(57)【要約】【課題】張力変動幅の大きな伝動ベルトにも適用可能な大きな減衰力（ダンピング力）を発生させることができるオートテンショナを提供する。【解決手段】オートテンショナ１は、固定部材２と、固定部材２に回動自在に支持されるとともに、プーリが設けられる可動部材３と、固定部材２の筒部２１と可動部材３のボス部３０との間に設けられるとともに、その一端が固定部材２に連結され、可動部材３を固定部材２に対して所定方向に回動付勢する捩りコイルスプリング５と、捩りコイルスプリング５の他端部５ａと可動部材３との間に介在するとともに、筒部２１に摺動可能なダンピング部材６とを備えている。ダンピング部材６は、筒部２１の周方向に関して並んだ２つのダンピング部材片６１、６２からなり、２つのダンピング部材片６１、６２の対向面は、筒部２１の径方向に交差する傾斜面６１ａ、６２ａである。【選択図】図２
2011007273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒部を有する固定部材と、
前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において前記固定部材に回動自在に支持される可動部材と、
前記可動部材に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、
前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端部が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、
前記捩りコイルスプリングの他端部と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、
を備え、
前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数のダンピング部材片からなり、
前記ダンピング部材片の隣接する別の前記ダンピング部材片との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であることを特徴とするオートテンショナ。
【請求項２】
前記複数のダンピング部材片のうち、前記捩りコイルスプリングの前記他端部側のダンピング部材片は、前記捩りコイルスプリングの前記他端部を収容する収容部を有することを特徴とする請求項１に記載のオートテンショナ。
【請求項３】
前記ダンピング部材片は、
前記周方向に沿って延在し、前記捩りコイルスプリングに接触する基部と、
前記基部の少なくとも外周側に設けられ、前記基部に固定されるとともに、前記筒部の内周面と摺動する摺動部とが別部材で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のオートテンショナ。
【請求項４】
前記基部の外周側の面と、この面に接する前記摺動部の面とが、前記周方向に関して山部と谷部が交互に並んだ波形に形成されており、
前記基部と前記摺動部とが、前記波形の面同士を嵌合させることによって固定されていることを特徴とする請求項３に記載のオートテンショナ。
【請求項５】
前記基部と前記摺動部のうち、予め所定の形状に形成された一方を用いて、他方を射出成形によって形成することを特徴とする請求項３に記載のオートテンショナ。
【請求項６】
前記基部と前記摺動部のうちの前記一方の、前記他方との合わせ面には、前記他方側に突出する凸部が形成されていることを特徴とする請求項５に記載のオートテンショナ。
【請求項７】
前記基部と前記摺動部とが、接着剤により接着されていることを特徴とする請求項３に記載のオートテンショナ。
【請求項８】
前記基部の外周側の面と、この面に接する前記摺動部の面とが、前記周方向に関して山部と谷部とが交互に並んだ凹凸状に形成されていることを特徴とする請求項５〜７の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項９】
前記凹凸状が、波形であることを特徴とする請求項８に記載のオートテンショナ。
【請求項１０】
前記摺動部が、吹き付け、塗布又は蒸着によって、前記基部の表面に形成されていることを特徴とする請求項３に記載のオートテンショナ。
【請求項１１】
前記捩りコイルスプリングの前記他端部が、前記他端部以外の部分と異なる形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜１０の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１２】
前記収容部が、力が作用していない状態の前記捩りコイルスプリングの前記他端部の形状とは異なる形状に形成されていることを特徴とする請求項２〜１１の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１３】
前記傾斜面が、前記可動部材の回動軸方向から見て円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜１２の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１４】
対向する２つの前記傾斜面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材が介在していることを特徴とする請求項１〜１３の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１５】
前記ダンピング部材が、他の部材に前記軸心方向に隣接して配置されており、
対向する２つの前記傾斜面は、前記ダンピング部材が前記周方向の力を受けることによって、隣接する２つの前記ダンピング部材片が互いに逆向きに前記軸心方向に移動するように、前記軸心方向に対して傾斜して形成されているを特徴とする請求項１〜１４の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１６】
前記ダンピング部材と前記可動部材とが接する面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材が介在していることを特徴とする請求項１〜１５の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１７】
前記ダンピング部材の外周面、又は、前記筒部の内周面には、前記ダンピング部材と前記筒部との摺動により生じる摩耗粉を、前記ダンピング部材の外周面と前記筒部の内周面とが摺動する領域の外側の領域に排出するための排出溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜１６の何れかに記載のオートテンショナ。
【請求項１８】
前記排出溝が、
前記ダンピング部材の外周面、又は、前記筒部の内周面に沿って、スパイラル状、Ｓ字状、又は、前記軸心方向に交差する直線状に形成されていることを特徴とする請求項１７に記載のオートテンショナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトの張力を自動的に適度に保つためのオートテンショナに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車エンジンの補機駆動のためのベルトにおいては、エンジン燃焼に起因する回転変動によりベルト張力が変動する。このようなベルト張力の変動に起因してベルトスリップが発生し、そのスリップ音や摩耗などの問題が生じている。これを解決するために、従来から、ベルト張力が変動してもベルトスリップの発生を抑える機構として、オートテンショナが採用されている。
【０００３】
このようなオートテンショナは、エンジンブロック等に固定される固定部材と、ベルトが巻き掛けられるプーリが取り付けられた可動部材と、可動部材を固定部材に対して回動付勢するための捩りコイルスプリングと、固定部材又は可動部材の何れか一方に係合し、他方に摺動可能なダンピング部材とを備えている。可動部材が回動したとき、ダンピング部材と固定部材とが摺動することにより、ダンピング部材と固定部材との間に摩擦力を生じさせて、可動部材（プーリ）の揺動を減衰させている（ダンピング機能）。
【０００４】
また、ベルトの張力が大幅に増加し、可動部材が大きく揺動する場合には、大きな摩擦力を発生させて可動部材の揺動を抑止すると同時に速やかに減衰させることが望ましい。しかし、ダンピング部材と固定部材との間の摩擦係数が高いと、ベルトの張力が低減した際、捩りコイルスプリングの付勢力が、摩擦力によって大幅に減少されるため、可動部材をベルトの張力変動に追従させることができなくなる。
【０００５】
