(57)【要約】【課題】屋根上での作業を安全に行うことができる装置を提供する。【解決手段】３個以上の固定部材２０と、固定部材２０どうしを連結する連結部材３０，３２とを備え、固定部材２０に、屋根１の上面２に着脱可能に固定される揺動部材２２と、揺動部材２２と相対揺動可能に連結される支持部材２４と、揺動部材２２と支持部材２４との相対揺動を規制する規制手段２６とを設け、規制手段２６による規制により、揺動部材２２に対して支持部材２４が上方に延びる状態で固定し、連結部材３０，３２により支持部材２４どうしを連結し、少なくとも２つの固定部材２０が、他の固定部材２０の揺動部材２２を、屋根１の上面２に固定される位置と屋根１の上面２から離間する位置との間で揺動可能に支持するよう構成する。【選択図】図１
2011094310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根の下縁と略平行な方向に並んだ状態で屋根の上面にそれぞれ着脱可能に固定される３個以上の固定部材と、
屋根の下縁と略平行な方向に延びて前記固定部材どうしを連結する連結部材とを備え、
前記固定部材は、前記屋根の傾斜方向に沿って延びた状態で当該屋根の上面に着脱可能に固定される揺動部材と、当該揺動部材と相対揺動可能に連結される支持部材と、前記揺動部材と前記支持部材との相対揺動を規制する規制手段とを有し、
前記規制手段は、屋根の上面に固定された前記揺動部材に対して前記支持部材が当該揺動部材から上方に延びる状態で固定されるように当該揺動部材と支持部材との相対揺動を規制し、
前記連結部材は前記各固定部材のうち前記支持部材どうしを連結し、
前記複数の固定部材の少なくとも２つの固定部材は、その各揺動部材が屋根の上面に固定され、かつ、その各規制手段が前記揺動部材と支持部材との相対揺動を規制しているとともに前記連結部材によりその各支持部材が他の固定部材の支持部材と連結された状態で、他の固定部材の揺動部材を、この他の固定部材の規制手段の規制が解除された状態において、前記屋根の傾斜方向に沿って延びて当該屋根の上面に固定される位置と当該屋根の上面から離間する位置との間で揺動可能に支持することを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の屋根上作業用装置であって、
前記固定部材は、それぞれ前記連結部材に上下方向に移動可能に連結されていることを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の屋根上作業用装置であって、
前記固定部材は、それぞれ前記連結部材に前記屋根の下縁と略平行な方向に沿って移動可能に連結されていることを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の屋根上作業用装置であって、
前記揺動部材は、それぞれ前記屋根の上面に固定された状態で前記屋根の上面から当該屋根の下縁よりも外側に延びる形状を有し、かつ、その揺動中心がこの屋根の下縁よりも外側となるように前記支持部材に連結されているとともに、前記少なくとも２つの他の固定部材により前記屋根の上面に固定される位置と当該屋根の上面から上方に離間する位置との間で上下方向に揺動可能に支持されていることを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の屋根上作業用装置であって、
前記揺動部材は、前記屋根の上面から上方に突出する突起部が挿入可能な被係止孔を有し、当該被係止孔に前記突起部が挿入されて当該被係止孔の内周面と当該突起部とが当接することにより前記屋根の上面に固定されることを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項６】
請求項５に記載の屋根上作業用装置であって、
前記屋根の上面に固定される被屋根固定部と、当該被屋根固定部から上方に突出して前記被係止孔に挿入可能な被固定部側突起部とを有する被固定部材を有し、
前記揺動部材は、前記被屋根固定部が屋根の上面に固定された前記被固定部材の被固定部側突起部が前記被係止孔に挿入されて当該被係止孔の内周面と前記被固定部側突起部とが当接することにより前記屋根の上面に固定されることを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の屋根上作業用装置であって、
前記連結部材に固定される小物落下防止部材を有し、
前記小物落下防止部材は、前記屋根の下縁と略平行な方向に沿って延びるとともに前記連結部材から下方に延びて前記屋根の下縁を外方から囲む形状を有するシート状のシート部材を有することを特徴とする屋根上作業用装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の屋根上作業用装置を用いて屋根上で所定の作業を行う屋根上作業方法であって、
屋根の上面に設定された作業領域に前記複数の固定部材のうちの１つの固定部材を配置しつつ、前記複数の固定部材の各揺動部材を、前記規制手段により前記支持部材との相対揺動が規制された状態で、屋根の上面に固定して前記屋根上作業用装置を屋根の上面に固定する準備工程と、
前記作業領域に配置された固定部材の前記揺動部材の前記規制手段による相対揺動の規制を解除して、この揺動部材を前記屋根の上面から取り外すとともにこの揺動部材を揺動させて前記作業領域における屋根の上面から離間させる揺動部材離間工程と、
前記作業領域における屋根の上面に対して所定の作業を行う作業工程と、
