(57)【要約】      （修正有）【課題】出力手段による監視の基準が用紙の搬送状態で一律であるのに比べて、精度よく搬送不良の監視を行う。【解決手段】モーションセンサ８４の動作範囲内において、記録用紙の先端部及び後端部は回転体の挙動が不安定であるため、周期しきい値を搬送不良判別精度が相対的に低くなる値（周期しきい値「低」）とし、当該先端部及び後端部以外の中間部においては、回転体の挙動が安定するため、周期しきい値を搬送不良判別精度が相対的に高くなる値（周期しきい値「高」）とした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、
前記用紙の搬送方向における当該用紙の少なくとも一部の領域で、前記動作状態判別手段で用いられる前記しきい値を変更、又は前記動作状態判別手段が判別した結果を用いるか否かを変更する変更手段と、
を有する用紙搬送不良検出装置。
【請求項２】
前記変更手段が、
少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部で、前記動作状態判別手段のしきい値、又は前記動作状態判別手段が判別した結果を用いるか否かを変更する請求項１記載の用紙搬送不良検出装置。
【請求項３】
用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、
少なくとも前記用紙の搬送状態に基づいて、相対的に当該用紙の搬送状態を高い精度で判別する高いしきい値、或いは相対的に当該用紙の搬送状態を低い精度で判別する低いしきい値の何れかを選択して、前記動作状態判別手段で適用されるしきい値として設定するしきい値設定手段と、
を有する用紙搬送不良検出装置。
【請求項４】
前記しきい値設定手段が、
少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部では低いしきい値を設定すること、を特徴とする請求項３記載の用紙搬送不良検出装置。
【請求項５】
用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、
前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、
少なくとも前記用紙の搬送状態に基づいて、前記動作状態判別手段による判別を有効又は無効にする判別制御手段と、
を有する用紙搬送不良検出装置。
【請求項６】
前記判別制御手段が、
少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部では当該判別制御手段による判別を無効にすることを特徴とする請求項５記載の用紙搬送不良検出装置。
【請求項７】
前記搬送路には、搬送される用紙の先端又は後端を検出する複数の用紙検出手段が設けられ、前記用紙の搬送方向において相対的に上流側の用紙検出手段で先端又は後端を検出してから、前記用紙の搬送方向において相対的に下流側の用紙検出手段で先端又は後端を検出するまでの用紙検出手段間通過時間に基づいて、前記用紙の搬送状態を監視するセンサ間監視手段をさらに有し、
前記用紙の種類、用紙の搬送方向長さ、搬送路の形態の少なくとも１つによって、前記センサ間監視手段のみの監視とするか、当該センサ間監視手段と前記動作状態判別手段での並行監視とするかを選択する請求項１から請求項６の何れか１項記載の用紙搬送不良検出装置。
【請求項８】
前記請求項１から請求項７の何れか１項記載の用紙搬送不良検出装置を備え、搬送路に沿って搬送される用紙の搬送方向長さに基づいて、監視状態を制御する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送不良検出装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複写機の搬送不良検知装置であって、特に、点在している先端後端検出センサをまたぐ搬送方向長さの用紙に対して、モーションセンサで監視することが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、搬送不良を回転体の位置変化を検出する第１フォトインタラプタと、回転角度を検出する第２フォトインタラプタとを備えたセンサが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、ＪＩＳ規格でＡ３サイズよりも幅広の用紙を搬送する際に、搬送方向と交差する方向に複数のパルス出力器を配し、それぞれのパルス出力器の出力状態で搬送不良を監視することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０１−２８５５４５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７１０３５公報
