(57)【要約】【課題】光ピックアップ部材に適用される液晶ポリエステル樹脂組成物において、成形体の比弾性率を高める。【解決手段】液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、マイカ１５〜３０質量部および体積固有抵抗が１０8 Ωｃｍ以上の炭素繊維５〜２０質量部が含まれている。これにより、液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の比弾性率を高めることができる。その結果、低比重かつ高剛性の成形体を提供することができ、光ピックアップレンズホルダーのボビンに好適に使用可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル１００質量部に対して、マイカ１５〜３０質量部および体積固有抵抗が１０8 Ωｃｍ以上の炭素繊維５〜２０質量部が含まれていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、中空フィラー１０質量部以下が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が３６０℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記マイカは、体積平均粒径が４０μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記マイカは、比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記炭素繊維は、比弾性率が３０ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物が成形されて構成されていることを特徴とする成形体。
【請求項８】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲内にあることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
請求項７または８に記載の成形体からなるボビンを有することを特徴とする光ピックアップレンズホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップレンズホルダー、ベースフレーム等の光ピックアップ部材に適用するに好適な液晶ポリエステル樹脂組成物、成形体および光ピックアップレンズホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の光ピックアップ部材の軽量化等の要求に応じて、構成材料を金属から樹脂材料に代替する試みがなされている。特に、ガラス繊維を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂材料の中でも、機械的特性、成形性、寸法精度、耐熱性および制振性に優れていることから、光ピックアップ部材として採用されている。
【０００３】
ところが、近年のデジタルディスク駆動装置の扱う情報の大容量化、高速化に伴い、制振性に対する要求が厳しくなってきている。この対策として、光ピックアップ部材に係る２次共振振動数を高周波側にシフトさせ、かつゲイン幅を大きくすること、すなわち光ピックアップ部材の高剛性化（共振振動数は比弾性率の１／２乗に比例する；ＭＤ方向およびＴＤ方向の高剛性化）が求められているが、従来の液晶ポリエステル樹脂組成物ではこの要求に十分に対応できないことが明らかとなった。
【０００４】
この光ピックアップ部材に適した液晶ポリエステル樹脂組成物としては、液晶ポリエステルとホウ酸アルミニウムウイスカからなる樹脂組成物が開示されているとともに（例えば、特許文献１参照）、軽量化を目的として、液晶ポリエステル、ガラス繊維および球状中空体からなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８０５１７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４３２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているような液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、比重が大きい。また、特許文献２に開示されているような液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、比重は小さいものの、弾性率が低い。そのため、いずれの成形体においても、弾性率を比重で除した値、つまり比弾性率が十分に高いとは言えず、かかる点での改善が強く望まれていた。
【０００７】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、成形体の比弾性率を高めることが可能な液晶ポリエステル樹脂組成物、成形体および光ピックアップレンズホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明者が鋭意検討したところ、成形体の比弾性率を高めるべく、液晶ポリエステルに特定の充填剤を特定の配合割合で配合して液晶ポリエステル樹脂組成物を調製することに着目し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、請求項１に記載の発明は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、マイカ１５〜３０質量部および体積固有抵抗が１０8 Ωｃｍ以上の炭素繊維５〜２０質量部が含まれている液晶ポリエステル樹脂組成物としたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステル１００質量部に対して、中空フィラー１０質量部以下が含まれていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が３６０℃以上であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成に加え、前記マイカは、体積平均粒径が４０μｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構成に加え、前記マイカは、比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の構成に加え、前記炭素繊維は、比弾性率が３０ＧＰａ以上であることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物が成形されて構成されている成形体としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の構成に加え、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲内にあることを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の成形体からなるボビンを有する光ピックアップレンズホルダーとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液晶ポリエステルに特定の充填剤が特定の配合割合で配合されて液晶ポリエステル樹脂組成物を構成していることから、液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の比弾性率を高めることが可能となる。
