(57)【要約】【課題】インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および既設管を更生する複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して接続する。【解決手段】インバート１ａをはつった後、既設管２内およびマンホール１内に設定長さ突出して更生管３１を製管する。次いで、マンホール１内に突出された更生管３１の外周面に筒体３３を嵌挿した後、筒体３３の内周面と更生管３１の外周面との間隙、既設管２の内周面と更生管３１の外周面との間隙に充填材３２を充填する。その後、筒体３３の外周面に可撓止水材４を嵌挿してフランジ状一端部４１をマンホール１の内壁面に固定し、管状他端部４２を筒体３３の外周面に固定する。また、可撓止水材４の外周面側略下半部を覆ってクッション材７をマンホール１の底部に配設した後、コンクリートを打設してクッション材７を埋設する一方、インバート１ａを復旧させる。【選択図】図３
2011094421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管との接続構造であって、複合管が、既設管内に製管されるとともに、マンホール内に設定長さ突出して製管された更生管と、既設管の内周面と該既設管内における更生管の外周面との間隙およびマンホール内に突出された更生管の外周面側に嵌挿された筒体の内周面と該筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填された充填材とから形成され、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出して形成された複合管における筒体の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材のフランジ状一端部および管状他端部がそれぞれマンホールの内壁面および筒体の外周面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の外周面側略下半部を覆うクッション材がマンホール底部に配設されるとともに、クッション材が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするマンホールと複合管との接続構造。
【請求項２】
インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管との接続構造であって、複合管が、既設管内に製管されるとともに、マンホール内に設定長さ突出して製管された更生管と、既設管の内周面と該既設管内における更生管の外周面との間隙およびマンホール内に突出された更生管の外周面側に嵌挿された筒体の内周面と該筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填された充填材とから形成され、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出して形成された複合管における筒体の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材のフランジ状一端部および管状他端部がそれぞれマンホールの内壁面および筒体の外周面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の変位吸収部を全周にわたって覆うカバー材が配設されるとともに、カバー材の略下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするマンホールと複合管との接続構造。
【請求項３】
請求項１または２記載のマンホールと複合管との接続構造において、前記可撓止水材のフランジ状一端部がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルト、押え板およびナットを介して固定され、また、管状他端部が筒体の外周面に固定バンド、または、複数の固定プレートを介して固定されることを特徴とするマンホールと複合管との接続構造。
【請求項４】
インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管とを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内およびマンホール内に設定長さ突出させて更生管を製管し、次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿するとともに、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填した後、複合管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定し、次いで、可撓止水材の外周面側略下半部を覆ってクッション材をマンホールの底部に配設した後、コンクリートを打設してクッション材を埋設するとともに、インバートを復旧させることを特徴とするマンホールと複合管との接続方法。
【請求項５】
インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管とを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内およびマンホール内に設定長さ突出させて更生管を製管し、次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿するとともに、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填した後、複合管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定し、次いで、可撓止水材の変位吸収部全周を覆ってカバー材を配設した後、コンクリートを打設してカバー材の略下半部を埋設するとともに、インバートを復旧させることを特徴とするマンホールと複合管との接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マンホールと複合管との接続構造およびその接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、老朽化した既設管を更生するため、両側端部に接合部１０１（凹溝１０３），１０２（突条１０４）が形成された帯状部材１００を既設管内に供給するとともに、帯状部材１００を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状部材１００の接合凹溝１０３および接合突条１０４を互いに接合して更生管を製管し、更生管に新たに帯状部材１００を供給して更生管を付加形成することが実施されている（図１４および図１５参照）。
【０００３】
例えば、特許文献１，２に記載されるように、既設管内に製管機を設置するとともに、帯状部材を中空円筒状に巻き重ねた輸送用巻重体を地上に設置し、輸送用巻重体から螺旋状に引き出された帯状部材を既設管内の製管機に供給し、製管機を既設管の軸心回りに回転させて隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を既設管の軸心方向に付加形成することが行われている。そして、更生管の外周面と既設管の内周面との間隙にモルタルなどの充填材を充填し、既設管と一体の複合管を形成するようにしている。
【０００４】
ところで、地震などによって地盤変動が生じた場合、マンホールに対して既設管が変位するおそれが有り、その際には、マンホールと既設管との接続部の止水性能を確保することが困難となる。
【０００５】
ここに、既設管の内周面に熱可塑性樹脂製のライニングパイプを密着させて更生管を形成し、更生管によって既設管を更生する場合において、径方向に伸長できる伸長可能部が形成されたフランジを有する止水部材をマンホールの内壁面と更生管の内周面との間に配設し、地震などによる既設管の変位および既設管に対して独立して変位可能な更生管の変位に対して止水性能を確保するようにした発明が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３０７２０１５号公報
【特許文献２】特許第３０３５４６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２４８６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、伸長可能部が一部に形成された止水部材では、その一端を更生管の内周面に拡径リングを介して固定していることから、更生管の断面積が減少し、流下能力を低下させるものとなる。また、止水部材の伸長可能部は、マンホールに対する更生管の抜け出し方向の変位については吸収することができるものの、マンホールに対する更生管の突き出し方向の変位および屈曲による変位については確実に吸収できないおそれがある。
【０００８】
さらに、管内の水流は水勾配による自然流下であり、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損すると、圧力がほとんどない管内の内水圧よりも地下水位により水圧の高い外水圧が破損した接続部を通して止水部材に作用し、止水部材を押し潰して断面積を大幅に減少させることから、流下能力を確保することができないものとなる。また、仮に、既設管がマンホールから脱落すると、既設管の管端部が止水部材に接触し、余震などによって既設管の移動が繰り返されることによって止水部材を破損、切断させ、漏水させるおそれもある。さらにまた、通常、マンホールの底部には流水を確保するためにインバートが形成されて既設管に連通されているが、このような場合に止水部材を取り付けようとすると、蛇腹状の伸長可能部がインバートと干渉し、伸長可能部を機能させることができない。このため、インバートを有する既存のマンホールに止水部材を採用することはできないものである。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および既設管と一体の複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して接続することのできるマンホールと複合管との接続構造およびその接続方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のマンホールと複合管との接続構造は、インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管との接続構造であって、複合管が、既設管内に製管されるとともに、マンホール内に設定長さ突出して製管された更生管と、既設管の内周面と該既設管内における更生管の外周面との間隙およびマンホール内に突出された更生管の外周面側に嵌挿された筒体の内周面と該筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填された充填材とから形成され、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出して形成された複合管における筒体の