【特許文献３】特開平０８−０８７９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、用紙の動作状態の判別を一律で行なうのに比べて、精度よく搬送不良の判別を行うことができる用紙搬送不良検出装置及び画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、前記用紙の搬送方向における当該用紙の少なくとも一部の領域で、前記動作状態判別手段で用いられる前記しきい値を変更、又は前記動作状態判別手段が判別した結果を用いるか否かを変更する変更手段と、を有している。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記変更手段が、少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部で、前記動作状態判別手段のしきい値、又は前記動作状態判別手段が判別した結果を用いるか否かを変更する。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、少なくとも前記用紙の搬送状態に基づいて、相対的に当該用紙の搬送状態を高い精度で判別する高いしきい値、或いは相対的に当該用紙の搬送状態を低い精度で判別する低いしきい値の何れかを選択して、前記動作状態判別手段で適用されるしきい値として設定するしきい値設定手段と、を有している。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記請求項３に記載の発明において、前記しきい値設定手段が、少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部では低いしきい値を設定すること、を特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、用紙が搬送される搬送路に当該用紙を搬送させるときに、前記用紙の搬送に追従して回転する回転部材と、前記回転部材の回転を電気信号に変換して出力する出力手段と、前記出力手段から出力される電気信号を、予め定めたしきい値と比較することで、用紙の動作状態を判別する動作状態判別手段と、少なくとも前記用紙の搬送状態に基づいて、前記動作状態判別手段による判別を有効又は無効にする判別制御手段と、を有している。
する用紙搬送不良検出装置。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記請求項５に記載の発明において、前記判別制御手段が、少なくとも前記用紙の先端部又は前記用紙の後端部では当該判別制御手段による判別を無効にすること、を特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１から請求項６の何れか１項記載の発明において、前記搬送路には、搬送される用紙の先端又は後端を検出する複数の用紙検出手段が設けられ、前記用紙の搬送方向において相対的に上流側の用紙検出手段で先端又は後端を検出してから、前記用紙の搬送方向において相対的に下流側の用紙検出手段で先端又は後端を検出するまでの用紙検出手段間通過時間に基づいて、前記用紙の搬送状態を監視するセンサ間監視手段をさらに有し、前記用紙の種類、用紙の搬送方向長さ、搬送路の形態の少なくとも１つによって、前記センサ間監視手段のみの監視とするか、当該センサ間監視手段と前記動作状態判別手段での並行監視とするかを選択する。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記請求項１から請求項７の何れか１項記載の用紙搬送不良検出装置を備え、搬送路に沿って搬送される用紙の搬送方向長さに基づいて、監視状態を制御する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、請求項３、請求項５、請求項８に記載の発明によれば、用紙の動作状態の判別を一律で行なうのに比べて、精度よく搬送不良の判別を行うことができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、用紙搬送の不安定な期間に、不要に搬送不良と認識することを防ぐことができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、用紙搬送の不安定な期間に、不要に搬送不良と認識することを防ぐことができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、用紙搬送の不安定な期間に、不要に搬送不良と認識することを防ぐことができる。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、動作状態判別手段のみで搬送状態を判別するのに比べ、用紙の種類、用紙の搬送方向長さ、搬送路の形態に関わらず、最適な監視状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の画像処理制御部のハード資源を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係るモーションセンサの概略構成図である。
【図４】本実施の形態に係るメインコントロール部におけるモーションセンサの周期しきい値切り替え制御を主体とした、用紙監視制御のための機能ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係るセンサ間監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るモーションセンサ監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係るモーションセンサの動作範囲、並びに周期しきい値切替タイミングを示すタイミングチャートである。
