(57)【要約】【課題】通信ネットワークへの参入の可否を簡単に確認できるようにする。【解決手段】電力計測装置３の差込プラグ３１がコンセント５に差込接続されると、電源部３７が電源供給（給電）を開始して制御部３３が起動する。起動した制御部３３は、最初に情報伝送部３４から管理装置１に対して通信ネットワークへの参入通知のメッセージを含む伝送信号を送信させる。参入通知メッセージを受け取った管理装置１は、参入確認のメッセージを含む伝送信号を需要家端末装置２経由で電力計測装置３に返信する。電力計測装置３では、情報伝送部３４で前記伝送信号を受信して制御部３３が参入確認のメッセージを受け取ると、表示部３２の表示素子３２ａを緑色に発光（点灯）させる。故に、使用者は、表示部３２の表示（緑色の発光）によって電力計測装置３が通信ネットワークに参入できたことを確認できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔地に設置されている管理装置との間でデータ通信を行い、電力量の計測値を前記データ通信によって前記管理装置へ送信する電力計測装置であって、
電気機器への入力電流並びに入力電圧に基づいて当該電気機器で消費される電力を計測する電力計測手段と、当該電力計測手段で計測された計測値を前記管理装置に送信するデータ通信手段と、当該データ通信手段の状態を表示する表示手段とを備え、
前記表示手段は、前記データ通信手段が前記管理装置との間でデータ通信可能となったことを表示してなることを特徴とする電力計測装置。
【請求項２】
請求項１の電力計測装置と、遠隔地に設置され、１乃至複数の前記電力計測装置との間でデータ通信を行って前記電力計測装置が計測する計測値を収集する管理装置とを有することを特徴とする電力計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力計測装置並びに電力計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力計測装置として、特許文献１に記載されているようなものがある。特許文献１には、多数の電力計測装置（電力計測ユニット）と、それぞれの電力計測装置で計測される電力（瞬時電力や積算電力量）のデータを通信線を介してパソコンに収集し、当該パソコンにおいて各電力計測装置の計測値を一覧で表示するような電力計測システムが記載されている。
【０００３】
また、従来の電力計測システムとして、特許文献２に記載されているようなものがある。特許文献２に記載されている電力計測システムは、集合住宅の各住戸に設置されて当該住戸で消費される電力量（積算電力量）を計測する複数の電力計測装置と、これら複数の電力計測装置で計測する電力量のデータを収集する親機と、電力会社が管理し、親機で収集された各住戸毎の電力量データを取得するサーバとで構成され、集合住宅の各住戸における電力量をサーバで一括して管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０１２１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−４２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来例では多数の電力計測装置によって通信ネットワークが構成されているが、例えば、新規に電力計測装置を設置した場合、当該電力計測装置の通信ネットワークへの参入の可否を簡単に確認する手段がなかった。つまり、新規の電力計測装置が計測した電力量のデータをサーバで受け取るまでは通信ネットワークの参入可否が確認できなかった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、通信ネットワークへの参入の可否を簡単に確認することができる電力計測装置並びに電力計測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第１の発明の電力計測装置は、遠隔地に設置されている管理装置との間でデータ通信を行い、電力量の計測値を前記データ通信によって前記管理装置へ送信する電力計測装置であって、電気機器への入力電流並びに入力電圧に基づいて当該電気機器で消費される電力を計測する電力計測手段と、当該電力計測手段で計測された計測値を前記管理装置に送信するデータ通信手段と、当該データ通信手段の状態を表示する表示手段とを備え、前記表示手段は、前記データ通信手段が前記管理装置との間でデータ通信可能となったことを表示してなることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために第２の発明の電力計測システムは、請求項１の電力計測装置と、遠隔地に設置され、１乃至複数の前記電力計測装置との間でデータ通信を行って前記電力計測装置が計測する計測値を収集する管理装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示手段の表示によって通信ネットワークへの参入の可否を簡単に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電力計測装置の実施形態を示し、（ａ）はブロック図、（ｂ）は外観斜視図である。
【図２】本発明に係る電力計測システムのシステム構成図である。
【図３】同上における需要家端末装置のブロック図である。
【図４】同上の動作説明用のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本実施形態の電力計測システムは、図２に示すように電力会社が各需要家の電気料金を管理するための管理装置１と、需要家の元（図示例では、住宅Ｈ）に設置される需要家端末装置２並びに電力計測装置３とを有している。
【００１２】
住宅Ｈにおいては、電力会社の電力系統から分電盤（住宅用分電盤）４に電灯線（電力線）Ｌｐが引き込まれ、分電盤４内で複数の屋内配線（電力配線）Ｌｘに分岐されている。なお、各電力配線Ｌｘは住宅Ｈの壁に埋込配設されたコンセント５に接続されている。
【００１３】
電気機器６はエアコンディショナや洗濯機、電磁調理器などの家庭用電気機器であって、電源コードの先端に付設されている差込プラグ（電源プラグ）をコンセント５等に差込接続することで電力配線Ｌｘから電力が供給される。
【００１４】
需要家端末装置２は、図３に示すように電力線Ｌｐに流れる電流と電力線Ｌｐに印加される電圧とを検出して需要家に供給される電力量（積算電力量）を計測する電力計測部２３と、後述するように電力線Ｌｐを通信媒体として電力計測装置３との間でデータ通信（電力線搬送通信<Power Line Communication>）を行う情報伝送部２１と、ＣＰＵを主構成要素とする端末制御部２０と、広域ネットワークＷＡＮを介して管理装置１との間でデータ通信を行うデータ通信部２２と、電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなり、需要家の識別情報（顧客番号）や計測対象の電気機器６に関する情報（例えば、当該電気機器の種類など）を記憶するメモリ部２４とを備えている。つまり、需要家端末装置２は電力会社と契約した需要家の元に設置される電力量計（積算電力量計）に相当し、電力計測部２３で計測する電力量の情報（積算電力量のデータ）を需要家の識別情報とともにデータ通信部２２より管理装置１へ送信する。そして、管理装置１では需要家端末装置２から受け取る前記情報から各需要家毎の電気料金を算出して管理している。なお、データ通信部２２がデータ通信に利用する広域ネットワークＷＡＮは、インターネットあるいは電力会社が管理するネットワークである。
【００１５】
電力計測装置３は、図１（ａ）（ｂ）に示すようにプラグ受け３０、差込プラグ３１、表示部３２、制御部３３、情報伝送部３４、電力計測部３５、電流センサ３６、電源部３７並びにケース３８を備えている。図１（ｂ）に示すようにケース３８は直方体形状の合成樹脂成形体からなり、長手方向に対向する側面の一方に一対の差込口３８ａ，３８ａが開口し、他方の側面から電源ケーブル３８ｂが導出されている。電源ケーブル３８ｂは、一端がケース３８内でプラグ受け３０と電気的に接続され、他端に差込プラグ３１が設けられている。プラグ受け３０と電源ケーブル３８ｂとの間の電路に電流センサ３６が設けられ、電流センサ３６で検出する電流（入力電流）と当該電路から検出する電圧（入力電圧）に基づいて、電力計測部３５が電気機器６に供給される電力量（積算電力量）を計測している。なお、電力計測部３５が計測した電力量の計測値はディジタル信号（計測値データ）に変換されて制御部３３に取り込まれる。
【００１６】
制御部３３は電力計測部３５から取り込んだ計測値データをデータフィールドに格納し、需要家端末装置２のアドレスを宛先アドレスフィールドに格納するとともに自己のアドレスを送信元アドレスフィールドに格納したフレーム（ベースバンド信号）を作成して情報伝送部３４に送出する。
【００１７】