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材のフランジ状一端部および管状他端部がそれぞれマンホールの内壁面および筒体の外周面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の外周面側略下半部を覆うクッション材がマンホール底部に配設されるとともに、クッション材が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によれば、マンホール内に設定長さ突出された複合管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材が密封状態で固定されることにより、複合管の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができ、仮に、マンホールと既設管との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、複合管の流下能力に影響を与えることはない。
【００１２】
また、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、複合管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって固定された可撓止水材の変位吸収部が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。
【００１３】
さらに、可撓止水材の外周面側略下半部を覆ってクッション材を配設してインバートを復旧することにより、インバートによる流下能力を安定して確保することができるとともに、クッション材によって可撓止水材を保護して変位吸収部の変形を確保することができる。したがって、地震などによって既設管と一体の複合管の突き出しが生じ、複合管に固定された可撓止水材が複合管の突き出しに追従した場合、クッション材を圧縮変形させながら変位吸収部が変形して吸収することができる。また、複合管の抜け出しが生じ、複合管に固定された可撓止水材が複合管の抜け出しに追従した場合、変位吸収部が変形して吸収することができる。
【００１４】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して接続することができる。
【００１５】
本発明のマンホールと複合管との接続構造は、インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管との接続構造であって、複合管が、既設管内に製管されるとともに、マンホール内に設定長さ突出して製管された更生管と、既設管の内周面と該既設管内における更生管の外周面との間隙およびマンホール内に突出された更生管の外周面側に嵌挿された筒体の内周面と該筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填された充填材とから形成され、インバートがはつられたマンホール内に設定長さ突出して形成された複合管における筒体の外周面に変位吸収部を有する可撓止水材が嵌挿されるとともに、可撓止水材のフランジ状一端部および管状他端部がそれぞれマンホールの内壁面および筒体の外周面に密封状態で固定され、また、可撓止水材の変位吸収部を全周にわたって覆うカバー材が配設されるとともに、カバー材の略下半部が復旧されたインバートに埋設されることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明によれば、マンホール内に設定長さ突出された複合管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材が密封状態で固定されることにより、複合管の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができ、仮に、マンホールと既設管との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、複合管の流下能力に影響を与えることはない。
【００１７】
また、地震などの地盤変動によってマンホールに対して既設管が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、複合管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって固定された可撓止水材の変位吸収部が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。
【００１８】
さらに、可撓止水材の変位吸収部を全周にわたって覆うカバー材を配設してインバートを復旧することにより、インバートによる流下能力を安定して確保することができるとともに、カバー材内において、可撓止水材を保護して変位吸収部の変形を確保することができる。したがって、地震などによって既設管と一体の複合管の抜け出しが生じ、複合管に固定された可撓止水材が複合管の抜け出しに追従した場合、可撓止水材の変位吸収部が変形して吸収することができる。また、複合管の突き出しが生じ、複合管に固定された可撓止水材が複合管の突き出しに追従した場合、可撓止水材の変位吸収部が変形して吸収することができる。
【００１９】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して接続することができる。
【００２０】