【図８】８Ａは画像形成搬送部での記録用紙の位置と、モーションセンサにおける精度切り替え時期との関係を示した動作を示す概略図であり、先端不安定状態、８Ｂは画像形成搬送部での記録用紙の位置と、モーションセンサにおける精度切り替え時期との関係を示した動作を示す概略図であり、先端安定直後の状態、８Ｃは画像形成搬送部での記録用紙の位置と、モーションセンサにおける精度切り替え時期との関係を示した動作を示す概略図であり、安定搬送状態、８Ｄは画像形成搬送部での記録用紙の位置と、モーションセンサにおける精度切り替え時期との関係を示した動作を示す概略図であり、後端不安定状態である。
【図９】変形例１及び変形例３に係る、用紙搬送系を概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１０が示されている。この画像形成装置１０の特徴は、ＪＩＳ規格でＡ３サイズやＡ４サイズの記録用紙（カット紙）を対象として画像形成する所謂オフィス仕様に対して、幅寸法はＪＩＳ規格でＡ０やＡ１サイズ、長さは１０ｍから１５ｍといった規格外に長い記録用紙を対象として画像記録する点にある。
【００２２】
図１に示される如く、画像形成装置１０は、画像形成部１２と、２台の用紙格納部１４、１６とが、それぞれ別の筐体１２Ａ、１４Ａ、１６Ａに覆われており、前記画像形成部１２が最上段に位置するように積み重ねられている。
【００２３】
（用紙格納部１４、１６の構成）
用紙格納部１４、１６は、互いに同一構成であるため、ここでは、一方の用紙格納部１４の構成を説明し、他方の用紙格納部１６の構成の説明は、同一の符号を付すことで省略する。
【００２４】
用紙格納部１４は、２基のロール状の記録用紙１８を装填する装填部２０が設けられている。
【００２５】
この装填部２０に、前記ロール状の記録用紙１８の芯材である巻取軸２２、２４が、回転するように取り付けられている。
【００２６】
それぞれのロール状の記録用紙１８の最外層（本実施の形態では、最下点）からは、記録用紙１８が引き出し搬送部２６、２８に案内されて引き出されるようになっている。
【００２７】
この引き出し搬送部２６、２８の搬送方向下流端は、それぞれ筐体１４Ａの図１の右壁内側に沿って設けられた送り出し搬送部３０に連結されている。引き出し搬送部２６、２８及び送り出し搬送部３０は、それぞれ記録用紙１８を巻き掛けたり、挟んだりするローラとローラ間で記録用紙１８の搬送方向を案内する案内板とを備えている。
【００２８】
送り出し搬送部３０では、記録用紙１８を図１の下から上へ搬送する。この送り出し搬送部３０の下流端、すなわち、図１の上端は、筐体１４の天井部１４Ｂ（用紙格納部１６では天井部１６Ｂ）に設けられた排出口１４Ｃ（用紙格納部１６では、排出口１６Ｃ）に対峙しており、記録用紙１８は、この排出口１４Ｃ（又は１６Ｃ）から排出される。
【００２９】
また、送り出し搬送部３０の搬送方向下流端には、切断部３２が設けられている。このため、前記排出口１４Ｃ（又は１６Ｃ）から排出される記録用紙１８を、予め設定した長さ分だけ排出した後、切断部３２で切断することで、必要な長さ分の記録用紙１８が排出される。なお、切断部３２での切断で排出口１４Ｃ（又は１６Ｃ）から排出された記録用紙１８以外は、筐体１４Ａ（又は１６Ａ）内に残留する。
【００３０】
ここで、２段構造とされた用紙格納部１４、１６は、それぞれの送り出し搬送部３０、３０が直列に配列され、互いに連結されており、相対的に下となる用紙格納部１６の排出口１６Ｃから排出された記録用紙１８は、一旦、相対的に上となる用紙格納部１４の送り出し搬送部３０に受け渡された後、この上となる用紙格納部１４の排出口１４Ｃから排出されるようになっている。
【００３１】
排出口１４Ｃ（本実施の形態では、相対的に上となる用紙格納部１４の排出口１４Ｃ）から排出された記録用紙１８は、画像形成部１２に設けられた、画像形成搬送部３４に受け渡されるようになっている。なお、画像形成搬送部３４には、外部からの記録用紙を受入れる手差し搬送部３６が設けられている。手差し搬送部３６は、筐体１２Ａの外部に突出した手差し受け皿３８に連結されている。
【００３２】
画像形成搬送部３４及び手差し搬送部３６は、それぞれ記録用紙１８を巻き掛けたり、挟んだりするローラとローラ間で記録用紙１８の搬送方向を案内する案内板とを備えている。
【００３３】
画像形成部１２には、画像形成ユニット４０が設けられている。画像形成ユニット４０は、感光体ドラム４２中心として、前記画像形成搬送部３４の搬送路途中に設けられている。
【００３４】
感光体ドラム４２の周囲には、帯電部４４を始めとして、図１の時計方向回りに、光走査部４６、現像部４８、転写部５０、クリーニング部５２が設けられている。
【００３５】
画像形成ユニット４０では、画像情報が入力されると、まず、感光体ドラム４２の表面を帯電部４４で帯電し、前記画像情報に基づいて光走査部４６から光ビームを走査し、帯電することで、感光体ドラム４２の表面に静電潜像を形成する。その後、現像部４８において、トナー等の現像剤を用いて前記静電潜像を顕像化（トナー像）し、転写部５０で、このトナー像を記録用紙１８へ転写する。
【００３６】
前記画像形成搬送部３４における、画像形成ユニット４０よりも下流側には、定着部５４が設けられている。定着部５４では、前記記録用紙１８に転写されたトナー像を、加熱処理及び加圧処理により定着する。定着が終了した記録用紙１８は、画像形成部１２の筐体１２Ａから排出されるようになっている。
【００３７】
上記用紙格納部１４、１６における用紙搬送制御、並びに画像形成部１２における画像形成制御は、画像処理制御部５６によって実行される。
