(57)【要約】【課題】悪臭物質を効率よく長時間にわたり吸着除去し、かつ耐久性、耐熱性に優れた吸着剤、および当該吸着剤を含む、高温下における製造時においても消臭性能の維持された車両用内装表皮材を提供することを目的とする。【解決手段】１級または２級アミン化合物および、ヨウ素原子またはヨウ素化合物を多孔質担体に担持させること、その中でも特に、特定の式（１）で表される化合物と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物とを多孔質担体に担持させること、または、特定の式（２）で表される化合物を多孔質担体に担持させることにより、悪臭物質を、常温下ではもとより、高温下においても効率よく長時間にわたり吸着除去する吸着剤が得られる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持してなる吸着剤。 
【請求項２】
下記（Ｉ）または（ＩＩ）からなる、請求項１に記載の吸着剤。 
（Ｉ）下記式（１）で表される化合物（ａ）および、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＸ）ｌ        （１）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒから選ばれ、ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
（ＩＩ）下記式（２）で表される化合物（ｃ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＩ）ｌ        （２）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
【請求項３】
前記化合物（ａ）が、モノアルキルアミン塩酸塩、ジアルキルアミン塩酸塩、アルキルジアミン二塩酸塩から選ばれる、請求項２に記載の吸着剤。 
【請求項４】
前記ヨウ化物（ｂ）が、アルカリ金属のヨウ化物である、請求項２または３に記載の吸着剤。 
【請求項５】
多孔質担体が活性炭である請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸着剤。 
【請求項６】
さらに、酸（ｄ）を併用担持してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸着剤。 
【請求項７】
（Ｉ）からなる吸着剤であって、多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ａ）が１〜３０重量部、前記ヨウ化物（ｂ）が１〜６０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の吸着剤。 
【請求項８】
（ＩＩ）からなる吸着剤であって、多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ｃ）が１〜５０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の吸着剤。 
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸着剤により、悪臭物質を吸着する脱臭方法。 
【請求項１０】
表皮層と目止め層を含む車両用内装表皮材であって、その目止め層に請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸着剤を含有する車両用内装表皮材。 
【請求項１１】
前記目止め層全体を１００質量％とした場合に、吸着剤を１０〜９０質量％含むことを特徴とする請求項１０に記載の車両用内装表皮材。 
【請求項１２】
さらに、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含む、請求項１０または１１に記載の車両用内装表皮材。 
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸着剤と、前記第二の吸着剤の混合比が、３０：７０〜７０：３０である、請求項１２に記載の車両用内装表皮材。
【請求項１４】
表皮層と目止め層とを含む車両用内装表皮材の製造方法であって、
表皮層の裏面に、請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸着剤、および必要に応じてアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含有した、目止め層となる樹脂成分を塗布する工程と、
目止め層を乾燥する工程とを含む、
車両用内装表皮材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、悪臭物質の吸着能に優れた吸着剤、および当該吸着剤を含む車両用内装表皮材に関する。本発明の吸着剤は、長期間にわたる吸着能力保持に優れ、また、加熱時においても優れた吸着能を有する。また、本発明の車両用内装表皮材は、高温下における車両用内装表皮材製造時においても、その消臭性能を維持することができる。 
【背景技術】
【０００２】
悪臭物質の吸着剤としては、活性炭、活性白土、シリカゲル、活性アルミナ、粘土鉱物等が知られており、なかでも活性炭が多く用いられてきた。しかしながら、活性炭をはじめとするこれらの吸着剤自体は、その特性上、悪臭物質に対する吸着量が小さく、また寿命が短いという欠点がある。この改善策として、前記の吸着剤に悪臭物質と反応性を有する１種又は２種以上の化合物を担持させることによって、吸着効果を高めることが行われている。   
【０００３】
例えば、飽和環状第二アミンとアルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物を活性炭等に担持させた吸着剤（特許文献１）、飽和環状第二アミンとリン酸などの不揮発性酸、そしてヨウ化カリウムなどのアルカリ金属塩を担持させた吸着剤（特許文献２）、表面処理を施した活性炭に環状飽和第二級アミンとアルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物を担持させてなる吸着剤（特許文献３）などがある。   
【０００４】
しかしながら、特許文献１記載の吸着剤は、その吸着性能が長期間にわたり維持されることは確認されておらず、また、高温下における使用についても開示されていない。特許文献２記載の吸着剤は、耐熱性を向上させるためにアルカリ金属またはアルカリ土類金属のハロゲン化物を担持させることが好ましいとされているものの、具体的にどの程度の高温まで吸着能を維持できるのか、その耐熱性は確認されていなかった。また、特許文献３に記載の吸着剤は、耐熱性に優れているというものの、その温度は８０℃に留まっており、樹脂や布帛に添加して加工する際、１００℃を超える高い加工温度に曝されても、吸着性を維持できる吸着剤の開発が望まれていた。   
【０００５】
また、悪臭物質の吸着剤を、車両用内装表皮材に混合することによって、消臭性能を有する車両用内装表皮材を得ることも知られている。
【０００６】
例えば、表皮層と目止め層とバッキング層からなり、その目止め層にヒドラジン誘導体と無機物質からなる消臭剤と抗菌剤が担持されてなる消臭・抗菌カーペット（特許文献４）がある。   
【０００７】
特許文献４記載のカーペットは、自動車等の車両の室内に用いることで、車内における空気中の悪臭を吸着除去できることが開示されている。しかしながら、当該カーペットの製造時、表皮層に目止め層となるラテックス材を塗布して乾燥させ、その後目止め層にポリエステル材からなるバッキング層を添着させて車両室内形状に賦形して製造しており、この目止め層の乾燥温度、バッキング層の賦形温度が高温（１６０〜１８０℃）であるために、無機物質への担持される消臭剤のリン酸と、目止め層を形成するラテックスに含まれる難燃剤の水酸化アルミニウムが化学反応を起こして中和され、消臭剤が無機物質に担持されなくなり、消臭性能が低下するという問題があった。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平０４−３５８５３６号公報
【特許文献２】特開２００１−０００５２４号公報
【特許文献３】特開２０００−０８４４０６号公報
【特許文献４】特開２００８−２０６８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、悪臭物質を効率よく長時間にわたり吸着除去し、かつ耐久性、耐熱性に優れた吸着剤、および当該吸着剤を含む、高温下における製造時においても消臭性能の維持された車両用内装表皮材を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記の点に鑑み、鋭意検討した結果、１級または２級アミン化合物および、ヨウ素原子またはヨウ素化合物を多孔質担体に担持させること、その中でも特に、特定の式（１）で表される化合物と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物とを多孔質担体に担持させること、または、特定の式（２）で表される化合物を多孔質担体に担持させることにより、悪臭物質を、常温下ではもとより、高温下においても効率よく長時間にわたり除去し、安定かつ安価な吸着剤が得られることを知見し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。さらに、当該吸着剤を含む車両用内装表皮材は、高温下における製造時においても消臭性能が維持されることを見出した。すなわち、本発明は、
（１）１級または２級アミン化合物および、ヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持してなる吸着剤、
（２）下記（Ｉ）または（ＩＩ）からなる、前記（１）に記載の吸着剤、