情報伝送部３４は、需要家端末装置２の情報伝送部２１との間で電力線Ｌｐを通信媒体とするデータ通信（電力線搬送通信）を行うものである。情報伝送部３４では、制御部３３が作成したフレーム（ベースバンド信号）でディジタル変調した伝送信号を電力線Ｌｐを介して需要家端末装置２へ送信する。なお、情報伝送部３４ではトランスＴと低周波阻止用のコンデンサＣ，Ｃからなる重畳回路３４ａによって電力配線Ｌｘの交流電圧に高周波の伝送信号を重畳して伝送（送信）している。
【００１８】
電源部３７は、コンセント５に接続された差込プラグ３１並びに電源ケーブル３８ｂを通じて供給される交流電力を直流電力に変換して各部３２〜３５に給電するものである。
【００１９】
表示部３２は、発光ダイオードからなる表示素子３２ａ（図１（ｂ）参照）と、表示素子３２ａを駆動して発光させる駆動回路（図示せず）とを有している。なお、表示素子３２ａは橙色の光と緑色の光を個別に発するものであって、ケース３８の長手方向に沿った側面（図２（ｂ）における上面）に設けられた透孔３８ａを通してケース３８外に露出している。
【００２０】
次に、図４のシーケンス図を参照して本実施形態の動作を説明する。電力計測装置３の差込プラグ３１がコンセント５に差込接続されると、電源部３７が電源供給（給電）を開始して制御部３３が起動する。起動した制御部３３は、最初に情報伝送部３４から管理装置１に対して通信ネットワークへの参入通知のメッセージを含む伝送信号を送信させるとともに、表示部３２の表示素子３２ａを橙色に点滅発光させる。そして、伝送信号に含まれる参入通知メッセージは、需要家端末装置２を経由して管理装置１へ伝送される。ここで、需要家端末装置２の端末制御部２０は、前記参入通知メッセージとともに伝送信号で伝送される電気機器６の情報（電力計測装置３で電力量を計測している電気機器６の種類などの情報）を取得し、当該電気機器６の情報を含むレコードをメモリ部２４に追加する。なお、当該レコードには前記電力計測装置３で計測される電力量、すなわち、前記電気機器６で消費される電力量の計測値データが格納される。
【００２１】
前記参入通知メッセージを受け取った管理装置１は、参入確認のメッセージを含む伝送信号を需要家端末装置２経由で電力計測装置３に返信する。電力計測装置３では、情報伝送部３４で前記伝送信号を受信して制御部３３が参入確認のメッセージを受け取ると、表示部３２の表示素子３２ａを緑色に発光（点灯）させる。故に、使用者は、表示部３２の表示（緑色の発光）によって電力計測装置３が通信ネットワークに参入できたことを確認できる。
【００２２】
通信ネットワークに参入した電力計測装置３では、制御部３３が、電力計測部３５で計測する一定時間内（例えば、３０分間）の積算電力量（計測値データ）を含む伝送信号を需要家端末装置２に対して情報伝送部３４から伝送させる。このとき、制御部３３は表示部３２の表示素子３２ａを橙色に発光（点灯）させる。
【００２３】
前記伝送信号を受け取った需要家端末装置２の端末制御部２０は、当該伝送信号に含まれる計測値データをメモリ部２４に追加したレコードに格納するとともに、電力計測装置３に対して受信確認のメッセージ（ＡＣＫ）を含む伝送信号を情報伝送部２１から伝送させる。そして、当該メッセージ（ＡＣＫ）を受け取った電力計測装置３の制御部３３は、表示部３２の表示素子３２ａを緑色に発光（点灯）させる。なお、需要家端末装置２の端末制御部２０は、管理装置１から計測値データの送信要求を受け取った場合に、メモリ部２４に記憶している計測値データを管理装置１へ送信する。
【００２４】
ところで、本実施形態では電力計測装置３をタップ形の差込接続器（いわゆるテーブルタップ）として実現しているが、コンセント形の差込接続器（コンセント５と共通の壁面埋込形のコンセント）として実現することも可能である。すなわち、壁に設けられた埋込孔内に埋め込まれるコンセント５の器体内に、プラグ受け３０、表示部３２、制御部３３、情報伝送部３４、電力計測部３５、電流センサ３６、電源部３７が収納される。あるいは、電力計測装置を分電盤４の内器として構成したり、電気機器６のハウジングに内蔵しても構わない。
【符号の説明】
【００２５】
３  電力計測装置
３２  表示部（表示手段）
３３  制御部
３４  情報伝送部（データ通信手段）
３５  電力計測部（電力計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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