このような問題に対しては、可動部材の回動方向に応じて、ダンピング性能を不均衡（非対称）とするようなオートテンショナも提案されてきている。例えば、特許文献１には、固定部材に対して摺動可能な２つの弧状部材からなるダンピング機構を備えたオートテンショナが開示されている。２つの弧状部材の一方は、捩りコイルスプリングに連結されており、他方は、可動部材の回転力が伝達されるように構成されている。また、２つの弧状部材同士は、周方向に関してピボット状に接触しており、この構成により、２つの弧状部材と固定部材との間で生じる摩擦力と捩りコイルスプリングの付勢力とからなるダンピング力の大きさが、可動部材の回動方向に応じて異なるようになっている。２つの弧状部材の接触端の位置を、径方向に関して調整することによって、２つのダンピング力の比（非対称ダンピング係数）を調整できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００５−５２０１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、摩擦力は、摺動面の摩擦係数と摺動面に作用する垂直荷重との積で決まるため、特許文献１のオートテンショナの場合、たとえ非対称ダンピング係数が最大となる位置に２つの弧状部材の接触端の位置を設定したとしても、２つの弧状部材が固定部材に対して摺動する際、２つの弧状部材の摺動面に作用する垂直荷重はそれぞれ一定であるため、一定の摩擦力しか生じさせることができない。そのため、ベルトの張力が大幅に急激に増加した場合に、可動部材の揺動を抑止し、同時に速やかに減衰させるような大きな減衰力（ダンピング力）を発生させることができない。
【０００８】
そこで、本発明は、ベルト張力変動幅の大きな伝動ベルトにも適用可能な大きな減衰力（ダンピング力）を発生させることができるオートテンショナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
第１の発明のオートテンショナは、筒部を有する固定部材と、前記筒部の内側に配置されるボス部を有するとともに、前記ボス部において前記固定部材に回動自在に支持される可動部材と、前記可動部材に回転自在に設けられ、前記ボス部の軸心を揺動中心として揺動可能であり、且つ、ベルトが巻き掛けられるプーリと、前記筒部と前記ボス部との間に設けられるとともに、その一端部が前記固定部材に連結され、前記可動部材を前記固定部材に対して所定方向に回動付勢するための捩りコイルスプリングと、前記捩りコイルスプリングの他端部と前記可動部材との間に介在するとともに、前記筒部の内周面に摺動可能なダンピング部材と、を備え、前記ダンピング部材が、前記筒部の周方向に関して並んだ複数のダンピング部材片からなり、前記ダンピング部材片の隣接する別の前記ダンピング部材片との対向面が、前記筒部の径方向に交差する傾斜面であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、ベルト張力が増加することによって、可動部材が捩りコイルスプリングの付勢力に抗して回動すると、ダンピング部材は筒部の周方向に対して摺動し、ダンピング部材の外周面と筒部の内周面との間で摩擦力が発生する。このとき、ダンピング部材片同士の対向面が、筒部の径方向に交差する傾斜面であることから、筒部の周方向の力がダンピング部材に作用すると、筒部の内周面は隣接する２つのダンピング部材片のうちの一方から径方向の力を受ける。そのため、ダンピング部材と筒部との間で生じる摩擦力を増大させることができる。従って、本発明のオートテンショナは、たとえベルトの張力が急激に大幅に増加した場合であっても、この張力の増加による可動部材の揺動を抑止し、同時に減衰させるような大きな減衰力を生じさせることができる。
【００１１】
第２の発明のオートテンショナは、前記第１の発明において、前記複数のダンピング部材片のうち、前記捩りコイルスプリングの前記他端部側のダンピング部材片は、前記捩りコイルスプリングの前記他端部を収容する収容部を有することを特徴とする。
【００１２】
この構成によると、捩りコイルスプリングの他端部が、ダンピング部材に対して径方向に位置ずれしにくいため、捩りコイルスプリングの付勢力をダンピング部材を介して安定して可動部材に伝えることができる。
【００１３】
第３の発明のオートテンショナは、前記第２の発明において、前記ダンピング部材片は、前記周方向に沿って延在し、前記捩りコイルスプリングに接触する基部と、前記基部の少なくとも外周側に設けられ、前記基部に固定されるとともに、前記筒部の内周面と摺動する摺動部とが別部材で構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、ダンピング部材片は、捩りコイルスプリングに接する部分（基部）と、筒部の内周面と摺動する部分（摺動部）とが別部材で構成されているため、各部分に応じた適切な材料を使用することができる。例えば、基部の材料としては、捩りコイルスプリングとの接触による破損を防止するために、剛性及び耐衝撃性の高い金属材料や樹脂材料を用い、摺動部の材料としては、耐摩耗性に優れ、摩擦係数が安定するような樹脂材料を用いることができる。
【００１５】
第４の発明のオートテンショナは、前記第３の発明において、前記基部の外周側の面と、この面に接する前記摺動部の面とが、前記周方向に関して山部と谷部が交互に並んだ波形に形成されており、前記基部と前記摺動部とが、前記波形の面同士を嵌合させることによって固定されていることを特徴とする。
【００１６】
この構成によると、ダンピング部材片の基部と摺動部とは、周方向に山部と谷部とが並んだ波形に形成された面同士を嵌合させることによって固定されている。このような簡易な構成により、基部と摺動部とを、周方向に移動不能に固定することができる。
【００１７】
また、基部の外周側の面と、この面に接する摺動部の面が、周方向に山部と谷部とが並んだ形状であって、角部分を有する歯形状に形成されている場合、ダンピング部材が周方向の力を受けた際に摺動部と筒部との間に生じる摩擦力によって、基部と摺動部とが接する歯形状の面の角部分において応力集中が生じる。その結果、摺動部の応力が不均一となり、摺動部の定常的な摩耗に悪影響を及ぼしたり、摺動部及び基部が破損しやすくなる。一方、本発明では、基部の外周側の面と、この面に接する摺動部の面が、曲線で構成された波形に形成されており、角部分を有しない。そのため、ダンピング部材が周方向の力を受けた際に、この接触面において応力集中が生じるのを防止することができる。
【００１８】
第５の発明のオートテンショナは、前記第３の発明において、前記基部と前記摺動部のうち、予め所定の形状に形成された一方を用いて、他方を射出成形によって形成することを特徴とする。
【００１９】
この構成によると、基部と摺動部のうちの一方を、予め所定の形状に形成しておき、この一方を用いて他方を射出成形することによって、基部と摺動部とは成形時に接着されて一体化されるため、基部と摺動部とを確実に固定することができる。
【００２０】
第６の発明のオートテンショナは、前記第５の発明において、前記基部と前記摺動部のうちの前記一方の、前記他方との合わせ面には、前記他方側に突出する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００２１】
この構成によると、前記一方の合わせ面に凸部が形成されていることにより、前記一方を用いて前記他方を射出成形する際に、凸部を覆う他方を構成する樹脂が、若干収縮して硬化するため、前記他方を凸部に強固に固定することができる。
【００２２】
第７の発明のオートテンショナは、前記第３の発明において、前記基部と前記摺動部とが、接着剤により接着されていることを特徴とする。この構成によると、基部と摺動部とを確実に固定することができる。
【００２３】
第８の発明のオートテンショナは、前記第５〜７の何れかの発明において、前記基部の外周側の面と、この面に接する前記摺動部の面とが、前記周方向に関して山部と谷部とが交互に並んだ凹凸状に形成されていることを特徴とする。この構成によると、基部と摺動部との周方向の位置ずれを防ぐことができる。
【００２４】
第９の発明のオートテンショナは、前記第８の発明において、前記凹凸状が、波形であることを特徴とする。この構成によると、基部の外周側の面と、この面に接する摺動部の面とが、周方向に山部と谷部とが並んだ波形に形成されているため、基部と摺動部との接触面において応力集中を生じさせることなく、基部と摺動部との周方向の位置ずれを防ぐことができる。
【００２５】
第１０の発明のオートテンショナは、前記第３の発明において、前記摺動部が、吹き付け、塗布又は蒸着によって、前記基部の表面に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
第１１の発明のオートテンショナは、前記第２〜１０の何れかの発明において、前記捩りコイルスプリングの前記他端部が、前記他端部以外の部分と異なる形状に形成されていることを特徴とする。
【００２７】
この構成によると、捩りコイルスプリングの他端部は、捩りコイルスプリングの巻き方向の力によって引っ張られた場合に、収容部から抜け出にくいため、ダンピング部材を捩りコイルスプリングと確実に一体化させて、ダンピング部材を安定的に回動させることができる。
【００２８】
第１２の発明のオートテンショナは、前記第２〜１１の何れかの発明において、前記収容部が、力が作用していない状態の前記捩りコイルスプリングの前記他端部の形状とは異なる形状に形成されていることを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、捩りコイルスプリングの他端部が収容される収容部の形状が、捩りコイルスプリングの他端部の形状と異なっているため、捩りコイルスプリングの他端部を収容部に圧入することによって、ダンピング部材片と捩りコイルスプリングとを強固に固定することができる。
【００３０】