本発明において、前記可撓止水材のフランジ状一端部がマンホールの周壁に固定された接着系アンカーボルト、押え板およびナットを介して固定され、また、管状他端部が筒体の外周面に固定バンド、または、複数の固定プレートを介して固定されることが好ましい。これにより、複合管の外周面およびマンホールの内壁面にわたって可撓止水材を密封性能を確保して簡単に固定することができる。また、地震などによりマンホールの周壁にひび割れなどが発生し、ひび割れを通してボルト穴に外水圧が作用したとしても、接着剤によってボルト穴を通してマンホールの内部に漏出することがなく、確実に止水することができる。
【００２１】
本発明のマンホールと更生管との接続方法は、インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管とを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内およびマンホール内に設定長さ突出させて更生管を製管し、次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿するとともに、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填した後、複合管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定し、次いで、可撓止水材の外周面側略下半部を覆ってクッション材をマンホールの底部に配設した後、コンクリートを打設してクッション材を埋設するとともに、インバートを復旧させることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明によれば、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内に更生管を製管するとともに、さらにマンホール内に設定長さ突出して更生管を連続して製管する。次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿した後、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填する。次いで、更生管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定する。次いで、可撓止水材の外周面側略下半部を覆ってクッション材をマンホールの底部に配設する。その後、コンクリートを打設してクッション材を埋設するとともに、インバートを復旧させる。
【００２３】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して効率よく接続することができる。
【００２４】
本発明のマンホールと更生管との接続方法は、インバートを有するマンホールと隣接するマンホールにわたって地中に埋設された既設管の内周面を更生する複合管とを接続する方法であって、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内およびマンホール内に設定長さ突出させて更生管を製管し、次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿するとともに、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填した後、複合管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定し、次いで、可撓止水材の変位吸収部全周を覆ってカバー材を配設した後、コンクリートを打設してカバー材の略下半部を埋設するとともに、インバートを復旧させることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明によれば、更生対象の既設管に連通されるマンホールのインバートをはつった後、既設管内に更生管を製管するとともに、さらにマンホール内に設定長さ突出して更生管を連続して製管する。次いで、マンホール内に突出された更生管の外周面側に筒体を嵌挿した後、既設管の内周面と既設管内における更生管の外周面との間隙および筒体の内周面と筒体内における更生管の外周面との間隙にわたって充填材を充填する。次いで、更生管における筒体の外周面側に変位吸収部を有する可撓止水材を嵌挿し、そのフランジ状一端部をマンホールの内壁面に固定するとともに、管状他端部を筒体の外周面に固定する。次いで、可撓止水材の変位吸収部全周を覆うカバー材を複合管の外周面および可撓止水材のフランジ状一端部にわたって配設する。その後、コンクリートを打設してカバー材の略下半部を埋設するとともに、インバートを復旧させる。
【００２６】
この結果、地震などによる既設管および既設管を更生する更生管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性能を維持して効率よく接続することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、インバートを有する既存のマンホールであっても、地震などによる既設管および既設管と一体の複合管の変位に対して、マンホールと複合管とを止水性を維持して接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のマンホールと複合管との接続構造の一実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】可撓止水材を示す半断面図である。
【図５】予め成形されたクッション材の外形形状を示す斜視図である。
【図６】図１の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図７】図１の接続構造の施工要領を説明する工程図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】図７のＸ部拡大図である。