【００１９】
したがって、この液晶ポリエステル樹脂組成物は、特に、今後ますます薄肉化や形状の複雑化が求められる光ピックアップレンズホルダーなどの光ピックアップレンズ部材の製造用材料として極めて有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ピックアップレンズホルダーの使用状態を示す斜視図である。
【図２】実施例において薄肉流動長の測定で使用した金型を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２２】
図１には、本発明の実施の形態１を示す。
【００２３】
この実施の形態１に係る光ピックアップレンズホルダー１は、図１に示すように、ブロック状のボビン２を有している。ボビン２には円形断面の光導通孔３が、ブルーレイディスクなどの光ディスク７の読み取り・書き込みを行うに際してレーザー光を導通しうるように上下方向に貫通して形成されており、光導通孔３の上側開口部にはレンズ５が載置されている。また、ボビン２には導線６が、磁場（磁界）を形成するように光導通孔３を取り囲む形でコイル状に巻き付けられている。
【００２４】
ところで、ボビン２は、特定の液晶ポリエステル樹脂組成物が溶融成形された成形体から構成されている。この液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、体積平均粒径が４０μｍ以下で比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下のマイカ（雲母）１５〜３０質量部、体積固有抵抗（体積抵抗率）が１０8 Ωｃｍ以上で比弾性率（弾性率を比重で除した値）が３０ＧＰａ以上の炭素繊維５〜２０質量部および中空フィラー１０質量部以下が含まれているものである。
【００２５】
以下、この液晶ポリエステル樹脂組成物の各成分について順に説明する。
【００２６】
まず、液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、好適には、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールを重合させて得られ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【００２７】
なお、より容易に液晶ポリエステルを製造するために、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールといった原料モノマーの一部をエステル形成性誘導体にしてから重合させることもできる。
【００２８】
このエステル形成性誘導体としては、例えば、次のようなものである。分子内にカルボキシル基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸の場合は、このカルボキシル基を高反応性の酸ハロゲン基や酸無水物などの基に転化したエステル形成性誘導体、このカルボキシル基をエステル交換反応によりポリエステルを生成するようなエステルに転化したエステル形成性誘導体などを挙げることができる。また、分子内にフェノール性ヒドロキシル基（フェノール性水酸基）を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールの場合は、このフェノール性ヒドロキシル基を、エステル交換反応によりポリエステルを生成するように、エステルに転化したエステル形成性誘導体などが挙げられる。このようなエステル形成性誘導体を用いる好適な液晶ポリエステルの製造方法については後述する。
【００２９】
この液晶ポリエステルを構成している構造単位の具体例を以下に示す。
【００３０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
2011094116.tif 000002
【００３１】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
2011094116.tif 000003
【００３３】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３４】
芳香族ジオールに由来する構造単位：
2011094116.tif 000004
【００３５】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３６】
前記の構造単位に任意に有していてもよい置換基について簡単に説明する。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子または臭素原子が挙げられる。また、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４程度の低級アルキル基が挙げられる。さらに、アリール基としては典型的にはフェニル基が挙げられる。但し、液晶ポリエステルは、後述するように、流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましいので、このような流動開始温度の液晶ポリエステルを得るためには、これらの置換基を有しないことが望ましい。
【００３７】
先に例示した液晶ポリエステルの構造単位の好適な組み合わせについて詳述する。
【００３８】
液晶ポリエステルの構造単位の組み合わせとしては、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）に示すもの（以下、「（ａ）〜（ｆ）」ということがある）が好ましい。
（ａ）：（Ａ1 ）と、（Ｂ1 ）および／または（Ｂ2 ）と、（Ｃ1 ）との組み合わせ
（ｂ）：（Ａ1 ）および（Ａ2 ）の組み合わせ。
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ1 ）の一部を（Ａ2 ）で置き換えた組み合わせ