第１３の発明のオートテンショナは、前記第１〜１２の何れかにの発明において、前記傾斜面が、前記可動部材の回動軸方向から見て円弧状に形成されていることを特徴とする。
【００３１】
この構成によると、傾斜面が円弧状であることによって、直線状の場合に比べて、傾斜面の内周側端部から外周側端部までの長さを確保しやすいため、対向する２つの傾斜面間の平均面圧を低減することができる。そのため、ダンピング部材の耐久性が向上する。
【００３２】
第１４の発明のオートテンショナは、前記第１〜１３の何れかにの発明において、対向する２つの前記傾斜面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材が介在していることを特徴とする。
【００３３】
ダンピング部材片の対向する面は傾斜しているため、ダンピング部材が周方向の力を受けると、傾斜面の間に摩擦力が生じる。傾斜面間の摩擦係数が大きい場合、ダンピング部材片が傾斜面に沿ってスライド移動しにくくなるため、筒部がダンピング部材片から受ける力が小さくなり、筒部とダンピング部材との間の摩擦力は小さくなる。逆に、傾斜面間の摩擦係数が小さい場合、ダンピング部材片は傾斜面に沿ってスムーズにスライド移動できるため、ダンピング部材が受ける周方向の力を、効率良く径方向の力に変換することができ、筒部とダンピング部材との間の摩擦力は大きくなる。本発明では、対向する傾斜面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材を介在させているため、筒部とダンピング部材との間で大きい摩擦力を生じさせることができる。
【００３４】
第１５の発明のオートテンショナは、前記第１〜１４の何れかにの発明において、前記ダンピング部材が、他の部材に前記軸心方向に隣接して配置されており、対向する２つの前記傾斜面は、前記ダンピング部材が前記周方向の力を受けることによって、隣接する２つの前記ダンピング部材片が互いに逆向きに前記軸心方向に移動するように、前記軸心方向に対して傾斜して形成されているを特徴とする。
【００３５】
この構成によると、ダンピング部材が前記周方向の力を受けた際、隣接する２つのダンピング部材片が傾斜面に沿って互いに逆向きに前記軸心方向に移動するため、隣接する２つのダンピング部材片のうちの一方が、軸心方向に隣接して配置されている他の部材に押し付けられる。そのため、ダンピング部材を軸心方向の位置ずれを防ぐことができる。
【００３６】
第１６の発明のオートテンショナは、前記第１〜１５の何れかにの発明において、前記ダンピング部材と前記可動部材とが接する面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材が介在していることを特徴とする。
【００３７】
ダンピング部材は、可動部材とほぼ一体的に回動するが、ダンピング部材が周方向の力を受けると、ダンピング部材片は傾斜面に沿ってスライド移動するため、ダンピング部材は可動部材に対して僅かに移動する。これにより、ダンピング部材片と可動部材が接する面において摩擦力が生じる。ダンピング部材と可動部材とが接する面の摩擦係数が大きい場合、ダンピング部材片が傾斜面に沿ってスライド移動しにくくなるため、筒部がダンピング部材片から受ける力が小さくなり、筒部とダンピング部材との間の摩擦力は小さくなる。逆に、ダンピング部材と可動部材とが接する面の摩擦係数が小さい場合、ダンピング部材片は傾斜面に沿ってスムーズにスライド移動できるため、ダンピング部材が受ける周方向の力を、効率良く径方向の力に変換することができ、筒部とダンピング部材との間の摩擦力は大きくなる。本発明では、ダンピング部材と可動部材とが接する面の間に、摩擦抵抗を低減するための低摩擦材を介在させているため、筒部とダンピング部材との間で大きい摩擦力を生じさせることができる。
【００３８】
第１７の発明のオートテンショナは、前記第１〜１６の何れかにの発明において、前記ダンピング部材の外周面、又は、前記筒部の内周面には、前記ダンピング部材と前記筒部との摺動により生じる摩耗粉を、前記ダンピング部材の外周面と前記筒部の内周面とが摺動する領域の外側の領域に排出するための排出溝が形成されていることを特徴とする。
【００３９】
この構成によると、ダンピング部材と筒部との摺動により生じた摩耗粉を、排出溝によって外部に排出することができるため、ダンピング部材の外周面及び筒部の内周面の、摩耗粉による摩耗を抑制すると同時に、摩擦係数を安定させることができる。
【００４０】
第１８の発明のオートテンショナは、前記第１７の発明において、前記排出溝が、前記ダンピング部材の外周面、又は、前記筒部の内周面に沿って、スパイラル状、Ｓ字状、又は、前記軸心方向に交差する直線状に形成されていることを特徴とする。
【００４１】
仮に、排出溝が軸心方向に延在している場合、ダンピング部材の外周面と筒部の内周面との間の面圧は、円周方向に関して局所的に急激に変化する（不連続となる）。一方、本発明では、排出溝は、スパイラル状、Ｓ字状、又は、軸心方向に交差する直線状に形成されているため、ダンピング部材と筒部との間の面圧が円周方向に関して急激に変化するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態のオートテンショナの軸方向断面図である。
【図２】図１のII-II線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態のオートテンショナに用いられるダンピング部材の斜視図である。
【図４】図２の部分拡大図である。
【図５】ベルト張力が増加したときにオートテンショナに作用する力を示した図である。
【図６】ベルト張力が減少したときにオートテンショナに作用する力を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態のオートテンショナの軸方向断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態のオートテンショナに用いられるダンピング部材の平面図である。
【図１０】ダンピング部材片の斜視図である。
【図１１】図１０のダンピング部材片の分解斜視図である。
【図１２】Ａダンピング部材片の斜視図である。
【図１３】図１２のダンピング部材片の分解斜視図である。
【図１４】変更形態のオートテンショナの断面図であり、図２に相当する図である。
【図１５】（ａ）は変更形態のダンピング部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は樹脂構造体の斜視図である。
【図１６】変更形態のダンピング部材の部分拡大断面図である。
【図１７】変更形態のダンピング部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態は、特に、自動車用エンジンの補機を駆動する伝動ベルトの弛み側張力を一定に保つオートテンショナに本発明を適用した一例である。
【００４４】
図示は省略するが、本実施形態のオートテンショナ１は、自動車用エンジンのクランクシャフトに連結された駆動プーリと、オルタネータ等の補機を駆動する従動プーリとにわたって伝動ベルトが巻き掛けられている補機駆動システムに用いられている。詳細には、オートテンショナ１の後述するプーリは、伝動ベルトの弛み側に接触するように配置されている。この補機駆動システムは、クランクシャフトの回転が伝動ベルトを介して従動プーリに伝達されて、補機が駆動されるようになっている。
【００４５】
図１に示すように、本実施形態のオートテンショナ１は、図１中二点鎖線で示すエンジンブロック１００にボルト１０によって固定される固定部材２と、この固定部材２に回動自在に支持された可動部材３と、この可動部材３に回転自在に設けられたプーリ４と、可動部材３を固定部材２に対して所定方向に回動付勢する捩りコイルスプリング５と、ダンピング部材６とを備えている。
なお、図１中の上下方向を上下方向、図１中の右方向を前方向、図１中の左方向を後方向と定義する。また、図１に示す軸Ｒを中心とした径方向を単に径方向、軸Ｒを中心とした周方向を単に周方向と定義する。
【００４６】
固定部材２は、例えば、アルミニウム合金鋳物等の金属材料で形成されており、エンジンブロック１００に固着される環状の固着部２０と、固着部２０の外縁部から前方に延びる筒部２１とを備えている。
【００４７】
固着部２０の前面には、捩りコイルスプリング５の一端を
保持するための溝２０ａが形成されている。また、固着部２０の前面の中央部近傍には、前後方向に延びた筒状のスペーサ７が固定的に取り付けられている。スペーサ７の内側にはボルト１０が挿通されている。スペーサ７は、可動部材３の後述するボス部３０に、軸受け８を介して内挿されている。スペーサ７の前端には、鍔部７ａが形成されており、この鍔部７ａによって、可動部材３の後述するボス部３０が前方に抜け出すのを防止している。
【００４８】
可動部材３は、前後方向に延びた円筒状のボス部３０と、ボス部３０の前端に連結された環状の前壁部３１と、前壁部３１の外縁の一部から張り出して形成されたプーリ支持部３２とを備えている。この可動部材３も、前述の固定部材２と同様に、アルミニウム合金鋳物等の金属材料で形成されている。
【００４９】
ボス部３０は、筒部２１の内側に配置されており、軸受け８を介してスペーサ７に取り付けられている。そのため、可動部材３は、ボス部３０において、固定部材２に回動自在に支持されている。ボス部３０は、小径部３０ａと、小径部３０ａの前端に連結され、小径部３０ａよりも外径の大きい大径部３０ｂとから構成されている。