【００３８】
図２に示される如く、画像処理制御部５６は、メインコントロール部５８を含んでいる。メインコントロール部５８は、ＣＰＵ６０、ＲＡＭ６２、ＲＯＭ６４、Ｉ／Ｏ（入出力部）６６、及びこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス６８を有している。
【００３９】
Ｉ／Ｏ６６には、前記用紙格納部１４、１６、並びに画像形成部１２における搬送系や、画像形成ユニット４０での画像形成のための走査露光系、現像系等の各処理系を制御し、管理するための画像形成制御部７０及び搬送制御部７２が接続されている。
【００４０】
画像形成制御部７０及び搬送制御部７２は、Ｉ／Ｏ６６ではなく、直接バス６８に接続された構成であってもよい。また、ここでは、画像形成に関する制御を画像形成制御部７０に集約する構成としたが、当該制御をメインコントロール部５８で実行する構成であってもよい。
【００４１】
また、Ｉ／Ｏ６６には、ＵＩ（ユーザ・インターフェイス）７４が接続されている。ＵＩ６６は、ユーザーからの入力指示を受け付け、かつユーザーへ画像処理に関する情報を報知する役目を有している。さらに、Ｉ／Ｏ６６には、ハードディスク７６が接続されている。また、Ｉ／Ｏ６６は、Ｉ／Ｆ７８を介して通信回線網８０に接続されている。
【００４２】
図１に示される如く、前記用紙格納部１４、１６の引き出し搬送部２６、２８、送り出し搬送部３０、並びに画像形成部１２の画像形成搬送部３４、手差し搬送部３６には、予め定めた間隔で、記録用紙１８の有無を検出する用紙検出センサ８２が点在されている。
【００４３】
用紙検出センサ８２は、記録用紙１８の「有」と「無」とで互いに反転する二値信号（Ｈ／Ｌ）を出力するため、結果的に記録用紙１８の先端又は後端位置を検出することになる。
【００４４】
この用紙検出センサ８２からの出力信号を監視することで、記録用紙１８の搬送状態を認識し、例えば、相対的に上流側の用紙検出センサ８２で先端を検出し、予め定めた時間が経過しても、相対的に下流側の用紙検出センサ８２で先端を検出しない場合、紙詰まりがあったと判断する。
【００４５】
ところで、本実施の形態の画像形成装置１０は、前述の如く、長さ方向が１０ｍから１５ｍの記録用紙１８に画像形成することがあり、前記用紙検出センサ８２では監視ができない場合がある。
【００４６】
すなわち、相対的に上流側の用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出してから、相対的に下流側の用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出するまで、或いは、単一の用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出してから後端を検出するまで、１０ｍから１５ｍの搬送が終了しなければ、搬送状態が確認されない。
【００４７】
このため、画像形成搬送部３４における、定着部５４の下流側には、モーションセンサ８４が取り付けられている。
【００４８】
図３に示される如く、モーションセンサ８４は、記録用紙１８の搬送に従動して回転する回転体８６と、この回転体８６の周縁に設けたスリット孔又は白黒パターンの回転移動軌跡を検出するセンサ８８とで構成され、このセンサ８８の出力（パルス信号）の周期変動により、記録用紙１８の搬送状態を監視するものである。
【００４９】
回転体８６は、自重で記録用紙１８上に載ることで、従動回転する構造となっている。すなわち、回転体８６の回転軸はステー９０に支持され、このステー９０には、長孔が形成されており、少なくとも図３の上下方向に移動するようにブラケット９２のピン９２Ａに連結されている。
【００５０】
このとき、回転体８６が記録用紙１８の肉厚方向に移動、言い換えると、図３の上下方向に移動したとしても、回転体８６が記録用紙１８の移動に追従して回転することで、モーションセンサ８４による監視が継続されている。
【００５１】
モーションセンサ８４による記録用紙１８の監視は、前記出力されるパルス信号の周期に対して、しきい値を設け、出力されるパルス信号の周期を、周期しきい値と比較することで行なわれる。なお、周期に限らず、周期変動と相関関係がある他の検出値や演算値、例えば、パルス信号の立ち上がりから立ち下がりまでの時間を監視するようにしてもよい。
【００５２】
一方、記録用紙１８の先端がモーションセンサ８４に到達するときき、或いは、記録用紙１８の後端がモーションセンサ８４から離脱するときは、少なくとも記録用紙１８の厚さ分の段差があるため、回転体８６の挙動が記録用紙１８に載っているときの挙動に比べて、大きくなる。また、記録用紙１８の種類（厚さ寸法、腰の強さ等）によってもその挙動は変化する。
【００５３】
このため、前記出力パルス信号の周期と比較する周期しきい値は、当該先端部及び後端部で発生する挙動で搬送不良を含む誤検知がないように設定するのが一般的である。
【００５４】
これに対して、本実施の形態では、周期しきい値として、２種類の周期しきい値を設定した。
【００５５】