前記屋根の上面から離間した位置に配置された揺動部材を揺動させて当該揺動部材を前記作業後の前記作業領域における屋根の上面に沿う位置に配置して当該揺動部材を前記作業領域における屋根の上面に固定するとともに前記規制手段により当該揺動部材と前記支持部材との相対揺動を規制する揺動部材再固定工程とを含むことを特徴とする屋根上作業方法。
【請求項９】
請求項８に記載の屋根上作業方法であって、
前記揺動部材再固定工程は、前記作業領域に配置された固定部材を上下あるいは屋根の下縁と略平行な方向に移動させた後、この固定部材の前記揺動部材を屋根の上面に固定する工程を含むことを特徴とする屋根上作業方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の屋根上作業方法であって、
前記作業工程は、前記屋根の葺き替え作業を行う工程を含み、
前記揺動部材再固定工程は、葺き替え後の新たな屋根の上面に前記揺動部材を固定する工程を含むことを特徴とする屋根上作業方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上での作業時に用いられて作業時の安全性や容易性を確保するための装置およびこの装置を用いた屋根上での作業方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋根上での作業時には、作業者や各種部品が下方へ落下するのを防止するための落下防止柵あるいは作業者の屋根上での移動を安全かつ容易にするための手すりとして使用される柵状の装置が用いられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、家屋の軒先の軒先端面と地面等の基盤面との間に複数の伸縮部材を突っ張らせて立設し、この伸縮部材の上端に固定された支柱部材間に横桟を架け渡して固定することで屋根の周囲に横桟からなる柵を配置した装置が開示されている。この装置では、屋根上に前記横桟等が配置されていないため、この装置が屋根上での作業の妨げになるのが回避される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３５８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の装置では、屋根と地面等の基盤面との距離が長い場合には、伸縮部材の組み立て作業に手間がかかるとともにコスト面で不利になる。また、屋根の下に前記伸縮部材等の上下方向に延びる部材を複数設けるのが困難な場合には適用困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題に勘案してなされたものであって、簡単な構成で屋根上での作業の安全性を確保できる、また、屋根上での作業を容易に行うことができる装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、屋根の下縁と略平行な方向に並んだ状態で屋根の上面にそれぞれ着脱可能に固定される３個以上の固定部材と、屋根の下縁と略平行な方向に延びて前記固定部材どうしを連結する連結部材とを備え、前記固定部材は、前記屋根の傾斜方向に沿って延びた状態で当該屋根の上面に着脱可能に固定される揺動部材と、当該揺動部材と相対揺動可能に連結される支持部材と、前記揺動部材と前記支持部材との相対揺動を規制する規制手段とを有し、前記規制手段は、屋根の上面に固定された前記揺動部材に対して前記支持部材が当該揺動部材から上方に延びる状態で固定されるように当該揺動部材と支持部材との相対揺動を規制し、前記連結部材は前記各固定部材のうち前記支持部材どうしを連結し、前記複数の固定部材の少なくとも２つの固定部材は、その各揺動部材が屋根の上面に固定され、かつ、その各規制手段が前記揺動部材と支持部材との相対揺動を規制しているとともに前記連結部材によりその各支持部材が他の固定部材の支持部材と連結された状態で、他の固定部材の揺動部材を、この他の固定部材の規制手段の規制が解除された状態において、前記屋根の傾斜方向に沿って延びて当該屋根の上面に固定される位置と当該屋根の上面から離間する位置との間で揺動可能に支持することを特徴とする屋根上作業用装置を提供する。
【０００８】
この装置によれば、屋根の上面に固定された複数の固定部材に屋根の下縁と略平行な方向に延びた状態で連結部材が連結されており、地面等から屋根まで延びる支柱等を設けることなく簡単な構成で作業員等の落下を防止可能な柵あるいは手すりとして利用可能な連結部材を屋根上に配置することができる。
【０００９】
しかも、屋根の上面に固定される前記揺動部材は、この揺動部材に連結された支持部材が前記連結部材を介して他の固定部材と連結されることで屋根の上面との固定が解除された状態でも他の固定部材により屋根上に支持され、この支持状態において屋根の上面に固定される位置と屋根の上面から離間する位置との間で揺動可能であり、この揺動部材が作業の妨げになるのを回避することができる。すなわち、前記揺動部材が固定される部分に対して所定の作業を行う場合には、この揺動部材を前記屋根の上面から離間する位置に揺動させるという簡単な作業で容易にこの揺動部材を作業領域から排除することができ、揺動部材により妨害されることなく容易に作業を行うことができる。
【００１０】
また、本発明において、前記固定部材は、それぞれ前記連結部材に上下方向に移動可能に連結されている、あるいは、前記固定部材は、それぞれ前記連結部材に前記屋根の下縁と略平行な方向に沿って移動可能に連結されているのが好ましい（請求項２、３）。
【００１１】