【００５０】
また、図２に示すように、大径部３０ｂの外周面の一部には、径方向に沿って外周側に突出する爪部３３が形成されている。爪部３３の前面は、前壁部３１の後面に連結されている。爪部３３と筒部２１の内周面との間には、隙間が形成されており、爪部３３と固定部材２とが接触しないようになっている。
【００５１】
伝動ベルト１０１が巻き掛けられるプーリ４は、プーリ支持部３２の前側部分に回転自在に取り付けられている。伝動ベルト１０１の張力の増減に伴って、プーリ４（及び可動部材３）は、図中の軸Ｒ（ボス部３０の軸心）を揺動中心として揺動するようになっている。なお、図１中、プーリ４の内部構造は省略して表示している。
【００５２】
筒部２１とボス部３０との間には、スプリング収容室９が形成されており、このスプリング収容室９には、捩りコイルスプリング５が配置されている。捩りコイルスプリング５の後端部は、固着部２０の溝２０ａに収容された状態で固定されている。捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、力が作用していない状態において直線状に形成されており、後述するダンピング部材６の収容溝６１ｂに圧入固定されている。詳細は後述するが、ダンピング部材６は、捩りコイルスプリング５と爪部３３との間に介在している。そのため、捩りコイルスプリング５は、ダンピング部材６を介して、可動部材３を固定部材２に対して所定の方向（図２中矢印Ｂの方向）、即ち、プーリ４を伝動ベルト１０１に押し付けて伝動ベルト１０１の張力を増加させる方向に回動付勢している。従って、伝動ベルト１０１の張力が一時的に低下した際には、捩りコイルスプリング５の付勢力によって、可動部材３が矢印Ｂ方向に回動して、プーリ４が伝動ベルト１０１の張力を増加させるように揺動するようになっている。
【００５３】
図２に示すように、ダンピング部材６は、軸Ｒを中心とした半ドーナツ形状に形成されており、捩りコイルスプリング５の前端部５ａと爪部３３との間に介在している。ダンピング部材６は、大径部３０ｂの外周面と筒部２１の内周面との間に配置されており、ダンピング部材６の外周面は、筒部２１の内周面と摺動可能となっている。また、ダンピング部材６の前後方向長さは、全てほぼ同じである。
【００５４】
ダンピング部材６は、周方向に並んだ２つのダンピング部材片６１、６２から構成されている。ダンピング部材片６１、６２は、剛性の低い材料で形成されている。具体的には、例えば、主成分としてナイロン樹脂を用いた合成樹脂によって形成されてもよいが、主成分として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂、超高分子量ポリエチレン樹脂、ポリアセタール樹脂及びポリアリレート樹脂等を用いた合成樹脂によって形成されてもよい。
【００５５】
ダンピング部材片６２のダンピング部材片６１と反対側の端面６２ｂは、可動部材３の爪部３３に当接もしくは接着剤等によって固定されている。
【００５６】
ダンピング部材片６１の後面には、略周方向に延びた収容溝（収容部）６１ｂが形成されており、この収容溝６１ｂに、捩りコイルスプリング５の前端部５ａが圧入固定されている。
【００５７】
２つのダンピング部材片６１、６２の対向面６１ａ、６２ａは、軸Ｒ方向から見て径方向に交差するように傾斜している。以下、この対向面を傾斜面６１ａ、６２ａという。傾斜面６１ａ、６２ａの傾斜方向は、筒部２１の内周面側に向かうにつれて捩りコイルスプリング５の前端部５ａに近づく方向である。傾斜面６１ａ、６２ａは、軸Ｒ方向から見て、外周側に膨らんだ円弧状曲面に形成されているが、軸Ｒ方向から見て平面状に形成されていてもよい。傾斜面６１ａ、６２ａの円弧の中心は、軸Ｒに対して偏心している。また、傾斜面６１ａ、６２ａは、軸Ｒ方向に延在して形成されている。
【００５８】
図３に示すように、ダンピング部材６の外周面には、複数の排出溝６ａが形成されている。排出溝６ａは、外周面に沿って、軸Ｒ方向に対して交差する直線状に形成されている。排出溝６ａの後端は、ダンピング部材６の後端に達している。そのため、ダンピング部材６の外周面と筒部２１の内周面との摺動により生じる摩耗粉を、排出溝６ａによって、ダンピング部材６と筒部２１とが摺動する領域の後方に排出することができるようになっている。なお、排出溝６ａは形成されていなくてもよい。
【００５９】
対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａの一方又は両方は、例えば、グラファイト、ポリ四フッ化エチレン、又は二硫化モリブデン等の潤滑材を含有する樹脂組成物（低摩擦材）によって被覆されている。また、ダンピング部材６の前面と前壁部３１の後面の一方又は両方、及び、ダンピング部材片６１の内周面と大径部３０ｂの外周面の一方又は両方も、グラファイト等の潤滑材を含有する樹脂組成物（低摩擦材）によって被覆されている。
【００６０】
また、図示は省略するが、ダンピング部材６に力が作用していない状態において、ダンピング部材６の径方向長さは、筒部２１の内周面と大径部３０ｂの外周面との間隔よりも僅かに小さい。つまり、ダンピング部材６に力が作用していない状態において、径方向に関して、筒部２１の内周面及び大径部３０ｂの外周面の何れかと、ダンピング部材６との間には、隙間が形成されている。そのため、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２は、傾斜面６１ａ、６２ａにおいて、互いに径方向にスライド移動可能となっている。
【００６１】
また、ダンピング部材片６１、６２の周方向長さは長い方が好ましい。具体的には、ダンピング部材片６１の内周面の軸Ｒを中心とした角度範囲、及び、ダンピング部材片６２の外周面の軸Ｒを中心とした角度範囲が、それぞれ例えば６０〜１５０°であることが好ましい。
【００６２】
次に、傾斜面６１ａ、６２ａの形状について詳細に説明する。
図４に示すように、軸Ｒ（図２参照）から放射状に延びた任意の３つの直線をＲ１、Ｒ２、Ｒ３とする。直線Ｒ１上に任意の点Ａ１を設定し、この点Ａ１を通り、直線Ｒ１に直交する直線をＬとする。そして、直線Ｌに対して角度α傾いた直線を傾斜線Ｍ１とする。また、直線Ｒ２、Ｒ３についても同様に、任意の点Ａ２、Ａ３をそれぞれ設定し、この点Ａ２、Ａ３から傾斜線Ｍ２、Ｍ３を設定する。これら傾斜線Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３に略接する円弧が、傾斜面６１ａ、６２ａの円弧である。角度αは、例えば、１５〜３５°の範囲内に設定される。
【００６３】
次に、オートテンショナ１の動作について説明する。
【００６４】
伝動ベルト１０１の張力が増加した場合、可動部材３は、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ２に抗して矢印Ａ方向に回動する。図５に示すように、ダンピング部材６は、爪部３３から力Ｆ１を受けて矢印Ａ方向に回動するため、ダンピング部材６の外周面が、筒部２１の内周面に対して摺動して、ダンピング部材６の外周面と筒部２１の内周面との間で摩擦力（摺動抵抗）が生じる。
【００６５】
このとき、ダンピング部材片６１、６２の対向する面６１ａ、６２ａが傾斜しているため、ダンピング部材６が周方向の力を受けることによって、ダンピング部材片６１、６２は、傾斜面６１ａ、６２ａに沿って互いに逆方向にスライド移動して、それぞれ筒部２１の内周面と大径部３０ｂの外周面に押し付けられる。そのため、筒部２１の内周面は、ダンピング部材片６２から径方向の力Ｆ３を受けるため、ダンピング部材６が１つの部材で構成されている場合（又は、ダンピング部材片６１、６２の対向する面が径方向の場合）に比べて、ダンピング部材片６２の外周面と筒部２１の内周面との間に生じる摩擦力を増大させることができる。例えば、傾斜面６１ａ、６２ａの傾斜角度（図４中の角度α）が２６度の場合、力Ｆ３は、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ２の２倍となる。
【００６６】
また、可動部材３は、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ２が増加する方向に回動する。ダンピング部材６に作用する周方向の力が大きいほど、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける径方向の力が大きくなるため、可動部材の回動に伴って、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける力が増大し、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力も増大する。
【００６７】
ダンピング部材６と筒部２１の内周面との間に生じる摩擦力と、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ２とによって、可動部材３の回動が減衰する。上述したように、ダンピング部材６と筒部２１の内周面との間に生じる摩擦力が大きいため、たとえ伝動ベルト１０１の張力が急激に大幅に増加した場合であっても、この張力の増加を十分に減衰させるような大きな減衰力を発生させることができる。