すなわち、記録用紙１８の先端部及び後端部のときの周期しきい値（以下、「周期しきい値（低）」という）と、記録用紙１８の前記先端部及び後端部を除く中間部のときの周期しきい値（以下、「周期しきい値（高）」という）とを、予め設定し、前記用紙検出センサ８２からの出力信号に基づいて、用紙搬送状態（記録用紙１８の先端位置、後端位置）を認識し、前記周期しきい値を切り替えるようにした。なお、この周期しきい値の切り替えは、本実施の形態では、互いに緩いか厳しきかの設定をしているが、広義では、モーションセンサ８４による監視をする／しないの２種類を含む。また、２種類の周期しきい値とせずに、記録用紙１８の先端部の周期しきい値と後端部の周期しきい値も異なるしきい値に設定しても良い。更に、記録用紙１８の搬送速度を加速または減速する場合等に、加速または減速する際等のタイミングで記録用紙１８の挙動が不安定となる場合には、周期しきい値を異なるしきい値に設定した方が良い。
【００５６】
図４は、図２に示すメインコントロール部５８におけるモーションセンサ８４の周期しきい値切り替え制御を主体とした、用紙監視制御のための機能ブロック図である。なお、この機能ブロック図は、用紙監視制御のためのハード構成を限定するものではない。
【００５７】
用紙検出センサ８２及びモーションセンサ８４は、搬送監視部１００に接続されている。搬送監視部１００は、用紙検出センサ８２の判定基準となるセンサ間の通過時間しきい値、及びモーションセンサ８４のエラー判定基準となるしきい値を記憶するしきい値記憶部１０２と、前記用紙検出センサ８２からの信号、及び予め設定された搬送速度とによって決まるセンサ間通過時間を演算する演算部１０４と、演算部１０４での演算結果と通過時間しきい値とを比較するセンサ間比較部１０６と、モーションセンサ８４の検出値から得られる周期情報と周期しきい値とを比較するモーション比較部１０８と、センサ間比較部１０６の比較結果、或いはモーション比較部１０８の比較結果から、エラーの有無を判定する判定部１１０と、判定部１１０の判定結果を報知する報知部１１２と、を備えている。なお、報知部１１２は、図２に示すＵＩ７４であってもよいし、別途設けた表示部やスピーカ等であってもよい。
【００５８】
上記搬送監視部１００は、画像形成制御部７０及び搬送制御部７２と接続され、例えば、搬送監視部１００で紙詰まり等のエラーの発生を認識した場合に、画像形成制御部７２及び搬送制御部７４に対して、当該エラーに影響される各所の動作を停止するように指示する。
【００５９】
搬送監視部１００は、特定用紙検出センサ信号読出部１１４に接続されている。ここで、特定用紙検出センサ１１４は、前記モーションセンサ８４に最も近い位置にある用紙検出センサ８２を指す。この特定用紙検出センサ８２による記録用紙１８の先端検出又は後端検出時期を基準として、モーションセンサ８４による判定態様を変更するようにしている。
【００６０】
すなわち、特定用紙検出センサ信号読出部１１４は、モーションセンサ動作制御部１１６に接続されている。モーションセンサ動作制御部１１６は、モーションセンサ８４に対して、監視動作の実行、非実行を指示するものである。
【００６１】
モーションセンサ８４は、記録用紙１８の搬送に従動して回転体８６が回転して、はじめて信号を出力するため、特定用紙検出センサ８２からの出力信号に基づいて、モーションセンサ８４による監視動作時期を設定する必要があり、このモーションセンサ動作制御部１１６では、この動作時期の設定を制御している。
【００６２】
また、前記特定用紙検出センサ信号読出部１１４は、モーションセンサ周期しきい値切替部１１８に接続されている。
【００６３】
モーションセンサ周期しきい値切替部１１８は、周期しきい値保持部１２０に接続されており、この周期しきい値保持部１２０から、記録用紙１８の搬送状況に基づく周期しきい値を取り込み、前記搬送監視部１００のしきい値記憶部１０２に記憶された周期しきい値を書き換える役目を有している。
【００６４】
周期しきい値保持部１２０には、監視精度（エラー検知精度）が「高」と「低」の２種類の周期しきい値が保持されており、搬送監視部１００のしきい値記憶部１０２では、何れか一方の周期しきい値を一時的に保持するようになっている。
【００６５】
以下に本実施の形態の作用を説明する。
【００６６】
（画像形成手順）
画像形成指示があると、まず、記録用紙種が選択される。本実施の形態では、４種類のロール状の記録用紙１８の何れかが選択され、当該選択された記録用紙１８は、引き出し搬送部２６、２８によって引き出され、送り出し搬送部３０へ受け渡される。
【００６７】
送り出し搬送部３０では、排出口１４Ｃから記録用紙１８を送り出し、画像形成部１２へ案内する。
【００６８】
画像形成部１２では、画像形成搬送部３４で記録用紙１８を受け取り、この画像形成搬送部３４による搬送で、画像形成ユニット４０へ送り出す。
【００６９】
画像形成ユニット４０では、記録用紙１８の先端の到達に同期して、帯電部４４で感光体ドラム４２を帯電し、次いで、光走査装置４６で、画像情報の基づいて光ビームを感光体ドラム４２上へ照射し、露光することで、静電潜像を形成する。
【００７０】
静電潜像は、現像部４８によりトナーが供給されることで、顕像化される（トナー像）。
【００７１】
このトナー像は転写部５０に移動するが、このとき、記録用紙１８の先端部が転写部５０へ到達しており、トナー像の記録用紙１８への転写が開始される。
【００７２】
上記動作が繰り返されることで、画像形成搬送部３４によって搬送されてくる記録用紙１８上に順次トナー像が転写される。ここで、本実施の形態では、記録用紙１８の搬送方向長さが１０ｍから１５ｍにも及ぶことがあるが、感光体ドラム４２が、帯電→露光→現像→転写→クリーニング→帯電→・・・のように複数回転して各工程を繰り返すことで、対応する。
