ましく、特に、５〜１００が好ましい。
そして、各波線状環状体２は、ステント１の軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部およびステント１の軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有するとともに、環状に連続した無端の波線状体により構成されている。環状体２における一端側屈曲部と他端側屈曲部は、交互に形成されており、かつそれぞれの数は同じとなっている。１つの波線状環状体２における一端側屈曲部（他端側屈曲部）の数としては、図１に示すものでは、９つとなっている。一端側屈曲部（他端側屈曲部）の数としては、４〜２０が好ましく、特に、６〜１２が好ましい。そして、この実施例１のステントにおける波線状環状体２を形成する線状体は、常に湾曲しており、直線状部分が極めて少ないものとなっている。このため、環状体２を形成する線状体は十分な長さを有するため、拡張時における高い拡張力を発揮する。また、波線状環状体２の軸方向の長さとしては、１〜１０ｍｍが好ましく、特に、１．５〜５ｍｍが好ましい。
【００１４】
そして、この実施例のステント１では、図１、図２、図３および図４に示すように、各波線状環状体２は、他の一端側屈曲部の頂点２ａより一端側に突出する突出一端側頂点２ａ１および他の他端側屈曲部の頂点より他端側突出する突出他端側頂点（この実施例では、始点と一致する）２２を形成する大波部を有している。さらに、この実施例では、波線状環状体は、複数の大波部を備えている。このステントでは、１つの環状体が、９つの一端側屈曲部を備えており、大波部は、１つの環状体内に、３つ設けられている。そして、３つの大波部は、ステント１の中心軸に対して、ほぼ等角度となるように形成されている。
そして、ステント１の軸方向基端側に隣り合う波線状環状体２は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂもしくはその付近に始端２２を有し、他端側屈曲部の頂点２ａと一端側屈曲部の頂点２ｂ間に終端２３を有する共有線状部２１を有し、共有線状部２１により、隣り合う波状環状体が一体化している。
【００１５】
具体的には、共有線状部２１は、ステント１の軸方向一端側の波線状環状体２における他端側屈曲部の１つの頂点２ｂを始端２２とするものであり、始端２２と頂点２ｂは同じものとなっている。また、共有線状部２１は、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間に終端２３を有する。特に、この実施例では、共有線状部２１は、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間のほぼ中点付近に終端を有するものとなっている。なお、この終端２３の位置としては、中点に位置することが好ましいが、上記の頂点２ｂ（始端２２でもある）と連続する一端側屈曲部の頂点２ａ間の全長の１／１００〜４９／１００程度いずれかの頂点側となる位置であってもよい。なお、この場合、この終端２３の位置としては、中点より、頂点２ａ側にずれることが好ましい。
ステント１は、上記のような構成を有するため、共有線状部２１の始端部位が形成する始端分岐部と、共有線状部２１の終端部位が形成する終端分岐部とを有する。具体的には、始端分岐部は、始端２２を分岐点として、一端側に向かって二股に分岐する形態となっており、終端分岐部は、終端２３を分岐点として、他端側に向かって二股に分岐する形態となっている。
【００１６】
さらに、この実施例のステント１では、大波部における突出一端側頂点２ａ１と突出他端側頂点（始端２２と一致）間が、他の各頂点間を接続する線状部より長い長線状部となっている。そして、この長線状部の他端側端が、上記のように共有線状部の始端となっている。そして、この実施例では、大波部の一部に、共有線状部２１が形成されている。
また、この実施例のステント１では、図２に示すように、各波線状環状体２は、共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。また、上記の短線状部２６を有する環状体２と共有線状部２１により一体化した環状体２は、図２に示すように、共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、共有線状部２１の終端２３と他端側屈曲部の他の頂点２ｂ間を連結する長線状部２４とを有している。
よって、大波部における突出一端側頂点（終端２３と一致）と突出他端側頂点（他端側に隣り合う環状体と共有線状部の始端２２と一致）間が、長線状部を構成している。つまり、ステント１では、軸方向に隣り合う共有線状部２１は、軸方向一端側から見て、共有線状部２１の終端２３と隣り合う共有線状部２１の始端２２とが、長線状部２４により接続された形態となっている。このため、図２に示すように、このステント１では、長線状部２４と共有線状部２１が繰り返されることにより構成されたジグザグ形態が、ステントの一端から他端側に向かって螺旋を形成するものとなっている。
【００１７】
そして、このステントでは、いわゆる接続部がなく、接続部に起因する湾曲障害および拡張力低下といったことがなく、ステント全体として、均質な拡張保持力を発揮する。
そして、この実施例のステント１では、隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部２１を備えている。具体的には、隣り合う波線状環状体間には、３つの共有線状部２１が設けられている。そして、３つの共有線状部２１は、ステント１の中心軸に対して、ほぼ等角度となるように形成されている。
そして、ステント１では、共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５は、ステント１の軸方向に連続せず、かつ複数の短線状部２５が、ほぼ直線状となるように形成されている。また、このステント１では、上述した短線状部２５、２６を除く線状部（長線状部およびその他線状部）は、図４に示すように、中間部付近に線状体の進行方向をほぼ平行にかつ若干変更する偏曲部３２を備えている。この偏曲部３２を有することにより、線状部長さも長くなるととともに、拡張力も高くなる。
【００１８】
さらに、このステント１では、長線状部２４の長さ（すなわち、共有線状部２１の終端２３と共有線状部２１の始端２２間の長さ）と、共有線状部２１と短線状部２５を合わせた長さ（すなわち、共有線状部２１の終端２３から始端２１を越えて頂点２ｂまでの長さ）を比較すると、長線状部２４の方が若干長いものとなっている。このようにすることにより、頂点２ｂを隣り合う環状体の線状部３３（具体的には、頂点２ａと頂点２ｂを繋ぎ、線状共有部、分岐部のない通常の線状部）との過剰な近接を防止することができ、線状体が形成する閉鎖空間（図２に示すように、この実施例では、Ｖ字とＭ字を接続した閉鎖空間が形成されている）における幅のかたよりを少ないものとすることができ、高い拡張維持力を発揮する。
また、図２に示すように、波線状環状体２の一端側屈曲部の頂点２ａは、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部の頂点２ｂ間に形成される空間に侵入しており、波線状環状体２の他端側屈曲部の頂点２ｂは、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部の頂点２ａ間に形成される空間に侵入している。このようにすることにより、ステントを構成する線状体の長さを長くでき、かつ、線状体が形成する閉鎖空間（図２に示すように、この実施例では、Ｖ字とＭ字を接続した閉鎖空間が形成されている）の面積を小さいものとすることができ、高い拡張維持力を発揮する。
【００１９】
さらに、この実施例のステント１では、図３に示す収縮状態では、周方向における隙間が殆どなく、各要素が並んでいる。このため、高いカバレッジを持つ。
また、図５に示すステント１０のように、造影用マーカー１１を設けることが好ましい。造影用マーカー１１は、ステントの端部側に設けることが好ましい。特に、両端部側にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図５に示すように、両端側にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。
この実施例のステント１０では、ステントの一端部に位置する頂点部に形成された開口部２７を有し、この開口部２７を閉塞するようにマーカー１１が固定されている。
このようなマーカーは、例えば、ステントに形成された小開口に、この小開口より若干小さい部分と大きい部分を有するＸ線造影用物質の円盤状部材を配置し両面より押圧して、リベット状に、かしめることにより取り付けられることが好ましい。
なお、造影用マーカーとしては、Ｘ線造影用、超音波造影用などどのようなものであってもよい。マーカーとしては、Ｘ線造影性物質、超音波造影性物質などの造影性物質により形成される。マーカーの形成材料としては、例えば、金、白金、タングステン、タンタル、イリジウム、パラジウムあるいはそれらの合金、あるいは金−パラジウム合金、白金−イリジウム、ＮｉＴｉＰｄ、ＮｉＴｉＡｕ等が好適である。
【００２０】
また、ステントとしては、図６に示すようなパターンのステント２０であってもよい。図６は、本発明のステントの他の実施例のパターンを説明するための説明図である。
このステント２０と上述したステント１との相違は、各波線状環状体２において、いわゆる大波部が形成されておらず、各波がほぼ同じ大きさとなっている点である。また、図６の圧縮状体において、共有線状部２１となっている部分の側面に空隙部が形成されている。
【００２１】
また、ステントとしては、図７に示すようなパターンのステント３０であってもよい。図７は、本発明のステントの他の実施例のパターンを説明するための説明図である。