このようにすれば、前記揺動部材を屋根の上面から離間する位置に揺動させた状態で所定の作業を行った後、再度揺動部材を屋根の上面に固定する際に、前記作業に応じて屋根の高さ等の形状が変化していたとしても、揺動部材の位置を屋根の形状変化に合わせて容易に変更することができ、この揺動部材の再固定を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明において、前記揺動部材は、それぞれ前記屋根の上面に固定された状態で前記屋根の上面から当該屋根の下縁よりも外側に延びる形状を有し、かつ、その揺動中心がこの屋根の下縁よりも外側となるように前記支持部材に連結されているとともに、前記少なくとも２つの他の固定部材により前記屋根の上面に固定される位置と当該屋根の上面から上方に離間する位置との間で上下方向に揺動可能に支持されているのが好ましい（請求項４）。
【００１３】
このようにすれば、揺動部材を上方に揺動させて屋根の上面から離間させた状態において、この揺動部材全体を屋根の上面から上方に所定量離間させることができ、揺動部材が作業を妨害するのをより確実に回避することができる。
【００１４】
また、前記揺動部材は、前記屋根の上面から上方に突出する突起部が挿入可能な被係止孔を有し、当該被係止孔に前記突起部が挿入されて当該被係止孔の内周面と当該突起部とが当接することにより前記屋根の上面に固定されるのが好ましい（請求項５）。
【００１５】
このようにすれば、屋根の上面に設けられた突起部を揺動部材の被係止孔に挿入させるという簡単な操作で、揺動部材ひいては固定部材を屋根の上面に容易に固定することができる。
【００１６】
また、前記屋根の上面に固定される被屋根固定部と、当該被屋根固定部から上方に突出して前記被係止孔に挿入可能な被固定部側突起部とを有する被固定部材を有し、前記揺動部材は、前記被屋根固定部が屋根の上面に固定された前記被固定部材の被固定部側突起部が前記被係止孔に挿入されて当該被係止孔の内周面と前記被固定部側突起部とが当接することにより前記屋根の上面に固定されるのが好ましい（請求項６）。
【００１７】
このようにすれば、屋根の上面に前記被固定部材を固定してこの被固定部材の被固定部側突起部を揺動部材の被係止孔に挿入させるという簡単な操作で揺動部材ひいては固定部材を屋根の上面に固定することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記連結部材に固定される小物落下防止部材を有し、前記小物落下防止部材は、前記屋根の下縁と略平行な方向に沿って延びるとともに前記連結部材から下方に延びて前記屋根の下縁を外方から囲む形状を有するシート状のシート部材を有するのが好ましい（請求項７）。
【００１９】
このようにすれば、屋根の上面を転がり屋根の下縁から滑落する工具等を前記シート部材により受け止めることができ、これら工具等の落下を防止することができる。
【００２０】
また、前記屋根上作業用装置を用いて屋根上で所定の作業を行う屋根上作業方法としては、屋根の上面に設定された作業領域に前記複数の固定部材のうちの１つの固定部材を配置しつつ、前記複数の固定部材の各揺動部材を、前記規制手段により前記支持部材との相対揺動が規制された状態で、屋根の上面に固定して前記屋根上作業用装置を屋根の上面に固定する準備工程と、前記作業領域に配置された固定部材において、前記規制手段による前記揺動部材の相対揺動の規制を解除して、この揺動部材を前記屋根の上面から取り外すとともにこの揺動部材を揺動させて前記作業領域における屋根の上面から離間させる揺動部材離間工程と、前記作業領域における屋根の上面に対して所定の作業を行う作業工程と、前記屋根の上面から離間した位置に配置された揺動部材を揺動させて当該揺動部材を前記作業後の前記作業領域における屋根の上面に沿う位置に配置して当該揺動部材を前記作業領域における屋根の上面に固定するとともに前記規制手段により当該揺動部材と前記支持部材との相対揺動を規制する揺動部材再固定工程とを含むのが好ましい（請求項８）。
【００２１】
この方法によれば、揺動部材離間工程にて、屋根の上面に固定された揺動部材を揺動させて屋根の上面から離間させることでこの揺動部材が固定されていた作業領域から揺動部材を排除して、作業工程にて、この作業領域において揺動部材により妨害されることなく容易に作業を行うことができるとともに、揺動部材再固定工程にて、この揺動部材を再び屋根の上面に固定するとともに前記規制手段によりこの揺動部材と支持部材との相対揺動を再び規制することで、支持部材を再びこの屋根の上面に固定される揺動部材により支持することができる。従って、これら工程を順次複数の作業領域に適用することで、揺動部材が配置されている全ての作業領域に対して容易に作業を行うことができる。
【００２２】
この方法において、前記揺動部材再固定工程は、前記作業領域に配置された固定部材を上下あるいは屋根の下縁と略平行な方向に移動させた後、この固定部材の前記揺動部材を屋根の上面に固定する工程を含むのが好ましい（請求項９）。
【００２３】
このようにすれば、前記揺動部材を屋根の上面から離間する位置に揺動させた状態で所定の作業を行った後、再度揺動部材を屋根の上面に固定する際に、前記作業に応じて屋根の高さ等の形状が変化した場合であっても、揺動部材の位置を屋根の形状変化に合わせて容易に変更することができ、この揺動部材の再固定を容易に行うことができる。
【００２４】
前記方法において、前記作業工程で実施される作業としては、例えば、屋根の葺き替え作業が挙げられ、この葺き替え作業を行う場合には、前記揺動部材再固定工程は、葺き替え後の新たな屋根の上面に前記揺動部材を固定する工程を含む（請求項１０）。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、屋根上に容易に設置可能であるとともに作業者等の転落等を防止しつつ屋根の葺き替え等の所定の作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の屋根上作業用装置が屋根に取り付けられた状態の概略斜視図である。