【図１０】本発明のマンホールと複合管との接続構造の他の実施形態を一部省略して示す正面図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線拡大断面図である。
【図１２】図１０のＥ−Ｅ線拡大断面図である。
【図１３】本発明のマンホールと複合管との接続構造のもう一つの実施形態を示す要部拡大図である。
【図１４】更生管を製管する帯状部材の一例を示す断面図である
【図１５】図１４の帯状部材の接合工程を説明する断面図である
【図１６】更生管を製管する他の帯状部材およびコネクタを示す断面図である。
【図１７】図１６の帯状部材の接合工程を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１乃至図３には、本発明のマンホールと複合管との接続構造の一実施形態が示されている。
【００３１】
この接続構造は、隣接するマンホール１にわたって接続されたヒューム管などの既設管２を更生する複合管３と、マンホール１内に設定長さ突出された複合管３の外周面に嵌挿され、マンホール１の内壁面および複合管３の外周面先端部にそれぞれ各端部が固定された可撓止水材４と、可撓止水材４の外周面側略下半部を覆うクッション材７とから構成され、復旧されたマンホール１のインバート１ａにクッション材７が埋設されるとともに、複合管３の内周面下半部が連通されている。
【００３２】
複合管３は、前述したように、帯状部材を螺旋状に巻き回して製管された更生管３１と、既設管２の内周面と更生管３１の外周面との間隙に充填されたモルタルなどの充填材３２とから構成され、既設管２と一体化されている。
【００３３】
ここで、更生管３１は、既設管２よりも設定長さマンホール１内に突出されており、その突出部３１１の上半部は切除されている。これにより、後述するクッション材７を配設する際、クッション材７を複合管３に嵌挿された可撓止水材４よりも突出する更生管３１の突出部３１１の外周面側略下半部に配設して、可撓止水材４の外周面側略下半部を確実に支持することができる。
【００３４】
可撓止水材４は、図４に示すように、フランジ状一端部４１と、管状他端部４２と、これらのフランジ状一端部４１および管状他端部４２に連続し、全周にわたる断面略Ｚ字状の変位吸収部４３とからなり、下水道管などにおいて発生する硫化水素などの影響を受けないゴム、あるいは、合成樹脂によって一体に形成されている。そして、可撓止水材４のフランジ状一端部４１には、周方向に間隔をおいて複数個のアンカーボルト用取付穴４１ａが形成されるとともに、その外面にアンカーボルト用取付穴４１ａの外周側および内周側に位置して複数個の止水用突起４１１が円周状に形成されている。また、可撓止水材４の管状他端部４２の先端外周面には、後述する固定バンド５の抜け出しを防止する抜け止め用フランジ４２１が形成されるとともに、その内周面には、軸線方向に間隔をおいて複数個の止水用突起４２２が全周にわたって形成されている。さらに、可撓止水材４のフランジ状一端部４１および管状他端部４２は、軸心に対して直交する端面に形成され、接着系アンカーボルトを介してマンホール１の内壁面に固定されるとともに、固定バンド５を介して複合管３の外周面に固定されている。
【００３５】
クッション材７は、インバート１ａを復旧するために打設されたコンクリートが可撓止水材４に接触することを防止するとともに、その変位吸収部４３の変形を許容するために設けられ、発泡ウレタンなどの発泡体によって形成されている。具体的には、クッション材７は、現場発泡で発泡プラスチックを発泡させた発泡体であって、マンホール１内に突出された設定長さの複合管３に嵌挿固定された可撓止水材４の外周面側略下半部を覆うとともに、可撓止水材４よりも内方に突出された更生管３１の突出部３１１の外周面側略下半部を覆うように形成するものである。
【００３６】
この場合、クッション材７としては、可撓止水材４の外周面側略下半部、マンホール１内に突出された複合管３よりもさらに内方に突出された更生管３１の突出部３１１の外周面側略下半部を覆うように、可撓止水材４の長さに対応する長さおよびその外周面側略下半部に対応する段差状の内周面、マンホール１内に突出された複合管３よりも突出された更生管３１の突出部３１１の長さに対応する長さおよびその外周面側略下半部に対応する内周面を有する設定長さの断面略凹字状のブロック体に予め形成しておいてもよい（図５参照）。
【００３７】
なお、クッション材７の形状は特に限定されず、例えば、略直方体形状の外面形状に代えて略半円管状の外面形状に形成してもよい。
【００３８】
ここで、可撓止水材４のフランジ状一端部４１をマンホール１の内壁面に固定する接着系アンカーボルトは、マンホール１の周壁に可撓止水材４のフランジ状一端部４１に形成されたボルト用取付穴４１ａに対応してボルト穴を形成し、ボルト穴に対してアンカーボルト５を接着剤を介して固定するものである。これにより、地震などによりマンホール１の周壁にひび割れなどが発生してボルト穴に連通し、ひび割れを通してボルト穴に外水圧が作用したとしても、接着剤によってボルト穴を経てマンホール１の内部に漏出することがなく、確実に止水することができる。
【００３９】