このステント３０と上述したステント１との相違は、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、隣り合う環状体を一体化する共有線状部２１の数のみである。このステント３０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数もステント１より少ない（具体的には、それぞれ８）ものとなっている。そして、１つの環状体２は、２つの大波部を有しており、２つの大波部は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。さらに、隣り合う２つの環状体２は、２つの共有線状部２１により一体化されている。そして、２つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
【００２２】
また、ステントとしては、図８に示すようなパターンのステント４０であってもよい。図８は、本発明のステントの他の実施例のパターンを説明するための説明図である。
このステント４０と上述したステント１との相違は、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、隣り合う環状体を一体化する共有線状部２１の数のみである。このステント４０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数もステント１より少ない（具体的には、それぞれ８）ものとなっている。そして、１つの環状体２は、４つの大波部を有しており、４つの大波部は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように設けられている。さらに、隣り合う２つの環状体２は、４つの共有線状部２１により一体化されている。そして、４つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように設けられている。
そして、上述した全ての実施例のステントは、ステントの側面全体よりステントの中心方向に負荷をかけると縮径する。
【００２３】
また、ステントとしては、図９ないし１１に示すような、パターンのステント５０であってもよい。図９は、本発明のステントの他の実施例の正面図である。図１０は、図９に示したステントの展開図である。図１１は、図９に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント５０と上述したステント１との相違は、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、隣り合う環状体を一体化する共有線状部２１の数、共有線状部の配置形態およびその向きなどである。
このステント５０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１より少ない（具体的には、それぞれ８）ものとなっており、軸方向には、１１の環状体が配置されたものとなっており、隣り合う２つの環状体２、２つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは２つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、２つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
【００２４】
このステント５０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部４１は、第１パターン共有線状部２１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
また、ステント５０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント５０では、１つの環状体２は、２つの大波部を有しており、２つの大波部は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。さらに、隣り合う２つの環状体２は、２つの共有線状部により一体化されている。さらに、このステント５０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。つまり、上述したステント１では、長線状部２４は、軸方向に隣り合う２つの共有線状部（正確には、一方の共有線状部の終端と他方の線状共有部の始端）を連結していたのに対し、ステント５０では、共有線状部同士を連結する形態とはなっていない。なお、共有線状部と連結する線状部２４は、上述したステント１に比べて明確な長線状部となっていない。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【００２５】
また、このステント５０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント５０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント５０では、図１０に示すように、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
また、このステント５０では、図１０に示すように、ステントの軸方向に配置された１１の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、２つの第１パターン共有線状部２１より連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部２１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第１パターン共有線状部２１により構成される。また、同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部２１により連結されていない）は、２つの第２パターン共有線状部４１により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部４１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第２パターン共有線状部４１により構成されている。
【００２６】
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
なお、この実施例のステント５０では、図１０に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部４１の終端４２と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部４７を有している。
そして、この実施例のステント５０は、上述したステント１と構造が異なることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力を小さいものとすることができ、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
【００２７】
また、ステントとしては、図１２ないし１４に示すようなパターンのステント６０であってもよい。図１２は、本発明のステントの他の実施例の正面図である
。図１３は、図１２に示したステントの展開図である。図１４は、図１２に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント６０と上述したステント１との相違は、共有線状部の配置形態およびその向きなどである。このステント６０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）および共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に配置されている。
このステント６０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１と同じ（具体的には、それぞれ９）であり、軸方向には、１３の環状体が配置されたものとなっている。隣り合う２つの環状体２は、３つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは３つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、３つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。同様に、３つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。
【００２８】
また、ステント６０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント６０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。つまり、上述したステント１では、線状部２４は、軸方向に隣り合う２つの共有線状部（正確には、一方の共有線状部の終端と他方の線状共有部の始端）を連結していたのに対し、ステント６０では、共有線状部同士を連結する形態とはなっていない。なお、共有線状部と連結する線状部２４は、上述したステント１に比べて明確な長線状部となっていない。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【００２９】
また、このステント６０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント６０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント６０では、図１３に示すように、ステントの軸方向に配置された１３の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、３つの第１パターン共有線状部２１により連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部２１による３つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、６つの第１パターン共有線状部２１により構成される。同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部２１により連結されていない）は、３つの第２パターン共有線状部４１により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部４１による３つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、６つの第２パターン共有線状部２１により構成されている。