【００７３】
画像形成搬送部３４における画像形成ユニット４０の下流側には、定着部５４が配置されており、トナー像が転写された記録用紙１８は、この定着部５４において加熱処理及び加圧処理がなされ、トナー像は記録用紙１８に定着される。定着部５４での定着処理が終了した記録用紙１８は、画像形成搬送部３４の最終ローラに挟まれた状態で筐体１２Ａから排出される。
【００７４】
（用紙搬送監視制御）
本実施の形態では、２種類の用紙搬送監視制御を行っている。
【００７５】
１つは、搬送路に点在している用紙検出センサ８２間の搬送時間（搬送長、搬送速度が既知のため用紙検出センサ８２間の搬送時間が予測できる。）に基づいて、記録用紙１８が定常に搬送されているか否かを判断するものである（センサ間監視制御）。
【００７６】
他の１つは、例えば、複数の用紙検出センサ８２に跨るほどの長さの記録用紙（前述の１０ｍから１５ｍの記録長を含む）１８の場合、センサ間の搬送時間を認識することができない。何れの用紙検出センサ８２も「用紙有り」となるからである。
【００７７】
そこで、記録用紙１８の搬送状態を検出するモーションセンサ８４を用いて、記録用紙１８の搬送に基づくパルス信号を生成し、このパルス信号の周期に基づき、搬送を監視するものである（モーションセンサ監視制御）。
【００７８】
以下、図５及び図６のフローチャートに従い、センサ間監視制御ルーチン及びモーションセンサ監視制御ルーチンの流れを説明する。
【００７９】
図５は、センサ間監視制御ルーチンを示すフロチャートである。
【００８０】
ステップ１５０では、記録用紙１８の搬送が開始されたか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【００８１】
また、ステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５２へ移行して、変数Ｎをリセット（０）し、次いでステップ１５４で搬送方向上流側から数えて、Ｎ番目の用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出したか否かが判断される。このステップ１５４で肯定判定されると、ステップ１５６へ移行してタイマをリセット・スタートさせ、次いでステップ１５８へ移行して、Ｎ番目とＮ＋１番目の用紙検出センサ８２間のしきい値（搬送時間）を読み出し、ステップ１６０へ移行する。なお、このしきい値（搬送時間）は、既知であるセンサ間の搬送長、及び搬送速度に依存する。
【００８２】
ステップ１６０では、搬送方向上流側から数えて、Ｎ＋１番目の用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出したか否かが判断される。
【００８３】
このステップ１６０で肯定判定されると、ステップ１６２へ移行してタイマをストップし、次いでステップ１６４へ移行して判定制御を実行する。ここでの判定制御は、タイマ計測時間とセンサ間しきい値との比較であり、基本的にはセンサ間しきい値以上の時間がかかった（タイマ計測時間の方が長い）ときエラーとなるが、状況（例えば、画像形成処理において、画像情報の待ち時間で停止したり、感光体ドラム４２等のクリーニング処理をするといった状況）により、許容誤差が設けてもよい。
【００８４】
次のステップ１６６では、ステップ１６４での判定制御の結果、紙詰まり等のエラーが発生したか否か判断され、肯定判定された場合は、ステップ１６８へ移行してエラー処理を実行し、このルーチンは終了する。
【００８５】
また、ステップ１６６で否定判定された場合は、ステップ１７０へ移行して記録用紙１８の搬送が終了したか否かが判断される。このステップ１７０で肯定判定されると、このルーチンは終了する。ステップ１７０で否定判定されると、ステップ１７２へ移行して、変数Ｎをインクリメント（Ｎ←Ｎ＋１）して、ステップ１５４へ戻り、上記工程を繰り返す。
【００８６】
次に、図６は、モーションセンサ監視制御ルーチンを示すフローチャートである。また、図７は、モーションセンサ８４の動作範囲を示すタイミングチャートである。
【００８７】
ステップ２００では、フラグＦをリセット（０）すると共に、周期しきい値を先後端用である（精度「低」）に設定する（図７のモーションセンサ動作範囲の用紙先端用である周期しきい値（精度「低」）参照））。これは、モーションセンサ８４の回転体８６が記録用紙１８の先端から上面に載り上がるときに発生する挙動で、エラー検知することを防止するためである。記録用紙１８の先端が画像形成搬送部３４の最終ローラに挟まれていないことに起因する。
【００８８】
次いでステップ２０２へ移行して特定用紙検出センサ８２で記録用紙１８の先端を検出したか否かが判断される。本実施の形態では、特定用紙検出センサ８２は、画像形成搬送部３４における定着部５４の下流側すなわち、画像形成搬送部３４において最も下流側に位置する用紙検出センサ８２である。
【００８９】
この特定用紙検出センサ８２は、モーションセンサ８４の直近にあり、先端検出と同時期にモーションセンサ８４の回転体８６が記録用紙１８上に載り上がるため、両者の設置間隔等による補正等、何ら演算等が必要なく、検出時期がリアルタイムで適用される。
【００９０】
ステップ２０２で否定判定された場合は、モーションセンサ８４による監視時期ではない（図７のモーションセンサ非動作範囲）と判断し、このルーチンは終了する。
【００９１】