（Ｉ）下記式（１）で表される化合物（ａ）および、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＸ）ｌ        （１）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒから選ばれ、ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。）
（ＩＩ）下記式（２）で表される化合物（ｃ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＩ）ｌ        （２）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。）
（３）前記化合物（ａ）が、モノアルキルアミン塩酸塩、ジアルキルアミン塩酸塩、アルキルジアミン二塩酸塩から選ばれる、前記（２）に記載の吸着剤、
（４）前記ヨウ化物（ｂ）が、アルカリ金属のヨウ化物である、前記（２）または（３）に記載の吸着剤、
（５）多孔質担体が活性炭である前記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の吸着剤、
（６）さらに、酸（ｄ）を併用担持してなる前記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の吸着剤、
（７）（Ｉ）からなる吸着剤であって、多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ａ）が１〜３０重量部、前記ヨウ化物（ｂ）が１〜６０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、前記（２）〜（６）のいずれか１つに記載の吸着剤、
（８）（ＩＩ）からなる吸着剤であって、多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ｃ）が１〜５０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、前記（２）〜（６）のいずれか１つに記載の吸着剤、
（９）前記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の吸着剤により、悪臭物質を吸着する脱臭方法、
（１０）表皮層と目止め層を含む車両用内装表皮材であって、その目止め層に前記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の吸着剤を含有する車両用内装表皮材、
（１１）前記目止め層全体を１００質量％とした場合に、吸着剤を１０〜９０質量％含むことを特徴とする前記（１０）に記載の車両用内装表皮材、
（１２）さらに、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含む、前記（１０）または（１１）に記載の車両用内装表皮材、
（１３）前記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の吸着剤と、前記第二の吸着剤の混合比が、３０：７０〜７０：３０である、前記（１２）に記載の車両用内装表皮材、
（１４）表皮層と目止め層とを含む車両用内装表皮材の製造方法であって、
表皮層の裏面に、前記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の吸着剤、および必要に応じてアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含有した、目止め層となる樹脂成分を塗布する工程と、
目止め層を乾燥する工程とを含む、
車両用内装表皮材の製造方法、である。 
【発明の効果】
【００１１】
本発明の吸着剤は、常温から２００℃という高温までの幅広い範囲において、効率よく、そして長時間にわたり、悪臭物質を吸着除去することができる。また、多孔質担体に表面処理を施す必要もないので、簡便な方法で優れた吸着剤を得ることができる。さらに、車両用内装表皮材に含有させた場合、高温下における車両用内装表皮材製造時においても、その消臭性能を維持することができる。 
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１〜６および比較例１〜３で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図２】実施例４および６で得られた吸着剤を、１６０℃で３０分加熱して得られた吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図３】実施例７〜１１で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図４】実施例７〜１１で得られた吸着剤を、１６０℃で３０分加熱して得られた吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図５】実施例１１、比較例４および５で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図６】実施例１２〜１４で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図７】実施例１２〜１４で得られた吸着剤を、１６０℃で３０分加熱して得られた吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図８】実施例１５〜１６で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図９】実施例１７および実施例１２で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図１０】実施例１８〜２１で得られた未加熱の吸着剤およびそれを１６０℃で３０分加熱して得られた吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図１１】比較例９〜１２および実施例２２で得られた未加熱の吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図１２】比較例９〜１２および実施例２２で得られた吸着剤を、１６０℃で３０分加熱して得られた吸着剤について、アルデヒド吸着能を示したグラフである。
【図１３】表皮材の断面図である。
【図１４】表皮材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（吸着剤について）
・多孔質担体
本発明において用いられる多孔質担体としては、例えば、活性炭、活性白土、ゼオライト、シリカゲル、活性アルミナ、粘土鉱物などの種々の多孔性吸着材料が挙げられるが、中でも活性炭が好適に用いられる。   
【００１４】
活性炭原料としては、通常活性炭原料として用いられる炭素源であれば特に限定されるものではなく、たとえば、木材、木粉、ヤシ殻、パルプ製造時の副産物、バカス、廃糖蜜、泥炭、亜炭、褐炭、瀝青炭、無煙炭、石油蒸留残渣成分、石油ピッチ、コークス、コールタールなどの植物系原料や化石系原料、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、レゾルシノール樹脂、セルロイド、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂などの各種合成樹脂、ポリブチレン、ポリブタジエン、ポリクロロプレンなどの合成ゴム、その他合成木材、合成パルプなどがあげられる。これらの活性炭原料の中では、ヤシ殻が好適に使用される。
【００１５】
活性炭原料の炭化、賦活方法としては、たとえば固定床方式、移動床方式、流動床方式、ロータリーキルン方式などのこれまで知られている活性炭の製造方式が挙げられる。炭化方法としては窒素ガス、二酸化炭素、ヘリウム、アルゴン、キセノン、ネオン、一酸化炭素、燃焼排ガスなどの不活性ガスおよびこれらの不活性ガスを主成分とした他のガスとの混合ガスを使用して焼成する方法が挙げられる。炭化の温度条件としては、通常５００〜９００℃、好ましくは６００〜８００℃である。   
【００１６】
賦活化方法としては、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、酸素、塩化水素、アンモニア、燃焼ガスなどを用いるガス賦活法や、塩化カルシウム、硫化カルシウム、リン酸、硫酸、塩化亜鉛などの存在下に、活性炭原料を賦活する薬品賦活法が挙げられる。好ましくは水蒸気賦活である。賦活の温度条件としては、通常７５０〜１２００℃、好ましくは８００〜１１００℃である。賦活後は必要に応じて、炭素中の無機質（灰分）を希塩酸やアルカリ水溶液などで洗浄脱灰し、さらに水洗を繰り返して精製後、乾燥、篩い分けする。なお、用途に応じて、賦活後、洗浄後の活性炭を高温下で再活性化したり高温度で還元処理を行い、活性炭表面の改質を行ってもよい。
【００１７】
本発明に用いられる活性炭としては、−１９６℃での窒素吸着法により測定した（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製 ＡＳＡＰ２４０５）細孔特性として、比表面積が、通常６００〜２５００ｍ2／ｇ、好ましくは１０００〜１６００ｍ2／ｇ、平均細孔直径が通常１．６〜３．５ｎｍ、好ましくは１．７〜２．０ｎｍ、細孔容積が０．２５〜１．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．３〜１．０ｍｌ／ｇのものが好ましい。
【００１８】
