(57)【要約】【課題】複数の使用形態を有する幼児搬送装置を提供する。【解決手段】本幼児搬送装置は、支持フレームと、着座部材を有する座席組立体と、ラッチ部を有する管部を備え、該座席組立体に対して回転するよう操作可能な背もたれ組立体と、該ラッチ部と係合し該背もたれ組立体を所望の姿勢に保持するよう適合した背もたれ保持基部とを備え、該背もたれ組立体は、水平な折畳み使用形態となるよう該着座部材にほぼ平行に横たわる姿勢に調整可能である。【選択図】図１
2011213340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持フレームと、
着座部材を有する座席組立体と、
ラッチ部を有する管部を備え、該座席組立体に対して回転するよう操作可能な背もたれ組立体と、
該ラッチ部と係合し該背もたれ組立体を所望の姿勢に保持するよう適合した背もたれ保持基部とを備え、
該背もたれ組立体は、水平な折畳み使用形態となるよう該着座部材にほぼ平行に横たわる姿勢に調整可能である、幼児搬送装置。
【請求項２】
前記背もたれ保持基部はハウジングを備え、前記ラッチ部は前記背もたれ組立体が前記水平な折畳み使用形態にある時、該ハウジングの外側に位置する請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項３】
前記ラッチ部は当接面と接触して、前記水平な折畳み使用形態において前記背もたれ組立体を前記座席組立体に近接した状態に保つよう適合している請求項２に記載の幼児搬送装置。
【請求項４】
前記当接面は、前記着座部材の上面により形成されている請求項３に記載の幼児搬送装置。
【請求項５】
前記当接面は、前記ハウジングの上面により形成されている請求項３に記載の幼児搬送装置。
【請求項６】
前記背もたれ組立体は側レールを更に備え、該側レールと前記管部とは該背もたれ組立体の長さ方向軸に概ね沿って延在し、それぞれ結合リンクに回動可能に接続された第１端部を有する請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項７】
２つの前記第１端部は前記結合リンクの異なる位置に接続され、前記側レールと前記管部とはそれぞれ、該第１端部と反対側で前記着座部材に近接し異なる回動シャフトの周りに接続された第２端部を有する請求項６に記載の幼児搬送装置。
【請求項８】
前記側レールは前記管部の外側に位置する請求項６に記載の幼児搬送装置。
【請求項９】
前記管部は、前記長さ方向軸に沿ってスライドして前記ラッチ部を前記背もたれ保持基部と係合させるか又は離し前記背もたれ組立体を適切な位置にロックするか又は調整を可能にするよう操作可能である請求項６に記載の幼児搬送装置。
【請求項１０】
前記管部は、前記ラッチ部を前記背もたれ保持基部とロック係合するよう付勢するのに適合したバネを備える請求項９に記載の幼児搬送装置。
【請求項１１】
前記結合リンクは、前記座席組立体の幅に沿って延在する横断部を備える請求項６に記載の幼児搬送装置。
【請求項１２】
前記着座部材は、前部着座面と後部着座面とを有し、前記背もたれ組立体を、後方への水平な折畳み使用形態となるよう該後部着座面に近接した姿勢に畳むことが可能である請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項１３】
前記着座部材は、前部着座面と後部着座面とを有し、前記背もたれ組立体を、前方への水平な折畳み使用形態となるよう該前部着座面に近接した姿勢に畳むことが可能である請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項１４】
前記背もたれ保持基部は、複数のロック溝が設けられた内部空洞を有するハウジングを備え、前記ラッチ部は該ロック溝のいずれかと係合して前記背もたれ組立体を適切な位置に保持するよう操作可能である請求項１に記載の幼児搬送装置。
【請求項１５】
前記ハウジングは概ね半円形である請求項１４に記載の幼児搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児搬送装置、特に、複数の使用形態を有する幼児搬送装置に関する。
《関連する出願への相互参照》