【００６８】
伝動ベルト１０１の通常走行時（張力の増減のない時）には、ダンピング部材６は、爪部３３と捩りコイルスプリング５とから周方向のほぼ同じ大きさの力を受けており、可動部材３に対して停止している。このとき、ダンピング部材片６１、６２の対向する面６１ａ、６２ａが傾斜していることから、筒部２１の内周面及び大径部３０ｂの外周面は、それぞれダンピング部材片６２、６１から径方向の力を受けている。
【００６９】
伝動ベルト１０１の張力が減少した場合、ダンピング部材６が爪部３３から受ける力が低下する。ダンピング部材片６２に作用する捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ１０が、筒部２１とダンピング部材片６２との間の静止摩擦力と傾斜面６１ａ、６２ａ間の静止摩擦力を上回る場合、図６に示すように、ダンピング部材６は、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ１０によって矢印Ｂ方向に回動して、可動部材３も矢印Ｂ方向に回動する。そのため、筒部２１の内周面とダンピング部材６の外周面との間で動摩擦力（摺動抵抗）が生じる。
【００７０】
このとき、ベルト張力増加時と同様に、ダンピング部材６に作用する周方向の力の一部は、傾斜面６１ａ、６２ａによって、径方向の力Ｆ１１に変換されて、筒部２１とダンピング部材６の間に生じる摩擦力が増大する。
【００７１】
しかしながら、可動部材３は、捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ１０が減少する方向に回動しており、ダンピング部材６に作用する周方向の力が大きいほど、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける径方向の力が大きくなるため、可動部材の回動に伴って、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける力Ｆ１１が小さくなる。そのため、ベルト張力増加時に比べて、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力は小さい。
【００７２】
ダンピング部材６と筒部２１の内周面との間に生じる摩擦力によって、可動部材３の回動が減衰する。上述したように、ダンピング部材６と筒部２１の内周面との間に生じる摩擦力が小さいため、可動部材３は捩りコイルスプリング５の付勢力Ｆ１０を十分に受けることができ、可動部材３の揺動をこの張力の減少に対して十分に追従させることができる。
【００７３】
ベルト張力増加時の摺動抵抗は、捩りコイルスプリング５の付勢力と共に減衰力として作用し、ベルト張力減少時の摺動抵抗は、捩りコイルスプリング５の付勢力による可動部材３の回動を減衰させるものである。上述したように、ベルト張力増加時には、可動部材３の回動に伴って、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力（摺動抵抗）が増大する一方、ベルト張力減少時には、可動部材の回動に伴って、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力（摺動抵抗）は小さくなる。従って、捩りコイルスプリング５による張力を低く設定できるので、通常運転時、低い張力で伝動ベルト１０１を張ることができる。その結果、エンジン等の摩擦抵抗が低減されて燃費が向上すると共に、伝動ベルト１０１を長寿命化できる。仮に、摺動抵抗が非対称でない場合には、常時高い張力で伝動ベルト１０１を張っておくことになる。
【００７４】
また、ダンピング部材片６１、６２の対向する面６１ａ、６２ａは傾斜しているため、ダンピング部材６が周方向の力を受けると、傾斜面６１ａ、６２ａの間に摩擦力が生じる。傾斜面６１ａ、６２ａ間の摩擦係数が大きい場合、ダンピング部材片６１、６２が傾斜面６１ａ、６２ａに沿ってスライド移動しにくくなり、ダンピング部材片６１、６２が筒部２１の内周面及び大径部３０ｂの外周面に押し付けられる力が弱くなるため、筒部２１とダンピング部材片６２との間の摩擦力（摺動抵抗）は小さくなる。
【００７５】
逆に、傾斜面６１ａ、６２ａ間の摩擦係数が小さい場合、ダンピング部材片６１、６２は傾斜面６１ａ、６２ａに沿ってスムーズにスライド移動できるため、ダンピング部材６が受ける周方向の力を、効率良く径方向の力に変換することができ、筒部２１とダンピング部材６との間の摩擦力（摺動抵抗）は大きくなる。上述したように、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力は、可動部材３の回動方向に応じて大きさが異なっている（非対称）ため、傾斜面６１ａ、６２ａ間の摩擦係数が小さいほど、ベルト張力増加時の摺動抵抗と、ベルト張力減少時の摺動抵抗との差は大きくなる。つまり、摺動抵抗の非対称性がより大きくなる。
【００７６】
上述したように、本実施形態では、傾斜面６１ａ、６２ａの一方又は両方が、グラファイト等の潤滑材を含有する樹脂組成物によって被覆されており、傾斜面６１ａ、６２ａ間の摩擦係数は小さい。そのため、筒部２１とダンピング部材６との間で大きい摩擦力（摺動抵抗）を生じさせることができるとともに、ベルト張力の増加時と減少時における筒部２１とダンピング部材６との間の摺動抵抗の非対称性が大きくなる。
【００７７】
また、ダンピング部材６は、可動部材３とほぼ一体的に回動しているが、実際は、ダンピング部材６が周方向の力を受けると、ダンピング部材片６１、６２は傾斜面６１ａ、６２ａに沿って互いに逆方向にスライド移動するため、ダンピング部材片６１、６２の前面と前壁部３１との間、及び、ダンピング部材片６１の内周面と大径部３０ｂとの間で摩擦力が生じる。
【００７８】
ダンピング部材片６１、６２と可動部材３とが接する面の間の摩擦係数が大きい場合、ダンピング部材片６１、６２が傾斜面６１ａ、６２ａに沿ってスライド移動しにくくなり、ダンピング部材片６１、６２が筒部２１の内周面及び大径部の外周面に押し付けられる力が弱くなるため、筒部２１とダンピング部材片６２との間の摩擦力（摺動抵抗）は小さくなる。
【００７９】
逆に、ダンピング部材片６１、６２と可動部材３とが接する面の間の摩擦係数が小さい場合、ダンピング部材片６１、６２はスムーズにスライド移動できるため、ダンピング部材６が受ける周方向の力を、効率良く径方向の力に変換することができ、筒部２１とダンピング部材６との間の摩擦力（摺動抵抗）は大きくなる。上述したように、筒部２１とダンピング部材片６２との間に生じる摩擦力は、可動部材３の回動方向に応じて大きさが異なっている（非対称）ため、ダンピング部材片６１、６２と可動部材３とが接する面の間の摩擦係数が小さいほど、ベルト張力増加時の摺動抵抗と、ベルト張力減少時の摺動抵抗との差は大きくなる。つまり、摺動抵抗の非対称性がより大きくなる。
【００８０】
本実施形態では、上述したように、ダンピング部材６の前面と前壁部３１の後面の一方又は両方、及び、ダンピング部材片６１の内周面と大径部３０ｂの外周面の一方又は両方は、グラファイト等の潤滑材を含有する樹脂組成物によって被覆されており、傾斜面６１ａ、６２ａ間の摩擦係数は小さい。そのため、筒部２１とダンピング部材６との間で大きい摩擦力（摺動抵抗）を生じさせることができるとともに、ベルト張力の増加時と減少時における筒部２１とダンピング部材６との間の摺動抵抗の非対称性が大きくなる。
【００８１】
上述したように、ダンピング部材片６１、６２は、捩りコイルスプリング５の前端部５ａを収容する収容溝６１ｂを有している。そのため、捩りコイルスプリング５の前端部５ａが、ダンピング部材片６１、６２に対して径方向に位置ずれしにくいため、捩りコイルスプリング５の付勢力をダンピング部材６を介して安定して可動部材に伝えることができる。
【００８２】
また、ダンピング部材片６１を設けずに、捩りコイルスプリング５の前端部５ａを直接ダンピング部材片６２の傾斜面６２ａに接触させたダンピング機構の場合、ダンピング部材片６２を筒部２１に押し付けるには、捩りコイルスプリング５の前端部５ａを傾斜面６１ａ、６２ａのように傾斜した面に加工する必要がある。捩りコイルスプリング５の端面にこのような加工を精度良く行うのは手間であり、また、たとえこのような加工を施したとしても、捩りコイルスプリング５の端部と傾斜面６２ａとの接触面積が小さいため、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける径方向の力が安定しなくなる。一方、本実施形態では、ダンピング部材片６２に対向してダンピング部材片６１を設けて、このダンピング部材片６１の収容溝６１ｂに、捩りコイルスプリング５の前端部５ａを収容しているため、捩りコイルスプリング５の前端部５ａに特別な加工を施す必要がなく、また、筒部２１の内周面がダンピング部材片６２から受ける力が安定する。
【００８３】
上述したように、捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、ダンピング部材片６１に形成された収容溝６１ｂに圧入固定されている。そのため、捩りコイルスプリング５の付勢力をダンピング部材６に確実に伝達することができる。従って、捩りコイルスプリング５の付勢力を可動部材３に確実に伝達することができる。
【００８４】