【００３０】
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
ステントの軸方向での並びで言うと、まず第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在し、次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。
次のステント軸方向では、第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在する。繰り返すと、２１、４１，４１，２１、２１、４１，４１・・・・・・という並び方をしているのが特徴である。
そして、この実施例のステント６０は、上述したステント１と構造が異なることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力を小さいものとすることができ、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
【００３１】
また、ステントとしては、図１５ないし１７に示すようなパターンのステント７０であってもよい。図１５は、本発明のステントの他の実施例の正面図である
。図１６は、図１５に示したステントの展開図である。図１７は、図１５に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント７０と上述したステント１との相違は、共有線状部の配置形態およびその向きなどである。
このステント７０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１と同じ（具体的には、それぞれ９）であり、軸方向には、１０の環状体が配置されたものとなっている。隣り合う２つの環状体２は、３つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは３つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、３つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。同様に、３つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度に設けられている。
【００３２】
このステント７０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。また、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）同士は、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に配置されている。同様に、共有線状部４１（第２パターン共有線状部）同士も、ステントの軸方向に対してほぼ直線上に配置されている。
【００３３】
また、ステント７０では、共有線状部２１（第１パターン共有線状部）と共有線状部４１（第２パターン共有線状部）は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
具体的に説明すると、このステント７０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。つまり、上述したステント１では、長線状部２４は、軸方向に隣り合う２つの共有線状部（正確には、一方の共有線状部の終端と他方の線状共有部の始端）を連結していたのに対し、ステント７０では、共有線状部同士を連結する形態とはなっていない。なお、共有線状部と連結する線状部２４は、上述したステント１に比べて明確な長線状部となっていない。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【００３４】
また、このステント７０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント７０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ、均一の拡張力を発現可能である。ステントの軸方向での並びで言うと、まず、１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在し、次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。次のステント軸方向では、第１パターン共有線状部２１が３つ円周方向に均等に存在する。
次のステント軸方向では、第２パターン共有線状部４１が３つ円周方向に均等に存在する。繰り返すと、２１、４１，２１，４１、２１、４１，２１・・・・・・という並び方をしているのが特徴である。
【００３５】
そして、この実施例のステント７０は、上述したステント１と構造が異なることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力を小さいものとすることができ、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
なお、この実施例のステント７０では、図１６に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部４１の終端４２と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部４７を有している。
【００３６】
また、ステントとしては、図１８および図１９に示すような、パターンのステント８０であってもよい。図１８は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。図１９は、図１８に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント８０と上述したステント１との相違は、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、隣り合う環状体を一体化する共有線状部の数、共有線状部の配置形態およびその向き、両端部に設けられたマーカー、両端部に位置する波状線体に設けられた連結部などである。
このステント８０の形態は、上述したステント５０と基本構成は同じである。
このステント８０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１より少ない（具体的には、それぞれ８）ものとなっており、軸方向には、１１の環状体が配置されたものとなっており、隣り合う２つの環状体２、２つの共有線状部２１（第１パターン共有線状部）もしくは２つの共有線状部４１（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、２つの共有線状部２１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部４１も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
【００３７】
このステント８０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部４１は、第１パターン共有線状部２１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
また、ステント８０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
このステント８０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント８０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
【００３８】
また、このステント８０では、図１８に示すように、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
また、このステント８０では、図１８に示すように、ステントの軸方向に配置された１１の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、２つの第１パターン共有線状部２１より連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部２１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第１パターン共有線状部２１により構成される。また、同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部２１により連結されていない）は、２つの第２パターン共有線状部４１により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部４１による２つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、５つの第２パターン共有線状部４１により構成されている。
【００３９】
また、上述したように、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
なお、この実施例のステント８０では、図１８に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部２１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部２１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部４１の終端４２と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部４７を有している。
【００４０】
