(57)【要約】【課題】電力の各供給先における買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することのできる電力メータを提供する。【解決手段】電力系統から供給される買電電力量と発電機器により発電されて売電対象とされる売電電力量とを各別に検針する電力メータ５０を構成する。この電力メータ５０による電力量の検針に際しては、電力系統の潮流を検出し、この検出した潮流の方向に基づき買電電力量と売電電力量とを判別しつつ、それら買電電力量と売電電力量とを各別に検針する。【選択図】図２
2011080810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から供給される買電電力量と発電機器により発電されて売電対象とされる売電電力量とを各別に検針する電力メータにおいて、
前記電力系統の潮流を検出し、この検出した潮流の方向に基づき前記買電電力量と前記売電電力量とを判別しつつ、それら買電電力量と売電電力量とを各別に検針する
ことを特徴とする電力メータ。
【請求項２】
前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する電力量表示部を備える
請求項１に記載の電力メータ。
【請求項３】
前記電力量表示部は、前記買電電力量を表示する買電電力量表示部と前記売電電力量を表示する売電電力量表示部との各別の二つの表示部によって構成される
請求項２に記載の電力メータ。
【請求項４】
前記電力量表示部が一つの表示画面からなり、前記買電電力量と前記売電電力量との表示領域を共有する
請求項２に記載の電力メータ。
【請求項５】
前記電力量表示部は、前記買電電力量と前記売電電力量とを前記共有する表示領域において時分割表示する
請求項４に記載の電力メータ。
【請求項６】
前記電力メータは、前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とをその管理センターである検針センターに自動送信可能な通信機能を有し、前記検針した買電電力量にかかる情報と売電電力量にかかる情報とを前記検針センターに対し時系列で交互に送信する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力メータ。
【請求項７】
前記電力メータは、前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とをその管理センターである検針センターに自動送信可能な通信機能を有し、前記買電電力量と前記売電電力量との判別に基づきその都度の検針対象とされている電力量を選択的に前記検針センターに送信する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力メータ。
【請求項８】
前記通信機能が、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によって実現されてなる
請求項６又は７に記載の電力メータ。
【請求項９】
前記電力メータが、ユニット式の電力メータからなる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の電力メータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買電電力量及び売電電力量を各別に検針する電力メータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電や風力発電などの自家発電の普及に伴って、例えば太陽光発電により発電された直流電力をインバータにより交流電力に変換し、この変換した交流電力により宅内で消費される電力を賄うことが提案されている。そして、こうした太陽光発電等の発電機器により発電された電力が自己消費電力を超えて余剰電力が生じた場合には、この余剰電力を電力会社との間で売買することも提案されている。こうした余剰電力の売買に際しては、まず電力会社の配電網に接続されている引込線に太陽光発電用の売電用の電力メータを接続し、この売電用計量器により配電網に逆潮流する電力量を検針する。そして、この売電用計量器の指示数に基づき売電された電力量を算出し、この算出された電力量に応じた料金を太陽光発電設備設置者（売電者）に支払うこととしている。
【０００３】
なお通常、こうした売電用の電力メータや買電用の電力メータによって検針された売電電力量や買電電力量は、例えば特許文献１に記載の遠隔検針可能な電力メータによって公衆回線等を介して検針センターに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−７０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした遠隔検針可能な電力メータによって上記買電電力量と上記売電電力量とを共に取得するためには、買電電力量を検針する専用の電力メータと売電電力量を検針する専用の電力メータとを併設する必要がある。ただし、こうした買電電力量や売電電力量とは、あくまで一つの需要家の電力情報でしかなく、こうした需要家毎の電力情報の取得に際して買電用と売電用とに各別に電力メータを設けることは不合理であり、その配線構造等も自ずと複雑にならざるを得ない。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力の各供給先における買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することのできる電力メータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、電力系統から供給される買電電力量と発電機器により発電されて売電対象とされる売電電力量とを各別に検針する電力メータにおいて、前記電力系統の潮流を検出し、この検出した潮流の方向に基づき前記買電電力量と前記売電電力量とを判別しつつ、それら買電電力量と売電電力量とを各別に検針することを要旨とする。