【図２】本発明の屋根上作業用装置が屋根に取り付けられた状態の概略斜視図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】揺動部材の固定構造を説明するための概略断面図である。
【図５】図２の部分拡大図である。
【図６】シート取り付け金具の概略側面図である。
【図７】図５に対して、揺動部材が離間位置に揺動した状態を示す図である。
【図８】図７に対して、作業領域の屋根を取り外した状態を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態における屋根上作業用装置が適用される屋根の概略斜視図である。
【図１０】ジョイント金具の構成を示す概略斜視図である。
【図１１】図９の概略断面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る揺動部材固定工程を説明するための図である。
【図１３】本発明の他の実施形態に係るジョイント金具の構成を示す概略上面図である。
【図１４】図１３の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２８】
図１および図２は、本発明に係る屋根上作業用装置１０が所定の屋根１の上面２に固定された状態を示す概略斜視図である。ここでは、屋根材として、図４に示すように、屋根の傾斜方向と直交する方向すなわち屋根１の下縁１ｃと平行な方向に凸部１ａと凹部１ｂとが交互に現れるスレート波板が用いられたスレート波板葺き屋根１に、この屋根上作業用装置１０が適用された場合について説明する。このスレート波板葺き屋根１は、通常、ボルト（突起部、以下、屋根取り付けボルトという）４とナット５とにより屋根１の下方に配置されたもや３に固定されている。具体的には、屋根１の表裏を貫通する貫通孔にこの屋根取り付けボルト４が挿通されており、この屋根取り付けボルト４の下部がもや３に引っ掛けられるとともにこの屋根取り付けボルト４のうち屋根１から上方に突出した部分にナット（以下屋根取り付けナットという）５が締結されることで、屋根１がもや３に固定されている。この状態において、屋根取り付けボルト４は屋根取り付けナット５よりも上方に突出している。これら屋根取り付けボルト４は、もや３に沿って屋根１の下縁１ｃと略平行な方向に複数の位置で取り付けられているとともに、傾斜方向に並ぶ複数のもや３に取り付けられており、これら複数の位置で屋根１の上面から上方に突出している。
【００２９】
前記屋根上作業用装置１０は、複数のスタンション（固定部材）２０と、上側連結部材３２（連結部材）および下側連結部材（連結部材）３４と、小物落下防止部材４０と、ネット５０とを有している。図１では、前記スタンション２０が３つ設けられている図を示しているが、スタンション２０の数は３つ以上であればよい。
【００３０】
前記スタンション２０は、揺動部材２２と、支持部材２４と、規制手段２６とをそれぞれ有している。
【００３１】
前記揺動部材２２は、屋根１の上面２に着脱可能に固定されるものである。この揺動部材２２は、所定の方向に延びるパイプ部材からなる揺動部材本体２２ａと、この揺動部材本体２２ａの一方端に設けられて揺動部材本体２２ａの表側面から上方に突出する連結部２２ｂと、この連結部２２ｂから他方端側に離間した位置に設けられてこの揺動部材本体２２ａの表面から上方に突出する揺動部材側固定ブラケット２２ｃとを有している。この揺動部材２２は、前記連結部２２ｂが下端となるように屋根１の上面２に固定される。
【００３２】
前記揺動部材本体２２ａは、図４に示すように、屋根１の凸部１ａに沿うようにこの凸部１ａと同等の曲率に設定された円弧状の断面を有しており、この屋根１の凸部１ａの表側面を覆い屋根１の傾斜方向に沿って延びた状態で屋根１の上面２に配置される。この揺動部材本体２２ａには、その長手方向にほぼ等間隔に、その表裏を貫通する複数の被係止孔２２ｄがそれぞれ形成されている。本実施形態では、各揺動部材２２にそれぞれ３つの被係止孔２２ｄが形成されている。これら被係止孔２２ｄは、前記屋根取り付けボルト４が挿通可能な大きさを有しており、この揺動部材本体２２ａは、前記被係止孔２２ｄに屋根取り付けボルト４が挿通されて被係止孔２２ｄの内周面と屋根取り付けボルト４とが当接することで屋根１の上面２に固定される。すなわち、前記被係止孔２２ｄの内周面と屋根取り付けボルト４とが当接することで揺動部材２２がその自重で屋根１の傾斜方向に沿って滑落するのが回避され、この揺動部材本体２２ａひいては揺動部材２２さらにはスタンション２０が屋根１の上面２に固定される。一方、この揺動部材本体２２ａを上方に移動させ、前記被係止孔２２ｄから屋根取り付けボルト４を引き抜くことで、揺動部材２２は屋根１の上面２から容易に取り外される。
【００３３】
図３に示すように、前記揺動部材本体２２aの長さおよび前記被係止孔２２ｄの位置は、被係止孔２２ｄと屋根取り付けボルト４が当接して揺動部材本体22aが屋根１の上面２に固定された状態において、揺動部材本体２２ａが屋根１の上面から屋根１の下縁１ｃよりも外側に延びるように設定されている。
【００３４】
前記連結部２２ｂは前記支持部材２４が連結される部分であり、この連結部２２ｂにはその表裏を貫通する貫通孔が形成されている。前記揺動部材側固定ブラケット２２ｃは前記規制手段２６が固定される部分であり、この揺動部材側固定ブラケット２２ｃにはその表裏を貫通する貫通孔が形成されている。