また、ステップ２０２で肯定判定された場合は、モーションセンサ８４による高精度監視時期であると判断し、ステップ２０４へ移行して、用紙長さ情報及び搬送速度情報から後端到達時間を演算し、ステップ２０８へ移行する。
【００９２】
次のステップ２０８では、モーションセンサ８４による監視の判定時期か否かが判断される。判定時期は、限定されるものではなく、判定時期間隔が狭ければ迅速にエラー検出されるが、制御負担が大きい。一方、判定時期間隔が広ければエラー検出が遅れるが、制御負担は小さい。この二律背反となる要素を考慮して、状況に応じて設定すればよい。
【００９３】
ステップ２０８で否定判定された場合は、ステップ２１０へ移行して、フラグＦがリセット（０）されているか否かが判断され、否定判定（Ｆ＝１）された場合は、ステップ２０８へ戻る。
【００９４】
また、ステップ２１０で肯定判定（Ｆ＝０）された場合は、ステップ２１２へ移行して予め定めた時間が経過したか否かが判断される。この予め定めた時間は、特定用紙検出センサ８２が記録用紙１８の先端を検出してから、モーションセンサ８４の回転体８６の挙動が安定するまでの時間であり、適用される記録用紙１８の種類（厚さ寸法や腰の強さ等）で設定すればよい。
【００９５】
このステップ２１２で否定判定された場合は、ステップ２０８へ戻る。また、ステップ２１２で肯定判定された場合は、モーションセンサ８４の回転体８６の挙動が安定したと判断し、ステップ２１４へ移行して周期しきい値を（精度「高」）に切り替え（図７のモーションセンサ動作範囲の用紙中間用である周期しきい値（精度「高」）参照））、次いでステップ２１６でフラグＦをセット（１）して、ステップ２０８へ戻る。
【００９６】
一方、前記ステップ２０８で肯定判定、すなわち、判定時期になると、ステップ２１８へ移行して判定制御を実行する。ここでの判定制御は、モーションセンサ８４からの検出信号（パルス信号）の周期が、周期しきい値を超えているか否かを判断し、超えている場合は搬送不良が発生していると判断するものである。
【００９７】
次のステップ２２０では、ステップ２１８での判定制御の結果、紙詰まり等の搬送不良（エラー）が発生したか否か判断され、肯定判定された場合は、ステップ２２２へ移行してエラー処理を実行し、このルーチンは終了する。
【００９８】
また、ステップ２２０で否定判定された場合は、ステップ２２４へ移行する。ステップ２２４では、記録用紙１８の後端が特定用紙検出センサ８２（モーションセンサ８４）を通過したか否かが判断され、肯定判定（実質、ステップ２２４の肯定判定は、後述するステップ２２６で肯定判定されたときのみである。）された場合は、このルーチンは終了し、否定判定された場合は、ステップ２２６へ移行して、記録用紙１８の後端到達間近か否かが判断される。この後端到達間近か否かは、記録用紙１８の先端検出時期、記録用紙１８の搬送方向長さ、搬送速度に基づいて演算されるものである。このステップ２２６で否定判定された場合は、ステップ２０８へ戻り上記工程を繰り返す。
【００９９】
また、ステップ２２６で肯定判定された場合は、ステップ２２８へ移行して、周期しきい値を「精度（低）」に切り替えて（図７のモーションセンサ動作範囲の用紙後端用である周期しきい値（精度「低」）参照））、ステップ２０８へ戻る。
【０１００】
図８Ａから図８Ｄは、画像形成搬送部２４での記録用紙１８の位置と、モーションセンサ８４における精度切り替え時期との関係を示した動作の一例である。
【０１０１】
図８Ａでは、記録用紙１８の先端部が定着部５４の下流側のローラに到達する前は、記録用紙１８の先端部の巻き癖等で挙動が不安定となるため、モーションセンサ８４の検知精度を低くする。
【０１０２】
その後、図８Ｂにおいて、記録用紙１８の先端部が定着部５４の下流側のローラに到達するが、このとき、搬送中の記録用紙１８に弛みが残っている場合があり、依然として、検知精度を低いままとする。
【０１０３】
次に、図８Ｃにおいて、記録用紙１８の搬送に適度の緊張力があると、記録用紙１８の挙動が安定するため、モーションセンサ８４の検知精度を高くする。
【０１０４】
最後に、図８Ｄにおいて、記録用紙１８の後端部が定着部５４の上流側のローラを通過すると、記録用紙１８の緊張力が低下し、記録用紙１８が跳ねたりして挙動が不安定となる。そこで、定着部５４の上流側のローラを通過する直前で、モーションセンサ８４の検知精度を低くする。
【０１０５】
（変形例１）
上記実施の形態では、モーションセンサ８４の動作範囲内において、記録用紙１８の先端部及び後端部は回転体８６の挙動が不安定であるため、周期しきい値を搬送不良判別精度が相対的に低くなる値（周期しきい値「低」）とし、当該先端部及び後端部以外の中間部においては、回転体８６の挙動が安定するため、周期しきい値を搬送不良判別精度が相対的に高くなる値（周期しきい値「高」）としたが、適用される記録用紙１８の搬送方向長さにより、でモーションセンサ８４の検知精度の切り替え制御を変更するようにしてもよい。
【０１０６】
図９は、この変形例１に係る用紙搬送系の概略図であり、この図９では、画像形成搬送部３４につながるように、手差し用搬送部１３０、ロール紙用搬送部１３２、カット紙用搬送部１３４が設けられている。
【０１０７】
手差し用搬送部１３０からは、予め定められた長さに切断された記録用紙１８が画像形成搬送部１２へ送られるが、このときの長さＬ１が、最上流側の用紙検出センサ８２から最下流側の用紙検出センサ８２までの搬送長Ｌｍ以上（Ｌ１≧Ｌｍ）の場合は、モーションセンサ８４の検知精度を低い／高いに切り替える（本実施の形態の動作）。
