(57)【要約】【課題】従来のカセット金型装置は、動力源に要するコストが嵩む上に取り付け空間が必要であり、コンパクト化を阻害する。【解決手段】矩形の板状をなす金型１１が着脱可能な本発明の金型ホルダー３４は、ホルダー本体３４ａと、ホルダー本体３４ａに設けられて金型１１の第１，第２の位置合わせ面１１Ｅ，１１Ｆが当接する第１，第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆと、金型１１の一対の側面部１１ｆ，１１ｇの対向方向に沿って変位可能にホルダー本体３４ａに取り付けられ、かつ金型１１の傾斜面１１Ｇに当接する押圧部４４ａが形成された可動部材４４と、可動部材４４の押圧部４４ａを金型１１の傾斜面１１Ｇに押し付けることにより、金型１１の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１１Ｆを第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆに押し当てるためのばね付勢手段４５とを具える。【選択図】図６
2011178071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金型の一端部が当接する受け面を有するホルダー本体と、
前記ホルダー本体の前記受け面に前記金型の一端部を当接させた状態で前記金型の他端部を付勢して前記金型の一端部を前記受け面に向かって押し当てるばね付勢手段と
を具えたことを特徴とする金型ホルダー。
【請求項２】
キャビティが形成されたパーティング面と、その反対側の受け面と、金型ホルダーに対する着脱方向手前側の前面部と、その反対側の後面部と、金型ホルダーに対する着脱方向に沿って延在する一対の側面部とを含み、一方の前記側面部に形成された第１の位置合わせ面と、前記後面部に形成された第２の位置合わせ面と、他方の前記側面部の前記前面部側の端部に形成され、前記着脱方向に対して傾斜した傾斜面とを有する矩形の板状をなす金型が着脱可能な金型ホルダーであって、
ホルダー本体と、
このホルダー本体に設けられて前記金型の第１の位置合わせ面が当接する第１の位置合わせ基準部と、
前記ホルダー本体に設けられて前記金型の第２の位置合わせ面が当接する第２の位置合わせ基準部と、
金型ホルダーに取り付けられた前記金型の一対の側面部の対向方向に沿って変位可能に前記ホルダー本体に取り付けられ、かつ前記金型の傾斜面に当接する押圧部が形成された可動部材と、
この可動部材の前記押圧部を金型ホルダーに装着された前記金型の傾斜面に押し付けることにより、前記金型の第１および第２の位置合わせ面を前記第１および第２の位置合わせ基準部に押し当てるためのばね付勢手段と
を具えたことを特徴とする金型ホルダー。
【請求項３】
前記可動部材は、金型ホルダーに収容された前記金型の前記前面部の前記傾斜面側の端部に係止する抜け外れ防止部を有することを特徴とする請求項２に記載の金型ホルダー。
【請求項４】
前記可動部材は、前記金型を金型ホルダーに差し込む際に、前記金型の前記他方の側面部の前記後面部側の端部に当接し、前記ばね付勢手段による付勢力に抗して前記可動部材を退避させる挿入案内面をさらに有することを特徴とする請求項３に記載の金型ホルダー。
【請求項５】
前記可動部材は、前記金型の前記前面部の前記傾斜面側の端部に対する前記抜け外れ防止部の係合を解除するための取手部をさらに有することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の金型ホルダー。
【請求項６】
前記可動部材と前記ばね付勢手段とが一体の弾性部材にて形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の金型ホルダー。
【請求項７】
前記第１の位置合わせ基準部は、金型ホルダーに対する前記金型の着脱方向に沿って相隔てて前記ホルダー本体にそれぞれ回転自在に保持され、前記金型の着脱操作に伴って連れ回りし得る一対のローラーを有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の金型ホルダー。
【請求項８】
キャビティが形成されたパーティング面と、その反対側の受け面と、金型ホルダーに対する着脱方向手前側の前面部と、その反対側の後面部と、金型ホルダーに対する着脱方向に沿って延在する一対の側面部とを有する矩形の板状をなす金型が着脱可能な金型ホルダーにおいて、
ホルダー本体と、
このホルダー本体に設けられ、前記金型の一方の前記側面部に形成された第１の位置合わせ面が当接する第１の位置合わせ基準部と、
前記ホルダー本体に設けられ、前記前記後面部に形成された第２の位置合わせ面が当接する第２の位置合わせ基準部と、
前記金型の他方の前記側面部と対向するように前記ホルダー本体に形成され、前記金型の着脱方向に対して傾斜した傾斜面と
を具えたことを特徴とする金型ホルダー。
【請求項９】
請求項８に記載の金型ホルダーに対して着脱可能な金型であって、
前記一方の側面部に形成された第１の位置合わせ面と、
前記後面部に形成された第２の位置合わせ面と、
前記一対の側面部の対向方向に沿って変位可能に他方の前記側面部の前記前面部側に取り付けられ、かつ前記金型ホルダーの傾斜面に当接する押圧部が形成された可動部材と、
この可動部材の前記押圧部を金型ホルダーの傾斜面に押し付けることにより、前記第１および第２の位置合わせ面を前記金型ホルダーの第１および第２の位置合わせ基準部に押し当てるためのばね付勢手段と
を具えたことを特徴とする金型。
【請求項１０】
成形材料を可塑化してこれを一対の金型の間に画成されるキャビティ内へ射出する射出装置と、前記一対の金型に型締め力を加えるための型締め装置とを具え、
前記型締め装置は、前記一対の金型が取り付けられる一対の金型ホルダーを有し、これら一対の金型ホルダーの少なくとも一方が請求項１から請求項８の何れかに記載の金型ホルダーであることを特徴とする射出成形機。
【請求項１１】