また、ＪＩＳ Ｋ１４７４試験法により測定した一般物性値としては、乾燥減量が０．０〜５．０質量分率％、好ましくは０．０〜３．０質量分率％であり、強熱残分が０．０〜５．０質量分率％、好ましくは０．０〜３．０質量分率％であり、充てん密度が０．２５〜０．８５ｇ／ｍｌ、好ましくは０．３５〜０．６０ｇ／ｍｌであり、ｐＨが４．０〜１２．０、好ましくは５．０〜１１．０であり、アセトン吸着性能が１４．０〜４１．０質量分率％、好ましくは２５．０〜３９．０質量分率％であり、ヨウ素吸着性能が６００〜２６００ｍｇ／ｇ、好ましくは９００〜１６００ｍｇ／ｇであり、硬さが９０．０〜１００．０質量分率％、好ましくは９５．０〜１００．０質量分率％のものが好ましい。  
【００１９】
また、活性白土は、酸性白土あるいはフラースアースと呼ばれる粘土を硫酸処理して得られる吸着材料であり、モンモリロナイトを主成分とする。また、ゼオライトは、一般に含水アルミノケイ酸塩をいい、ケイ酸ナトリウムなどをシリカ源、水酸化アルミニウム等をアルミナ源として用い、これらと水酸化ナトリウム水溶液から作られるゲルを乾燥して得られる吸着材料であり、分子篩い作用と極性分子に選択性を有する。 
【００２０】
また、シリカゲルは、ケイ酸ナトリウム水溶液を硫酸で処理してゲル化し、硫酸ナトリウムを水洗除去して得られる吸着材料で、極性分子に選択性を有する。活性アルミナはアルミナ三水和物を加熱脱水して得られる吸着材料で、極性分子に選択性を有する。 
【００２１】
また、活性白土の粒子径は通常０．０１〜１５ｍｍ、好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、活性白土は液体窒素温度条件下の窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が５０〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜３５０ｍ２／ｇのものである。また、その細孔容積は通常０．５〜１．０ｍｌ／ｇ、好ましくは０．６〜０．８ｍｌ／ｇであり、その平均細孔直径は通常５．０〜５０．０ｎｍ、好ましくは８．０〜３０．０ｎｍである。 
【００２２】
また、ゼオライトの粒子径は通常０．０１〜１５ｍｍ、好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、ゼオライトは液体窒素温度条件下の窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が３００〜１，０００ｍ２／ｇ、好ましくは４００〜７５０ｍ２／ｇのものである。また、その細孔容積は通常０．２〜１．０ｍｌ／ｇ、好ましくは０．４〜０．６ｍｌ／ｇであり、その平均細孔直径は通常０．２〜２．０ｎｍ、好ましくは０．４〜１．２ｎｍである。 
【００２３】
また、シリカゲルの粒子径は通常０．０１〜１５ｍｍ、好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、シリカゲルは液体窒素温度条件下の窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が１００〜１，０００ｍ２／ｇ、好ましくは３００〜８００ｍ２／ｇのものである。また、その細孔容積は通常０．１〜１．５ｍｌ／ｇ、好ましくは０．３〜１．２ｍｌ／ｇであり、その平均細孔直径は通常０．５〜２０．０ｎｍ、好ましくは１．０〜１５．０ｎｍである。 
【００２４】
また、活性アルミナの粒子径は通常０．０１〜１５ｍｍ、好ましくは０．１〜１０ｍｍであり、活性アルミナは液体窒素温度条件下の窒素吸着によるＢＥＴ比表面積が５０〜５００ｍ２／ｇ、好ましくは１００〜３５０ｍ２／ｇのものである。また、その細孔容積は通常０．１〜１．０ｍｌ／ｇ、好ましくは０．３〜０．８ｍｌ／ｇであり、その平均細孔直径は通常１．０〜１５．０ｎｍ、好ましくは４．０〜１２．０ｎｍである。 
【００２５】
また、多孔質担体の形状は、例えば、粉末状、破砕状、繊維状あるいは円柱状、球状、ハニカム状等に成型されたものであってもよい。多孔質担体の形状がハニカムである場合、そのセル数は好ましくは１０〜１，５００個／inch２、より好ましくは２５〜７５０個／inch２であり、厚みは好ましくは５ｍｍ以上／個、より好ましくは７．５ｍｍ以上／個である。このようなセル数のハニカムは通気抵抗が小さいため、これらを複数個組み合わせても使用することも可能である。 
【００２６】
・担持成分
（１級または２級アミン化合物）
多孔質担体に、ヨウ素原子またはヨウ素化合物と共に担持されて吸着剤を形成する１級または２級アミン化合物は、脂肪族アミン化合物でも芳香族アミン化合物でもよく、ポリアミン類、ポリエチレンアミン類、環状アミン等も含まれる。 
【００２７】
例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｓｅｃ−ブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、３，３’−イミノビス（プロピルアミン）、２−エチルヘキシルアミン、３−（２−エチルヘキシルオキシプロピルアミン）、３−エトキシプロピルアミン、３−（ジエチルアミノ）プロピルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジ−ジチルアミン、３−（ジブチルアミノ）プロピルアミン、３−（メチルアミノ）プロピルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、Ｎ−メチル−３，３−イミノビス（プロピルアミン）、３−メトキシプロピルアミン、スペルミン、スペルミジン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミン、テトラエチレンヘキサミン、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−５−ニトロソピリジン、１，２，４，５−ベンゼンテトラアミン、１，２，５−ペンタントリアミン、アニリン、アミルアミン、アリルアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、イミダゾール、Ｎ−エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、Ｎ−エチルモルホリン、ε−カプロラクタム、ジアミルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、ジエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジフェニルアミン、テトラエチレンペンタミン、テトラメチル尿素、ｏ−トルイジン、ヒドラジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、ピペラジン、ピペリジン、ピロリジン、２−ピロリドン、Ｎ−ブチルアニリン、Ｎ−ブチルエタノールアミン、へプチルアミン、Ｎ−メチルアニリン、モノエタノールアミン、モノエチルアミン、モルホリン等が挙げられる。 
【００２８】
（ヨウ素原子またはヨウ素化合物）
多孔質担体に、１級または２級アミン化合物と共に担持されて吸着剤を形成するヨウ素化合物としては、ヨウ素、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化鉄、ヨウ化亜鉛、ヨウ化錫、ヨウ化マンガン、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化銅、ヨウ化銀、ヨウ化アンモニウム、ヨウ素酸ナトリウム、ヨウ素酸カリウム、ヨウ素酸マグネシウム、ヨウ素酸カルシウム、ヨウ素酸鉄、ヨウ素酸亜鉛、ヨウ素酸錫、ヨウ素酸マンガン、ヨウ素酸アルミニウム、ヨウ素酸銅、ヨウ素酸銀、ヨウ素酸アンモニウム、塩化ヨウ素、三ヨウ化ナトリウム、三ヨウ化カリウム、三ヨウ化マグネシウム、三ヨウ化カルシウム、三ヨウ化アンモニウム、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルム、ヨウ化エチル等が挙げられる。 
【００２９】
なかでも、本発明の１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持してなる吸着剤としては、下記（Ｉ）または（ＩＩ）からなるものが好ましい。 
（Ｉ）下記式（１）で表される化合物（ａ）および、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＸ）ｌ        （１）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒから選ばれ、ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
（ＩＩ）下記式（２）で表される化合物（ｃ）を、多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＩ）ｌ        （２）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
【００３０】
・担持成分（ａ）
上記（Ｉ）からなる吸着剤において担持させる化合物（ａ）としては、式（１）で表される化合物が好ましい。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＸ）ｌ        （１）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒから選ばれ、ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
【００３１】
Ｒ、Ｒ’ 、Ｒ”で表される炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の脂肪族または芳香族炭化水素基が挙げられる。 
【００３２】
Ｘはフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子であるが、特に塩素が好ましい。 
【００３３】