【０１０８】
一方、長さＬ１が、最上流側の用紙検出センサ８２から最下流側の用紙検出センサ８２までの搬送長Ｌｍよりも短い（Ｌ１＜Ｌｍ）の場合はモーションセンサ８４の検知精度を低いままで切り替え無しとする。
【０１０９】
次に、ロール紙用搬送部１３２から送られる長さＬ２が、最上流側の用紙検出センサ８２から最下流側の用紙検出センサ８２までの搬送長Ｌｍ以上（Ｌ２≧Ｌｒ）の場合は、モーションセンサ８４の検知精度を低い／高いに切り替える（本実施の形態の動作）。
【０１１０】
一方、長さＬ２が、最上流側の用紙検出センサ８２から最下流側の用紙検出センサ８２までの搬送長Ｌｒよりも短い（Ｌ２＜Ｌｒ）の場合は、モーションセンサ８４の検知精度を低いままで切り替え無しとする。
【０１１１】
（変形例２）
また、記録用紙１８の種類によって検知精度の切り替え制御を変更するようにしてもよい。
【０１１２】
すなわち、画像形成搬送部３４における、定着部５４の下流側のローラで記録用紙１８を挟んだとき、回転体８６の回転が安定する用紙種と安定しない用紙種とがある。安定する用紙種は、普通紙やトレーシングペーパー等が挙げられ、安定しない用紙種は、フィルム等が挙げられる。
【０１１３】
フィルムは、定着部５４での定着処理後に、軟化して表面に凹凸が発生する場合があり、この凹凸により回転体８６の挙動が不安定なる場合がある。
【０１１４】
そこで、普通紙、トレーシングペーパー等では、モーションセンサ８４の検知精度を低い／高いに切り替える（本実施の形態の制御）。
【０１１５】
また、フィルム等では、モーションセンサ８４の検知精度を低いままで切り替え無しとする。
【０１１６】
（変形例３）
前記変形例１で示した図９において、手差し用搬送部１３０、ロール紙用搬送部１３２、カット紙用搬送部１３４によって、検知精度の切り替え制御を変更するようにしてもよい。
【０１１７】
すなわち、手差し用搬送部１３０及びロール紙用搬送部１３２から記録用紙１８が搬送される場合は、記録用紙１８の搬送方向長さが用紙検出センサ８２間を跨ぐことがあるため、モーションセンサ８４の検知精度を低い／高いに切り替える（本実施の形態の動作）。
【０１１８】
また、カット紙用搬送部１３４から記録用紙１８が搬送される場合は、基本的に短い記録用紙１８であるため、用紙検出センサ８２のセンサ間監視制御で十分であるため、モーションセンサ８４の検知精度を低いままとする。
【０１１９】
なお、上記実施の形態及び変形例において、画像形成の形態として、静電潜像を形成してトナー現像後、記録用紙１８に転写する画像形成ユニット４０としたが、インクジェットプリンタや熱転写プリンタ等、他の画像形成形態であってもよい。
【０１２０】
（変形例４）
ロール紙の使い始め（ロール系が大きい状態）よりもロール紙の使い終わり（ロール系が小さい状態）の方が巻き癖が強く、回転体８６の回転が不安点になり易い。従って、この巻き癖の状態に合わせて、モーションセンサ８４の検知精度の切り替えタイミングを調整するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１０    画像形成装置
１２    画像形成部
１２Ａ        筐体
１４    用紙格納部
１４Ａ    筐体
１４Ｂ    天井部
１４Ｃ    排出口
１６    用紙格納部
１６Ａ    筐体
１６Ｂ    天井部
１６Ｃ    排出口
１８    記録用紙
２０    装填部
２２、２４    巻取軸
２６、２８    引き出し搬送部
３０    送り出し搬送部
３２    切断部
３４    画像形成搬送部
３６    手差し搬送部
３８    手差し受け皿
４０    画像形成ユニット
４２    感光体ドラム
４４    帯電部
４６    光走査部
４８    現像部
５０    転写部
５２    クリーニング部
５４    定着部
５６    画像処理制御部
５８    メインコントロール部
６０    ＣＰＵ
６２    ＲＡＭ
６４    ＲＯＭ
６６    Ｉ／Ｏ（入出力部）
６８    バス
７０    画像形成制御部
７２    搬送制御部
７４    ＵＩ（ユーザ・インターフェイス）
７６    ハードディスク
７８    Ｉ／Ｆ
８０    通信回線網
８２    用紙検出センサ（用紙検出手段）
８４    モーションセンサ（出力手段）
８６    回転体（回転部材）
８８    センサ
９０    ステー
９２    ブラケット
９２Ａ    ピン
１００    搬送監視部（動作状態判別手段）
１０２    しきい値記憶部
１０４    演算部
１０６    センサ間比較部
１０８    モーション比較部
１１０    判定部
１１２    報知部
１１４    特定用紙検出センサ信号読出部
１１６    モーションセンサ動作制御部
１１８    モーションセンサ周期しきい値切替部（変更手段、しきい値設定手段、判別制御手段）
１２０    周期しきい値保持部
【図２】
2011079629.tif 000003
【図３】
2011079629.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011079629.tif 000009
【図９】
2011079629.tif 000010
【図１】
2011079629.tif 000011