上述したように、捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、直線状に形成されている。そのため、捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、捩りコイルスプリング５の巻き方向の力（周方向の力）によって引っ張られた場合に、収容溝６１ｂから抜け出にくいため、ダンピング部材６を捩りコイルスプリング５と確実に一体化させて、ダンピング部材６を安定的に回動させることができる。
【００８５】
上述したように、傾斜面６１ａ、６２ａは、円弧状に形成されているため、直線状の場合に比べて、傾斜面６１ａ、６２ａの内周側端部から外周側端部までの長さが長くなり、傾斜面６１ａ、６２ａ間の平均面圧を低減することができる。そのため、ダンピング部材６の耐久性が向上する。
【００８６】
また、傾斜面６１ａ、６２ａは、外周側に膨らんだ円弧状曲面であるため、平面に形成されている場合に比べて、スライド移動方向が回動方向に近くなり、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２が、回動方向とスライド移動方向に同時に移動しやすくなる。
【００８７】
上述したように、ダンピング部材６の外周面には排出溝６ａが形成されており、この排出溝６ａによって、ダンピング部材６と筒部２１との摺動により生じた摩耗粉をスプリング収容室９内に排出することができるため、ダンピング部材６の外周面及び筒部２１の内周面の、摩耗粉による摩耗を抑制すると同時に、摩擦係数を安定させることができる。
【００８８】
排出溝６ａが軸Ｒ方向に延在している場合、ダンピング部材６と筒部２１との間の面圧は、円周方向に関して局所的に急激に変化する（不連続となる）。一方、本実施形態では、排出溝６ａは、外周面に沿って、軸Ｒ方向に対して交差する直線状に形成されているため、ダンピング部材６と筒部２１との間の面圧が円周方向に関して急激に変化するのを防止することができる。
【００８９】
上述したように、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２は、曲げ剛性の低い合成樹脂材料で形成されているが、仮に、曲げ剛性の高い材料で形成された場合、ダンピング部材６の回動方向（周方向）と、スライド移動方向（傾斜面６１ａ、６２ａの方向）とは互いに異なるため、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２は、異なる２方向に同時に動きにくくなる。本実施形態では、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２は、曲げ剛性の低い合成樹脂材料で形成されているため、ダンピング部材片６１及びダンピング部材片６２は、異なる２方向（回動方向とスライド移動方向）に同時に動くことが可能である。
【００９０】
また、傾斜面６１ａ、６２ａの図４に示す角度αが１５°未満の場合、ダンピング部材片６１又はダンピング部材片６２が傾斜面６１ａ、６２ａにおいてスライド移動しやすいため、傾斜面６１ａ、６２ａが摩耗し過ぎる。逆に、角度αが３５°を超える場合、傾斜が小さいため、スライド移動しにくくなる。そのため、角度αは、１５〜３５°の範囲内の値に設定することが好ましい。
【００９１】
次に、ダンピング部材片６２の周方向長さが長い方が好ましい理由について説明する。図５に示すように、ダンピング部材片６２が爪部３３から直接受ける力Ｆ１は、端面６２ｂにおける接線方向の力（直線方向の力）である。力０の一部の力Ｆ４が、筒部２１の内周面に作用することにより、ダンピング部材片６２に作用する力の方向が力Ｆ１の方向から周方向に変えられて、ダンピング部材片６２は周方向に回動する。このとき、力Ｆ４によって、ダンピング部材片６２と筒部２１との間に作用する摩擦力が増大する。ダンピング部材片６２の長さが短い場合、ダンピング部材片６２を回動させるための力Ｆ４は不要となる、もしくは、その大きさが小さくなる。従って、ダンピング部材片６２の周方向長さが長いほど、ダンピング部材片６２と筒部２１との間に生じる摩擦力を増加させることができる。従って、ダンピング部材片６２の周方向長さは長い方が好ましい。具体的には、ダンピング部材片６２の外周面の軸Ｒを中心とした角度が、６０〜１５０°の範囲内であるような周方向長さであることが好ましい。
【００９２】
また、ダンピング部材片６１の周方向長さが長い方が好ましい理由について説明する。図６に示すように、ダンピング部材片６１が捩りコイルスプリング５から力Ｆ１０を受けたとき、ダンピング部材片６１から大径部３０ｂに向けて径方向の力Ｆ１１が生じる。ダンピング部材片６１の周方向長さが長いほど、周方向に関して、捩りコイルスプリング５の前端部５ａと力Ｆ１１との位置が離れることとなる。捩りコイルスプリング５の前端部５ａと力Ｆ１１との位置がある程度離れている場合、力Ｆ１１の一部を、捩りコイルスプリング５を矢印Ｂの方向に変形（回転）させるために利用することができ、結果的に、捩りコイルスプリング５の変形をスムーズに行うことができる。従って、ダンピング部材片６１の周方向長さは、長い方が好ましい。具体的には、ダンピング部材片６１の内周面の軸Ｒを中心とした角度が、６０〜１５０°の範囲内であるような周方向長さであることが好ましい。
【００９３】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【００９４】
図７示すように、本実施形態のオートテンショナ２０１は、ダンピング部材と、可動部材３の爪部と、コイルスプリング５の前端部の構成が、上記第１実施形態と異なるものの、その他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００９５】
図８に示すように、本実施形態の可動部材３の爪部２３３は、前壁部３１の後面から後方に突出して形成されている。爪部２３３は、径方向に関して、捩りコイルスプリング５よりも外側に位置している。これにより、爪部２３３と捩りコイルスプリング５の途中部分とが接触することがない。また、爪部２３３と筒部２１の内周面との間には、隙間が形成されており、爪部２３３と固定部材２とが接触しないようになっている。
【００９６】
図７に示すように、本実施形態の捩りコイルスプリング５の前端部２０５ａは、力が作用していない状態において、上記第１実施形態の前端部５ａのように直線状ではなく、捩りコイルスプリング５の巻き方向に沿って延在するように形成されている。前端部２０５ａは、後述するダンピング部材２０６の収容溝２６３ａに収容されて固定されている。
【００９７】
図８及び図９に示すように、本実施形態のダンピング部材２０６は、周方向に並んだ２つのダンピング部材片２６１、２６２から構成されている。ダンピング部材片２６２のダンピング部材片２６１と反対側の端面２６２ｂは、爪部２３３に当接もしくは接着剤等によって固定されている。また、ダンピング部材片２６１には、捩りコイルスプリング５の前端部２０５ａが固定されている。
【００９８】
ダンピング部材片２６１、２６２の対向する傾斜面２６１ａ、２６２ａは、軸Ｒ方向から見て径方向に交差するように傾斜している。傾斜面６１ａ、６２ａの傾斜方向は、筒部２１の内周面側に向かうにつれて捩りコイルスプリング５の前端部２０５ａに近づく方向である。傾斜面２６１ａ、２６２ａは、平面状（軸Ｒ方向から見て直線状）であるが、軸Ｒ方向から見て外周側に膨らんだ円弧状曲面に形成されていてもよい。また、傾斜面２６１ａ、２６２ａは、軸Ｒ方向に延在して形成されている。また、図示は省略するが、ダンピング部材２０６の外周面には、上記第１実施形態のダンピング部材６と同様に、排出溝６ａが形成されている（図３参照）。また、傾斜面２６１ａ、２６２ａの一方又は両方、及び、ダンピング部材２０６と可動部材３とが接触する面の一方又は両方は、ダンピング部材６と同じく、グラファイト等の潤滑材を含有する樹脂組成物によって被覆されている。
【００９９】
図１０に示すように、ダンピング部材片２６１は、基部２６３と摺動部２６４とから構成されている。基部２６３は、剛性及び耐衝撃性の高い材料で形成されている。具体的には、アルミニウム合金鋳物等の金属材料や、フェニール等の樹脂材料などで形成されている。摺動部２６４は、筒部２１の内周面に対して、耐摩耗性に優れ、且つ、摩擦係数が安定するような材料で形成されている。具体的には、前記第１実施形態のダンピング部材片６１、６２と同様の樹脂材料で形成されている。
【０１００】
図１１に示すように、摺動部２６４は、ダンピング部材片２６１の外形を構成する部材であって、その外周面が筒部２１の内周面と摺動可能となっている。摺動部２６４の後面には、周方向に延在する凹部２６４ａが形成されている。凹部２６４ａの外周側の面には、周方向に関して山部と谷部が交互に並んだ波形の波形部２６４ｂが形成されている。
【０１０１】
基部２６３は、周方向に延在しており、凹部２６４ａに収容されている。そのため、基部２６３は、外周面と内周面と前面とが摺動部２６４によって覆われている。基部２６３の外周面には、波形部２６３ｂに嵌合する形状の波形部２６３ｂが形成されている。基部２６３と摺動部２６４とは、波形部２６３ｂ、２６４ｂ同士を嵌合させることによって固定されている。
【０１０２】