化合物（a）は、予め式（１）で表される化合物を使用してもよいが、式（３）のように、アミン化合物（又はその水溶液）とハロゲン化水素（又はその水溶液）の反応により、式（１）の化合物を生成させてもよい。
ｌ Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m＋ｌＨＸ→
〔Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m〕ｌ・（ＨＸ）ｌ        （３）
【００３４】
さらに好ましくは、化合物（ａ）の中でも、ｎ＝ｌで１または２であり、ｍ＝０であり、Ｒが炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’が水素または炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基のものである。   
【００３５】
Ｒ及びＲ’で表される１価の脂肪族炭化水素基のなかでも、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、等が挙げられる。好ましいのは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基である。 
【００３６】
Ｒ及びＲ’で表される２価の脂肪族炭化水素基のなかでも、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｔ−ブチレン基、等が挙げられる。好ましいのは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基である。 
【００３７】
Ｘはフッ素、塩素、臭素から選ばれるハロゲン原子であるが、特に塩素が好ましい。 
【００３８】
前記式（１）における化合物（ａ）としては、ｎ＝ｌ＝１であり、ｍ＝０であり、Ｘがフッ素、塩素、臭素であり、Ｒが炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’が水素であるモノアルキルアミンハロゲン化物、ｎ＝ｌ＝１であり、ｍ＝０であり、Ｘがフッ素、塩素、臭素であり、Ｒ、Ｒ’が同一または異なる炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であるジアルキルアミンハロゲン化物、およびｎ＝ｌ＝２であり、ｍ＝０であり、Ｘがフッ素、塩素、臭素であり、Ｒが炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’が水素であるジアミンハロゲン化物が好ましい。なかでも、Ｘとして塩素を用いた、モノアルキルアミン塩酸塩、ジアルキルアミン塩酸塩、ジアミン二塩酸塩から選ばれるアミン塩酸塩が好ましい。 
【００３９】
モノアルキルアミン塩酸塩としては、例えば塩酸メチルアミン、塩酸エチルアミン、塩酸ｎ−プロピルアミン、塩酸イソプロピルアミン、塩酸ｎ−ブチルアミン、塩酸イソブチルアミン、塩酸ｓｅｃ−ブチルアミン、塩酸ｔ−ブチルアミン等が用いられる。また、ジアルキルアミン塩酸塩としては、例えば塩酸ジメチルアミン、塩酸ジエチルアミン、塩酸ジｎ−プロピルアミン、塩酸ジイソプロピルアミン、塩酸ジｎ−ブチルアミン、塩酸ジイソブチルアミン、塩酸ジｓｅｃ−ブチルアミン、塩酸ジｔ−ブチルアミン等が用いられる。さらに、ジアミン二塩酸塩としては、エチレンジアミン二塩酸塩、トリメチレンジアミン二塩酸塩、テトラメチレンジアミン二塩酸塩等が用いられる。特に塩酸メチルアミンが好ましい。   
【００４０】
多孔質担体に対する式（１）で表される化合物（ａ）の量は、多孔質担体１００重量部（乾燥品基準）に対し１〜３０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。多孔質担体としては、活性炭が好ましい。 
【００４１】
・担持成分（ｂ）
本発明で用いられるヨウ化物を形成するアルカリ金属またはアルカリ土類金属としては、例えばナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。アルカリ金属を用いるのが好ましく、中でも、カリウムを用いるのが好ましい。   
【００４２】
多孔質担体に対する該ハロゲン化物の量としては、多孔質担体１００重量部（乾燥品基準）に対し１〜６０重量部が好ましく、更に好ましくは１０〜３０重量部である。多孔質担体としては、活性炭が好ましい。   
【００４３】
また、多孔質担体に担持させる、本願特定の化合物（ａ）と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）との比率は、モル比で１０：１〜１：２であり、好ましくは、２：１〜１：２である。上記（ｂ）は、上記（ａ）中のハロゲン原子と等モル用いることが好ましい。 
【００４４】
・担持成分（ｃ）
上記（ＩＩ）からなる吸着剤において担持させる化合物（ｃ）としては、式（２）で表される化合物が好ましい。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＩ）ｌ        （２）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。）
【００４５】
Ｒ、Ｒ’ 、Ｒ”で表される炭化水素基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐鎖の脂肪族または芳香族炭化水素基が挙げられる。 
【００４６】
化合物（c）は、予め式（２）で表される化合物を使用しても良いが、式（４）のように、アミン化合物（又はその水溶液）とヨウ化水素（又はヨウ化水素酸）の反応により、式（２）の化合物を生成させても良い。
【００４７】
ｌ Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m＋ｌ ＨＩ→
〔Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m〕ｌ・（ＨＩ）ｌ        （４）
【００４８】
さらに好ましくは、化合物（ｃ）の中でも、ｎ＝ｌで１または２であり、ｍ＝０であり、Ｒが炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’が水素または炭素数１〜１０の直鎖または分岐鎖の脂肪族炭化水素基のものである。 
【００４９】
Ｒ及びＲ’で表される１価の脂肪族炭化水素基のなかでも、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、等が挙げられる。好ましいのは、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基である。 
【００５０】
Ｒ及びＲ’で表される２価の脂肪族炭化水素基のなかでも、炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖の脂肪族炭化水素基が好ましい。例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基、ｔ−ブチレン基、等が挙げられる。好ましいのは、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基である。 
【００５１】
前記式（２）における化合物（ｃ）としては、ｎ＝ｌ＝１であり、ｍ＝０であり、Ｒ（またはＲ’）が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’（またはＲ）が水素であるヨウ化水素酸モノアルキルアミン、ｎ＝ｌ＝１であり、ｍ＝０であり、Ｒ、Ｒ’が同一または異なる炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であるヨウ化水素酸ジアルキルアミン、およびｎ＝ｌ＝２であり、ｍ＝０であり、Ｒ（またはＲ’）が炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、Ｒ’（またはＲ）が水素であるジアミン二ヨウ化水素酸塩、が好ましい。なかでも、ヨウ化水素酸モノアルキルアミンが好ましい。 
【００５２】
ヨウ化水素酸モノアルキルアミンとしては、例えばヨウ化水素酸メチルアミン、ヨウ化水素酸エチルアミン、ヨウ化水素酸ｎ−プロピルアミン、ヨウ化水素酸イソプロピルアミン、ヨウ化水素酸ｎ-ブチルアミン、ヨウ化水素酸イソブチルアミン、ヨウ化水素酸sec-ブチルアミン、ヨウ化水素酸t-ブチルアミン等が用いられる。また、ヨウ化水素酸ジアルキルアミンとしては、例えばヨウ化水素酸ジメチルアミン、ヨウ化水素酸ジエチルアミン、ヨウ化水素酸ジｎ−プロピルアミン、ヨウ化水素酸ジイソプロピルアミン、ヨウ化水素酸n-ブチルアミン、ヨウ化水素酸イソブチルアミン、ヨウ化水素酸sec-ブチルアミン、ヨウ化水素酸t-ブチルアミン等が用いられる。さらに、ジアミン二ヨウ化水素酸塩としては、エチレンジアミン二ヨウ化水素酸塩、トリメチレンジアミン二ヨウ化水素酸塩、テトラメチレンジアミン二ヨウ化水素酸塩等が用いられる。特にヨウ化水素酸メチルアミンが好ましい。   
【００５３】
多孔質担体に対する式（２）で表される化合物（ｃ）の量は、多孔質担体で１００重量部（乾燥品基準）に対し１〜５０重量部、好ましくは１０〜４０重量部である。多孔質担体としては、活性炭が好ましい。 
【００５４】
・担持成分（ｄ）
本発明において、多孔質担体に併用担持できる酸（ｄ）は、有機酸及び／又は無機酸のいずれであってもよい。前記酸（ｄ）を併用担持することにより、得られる吸着剤の耐熱性が向上し、また、経時劣化が抑制される。   
【００５５】
有機酸には、例えば、フマル酸、マレイン酸などの多価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、酒石酸、コハク酸、クエン酸、リンゴ酸、グルタル酸やヒドロキシカルボン酸などが含まれ、無機酸には、例えば、リン酸、硫酸、硝酸、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、ホウ酸などが含まれる。これらの酸は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５６】