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｂ1 ）の一部を（Ｂ3 ）で置き換えた組み合わせ
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｃ1 ）の一部を（Ｃ3 ）で置き換えた組み合わせ
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせに（Ｂ1 ）と（Ｃ1 ）の構造単位を加えた組み合わせ
【００３９】
前記（ａ）〜（ｆ）に示す組み合わせにおいて、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から誘導される（Ａ1 ）の構造単位は、全構造単位の合計に対して３０モル％以上が好ましく、４５モル％以上がさらに好ましい。（Ａ1 ）のモル比率をこのようにすれば、得られる液晶ポリエステルは、耐熱性、機械的強度などの特性においてバランスの優れたものとなる。
【００４０】
また、前記（ａ）〜（ｆ）に示す構造単位の組み合わせにおいて、液晶ポリエステルの分子鎖の直線性を向上させると、その流動開始温度が上がることを利用して、好適な流動開始温度、すなわち流動開始温度３６０℃以上の液晶ポリエステルを製造することができる。より具体的には、前記の（Ｂ1 ）と（Ｂ2 ）において、（Ｂ1 ）は液晶ポリエステル分子の直線性を向上させ、（Ｂ2 ）は液晶ポリエステル分子の屈曲性を向上させる（直線性を低下させる）ので、この（Ｂ1 ）と（Ｂ2 ）の共重合比を増減することにより、流動開始温度を調整することができる。
【００４１】
先ほど例示した中でも、液晶ポリエステルしては、前記（ａ）の液晶ポリエステル、すなわち、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から誘導される構造単位［（Ａ1 ）］と、４，４−ジヒドロキシビフェニルから誘導される構造単位［（Ｃ1 ）］と、テレフタル酸から誘導される構造単位および／またはイソフタルから誘導される構造単位［（Ｂ1 ）および／または（Ｂ2 ）］とを有する液晶ポリエステルが好ましい。
【００４２】
また、この場合、（Ｃ1 ）／（Ａ1 ）のモル比率は、０．２以上１．０以下であることが好ましく、［（Ｂ1 ）＋（Ｂ2 ）］／（Ｃ1 ）のモル比率は、０．９以上１．１以下であることが好ましく、（Ｂ2 ）／（Ｂ1 ）のモル比率は、０より大きく１以下であると好ましく、０より大きく０．３以下であるとさらに好ましい。
【００４３】
上述したように、液晶ポリエステルは、その流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましく、３６０〜４１０℃であることがより好ましく、３７０〜４００℃であることが特に好ましい。液晶ポリエステルの流動開始温度が、このような範囲である場合、液晶ポリエステル自体の耐熱性が十分に発現され、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の耐はんだ性が極めて良好となり、実用的な成形温度で成形体を得ることが可能である。なお、ここでいう流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を意味し、こうした流動開始温度は、当分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００４４】
次に、この液晶ポリエステルの製造方法について説明する。
【００４５】
液晶ポリエステルは、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性ヒドロキシル基を脂肪酸無水物（無水酢酸など）によりアシル化してアシル化物（芳香族ジオールアシル化物および芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物）を得るアシル化工程と、得られたアシル化物のアシル基と、芳香族ジカルボン酸および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とが、エステル交換を起こすようにして重合して液晶ポリエステルを得る重合工程とを有する製造方法により製造されることが好ましい。
【００４６】
無水酢酸などの脂肪酸無水物の使用量は、芳香族ジオールおよび／または芳香族ヒドロキシカルボン酸の使用量を考慮し、これらの原料モノマーにあるフェノール性ヒドロキシル基の合計モル量に対して、１．０〜１．２モル倍が好ましく、１．０〜１．１５モル倍がより好ましく、１．０３〜１．１２モル倍がさらに好ましく、１．０５〜１．１モル倍が特に好ましい。
【００４７】
アシル化工程における芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化反応は、１３０〜１８０℃で３０分〜２０時間行うことが好ましく、１４０〜１６０℃で１〜５時間行うことがより好ましい。
【００４８】
次に、前記アシル化工程によって得られたアシル化物（芳香族ジオールアシル化物および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物）のアシル基と、芳香族ジカルボン酸および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とをエステル交換させて（エステル交換反応）重合させる重合工程について説明する。なお、この芳香族ジカルボン酸は、アシル化工程の際に、反応系中に存在させていてもよく、換言すれば、アシル化工程において、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を同一反応系中に存在させていてもよい。これは、芳香族ジカルボン酸にあるカルボキシル基および任意に置換されていてもよい置換基は、いずれも脂肪酸無水物によって何ら影響を受けないためである。よって、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を同一の反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってアシル化する形式でもよく、先に、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってこれらをアシル化した後に、芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込む形式でもよい。操作上の簡便さから前者の形式がより好ましい。
【００４９】