【００３５】
前記支持部材２４は、軸方向に延びる円筒状のパイプ部材からなる支持部材本体２４ａと、この支持部材本体２４ａの長手方向略中間部分に設けられてこの支持部材本体２４ａの表面から外方に突出する支持部材側固定ブラケット２４ｃとを有している。前記支持部材本体２４ａひいては支持部材２４は、前記揺動部材２２に揺動可能に連結されている。具体的には、この支持部材２４の一方端に形成された貫通孔と揺動部材２２の前記連結部２２ｂの貫通孔とに共通の連結ボルト２７が挿通、固定されており、この連結ボルト２７により支持部材２４および揺動部材２２はこのボルト２７を揺動中心として相対揺動可能に連結されている。
【００３６】
前記支持部材側固定ブラケット２４ｃは前記規制手段２６が固定される部分であり、この支持部材側固定ブラケット２４ｃにはその表裏を貫通する貫通孔が形成されている。
【００３７】
前記規制手段２６は、前記揺動部材２２と前記支持部材２４との相対揺動を規制するものである。この規制手段２６は、前記揺動部材側固定ブラケット２２ｃと支持部材側固定ブラケット２４ｃとに、これらブラケット２２ｃ，２４ｃ間にわたって延びた状態でそれぞれ固定されており、揺動部材２２と支持部材２４との相対移動を規制してこれらを所定の角度で固定している。この規制により、前記支持部材２４は、前記揺動部材２２が屋根１の上面２に固定された状態において、この揺動部材２２に対して、鉛直方向上方に延びた状態で固定される。本実施形態では、この規制手段２６として、図５に示すように、２本のねじ部材２６ａ、２６ａとこれらねじ部材２６ａ，２６ａと螺合するナット部２６ｂとを有するいわゆるターンバックルを用いており、ねじ部材２６ａ、２６ａとナット部２６ｂとの螺合位置の調整により前記揺動部材２２と支持部材２４との角度が調整可能となっている。このように揺動部材２２と支持部材２４の角度が調整可能であることにより、屋根の種々の傾斜角度に対応することができ、前記支持部材２４は、屋根１の傾斜角度によらず屋根１の傾斜方向に沿って固定された揺動部材２２に対して鉛直方向上方に延びた状態で固定される。
【００３８】
前記規制手段すなわちターンバックル２６は、前記支持部材２４に着脱可能に固定されている。従って、このターンバックル２６が支持部材２４に固定された状態において揺動部材２２と支持部材２４とは前述のように相対揺動不能となる一方、このターンバックル２６が支持部材２４から取り外されることで揺動部材２２と支持部材２４とは相対揺動可能となる。具体的には、前記ターンバックル２６の一方端に設けられたブラケットに形成された貫通孔と前記支持部材側固定ブラケット２４ｃに形成された貫通孔とに共通のジョイントピン２８が差し込まれることで、ターンバックル２６は前記支持部材２４に固定される一方、このジョイントピン２８が引き抜かれることでターンバックル２６と支持部材２４との固定が解除される。
【００３９】
また、前記ターンバックル２６は、前記揺動部材２２に対して揺動可能に固定されている。具体的には、前記ターンバックル２６の他方端に設けられたブラケットに形成された貫通孔と前記揺動部材側固定ブラケット２２ｃに形成された貫通孔とに共通のボルト２９が挿通、固定されており、このボルト２９によりターンバックル２６はこのボルト２９を揺動中心として揺動可能に前記揺動部材２２に固定されている。
【００４０】
以上のように構成された各スタンション２０は、屋根１の上面２に屋根１の傾斜方向と直交し屋根１の下縁１ｃと平行な方向に沿って等間隔に固定される。
【００４１】
前記上側連結部材３２および下側連結部材３４は、軸方向に沿って延びる円筒状のパイプ部材である。これら連結部材３２，３４は、屋根１の下縁１ｃに沿って水平方向に延びて屋根１の上面２に固定された各スタンション２０の支持部材２４どうしをそれぞれ連結する。上側連結部材３２は、屋根１の上面２において上下方向に延びた状態で固定されている各支持部材２６の上端付近どうしを連結する。一方、下側連結部材３４は、前記上下方向に延びた状態で固定されている各支持部材２６の下端付近どうしを連結する。これら連結部材３２，３４により支持部材３０どうしが連結されることで、各スタンション２０は互いに一体に固定される。前記連結部材３０，３２のうち特に上側連結部材３２は、支持部材２４の上端付近であって屋根１の上面２から所定距離上方の位置において屋根１の下縁１ｃと平行な方向に沿って延びており、作業員等の転落を防止する柵として機能する。
【００４２】
前記各支持部材２６は、前記連結部材３２，３４に対して上下方向および水平方向に移動可能に連結されている。本実施形態では、２本のパイプに各パイプを抱き込んだ状態で締結されることによりこれらパイプどうしを結合するいわゆるクランプ（直交クランプあるいは自在クランプ）３３を用いて各連結部材３２，３４と支持部材２６とを連結しており、このクランプ３３の締結を緩めることで、連結部材３２，３４に対して各支持部材２６は連結部材３２，３４に沿って上下方向および水平方向に容易に移動可能となる。
【００４３】
前記小物落下防止部材４０は、主にねじや工具等が屋根１の上面２を滑り屋根１から下方に落下するのを防止するためのものである。この落下物防止部材４０は、前記ねじ等のような比較的小さい部品が通過できないような十分に目の細かいシート（シート部材）４４と複数のシート取り付け金具４２とを有している。本実施形態では、シート４４として、いわゆる養生シートを用いている。このシート４４は、所定の方向に延びるシート本体４４ａと、シート本体４４ａの幅方向両縁に固定された取り付け紐４４ｂとを有している。