好ましい酸としては、１００℃以上の沸点を有する非揮発性酸、例えば、フマル酸、マレイン酸、シュウ酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸などの有機酸（特にヒドロキシカルボン酸）、リン酸、硫酸などの無機酸が挙げられる。特に好ましい酸は、非揮発性無機酸、なかでもリン酸である。リン酸を用いると、担体として活性炭を用いても発火温度を高めることができ、難燃性を付与できるという利点もある。リン酸は、三塩基酸であるオルトリン酸とその縮合物、例えば、オルトリン酸、メタリン酸、ポリリン酸であってもよく、通常、オルトリン酸を用いる場合が多い。   
【００５７】
多孔質担体に対する上記酸（ｄ）の量としては、多孔質担体１００重量部（乾燥品基準）に対し１〜４０重量部が好ましく、更に好ましくは１〜２０重量部である。多孔質担体としては、活性炭が好ましい。 
【００５８】
・担持方法
本発明の１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持させる方法としては、前記１級または２級アミン化合物および前記ヨウ素原子またはヨウ素化合物を溶媒に溶解してなる溶液を、多孔質担体に接触させる方法が挙げられる。 
【００５９】
また、本願特定の化合物（ａ）と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）とを、多孔質担体に担持させる方法としては、前記化合物（ａ）および前記ヨウ化物（ｂ）を溶媒に溶解してなる溶液を、多孔質担体に接触させる方法が挙げられる。例えば、（１）多孔質担体を撹拌混合しながら、前記化合物（ａ）およびヨウ化物（ｂ）の混合溶液を噴霧・散布する方法、（２）前記化合物（ａ）と前記ヨウ化物（ｂ）とを、予め溶媒に溶解させ、多孔質担体をこの溶媒に浸漬する方法、（３）粉末状の多孔質担体と、前記化合物（ａ）およびヨウ化物（ｂ）の溶解した溶媒を混合し、必要に応じてバインダーを添加して造粒、成型する方法等が挙げられる。前記担持方法において、必要に応じて用いられるバインダーとしては、例えばカルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アラビヤゴム等があり、使用量は少ないほど望ましい。前記化合物（ａ）およびヨウ化物（ｂ）を溶解する溶媒は、当該（ａ）および（ｂ）が溶解するものであればよく、例えば、水、アルコール系溶剤等が挙げられる。アルコール系溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノ-ル、イソプロパノール等が挙げられる。その他、セロソルブ系溶剤、カルビトール系溶剤なども使用可能である。セロソルブ系溶剤としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。カルビトール系溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。また、上記以外の有機溶剤も溶解性、作業性に支障を来たさない範囲で使用可能であり、この有機溶剤として、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤などを挙げることができる。水を必須として含み、他の溶媒を混合することもできる。好ましくは水である。前記化合物（ａ）およびヨウ化物（ｂ）の溶媒への溶解順序は、どちらが先でもよい。   
【００６０】
また、本願特定の化合物（ｃ）を、多孔質担体に担持させる方法としては、前記化合物（ｃ）を溶媒に溶解してなる溶液を、多孔質担体に接触させる方法が挙げられる。上記本願特定の化合物（ａ）と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）とを、多孔質担体に担持させる（１）〜（３）の方法いずれをも適用することができる。   
【００６１】
さらに、酸（ｄ）を併用する場合、前記化合物（ａ）および前記ヨウ化物（ｂ）を溶媒に溶解してなる溶液に、酸（ｄ）を加えてなる溶液を、多孔質担体に接触させる。
【００６２】
あるいは、前記化合物（ｃ）を溶媒に溶解してなる溶液に、酸（ｄ）を加えてなる溶液を、多孔質担体に接触させる。
【００６３】
このようにして得られた本発明の吸着剤は、ｐＨが２．０〜１１．０である。 
【００６４】
さらに、前記溶液を多孔質担体に担持して得られた吸着剤を、加熱乾燥させることもできる。一般的な加熱方法が用いられる。１１５℃程度の静置式乾燥機内にバットや網状容器上に拡げて１〜３時間乾燥させる方法が挙げられる。       
【００６５】
このようにして得られた吸着剤は、固定床、移動床あるいは流動床などの吸着装置に充填し、これに悪臭ガスを通気処理することにより、悪臭物質除去に使用される。また例えば不織布、ウレタンフォーム、紙、加工ボード、壁などに混合するか粉末状、顆粒状、ペレット状、ハニカム状等の種々の形態で、悪臭物質が充満しやすい自動車内、喫茶店、会議室、作業場あるいは家庭の居室等に設置または載置することにより、空気の浄化が達成される。また空気清浄器用フィルターに使用すると、空気中の有害・刺激成分を効率よく除去することができる。悪臭物質としては、例えば、低級アルデヒド類が挙げられ、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒドが代表的であるが、沸点が約１００℃以下であるプロピオンアルデヒド、アクロレイン、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、３−メチル−ブチルアルデヒド、クロトンアルデヒド等も悪臭対策上、それらに対して有効な吸着剤が必要とされており、本発明の吸着剤はこれらのアルデヒド類の除去に対しても有効である。なかでも、本発明の吸着剤はアセトアルデヒドの吸着に特に有効である。   
【００６６】
本願発明の吸着剤は、１００℃以上の高温に曝されても、その吸着能力を保持できるため、加工温度の高い車両内装用表皮材に含有させることができる。車両内装用表皮材として用いることにより、悪臭物質が充満しやすい自動車内などにおいて、悪臭物質除去を効果的に行うことができる。 
【００６７】
（車両用内装表皮材について）
本発明の車両用内装表皮材１は、目止め層３と目止め層の一面側に積層された表皮層２とを備えた表皮材であって、その目止め層３に、吸着剤を含有するものである。
【００６８】
車両室内で表皮材を用いる内装部品としては特に限定されないが、フロアカーペット、用品マット、天井、シート表皮、インパネ用表皮、ドアトリム用表皮、パッケージトレイ表皮、トノカバー表皮などが挙げられる。 
【００６９】
・表皮層
前記「表皮層２」は、本表皮材の表皮部を構成する層であり、通常、その表面に起毛状態を形成できる繊維層である。この表皮層２の構成は特に限定されないが、例えば、タフト布（図１３の符号２参照）、不織布（図１４の符号２参照）、織物及び編物等を用いることができる。   
【００７０】
このうちタフト布は、図１３に例示されるように、基布２ａにパイル糸２ｂをタフティングしてなる布であり、上記内装部品のうち、主にカーペット、用品マットに用いられるものである。 
【００７１】
タフト布を構成する基布２ａの種類は特に限定されず、各種不織布及び各種織布を用いることができるが、不織布が好ましく、更には、スパンボンドが好ましい。更に、基布の材質も特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、ポリエステルが好ましい。即ち、基布１１１としては、ポリエステル製スパンボンド不織布が好ましい。基布１１１がスパンボンドである場合の目付は特に限定されないが、５０〜１５０ｇ／ｃｍ２が好ましく、更には８０〜１２０ｇ／ｃｍ２が好ましい。   
【００７２】
一方、パイル糸としては、先端がループ状のループパイル、先端が切断されたカットパイル等を用いることができる。これらは１種のみを用いてもよく２種以上を併用してもよい。更に、このパイル糸の反表皮側の先端部は、図１３に例示されるように、目止め層３側にＵ字状に突出していることが好ましい。これにより、目止め層３によって確実に目止めされてパイル糸の脱落を効果的に防止できる。また、パイル糸の材質は特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、ポリアミドが好ましい。目付は特に限定されないが、１００〜１０００ｇ／ｃｍ２が好ましい。 
【００７３】
また、上記内装部品のうち、主にフロアカーペット、用品マット、パッケージトレイ表皮、トノカバー表皮などに用いる場合、前記表皮層２を不織布で構成することができる。
【００７４】
その場合、不織布として、どのような不織布を用いてもよい。また、不織布をニードルでパンチングすることでより効果的な起毛状態（例えば、ベロア調等）を形成して用いることができる。更に、その材質も特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、ポリエステルが好ましい。即ち、ポリエステル製ニードルパンチ不織布が好ましい。更に、二枚の不織布を積層してニードルパンチを施したツインニードルパンチ不織布等を用いることもできる。基布２ａが不織布である場合、この不織布の構成繊維の繊度は特に限定されないが、２．２〜１７デシテックス（特に、６．６〜１１デシテックス）であることが好ましい。目付は特に限定されないが、１００〜５００ｇ／ｃｍ２が好ましい。 
【００７５】
更に、表皮層２を構成するものとして、フックカーペット、段通カーペット等を用いることもできる。 
【００７６】