前記エステル交換反応による重合は、１３０〜４００℃の範囲で０．１〜５０℃／分の割合で昇温させながら反応させることが好ましく、１５０〜３５０℃の範囲で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら反応させることがより好ましい。
【００５０】
また、前記エステル交換反応を行う際には、ル・シャトリエ‐ブラウンの法則（平衡移動の原理）により、平衡を移動させるため、副生する脂肪酸（酢酸など）と未反応の脂肪酸無水物（無水酢酸など）は、蒸発させて系外へ留去させることが好ましい。また、留出する脂肪酸の一部を還流させて反応器に戻すことによって、脂肪酸と同伴して蒸発または昇華する原料モノマーなどを凝縮または逆昇華し、反応器に戻すこともできる。
【００５１】
アシル化反応およびエステル交換反応は、回分装置を用いて行っても、連続装置を用いて行ってもよい。いずれの反応装置（反応器）を用いても、本発明に適用する液晶ポリエステルを得ることができる。
【００５２】
また、前記重合工程の後に、得られた液晶ポリエステルを冷却して取り出し、この液晶ポリエステルを粉砕によって粉体状としたり、粉体状にした液晶ポリエステルを造粒してペレット状としたりして、得られる固体状（粉体状またはペレット状）の液晶ポリエステルをさらに加熱して高分子量化することもできる。このような液晶ポリエステルの高分子量化は、当分野で固相重合と呼ばれている。この固相重合は、液晶ポリエステルの高分子量化に特に有効であり、この高分子量化により、上述したような好適な流動開始温度を有する液晶ポリエステルを得ることが容易になる。この固相重合の反応条件としては、固体状の液晶ポリエステルを不活性気体（窒素など）雰囲気下または減圧下で１〜２０時間熱処理する方法などが採用される。この場合、熱処理に使用される装置としては、既知の乾燥機、反応機、イナートオーブン、混合機、電気炉などが挙げられる。
【００５３】
次に、マイカとは、アルカリ金属を含有するアルミノ珪酸塩からなるものであり、市場には種々の樹脂充填剤用のマイカ（市販のマイカ）がある。これら市販のマイカの中でも、いわゆる白雲母から製造されたマイカが好ましい。マイカとしては、主として白雲母から製造されたものと金雲母から製造されたものが市販されているが、後者のマイカを用いると、液晶ポリエステル樹脂組成物の成形加工性が劣る傾向があり、薄肉部を有する成形体を得る場合、この成形体の反り発生を助長する傾向がある。
【００５４】
マイカは、レーザー回折式粒度分布測定により求められる体積平均粒径が４０μｍ以下であるものが好ましく、２５μｍ以下であるものがさらに好ましい。体積平均粒径が４０μｍより大きい場合、液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性が低下する傾向があり、薄肉部を有する成形体を得ることが困難になる場合がある。
【００５５】
また、マイカは、ＢＥＴ法により測定した比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることが好ましく、４ｍ2 ／ｇ以下であることがさらに好ましい。比表面積が６ｍ2 ／ｇより大きい場合、マイカ表面に付着している付着水の量が多くなり、この付着水の影響で液晶ポリエステルの加水分解が生じやすくなる。そして、液晶ポリエステル分解物に起因する膨れなどの外観異常が、得られる成形体に発生する場合がある。なお、ここでいう付着水とは、加熱乾式水分計により求められるものであり、マイカは、付着水が０．３０質量％以下であると好ましく、０．２５質量％以下であると、さらに好ましい。
【００５６】
以上述べたような好適な体積平均粒径および比表面積を満たす市販のマイカとしては、例えば、（株）山口雲母工業所の“ＡＢ−２５Ｓ”を挙げることができる。
【００５７】
マイカは、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１５〜３０質量部であると好ましく、１５〜２５質量部であるとさらに好ましい。マイカの配合割合が前記の範囲である場合、液晶ポリエステルの分解を確実に防止して、外観異常を発生しないという利点がある。
【００５８】
次に、炭素繊維は、有機成分から構成されるため、無機成分からなる繊維状フィラーに比べて低比重となり、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の軽量化が可能となる。このような軽量化により、例えば、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて光ピックアップレンズホルダーを得たとき、この光ピックアップレンズホルダーのフォーカシングの感度を向上させることができる。
【００５９】
この炭素繊維は、ピッチ系、ＰＡＮ系、レーヨン系など何れも使用できるが、ピッチ系炭素繊維が最も比弾性率が高いことから、本発明に好ましく使用される。
【００６０】
一般に、炭素繊維は焼成工程を経て製造されるが、その焼成条件により比弾性率および体積固有抵抗などが制御される。例えば、光ピックアップレンズホルダーには電気絶縁性を有することが求められるが、体積固有抵抗が１０8 Ωｃｍ以上であることが使用するうえで好ましい。体積固有抵抗が１０8 Ωｃｍ未満であると、局所的な高電流化によるスパークが発生しやすくなり、コイル部品（マグネットワイヤ）のショートを引き起こし得る点で好ましくない。
【００６１】
この炭素繊維は、平均繊維径５〜１５μｍ、平均繊維長１〜８ｍｍのものが好ましく、さらに好ましくは平均繊維径１０〜１５μｍ、平均繊維長３〜７ｍｍである。平均繊維径５μｍ未満あるいは平均繊維長１ｍｍ未満では、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品の機械的特性の異方性が大きくなるうえ、この成形品の弾性率が低下する点で好ましくない。一方、平均繊維径１５μｍ超あるいは平均繊維長８ｍｍ超では、液晶ポリエステル樹脂組成物の薄肉流動性が低下するため、薄肉部を有する成形体を得ることが困難となる点で好ましくない。
【００６２】
また、この炭素繊維は、光ピックアップ部材の高剛性化の観点から、比弾性率が３０ＧＰａ以上であることが好ましい。この比弾性率が３０ＧＰａ以上であると、一般に繊維状フィラーとして使用されるガラス繊維よりも高くなるため、この成形品の軽量化および高剛性化を同時に実現することができる。但し、炭素繊維の場合、弾性率の向上に伴い、体積固有抵抗が低減する傾向にあるため、注意が必要である。
【００６３】