【０００８】
上記構成によるように、電力系統の潮流を検出するとともに、この検出された潮流に基づき上記買電電力量と売電電力量とを判別することとすれば、電力メータに取り込まれる電力の潮流の方向に基づいて、その電力が電力会社等から需要家に供給される電力であるか否か、あるいは、その電力が需要家から電力会社等に売電される電力であるか否かを判別することができるようになる。このため、この判別に基づき買電電力量と売電電力量と
を各別に検針することにより、一つの電力メータによって需要家の買電電力量と売電電力量とを検針することができるようになる。これにより、電力の各供給先における買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することができるようになる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電力メータにおいて、前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する電力量表示部を備えることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によるように、各別に検針された買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する電力用表示部を備えることとすれば、買電電力量と売電電力量とを一つの電力メータによって検針する上で、それら買電電力量及び売電電力量といった二つの情報を識別可能な態様で表示することができるようになる。これにより、買電電力量と売電電力量とを共に検針可能な一つの電力メータを構成する上で、その実用性が好適に高められるようになる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電力メータにおいて、前記電力量表示部は、前記買電電力量を表示する買電電力量表示部と前記売電電力量を表示する売電電力量表示部との各別の二つの表示部によって構成されることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によるように、上記電力量表示部を買電電力量を表示する買電電力量表示部と売電電力量を表示する売電電力量表示部との各別の二つの表示部によって構成することとすれば、上記電力メータによって検針される買電電力量と売電電力量とを物理的に分割して識別することができるようになる。これにより、買電電力量と売電電力量とを共に検針可能な一つの電力メータを構成する上で、それら買電電力量と売電電力量とをより容易に識別することができるようになる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の電力メータにおいて、前記電力量表示部が一つの表示画面からなり、前記買電電力量と前記売電電力量との表示領域を共有することを要旨とする。
【００１４】
上記構成によるように、上記電力量表示部を買電電力量と前記売電電力量との表示領域を共有する一つの表示画面として構成することとすれば、上記電力メータによって検針される買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する上で、電力量表示部としての簡略化が図られるようになる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の電力メータにおいて、前記電力量表示部は、前記買電電力量と前記売電電力量とを前記共有する表示領域において時分割表示することを要旨とする。
【００１６】
上記構成によるように、上記電力量表示部に買電電力量と売電電力量とを時分割表示することとすれば、買電電力量と売電電力量との表示領域を共有して一つの電力量表示部に表示する上で、それら各積算値をより容易に識別することができるようになる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力メータにおいて、前記電力メータは、前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とをその管理センターである検針センターに自動送信可能な通信機能を有し、前記検針した買電電力量にかかる情報と売電電力量にかかる情報とを前記検針センターに対し時系列で交互に送信することを要旨とする。
【００１８】
上記構成によるように、各別に検針された買電電力量と売電電力量とを上記検針センターに対し時系列に交互に送信することとすれば、電力メータとして一つの通信インターフェースを共有しつつも、各電力情報が送信されるタイミングに基づき買電電力情報と売電電力情報とを識別可能な態様で各電力情報を検針センターに送信することができるようになる。これにより、買電電力量及び売電電力量を共に遠隔検針可能な電力メータを構成する上で、需要家毎の買電電力量及び売電電力量を高い信頼性のもとに管理することができるようになる。また、このように各別に検針された買電電力量と売電電力量とを検針センターに対し時系列に交互に送信することとすれば、その都度の買電電力情報と売電電力情報とを共に上記検針センターに送信することができるようにもなる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力メータにおいて、前記電力メータは、前記各別に検針した買電電力量と売電電力量とをその管理センターである検針センターに自動送信可能な通信機能を有し、前記買電電力量と前記売電電力量との判別に基づきその都度の検針対象とされている電力量を選択的に前記検針センターに送信することを要旨とする。