前記型締め装置は、前記一対の金型のパーティング面に対して均一な分布で型締め力を与えるように配された複数の型締め力発生部をさらに有することを特徴とする請求項１０に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機などで用いられる金型およびこの金型を保持する金型ホルダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機に金型を固定する方法として従来から知られているものは、ボルトなどの締結金具や磁石などの磁力を利用したもの、あるいは油圧や電動エネルギーなどを利用したものなど、さまざまな方式の固定手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたようなカセット金型装置が知られている。これは、カセット金型をカセットホルダー金型に装着する際、クランプ駆動手段によってクランプ手段をカセット金型の装着方向と同一平面内で直交する方向に移動させる。これにより、クランプ手段の第１の当接面および第２の当接面をカセット金型の対応する面にそれぞれ当接させ、カセット金型をクランプ手段の移動方向およびカセットホルダー金型への装着方向に付勢する。この結果、カセット金型はカセットホルダー金型の対応する各基準面に押し付けられた状態で固定される。特許文献１においては、クランプ手段の移動方向がカセット金型の装着方向と同一平面内で直交する方向に設定されているので、クランプ手段およびクランプ駆動手段が設けられたカセットホルダー金型を小型化することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０５２５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたカセット金型装置は、カセットホルダー金型に対するカセット金型の固定に流体圧シリンダーを使用している。このため、流体圧シリンダーなどに要する部品コストが嵩む上にこれをカセットホルダー金型に取り付けるための空間が必要であり、カセットホルダー金型のコンパクト化を阻害する。
【０００６】
本発明の目的は、電気的または流体エネルギーなどの動力源が不要であって、コンパクトで安価な金型ホルダーおよびこの金型ホルダーに対して着脱自在な金型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の形態は、金型の一端部が当接する受け面を有するホルダー本体と、前記ホルダー本体の前記受け面に前記金型の一端部を当接させた状態で前記金型の他端部を付勢して前記金型の一端部を前記受け面に向かって押し当てるばね付勢手段とを具えたことを特徴とする金型ホルダーにある。
【０００８】
本発明の第２の形態は、キャビティが形成されたパーティング面と、その反対側の受け面と、金型ホルダーに対する着脱方向手前側の前面部と、その反対側の後面部と、金型ホルダーに対する着脱方向に沿って延在する一対の側面部とを含み、一方の前記側面部に形成された第１の位置合わせ面と、前記後面部に形成された第２の位置合わせ面と、他方の前記側面部の前記前面部側の端部に形成され、前記着脱方向に対して傾斜した傾斜面とを有する矩形の板状をなす金型が着脱可能な金型ホルダーであって、ホルダー本体と、このホルダー本体に設けられて前記金型の第１の位置合わせ面が当接する第１の位置合わせ基準部と、前記ホルダー本体に設けられて前記金型の第２の位置合わせ面が当接する第２の位置合わせ基準部と、金型ホルダーに取り付けられた前記金型の一対の側面部の対向方向に沿って変位可能に前記ホルダー本体に取り付けられ、かつ前記金型の傾斜面に当接する押圧部が形成された可動部材と、この可動部材の前記押圧部を金型ホルダーに装着された前記金型の傾斜面に押し付けることにより、前記金型の第１および第２の位置合わせ面を前記第１および第２の位置合わせ基準部に押し当てるためのばね付勢手段とを具えたことを特徴とするものである。
【０００９】
本発明においては、金型ホルダーに金型を差し込んだ状態において、ばね付勢手段のばね力により可動部材の押圧部が金型の傾斜面に押し当たる。これにより、金型の第１および第２の位置合わせ面が金型ホルダーの第１および第２の位置合わせ基準部に押し当たり、金型ホルダーに対して金型が位置決めされた状態で固定される。
【００１０】
本発明の第１の形態による金型ホルダーにおいて、可動部材は、金型ホルダーに収容された金型の前面部の傾斜面側の端部に係止する抜け外れ防止部を有することができる。この場合、可動部材は、金型を金型ホルダーに差し込む際に、金型の他方の側面部の後面部側の端部に当接し、ばね付勢手段による付勢力に抗して可動部材を退避させる挿入案内面をさらに有することができる。同様に、可動部材は、金型の前面部の傾斜面側の端部に対する抜け外れ防止部の係合を解除するための取手部をさらに有することができる。
【００１１】
可動部材とばね付勢手段とを一体の弾性部材にて形成することが可能である。
【００１２】
第１の位置合わせ基準部は、金型ホルダーに対する金型の着脱方向に沿って相隔ててホルダー本体にそれぞれ回転自在に保持され、金型の着脱操作に伴って連れ回りし得る一対のローラーを有することができる。
【００１３】
本発明の第３の形態は、キャビティが形成されたパーティング面と、その反対側の受け面と、金型ホルダーに対する着脱方向手前側の前面部と、その反対側の後面部と、金型ホルダーに対する着脱方向に沿って延在する一対の側面部とを有する矩形の板状をなす金型が着脱可能な金型ホルダーにおいて、ホルダー本体と、このホルダー本体に設けられ、前記金型の一方の前記側面部に形成された第１の位置合わせ面が当接する第１の位置合わせ基準部と、前記ホルダー本体に設けられ、前記前記後面部に形成された第２の位置合わせ面が当接する第２の位置合わせ基準部と、前記金型の他方の前記側面部と対向するように前記ホルダー本体に形成され、前記金型の着脱方向に対して傾斜した傾斜面とを具えたことを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の第４の形態は、本発明の第３の形態による金型ホルダーに対して着脱可能な金型であって、前記一方の側面部に形成された第１の位置合わせ面と、前記後面部に形成された第２の位置合わせ面と、前記一対の側面部の対向方向に沿って変位可能に他方の前記側面部の前記前面部側に取り付けられ、かつ前記金型ホルダーの傾斜面に当接する押圧部が形成された可動部材と、この可動部材の前記押圧部を金型ホルダーの傾斜面に押し付けることにより、前記第１および第２の位置合わせ面を前記金型ホルダーの第１および第２の位置合わせ基準部に押し当てるためのばね付勢手段とを具えたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の第３および第４の形態においては、金型ホルダーに金型を差し込んだ状態において、ばね付勢手段のばね力により可動部材の押圧部が金型ホルダーの傾斜面に押し当たる。この反力により、金型の第１および第２の位置合わせ面が金型ホルダーの第１および第２の位置合わせ基準部に押し当たり、金型ホルダーに対して金型が位置決めされた状態で固定される。
【００１６】
本発明の第５の形態は、成形材料を可塑化してこれを一対の金型の間に画成されるキャビティ内へ射出する射出装置と、前記一対の金型に型締め力を加えるための型締め装置とを具え、前記型締め装置は、前記一対の金型が取り付けられる一対の金型ホルダーを有し、これら一対の金型ホルダーの少なくとも一方が本発明の第１〜第３の何れかの形態による金型ホルダーであることを特徴とする射出成形機にある。
【００１７】