この炭素繊維は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、５〜２０質量部であると好ましく、１０〜１５質量部であるとさらに好ましい。炭素繊維の配合割合がこの範囲を下回ると、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品の剛性にほとんど変化なく、光ピックアップ部材の高機能化が達成されない。一方、炭素繊維の配合割合がこの範囲を超えると、液晶ポリエステル樹脂組成物の造粒性・成形性が低下するために好ましくない。
【００６４】
また、中空フィラーは、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の軽量化に必要となるものであり、このような軽量化により、例えば、この液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて光ピックアップレンズホルダーを得たとき、この光ピックアップレンズホルダーのフォーカシングの感度を向上させることが可能となる。
【００６５】
この中空フィラーには、シラスバルーン、ガラスバルーン、セラミックバルーン、有機樹脂バルーン、フラーレンなどを使用することが可能である。これらの中でも、入手の容易さおよびより破損し難いという点で、ガラスバルーンが特に好ましい。
【００６６】
この中空フィラーの体積平均粒径は、５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５０μｍであり、さらに好ましくは２０〜４０μｍである。中空フィラーの体積平均粒径が大き過ぎると、中空フィラーの強度が低くなる傾向にあり、中空フィラー自体が破損しやすいものとなる。一方、中空フィラーの平均粒径が小さ過ぎると、その表面積が大きくなることから、吸湿を起こしやすくなり、造粒時に液晶ポリエステルの加水分解が助長される恐れがある。中空フィラーの強度は、９８００Ｎ／ｃｍ2 以上であることが好ましく、９８００〜１７６００Ｎ／ｃｍ2 であることが好ましく、１１８００〜１７６００Ｎ／ｃｍ2 であることがより好ましい。
【００６７】
この中空フィラーの体積中空率は、好ましくは４０〜８０％、より好ましくは６０〜８０％である。なお、ここでいう体積中空率（単位：％）とは、下記の式によって求められる概算値である。
（体積中空率）＝１００×｛（１−（σ１／σ２）｝
【００６８】
ここで、σ１は中空フィラーの真比重を表し、σ２は中空フィラーを構成する材料の比重を表す。
【００６９】
このような好適な体積平均粒径、強度および体積中空率を満たす中空フィラーとしては、例えば、住友スリーエム（株）のグラスバブルズ“Ｓ６０ＨＳ”（強度：１２３００Ｎ／ｃｍ2 、平均粒径２７μｍ、体積中空率７６％）を挙げることができる。
【００７０】
この中空フィラーは、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０質量部以下であると好ましい。中空フィラーの配合割合が１０質量部を超えると、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品は軽量化されるが、この成形品の剛性が著しく低減する点で好ましくない。
【００７１】
また、液晶ポリエステル樹脂組成物を得るための各成分（液晶ポリエステル、マイカ、炭素繊維および中空フィラー）の混合は、種々公知の手段によって実施することができる。例えば、各成分をそれぞれ別々に溶融混合機に供給して混合する方法や、すべての成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給する方法などを挙げることができる。
【００７２】
このような液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法の中でも、流動開始温度３６０℃以上の液晶ポリエステルを成分として使用する場合には、中空フィラーの破損を確実に防止するため、例えば、溶融混合機に液晶ポリエステル、マイカおよび炭素繊維を溶融混合機中で十分に溶融混合し、この混合物の溶融粘度が最も低下した時点で、中空フィラーを混合するのが好ましい。したがって、押出溶融混錬機を用いた場合、上流側から液晶ポリエステル、マイカおよび炭素繊維を供給し、この溶融混錬機の途中（下流側）から中空フィラーを供給するといった溶融混錬法が採用される。
【００７３】
なお、ボビン２を構成する成形体の成形手段としては、薄肉部を有する成形体が得られやすい点で射出成形が特に好ましい。
【００７４】
この射出成形について、さらに詳しく説明する。成形温度は、液晶ポリエステルの流動開始温度を基準として、この流動開始温度より１０〜８０℃ほど高い温度とすることが好ましい。成形温度がこの範囲内であれば、液晶ポリエステル樹脂組成物が優れた溶融流動性を発現し、薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーや複雑な形状を有する光ピックアップレンズホルダーにおいても、良好な成形性を発現することができる。また、このような光ピックアップレンズホルダーに関しては、軽量化および低コスト化などの要求が強くなっており、その形状は益々薄肉化が進んでいく傾向にある。この液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、厚さ０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーの成形も容易である。さらに、流動長が比較的短いような光ピックアップレンズホルダーを成形する場合には、厚さ０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダーを成形しても、良好な寸法精度で成形することが可能となる。
また、このようにして得られる成形体は、液晶ポリエステルの優れた耐熱性を損なうことなく、曲げ弾性率（ＭＤ方向）やねじり弾性率（ＴＤ方向）に代表される剛性などにも優れる。
【００７５】
光ピックアップレンズホルダー１は以上のような構成を有するので、液晶ポリエステル樹脂組成物により得られる成形体からなるボビン２は、ボビン２として実用的な低比重のものとなる。例えば、ＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲である低比重の成形体を得ることが可能であり、この成形体は、剛性の指標となる曲げ弾性率およびねじり弾性率も十分に高いものとなる。そのため、光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として用いた場合に、光ピックアップレンズホルダー１の制振性を改善し、レーザー光の読み取り性能を向上させることができる。したがって、この成形体は、今後ますます薄肉化や形状の複雑化が要求される光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として特に好適である。