本出願は、２０１０年４月１日付で出願した中国特許出願第２０１０１０１３８７５１．１号に基づく優先権を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカーは、一般に車輪を備えた支持フレームと、座席組立体と、ハンドルとからなる。子供を座席に座らせた後、親は該ハンドルを使用してベビーカーを押して移動させることが出来る。従来のベビーカーでは、通常、該座席組立体がベビーカーの移動方向に対して前方を向いている。ベビーカーに座っている子供は親と対面していないので、子供と親との対話ができない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記欠点を解消すため、前後に調整可能な背もたれを備えたベビーカーが現在提案している。これにより、子供を前向きに着座させたり、或いは親と対面する後向きに着座させることが出来る。このような従来のベビーカーは複数の着座形態が可能であるが、これらのベビーカーの背もたれ調整機構は構造及び操作が複雑で製造コストを増加させている。
【０００４】
従って、現在、複数の使用形態が可能であって、少なくとも上記の問題に対処することが出来る幼児搬送装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は複数の使用形態を有し、背もたれの向きを変えるよう容易に且つ便利に操作できる幼児搬送装置を開示する。
【０００６】
１つの実施形態では、本幼児搬送装置は支持フレームと、着座部材を有する座席組立体と、ラッチ部を有する管部を備え、該座席組立体に対して回転するよう操作可能な背もたれ組立体と、該ラッチ部と係合し該背もたれ組立体を所望の姿勢に保持するよう適合した背もたれ保持基部とを備え、該背もたれ組立体は、水平な折畳み使用形態となるよう該着座部材にほぼ平行に横たわる姿勢に調整可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】幼児搬送装置の１つの実施形態を例示する斜視図である。
【図２】図１に示す幼児搬送装置で使用される背もたれ保持基部を例示する概略図である。
【図３】背もたれ組立体が所望の傾斜角に保持される仕方を例示する部分断面図である。
【図４】背もたれ組立体が水平な折畳み使用形態に保持される仕方を例示する部分断面図である。
【図５】前向き着座使用形態にある幼児搬送装置を例示する概略図である。
【図６】後方への水平な折畳み使用形態にある背もたれ組立体を有する幼児搬送装置を例示する概略図である。
【図７】後向き着座使用形態にある幼児搬送装置を例示する概略図である。
【図８】前方への水平な折畳み使用形態にある背もたれ組立体を有する幼児搬送装置を例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は複数の使用形態を有し、背もたれの向きを変えるよう容易に且つ便利に操作できる幼児搬送装置１００を開示する。
図１に示すように、幼児搬送装置１００は典型的には、支持フレーム２と、背もたれ組立体４と、座席組立体６と、一対の背もたれ保持基部８とを備えていて、本例では幼児搬送装置１００がベビーカー装置である場合について説明する。
支持フレーム２は前脚２２Ａと、後脚２２Ｂと、側肘かけ２４と、複数の車輪２６とを備えている。前脚２２Ａと後脚２２Ｂは側肘かけ２４に回動可能に結合された上端と、車輪２６に装着された下端とを有している。
【０００９】
背もたれ組立体４は左側と右側の管部４２と、左右の側レール４４と、左右の管部４２及び側レール４４を接続する横結合リンク４６とを備える。左右の管部４２と側レール４４は座席組立体６の左右の縁に近接して配置される。各管部４２と、同じ側の関連する側レール４４は互いに離間され、背もたれ組立体４の長さ方向軸に沿ってほぼ平行に延在している。後述するように、管部４２及び側レール４４は、結合リンク４６と背もたれ組立体４の調整を可能にする座席組立体６に近接した回動シャフトとにそれぞれ接続された第１端部と反対側の第２端部とを有している。
【００１０】
結合リンク４６は、座席組立体６の幅方向（即ち、左側から右側へ）に沿って横切って延在する中央部又は横断部４６Ａと、中央部４６Ａの左端と右端にそれぞれ接合する曲折した側部４６Ｂとを備える概ねＵ字形を有している。横断部４６Ａと側部４６Ｂとを備える結合リンク４６は一体に形成されている。
【００１１】
座席組立体６の同じ側（即ち、左側と右側）の管部４２と側レール４４はそれぞれ、結合リンク４６の対応する側部４６Ｂに回動点ＡとＢにおいて接続された第１端部４２１と４４２（即ち、座席組立体６から離れた端部）を有する。回動点Ａは側部４６Ｂの末端に回動点Ｂより近い。この接続により、背もたれ組立体４の傾斜を調整する時、管部４２と側レール４４は同期して動くことが出来る。２つの管部４２と、２つの側レール４４と、結合リンク４６とは、幼児搬送装置１００に着座した子供を支える背もたれ枠を形成する。側レール４４は子供に側もたれ支持を提供できる。
【００１２】