このステント８０では、図１８および図１９に示すように、造影用マーカー１１が設けられている。造影用マーカー１１は、ステントの端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図１８および図１９に示すように、両端部にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。この実施例のステント８０では、ステントの端部に位置する頂点部に形成された開口部２７を有し、この開口部２７を閉塞するようにマーカー１１が固定されている。造影マーカーとしては、ステント１０において説明したものと同じである。
そして、開口部２７の外側端は、図１８および図１９に示すように、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端と同じ位置となっている。つまり、このステント８０では、マーカーが設けられる開口部２７の外側端は、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端より突出していない。ステントの端部の位置を揃えることにより、ステントが曲がった状態でも確実に、ステントを押し出すことができる。
また、ステントは、マーカー配置部位より、ステントの中央方向に延びかつ離間する２本の脚部を有している。図１９に示すように収縮状態（マウント時）において、これら２本の脚部は、離間しかつ近接する線状部とほぼ平行となっている。
具体的には、このステント８０では、マーカーが配置される開口部２７を有する屈曲部における開口部２７より延びる２本の脚部は、開口部２７のステントの内側部位でありかつ所定距離離間した２つの位置を始端として、ステントの内側方向に延びるものとなっている。開口部２７より延びる２本の脚部は、離間したものとなっている。つまり、このステント８０では、開口部２７より延びる脚部は、図５に示したステント１０のように近接していない。このように、開口部２７より延びる２本の脚部を離間させることにより、マーカー形成部（開口部２７）付近の形状が安定する。このため、マーカー形成部（開口部２７）付近に強い力（ステント押出時）が負荷されても、ステントの変形がない。このため、ステントを確実に押し出すことができる。
【００４１】
さらに、このステント８０では、図１８および図１９に示すように、両端に位置する波線状環状体２には、この波状環状体２と隣り合う波線状環状体２とを連結する連結部８１が設けられている。ステント８０では、両端に位置する波線状環状体２とこれと隣り合う波線状環状体２間には、２本の連結部８１が設けられている。なお、ステント８０では、両端部に位置する２つの波線状環状体間にのみ連結部８１が設けられている。そして、２本の連結部８１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。そして、図１８および図１９に示すように、ステント８０の一端部（上端部）では、上述した２つの共有線状部２１および上述した２本の連結部８１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。同様に、ステント８０の他端部（下端部）では、上述した２つの共有線状部４１および上述した２本の連結部８１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。
このようにステント８０では、ステントの両端部に共有線状部とともに連結部を有するため、ステントの拡張後における両端部の形態安定性が良好なものとなる。なお、上述した実施例のステント８０では、ステントの両端部に２つの連結部を有するが、これに限定されるものではなく、１つもしくは３つであってもよい。
そして、この実施例のステント８０は、上述したステント１と構造が異なることにより、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力を小さいものとすることができ、血管の変形に対する追従性が良好なものとなる。
【００４２】
また、ステントとしては、図２０および図２１に示すような、パターンのステント９０であってもよい。図２０は、本発明のステントの他の実施例の展開図である。図２１は、図２０に示したステントを縮径させた状態のステントの展開図である。
このステント９０と上述したステント１との相違は、１つの波線状環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数、隣り合う環状体を一体化する共有線状部の数、共有線状部の配置形態およびその向き、両端部に設けられたマーカーなどである。
このステント９０の形態は、上述したステント５０と似ている。
このステント９０では、１つの環状体２における一端側屈曲部および他端側屈曲部の数はステント１より少ない（具体的には、それぞれ８）ものとなっており、軸方向には、２１個の環状体が配置されたものとなっている。ステント９０では、隣り合う２つの環状体２、共有線状部９１（第１パターン共有線状部）もしくは共有線状部９２（第２パターン共有線状部）により一体化されている。そして、ステント９０では、隣り合う２つの環状体２は、少なくとも２つの共有線状部により一体化されている。そして、２つの共有線状部９１は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。同様に、２つの共有線状部９２も、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。
【００４３】
なお、このステント９０では、図２０および図２１に示すように、両端に位置する波線状環状体２と隣り合う波線状環状体２とは、４つの共有線状部により一体化されている。そして、ステント９０の一端部（上端部）では、上述した４つの共有線状部９１が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。同様に、ステント９０の他端部（下端部）では、上述した４つの共有線状部９２が、ステントの中心軸に対して、ほぼ等角度となるように配置されている。
このようにステント９０では、ステントの両端部にのみ、他の部分より多くの共有線状部を有するため、ステントの拡張後における両端部の形態安定性が良好なものとなる。
そして、このステント９０では、第１パターン共有線状部９１と第２パターン共有線状部９２が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部９１と第２パターン共有線状部９２が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部９２は、第１パターン共有線状部９１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
【００４４】
また、ステント９０では、第１パターン共有線状部９１と第２パターン共有線状部９２は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるものとなっている。
また、このステント９０では、ステント９０の両端部を除き、第１パターン共有線状部９１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部９２は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部９１および２つの第２パターン共有線状部９２は、ステント９０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント９０では、図２０に示すように、第１パターン共有線状部９１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部９２も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。
【００４５】
また、このステント９０では、図２０に示すように、ステントの軸方向に配置された２１個の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部９１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部９２も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、２つの第１パターン共有線状部９１より連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部９１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部９１による２つの螺旋が形成されている。また、同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部９１により連結されていない）は、２つの第２パターン共有線状部９２により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部９２は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部９２による２つの螺旋が形成されている。
また、上述したように、第１パターン共有線状部９１と第２パターン共有線状部９２は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるとともに、両者の向きが異なるものとなっており、特に、両者の向きは、ステントの中心軸に対して、ほぼ対称であることが好ましい。このようにすることにより、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
【００４６】
なお、この実施例のステント９０では、図２０に示すように、波線状環状体２は、第１パターン共有線状部９１の終端２３と一端側屈曲部の頂点２ａ間を連結する短線状部２６を有している。そして、この波線状環状体と隣り合う波線状環状体は、第１パターン共有線状部９１の始端２２と他端側屈曲部の頂点２ｂ間を連結する短線状部２５と、第２パターン共有線状部９２の終端４２と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している。