【００２０】
上記構成によるように、買電電力量と売電電力量との判別に基づき検針対象とされている電力量を選択的に上記検針センターに送信することとすれば、電力メータとして一つの通信インターフェースを共有しつつも、各別の電力情報のグループとして買電電力情報と売電電力情報とを検針センターに送信することができるようになる。これにより、買電電力量及び売電電力量を共に遠隔検針可能な電力メータを構成する上で、需要家毎の買電電力量及び売電電力量を高い信頼性のもとに管理することができるようになる。また、このように、買電電力量と売電電力量との判別に基づき検針対象とされている電力量を選択的に上記検針センターに送信することとすれば、検針センターには検針対象とされている電力情報のみが送信されることから、上記電力メータにより遠隔検針を行う上で必要最低限の電力情報の送信が可能ともなる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の電力メータにおいて、前記通信機能が、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によって実現されてなることを要旨とする。
上記構成によるように、上記通信機能を、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によって実現することとすれば、電力メータによって検針された電力情報を上記検針センターに送信する上で、別途の通信経路を設ける必要がなく、既存の通信媒体を用いた専用の通信経路の確保が可能となる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の電力メータにおいて、前記電力メータが、ユニット式の電力メータからなることを要旨とする。
上記構成によるように、上記電力メータとしてユニット式の電力メータを採用することとすれば、この電力メータを構成する各ユニットの交換を通じてその仕様等を変更することができるようになる。このため、例えば一つの表示画面によって構成された電力量表示部と各別の二つの表示画面によって構成された電力量表示部との間での仕様変更も、各ユニットの交換を通じて容易に行うことができるようになる。これにより、電力メータとしての自由度がより高められるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる電力メータによれば、電力の各供給先における買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の電力メータが適用される電力供給システムについて、その概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明にかかる電力メータの第１の実施の形態について、その概略構成を模式的に示す図。
【図３】同実施の形態における電力メータの買電電力量表示部及び売電電力量表示部による電力情報の表示態様を示す図。
【図４】同実施の形態における電力メータの概略構成を示すブロック図。
【図５】同実施の形態における電力メータによる電力情報の送信手順を示すタイムチャート。
【図６】本発明にかかる電力メータの第２の実施の形態について、その概略構成を模式的に示す図。
【図７】同実施の形態における電力メータによる買電電力量及び売電電力量の表示手順を示すタイムチャート。
【図８】（ａ）は、共有表示部に表示される売電電力量の表示例を示す図。（ｂ）は、共有表示部に表示される買電電力量の表示例を示す図。
【図９】本発明にかかる電力メータの第３の実施の形態について、その概略構成を模式的に示す図。
【図１０】同実施の形態における電力メータの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる電力メータが適用される電力供給システムを図１を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、電力の需要家としての住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の交流の商用電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）から直流電力を入力して動作するＤＣ機器５の他に、商用電源（ＡＣ電源）から交流電力を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２７】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００２８】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータのやり取りを実行する。
【００２９】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線