【００４４】
前記シート取り付け金具４２は、前記シート４４を前記連結部材３２に固定するためのものである。このシート取り付け金具４２は、図６に示すように、所定の方向に延びた後垂直に折れ曲がるＬ字型の棒状部材からなる。このネット取り付け金具４２の両端には、前記シート４４の取り付け紐４４ｂが固定される環状のシート取り付け部４２ａが設けられている。これらシート取り付け部４２ａに前記取り付け紐４４ｂが括りつけられることで、シート４４はシート取り付け金具４２に固定される。
【００４５】
このネット取り付け金具４２の一方端には、前記下側連結部材３４に締結される締結部４２ｂが設けられている。この締結部４２ｂが下側連結部材３４に締結されることで、シート取り付け金具４２およびシート４４は下側連結部材３４に固定される。具体的には、シート取り付け金具４２は、前記下側連結部材３４から下方に延びた後屋根１側に折れ曲がるような姿勢で下側連結部材３４に固定される。また、各シート取り付け金具４２は、下側連結部材３４にこの下側連結部材３４の軸方向に沿って互いに離間した位置にそれぞれ固定される。これにより、シート４４は、下側連結部材３４から下方に延びた後屋根１側に折れ曲がった状態で、かつ、下側連結部材３４の軸方向すなわち屋根１の下縁１ｃに沿う方向に延びた状態で張設される。ここで、下側連結部材３４が前記支持部材２４に連結される連結位置およびシート取り付け金具４２の長さは、この下側連結部材３４に固定されたシート取り付け金具４２が屋根１の下縁１ｃの外側（屋根と反対側）においてこの下縁１ｃよりも下方に延びた後、側面視で屋根１の下縁１ｃよりも内側（屋根側）まで延びるように設定されており、図３に示すように、シート４４は屋根１の下縁１ｃを外方から囲むように広がり、屋根１の上面２を滑落した部品等を受け止める。
【００４６】
前記ネット５０は、前記上側連結部材３２とともに作業員等の落下を防止するためのものである。このネット５０は、前記シート４４よりも目が粗い一方シート４４よりも変形が容易であり、作業員等の荷重が加えられても破損することなく作業員等を確実に受け止めれるように構成されている。このネット５０は、所定の方向に延びるネット本体５２と、ネット本体５２の外縁に取り付けられた取り付け紐５４とを有しており、取り付け紐５４が前記連結部材３２，３４および前記支持部材２４にそれぞれ括りつけられることで、連結部材３２，３４間および支持部材２４間にわたって張設される。
【００４７】
以上のように構成された屋根上作業用装置１０を用いて、屋根上で所定の作業を実施する手順すなわち作業方法を次に説明する。ここでは、屋根の葺き替え作業を行う場合について説明する。この方法は以下の工程を含んでいる。
【００４８】
１）準備工程
この工程は、前記屋根上作業用装置１０を屋根１の上面２に設置する工程である。
【００４９】
この工程では、まず、各スタンション２０の揺動部材２２の各被係止孔２２ｄにそれぞれ屋根取り付けボルト４を挿入して、３つのスタンション２０を屋根１の上面２に屋根１の下縁１ｃと平行に等間隔に固定する。本実施形態では、その後、前記被係止孔２２ｄにそれぞれ挿入された屋根取り付けボルト４のうち揺動部材２２よりも上方に突出している部分に、抜け止め用ナット８２を螺合する。この抜け止め用ナット８２はその外径が前記被係止孔２２ｄの孔径より大きく設定されており、この抜け止め用ナット８２の螺合により揺動部材２２が上方に抜けるのが防止される。この状態において、揺動部材２２の下端の連結部２２ｂひいては揺動部材２２の揺動中心である連結ボルト２７は屋根１の下縁１ｃよりも外側に位置している。
【００５０】
次に、前記ターンバックル２６のナット部２６ｂを回転操作して、前記支持部材２４が揺動部材２２から鉛直方向上方に延びるように支持部材２４と揺動部材２２との角度を調整する。この角度調整は、前記揺動部材２２を屋根１に固定する前に予め行っておいてもよい。
【００５１】
次に、クランプ３３を用いて前記上側連結部材３２および下側連結部材３４を各スタンション２０の支持部材２４に固定して、これら支持部材２４どうしを連結する。
【００５２】
次に、前記ネット５０の取り付け紐５４を上側連結部材３２と下側連結部材３４および支持部材２４に括りつけて、上側連結部材３２と下側連結部材３４との間および支持部材２４間にネット本体５２を張設する。また、下側連結部材３４にその軸方向に沿って前記シート４４が予め括りつけられた複数の前記シート取り付け金具４２を取り付けていき、シート４４を、下側連結部材３４から下方に延びた後屋根１側に延びるとともに屋根１の下縁１ｃに沿って広がり屋根１の下縁１ｃを外側から囲むように張設する。
【００５３】
以上のようにして、屋根１の下縁１ｃに沿って連結部材３２，３４が延びるとともにネット本体５２及びシート４４が延びて、これらにより作業員および各種部品の屋根から下方への落下を防止可能な落下防止構造が屋根１上に構築され、屋根１上での作業の安全性が確保される。
【００５４】
２）揺動部材離間工程
この工程は、屋根１のうち張り替え対象領域Ａ（作業領域）に配置されたスタンション２０の揺動部材２２をこの張り替え対象領域Ａにおける屋根１の上面２から排除する工程である。
【００５５】
この工程では、まず、前記張り替え対象領域Ａに配置されたスタンション２０の揺動部材２２の被係止孔２２ｄに挿入された前記屋根取り付けボルト４に螺合している抜け止め用ナット８２を取り外す。そして、前記ターンバックル２６と支持部材側固定部ラケット２４ｃひいては支持部材２４とを連結しているジョイントピン２８を引き抜き、ターンバックル２６と支持部材２４との連結を解除してターンバックル２６による揺動部材２２と支持部材２４との相対揺動の規制を解除する。