本発明の第５の形態による射出成形機において、型締め装置が一対の金型のパーティング面に対して均一な分布で型締め力を与えるように配された複数の型締め力発生部をさらに有することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の第１または第２の形態の金型ホルダーによると、金型の第１および第２の位置合わせ面を金型ホルダーの第１および第２の位置合わせ基準部に押し当てるためのばね付勢手段を具えているので、従来のような電力や液圧エネルギーなどの動力源が不要となる。この結果、金型や金型ホルダーを従来のものよりも低コスト化およびコンパクト化させることができる。
【００１９】
可動部材が金型ホルダーに収容された金型の前面部の傾斜面側の端部に係止する抜け外れ防止部を有する場合、金型ホルダーに対して金型が抜け外れることなく、確実に保持することができる。また、可動部材が金型を金型ホルダーに差し込む際に金型の他方の側面部の後面部側の端部に当接して可動部材を退避させる挿入案内面を有する場合、金型ホルダーに対する金型の押し込み力を利用して可動部材を自動的に退避させることができる。つまり、金型を金型ホルダーに差し込む際に、可動部材が金型に対して干渉しないように可動部材をばね付勢手段のばね力に抗して手動で退避させる必要がなくなり、装着時の作業性を高めることができる。同様に、可動部材が金型の前面部の傾斜面側の端部に対する抜け外れ防止部の係合を解除するための取手部を有する場合、特別な工具などを用いることなく、ばね付勢手段のばね力に抗して可動部材を手動で容易に退避させることができる。つまり、金型を金型ホルダーから取り外す際の作業性を高めることができる。
【００２０】
可動部材とばね付勢手段とを一体の弾性部材にて形成した場合、金型ホルダーの構造をより簡略化してさらにコンパクト化させることが可能となる。
【００２１】
第１の位置合わせ基準部が金型の着脱操作に伴って連れ回りし得る一対のローラーを有する場合、金型ホルダーに対する金型の着脱時に発生する摩擦抵抗を少なくすることができ、その作業性をさらに高めることができる。
【００２２】
傾斜面を具えた本発明の第３の形態の金型ホルダーおよび可動部材の押圧部を金型ホルダーの傾斜面に押し付けるばね付勢手段を具えた本発明の第４の形態の金型によると、従来のような電力や液圧エネルギーなどの動力源が不要となる。この結果、金型や金型ホルダーを従来のものよりも低コスト化およびコンパクト化させることができる。
【００２３】
本発明の第５の形態の射出成形機によると、特に型締め装置が複数の型締め力発生部を有する場合、型締め装置が一対の金型のパーティング面に対して均一な分布で型締め力を与えることができる。このため、金型ホルダーや金型全体を高精度に機械加工する必要がなくなり、金型ホルダーの構造を簡略化してその製造コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による射出成形機の一実施形態の正面側の外観を表す立体投影図である。
【図２】図１に示した実施形態の背面側の外観を表す立体投影図である。
【図３】図１に示した実施形態を分解状態で表す立体投影図である。
【図４】図１に示した実施形態におけるブロック駆動手段の一部を抽出拡大して破断状態で表す立体投影図である。
【図５】図１に示した実施形態における固定側金型ホルダーの部分の外観を抽出拡大した立体投影図であり、金型を取り外した状態を表す。
【図６】図５に示した固定側金型ホルダーの一部破断段平面図であるが、金型を装着した状態を表す。
【図７】図１に示した実施形態における可動側金型ホルダーの部分の外観を抽出拡大した立体投影図であり、金型を取り外した状態を表す。
【図８】図７に示した可動側金型ホルダーの一部破断平面図であるが、金型を装着した状態を表す。
【図９】図１に示した実施形態において、型締め力伝達ブロックと型開き位置にある可動側金型ホルダーとの相対位置関係を表す断面図である。
【図１０】図９に示す型開き位置にある可動側金型ホルダーの外観を抽出拡大した立体投影図である。
【図１１】図１に示した実施形態において、退避位置にある型締め力伝達部材と共に型締め位置に上昇した可動側金型ホルダーの外観を抽出拡大した立体投影図である。
【図１２】図１に示した実施形態において、型締め位置にある型締め力伝達ブロックと可動側金型ホルダーとの相対位置関係を表す断面図である。
【図１３】図１２に示した型締め位置にある可動側金型ホルダーの外観を抽出拡大した立体投影図である。
【図１４】本発明の他の実施形態による金型および金型ホルダーの一部破断平面図である。
【図１５】本発明の別な実施形態による金型および金型ホルダーの一部破断平面図である。
【図１６】本発明のさらに別な実施形態による金型および金型ホルダーの一部破断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明による金型および金型ホルダーを竪型の射出成形機に応用した一実施形態について、図１〜図１３を参照しながら詳細に説明する。しかしながら、本発明はこのような実施形態のみに限らず、本発明の精神に帰属する金型および金型ホルダーを使用できさえすれば、成形機の型式や型締め装置の構成がどのようなものであってもかまわないことに注意されたい。
【００２６】
本実施形態における射出成形機の正面側の外観を図１に示し、その背面側の外観を図２に示し、これらを分解状態で図３に示す。すなわち、本実施形態の射出成形機１０は、可塑化した樹脂材料を固定側金型１１と可動側金型１２との間に形成される図示しないキャビティへ射出するための射出装置１３と、本発明の対象となる型締め装置１４とを具えている。
【００２７】
射出装置１３は、射出部１５と供給部１６とを有する。射出部１５は、成形材料、例えば樹脂材料を可塑化してこれを金型１１，１２のキャビティ（金型内に画成される成形空間）内へ所定量ずつ射出する機能を有する。供給部１６は、この射出部１５での樹脂材料の消費に伴って新たな樹脂材料を所定量ずつ射出部１５に供給する機能を有する。
【００２８】
射出部１５は、樹脂材料が供給される射出シリンダー１７と、この射出シリンダー１７の周囲を加熱するヒーター１８と、可塑化した樹脂材料を射出するためのプランジャー１９と、プランジャー駆動装置２０とを有する。ヒーター１８は、射出シリンダー１７内部の樹脂材料の可塑化を促進させるためのものである。プランジャー駆動装置２０は、プランジャー１９を射出シリンダー１７に対して往復動させ、可塑化した所定量の樹脂材料を射出シリンダー１７の先端（図示例では下端）のノズル１７ａから射出する。
【００２９】
本実施形態におけるプランジャー駆動装置２０は、射出用モーター２１と、減速機２２と、昇降機構２３とを有し、その基本的な構成は特開２００６−２８９８５２号公報などで周知であるが、他の任意の構成のものを採用可能である。
【００３０】