図１を再び参照すると、座席組立体６は着座部材である座板６２を備えている。座板６２は、前部及び後部着座面６Ａ、６Ｂをそれぞれ形成する前部と後部を有している。座板６２の前部は、前脚２２Ａに固定接続され横方向に突出したスタッド６２２を備えた左側縁と右側縁を有している。また、凸部６４が座板６２の上面上、左右両側に形成されている。各側レール４４は関連する凸部６４に回動シャフト６４２（例えば、ピン又はリベット）を介して回動可能に接続された下又は第２端部４４４を有する。
【００１３】
また、Ｕ字形のハンドル要素２８が座板６２の上方、跨った姿勢で装着されている。特に、ハンドル要素２８は後脚２２Ｂに接続要素２８２を介してそれぞれ結合された２つの側部を有している。これによりユーザは幼児搬送装置１００をハンドル要素２８により操作できる。
【００１４】
図１に示すように、２つの細長い開口６６が座板６２の左側と右側に凸部６４の内側に近接して形成されている。背もたれ保持基部８は開口６６を貫通し、座板６２の内側壁に横方向両側において固定されている。管部４２は背もたれ保持基部８に可動に接続された第２端部を有し、ラッチ部４２２を備える。各ラッチ部４２２は関連する背もたれ保持基部８と解放可能に係合し、背もたれ組立体４（管部４２と側レール４４を含む）を、所望の姿勢に調整した後、適切な位置にロックするよう操作可能である。
【００１５】
図２と図３は背もたれ保持基部８と管部４２との組立体を例示する斜視図と部分断面図である。背もたれ保持基部８は概ね半円形のハウジング８２等の単一体内に形成された中空要素を備えている。ハウジング８２は上側が開放され複数のロック溝８２２が設けられた内部底面を有する内部空洞８４を備えている。管部４２の第２端部（即ち、第１端部４２１と反対側）はハウジング８２の上部開口を通って内部空洞８４内に入り、ハウジング８２と管部４２の回転軸を規定する回動シャフト８２４（例えば、ピン又はリベット）を介して接続される。複数のロック溝８２２は回動シャフト８２４に関して異なる半径方向に配置されている。１つの実施形態では、図３に示すように、管部４２と側レール４４との回転運動が可能なように回動シャフト８２４は回動シャフト６４２の真下で平行に配置されている。また、回動シャフト８２４は座板６２の同じ側に位置するハンドル要素２８の近接側部と回動可能接続するよう延在している（図１に示す）。従って、管部４２とハンドル要素２８は同じ回動軸の周りを回転可能となる。
【００１６】
図３に示すように、管部４２は、管部４２の回転軸を規定する回動シャフト８２４が貫通する細長いスロット４２４を備えている。管部４２の内側にバネ４２６が装着され、バネ４２６は回動シャフト８２４に固定された第１端と管部４２内に形成された突起に固定された第２端を有する。バネ４２６は管部４２をロック溝８２２の１つとロック係合する位置へ付勢するよう動作可能である。回動シャフト８２４の細長いスロット４２４を貫通するスライド接続によって、管部４２は回動シャフト８２４の周りの回転に加えて、回動シャフト８２４と背もたれ保持基部８とに対して長さ方向軸Ｘに沿って移動可能である。
【００１７】
図３において、管部４２は背もたれ保持基部８とロック係合した状態で示されている。より具体的には、ラッチ部４２２はロック溝８２２の１つと係合し、管部４２と側レール４４の回転を阻止するので、背もたれ組立体４は所望の傾斜角で適切な位置にロックされる。
【００１８】
図４を参照すると、ユーザが背もたれ組立体４を調整する時、管部４２をＦ方向に引っ張りラッチ部４２２をロック溝８２２から解放する。その結果、バネ４２６は圧縮される。この操作は側レール４４と結合リンク４６とに対する管部４２の移動に加えて、結合リンク４６の僅かな変位を引き起こす。ラッチ部４２２の解放後、背もたれ組立体４をその姿勢を調整するために回転させることが出来る。結合リンク４６を介する相互接続によって、管部４２と側レール４４は、背もたれ組立体４を調整する時、同期して動く。即ち、側レール４４が回動シャフト６４２の周りを回転する時、同期して管部４２は回動シャフト８２４の周りを回転する。背もたれ組立体４を所望の姿勢に調整した後、バネ４２６により加えられたバネ力は、管部４２のラッチ部４２２を対応するロック溝８２２と係合するよう付勢するので、背もたれ組立体４は新しい傾斜角に確実に保持される。
【００１９】
図４に破線で示すように、管部４２と側レール４４とを備える背もたれ組立体４を座席組立体に近接し概ね水平な姿勢に畳むことも出来る。この姿勢では、ラッチ部４２２は完全に内部空洞８４の外に横たわる。また、バネ４２６により加えられたバネ力は、ラッチ部４２２をロック溝８２２から離れた異なる別のロック位置（水平な矢印で示す）に係合するよう付勢する。１つの実施形態では、バネ４２６により加えられたバネ力は、背もたれ組立体４のＤ１方向の回転を阻止する当接面８２８に接触し係合するようラッチ部４２２を付勢することが出来る。また、管部４２のラッチ部４２２から隔たった部分は、背もたれ組立体４のＤ１方向と反対のＤ２方向の回転を阻止する別の当接面８２９に接触している。このようにして、背もたれ組立体４は座板６２にほぼ平行な水平な折畳み姿勢に確実に保持される。