【００５６】
このとき、このターンバックル２６による相対揺動の規制が解除されることで、前記支持部材２２はターンバックル２６による揺動部材２２に対する支持を失う。しかしながら、この支持部材２２は前記上側連結部材３２および下側連結部材３４により他の支持部材２２ひいては他のスタンション２０に連結されており、これら屋根１の上面２に固定されているスタンション２０により支持されることで、ターンバックル２６の連結解除前の姿勢に維持される。ここで、このターンバックル２６の連結が解除された支持部材２２を連結解除前の姿勢で安定して支持するためには少なくとも２つのスタンション２０によってこの支持部材２２を支持する必要がある。そのため、スタンション２０は前述のように３つ以上配置する必要がある。本実施形態では、スタンション２０を３つ設けており、２つのスタンション２０により他の１つのスタンション２０の支持部材２２が安定して支持される。
【００５７】
その後、前記揺動部材２２の各被係止孔２２ｄから屋根取り付けボルト４を引き抜きつつ揺動部材２２を上方に揺動させ、図７に示すように、揺動部材２２を屋根１の上面２から離間した位置に移動させる。そして、揺動部材２２をこの離間位置にて固定する。例えば、揺動部材本体２２を番線８４により支持部材２２に括りつけることで固定する。このとき、揺動部材側固定ブラケット２２ｃとターンバックル２６とに固定された前記ボルト２９を中心としてターンバックル２６を揺動部材２２側に揺動させてこの揺動部材２２に沿う状態としておけば、ターンバックル２６が揺動部材２２の揺動を妨げることなく容易にこの揺動を行うことができる。
【００５８】
前述のように、揺動部材２２の揺動中心である連結ボルト２７は屋根１の下縁１ｃよりも外側に配置されている。そのため、揺動部材２２は、前記離間位置においてその全体が屋根１の上面２と接触することなく屋根１の上面２から十分上方に位置する。
【００５９】
このようにして、この揺動部材離間工程では、揺動部材２２を屋根１の上面２から上方に離間させ、張り替え対象領域Ａの外側に移動させる。
【００６０】
３）葺き替え作業工程（作業工程）
この工程は、前記揺動部材２２が取り除かれた張り替え対象領域Ａに対して屋根の葺き替えを行う工程である。
【００６１】
この工程では、まず、図８に示すように、古い屋根１を取り外す。具体的には、前記屋根取り付けボルト４に締結されている前記屋根取り付けナット５を取り外し、屋根取り付けボルト４とともに屋根１をもや３から取り外す。ここで、屋根１を取り外す場合、屋根１を上方向に所定量持ち上げる必要がある。これに対して、前述のように、揺動部材２２は屋根１の上面から上方に十分な距離離間しており、容易に屋根１を取り外すことができる。
【００６２】
次に、屋根１が取り除かれたに張り替え対象領域Ａに新たな屋根１を取り付ける。具体的には、新たな屋根取り付けボルト４と屋根取り付けナット５とを用いて、この屋根取り付けボルト４が新たな屋根１の上面２から上方に突出した状態で新たな屋根１をもや３に固定する。
【００６３】
４）揺動部材固定工程
この工程は、前記葺き替え作業が終了した張り替え対象領域Ａにおいて、前記揺動部材２２を新たな屋根１に固定する工程である。
【００６４】
この工程では、前記番線８４を解いて前記離間位置に揺動されていたすなわち跳ね上げられていた揺動部材２２を下方に揺動させ、屋根１の上面２に当接させる。そして、揺動部材２２の被係止孔２２ｄに新たな屋根１の上面２から上方に突出する新たな屋根取り付けボルト４を挿通し、この屋根取り付けボルト４と被係止孔２２ｄの内周面とを当接させて、揺動部材２２を屋根１の上面２に固定する。
【００６５】
その後、揺動部材２２の上方への抜けを防止するべく、抜け止め用ナット８２を屋根取り付けボルト４のうちの揺動部材２２から上方に突出している部分に締結する。そして、前記ターンバックル２６と前記支持部材側固定ブラケット２４ｃとにジョイントピン２８を取り付けターンバックル２６と支持部材２４とを連結して支持部材２４と揺動部材２２との相対揺動を規制する。これにより、支持部材２４は揺動部材２２に支持される。
【００６６】
以上の揺動部材離間工程、作業工程および揺動部材固定工程を順次、他の作業領域に対しても行っていき、屋根１の例えば全体を葺き替える。すなわち、葺き替えが終了した領域と異なる作業領域、例えば、葺き替えが終了した領域と隣接する未作業の作業領域において、この未作業の作業領域に配置されたスタンション２０の揺動部材２２を前記離間位置に跳ね上げて作業領域から排除した後、屋根の葺き替え作業を実施し、この葺き替え作業後の新たな屋根に揺動部材２２を固定するという工程を順次行っていく。
【００６７】
以上のように、本屋根上作業用装置１０によれば、屋根上作業用装置１０全体が屋根１上に固定されており、地上から支柱等を立設することなく作業員等の落下を防止可能な落下防止構造を屋根１上に実現することができるととともに、この落下防止構造を維持しつつ揺動部材２２を揺動させるすなわち跳ね上げるという簡単な作業でこの揺動部材２２ひいては屋根上作業用装置１０が屋根１上での作業を妨害するのを回避することができる。
【００６８】