本実施形態における昇降機構２３は、プランジャー１９の上端部が図示しないコネクターを介して着脱自在に連結される昇降板２３ａと、ボールナット部２３ｂと、ボールねじ軸部２３ｃとを有する。一対の支柱２４が後述する型締めブロック２５から垂直上方に相互に平行に突設され、その上端部がブラケット２６を介して一体的に連結されている。
【００３１】
ブラケット２６には、従動スプロケット２７を上端部に取り付けたボールねじ軸部２３ｃが回転自在に支持されている。このボールねじ軸部２３ｃと螺合するボールナット部２３ｂは、回り止め機構２３ｄを介してブラケット２６に対し昇降自在に保持され、その下端部が一対の支柱２４に沿って上下に移動可能な昇降板２３ａに連結されている。
【００３２】
プランジャー１９を駆動するための射出用モーター２１およびこの射出用モーター２１に接続する減速機２２はブラケット２６に取り付けられている。減速機２２の出力端である駆動スプロケット２２ａと先の従動スプロケット２７とには、無端の歯付きベルト２８が巻き掛けられている。
【００３３】
従って、射出用モーター２１の正逆転動作が減速機２２から歯付きベルト２８を介してボールねじ軸部２３ｃへと伝達され、ボールナット部２３ｂと一体の昇降板２３ａの昇降動作、つまりプランジャー１９の往復動へと変換される。昇降板２３ａの上昇端および下降端は、後述する射出ジャケット１６ａに取り付けられた一対のリミットスイッチ２９ａ，２９ｂにより検出される。
【００３４】
供給部１６は、後述する型締めブロック２５と昇降板２３ａとの間で一対の支柱２４に昇降可能に取り付けられた射出ジャケット１６ａと、フィーダー１６ｂと、ホッパー１６ｃとを有する。フィーダー１６ｂは、樹脂材料を所定量ずつ射出ジャケット１６ａを介して射出シリンダー１７内に供給するためのものである。
【００３５】
射出シリンダー１７が連結されてこれを支持する射出ジャケット１６ａにはフィーダー１６ｂが連結され、このフィーダー１６ｂにはペレット状の樹脂材料を貯留してこれをフィーダー１６ｂに供給するためのホッパー１６ｃが取り付けられている。
【００３６】
型締め装置１４は、射出装置１３による可塑化した樹脂材料の射出時に固定側金型１１と可動側金型１２との型締めを行う一方、成形品を取り出す際に型開きを行う。型締め装置１４は、ベース３１と、タイバー３２と、型締めブロック２５と、ブロック駆動手段３３と、固定側金型ホルダー３４と、可動側金型ホルダー３５と、ホルダー駆動手段３６と、型締め力伝達部材３７と、伝達部材駆動手段３８とを具えている。
【００３７】
型締めブロック２５は、ベース３１から相互に平行に垂直に突出する複数本（図示例では４本）のタイバー３２の上端部に連結され、これらの長手方向に沿ってベース３１に対し上下に移動可能である。後述する固定側金型１１の受け面１１ａと対向する型締めブロック２５の底面２５ａには、射出シリンダー１７のノズル１７ａが位置し、これを支持した状態となっている。従って、射出シリンダー１７は射出ジャケット１６ａと共に型締めブロック２５の昇降動作に連動する。
【００３８】
ブロック駆動手段３３は、この型締めブロック２５を型締め位置（図１２参照）と、この型締め位置よりもベース３１から離れた待機位置（図１，図２参照）との間で複数本のタイバー３２の長手方向に沿って駆動するためのものである。このブロック駆動手段３３の主要部の構造を抽出拡大して図４に示す。
【００３９】
本実施形態におけるブロック駆動手段３３は、ボールねじ部３２ａと、ボールナット部３９と、減速機４０と、本発明の駆動モーターとしての複数（図示例では４個）の型締め力発生部となる型締め用モーター４１とを複数組（図示例では４組）有する。本実施形態では、これら４組のボールねじ部３２ａ，ボールナット部３９，減速機４０，型締め用モーター４１が本発明の型締め力発生部として機能する。ボールねじ部３２ａは、タイバー３２の先端部（図示例では上端部）にそれぞれ形成され、型締めブロック２５内にスラスト軸受４２を介して回転自在に取り付けられたボールナット部３９に対し、それぞれ螺合している。これにより、本実施形態の型締め装置１４は、固定側および可動側金型１１，１２のパーティング面１１ｂ，１２ｂに対して均一な分布の型締め力を与えることができる。つまり、各金型ホルダー３４，３５に対して金型１１，１２を位置決めする場合、金型ホルダー３４，３５や金型１１，１２全体を高い寸法精度に加工する必要がなくなり、金型ホルダーの構造を簡略化してその製造コストを低減させることができる。
【００４０】
本実施形態における減速機４０は遊星歯車式減速機であり、遊星歯車４０ａを回転自在に支持するキャリアー４０ｂがボールナット部３９に一体的に固定され、アンギュラー軸受４３を介して型締めブロック２５内に回転自在に保持されている。この遊星歯車４０ａが型締め用モーター４１に取り付けられた太陽歯車４０ｃと、型締めブロック２５に固定された内歯歯車４０ｄとに噛み合い、極めて大きな減速比を得ている。型締め用モーター４１にはエンコーダー４１ａがそれぞれ取り付けられ、その回転情報に基づいて型締めブロック２５の昇降位置が割り出される。
【００４１】
なお、各型締め用モーター４１の原点位置は、固定側金型１１と射出シリンダー１７のノズル１７ａとが所定の圧力で接触する位置に設定される。この原点位置は、個々のエンコーダー４１ａからの情報と電流値とに基づき、型締め用モーター４１の同期を脱調させることによって設定される。
【００４２】
型締めブロック２５を待機位置から型締め位置へと下降させると、型締めブロック２５に支持されている射出シリンダー１７も支柱２４に沿って射出ジャケット１６ａと共に下降する。そして、射出シリンダー１７のノズル１７ａの先端部と固定側金型１１のスプルー１１ｃとが接触すると共に型締めブロック２５の底面２５ａが固定側金型１１の受け面１１ａに当接し、型締め力が固定側金型１１へと伝わる。この場合、固定側金型１１と可動側金型１２とのパーティング面１１ｂ，１２ｂ全体に均一な分布の型締め力が加わることに注意されたい。
【００４３】
固定側金型ホルダー３４には固定側金型１１が取り外し可能に取り付けられ、可動側金型ホルダー３５には可動側金型１２が取り外し可能に取り付けられる。これら固定側および可動側の金型ホルダー３４，３５は、ベース３１と型締めブロック２５との間で複数本のタイバー３２に対してそれぞれ摺動自在に連結され、これらの長手方向に沿って上下に移動自在である。この固定側金型ホルダー３４の外観を抽出拡大して図５に示し、その平面形状を図６に示す。また、可動側金型ホルダー３５の外観を抽出拡大して図７に示し、その平面形状を図８に示す。
【００４４】
矩形の板状をなす本実施形態における固定側金型１１および可動側金型１２は、これらで図示しないキャビティを画成するパーティング面１１ｂ，１２ｂと、その反対側の受け面１１ａ，１２ａとを有する。これら固定側および可動側の金型１１，１２は、タイバー３２の長手方向に対して直交する水平方向に沿ってそれぞれ固定側金型ホルダー３４および可動側金型ホルダー３５に対して着脱可能である。