［発明のその他の実施の形態］
【００７６】
なお、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル樹脂組成物について説明したが、本発明の目的を損なわない範囲内で、液晶ポリエステル以外の樹脂、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂の１種または２種以上を任意成分として配合することもできる。
【００７７】
また、上述した実施の形態１では、充填剤としてマイカ、炭素繊維および中空フィラーを液晶ポリエステルに配合した液晶ポリエステル樹脂組成物について説明したが、本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の充填剤や添加剤を任意成分として配合することもできる。具体例を挙げると、繊維状の無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカ、チタン酸カリウムウイスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維などである。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を使用しても構わない。球状の無機充填材としては、ガラスビーズ、シリカビーズなどが挙げられる。添加剤としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等の当分野で通常使用されているような添加剤を配合してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有する添加剤を用いてもよい。
【００７８】
また、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステルに配合する充填剤の１つとして中空フィラーを用いる場合について説明したが、この中空フィラーの配合を省くこともできる。
【００７９】
また、上述した実施の形態１では、ボビン２に１つの光導通孔３が形成された光ピックアップレンズホルダー１について説明したが、ボビン２に２つ以上の光導通孔３が形成された光ピックアップレンズホルダー１に本発明を同様に適用することも勿論できる。
【００８０】
さらに、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステル樹脂組成物が成形された成形体を光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として用いる場合について説明したが、光ピックアップレンズホルダー１のボビン２以外の用途（例えば、ベースフレーム、アクチュエーターボディなど）に、この成形体を適用することも可能である。
【実施例】
【００８１】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
【００８２】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸８３０．７ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４６５．５ｇ（２．５モル）、テレフタル酸３９４．６ｇ（２．３７５モル）、イソフタル酸２０．８ｇ（０．１２５モル）および無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１８０分間還流させた。その後、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２５℃まで５時間かけて昇温し、３２５℃で３時間保持することで、固相重合を進めた。次いで、冷却して液晶ポリエステルを取り出した。この液晶ポリエステルは、流動開始温度が３８０℃であり、構造単位のモル比率が、（Ｃ1 ）／（Ａ1 ）＝０．５、［（Ｂ1 ）＋（Ｂ2 ）］／（Ｃ1 ）＝１、（Ｂ2 ）／（Ｂ1 ）＝０．０５であった。
【００８３】
なお、液晶ポリエステルの流動開始温度は次のようにして測定した。すなわち、（株）島津製作所製のフローテスター“ＣＦＴ−５００型”を用いて、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターに液晶ポリエステル約２ｇを充填した。そして、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重を加え、昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出しながら、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を測定し、この温度を流動開始温度とした。
【００８４】
この液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１９．９質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”（平均繊維径１３μｍ、平均繊維長６ｍｍ、体積固有抵抗１０8 Ωｃｍ）７．９質量部を配合した後、（株）池貝の２軸押出機“ＰＣＭ−３０”および神港精機（株）の水封式真空ポンプ“ＳＷ−２５”を用いて、シリンダー温度３９０℃、真空ベントで脱気しながら造粒して、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。そして、この液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して、成形体を得た。
＜実施例２＞
【００８５】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”２３．１質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”１８．２質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜実施例３＞
【００８６】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”２３．１質量部、三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”１８．２質量部および住友スリーエム（株）の中空フィラー“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”（強度１２３００Ｎ／ｃｍ2 、体積平均粒径２７μｍ、体積中空率７６％）６．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜実施例４＞