このステント９０では、図２０および図２１に示すように、造影用マーカー１１が設けられている。造影用マーカー１１は、ステントの端部に設けることが好ましい。特に、両端部にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図２０および図２１に示すように、両端部にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。この実施例のステント９０では、ステントの端部に位置する頂点部に形成された開口部２７を有し、この開口部２７を閉塞するようにマーカー１１が固定されている。造影マーカーとしては、ステント１０において説明したものと同じである。
【００４７】
そして、開口部２７の外側端は、図２０および図２１に示すように、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端と同じ位置となっている。つまり、このステント９０では、マーカーが設けられる開口部２７の外側端は、ステントの端部に位置する他の頂点部の外側端より突出していない。ステントの端部の位置を揃えることにより、ステントが曲がった状態でも確実に、ステントを押し出すことができる。さらに、このステント９０では、開口部２７を有する屈曲部における開口部２７より延びる２本の脚部は、開口部２７のステントの内側部位でありかつ所定距離離間した２つの位置を始端として、ステントの内側方向に延びるものとなっている。開口部２７より延びる２本の脚部は、離間したものとなっている。つまり、このステント９０では、開口部２７より延びる脚部は、図５に示したステント１０のように近接していない。このように、開口部２７より延びる２本の脚部を離間させることにより、マーカー形成部（開口部２７）付近の形状が安定する。このため、マーカー形成部（開口部２７）付近に強い力（ステント押出時）が負荷されても、ステントの変形がない。このため、ステントを確実に押し出すことができる。
【００４８】
そして、ステントは、留置対象部位により異なるが、一般的に、拡張時（非縮径時、復元時）の外径が２．０〜３０ｍｍ、好ましくは２．５〜２０ｍｍ、肉厚が０．０４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．５ｍｍのものであり、長さは、１０〜１５０ｍｍ、より好ましくは１５〜１００ｍｍである。特に、血管内留置用ステントの場合には、外径が２．０〜１４ｍｍ、好ましくは２．５〜１２ｍｍ、肉厚が０．０４〜０．３ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．２２ｍｍのものであり、長さは５〜１００ｍｍ、より好ましくは１０〜８０ｍｍである。
そして、ステントは、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性を示す超弾性金属により略円筒形状に一体に形成されている。
【００４９】
超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。特に好ましくは、４９〜５４原子％ＮｉのＴｉＮｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性金属体が好適に使用される。特に好ましくは、上記のＴｉＮｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂ、Ａｕ，Ｐｄなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０％原子で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００５０】
また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。そして、使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、荷重の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。
そして、ステントは、例えば、超弾性金属パイプを用いて、ステント非構成部分を除去（例えば、切削、溶解）することに作製され、これにより、一体形成物となっている。なお、本発明のステントの形成に用いられる超弾性金属パイプは、不活性ガスまたは真空雰囲気にて溶解しＴｉ−Ｎｉ合金などの超弾性合金のインゴットを形成し、このインゴットを機械的に研磨し、続いて、熱間プレスおよび押し出しにより、太径パイプを形成し、その後順次ダイス引き抜き工程および熱処理工程を繰り返すことにより、所定の肉厚、外径のパイプに細径化し、最終的に表面を化学的または物理的に研磨することにより製造することができる。そして、この超弾性金属パイプによるステント基材の形成は、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）、放電加工、化学エッチングなどにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。
【００５１】
また、本発明のステントは、内面または外面、さらには両面に生体適合性材料を被覆してもよい。生体適合性材料としては、生体適合性を有する合成樹脂または金属が考えられる。ステントの表面を不活性な金属で被覆する方法としては、電気メッキ法を用いた金メッキ、蒸着法を用いたステンレスメッキ、スパッタ法を用いたシリコンカーバイド、ダイヤモンドライクカーボン、窒化チタンメッキ、金メッキなどが考えられる。また、合成樹脂としては、熱可塑系または熱硬化系の樹脂から選択できるが、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体など）、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が使用でき、好ましくは、ポリオレフィン、ポリアミドエラストマー、ポリエステルあるいはポリウレタン、シリコーン樹脂、また、生体内分解性樹脂（例えば、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、両者のコポリマー）である。合成樹脂被膜は、ステントを構成するフレームの湾曲の妨げにならない程度に柔軟であることが好ましい。合成樹脂被膜の肉厚は、３〜３００μｍ、好ましくは、５〜１００μｍである。
【００５２】
ステントの表面に合成樹脂を薄く被覆する方法としては、例えば、溶融状態または溶液状態の合成樹脂の中に、ステントを挿入して被覆する方法、モノマーを超弾性金属パイプの表面で重合させながら被覆する化学蒸着などがある。極薄な樹脂被覆が要求される場合は、希薄溶液を用いた被覆、または化学蒸着が好適である。さらに、より生体適合性材料を向上させるために、上記樹脂被膜に抗血栓性材料を被覆または固定してもよい。抗血栓性材料として、公知の各種の樹脂を単独または混合して使用することができるが、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが好適に使用できる。
【００５３】
また、上述したすべての実施例におけるステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステント、いわゆるバルーン拡張型ステントであってもよい。
バルーン拡張型ステントの形成材料としては、ある程度の生体適合性を有するものが好ましく、例えば、ステンレス鋼、タンタルもしくはタンタル合金、プラチナもしくはプラチナ合金、金もしくは金合金、コバルトベース合金、コバルトクロム合金、チタン合金、ニオブ合金等が考えられる。
またステント形状を作製した後に貴金属メッキ（金、プラチナ）をしてもよい。ステンレス鋼としては、最も耐腐食性のあるＳＵＳ３１６Ｌが好適である。
【００５４】
さらに、ステントの最終形状を作製したのち、焼なましすることが好ましい。焼きなましを行うことにより、ステント全体の柔軟性および可塑性が向上し、屈曲した血管内での留置性が良好となる。焼きなましを行わない場合に比べて、ステントを拡張した後の拡張前形状に復元しようとする力、特に、屈曲した血管部位で拡張したときに発現する直線状に復帰しようとする力が減少し、屈曲した血管内壁に与える物理的な刺激が減少し、再狭窄の要因を減少させることができる。焼きなましは、ステント表面に酸化被膜が形成されないように、不活性ガス雰囲気下（例えば、窒素と水素の混合ガス）にて、９００〜１２００℃に加熱したのち、ゆっくりと冷却することにより行うことが好ましい。
また、ステントの非拡張時の直径は、０．８〜１．８ｍｍ程度が好適であり、特に、０．９〜１．６ｍｍがより好ましい。また、ステントの非拡張時の長さは、８〜４０ｍｍ程度が好適である。また、一つの波線状環状体２の長さは、８〜２５ｍｍ程度が好適である。
そして、ステントの成形は、管状体（具体的には、金属パイプ）よりフレーム構造体となる部分以外を除去することにより行われる。具体的には、金属パイプを、例えば、フォトファブリケーションと呼ばれるマスキングと化学薬品を使用したエッチング方法、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）、放電加工などにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。
【００５５】
また、上述したすべての実施例において、図５に示すステント１０のように、造影用マーカー１１を設けることが好ましい。造影用マーカー１１は、ステントの端部側に設けることが好ましい。特に、両端部側にそれぞれ設けることが好ましい。具体的には、図５に示すように、両端側にそれぞれ複数のマーカー１１を設けることが好ましい。マーカーについては、上述した通りである。
【実施例】
【００５６】
次に、本発明のステントの具体的実施例について述べる。
（実施例１）