【００４５】
金型１１，１２は、対応する金型ホルダー３４，３５に対する着脱方向手前側の前面部１１ｄ，１２ｄと、その反対側の後面部１１ｅ，１２ｅと、一対の側面部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇとをさらに有する。一対の側面部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇは、金型ホルダー３４，３５に対する金型１１，１２の着脱方向に沿って延在する。これら金型１１，１２の一方の側面部１１ｆ，１２ｆと後面部１１ｅ，１２ｅとには、第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１２Ｅ，１１Ｆ，１２Ｆが形成されている。さらに、他方の側面部１１ｇ，１２ｇの前面部１１ｄ，１２ｄ側の端部には、着脱方向に対して傾斜した傾斜面１１Ｇ，１２Ｇが形成されている。
【００４６】
固定側および可動側の金型ホルダー３４，３５は、ホルダー本体３４ａ，３５ａと、第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆ，３５Ｅ，３５Ｆと、可動部材４４と、ばね付勢手段４５とを具えている。
【００４７】
第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆ，３５Ｅ，３５Ｆは、ホルダー本体３４ａ，３５ａに設けられ、金型１１，１２の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１２Ｅ，１１Ｆ，１２Ｆがそれぞれ当接する。可動部材４４は、金型ホルダー３４，３５に取り付けられる金型１１，１２の一対の側面部１１ｆ，１１ｇ，１２ｆ，１２ｇの対向方向に沿って変位可能にホルダー本体３４ａ，３５ａに取り付けられている。
【００４８】
この可動部材４４には、金型１１，１２の傾斜面１１Ｇ，１２Ｇに当接する押圧部４４ａが形成されている。本実施形態では、可動部材４４がタイバー３２の長手方向と平行なピン４６を介して回動自在となっている。ばね付勢手段４５は、この可動部材４４とホルダー本体３４ａ，３５ａとの間にそれぞれ組み込まれ、可動部材４４の押圧部４４ａを金型ホルダー３４，３５に装着された金型１１，１２の傾斜面１１Ｇ，１２Ｇに押し付けるようなばね力をそれぞれ発生する。これにより、金型１１，１２の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１２Ｅ，１１Ｆ，１２Ｆが第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆ，３５Ｅ，３５Ｆに押し当てられ、金型ホルダー３４，３５に対する金型１１，１２の位置決めがなされる。
【００４９】
本実施形態における可動部材４４は、金型ホルダー３４，３５に収容された金型１１，１２の前面部１１ｄ，１２ｄの傾斜面１１Ｇ，１２Ｇ側の端部に係止する抜け外れ防止部４４ｂと、挿入案内面４４ｃと、取手部４４ｄと、逃げ部４４ｅとを有する。抜け外れ防止部４４ｂは、先のばね付勢手段４５によるばね力を利用して不用意に金型１１，１２が金型ホルダー３４，３５から抜け外れるのを防止する。
【００５０】
挿入案内面４４ｃは、金型１１，１２を金型ホルダー３４，３５に差し込む際に、金型１１，１２の他方の側面部１１ｇ，１２ｇの後面部１１ｅ，１２ｅ側の端部に当接し、ばね付勢手段４５による付勢力に抗して可動部材４４を退避させる機能を持つ。つまり、作業者が取手部４４ｄを掴んで可動部材４４を操作することなく、金型ホルダー３４，３５に対して金型１１，１２を押し込むだけで金型ホルダー３４，３５に金型１１，１２を装着することができる。
【００５１】
取手部４４ｄは、固定側金型１１の前面部１１ｄ，１２ｄの傾斜面１１Ｇ，１２Ｇ側の端部に対する抜け外れ防止部４４ｂの係合を解除するためのものであり、金型ホルダー３４，３５から金型１１，１２を取り出す際に利用する。
【００５２】
逃げ部４４ｅは、抜け外れ防止部４４ｂが金型ホルダー３４，３５に収容された金型１１，１２の前面部１１ｄ，１２ｄの傾斜面１１Ｇ，１２Ｇ側の端部に係止した状態において、可動部材４４をタイバー３２に対して非接触状態に保ためのものである。これにより、タイバー３２に沿った金型ホルダー３４，３５の円滑な昇降動作を確保することができる。
【００５３】
なお、本実施形態における可動側金型ホルダー３５の第１の位置合わせ基準部３５Ｅは、可動側金型１２の着脱操作に伴ってタイバー３２の長手方向と平行な軸線回りに連れ回りし得る一対のローラー４７を有する。これら一対のローラー４７は、可動側金型ホルダー３５に対する可動側金型１２の着脱方向に沿って相隔ててホルダー本体３５ａにそれぞれ回転自在に保持されている。これにより、可動側金型ホルダー３５に対する可動側金型１２の着脱操作をより小さな力で容易に行うことができる。
【００５４】
タイバー３２には、ベース３１側への固定側金型ホルダー３４の移動を規制するためのストッパー４８が取り付けられている。従って、固定側金型ホルダー３４は、このストッパー４８よりも下方には下降し得ないようになっており、ここが型開き状態における固定側金型ホルダー３４の下降端位置（図１，図２参照）となる。
【００５５】
本実施形態では、型締めブロック２５と固定側金型ホルダー３４との間にこの固定側金型ホルダー３４をその下降端位置側に付勢するばね部材４９が配されている。下降端位置にある固定側金型ホルダー３４に保持された固定側金型１１の受け面１１ａと、待機位置にある型締めブロック２５の底面２５ａとの間には隙間が形成される。この結果、射出シリンダー１７の下端のノズル１７ａが固定側金型１１の受け面１１ａに開口するスプルー１１ｃに対して非接触状態となる。
【００５６】
可動側金型ホルダー３５には、タイバー３２の長手方向に沿って移動可能に保持されたエジェクタープレート５０が可動側金型１２の受け面１２ａと対向するように収容されている。このエジェクタープレート５０には、可動側金型ホルダー３５を貫通してベース３１側に突出する複数本（図示例では２本）のエジェクターピン５１が固定されている。
【００５７】
可動側金型ホルダー３５が型開き位置（図１および図２）にある場合、これらエジェクターピン５１の下端がベース３１に当接する。そして、エジェクタープレート５０を可動側金型ホルダー３５に保持された可動側金型１２の受け面１２ａ側に押し上げる結果、成形品がキャビティから排出される。型開き位置にある可動側金型ホルダー３５の断面構造を固定側金型ホルダー３４と共に図９に示し、この状態における可動側金型ホルダー３５の外観を一部破断して図１０に示す。可動側金型ホルダー３５は、その型開き位置にて後述する型締め力受け部材５２が通る逃げ部３５ｂを有する。
【００５８】