また、基部２６３の後面には、周方向に延在する収容溝（収容部）２６３ａが形成されている。収容溝２６３ａは、基部２６３の端から途中部分まで延在している。この収容溝２６３ａに、捩りコイルスプリングの前端部２０５ａが圧入固定されている。図示は省略するが、収容溝２６３ａの形状は、前端部２０５ａの形状と若干異なる形状であって、前端部２０５ａに面接触、線接触、又は多点で接触可能な形状に形成されている。具体的には、例えば、収容溝２６３ａは、捩りコイルスプリング５と同じ曲率の円弧状であって、その溝幅（径方向の長さ）が、捩りコイルスプリング５を構成する線材の直径よりも若干小さくてもよい。また、例えば、収容溝２６３ａは、溝幅の太い部分と細い部分とが周方向に交互に形成された形状であって、細い部分の溝幅が、捩りコイルスプリング５を構成する線材の直径よりも若干小さくてもよい。このように、収容溝２６３ａと捩りコイルスプリング５の前端部２０５ａとの形状が若干異なっているため、前端部２０５ａを収容溝２６３ａに圧入することによって、ダンピング部材片２６１と捩りコイルスプリング５とは強固に固定されている。
【０１０３】
基部２６３と摺動部２６４とを嵌合した状態において、基部２６３のダンピング部材片２６２側の端面２６３ｃと、摺動部２６４のダンピング部材片２６２側の端面２６４ｃとは同一平面上に位置している。従って、基部２６３の端面２６３ｃと摺動部２６４の端面２６４ｃとによって、ダンピング部材片２６１の傾斜面２６１ａが構成されている。なお、基部２６３と摺動部２６４とを嵌合した状態において、端面２６３ｃと端面２６４ｃの何れか一方が、他方よりも突出していてもよい。
【０１０４】
図１２に示すように、ダンピング部材片２６２は、基部２６５と摺動部２６６とから構成されている。基部２６５及び摺動部２６６は、それぞれ基部２６３及び摺動部２６４と同様の材料で形成されている。
【０１０５】
図１３に示すように、摺動部２６６は、ダンピング部材片２６２の外形を構成する部材であって、その外周面が筒部２１の内周面と摺動可能となっている。摺動部２６６の後面には、周方向に延在する凹部２６６ａが形成されている。凹部２６６ａの外周側の面には、周方向に関して山部と谷部が交互に並んだ波形の波形部２６６ｂが形成されている。
【０１０６】
基部２６５は、周方向に延在しており、凹部２６６ａに収容されている。そのため、基部２６５は、外周面と内周面と前面とが摺動部２６６によって覆われている。基部２６５の外周面には、波形部２６５ｂに嵌合する形状の波形部２６５ｂが形成されている。基部２６５と摺動部２６６とは、波形部２６５ｂ、２６６ｂ同士を嵌合させることによって固定されている。
【０１０７】
また、基部２６５の後面には、周方向に延在する収容溝２６３ａ（収容部）２６５ａが形成されている。収容溝２６５ａは、基部２６５の一方の端部から他方の端部まで延在している。この収容溝２６５ａに、捩りコイルスプリング５の途中部分が収容されている。収容溝２６５ａの溝幅（径方向の長さ）は、捩りコイルスプリング５を構成する線材の直径よりも大きい。そのため、捩りコイルスプリング５の付勢力が解放又は増大したときに、収容溝２６５ａ内で捩りコイルスプリング５の途中部分が周方向に移動できるようになっている。また、捩りコイルスプリング５の付勢力が解放又は増大した際、捩りコイルスプリング５の径は若干変化するため、収容溝２６５ａは、捩りコイルスプリング５の途中部分と接触して力を受ける場合がある。
【０１０８】
基部２６５と摺動部２６６とを嵌合した状態において、基部２６５のダンピング部材片２６１側の端面２６５ｃと、摺動部２６６のダンピング部材片２６１側の端面２６６ｃとは同一平面上に位置している。従って、基部２６５の端面２６５ｃと摺動部２６６の端面２６６ｃとによって、ダンピング部材片２６２の傾斜面２６２ａが構成されている。なお、基部２６５と摺動部２６６とを嵌合した状態において、端面２６５ｃと端面２６６ｃの何れか一方が、他方よりも突出していてもよい。
【０１０９】
また、基部２６５と摺動部２６６とを嵌合した状態において、基部２６５の爪部２３３側の端面２６５ｄと、摺動部２６６の爪部２３３側の端面２６６ｄとは同一平面上に位置している。従って、基部２６５の端面２６５ｄと摺動部２６６の端面２６６ｄとによって、ダンピング部材片２６２の端面２６２ｂが構成されている。なお、基部２６５と摺動部２６６とを嵌合した状態において、端面２６５ｄと端面２６６ｄの何れか一方が、他方よりも突出していてもよい。
【０１１０】
以上説明した本実施形態のオートテンショナ２０１においては、ダンピング部材片２６１、２６２は、捩りコイルスプリング５に接する部分（基部）と、筒部２１の内周面と摺動する部分（摺動部）とが別部材で構成されているため、各部分に応じた適切な材料を使用することができる。上述したように、基部２６３、２６５は、剛性及び耐衝撃性の高い金属材料や樹脂材料等で形成されており、摺動部２６４、２６６は、筒部２１の内周面に対する耐摩耗性に優れ、且つ、摩擦係数が安定するような樹脂材料等で形成されている。そのため、ダンピング部材片２６１、２６２は、捩りコイルスプリング５との接触による破損が抑制されると同時に、筒部２１の内周面に対して安定的に摺動することができる。
【０１１１】
上述したように、基部２６３（２６５）と摺動部２６４（２６６）とは、それぞれ、周方向に山部と谷部とが並んだ波形状の波形部２６３ｂ、２６４ｂ（２６５ｂ、２６６ｂ）同士を嵌合させることによって固定されている。このような簡易な構成により、基部２６３（２６５）と摺動部２６４（２６６）とを、周方向に移動不能に固定することができる。
【０１１２】
また、基部２６５の外周面と、この面に接する凹部２６６ａの面とが、周方向に山部と谷部とが並んだ形状であって、角部を有する歯形状に形成されている場合、ダンピング部材２０６が周方向の力を受けた際に摺動部２６６と筒部２１との間に生じる摩擦力によって、基部２６５と摺動部２６６とが接する歯形状の面の角部分において応力集中が生じる。これにより、摺動部２６６の応力が不均一となって、摺動部２６６の定常的な摩耗に悪影響を及ぼしたり、摺動部２６６及び基部２６５が破損しやすくなる。
【０１１３】
一方、本実施形態では、基部２６５の外周面と、この面に接する凹部２６６ａの面は、曲線で構成された波形状に形成されており、角部分を有しない。そのため、ダンピング部材２０６が周方向の力を受けた際に、この接触面において応力集中が生じるのを防止することができる。
【０１１４】
なお、基部２６３、２６５の外周面と、凹部２６４ａ、２６６ａの外周側の面に加えて、基部２６３、２６５の内周面と、凹部２６４ａ、２６６ａの内周側の面とも、周方向に関して山部と谷部が交互に並んだ波形に形成されていてもよい。これにより、基部２６３、２６５と摺動部２６４、２６６との周方向の位置ずれがより生じにくくなる。
【０１１５】
また、基部２６３、２６５と摺動部２６４、２６６との固定方法は、嵌合固定に限定されない。例えば、基部２６３と摺動部２６４とは接着剤によって接着されていてもよい。また、例えば、基部２６３を予め所定の形状に形成し、この基部２６３を金型内に配置して、摺動部２６４を射出成形によって形成してもよい。これにより、基部２６３と摺動部２６４とは成形時に接着されて一体化されるため、基部２６３と摺動部２６４とを確実に固定することができる。
【０１１６】
また、基部２６３と摺動部２６４とを一体成形により形成する場合、基部２６３の摺動部２６４との合わせ面に、摺動部２６４側に突出する凸部を形成してもよい。これにより、基部２６３を用いて摺動部２６４を射出成形する際に、凸部を覆う摺動部２６４を構成する樹脂が、若干収縮して硬化するため、摺動部を凸部に強固に固定することができる。
【０１１７】
なお、基部２６３が樹脂材料からなる場合には、摺動部２６４を予め所定の形状に射出成形等によって形成し、この摺動部２６４を金型内に配置して、基部２６３を射出成形によって形成してもよい。
【０１１８】
また、上述したように、基部２６３、２６５と摺動部２６４、２６６とを、成形時に接着、若しくは接着剤によって接着する場合、基部２６３、２６５の外周面と、凹部２６４ａ、２６６ａの内周側の面は、波形に形成されていなくてもよいが、波形に形成されていてもよい。波形に形成されている場合、基部２６３、２６５と凹部２６４ａ、２６６ａとの接触面で応力集中を生じさせることなく、基部２６３、２６５と摺動部２６４、２６６との周方向の位置ずれを防ぐことができる。
【０１１９】
また、摺動部２６４、２６６は、基部２６３、２６５の表面に、吹き付け、塗布又は蒸着によって形成されていてもよい。
【０１２０】
また、本実施形態では、摺動部２６４、２６６は、基部２６３、２６５の外周面と内周面と前面とを覆うように形成されているが、この形状に限定されるものではなく、少なくとも基部２６３、２６５の外周面を覆うように構成されていればよい。
【０１２１】
また、捩りコイルスプリング５の形状（巻きピッチ、巻き密度）によっては、捩りコイルスプリング５の途中部分を収容する収容溝２６５ａは形成されていなくてもよい。この場合であっても、捩りコイルスプリング５との接触によるダンピング部材片２６２の破損を抑制できる。
【０１２２】
また、ダンピング部材２０６を構成する２つのダンピング部材片のうちの一方が、第１実施形態のダンピング部材片６１、６２のように、１つの部材で構成されていてもよい。
【０１２３】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を用いて適宜その説明を省略する。