また、可撓止水材４の管状他端部４２を複合管３の外周面に固定する固定バンド６は、詳細には図示しないが、略半円状のバンド本体６１の両端部にナットおよびスリーブをそれぞれ設けて構成され、一対のバンド本体６１を互いにナットおよびスリーブが対向するように可撓止水材４の管状他端部４２の外周面に装着し、ボルトをスリーブを経てナットにねじ込むことにより、一対のバンド本体６１を連結固定することができるものである。これにより、固定バンド６は、バンド本体６１を介して可撓止水材４の管状他端部４２の外周面にほぼ均等な締め付け力を作用させることができる。したがって、複合管３の外周面に可撓止水材４の管状他端部４２の内周面に設けた止水用突起４２２を密着させて密封状態で固定することができる。
【００４０】
次に、このように構成された接続構造を施工する手順について以下説明する。
【００４１】
まず、更生対象の既設管２が接続されるマンホール１において、インバート１ａをはつり、既設管２の管底部側にクッション材７の配設空間を形成する。次いで、複合管３の外周面に可撓止水材４を嵌挿した際に、可撓止水材４のフランジ状一端部４１に形成されたアンカーボルト用取付穴４１ａに対応してマンホール１の周壁にボルト穴を形成した後、該ボルト穴に接着剤を充填し、アンカーボルト５を打ち込んで固定する。
【００４２】
なお、マンホール１の周壁が硫化水素などによって浸食されている場合は、エポキシ樹脂などを用いて周壁の補修を行う。
【００４３】
接着剤が硬化してアンカーボルト５が固定されたならば、詳細には図示しないが、製管機によって帯状部材を螺旋状に巻き回して、隣接するマンホール１にわたる既設管２内に更生管３１を製管する。この際、マンホール１内に設定された長さ分突出するように、更生管３１を連続して製管するとともに、マンホール１内に突出された更生管３１の先端側の上半部を設定長さにわたって切除し、下半部のみの突出部３１１を形成する。
【００４４】
次いで、更生管３１のマンホール１内に突出した部分の長さから突出部３１１の長さを減算した長さと、既設管２の内径よりも若干大きな内径を有する筒体３３をマンホール１内に突出する更生管３１の外周面側に嵌挿し、その先端をマンホール１の内壁面に突き当てて、アンカーボルト５などを利用して仮固定する。そして、更生管３１の外周面と既設管２の内周面との間隙およびマンホール１内に突出された更生管３１の外周面と筒体３３の内周面との間隙にわたって充填材３２を充填し、既設管２内およびマンホール１内に設定長さ突出する複合管３を連続して形成する。
【００４５】
このようにして複合管３を形成したならば、マンホール１の内壁面における可撓止水材４のフランジ状一端部４１が接触する部位であるアンカーボルト５の外周側および内周側にブチルゴムなどのシール材５２（図９参照）を全周にわたって貼着した後、マンホール１内に突出された複合管３の外周面側（筒体３３の外周面側）に可撓止水材４を嵌挿するとともに、そのフランジ状一端部４１のアンカーボルト用取付穴４１ａをアンカーボルト５に挿通する。次いで、予めフランジ状一端部４１のアンカーボルト用取付穴４１ａに対応する複数個の取付穴を形成した鋼製の押え板４５（図２、図９参照）をアンカーボルト５に挿通して可撓止水材４のフランジ状一端部４１の内面にあてがった後、アンカーボルト５にナット５１をねじ込み、可撓止水材４のフランジ状一端部４１をマンホール１の内壁面に固定する。これにより、可撓止水材４のフランジ状一端部４１の外面とマンホール１の内壁面とがシール材５２および止水用突起４１１を介して密封される。
【００４６】
さらに、可撓止水材４の管状他端部４２の先端部近傍の周囲に一対のバンド本体６１を装着してボルトをスリーブを経てナットにねじ込み、一対のバンド本体６１を介して可撓止水材４の管状他端部４２を複合管３の外周面（筒体３３の外周面）に固定する。これにより、複合管３の外周面と可撓止水材４の管状他端部４２の内周面とが止水用突起４２２を介して密封される。
【００４７】
この際、マンホール１は、現場組立のマンホール、すなわち、上方より見て内壁面が円弧状に形成されていることにより、可撓止水材４のフランジ状一端部４１および変位吸収部４３は、その管頂部および管底部に対して左右両側が内壁面の曲率半径に沿って湾曲することから、左右両側の変位吸収部４３の屈曲状態が大きくなっている。したがって、固定バンド６のボルトおよびナットによる連結部分を管頂部および管底部に配置することが、作業スペースを確保して作業する上で好ましい。
【００４８】
可撓止水材４の取付作業が終了したならば、インバート１ａをはつることによって、複合管３に嵌挿固定された可撓止水材４の外周面側下半部に形成された空間および可撓止水材４よりも内方に突出された更生管３１の突出部３１１の外周面側略下半部に形成された空間にクッション材７を配設する。すなわち、可撓止水材４の外周面側下半部に形成された空間および更生管３１の突出部３１１の外周面側下半部に形成された空間にわたって発泡ウレタンなどの発泡プラスチックを注入し、現場発泡させて発泡体からなるクッション材７を形成し、可撓止水材４の外周面側略下半部および更生管３１の突出部３１１の外周面側略下半部をクッション材７によって支持する。
【００４９】
次いで、先にはつった箇所にコンクリートを打設し、クッション材７を埋設しつつ複合管３における更生管３１の突出部３１１に連続するインバート１ａを復旧させる。具体的には、コンクリートは、クッション材７を埋めるとともに、更生管３１の突出部３１１の先端面に連続するとともに、その内周面に連続する半円状の内周面を形成するように打設される。これにより、更生管３１の内周面と復旧されたインバート１ａの内周面が連続する。
【００５０】
このように構成されたマンホール１と複合管３との接続構造においては、次のような利点がある。
【００５１】
マンホール１内に設定長さ突出させた複合管３の外周面とマンホール１の内壁面とにわたって可撓止水材４を固定したことにより、複合管３の流水断面積を減少させることがなく、流下能力を確保することができる。