退避位置（図１０参照）にある型締め力伝達部材３７に対して可動側金型ホルダー３５が型締め位置にある状態の外観を図１１に示す。また、可動側金型ホルダー３５および型締め力伝達部材３７が共に型締め位置にある状態における可動側金型ホルダー３５の断面構造を図１２に示し、この状態における可動側金型ホルダー３５の外観を図１３に示す。
【００５９】
ホルダー駆動手段３６は、可動側金型ホルダー３５を型開き位置とこの型開き位置よりもベース３１から離れた型締め位置との間で複数本のタイバー３２の長手方向に沿って駆動させるためのものである。
【００６０】
本実施形態におけるホルダー駆動手段３６は、開閉用モーター３６ａと、駆動スプロケット３６ｂと、従動スプロケット３６ｃと、これら駆動スプロケット３６ｂと従動スプロケット３６ｃとに巻き掛けられた無端の歯付きベルト３６ｄとを有する。減速機３６ｅを介して駆動スプロケット３６ｂが取り付けられた正逆転可能な開閉用モーター３６ａはベース３１に設置され、駆動スプロケット３６ｂの回転情報がエンコーダー３６ｆによって検出される。このエンコーダー３６ｆの情報に基づき、開閉用モーター３６ａの作動が制御され、可動側金型ホルダー３５がその型開き位置と型締め位置とに交互に切り替えられる。従動スプロケット３６ｃは、この開閉用モーター３６ａに取り付けられた駆動スプロケット３６ｂと平行にベース３１の上方に図示しないブラケットを介して回転自在に保持されている。
【００６１】
歯付きベルト３６ｄの一部は、可動側金型ホルダー３５の連結部３５ｃに固定されている。従って、可動側金型ホルダー３５は、比較的簡易な昇降機構によって、駆動スプロケット３６ｂと従動スプロケット３６ｃとの間で図１，図２に示す型開き位置と、図１３に示す型締め位置との間を円滑で素早く昇降できるようになっている。すなわち、本実施形態の型締め装置１４は、型締め時においては減速機４０によって極めて大きな減速比を得て所定の型締め力を確保することができる。また、詳細は後述するが、型締め前や型開き後においては型締め力の影響を除外して固定側金型ホルダー３４に対する可動側金型ホルダー３５の接近または退避動作を円滑に素早く実行することができる。
【００６２】
なお、型開き位置から型締め位置に可動側金型ホルダー３５が上昇すると、その途中でストッパー４８に保持された固定側金型ホルダー３４の固定側金型１１のパーティング面１１ｂに可動側金型１２のパーティング面１２ｂが押し当たる。そして、固定側金型１１およびこれを収容する固定側金型ホルダー３４が可動側金型１２と共に型締め位置まで上昇するようになっている。可動側金型ホルダー３５が型締め位置にある状態においては、固定側金型１１のスプルー１１ｃが型締めブロック２５に支持された射出シリンダー１７のノズル１７ａに対して接触または微小間隔をあけた状態となる。
【００６３】
型締め力伝達部材３７は、ブロック駆動手段３３により型締めブロック２５から固定側金型ホルダー３４および可動側金型ホルダー３５を介して加えられる型締め力をその型締め位置にてベース３１に伝達するためのものである。
【００６４】
本実施形態における型締め力伝達部材３７は、複数本（図示例では３本）の型締め力受け部材５２と、旋回板５３と、この旋回板５３に取り付けられた複数個（図示例では３個）の型締め力伝達ブロック５４とを有する。
【００６５】
型締め力受け部材５２は、タイバー３２と平行にベース３１に突設され、その先端面、つまり上端面が型締め位置にある可動側金型ホルダー３５との間に隙間を形成する。これら型締め力受け部材５２の位置や数および大きさなどは、可動側金型ホルダー３５から受ける型締め力に対するバランスや剛性などを考慮して設定される。旋回板５３は、可動側金型ホルダー３５に対してタイバー３２の長手方向と平行な軸線回りに旋回自在に支持されている。型締め力受け部材５２は、旋回板５３に対してタイバー３２の長手方向に沿って変位可能に保持される。このため、旋回板５３には型締め力受け部材５２およびエジェクターピン５１がそれぞれ貫通し得る複数（図示例では３つ）の開口５３ａおよび逃げ部５３ｂが形成されている。型締め力受け部材５２の上端面と、型締め位置にある可動側金型ホルダー３５の逃げ部３５ｂの開口端面３５ｄとの間隔Ｇは、タイバー３２の長手方向に沿った型締め力伝達ブロック５４の長さＬよりも広く設定されている。また、タイバー３２の長手方向に沿った可動側金型ホルダー３５に対する旋回板５３の位置も適切に設定されている。
【００６６】
具体的には、型締め力が負荷していない状態において、旋回板５３の開口５３ａに装着された型締め力伝達ブロック５４は、自重によってその上端面と可動側金型ホルダー３５の底面、つまり開口端面３５ｄとの間に微小な隙間を形成する。これにより、旋回板５３を退避位置から型締め位置へと旋回させた場合、型締め力伝達ブロック５４と型締め位置における可動側金型ホルダー３５および型締め力受け部材５２との衝突や接触に伴う摩耗を回避することができる。
【００６７】
逆に、型締め力伝達ブロック５４に対して可動側金型ホルダー３５および型締め力受け部材５２が接触状態となっている状態で旋回板５３を退避位置から型締め位置へと旋回させる場合、これらの摩耗を回避するための何らかの手段を組み込むことが有効である。本実施形態では、待機位置への型締めブロック２５の上昇を開始した後、旋回板５３を退避位置から型締め位置へと旋回させるようにしている。このため、型締め力伝達ブロック５４と可動側金型ホルダー３５および型締め力受け部材５２との強い接触に伴う大きな摩耗を回避することが可能である。
【００６８】
型締め力伝達ブロック５４は、型締め力受け部材５２の上端面と可動側金型ホルダー３５の逃げ部３５ｂの開口端面３５ｄとに対向する型締め位置と、型締め力受け部材５２の側方にずれる退避位置とに切り替えられるようになっている。この切り替えは、伝達部材駆動手段３８により旋回板５３を旋回させることによってなされる。つまり、伝達部材駆動手段３８は、型締め力伝達部材３７を型締め位置と型締め力が伝達されない退避位置との間でタイバー３２の長手方向に対して交差する方向に駆動する。
【００６９】
本実施形態における伝達部材駆動手段３８は、正逆転可能な旋回用モーター３８ａと、この旋回用モーター３８ａに取り付けられた駆動歯車３８ｂと噛み合う扇状歯車３８ｃと、旋回量検出センサー３８ｄとを有する。
【００７０】
旋回用モーター３８ａは、可動側金型ホルダー３５に取り付けられ、扇状歯車３８ｃは、旋回板５３の外周面の一部に設けられている。また、旋回量検出センサー３８ｄも可動側金型ホルダー３５に取り付けられて旋回板５３の外周面と対向している。この旋回量検出センサー３８ｄと対向する旋回板５３の外周面には、その周方向に沿って図示しないスリットが一定間隔で歯車状に刻設されている。旋回量検出センサー３８ｄは、このスリットの通過をカウントすることにより、旋回板５３の回転量を検出するようになっている。従って、旋回用モーター３８ａは、この旋回量検出センサー３８ｄからの検出信号に基づいてその正逆転方向が切り替えられ、型締め力伝達ブロック５４を型締め力の方向に対して交差する方向に移動させてその型締め位置と退避位置とに切り替える。