【００２０】
１つの実施形態では、当接面８２８はハウジング８２又は座板６２の上面により形成され、反対側の当接面８２９はハウジング８２又は座板６２の後端面により形成されている。当接面８２８、８２９を形成する多数の異なるやり方が可能であることは理解されるであろう。例えば、これらの当接面を形成するよう別の板要素をハウジング８２、座板６２、又は支持フレーム２の他の領域のいずれかに取り付けてもよい。
【００２１】
背もたれ組立体４を概ね水平な姿勢から傾斜姿勢へ調整する時、管部４２を引っ張りラッチ部４２２を当接面８２８から解放する。次に、背もたれ組立体４を所望の傾斜角へ回転させると、ラッチ部４２２はハウジング８２の内部空洞８４内を移動する。
【００２２】
図５〜図８は幼児搬送装置１００の様々な使用形態を例示した概略図である。図５には、前向き着座形態にある幼児搬送装置１００が示されている。背もたれ組立体４は後方へ傾斜し、子供を座席組立体６上に前向きに着座させることが出来る。
【００２３】
図６は、背もたれ組立体４が後方への水平な折畳み使用形態にある幼児搬送装置１００を例示する概略図である。背もたれ組立体４は後方へほぼ水平な姿勢に折り畳まれ、座席組立体６の後部着座面６Ｂに近接している。ラッチ部４２２はハウジング８２の内部空洞８４の外に位置し、当接面８２８に接触し係合して（図４に示すように）背もたれ組立体４の前方回転を防ぐ。一方、管部４２に当接する当接面８２９は背もたれ組立体４の後方回転を阻止する。この使用形態では、子供は前部着座面６Ａと背もたれ組立体４との上にほぼ水平な眠る姿勢に横たわることが出来、足は前方に位置し、頭は後方に位置する。
【００２４】
図７は、後向き着座形態にある幼児搬送装置１００を例示する概略図である。背もたれ組立体４は前方へ傾斜し、子供を後向きに着座させることが出来る。
【００２５】
図８は、背もたれ組立体４が前方への水平な折畳み使用形態にある幼児搬送装置１００を例示する概略図である。背もたれ組立体４は前方へほぼ水平な姿勢に折り畳まれ、座席組立体６の前部着座面６Ａに近接している。ラッチ部４２２はハウジング８２の内部空洞８４の外に位置し、当接面８２９に接触し係合して（図４に示す）背もたれ組立体４がＤ２方向に回転するのを防ぐ。一方、管部４２に当接する当接面８２８は背もたれ組立体４がＤ１方向に回転するのを阻止する。この使用形態では、子供は後部着座面６Ｂと背もたれ組立体４との上にほぼ水平な眠る姿勢に横たわることが出来、足は後方に位置し、頭は前方に位置する。
【００２６】
背もたれ組立体４と背もたれ保持基部８は構造及び操作が簡単であり、経済的な製造コストで実現できる。また、背もたれ組立体４は、これを引っ張り所望の姿勢へ回転させることで容易に調整できる。
以上はベビーカー装置の実施形態を説明したが、本明細書に記載した機構及び特徴は、他の幼児搬送装置、例えば子供椅子、揺動装置などにも適用できる可能性がある。
【００２７】
本発明の実施を特定の実施形態だけを用いて説明した。これらの実施形態は限定ではなく例示するよう意図されている。多くの変形、変更、追加、及び改善が可能である。従って、単一の例として説明した構成要素について複数の例がありうる。代表的な構成において個々の構成要素として提示した構造と機能は、結合された構造又は構成要素として実現されてもよい。これら及び他の変形、変更、追加、及び改善は添付の請求項によって定義される本発明の範囲に入る。
【符号の説明】
【００２８】
２  支持フレーム
６  座席組立体
４  背もたれ組立体
８  背もたれ保持基部
２２Ａ  前脚
２２Ｂ  後脚
２６  車輪
２８  ハンドル要素
４２  管部
４４  側レール
４６  結合リンク
６２  着座部材（座板）
８２  ハウジング
１００  幼児搬送装置
４２２  ラッチ部
【図１】
2011213340.tif 000003
【図２】
2011213340.tif 000004
【図３】
2011213340.tif 000005
【図４】
2011213340.tif 000006
【図５】
2011213340.tif 000007
【図６】
2011213340.tif 000008
【図７】
2011213340.tif 000009
【図８】
2011213340.tif 000010