ＴｉＮｉ合金（５１原子％Ｎｉ）の合金パイプを冷間加工して、外径約１．９ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの超弾性金属パイプを作製した。そして、金属パイプを軸がぶれないようにファスナー機構の付いた回転モーター付治具にセットし、さらにこれを数値制御可能なＸテーブル上にセットした。そして、Ｘテーブルおよび回転モーターをパーソナルコンピュータに接続し、パーソナルコンピュータの出力が、Ｘテーブルの数値制御コントローラーおよび回転モーターに入力されるものとした。パーソナルコンピュータ内には図面ソフトが記憶されており、ここに図３に示すような構図のステントの展開図面を入力した。このような構成により、パーソナルコンピュータより出力される図面データに基づいて、Ｘテーブルおよび回転モーターが駆動する。
このようにして金属パイプにレーザーを照射することにより、図３のような展開図を有する形状のステント基材を作製した。
上記金属パイプのレーザー加工条件としては、平均出力５．５Ｗ、駆動スピード１８０ｍｍ／分にて行った。そして、上記のステント基材に内面研削加工を行った。
【００５７】
次に、ステント基材内腔に、ステント基材内腔よりやや太い直径の芯金を挿入することによりステント基材を拡径し、芯金を挿入したままステント基材を熱処理して拡径した形状を記憶させた。この拡径熱処理工程により、ステント基材は元の直径よりやや太い（元の直径＋１ｍｍ前後）形状に成形される。なお、芯金の材質は例えばステンレス等の金属が適当であり、熱処理温度は４５０℃〜５５０℃、時間は２分〜３０分程度が好適である。続いて、さらにやや太い（拡径後の直径＋２ｍｍ前後）芯金をステント基材内腔に挿入して拡径し、熱処理を施す。このようにして、ステント基材が目的とする外径に達するまで拡径熱処理を繰り返すことにより、図１に示すようなステント基材を作製する。なお、一つの熱処理工程を経る毎に、必要に応じて化学研磨工程を施しても良い。
目的とする形状に成形したステント基材は、このあと適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約０．２ｍｍ、各環状体における線状部の幅約０．１１ｍｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍ、長線状部の長さ約３．４ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００５８】
（実施例２）
ＴｉＮｉ合金（５１原子％Ｎｉ）の合金パイプを冷間加工して、外径約１．９ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの超弾性金属パイプを作製した。そして、金属パイプを軸がぶれないようにファスナー機構の付いた回転モーター付治具にセットし、さらにこれを数値制御可能なＸテーブル上にセットした。そして、Ｘテーブルおよび回転モーターをパーソナルコンピュータに接続し、パーソナルコンピュータの出力が、Ｘテーブルの数値制御コントローラーおよび回転モーターに入力されるものとした。パーソナルコンピュータ内には図面ソフトが記憶されており、ここに図１１に示すような構図のステントの展開図面を入力した。このような構成により、パーソナルコンピュータより出力される図面データに基づいて、Ｘテーブルおよび回転モーターが駆動する。
このようにして金属パイプにレーザーを照射することにより、図１１のような展開図を有する形状のステント基材を作製した。
上記金属パイプのレーザー加工条件としては、平均出力５．５Ｗ、駆動スピード１８０ｍｍ／分にて行った。そして、上記のステント基材に内面研削加工を行った。
【００５９】
次に、ステント基材内腔に、ステント基材内腔よりやや太い直径の芯金を挿入することによりステント基材を拡径し、芯金を挿入したままステント基材を熱処理して拡径した形状を記憶させた。この拡径熱処理工程により、ステント基材は元の直径よりやや太い（元の直径＋１ｍｍ前後）形状に成形される。なお、芯金の材質は例えばステンレス等の金属が適当であり、熱処理温度は４５０℃〜５５０℃、時間は２分〜３０分程度が好適である。続いて、さらにやや太い（拡径後の直径＋２ｍｍ前後）芯金をステント基材内腔に挿入して拡径し、熱処理を施す。このようにして、ステント基材が目的とする外径に達するまで拡径熱処理を繰り返すことにより、図９に示すようなステント基材を作製する。なお、一つの熱処理工程を経る毎に、必要に応じて化学研磨工程を施しても良い。
目的とする形状に成形したステント基材は、このあと適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約０．２ｍｍ、各環状体における線状部の幅約０．１１ｍｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６０】
（実施例３）
ＴｉＮｉ合金（５１原子％Ｎｉ）の合金パイプを冷間加工して、外径約１．９ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの超弾性金属パイプを作製した。そして、金属パイプを軸がぶれないようにファスナー機構の付いた回転モーター付治具にセットし、さらにこれを数値制御可能なＸテーブル上にセットした。そして、Ｘテーブルおよび回転モーターをパーソナルコンピュータに接続し、パーソナルコンピュータの出力が、Ｘテーブルの数値制御コントローラーおよび回転モーターに入力されるものとした。パーソナルコンピュータ内には図面ソフトが記憶されており、ここに図１４に示すような構図のステントの展開図面を入力した。このような構成により、パーソナルコンピュータより出力される図面データに基づいて、Ｘテーブルおよび回転モーターが駆動する。
このようにして金属パイプにレーザーを照射することにより、図１４のような展開図を有する形状のステント基材を作製した。
上記金属パイプのレーザー加工条件としては、平均出力５．５Ｗ、駆動スピード１８０ｍｍ／分にて行った。そして、上記のステント基材に内面研削加工を行った。
【００６１】
次に、ステント基材内腔に、ステント基材内腔よりやや太い直径の芯金を挿入することによりステント基材を拡径し、芯金を挿入したままステント基材を熱処理して拡径した形状を記憶させた。この拡径熱処理工程により、ステント基材は元の直径よりやや太い（元の直径＋１ｍｍ前後）形状に成形される。なお、芯金の材質は例えばステンレス等の金属が適当であり、熱処理温度は４５０℃〜５５０℃、時間は２分〜３０分程度が好適である。続いて、さらにやや太い（拡径後の直径＋２ｍｍ前後）芯金をステント基材内腔に挿入して拡径し、熱処理を施す。このようにして、ステント基材が目的とする外径に達するまで拡径熱処理を繰り返すことにより、図１２に示すようなステント基材を作製する。なお、一つの熱処理工程を経る毎に、必要に応じて化学研磨工程を施しても良い。
目的とする形状に成形したステント基材は、このあと適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約０．２ｍｍ、各環状体における線状部の幅約０．１１ｍｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６２】
（実施例４）
ＴｉＮｉ合金（５１原子％Ｎｉ）の合金パイプを冷間加工して、外径約１．９ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍ、長さ約１００ｍｍの超弾性金属パイプを作製した。そして、金属パイプを軸がぶれないようにファスナー機構の付いた回転モーター付治具にセットし、さらにこれを数値制御可能なＸテーブル上にセットした。そして、Ｘテーブルおよび回転モーターをパーソナルコンピュータに接続し、パーソナルコンピュータの出力が、Ｘテーブルの数値制御コントローラーおよび回転モーターに入力されるものとした。パーソナルコンピュータ内には図面ソフトが記憶されており、ここに図１７に示すような構図のステントの展開図面を入力した。このような構成により、パーソナルコンピュータより出力される図面データに基づいて、Ｘテーブルおよび回転モーターが駆動する。
このようにして金属パイプにレーザーを照射することにより、図１７のような展開図を有する形状のステント基材を作製した。
上記金属パイプのレーザー加工条件としては、平均出力５．５Ｗ、駆動スピード１８０ｍｍ／分にて行った。そして、上記のステント基材に内面研削加工を行った。
【００６３】
次に、ステント基材内腔に、ステント基材内腔よりやや太い直径の芯金を挿入することによりステント基材を拡径し、芯金を挿入したままステント基材を熱処理して拡径した形状を記憶させた。この拡径熱処理工程により、ステント基材は元の直径よりやや太い（元の直径＋１ｍｍ前後）形状に成形される。なお、芯金の材質は例えばステンレス等の金属が適当であり、熱処理温度は４５０℃〜５５０℃、時間は２分〜３０分程度が好適である。続いて、さらにやや太い（拡径後の直径＋２ｍｍ前後）芯金をステント基材内腔に挿入して拡径し、熱処理を施す。このようにして、ステント基材が目的とする外径に達するまで拡径熱処理を繰り返すことにより、図１５に示すようなステント基材を作製する。なお、一つの熱処理工程を経る毎に、必要に応じて化学研磨工程を施しても良い。
目的とする形状に成形したステント基材は、このあと適宜、ブラスト処理、化学研磨工程と電解研磨工程を経て、表面を平滑にし、かつ金属光沢を付与する工程を施した。
このようにして作製したステントは、外径約８ｍｍ、全長約４５ｍｍ、肉厚約０．２ｍｍ、各環状体における線状部の幅約０．１１ｍｍ、環状体の軸方向の長さ約３ｍｍ、共有線状部の長さ約１．６ｍｍであった。
このステントは、十分な拡張力を有するとともに、接続部に歪みの集中が生じにくいものであった。
【００６４】
（実験）
ステントは、体内管腔の様々な部位に植え込まれるが、その場所によって求められる機能が異なる場合がある。例えば頚動脈や腎動脈等の場合は、ステントの軸方向の伸びや圧縮に対しては比較的抵抗力があって強い方が良い。その理由は、これらの血管は生体の動きによって伸び縮みが少なく、ステントも伸び縮みの少ない、且つしっかり血管をホールドするタイプが良い。
一方、浅大腿動脈や膝禍動脈は、生体の動きによって、血管が大きく伸び縮みし、且つ多くの場合病変が長いため長いステントを植え込む必要がある。求められるステントの機能としては、ステントの軸方向の伸び縮みに対しては比較的抵抗力がなく、軸方向に柔軟な方が良い。そこで、鋭意研究した結果、ほぼ同じステント構造であっても、軸方向の伸び縮みに対する抵抗性（柔軟性）の異なるステントを開発した。