また、上記内装部品のうち、シート表皮、ドアトリム表皮、インパネ表皮として用いる場合には、表皮層２として、織物、編物、不織布などを用いることができる。更に、その材質も特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられるが、ポリエステルが好ましい。目付は特に限定されないが、１００〜１０００ｇ／ｃｍ２が好ましい。
【００７７】
その他、表皮層２を構成するものとして、本革、合成皮革、塩ビレザー等を用いることもできる。 
【００７８】
・目止め層
目止め層３は、表皮層２の表面に位置する繊維が摩擦により剥離、脱離するのを防ぐために、表皮層２の裏面に固着させる層である。樹脂成分３ａからなり、ここに本発明の吸着剤３ｂを含有させる。   
【００７９】
樹脂成分３ａは、有機高分子成分であり特に限定されないが、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの樹脂、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、天然ゴムなどのゴム成分が挙げられる。中でもアクリル樹脂が好ましく、また、２種以上を混合してもよい。   
【００８０】
これらの有機高分子成分はどのような形態で目止め層３内に含有されていても良いが、より消臭性能を効果的に発揮させるには適度な通気性を持たせることが好ましい。通気性の付与方法は特に限定されないが、例えば発泡状態とすると連泡構造が得られ、目止め機能を十分に発揮するとともに、含有させる吸着剤への通気を得ることができるため、消臭効果を高めることができる。   
【００８１】
目止め層３に含有される本発明の吸着剤の含有量は特に限定されないが、目止め層全体を１００質量％とした場合、本発明の吸着剤３ｂを１０〜９０質量％とすることができ、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。 
【００８２】
目止め層３には、本発明の吸着剤３ｂに加え、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤３ｃも含有させることができる。当該アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を加えることで、酢酸低減性能を保持するとともに、高温での酢酸の再放出が低減できる。   
【００８３】
第二の吸着剤３ｃに用いられる多孔質担体としては、本発明の吸着剤３ｂに用いられる多孔質担体と同様のものが挙げられる。好ましくは、活性炭であり、特にヤシ殻を原料とした活性炭である。   
【００８４】
アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなど）、炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウムなど）、炭酸水素塩（炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウムなど）などが挙げられる。なかでも、炭酸カリウムが好ましい。 
【００８５】
多孔質担体に担持させるアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の量としては、多孔質担体１００重量部（乾燥品基準）に対し１〜４０重量部であり、好ましくは５〜２５重量部である。多孔質担体としては、活性炭が好ましい。 
【００８６】
また、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の多孔質担体への担持方法としては、上述の化合物(a)とヨウ化物(b)の担持方法（１）〜（３）と同様に、アルカリ金属塩又はアルカリ金属塩を溶媒に溶解してなる溶液に接触させる方法が挙げられる。（１）〜（３）の方法何れをも適用することができる。   
【００８７】
こうして得られた第二の吸着剤３ｃを本発明の吸着剤３ｂと併用する場合、本発明の吸着剤３ｂと、当該第二の吸着剤３ｃの混合比は、１０：９０〜９０：１０であり、好ましくは３０：７０〜７０：３０であり、さらに好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
【００８８】
目止め層３に含有させる吸着剤の粒径は、１〜３００μｍが好ましく、特に１０〜１００μｍが好ましい。粒径がこの範囲であると、当該吸着剤を良好に樹脂成分中に分散させることができる。
【００８９】
また、目止め層３に含有させる吸着剤のｐＨは６〜９が好ましい。ｐＨが大きく変動する場合には、ｐＨ調整を施すことができる。酸性側へｐＨを調整する場合には、クエン酸、リン酸、硫酸、塩酸などを用いることができ、これらは１種類のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。塩基性側へｐＨ調整を行うには水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カリウム、アンモニアなどを用いることができる。これらは１種類のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 
【００９０】
・その他の構造
また、本発明における車両用内装表皮材１は、表皮層２と目止め層３との積層物の目止め層側に、バッキング層４を有していても良い。バッキング層４は、音を遮音、吸音する層として機能し、さらには保形性を向上させたりすることができる。  
【００９１】
バッキング層４の材質は特に限定されないが、樹脂、エラストマー、及びゴムなどが挙げられる。樹脂としては、熱硬化性樹脂および熱可塑性樹脂のいずれも用いることができるが、熱可塑性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、およびポリ塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。これらを１種で用いても、２種以上で用いてもよい。中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、さらにポリエチレン系樹脂が好ましく、特に好ましくは低密度ポリエチレンである。   
【００９２】
バッキング層４は通気性を有していてもいなくてもよいが、通気性を有さない層とすることが好ましい。これにより、優れた遮音特性、防水特性、防錆効果を発揮することができる。 
【００９３】
・車両用内装表皮材の製造方法
表皮層２への目止め層３の形成方法は特に限定されないが、通常、目止め層３となる樹脂成分３ａを水に分散させてラテックスとし、そこに吸着剤３ｂ（および必要に応じて３ｃ）を混合したものを、表皮層２に塗布し、乾燥することにより形成される。必要に応じて、ラテックスとの分散性を向上させるため、ｐＨ調整を実施することもできる。   
【００９４】
塗布方法は特に限定されないが、ロールコーター、バーコーター、スプレー塗布及びディッピングなどの各種方法で形成することができる。塗工量は特に限定されないが、分散体のうちの固形分のみによる換算で５〜２００ｇ／ｍ２が好ましく、特に好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２である。吸着剤の分散媒は特に限定されず、有機分散媒、水系分散媒のいずれも用いることが可能であるが、水系分散媒が好ましい。   
【００９５】
目止め層３は通気性を有することが好ましいことから、有機高分子成分と吸着剤とを含む分散体を発泡させ、ムース状にして塗布することが好ましい。   
【００９６】
また、上記分散体には、有機高分子成分、吸着剤、分散媒の他に従来公知の種々の発泡剤を用いることが好ましい。発泡倍率は特に限定されないが、通常２倍以上が好ましく、４〜９倍が特に好ましい。   
【００９７】
また、分散体の粘度を調整するために、従来公知の種々の増粘剤を加えることもできる。さらに、吸着剤の沈降を防止するために沈降防止剤を加えることもできる。また、吸着剤の分散性を向上させるために従来公知の種々の分散剤を加えることもできる。   
【００９８】
また、上記分散体には、難燃剤を加えることもできる。難燃剤成分は特に限定されないが、ハロゲン系難燃剤、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、無機系難燃剤などが挙げられ、この中でも、難燃性能、環境への影響からリン系難燃剤、無機系難燃剤が好ましく、リン系難燃剤ではリン酸エステルが好ましく、無機系難燃剤では、金属水酸化物（水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなど）が好ましい。 
【００９９】
バッキング層４の形成方法としては、特に限定されないが、表皮層２と目止め層３よりなる積層物の目止め層側に、Tダイ溶融押出し機を用いてバッキング層４となる樹脂をフィルム状に直接押出し、ロール圧着したのち冷却し非通気のバッキング層４を形成する。目付けは特に限定されないが１００ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２が好ましい。   
【０１００】
このようにして得られた車両用内装表皮材１は、表皮の乾燥加熱や成形時の加熱などの高温での加熱においても、消臭性能の劣化が少なく、高い消臭効果を維持している。特に、アルデヒドの吸着能力に優れており、車室内で優れた消臭効果を発揮することができるため、車両用内装材として好適である。また、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤３ｃも併用した場合、酢酸低減性能を保持するとともに、高温での酢酸の再放出が低減できる。 
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例と比較例を示して、本発明をより具体的に説明する。
【０１０２】
（多孔質担体）
実施例および比較例において、下記の活性炭を用いた。