【００５２】
また、地震などの地盤変動によってマンホール１に対して既設管２が脱落し、あるいは、それらの接続部が破損して、既設管２の抜け出し、突き出し、あるいは、屈曲が生じたとしても、複合管３の外周面およびマンホール１の内壁面にわたって固定された可撓止水材４の変位吸収部４３が追従して変形し、容易に各種変位を吸収することができる。また、可撓止水材４は、マンホール１の内壁面と複合管３の外周面とに密封状態で固定されており、仮に、マンホール１と既設管２との接続部分が破損し、破損個所を通して可撓止水材４に外水圧が作用したとしても、止水性能を確保することができるとともに、複合管３の流下能力に影響を与えることがない。
【００５３】
さらに、可撓止水材４の外周面側略下半部を覆うクッション材７を配設してインバート１ａを復旧することにより、インバート１ａによる流下能力を安定して確保することができるとともに、クッション材７によって可撓止水材４を保護して変位吸収部４３の変形を確保することができる。したがって、地震などによって既設管２と一体の複合管３の突き出しが生じ、複合管３に固定された可撓止水材４が複合管３の突き出しに追従した場合、クッション材７を圧縮変形させながら変位吸収部４３が変形して吸収することができる。また、複合管３の抜け出しが生じ、複合管３に固定された可撓止水材４が複合管３の抜け出しに追従した場合、変位吸収部４３が変形して吸収することができる。
【００５４】
さらにまた、地震などによりマンホール１の周壁にひび割れなどが生じてアンカーボルト５に伝わった場合において、アンカーボルト５は接着剤によって固定されており、外水圧がアンカーボルト５を経て漏水することはなく、止水性能を確保することができる。
【００５５】
また、施工に際して、既設管２の切断や切り欠き加工などを行うことがないので、健全な状態の既設管２に複合管３を形成することから、複合管３の形成前と同等以上の管強度を維持することができる。
【００５６】
しかも、接続作業は、マンホール１内において、マンホール１の内壁面および複合管３の外周面に対するものとなることから、作業性を確保して効率よく行うことができる。
【００５７】
なお、前述した実施形態においては、２本のバンド本体６１からなる固定バンド６を利用して複合管３に可撓止水材４の管状他端部４２を固定する場合を説明したが、このような固定バンド６に限定するものではなく、任意の固定構造を採用することができる。
【００５８】
以下、複合管３に対して可撓止水材４の管状他端部４２を固定する他の固定構造について説明する。
【００５９】
この固定構造は、図１０乃至図１２に示すように、周方向に複数個に分割された、例えば、３個のセグメント３３１によって形成される筒体３３および周方向に複数個に分割された、例えば、６個の円弧状の固定プレート６２を利用して可撓止水材４の管状他端部４２を固定するものである。
【００６０】
ここで、筒体３３を形成する各セグメント３３１は、両端に内周側に向かうフランジ３３２を有し、また、周方向に間隔をおいて複数個のボルト穴（図示せず）が形成されるとともに、その内周面側において各ボルト穴に臨んでそれぞれ袋ナット３３３が水密溶接されて形成されている。
【００６１】
一方、各固定プレート６２は、筒体３３の外径に対応する内径に形成され、前述したセグメント３３１の袋ナット３３３に対応して周方向に間隔をおいて複数個のボルト穴（図示せず）が形成されている。
【００６２】
この場合、可撓止水材４の管状他端部４２にも、周方向に間隔をおいてセグメント３３１の袋ナット３３３に対応して周方向に間隔をおいて複数個のボルト穴（図示せず）が形成されている。
【００６３】
このような複数個のセグメント３３１および複数個の固定プレート６２を利用して可撓止水材４の管状他端部４２を複合管３に固定するには、まず、隣接するセグメント３３１における対向するフランジ３３２同士をボルトナットを利用して順に連結し、筒体３３を形成する。次いで、袋ナット３３３を挟んで筒体３３の内周面側の前後にブチルゴムなどのシール材５２を全周にわたって貼着する。そして、筒体３３をマンホール１内に突出する更生管３１に嵌挿し、その先端をマンホール１の内壁面に突き当てて仮固定した後、更生管３１と既設管２との間隙およびマンホール１内に突出された更生管３１と筒体３３との間隙にわたって充填材３２を充填し、既設管２内およびマンホール１内に設定長さ突出する複合管３を連続して形成する。
【００６４】
複合管３を形成したならば、前述したように、マンホール１内に突出された複合管３の筒体３３に可撓止水材４を嵌挿し、そのフランジ状一端部４１をアンカーボルト５、押え板４５およびナット５１を介してマンホール１の内壁面に固定する。
【００６５】
次いで、可撓止水材４の管状他端部４２の先端部近傍の周囲に固定プレート６２をあてがい、そのボルト穴より寸切ボルト６３を挿通し、管状他端部４２のボルト穴およびセグメント３３１のボルト穴を経て袋ナット３３３にねじ込む。その後、ナット６４を寸切ボルト６３にねじ込み、固定プレート６２を介して可撓止水材４の管状他端部４２を複合管３（筒体３３）に対して挟み込んで固定する。以下、周方向に順に固定プレート６２を寸切ボルト６３、ナット６４を介して締結し、可撓止水材４の管状他端部４２を全周にわたって固定する。これにより、複合管３と可撓止水材４とを止水用突起４２２を介して密封状態で固定することができる。
【００６６】
ところで、前述した実施形態においては、インバート１ａを復旧するコンクリートから可撓止水材４を保護するため、可撓止水材４の外周面側略下半部にクッション材７を配設する場合を説明したが、可撓止水材４をカバー材によって覆うようにしてもよい。