実施例１のステント、実施例２のステント、実施例３のステント、実施例４のステントについて、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力を測定した。具体的には、外径８ｍｍ、長さ４５の各ステントの両端部７．５ｍｍを把持し、残りの３０ｍｍの２０％、即ち６ｍｍ縮めた時の抵抗力を測定した。その結果は、表１に示す通りであった。
【００６５】
（表１）
┌──────┬─────┬─────┬─────┬─────┐
│  ステント  │実施例１  │実施例２  │実施例３  │実施例４  │
├──────┼─────┼─────┼─────┼─────┤
│  抵抗力    │ 43.5gf   │ 11.5gf   │ 18.3gf   │ 17.2gf   │
└──────┴─────┴─────┴─────┴─────┘
【００６６】
この結果から、実施例１に示すステントは、軸方向の伸び縮みに対する抵抗力は比較的強く、しっかり血管をホールドできることから、頚動脈、腎動脈などへの埋込用に適していることがわかった。なお、抵抗力が比較的強い理由は、長線状部２４が２回の屈曲即ち始点２２と終点２３を結ぶ線状体を介してらせん状に連続しているためと思われる。
また、実施例２ないし４の３種類のステントの軸方向の伸び縮みに対する抵抗力は、実施例１のステントの半分以下であった。従って、これらのステントは、伸び縮みの激しい浅大腿動脈や、膝禍動脈等の下肢動脈への埋込に適していることがわかった。これらのステントの軸方向の伸び縮みに対する抵抗力が比較的弱い理由は、実施例１のステントのような明確な長線状部がなく、また、共有線状部が連続していないからである。特に、実施例２のステントは、共有線状部が２個ずつしかなく、且つそれらが１８０度離れているため、最も低い抵抗力を示した。
【符号の説明】
【００６７】
１  ステント
２  環状体
２１  共有線状部
２４  長線状部
【図１】
2011200705.tif 000003
【図２】
2011200705.tif 000004
【図３】
2011200705.tif 000005
【図４】
2011200705.tif 000006
【図５】
2011200705.tif 000007
【図６】
2011200705.tif 000008
【図７】
2011200705.tif 000009
【図８】
2011200705.tif 000010
【図９】
2011200705.tif 000011
【図１０】
2011200705.tif 000012
【図１１】
2011200705.tif 000013
【図１２】
2011200705.tif 000014
【図１３】
2011200705.tif 000015
【図１４】
2011200705.tif 000016
【図１５】
2011200705.tif 000017
【図１６】
2011200705.tif 000018
【図１７】
2011200705.tif 000019
【図１８】
2011200705.tif 000020
【図１９】
2011200705.tif 000021
【図２０】
2011200705.tif 000022
【図２１】
2011200705.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成23年7月11日(2011.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に複数の波線状環状体を備えるステントであって、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化しており、
さらに、前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えており、
さらに、前記第１パターン共有線状部は、ステントの軸方向に対して、直線的となるように、かつ、前記第２パターン共有線状部も、ステントの軸方向に対して、直線的となるように配置されていることを特徴とする生体内留置用ステント。
【請求項２】
前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである請求項１に記載の生体内留置用ステント。
【請求項３】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している請求項１または２に記載の生体内留置用ステント。
【請求項４】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項５】
前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点より一端側に突出する突出一端側頂点および他の他端側屈曲部の頂点より他端側に突出する突出他端側頂点を形成する大波部を有している請求項１ないし４のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項６】
前記大波部における前記突出一端側頂点と前記突出他端側頂点間が、長線状部を構成している請求項５に記載の生体内留置用ステント。
【請求項７】
前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と他端側屈曲部の頂点間を連結する長線状部を有している請求項１ないし６のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項８】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項９】
前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１０】
前記波線状環状体は、複数の大波部を備えている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１１】
前記波線状環状体は、複数の大波部を備えており、該複数の大波部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている請求項１ないし９のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１２】
前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部は、前記ステントの軸方向に連続せず、かつ複数の該短線状部は、ほぼ直線状となるように形成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１３】
前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している請求項１ないし１２のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１４】
前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能な自己拡張型である請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１５】
前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである請求項１ないし１３のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１６】
前記第１パターン共有線状部の向きおよび前記第２パターン共有線状部の向きは、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ対称となっている請求項１ないし１５のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１７】
前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている請求項１ないし１６のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１８】
前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている請求項１ないし１７のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【請求項１９】
前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている請求項１ないし１８のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  軸方向に複数の波線状環状体を備えるステントであって、前記波線状環状体は、前記ステントの軸方向の一端側に頂点を有する複数の一端側屈曲部および前記ステントの軸方向の他端側に頂点を有する複数の他端側屈曲部を有し、かつ、ステントの軸方向基端側に隣り合う波線状環状体は、前記ステントの軸方向一端側の波線状環状体における前記他端側屈曲部の１つの頂点もしくはその付近に始端を有し、該他端側屈曲部の前記頂点と前記一端側屈曲部の頂点間に終端を有する共有線状部を有し、該共有線状部により、隣り合う波状環状体が一体化しており、さらに、前記ステントは、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部と、前記ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ前記第１パターン共有線状部と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部を備えており、さらに、前記第１パターン共有線状部は、ステントの軸方向に対して、直線的となるように、かつ、前記第２パターン共有線状部も、ステントの軸方向に対して、直線的となるように配置されていることを特徴とする生体内留置用ステント。
（２）  前記ステントは、前記共有線状部の前記始端部位が形成する始端分岐部と、前記共有線状部の前記終端部位が形成する終端分岐部とを有するものである上記（１）に記載の生体内留置用ステント。