【０１２４】
１］ダンピング部材は、例えば図１４に示すように、周方向に並んだ３つ以上のダンピング部材片で構成されていてもよい。図１４のダンピング部材３０６は、３つのダンピング部材片３６１、３６２、３６３で構成されている。ダンピング部材片３６３には爪部３３が当接しており、ダンピング部材片３６１には捩りコイルスプリング５が固定されている。ダンピング部材片３６１、３６２の対向面３６１ａ、３６２ａは、径方向に対して交差するように傾斜しており、ダンピング部材片３６２、３６３の対向面３６２ｂ、３６３ａも、径方向に対して交差するように傾斜している。
【０１２５】
この構成によると、伝動ベルト１０１の張力が減少又は増加して、ダンピング部材３０６に周方向の力が作用した際、対向する傾斜面３６１ａ、３６２ａ、及び、対向する傾斜面３６２ｂ、３６３ａによって、ダンピング部材３０６に作用する周方向の力の一部が、径方向の力に変換されて、筒部２１の内周面は、ダンピング部材片３６２、３６３から径方向の力を受ける。そのため、ダンピング部材６が２つのダンピング部材片で構成されている場合に比べて、筒部２１の内周面とダンピング部材３０６との間に生じる摩擦力が増大する。従って、可動部材３の回動を減衰させる減衰力も増大する。
【０１２６】
２］上記第１実施形態では、捩りコイルスプリング５の前端部５ａ及び収容溝６１ｂの形状が、直線状であるが、これに限定されるものではない。前端部５ａ及び収容溝６１ｂの形状は、前端部５ａ以外の部分と異なる形状であればよい。例えば、前端部５ａの先端が、軸Ｒ方向に向かって折れ曲がった形状であってもよい。この構成により、捩りコイルスプリング５の前端部５ａは、捩りコイルスプリング５の巻き方向の力によって引っ張られた場合に、収容溝６１ｂから抜け出にくくなり、ダンピング部材６を捩りコイルスプリング５と確実に一体化させて、ダンピング部材６を安定的に回動させることができる。
【０１２７】
なお、上記第１実施形態の収容溝６１ｂと前端部５ａとの固定方法を、第２実施形態のダンピング部材２０６に適用してもよく、逆に、上記第２実施形態の収容溝２６３ａと前端部２０５ａとの固定方法を、第１実施形態のダンピング部材６に適用してもよい。
【０１２８】
３］捩りコイルスプリング５の前端部５ａ、２０５ａが収容されるダンピング部材片６１、２６１の収容部の形状は、溝状に限定されるものではない。例えば、周方向に延びる穴状であってもよい。
【０１２９】
４］捩りコイルスプリング５は、収容溝６１ｂ、２６３ａに固定されていなくてもよい。この場合であっても、捩りコイルスプリング５の付勢力によって、可動部材３を回動させることができる。
【０１３０】
５］上記実施形態では、対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）の一方又は両方が、潤滑材を含有する樹脂組成物（低摩擦材）によって被覆されているが、傾斜面間の摩擦抵抗を低減するための構成は、これに限定されない。例えば、傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）間に、１枚又は複数枚を積層した樹脂フィルムを介在させてもよい。樹脂フィルムの材料としては、例えば、ポリアミド、ポリテロラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等を用いる。
【０１３１】
また、例えば、図１５（ａ）に示すように、対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）間に、上述の樹脂フィルムを用いて形成された樹脂構造体（低摩擦材）６７を介在させてよい。図１５（ｂ）に示すように、樹脂構造体６７は、上述した樹脂フィルムで形成された複数の直方体状の袋体６７ａが連結されたものである。また、樹脂構造体６７が介在した状態での傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）間の摩擦係数は、０．０１〜０.０６の範囲内に設定することが好ましい。
【０１３２】
また、例えば、対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）間に、潤滑油や、潤滑油を含浸させた多孔室の金属体や、固体潤滑材等の低摩擦材を介在させてもよい。
【０１３３】
また、例えば、図１６に示すように、対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）が、複数の板バネ６８で連結されていてもよい。板バネ６８は、周方向における両端部が、対向する２つの傾斜面６１ａ、６２ａにそれぞれ圧入固定されている。また、板バネ６８は、弾性変形しやすい材料で形成されている。そのため、ダンピング部材６が周方向の力を受けた際、板バネ６８が弾性変形することによって、ダンピング部材片６１、６２は傾斜面６１ａ、６２ａに沿って互いに逆方向に移動する。この際、板バネ６８を弾性変形させる力は、傾斜面６１ａ、６２ａ同士が直接接触する場合に傾斜面６１ａ、６２ａ間で生じる摩擦力よりも小さい。そのため、傾斜面６１ａ、６２ａ同士が直接接触する場合に比べて、ダンピング部材片６１、６２を傾斜面６１ａ、６２ａに沿ってスムーズに移動させることができ、ダンピング部材６と筒部２１との間に生じる摩擦力を増大させることができる。なお、板バネ６８の代わりに、例えばゴム弾性体を用いてもよい。
【０１３４】
６］上記実施形態では、ダンピング部材６と可動部材３とが接する面の一方又は両方が、潤滑材を含有する樹脂組成物によって被覆されているが、ダンピング部材６と可動部材３とが接する面の間の摩擦抵抗を低減するための構成は、これに限定されるものではない。例えば、ダンピング部材６と可動部材３とが接する面の間に、上述した樹脂フィルムや樹脂構造体６７や潤滑油等の低摩擦材を介在させてもよい。
【０１３５】
７］上記実施形態では、排出溝６ａは、ダンピング部材６の外周面に沿って、軸方向に交差する直線状に形成されているが（図３参照）、この形状に限定されない。排出溝６ａは、軸方向に交差する方向ように形成されていればよく、例えば、Ｓ字状、又は、スパイラル状のような曲線状に形成されていてもよい。
【０１３６】
８］また、上記実施形態では、排出溝６ａは、後端が、ダンピング部材６の後端に達しており、ダンピング部材６と筒部２１との摺動により生じる摩耗粉を、ダンピング部材６と筒部２１とが摺動する領域の後方に排出するように形成されているが、この形状に限定されるものではない。排出溝６ａは、ダンピング部材６と筒部２１とが摺動する領域の外側に摩耗粉を排出できるように形成されていればよい。例えば、排出溝６ａの前端が、ダンピング部材６の前端に達するように形成され、ダンピング部材６と筒部２１とが摺動する領域の前方、または、前後両方に摩耗粉を排出することができるようになっていてもよい。また、例えば、筒部２１に厚さ方向（径方向）に貫通する貫通孔が形成されており、この貫通孔を通して摩耗粉を外部に排出するようになっていてもよい。
【０１３７】
９］上記実施形態では、排出溝６ａは、ダンピング部材６の外周面に形成されているが、筒部２１の内周面に形成されていてもよい。
【０１３８】
１０］上記実施形態では、傾斜面６１ａ、６２ａ（２６１ａ、２６２ａ）は、軸Ｒ方向に延在して形成されているが、例えば図１７に示すように、傾斜面４６１ａ、４６２ａは、ダンピング部材４０６が周方向の力を受けることによって、ダンピング部材片４６１、４６２が互いに逆向きに軸Ｒ方向（図１参照）に移動するように、軸Ｒ方向に対して傾斜して形成されていてもよい。ダンピング部材片４６１は、爪部３３（図２参照）に当接し、ダンピング部材片４６２には捩りコイルスプリング５（図２参照）が固定されている。傾斜面４６１ａ、４６２ａの傾斜方向は、前方（前壁部３１）に向かうにつれて捩りコイルスプリング５の前端部５ａに近づく方向である。この構成によると、ダンピング部材４０６が周方向の力を受けた際、ダンピング部材片４６１、４６２が傾斜面４６１ａ、４６２ａに沿って互いに逆向きに軸Ｒ方向（図１参照）に移動する。これにより、ダンピング部材片４６２が、前壁部３１（図１参照）に押し付けられるため、ダンピング部材４０６の軸Ｒ方向の位置ずれを防止することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１  オートテンショナ
２  固定部材
３  可動部材
４  プーリ
５  捩りコイルスプリング
５ａ  前端部（他端部）
６  ダンピング部材
６ａ  排出溝
２１  筒部
３０  ボス部
３０ｂ  大径部
３３  爪部
６１、６２  ダンピング部材片
６１ａ、６２ａ  傾斜面
６１ｂ  収容溝（収容部）
２０１  オートテンショナ
２０５ａ  前端部
２０６  ダンピング部材
２６１、２６２  ダンピング部材片
２６１ａ、２６２ａ  傾斜面
２６３、２６５  基部
２６３ａ  収容溝（収容部）
２６５ａ  収容溝
２６３ｂ、２６５ｂ  波形部
２６４、２６６  摺動部
２６４ａ、２６６ａ  凹部
２６４ｂ、２６６ｂ  波形部
【図１】
2011007273.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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