【００６７】
具体的には、カバー材８は、ステンレス鋼板からなり、図１３に示すように、複合管３の外径に対応する内径の穴を有する円板部８１と、円板部８１の外周縁に連結された円筒部８２とから形成され、円筒部８２の先端は、マンホール１の内壁面に沿って湾曲された可撓止水材４のフランジ状一端部４１を固定する押え板４５に沿うように切断されている。
【００６８】
このカバー材８を用いる場合も、前述したように、複合管３に可撓止水材４を嵌挿し、マンホール１の内壁面および複合管３の外周面にそれぞれ可撓止水材４のフランジ状一端部４１および管状他端部４２を固定した後、カバー材８の円板部８１を複合管３の先端部外周面に嵌挿するとともに、円筒部８２の先端を押え板４５に突き合わせ、カバー材８を接着剤などで仮止めした後、コンクリートを打設してインバート１ａを復旧させればよいものである。
【００６９】
この場合、カバー材８としては、円筒部８２をテレスコープ状に摺動自在に形成し、その先端を押え板４５に突き合わせるようにしてもよい。
【００７０】
また、カバー材８としては、ステンレス鋼板に限らず、ゴム製であってもよい。
【００７１】
また、前述した実施形態においては、マンホール１として、上方より見て壁面が円弧状の現場組立マンホールを例示したが、壁面がフラットな現場打ちマンホールであってもよい。この際、可撓止水材４は、可撓性を有することにより、マンホール１の壁面形状に合わせて成形する必要がなく、仕様を共通化することができる。
【００７２】
さらに、複合管３を構成する更生管３１の製管方法として、製管機を既設管の軸心回りに回転させて隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、回転せずに製管された更生管に新たに帯状部材を供給して更生管を付加形成する場合を説明したが、製管機をマンホールに設置し、製管機に供給された帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管し、製管された更生管を回転させながら既設管内に挿入する製管方法であっても構わない。
【００７３】
この場合、隣接する帯状部材の接合部同士の接合による更生管の製管に際して、帯状部材の接合部同士の直接的な接合であっても、帯状部材とは別部材のコネクタによる間接的な接合であってもよい。すなわち、図１６に示すように、帯状部材１１０は、両側端部に接合部１１１（凹溝１１２）が形成され、また、コネクタ１２０は、隣接する帯状部材１１０が突き合わされた両側端部の接合部１１１（凹溝１１２）に接合可能な接合部（凸部１２１）が形成されている。そして、螺旋状に巻き回されて互いに隣接する帯状部材１１０の端縁部同士が突き合わされた状態で、先行する帯状部材１１０の接合凹溝１１２と、その接合凹部１１２と並設する後続の帯状部材１１０の接合凹溝１１２に跨がってコネクタ１２０をその内周側から嵌め込んで接合凸部１２１を接合し（図１７参照）、互いに隣接する帯状部材１１０をコネクタ１２０を介して接合することにより、更生管を製管するものである。
【００７４】
また、隣接する帯状部材１００の接合部同士の接合としては、接合部同士の嵌合による接合の他、隣接する帯状部材の接合部同士を溶融樹脂によって融着して接合し、更生管を製管するものでもよい。
【００７５】
さらに、複合管３を構成する更生管の製管方法としては、帯状部材を螺旋状に巻き回し、隣接する帯状部材の接合部同士を互いに接合して更生管を製管する方法に限定されるものではない。例えば、詳細には図示しないが、管状体の一部を構成するセグメント状のブロック体を周方向に連結して各種断面形状の短管体を形成するとともに、これらの軸芯方向に隣接する短管体におけるブロック体同士を連結して更生管を製管するものであってよく、また、既設管の内周面にほぼ沿って複数の補強部材によって中空骨組み状の補強体を組み立てた後、その補強体の内周側に複数の内面部材を順に取り付けて既設管の長手方向に沿う更生管を製管するものであってもよい。
【００７６】
このように、複合管３を構成する更生管３１としては、充填材３２を介して既設管２と一体化されることによって耐荷重強度を確保するものであればどのような構造の更生管であっても構わない。
【符号の説明】
【００７７】
１  マンホール
１ａ  インバート
２  既設管
３  複合管
３１  更生管
３２  充填材
３３  筒体
４  可撓止水材
４１  フランジ状一端部
４２  管状他端部
４３  変位吸収部
４５  押え板
５  アンカーボルト
５１  ナット
６  固定バンド
６１  バンド本体
６２  固定プレート
７  クッション材
８  カバー材
【図１】
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【図２】
2011094421.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011094421.tif 000006
【図５】
2011094421.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011094421.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011094421.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011094421.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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