（３）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している上記（１）または（２）に記載の生体内留置用ステント。
（４）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と一端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（５）  前記波線状環状体は、他の一端側屈曲部の頂点より一端側に突出する突出一端側頂点および他の他端側屈曲部の頂点より他端側に突出する突出他端側頂点を形成する大波部を有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（６）  前記大波部における前記突出一端側頂点と前記突出他端側頂点間が、長線状部を構成している上記（５）に記載の生体内留置用ステント。
（７）  前記波線状環状体は、前記共有線状部の終端と他端側屈曲部の頂点間を連結する長線状部を有している上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（８）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（９）  前記隣り合う波線状環状体間には、複数の共有線状部を備えており、該複数の共有線状部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１０）  前記波線状環状体は、複数の大波部を備えている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１１）  前記波線状環状体は、複数の大波部を備えており、該複数の大波部は、前記ステントの中心軸に対して、向かい合うようにもしくはほぼ等角度となるように形成されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１２）  前記共有線状部の始端と他端側屈曲部の頂点間を連結する短線状部は、前記ステントの軸方向に連続せず、かつ複数の該短線状部は、ほぼ直線状となるように形成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１３）  前記波線状環状体の前記一端側屈曲部の頂点は、隣り合う一方の波線状環状体の他端側屈曲部間に形成される空間に侵入し、前記波線状環状体の他端側屈曲部の頂点は、隣り合う他方の波線状環状体の一端側屈曲部間に形成される空間に侵入している上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１４）  前記ステントは、略円筒形状に形成され、生体内挿入時には縮径され、生体内留置時には縮径前の形状に復元可能な自己拡張型である上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１５）  前記ステントは、略管状体に形成され、生体内管腔への挿入のための直径を有し、該管状体の内部より半径方向に広がる力が付加されたときに拡張可能なステントである上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１６）  前記第１パターン共有線状部の向きおよび前記第２パターン共有線状部の向きは、前記ステントの中心軸に対して、ほぼ対称となっている（１）ないし（１５）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１７）  前記第１パターン共有線状部と前記第２パターン共有線状部は、前記ステントの軸方向に対して交互となるように配置されている（１）ないし（１６）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１８）  前記第２パターン共有線状部は、前記第１パターン共有線状部の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている（１）ないし（１７）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
（１９）  前記ステントは、両端に位置する波線状環状体と隣り合う波線状環状体とを接続する連結部を備えている（１）ないし（１８）のいずれかに記載の生体内留置用ステント。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
このステント５０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、ステントの軸方向に対して交互となるように配置されており、かつ、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１が、軸方向に連続しないように配置されている。具体的には、第２パターン共有線状部４１は、第１パターン共有線状部２１の配置位置に対して、ステントの外周方向にずれた位置に配置されている。
また、ステント５０では、第１パターン共有線状部２１と第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に対して斜めに延びるととともに、両者の向きが異なるもの（言い換えれば、ステントの中心軸に対して所定角度斜めに延びる第１パターン共有線状部２１と、ステントの中心軸に対して所定角度斜めにかつ第１パターン共有線状部２１と異なる方向に延びる第２パターン共有線状部４１を備えるもの）となっている。
具体的に説明すると、このステント５０では、１つの環状体２は、２つの大波部を有しており、２つの大波部は、ステントの中心軸に対して、向かい合う位置に設けられている。さらに、隣り合う２つの環状体２は、２つの共有線状部により一体化されている。さらに、このステント５０では、第１パターン共有線状部２１の終端は、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっており、同様に、第２のパターン共有線状部４１の終端も、線状部２４により、他端側屈曲部と連結する形態となっている。つまり、上述したステント１では、長線状部２４は、軸方向に隣り合う２つの共有線状部（正確には、一方の共有線状部の終端と他方の線状共有部の始端）を連結していたのに対し、ステント５０では、共有線状部同士を連結する形態とはなっていない。なお、共有線状部と連結する線状部２４は、上述したステント１に比べて明確な長線状部となっていない。なお、この線状部２４は、他の線状部より若干長い程度である。なお、この線状部２４は、長線状部であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、このステント６０では、第１パターン共有線状部２１に対して、ステントの軸方向に隣り合う第２パターン共有線状部４１は、１つの一端側屈曲部と１つの他端側屈曲部分ずれた位置に設けられている。そして、ステントの軸方向に隣り合う２つの第１パターン共有線状部２１および２つの第２パターン共有線状部４１は、ステント６０の中心軸に対してほぼ等角度に配置された状態となっている。このため、ステントは、全体においてほぼ均一の拡張力を発現可能である。
また、このステント６０では、図１３に示すように、ステントの軸方向に配置された１３の波線状環状体を備えている。そして、第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっており、同様に、第２パターン共有線状部４１も、ステントの軸方向に対して、螺旋状となるように配置されたものとなっている。具体的には、一つおきに隣り合う波線状環状体は、３つの第１パターン共有線状部２１により連結されており、それぞれの第１パターン共有線状部２１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第１パターン共有線状部２１による３つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、６つの第１パターン共有線状部２１により構成される。同様に、一つおきに隣り合う波線状環状体（第１パターン共有線状部２１により連結されていない）は、３つの第２パターン共有線状部４１により連結されており、それぞれの第２パターン共有線状部４１は、ステントの軸方向に螺旋状となるように配置されている。このため、第２パターン共有線状部４１による３つの螺旋が形成されている。そして、一つの螺旋は、６つの第２パターン共有線状部４１により構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
また、上記のＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金を用いて冷間加工率および／または最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。そして、使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、より好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、荷重の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。
そして、ステントは、例えば、超弾性金属パイプを用いて、ステント非構成部分を除去（例えば、切削、溶解）することにより作製され、これにより、一体形成物となっている。なお、本発明のステントの形成に用いられる超弾性金属パイプは、不活性ガスまたは真空雰囲気にて溶解しＴｉ−Ｎｉ合金などの超弾性合金のインゴットを形成し、このインゴットを機械的に研磨し、続いて、熱間プレスおよび押し出しにより、太径パイプを形成し、その後順次ダイス引き抜き工程および熱処理工程を繰り返すことにより、所定の肉厚、外径のパイプに細径化し、最終的に表面を化学的または物理的に研磨することにより製造することができる。そして、この超弾性金属パイプによるステント基材の形成は、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）、放電加工、化学エッチングなどにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。