【００８７】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“Ａ−２１Ｓ”１９．９質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”７．９質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜実施例５＞
【００８８】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“Ａ−４１Ｓ”１９．９質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”７．９質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例１＞
【００８９】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”２３．１質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３ＱＧ”（平均繊維径１１μｍ、平均繊維長６ｍｍ、体積固有抵抗１０3 Ωｃｍ）１８．２質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例２＞
【００９０】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１９．９質量部および三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”２２．７質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造しようとしたが、造粒性が悪く、液晶ポリエステルフィルムを得ることができなかった。
＜比較例３＞
【００９１】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１７．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例４＞
【００９２】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”１７．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例５＞
【００９３】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、四国化成工業（株）のホウ酸アルミニウムウイスカ“アルボレックスＹ（ＡＢＹ）”（平均繊維径０．８μｍ、平均繊維長２０μｍ）１７．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例６＞
【００９４】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１９．９質量部および四国化成工業（株）のホウ酸アルミニウムウイスカ“アルボレックスＹ（ＡＢＹ）”７．９質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例７＞
【００９５】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”２１．４質量部および住友スリーエム（株）の中空フィラー“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”２１．４質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜マイカの物性＞
【００９６】
実施例１〜５、比較例１〜３、６、７で用いたマイカについて、シスメックス（株）のレーザー回折式粒度分布測定装置“マスターサイザー２０００”を用いて、体積平均粒径を測定したところ、“ＡＢ−２５Ｓ”は２１μｍ、“Ａ−２１Ｓ”は１９μｍ、“Ａ−４１Ｓ”は４７μｍであった。また、同マイカについて、（株）マウンテックのＢＥＴ比表面積測定装置“Ｈｍｍｏｄｅｌ−１２０８”を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて比表面積を測定したところ、“ＡＢ−２５Ｓ”は４ｍ2 ／ｇ、“Ａ−２１Ｓ”は１１ｍ2 ／ｇ、“Ａ−４１Ｓ”は３ｍ2 ／ｇであった。さらに、同マイカについて、（株）エー・アンド・デイの加熱乾式水分計を用いて、付着水を測定したところ、“ＡＢ−２５Ｓ”は０．２１％、“Ａ−２１Ｓ”は０．５０％、“Ａ−４１Ｓ”は０．２０％であった。
＜成形体の比重の測定＞
【００９７】
実施例１〜５、比較例１、３〜７について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。そして、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に準拠して、これらの試験片の比重を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【００９８】
なお、比較例２については、造粒できなかったため、この比重の測定を行わなかった。
＜成形体の体積固有抵抗の測定＞
【００９９】
実施例１〜５、比較例１、３、４について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”）を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物を６４ｍｍ×６４ｍｍサイズの平板状試験片（厚さ３ｍｍ）に成形した。そして、東亜ディーケーケー（株）の超絶縁計「ＳＭ−１０Ｅ型」を用いて、これらの平板状試験片の体積固有抵抗（単位：Ωｃｍ）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１００】
なお、比較例２、５〜７については、この体積固有抵抗の測定を行わなかった。
＜成形体の曲げ弾性率（ＭＤ方向）の測定＞
【０１０１】
実施例１〜５、比較例１、３〜７について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。そして、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、これらの試験片の曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１０２】
なお、比較例２については、造粒できなかったため、この曲げ弾性率の測定を行わなかった。