【００７１】
このような射出成形機１０の初期状態はプランジャー１９が上昇端にあり、型締めブロック２５が待機位置にあり、可動側金型ホルダー３５が型開き位置にあり、旋回板５３が退避位置にある。
【００７２】
この状態から、開閉用モーター３６ａが正転して可動側金型ホルダー３５を型開き位置から上昇させる。その上昇途中で可動側金型１２のパーティング面１２ｂに固定側金型１１のパーティング面１１ｂが接触し、固定側金型１１がこれを保持する固定側金型ホルダー３４と共に上昇を開始する。このようにして、可動側金型ホルダー３５が固定側金型ホルダー３４と共に型締め位置まで達した時点で、旋回用モーター３８ａを正転し、旋回量検出センサー３８ｄからの情報に基づいて退避位置にある型締め力伝達ブロック５４を型締め位置まで移動させる。そして、型締め力伝達ブロック５４が型締め位置まで移動した時点で型締め用モーター４１を正転し、待機位置にある型締めブロック２５を型締め位置まで下降させ、同時に開閉用モーター３６ａに対する通電を停止する。これにより、型締め力受け部材５２に対し可動側金型ホルダー３５が型締め力伝達部材３７を介して支持される状態となる。
【００７３】
この型締め用モーター４１の正転によって型締めブロック２５を型締め位置まで下降させ、型締め用モーター４１の駆動トルクをそれぞれ制御する。そして、固定側金型ホルダー３４に保持された固定側金型１１を型締め位置にある可動側金型ホルダー３５に保持された可動側金型１２に対して押圧し、所望の型締め力を発生させる。この場合、型締め力伝達ブロック５４が旋回板５３の開口５３ａに対して相対移動可能となっているため、型締め力伝達ブロック５４に加わる型締め力は旋回板５３に伝達されず、旋回板５３が撓むなどの不具合は生じない。
【００７４】
この状態にて射出用モーター２１を正転駆動して上昇端に位置する昇降板２３ａをその下降端まで移動させ、射出シリンダー１７内の樹脂材料を可塑化させつつそのノズル１７ａから固定側金型１１と可動側金型１２とで画成されたキャビティ内に射出する。これにより、溶融樹脂が予め設定され射出圧力および射出速度でキャビティ内に充填され、成形品となる。キャビティ内に射出された樹脂材料が冷却固化する所定時間後に射出用モーター２１を逆転駆動してリミットスイッチ２９ａからの検出情報に基づき、下降端に位置する昇降板２３ａをその上昇端まで戻す。さらに、フィーダー１６ｂを作動させて所定量の成形材料を射出シリンダー１７内に供給する。
【００７５】
しかる後、型締め用モーター４１に対する通電を停止し、型締め力を発生させていた駆動トルクを解除し、続いて型締め用モーター４１を逆転し、型締めブロック２５をその型締め位置から待機位置へと上昇させる。そして、旋回用モーター３８ａを逆転し、型締め位置にある型締め力伝達ブロック５４を退避位置へと戻す。この場合、型締めブロック２５がその待機位置へと上昇しつつあるので、型締め力伝達ブロック５４と可動側金型ホルダー３５および型締め力受け部材５２との接触に伴う摩擦が回避される。
【００７６】
旋回板５３が退避位置に戻った時点で、開閉用モーター３６ａを逆転させて可動側金型ホルダー３５を型開き位置まで下降させる。この下降の途中で、ストッパー４８により固定側金型ホルダー３４の下降が規制され、固定側金型１１のパーティング面１１ｂと下降を続ける可動側金型１２のパーティング面１２ｂとが離れ、型開き状態となる。
【００７７】
可動側金型ホルダー３５が型開き位置に達したならば、成形品の取り出しが行われる。より具体的には、エジェクターピン５１およびこれが連結されたエジェクタープレート５０の作用により、成形品が可動側金型１２から突き上げられ、成形品およびこれにつながるランナーが図示しないロボットアームなどで可動側金型１２から取り出される。
【００７８】
上述した実施形態では、可動部材４４とばね付勢手段４５とを別体にしたが、これらを一体の弾性部材にて形成することも可能である。
【００７９】
このような本発明の他の実施形態を先の実施形態における固定側金型ホルダー３４に適用した平面構造を図１４に示すが、先の実施形態と同一機能の要素にはこれと同一の符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施形態の金型ホルダー３４には、板ばねを折り曲げて押圧部４４ａと、挿入案内面４４ｃと、取手部４４ｄとを形成した可動部材４４の基端部が固定されている。この可動部材４４は、その内包するばね力によって、金型ホルダー３４に収容された状態の金型１１の一対の側面部１１ｆ，１１ｇの対向方向に沿って変位可能にホルダー本体３４ａに取り付けられている。金型１１は、先の実施形態における金型と同じ構成のものを使用することができる。金型１１を金型ホルダー３４に装着した状態において、可動部材４４は、その押圧部４４ａを金型ホルダー３４に装着された金型１１の傾斜面１１Ｇに押し付けるようなばね力をそれぞれ発生する。これにより、金型１１の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１１Ｆが金型ホルダー３４の第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆに押し当てられ、金型ホルダー３４に対する金型１１の位置決めがなされる。
【００８０】
可動部材４４から抜け外れ防止部４４ｂや挿入案内面４４ｃあるいは取手部４４ｄを省略することも可能である。
【００８１】
このような本発明の他の実施形態を先の実施形態における固定側金型ホルダー３４に適用した平面構造を図１５に示すが、先の実施形態と同一機能の要素にはこれと同一の符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施形態における金型ホルダー３４には、いわゆるボールプランジャー５５が組み込まれている。このボールプランジャー５５は、鋼球５５ａと、圧縮コイルばね５５ｂとをケーシング５５ｃ内に収容したものであり、鋼球５５ａが本発明における可動部材の押圧部として機能し、圧縮コイルばね５５ｂが本発明におけるばね付勢手段として機能する。つまり、金型ホルダー３４に金型１１を差し込んだ状態において、圧縮コイルばね５５ｂのばね力によりケーシング５５ｃの先端から一部が突出状態となった鋼球５５ａが金型１１の傾斜面１１Ｇに押し当たる。これによって、金型１１の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１１Ｆが金型ホルダー３４の第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆに押し当てられ、金型ホルダー３４に対する金型１１の位置決めがなされる。この場合、金型１１は、先の実施形態における金型と同じものを使用することができる。