１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００３０】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を同じ配線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電力に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳するＤＣ重畳型通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電力及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３１】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３２】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオン／オフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流供給線路２２への電源供給をリレーにてオン／オフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３３】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３４】
また、商用の交流電源２とＡＣ分電盤１１との間の電力系統には、商用の交流電源２の使用量、すなわち買電電力量と、太陽電池３によって発電されて売電対象とされた余剰電力量、すなわち売電電力量とを遠隔検針可能な電力メータ５０が接続されている。この電力メータ５０は、電力会社等にあって電力情報の管理センターである検針センターに電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を送信する。
【００３５】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３６】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子機やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３７】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００３８】
こうした電力供給システムによれば、宅内に設置された各種機器の駆動態様を宅内サーバ３１により一括管理することができるようになるとともに、それら各種機器に効率よく電力を供給することができるようになる。
【００３９】
ところで、需要家毎の買電電力量と売電電力量とを遠隔検針するためには、通常、買電電力量を検針する専用の電力メータと売電電力量を検針する専用の電力メータとを併設する必要がある。ただし、こうした買電電力量や売電電力量とは、あくまで一つの需要家の電力情報でしかなく、こうした需要家毎の電力情報の取得に際して買電用と売電用とに各別に電力メータを設けることは不合理であり、その配線構造等も自ずと複雑にならざるを得ない。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、上記電力系統の潮流を検出し、上記電力メータ５０のみによって買電電力量と売電電力量とを各別に検針することとする。図２に、本実施の形態の電力メータ５０の概略構成を示す。
【００４１】
この図２に示すように、この電力メータ５０は、電力の供給先としての需要家Ｈ毎に設けられており、電力会社等から供給される電力を変圧して各需要家Ｈに供給する柱上トランスに繋がる電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を中継する端子台ＴＢに搭載されている。この端子台ＴＢに搭載される電力メータ５０は、各別に検針した買電電力量と売電電力量とを識別可能に可視表示する電力量表示部として買電電力量表示部５１と売電電力量表示部５２とを備えている。また、このように構成される電力メータ５０は、同電力メータ５０を防護する防護カバーＣによって覆われている。なお、本実施の形態における電力メータ５０は、電力の計測機能や表示機能、電力情報の通信機能を担う各構成部材が一体に構成された一体型の電力メータとして構成されている。
【００４２】
こうした電力メータ５０が搭載される端子台ＴＢには、その内部配線を介して電力メータ５０の入力端子に接続される接続端子Ｔ１〜Ｔ３と、同じく端子台ＴＢの内部配線を介して電力メータ５０の出力端子に接続される接続端子Ｔ４〜Ｔ６とが設けられている。このうち、接続端子Ｔ１〜Ｔ３には、柱上トランスから延設された単相３線式の電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３が接続されている。この単相３線式の電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３は、対地電圧が１００Ｖの位相が相反する電力が送電される電力線Ｌｔ１及びＬｔ３と接地処理がなされている中性線Ｌｔ２とによって構成されている。また、端子台ＴＢの接続端子Ｔ４〜Ｔ６には、需要家Ｈ内に設けられた分電盤に接続される電力線Ｌｈ１〜Ｌｈ３が接続されている。
【００４３】
これにより、電力会社等から供給される電力が柱上トランスを介して需要家Ｈの分電盤に供給される際には、上記電力メータ５０において、柱上トランス側から供給される電力を同電力メータ５０の入力端子と出力端子とを順に介して需要家Ｈの分電盤に供給する電力経路が形成される。一方、需要家Ｈ内の上記太陽電池３等によって発電された余剰電力が電力会社等に売電される際には、上記電力メータ５０において、需要家Ｈ側から柱上トランス側に逆潮流する需要家Ｈ内の余剰電力を同電力メータ５０の出力端子と入力端子とを順に介して柱上トランス側に逆潮流させる電力経路が形成される。
【００４４】