日本エンバイロケミカルズ（株）製粒状白鷺WH2ｃ20/48L
粒度が０．８５０〜０．３００ｍｍであるヤシ殻破砕状の水蒸気賦活活性炭
比表面積：１５０９ｍ２/ｇ、細孔容積：０．６８ｍＬ/ｇ、平均細孔直径：１．８ｎｍ
（−１９６℃での窒素吸着法（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製 ＡＳＡＰ２４０５）により測定）
【０１０３】
（吸着剤）
実施例１
ヨウ化カリウム４．０ｇを水３０．０ｇに溶解し、次いで塩酸メチルアミン１０．０ｇを溶解して、添着溶液を調製した。
【０１０４】
次に、０．８５０〜０．３００ｍｍの粒度のヤシ殻破砕状の水蒸気賦活活性炭（日本エンバイロケミカルズ（株）製粒状白鷺ＷＨ２ｃ２０／４８Ｌ）１００．０ｇを添着容器に入れ、５０ｒｐｍで回転させながら上述の添着溶液の全量を均一に噴霧して、添着活性炭を得た（添着時間２０分間）。得られた添着活性炭を乾燥せずに、実施例１の吸着剤とした。
【０１０５】
実施例２〜実施例１６、比較例１〜比較例８
表１〜表１０の組成に従い、実施例１と同様にして、吸着剤を得た。
【０１０６】
また、実施例４、６〜１４については、下記の方法により加熱したサンプルも得た。
内径２０ｍｍのガラスカラムに実施例４、６〜１４で得られた添着活性炭の２３．５ｍｌを充てんし、１L/minの空気を通気しながら１６０℃の電気乾燥機の中に設置した。３０分後、乾燥機から取り出して、デシケータ中で冷却して加熱後の吸着剤とした。
【０１０７】
【表１】
2011092914.tif 000002
【０１０８】
【表２】
2011092914.tif 000003
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭）
【０１０９】
【表３】
2011092914.tif 000004
【０１１０】
【表４】
2011092914.tif 000005
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭）
【０１１１】
【表５】
2011092914.tif 000006
【０１１２】
【表６】
2011092914.tif 000007
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭）
【０１１３】
【表７】
2011092914.tif 000008
【０１１４】
【表８】
2011092914.tif 000009
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭）
【０１１５】
【表９】
2011092914.tif 000010
【０１１６】
【表１０】
2011092914.tif 000011
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭） 
【０１１７】
実施例１７
５７％ヨウ化水素酸１００ｇを水５０ｇに溶解し、次いで４０％メチルアミン水溶液３４．６ｇを徐々に加えて、４４％ヨウ化水素酸メチルアミン水溶液を調製した。その溶液の５３．７ｇを採取し、さらに水３０ｇを加えて添着溶液を調製した。
【０１１８】
次に、０．８５０〜０．３００ｍｍの粒度のヤシ殻破砕状の水蒸気賦活活性炭（日本エンバイロケミカルズ（株）製粒状白鷺ＷＨ２ｃ２０／４８Ｌ）１００．０ｇを添着容器に入れ、５０ｒｐｍで回転させながら上述の添着溶液８３．７ｇを均一に噴霧して、添着活性炭を得た（添着時間２０分間）。得られた添着活性炭を乾燥せずに、実施例１７の吸着剤とした。 
【０１１９】
【表１１】
2011092914.tif 000012
【０１２０】
【表１２】
2011092914.tif 000013
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭） 
【０１２１】
実施例１８
表１３および１４の組成に従い、実施例１と同様にして、吸着剤を得た。 
【０１２２】
実施例１９
ヨウ化カリウム２０．３ｇを水４５．０ｇに溶解し、次いで塩酸エチルアミン１０．０ｇを溶解した後、さらにリン酸２．４ｇを加え、添着溶液を調製した。
【０１２３】
当該添着溶液を、実施例１と同様に活性炭に添着させ、塩酸エチルアミン、ヨウ化カリウムおよびリン酸を担持した吸着剤を得た。 
【０１２４】
実施例２０、２１
表１３および１４の組成に従い、実施例１９と同様にして、吸着剤を得た。 
また、実施例１８〜２１について、実施例４、６〜１４と同様にして加熱したサンプルも得た。
【０１２５】
【表１３】
2011092914.tif 000014
【０１２６】
【表１４】
2011092914.tif 000015
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭） 
【０１２７】
比較例９
表１５および１６の組成に従い、実施例１と同様にして、吸着剤を得た。 
【０１２８】
比較例１０〜１２、実施例２２
表１５および１６の組成に従い、実施例１９と同様にして、吸着剤を得た。 
また、比較例９〜１２、実施例２２について、実施例４、６〜１４と同様にして加熱したサンプルも得た。
【０１２９】
【表１５】
2011092914.tif 000016
【０１３０】
【表１６】
2011092914.tif 000017
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭） 
【０１３１】
試験例１
（吸着能評価）
得られた吸着剤の吸着能を、下記の条件で測定した。
・アセトアルデヒド流通テスト方法
内径２０ｍｍのガラスカラムに、得られた吸着剤を５．６ｍｌ充填し、２５℃で２５ｐｐｍのアセトアルデヒド含有空気を２Ｌ／ｍｉｎの流量で通気した。一定時間毎にガラスカラムの入口と出口のアセトアルデヒドガス濃度をガスクロマトグラフィーによって分析した。破過率は次式により算出した。
【０１３２】
破過率（％）＝Ｃ／Ｃ０×１００
Ｃ０：入口アセトアルデヒド濃度（ｐｐｍ）
Ｃ  ：出口アセトアルデヒド濃度（ｐｐｍ） 
表１〜１６に記載された実施例および比較例についての結果を、それぞれ図１〜図１１に示した。 
【０１３３】
図１より、本願特定の化合物（ａ）および（ｂ）を担持した実施例１〜６の吸着剤は、アルデヒドを長時間にわたり除去することができる。一方、化合物（ａ）のみを担持した比較例１〜３の吸着剤は、吸着能力に乏しい。
【０１３４】
また、実施例２、４〜６に示されるとおり、成分（ｂ）の量を増加させ、成分（ａ）の量と等モルに近づけることにより、吸着能力も向上する。   
【０１３５】
図２より、本願特定の化合物（ａ）および（ｂ）を担持した実施例４および６の吸着剤は、１６０℃で３０分加熱しても、その吸着能力を保持しており、アルデヒドを長時間にわたり除去することができる。 
【０１３６】
図３より、成分（ａ）と（ｂ）のモル比を同量にして添着量を変化させた実施例８〜１０の吸着剤は、薬品含量の増加に伴い、悪臭除去性能の向上が確認された。 
【０１３７】
図４より、実施例７〜１１の吸着剤は、１６０℃で３０分加熱することにより、その活性は低下するものの、吸着性能を保持している。 
【０１３８】
図５より、本願特定のヨウ化物（ｂ）であるヨウ化カリウムに代えて、塩化カリウム、臭化カリウムを担持した吸着剤については、ヨウ化カリウムのような活性はないことを確認した。 
【０１３９】
図６より、実施例１２〜１４の未加熱の吸着剤では、メチル≦エチル≒プロピルと炭素数による性能差はほとんど見られなかった。 
【０１４０】
図７より、実施例１２〜１４の吸着剤を１６０℃で３０分加熱したものについては、エチル＞メチル＞プロピルという性能差が見られた。 
【０１４１】
図８より、本願特定の化合物（ａ）について、一級および二級アミンでは活性があるが、三級アミンでは活性がないことが確認された。また、ヨウ化カリウム（成分（ｂ））のみを添着した場合には、無添着炭に比べてごくわずかに活性が上がるものの、一級および二級アミン類の活性と比べて極めて小さい。 
【０１４２】
図９より、ヨウ化水素酸とメチルアミン溶液を混合して、ヨウ化水素酸メチルアミンとし、活性炭に添着したものは、メチルアミン塩酸塩とヨウ化カリウムを混合して添着したものよりも性能が高い。 
【０１４３】
図１０より、リン酸を添加することで未加熱時の性能は低下する。一方、加熱による性能低下の程度は、リン酸量が多くなる程、少なくなる。即ち、リン酸添加によって加熱時の性能低下が抑制できる。 
【０１４４】
図１１および図１２より、比較例9（特開平4-358536のもの）、比較例１０および比較例１１（比較例９にリン酸を添着し、更に耐熱性の向上を計ったもの）に比べると、実施例２２は初期性能では同等レベルであるが、加熱後の性能低下が少なく、優位性を有する。 
【０１４５】
（表皮材）
実施例、比較例および参考例に用いる吸着剤の多孔質担体として、下記の活性炭を用いた。 
【０１４６】
日本エンバイロケミカルズ（株）製白鷺PHC-5
ヤシ殻粉末状の水蒸気賦活活性炭
メジアン径：２７．４μｎｍ  （(株)堀場製作所製レーザー回折/散乱式粒度分布測定装置 ＬＡ−３００により測定）
比表面積：１２２８ｍ２/ｇ、細孔容積：０．５４８ｍＬ/ｇ、平均細孔直径：１．７８ｎｍ
（−１９６℃での窒素吸着法（Ｍｉｃｒｏｍｅｒｉｔｉｃｓ製 ＡＳＡＰ２４０５）により測定） 
【０１４７】
比較例１３、１４および実施例２３
表９の組成に従い、実施例１９と同様にして、吸着剤を得た。 
【０１４８】
参考例１
炭酸カリウム１１．０ｇを水５５．０ｇに溶解して添着溶液を調製した。
次に、ヤシ殻粉末状の水蒸気賦活活性炭（日本エンバイロケミカルズ（株）製白鷺ＰＨＣ−５）１００．０ｇを添着容器に入れ、５０ｒｐｍで回転させながら上述の添着溶液の全量を均一に噴霧して、添着活性炭を得た（添着時間２０分間）。得られた添着活性炭を乾燥せずに、参考例１の吸着剤とした。 