【００８２】
上述した実施形態では、可動部材およびばね付勢手段を金型ホルダーに取り付けるようにしたが、逆に金型にこれら可動部材およびばね付勢手段を取り付けることも可能である。
【００８３】
このような本発明の他の実施形態を先の実施形態における固定側金型ホルダー３４に適用した平面構造を図１６に示すが、先の実施形態と同一機能の要素にはこれと同一の符号を記すに止め、重複する説明は省略するものとする。すなわち、本実施形態における金型ホルダー３４は、金型１１の他方の側面部１１ｇと対向するようにホルダー本体３４ａに形成され、金型１１の着脱方向に対して傾斜した傾斜面３４Ｇを有する点で先の実施形態と相違する。
【００８４】
この金型ホルダー３４に対して着脱可能な本実施形態による金型１１には、可動部材５６と、ばね付勢手段５７とが組み付けられている。可動部材５６は、金型１１一対の側面部１１ｆ，１１ｇの対向方向に沿って変位可能に金型１１の前面部１１ｄと他方の側面部１１ｇとが交差する隅部にタイバー３２の長手方向と平行なピン５８を介して回転可能に取り付けられている。この可動部材５６には、金型ホルダー３４の傾斜面３４Ｇに当接する押圧部５６ａが形成されている。ばね付勢手段５７は、この可動部材５６と金型１１との間に組み込まれ、可動部材５６の押圧部５６ａを金型ホルダー３４の傾斜面３４Ｇに押し付けるようなばね力を発生する。これにより、金型１１の第１および第２の位置合わせ面１１Ｅ，１１Ｆが第１および第２の位置合わせ基準部３４Ｅ，３４Ｆに押し当てられ、金型ホルダー３４に対する金型１１の位置決めがなされる。本実施形態における可動部材５６は、金型ホルダー３４に形成された傾斜面３４Ｇの端部に係止する抜け外れ防止部５６ｂと、挿入案内面５６ｃとを有する。
【００８５】
金型ホルダー３４から金型１１を取り外す場合、金型１１の他方の側面部１１ｇと金型ホルダー３４との間に形成される隙間５９に棒状の治具を差し込む。そして、可動部材５６の抜け外れ防止部５６ｂをばね付勢手段５７のばね力に抗して金型ホルダー３４から押し離し、この状態のまま金型１１を金型ホルダー３４から引き抜けばよい。
【００８６】
なお、本発明はその特許請求の範囲に記載された事項のみから解釈されるべきものであり、上述した実施形態においても、本発明の概念に包含されるあらゆる変更や修正が記載した事項以外に可能である。例えば、上述した実施形態ではベースに近い方の金型を可動側金型としたが、ベースに近い方の金型を固定側金型とし、可動側金型がベースから離れる方向に移動することで型開き状態となる構成でもかまわない。この他に、タイバー３２は可動側および固定側金型ホルダー３４，３５の円滑な昇降および必要な強度を有してさえいれば、２本または３本であってもかまわない。また、これらの間隔を任意に設定することが可能である。さらに、固定側金型ホルダー３４を省略し、固定側金型１１を型締めブロック２５に取り付けるようにしてもよく、金型が２プレート以外のものであっても、ホットランナー方式のものであっても本発明を適用し得ることに注意されたい。
【００８７】
このように、上述した実施形態におけるすべての事項は、本発明を限定するためのものではなく、本発明とは直接的に関係のないあらゆる構成を含め、その用途や目的などに応じて任意に変更し得るものである。
【符号の説明】
【００８８】
１０  射出成形機
１１  固定側金型
１１ａ  受け面
１１ｂ  パーティング面
１１ｃ  スプルー
１１ｄ  前面部
１１ｅ  後面部
１１ｆ，１１ｇ  側面部
１１Ｅ，１１Ｆ  第１，第２の位置合わせ面
１１Ｇ  傾斜面
１２  可動側金型
１２ａ  受け面
１２ｂ  パーティング面
１２ｄ  前面部
１２ｅ  後面部
１２ｆ，１２ｇ  側面部
１２Ｅ，１２Ｆ  第１，第２の位置合わせ面
１２Ｇ  傾斜面
１３  射出装置
１４  型締め装置
１５  射出部
１６  供給部
１６ａ  射出ジャケット
１６ｂ  フィーダー
１６ｃ  ホッパー
１６ｄ  材料有無検知センサー
１７  射出シリンダー
１７ａ  ノズル
１８  ヒーター
１９  プランジャー
２０  プランジャー駆動装置
２１  射出用モーター
２２  減速機
２２ａ  駆動スプロケット
２３  昇降機構
２３ａ  昇降板
２３ｂ  ボールナット部
２３ｃ  ボールねじ軸部
２３ｄ  回り止め機構
２４  支柱
２５  型締めブロック
２５ａ  底面
２６  ブラケット
２７  従動スプロケット
２８  歯付きベルト
２９ａ，２９ｂ  リミットスイッチ
３１  ベース
３２  タイバー
３２ａ  ボールねじ部
３３  ブロック駆動手段
３４  固定側金型ホルダー
３４ａ  ホルダー本体
３４Ｅ，３４Ｆ  第１，第２の位置合わせ基準部
３４Ｇ  傾斜面
３５  可動側金型ホルダー
３５ａ  ホルダー本体
３５ｂ  逃げ部
３５ｃ  連結部
３５ｄ  開口端面
３５Ｅ，３５Ｆ  第１，第２の位置合わせ基準部
３６  ホルダー駆動手段
３６ａ  開閉用モーター
３６ｂ  駆動スプロケット
３６ｃ  従動スプロケット
３６ｄ  歯付きベルト
３６ｅ  減速機
３６ｆ  エンコーダー
３７  型締め力伝達部材
３８  伝達部材駆動手段
３８ａ  旋回用モーター
３８ｂ  駆動歯車
３８ｃ  扇状歯車
３８ｄ  旋回量検出センサー
３９  ボールナット部
４０  減速機
４０ａ  遊星歯車
４０ｂ  キャリアー
４０ｃ  太陽歯車
４０ｄ  内歯歯車
４１  型締め用モーター
４１ａ  エンコーダー
４２  スラスト軸受
４３  アンギュラー軸受
４４  可動部材
４４ａ  押圧部
４４ｂ  抜け外れ防止部
４４ｃ  挿入案内面
４４ｄ  取手部
４４ｅ  逃げ部
４５  ばね付勢手段
４６  ピン
４７  ローラー
４８  ストッパー
４９  ばね部材
５０  エジェクタープレート
５１  エジェクターピン
５２  型締め力受け部材
５３  旋回板
５３ａ  開口
５３ｂ  逃げ部
５４  型締め力伝達ブロック
５５  ボールプランジャー
５５ａ  鋼球
５５ｂ  圧縮コイルばね
５５ｃ  ケーシング
５６  可動部材
５７  ばね付勢手段
５８  ピン
５６ａ  押圧部
５６ｂ  抜け外れ防止部
５６ｃ  挿入案内面
５９  隙間
Ｇ  間隔
Ｌ  型締め力伝達ブロックの長さ
【図１】
2011178071.tif 000003
【図２】
2011178071.tif 000004
【図３】
2011178071.tif 000005
【図４】
2011178071.tif 000006
【図５】
2011178071.tif 000007
【図６】
2011178071.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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