このような電力メータ５０によれば、電力会社等から需要家Ｈに電力が供給される際に、この供給される電力が電力メータ５０の入力端子側から潮流する。そして、この潮流の方向に基づき買電電力量としての電力量が検針される。一方、上記太陽電池３等によって発電された余剰電力が需要家Ｈから電力会社等に売電される際には、この売電の対象とされる余剰電力が需要家Ｈ側から上記柱上トランス側、換言すれば、電力メータ５０の出力端子側から入力端子側にかけて逆潮流する。そして、この潮流の方向に基づき売電電力量としての電力量が検針される。これにより、需要家Ｈの買電電力量と売電電力量とを共に検針することができるようになり、需要家Ｈの買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することができるようになる。そして、こうした電力メータ５０により検針された需要家Ｈの買電電力量と売電電力量とが、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信により上記検針センターに送信される。
【００４５】
また、図３に示すように、電力メータ５０によって検針された買電電力量及び売電電力量は、買電電力量表示部５１及び売電電力量表示部５２に各別に表示される。このように、本実施の形態では、それら買電電力量表示部５１及び売電電力量表示部５２により、電力メータ５０によって各々検針された買電電力量と売電電力量とが物理的に分割されてそれら各電力量が識別可能とされている。
【００４６】
次に、こうした電力メータ５０の内部構成を、図４を参照して説明する。
この図４に示すように、上記電力メータ５０を構成する入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３は、端子台ＴＢの内部配線と接続端子Ｔ１〜Ｔ３とを介して上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に接続されている。それら入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３から取り込まれた供給電力（買電電力）は、電力メータ５０内部にあって上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３にそれぞれ対応する配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を介して端子台ＴＢの内部配線→接続端子Ｔ４〜Ｔ６→電力線Ｌｈ１〜Ｌｈ３を順に介して需要家Ｈの分電盤に送電される。一方、上記太陽電池３等によって発電されて売電対象とされた余剰電力（売電電力）は、電力メータ５０の出力端子Ｔｍ４〜Ｔｍ６から取り込まれ、配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を介して入力端子Ｔｍ１〜Ｔｍ３→端子台ＴＢの内部配線→接続端子Ｔ１〜Ｔ３→電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を順に介して需要家Ｈ側から柱上トランス側に送電される。
【００４７】
そして、こうした買電電力及び売電電力の各電圧値と各方向とが、上記電圧線Ｌｔ１に対応する配線経路Ｌｍ１と上記中性線Ｌｔ２に対応する配線経路Ｌｍ２との間に設けられた第１電圧計測部１０１によって計測されるとともに、中性線Ｌｔ２に対応する配線経路Ｌｍ２と上記電圧線Ｌｔ３に対応する配線経路Ｌｍ３との間に設けられた第２電圧計測部１０２によって計測される。また、こうした供給電力の電流値と方向とが、配線経路Ｌｍ１の途中に設けられた第１電流計測部１０３と配線経路Ｌｍ３の途中に設けられた第２電流計測部１０４とによって計測される。
【００４８】
こうして計測された各電圧の値及び方向、並びに各電流の値及び方向は、買電電力量及び売電電力量を演算するとともに上記買電電力量表示部５１及び上記売電電力量表示部５
２による表示機能や通信機能を制御する制御回路１１０に取り込まれる。この制御回路１１０では、各々取り込まれた各電圧の方向及び各電流の方向に基づいて、計測対象とされた電力が買電電力及び売電電力のいずれであるかが判別される。そして、こうした判別のもとに、各々取り込まれた各電圧値と各電流値とが乗算されることによって電力メータ５０に取り込まれる買電電力量及び売電電力量が算出される。そして、こうした電力が一日、一週間、１ヶ月といった所定の期間単位で積算されるとともに、その積算値である電力量、すなわち、買電電力量あるいは売電電力量の検針時刻が時計回路１１１から取得される。こうして、所定期間の買電電力情報と売電電力情報とがその検針時刻とともにメモリ回路１１２に各別に記憶される。また、こうして検針された買電電力情報は、上記買電電力量表示部５１による表示機能を制御する第１表示回路１１３に出力されて、この第１表示回路１１３に入力された買電電力情報が先の図３に示す態様で買電電力量表示部５１に表示される。また一方、上記検針された売電電力情報は、上記売電電力量表示部５２による表示機能を制御する第２表示回路１１４に出力されて、この第２表示回路１１４に入力された売電電力情報が先の図３に示す態様で売電電力量表示部５２に表示される。
【００４９】
また、こうして制御回路１１０で算出された買電電力情報及び売電電力情報は、この制御回路１１０から電力線搬送通信回路１２０に出力される。この電力線搬送通信回路１２０では、電力情報の送信時において、制御回路１１０から入力された電力情報が電力線搬送通信用の通信周波数帯域にまで高められることにより、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に重畳させるＰＬＣ信号に変調される。そして、この変調されたＰＬＣ信号が、その信号レベルの調整等を行う送受信回路１２１に出力される。一方、ＰＬＣ信号の受信時においては、電力線搬送通信回路１２０により送受信回路１２１から入力されるＰＬＣ信号の復調が行われる。
【００５０】
そして、こうしたＰＬＣ信号が送受信回路１２１を介して結合回路１２２に入力される。この結合回路１２２は、電力メータ５０に交流電力を供給する電源部Ｂから供給される交流の商用電源の周波数のうちＰＬＣ信号の周波数帯域の帯域外の周波数がフィルタリングされるフィルタとして機能する。