【０１４９】
比較例１５
ヤシ殻粉末状の水蒸気賦活活性炭（日本エンバイロケミカルズ（株）製白鷺ＰＨＣ−５）１００．０ｇを添着容器に入れ、５０ｒｐｍで回転させながら水４４．０ｇを均一に噴霧して、含水活性炭を得た（添着時間２０分間）。得られた含水活性炭を乾燥せずに、比較例１５の吸着剤とした。 
【０１５０】
【表１７】
2011092914.tif 000018
【０１５１】
【表１８】
2011092914.tif 000019
＊活性炭・水以外の処方のモル数（ｍｍｏｌ／ｇ・原料活性炭） 
【０１５２】
（試験サンプル）
ラテックス（水酸化アルミニウムを５０％含有したアクリル樹脂水系エマルジョン、固形分濃度５０ｗｔ％）と、表１９の組成に従い、比較例１３〜１５、実施例２３および参考例１の各々を添加し混合して水分散体を調製した。各吸着剤混合物とラテックスとの配合は、吸着剤混合物とラテックスの固形分との合計量を１００質量％として、吸着剤混合物が４０質量％、ラテックスの固形分が６０質量％となるようにした。
【０１５３】
表皮層としては目付け３５０ｇ／ｍ２のポリエステル製ニードルパンチ不織布を用いた。発泡剤を混合し、さらに空気と混合することで発泡させた上記の吸着剤混合の発泡ラテックスをロールコーターで固形分質量換算１００ｇ／ｍ２の塗工量で塗工した。その後、温度１７０℃で５分間乾燥させて目止め層を形成し、表皮層の裏面側に目止め層が積層された積層物を得た。この積層物の目止め層側にＴダイ溶融押出機を用いてポリエチレンをフィルム状に直接押出してロール圧着した後、冷却して、非通気のバッキング層を形成した。さらに成形時の加熱を模擬し、１８０℃のオーブンにて２分間加熱し比較例１６、１７、実施例２４、２５の表皮材試験サンプルを得た。 
【０１５４】
【表１９】
2011092914.tif 000020
【０１５５】
試験例２
（アセトアルデヒド吸着性能評価）
アミン系薬剤変更による性能差を評価するため、前記で得られた比較例１６、１７、実施例２５の各表皮材を１００×８０ｍｍに裁断して各試験片とした。次いで容積４Ｌのガスバッグ（ジーエルサイエンス株式会社）内に前記各試験片を投入し、アセトアルデヒドガスを４Ｌずつ注入し、注入直後の濃度と、注入してから１時間、２時間、４時間後のガス濃度を、検知管式測定器（株式会社ガステック製）を用いて測定した。ガスの測定にはアセトアルデヒド用検知管 品番９２Ｍ（株式会社ガステック製）を用いて測定した。この結果を表２０に示す。
【０１５６】
また、加熱による再放出を評価する為、前記の消臭試験の後、ガスバック内の全ての気体を抜いた後、４リットルの窒素ガスを注入した。ついで、８０℃で２時間維持した後、各試験ガスの濃度を、検知管式測定器（株式会社ガステック製）を用いて測定した。ガスの測定にはアセトアルデヒド用検知管 品番92L（株式会社ガステック製）を用いて測定した。 
【０１５７】
【表２０】
2011092914.tif 000021
【０１５８】
表２０の結果より、本発明による吸着剤を用いた表皮材サンプルは、高温での加工の後も従来の吸着剤を用いた表皮材サンプルと比較し、優れたアセトアルデヒドの低減性能を発現することがわかった。 
【０１５９】
試験例３
（酢酸吸着性能評価）
アルカリ金属塩による酢酸の吸着性能を評価するため、前記で得られた実施例２４、実施例２５の各表皮材を１００×８０ｍｍに裁断して各試験片とした。次いで容積４Ｌのガスバッグ（ジーエルサイエンス株式会社）内に前記各試験片を投入し酢酸ガスを４Ｌずつ注入し、注入直後の濃度と、注入してから１時間、２時間、４時間後のガス濃度を、検知管式測定器（株式会社ガステック製）を用いて測定した。ガスの測定には酢酸用検知管 品番８１Ｌを用いて測定した。この結果を以下の表２１に示す。
【０１６０】
また、加熱による再放出を評価する為、前記の消臭試験の後、ガスバック内の全ての気体を抜いた後、４リットルの窒素ガスを注入した。ついで、８０℃で２時間維持した後、各試験ガスの濃度を、検知管式測定器（株式会社ガステック製）を用いて測定した。ガスの測定には酢酸用検知管 品番８１Ｌを用いて測定した。 
【０１６１】
【表２１】
2011092914.tif 000022
【０１６２】
表２１の結果より、本発明による吸着剤を用いた表皮材サンプルは、酢酸低減性能も有することがわかった。さらに、アルカリ金属塩を担持した第二の吸着剤を加えることで、高温での酢酸の再放出が低減できることがわかった。   
【０１６３】
尚、本発明においては、上記の実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。 
【符号の説明】
【０１６４】
１    車両用内装表皮材
２    表皮層
２ａ  基布
２ｂ  パイル糸
３    目止め層
３ａ  樹脂成分
３ｂ  本発明の吸着剤
３ｃ  第二の吸着剤
４  バッキング層 
【図１】
2011092914.tif 000023
【図２】
2011092914.tif 000024
【図３】
2011092914.tif 000025
【図４】
2011092914.tif 000026
【図５】
2011092914.tif 000027
【図６】
2011092914.tif 000028
【図７】
2011092914.tif 000029
【図８】
2011092914.tif 000030
【図９】
2011092914.tif 000031
【図１０】
2011092914.tif 000032
【図１１】
2011092914.tif 000033
【図１２】
2011092914.tif 000034
【図１３】
2011092914.tif 000035
【図１４】
2011092914.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月21日(2010.12.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮層と目止め層を含む車両用内装表皮材であって、その目止め層に、１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持してなる吸着剤を含有する車両用内装表皮材。
【請求項２】
前記吸着剤が、下記（Ｉ）または（ＩＩ）からなる、請求項１に記載の車両用内装表皮材。
（Ｉ）下記式（１）で表される化合物（ａ）および、アルカリ金属またはアルカリ土類金属のヨウ化物（ｂ）を、前記多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＸ）ｌ        （１）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。Ｘ＝Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒから選ばれ、ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。）
（ＩＩ）下記式（２）で表される化合物（ｃ）を、前記多孔質担体に担持してなる吸着剤。
Ｒ（ＮＨＲ’）n（ＮＨＲ”）m・（ＨＩ）ｌ        （２）
（Ｒ、Ｒ’、Ｒ”は同一または異なり、Ｒは炭化水素基を表し、Ｒ’とＲ”は水素または炭化水素基を表す。ｎとｍは、０または正の整数を表す。但しｎ＋ｍ＞０とする。ｌは正の数であり（整数でなくてもよい）、０＜ｌ≦ｎ＋ｍとする。） 
【請求項３】
前記化合物（ａ）が、モノアルキルアミン塩酸塩、ジアルキルアミン塩酸塩、アルキルジアミン二塩酸塩から選ばれる、請求項２に記載の車両用内装表皮材。
【請求項４】
前記ヨウ化物（ｂ）が、アルカリ金属のヨウ化物である、請求項２または３に記載の車両用内装表皮材。
【請求項５】
前記多孔質担体が活性炭である請求項１〜４のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項６】
前記吸着剤において、さらに、酸（ｄ）を併用担持してなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項７】
前記吸着剤が（Ｉ）であって、前記多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ａ）が１〜３０重量部、前記ヨウ化物（ｂ）が１〜６０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項８】
前記吸着剤が（ＩＩ）であって、前記多孔質担体１００重量部に対し、前記化合物（ｃ）が１〜５０重量部、前記酸（ｄ）が０〜４０重量部担持されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項９】
前記目止め層全体を１００質量％とした場合に、前記吸着剤を１０〜９０質量％含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項１０】
さらに、アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の車両用内装表皮材。
【請求項１１】
１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を多孔質担体に担持してなる前記吸着剤と、前記第二の吸着剤の混合比が、３０：７０〜７０：３０である、請求項１０に記載の車両用内装表皮材。
【請求項１２】
表皮層と目止め層とを含む車両用内装表皮材の製造方法であって、
表皮層の裏面に、１級または２級アミン化合物、およびヨウ素原子またはヨウ素化合物を、多孔質担体に担持してなる吸着剤、および必要に応じてアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を多孔質担体に担持してなる第二の吸着剤を含有した、目止め層となる樹脂成分を塗布する工程と、
目止め層を乾燥する工程とを含む、
車両用内装表皮材の製造方法。