＜成形体のねじり弾性率（ＴＤ方向）の測定＞
【０１０３】
実施例１〜５、比較例１、３〜７について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度８０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した後、５ｍｍ×３５ｍｍの短冊形に切り出した。そして、レオメトリックス社の“Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ−ＩＩ”を用いて、２３℃、８０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（ねじり弾性率、単位：ＭＰａ）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１０４】
なお、比較例２については、造粒できなかったため、このねじり弾性率の測定を行わなかった。
＜成形体の比曲げ弾性率の算出＞
【０１０５】
実施例１〜５、比較例１、３〜７について、曲げ弾性率を比重で除して、比曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を算出した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１０６】
なお、比較例２については、曲げ弾性率および比重を測定しなかったため、この比曲げ弾性率の算出を行わなかった。
＜成形体の比ねじり弾性率の算出＞
【０１０７】
実施例１〜５、比較例１、３〜７について、ねじり弾性率を比重で除して、比ねじり弾性率（単位：ＭＰａ）を算出した。その結果をまとめて表１に示す。
【０１０８】
なお、比較例２については、曲げ弾性率および比重を測定しなかったため、この比ねじり弾性率の算出を行わなかった。
【０１０９】
実施例１、４および５について、日精樹脂工業（株）の射出成形機“ＰＳ１０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度３９０℃、４００℃または４１０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物を図２に示す金型（厚さ０．３ｍｍ）により成形した。得られた成形体５個について、キャビティー部（４箇所／個）の長さを測定し、それら（４箇所／個×５個）の平均値をもって薄肉流動長とした。その結果をまとめて表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2011094116.tif 000005
【０１１１】
なお、表１において、「ＬＣＰ１」は液晶ポリエステルを表し、「ＡＢ−２５Ｓ」は（株）山口雲母工業所のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”を表し、「Ａ−２１Ｓ」は（株）山口雲母工業所のマイカ“Ａ−２１Ｓ”を表し、「Ａ−４１Ｓ」は（株）山口雲母工業所のマイカ“Ａ−４１Ｓ”を表し、「Ｋ２２３Ｙ１」は三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３Ｙ１”を表し、「Ｓ６０ＨＳ」は住友スリーエム（株）の中空フィラー“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”を表し、「Ｋ２２３ＱＧ」は三菱化学（株）の炭素繊維“Ｋ２２３ＱＧ”を表し、さらに、「ＡＢＹ」は四国化成工業（株）のホウ酸アルミニウムウイスカ“アルボレックスＹ（ＡＢＹ）”を表している。また、表１中の「造粒性」の欄において、「○」は造粒性が良好であることを示し、「×」は造粒性が良好でないことを示している。
＜成形体の電気絶縁性および比剛性の評価＞
【０１１２】
光ピックアップレンズホルダーにおいては、上述したとおり、磁場の発生上、ボビンに電気絶縁性が要求されることから、ボビンの材料となる成形体について、体積固有抵抗に基づいて電気絶縁性を評価した。また、この成形体について、比弾性率（比曲げ弾性率および比ねじり弾性率）に基づいて比剛性（ＭＤ方向およびＴＤ方向の剛性を比重で除した値）を評価した。これらの結果、比較例１、３〜７については、電気絶縁性または比剛性に問題があるのに対して、実施例１〜５では、優れた電気絶縁性を示すと同時に、高い比剛性を発現することが判明した。
【０１１３】
すなわち、表１から明らかなように、比較例１では、比重が１．５６と大きく、体積固有抵抗が１×１０4 Ωｃｍと小さくなった。また、比較例３では、比重が１．５３と大きく、比曲げ弾性率が１５．１ＭＰａと低く、比ねじり弾性率が１．８３ＭＰａと低くなった。また、比較例４では、比ねじり弾性率が１．３６ＭＰａと大幅に低くなった。また、比較例５では、比重が１．５５と大きく、比曲げ弾性率が１５．５ＭＰａと低く、比ねじり弾性率が０．８４ＭＰａと大幅に低くなった。また、比較例６では、比重が１．５７と大きく、比曲げ弾性率が１４．８ＭＰａと低く、比ねじり弾性率が１．６６ＭＰａと低くなった。さらに、比較例７では、比曲げ弾性率が１１．２ＭＰａと大幅に低く、比ねじり弾性率が１．７４ＭＰａと低くなった。したがって、比較例１、３〜７では、電気絶縁性が十分でなかったり、比剛性が低下したりする結果となった。
【０１１４】
これらに対して、実施例１〜５については、比重が１．４６〜１．５１と小さく、かつ体積固有抵抗が５×１０9 Ωｃｍ以上あり、しかも、比曲げ弾性率が１６．２〜１７．４ＭＰａと高く、比ねじり弾性率が１．８２〜２．１９ＭＰａと高くなった。したがって、実施例１〜５では、電気絶縁性に優れると同時に、比重が小さいにもかかわらずＭＤ方向およびＴＤ方向の剛性が高くなった。
【０１１５】
また、実施例１、４および５は、いずれも液晶ポリエステル１００質量部に対してマイカ１９．９質量部および炭素繊維７．９質量部を配合しており、マイカの種類の点でのみ異なるところ、実施例１および４は、マイカの体積平均粒径が４０μｍ以下であることにより、マイカの体積平均粒径が４０μｍを超える実施例５に比べて、薄肉流動長が大きく、すなわち、溶融流動性の点で優れている。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明は、光ピックアップレンズホルダー、ベースフレーム等の光ピックアップ部材のほか、薄肉部を有する成形体に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１……光ピックアップレンズホルダー
２……ボビン
３……光導通孔
５……レンズ
６……導線
７……光ディスク
【図１】
2011094116.tif 000006
【図２】
2011094116.tif 000007