【００５１】
こうした結合回路１２２から出力されたＰＬＣ信号は、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に搬送されて上記検針センターに送信される。
なお、こうしたＰＬＣ信号、すなわち電力情報の送信に際しては、一つの電力メータ５０から、買電電力情報及び売電電力情報といった二つの電力情報が上記検針センターに送信される。このため、これら二つの電力情報が送信される検針セーターにおいて需要家Ｈの買電電力情報と売電電力情報とを異なる情報として管理するためには、電力メータ５０によって検針された二つの電力情報を識別可能に送信することが要求される。そこで、本実施の形態では、図５に示すように、買電電力情報Ｉｂと売電電力情報Ｉｓとを上記検針センターに対し時系列で交互に送信する。これにより、電力メータ５０として一つの通信インターフェースを共有しつつも、各電力情報Ｉｂ及びＩｓが送信されるタイミングに基づき買電電力情報Ｉｂと売電電力情報Ｉｓとを識別可能な態様で各電力情報Ｉｂ及びＩｓを検針センターに送信することができるようになる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電力メータによれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）柱上トランスと需要家Ｈの分電盤との間の電力系統の潮流を検出し、この検出した潮流の方向に基づき買電電力量と売電電力量とを判別しつつ、それら買電電力量と売電電力量とを各別に検針することとした。これにより、電力メータ５０によって需要家の買電電力量と売電電力量とを共に検針することができるようになり、ひいては、電力の各供給先における買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報を一つの電力メータによって合理的に検針することができるようになる。
【００５３】
（２）各別に検針された買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する電力量表示部を、上記買電電力量表示部５１と上記売電電力量表示部５２とによって構成することとした。このため、買電電力量と売電電力量とを一つの電力メータ５０によって検針する上で、それら買電電力量及び売電電力量といった二つの電力情報を識別可能な態様で表示することができるようになる。また、このように、それぞれ割り振られた電力情報を表示する買電電力量表示部５１及び売電電力量表示部５２によって電力量表示部を構成することにより、電力メータ５０によって検針された買電電力量と売電電力量とを物理的に分割して各別に表示することができるようになり、それら買電電力量及び売電電力量を容易に識別することができるようにもなる。
【００５４】
（３）電力メータ５０によって検針された買電電力情報Ｉｂ及び売電電力情報Ｉｓを、検針センターに対し時系列で交互に送信することとした。これにより、電力メータ５０として一つの通信インターフェースを共有しつつも、各電力情報Ｉｂ及びＩｓが送信されるタイミングに基づき買電電力情報Ｉｂと売電電力情報Ｉｓとを識別可能な態様で各電力情報Ｉｂ及びＩｓを検針センターに送信することができるようになる。これにより、買電電力量及び売電電力量をともに遠隔検針可能な電力メータ５０を構成する上で、電力メータ５０から検針センターに送信される需要家毎の買電電力量及び売電電力量を高い信頼性のもとに管理することができるようになる。
【００５５】
（４）電力メータ５０と検針センターとの間の通信を、電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信によって実現することとした。これにより、電力メータ５０によって検針された買電電力情報Ｉｂ及び売電電力情報Ｉｓを検針センターに送信する上で、別途の通信経路を設ける必要がなく、既存の通信媒体と用いた専用の通信経路の確保が可能となる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる電力メータを具体化した第２の実施の形態を、図６〜図８を参照して説明する。なお、この第２の実施の形態における電力メータは、上記電力量表示部が一つの表示画面によって構成されるものであり、その他の基本的な構成は共通したものとなっている。
【００５７】
図６は、先の図２に対応する図として、この第２の実施の形態にかかる電力メータ６０の概略構成を示したものである。なお、この図６において先の図２に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００５８】
すなわち、図６に示すように、この電力メータ６０は、上記電力量表示部が一つの表示画面からなる共有表示部６１によって構成されており、買電電力量と売電電力量との表示領域が共有されている。
【００５９】
そして、こうした電力メータ６０によって需要家Ｈの買電電力量及び売電電力量が検針されると、図７に示すように、電力メータ６０によって検針された買電電力量と売電電力量とが時分割で交互に共有表示部６１に表示される。
【００６０】
そして、例えば、需要家Ｈ内の太陽電池３等によって発電されて売電の対象とされた売電電力量が表示される場合には、図８（ａ）に示す態様で、売電中である旨と売電されている売電電力量とが共有表示部６１に表示される。一方、電力会社等から需要家Ｈに供給されている買電電力量が表示される場合には、図８（ｂ）に示す態様で、買電中である旨と買電されている買電電力量とが共有表示部６１に表示される。これにより、電力メータ
６０によって検針された買電電力量と売電電力量との表示領域を共有しつつも、それら買電電力量及び売電電力量を識別可能な態様で表示することができるようになる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電力メータによれば、前記（１）、（３）、（４）に準じた効果が得られるとともに、前記（２）に代えて以下のような効果が得られるようになる。
【００６２】
（５）上記電力量表示部を、買電電力量と売電電力量との表示領域を共有する一つの表示画面からなる共有表示部６１によって構成することとした。これにより、電力メータ６０によって検針された買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示する上で、電力量表示部としての構造上の簡略化が図られるようになる。
【００６３】
（６）共有表示部６１における買電電力量及び売電電力量の表示に際し、それら買電電力量及び売電電力量を時系列に交互に表示することとした。これにより、買電電力量及び売電電力量の推移を共にモニタすることができるようになる。
【００６４】
（第３の実施の形態）
以下、本発明にかかる電力メータを具体化した第３の実施の形態を、図９及び図１０を参照して説明する。なお、この第３の実施の形態における電力メータは、上記電力メータとしてユニット式の電力メータを採用したものであり、その他の基本的な構成は共通したものとなっている。
【００６５】
図９は、先の図２に対応する図として、この第３の実施の形態にかかる電力メータ７０の概略構成を示したものである。なお、この図９において先の図２に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６６】
すなわち、図９に示すように、この電力メータ７０は、端子台ＴＢに搭載される通信ユニット７０Ａ、電力量計測ユニット７０Ｂ、負荷開閉ユニット７０Ｃといった三つのユニットによって構成されている。このうち、電力量計測ユニット７０Ｂでは、買電電力量と売電電力量とが電力系統の潮流に基づき検針されるとともに、それら検針された買電電力量及び売電電力量が電力量表示部としての買電電力量表示部７１及び売電電力量表示部７２に表示される。また、通信ユニット７０Ａでは、電力量計測ユニット７０Ｂによって検針された買電電力量及び売電電力量が取り込まれ、この取り込まれた買電電力量及び売電電力量が上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信により上記検針センターに送信される。また、この電力量計測ユニット７０Ｂでは、検針センター等からの各種情報や制御指令が受信される。そして、負荷開閉ユニット７０Ｃでは、上記電力量計測ユニット７０Ｂにより受信される電力会社等からの制御指令に応じて開閉制御されることにより、例えば需要家Ｈの入退居等に伴う給停電が行われる。
【００６７】
次に、こうした電力メータ７０の内部構成を、図１０を参照して説明する。なお、この図１０は、先の図４に対応する図として、この第３の実施の形態にかかる電力メータ７０の内部構成を示したものである。なお、この図１０において先の図４に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６８】
すなわち、この電力メータ７０は、上記通信ユニット７０Ａを構成する通信ユニット用インターフェース１３０と上記負荷開閉ユニット７０Ｃを構成する開閉制御部１４０とをさらに有して構成されている。このうち、通信ユニット用インターフェース１３０では、制御回路１１０から入力された買電電力情報や売電電力情報が上記検針センターに送信さ
れる。また、この通信ユニット用インターフェース１３０では、検針センター等から送信された各種情報や制御指令等が受信され、それら各種情報や制御指令が制御回路１１０に出力される。一方、開閉制御部１４０では、通信ユニット用インターフェース１３０により受信されて制御回路１１０に入力された制御指令に応じて、上記負荷開閉ユニット７０Ｃによる負荷の開閉制御が行われる。
【００６９】
このような電力メータ７０によれば、需要家Ｈにおける買電電力量や売電電力量が電力量計測ユニット７０Ｂによって検針されると、この検針された買電電力量及び売電電力量が買電電力量表示部７１及び売電電力量表示部７２にそれぞれ表示される。また、こうした買電電力量及び売電電力量が、通信ユニット７０Ａから検針センターに対して交互に時系列で送信される。これにより、電力メータ７０によって需要家Ｈの買電電力量と売電電力量を共に検針しつつ、この検針された買電電力量及び売電電力量が識別可能な態様で表示・送信されるようになる。
【００７０】
以上説明したように、本実施の形態にかかる電力メータによれば、前記（１）〜（４）に準じた効果が得られるとともに、更に以下のような効果が得られるようになる。
（５）買電電力量と売電電力量とを電力系統の潮流の方向に基づき各別に検針可能な電力メータとして、ユニット式の電力メータ７０を採用することとした。これにより、電力メータ７０の通信仕様や表示仕様が変わるなどした場合であれ、この電力メータ７０を構成する通信ユニット７０Ａ、電力量計測ユニット７０Ｂ、負荷開閉ユニット７０Ｃの交換を通じて柔軟に対応することができるようになる。これにより、電力メータ７０としての自由度がより高められるようになる。
【００７１】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・上記各実施の形態では、電力メータ５０〜７０によって検針された買電電力情報Ｉｂ及び売電電力情報Ｉｓを、上記検針センターに対して時系列で交互に送信することとした。これに限らず、電力系統の潮流の方向に基づく買電電力量と売電電力量との判別を通じて、その都度の検針対象とされている電力量を選択的に検針センターに送信するようにしてもよい。この構成によれば、電力メータとして一つの通信インターフェースを共有しつつも、各別の電力情報のグループとして買電電力情報Ｉｂと売電電力情報Ｉｓとを検針センターに送信することができるようになる。これにより、買電電力量及び売電電力量をともに遠隔検針可能な電力メータを構成する上で、需要家毎の買電電力量及び売電電力量を高い信頼性のもとに管理することができるようになる。また、このように、買電電力量と売電電力量との判別に基づき検針対象とされている電力量を選択的に検針センターに送信することとすれば、検針センターには検針対象とされている電力情報のみが送信されることから、電力メータにより遠隔検針を行う上で必要最低限の電力情報の送信が可能となる。
【００７２】
・上記各実施の形態では、電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信を、電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信によって行うこととした。これ限らず、電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信媒体としては、電力メータ５０〜７０によって検針された各電力情報を検針センターに送信可能なものであればよく、電力メータ５０〜７０と検針センターとの間の通信を無線通信等によって行うようにしてもよい。
【００７３】
・上記各実施の形態では、電力メータ５０〜７０が、各別に検針された買電電力情報Ｉｂと売電電力情報Ｉｓとをその管理センターである検針センターに自動送信可能な通信機能を備えることとした。これに限らず、需要家Ｈの買電電力量と売電電力量とを一つの電力メータによって検針する上では、電力メータ５０〜７０の通信機能を割愛する構成であ
ってもよい。
【００７４】
・上記第２の実施の形態では、買電電力量と売電電力量とを時分割で交互に共有表示部６１に表示することとした。これ限らず、電力系統の潮流の方向に基づく買電電力量と売電電力量との判別を通じて、その都度の検針対象とされている電力量を選択的に共有表示部６１に表示するようにしてもよい。
【００７５】
・上記第３の実施の形態では、電力メータ７０を構成する電力量表示部を買電電力量表示部７１と売電電力量表示部７２との二つの表示部によって構成することとした。これに限らず、先の図６及び図８に示したように、買電電力量及び売電電力量の表示領域を共有する共有表示部によって電力量表示部を構成するようにしてもよい。
【００７６】
・上記第１及び第３の各実施の形態では、電力量表示部を買電電力量表示部５１及び７１並びに売電電力量表示部５２及び７２による二つの表示部によって構成することとした。また、上記第２の実施の形態では、電力量表示部を買電電力量及び売電電力量の表示領域を共有する共有表示部６１により構成し、この共有表示部６１に各電力量を時分割表示することとした。これに限らず、電力量表示部としては、電力メータによって検針された買電電力量と売電電力量とを識別可能に表示するものであればよく、これらに限定されるものではない。また、一つの電力メータによって買電電力量と売電電力量とを検針する上では、買電電力量のみ、あるいは、売電電力量のみを可視表示する電力量表示部を備える構成であってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１…電力供給システム、２…商用の交流電源、３…太陽電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３〜１５、１８、１９、２５、２８、３５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７、２０、２１、３３、３７…信号線、２２…直流供給線路、２３…スイッチ、２４…センサ、２６…スイッチ、２７…直流コンセント、３０…ネットワークシステム、３０…システム、３１…宅内サーバ、３２…管理サーバ、３４…宅内機器、３６…コントロールボックス、３８…直流供給線路、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、５０〜７０…電力メータ、５１…買電電力量表示部、５２…売電電力量表示部、６１…共有表示部、７０Ａ…通信ユニット、７０Ｂ…電力量計測ユニット、７０Ｃ…負荷開閉ユニット、７１…買電電力量表示部、７２…売電電力量表示部、１０１…第１電圧計測部、１０２…第２電圧計測部、１０３…第１電流計測部、１０４…第２電流計測部、１１０…制御回路、１１１…時計回路、１１２…メモリ回路、１１３…第１表示回路、１１４…第２表示回路、１２０…電力線搬送通信回路、１２１…送受信回路、１２２…結合回路、１２３…インピーダンスアッパ部、１３０…通信ユニット用インターフェース、１４０…開閉制御部、Ｂ…電源部、Ｃ…防護カバー、Ｈ…需要家、Ｎ…ネットワーク、ＴＢ…端子台、Ｌｍ１〜Ｌｍ３…配線経路、Ｌｔ１…電力線（電圧線）、Ｌｔ２…電力線（中性線）、Ｌｔ３…電力線（電圧線）、Ｔ１〜Ｔ６…接続端子、Ｔｍ１〜Ｔｍ３…入力端子、Ｔｍ４〜Ｔｍ６…出力端子。
【図１】
2011080810.tif 000003
【図２】
2011080810.tif 000004
【図３】
2011080810.tif 000005
【図４】
2011080810.tif 000006
【図６】
2011080810.tif 000007
【図７】
2011080810.tif 000008
【図８】
2011080810.tif 000009
【図９】
2011080810.tif 000010
【図１０】
2011080810.tif 000011
【図５】
2011080810.tif 000012