次に、本発明の第２の実施形態にかかる屋根上作業用装置について説明する。屋根に用いられる屋根材の種類によっては、前記のように屋根１の上面２から上方に屋根取り付けボルト４が突出しない場合がある。例えば、図９に示すように、屋根材として金属板１１１が用いられて瓦棒葺きが行われた場合には、金属板１１１ともや３とが吊子（不図示）により固定されこの吊子が配置された金属板１１１，１１１の継ぎ目がキャップ１１２で覆われており、屋根１の上面２にはボルト等が突出しない。本第２の実施形態にかかる屋根上作業用装置１０は、このような場合に対応したものであって、前記スタンション２０、連結部材３０、ネット５０および落下物防止部４０に加えて、図１０および図１１に示すような、ジョイント金具（被固定部材）７０を有している。前記キャップ１１２は、屋根１の傾斜方向に沿って延びて前記継ぎ目の上方を覆う上壁１１２ａと、この上壁１１２ａの幅方向両縁すなわち屋根１の傾斜方向と垂直な方向の両縁から下方に延びる側壁１１２ｂ，１１２ｂとを有している。
【００６９】
前記ジョイント金具７０は、屋根１に取り付けられた状態でこの屋根１の傾斜方向に延びる形状を有し、一対のキャップ固定部材（被屋根固定部）７２，７２と、ボルト板７４とを有している。
【００７０】
前記キャップ固定部材７２，７２の下端には前記キャップ１１２に圧接される圧接部７２ａ，７２ａがそれぞれ設けられている。この圧接部７２ａは、略コ字状の断面を有しており、２つの圧接部７２ａ，７２ａが対向した状態で前記キャップ１１２がこれら圧接部７２ａ，７２ａにより囲まれるような形状を有している。これら圧接部７２ａ,７２ａの各上端にはそれぞれ上方に延びる立壁７２ｂ,７２ｂが設けられており、これら立壁７２ｂ,７２ｂにはその表裏を貫通するボルト孔７２ｃがそれぞれ形成されている。本実施形態では各立壁７２ｂに２つのボルト孔７２ｃ，７２ｃがそれぞれ形成されている。これら立壁７２ｂの上端には屋根１の上面２と平行に延びる上壁７２ｄ，７２ｄがそれぞれ設けられている。
【００７１】
前記ボルト板７４は、板状のプレート部７４ａと、このプレート部７４ａの上縁の略中央に設けられてこのプレート部７４ａから上方に突出するジョイントボルト（被固定部側突起部）７４ｂとを有している。このジョイントボルト７４ｂは、前記屋根取り付けボルト４のうち屋根１の上面から突出する部分と同じ形状を有している。
【００７２】
以上のように構成されたジョイント金具７０は、前記ジョイントボルト７４ｂが前記上壁７２ｄ，７２ｄから上方に突出するように前記キャップ固定部材７２，７２の立壁７２ｂ，７２ｂ間に前記ボルト板７４のプレート部７４ａが挟み込まれるとともに前記圧接部７２ａ，７２ａが前記キャップ１１２を囲んだ状態で、前記ボルト孔７２ｃに挿通されたボルト８６にナット８８が締結されることにより前記圧接部７２ａ，７２ａが前記キャップ１１２に圧接され、この圧接によりキャップ１１２に固定される。この状態において、前記ジョイントボルト７４ｂは屋根１の上面２から上方に突出しており、前記屋根取り付けボルト４に対応する突起部が屋根１の上面２に構築される。そして、前記揺動部材２２は、前記被係止孔２２ｄ内にこのジョイントボルト７４ｂが挿入されることで、屋根１の上面２に固定可能となる。前記被係止孔２２ｄ内にジョイントボルト７４ｂが挿入された状態において、揺動部材２２の揺動部材本体２２ａは、前記上壁７２ｄに当接しこの上壁７２ｄにより安定して支持される。
【００７３】
次に、このジョイント金具７０を用いて、屋根上作業を実施する方法を説明する。ここでは、屋根の葺き替え作業を行う場合であって、前記スレート波板で構成され前記屋根取り付けボルト４が屋根１の上面２から上方に突出している屋根１を前記金属板１１１で構成された屋根１に葺き替える場合について説明する。
【００７４】
まず、前記第１の実施形態と同様に屋根上作業用装置１０を屋根１の上面２に設置する準備工程を実施する。すなわち、各スタンション２０の揺動部材２２の各被係止孔２２ｄにそれぞれ屋根取り付けボルト４を挿入するとともに、この屋根取り付けボルト４に抜け止め用ナット８２を螺合し、揺動部材２２を屋根１の上面に固定する。そして、前記連結部材３０、ネット５０および小物落下防止部材４０を取り付ける。
【００７５】
次に、前記第１の実施形態と同様に揺動部材離間工程を実施し、揺動部材２２を前記離間位置に跳ね上げて張り替え対象領域から排除する。
【００７６】
次に、屋根１の上面２に対して屋根の葺き替えを行う葺き替え作業工程を実施する。本第２の実施形態では、前記第１の実施形態と異なり、新たな屋根として前記金属板を用い、もや３に吊子を用いて金属板１１１を固定するとともに金属板の継ぎ目にキャップ１１２を取り付ける。
【００７７】
次に、揺動部材２２を新たな屋根１に固定する揺動部材固定工程を実施する。本第２の実施形態では、前記第１の実施形態と異なり、揺動部材２２を屋根１の上面２側に戻す前に、前記キャップ１１２に複数の前記ジョイント金具７０を取り付ける。具体的には、前記ジョイントボルト７４ｂが屋根１の上方に突出するように前記ボルト板７４を前記立壁７２ｂ,７２ｂ間には挟み込んだ状態で前記キャップ固定部材７２，７２の圧接部７２ａ，７２ａをキャップ１１２に圧接してジョイント金具７０をキャップ１１２に固定する。このとき、揺動部材２２の各被係止孔２２ｄが挿入されていた屋根取り付け金具４が固定されていたもや３付近にジョイント金具７０をそれぞれ固定する。
【００７８】
その後、図１２に示すように、前記離間位置に跳ね上げられていた揺動部材２２を下方に揺動させ、揺動部材２２をジョイント金具７０のキャップ固定部材７２の上壁７２ｄに当接させつつ各被係止孔２２ｄに前記ジョイントボルト７４ｂをそれぞれ挿通する。ここで、葺き替え前後において屋根材が変化したことに伴い屋根取り付けボルト４の位置とジョイントボルト７４ｂの位置が異なる場合がある。この場合には、前記クランプ３３の締結を緩め、スタンション２０を屋根１の下縁１ｃと平行な方向あるいは上下方向に移動させて（例えば、図１１の破線で示す位置から実線で示す位置に移動させて）、揺動部材２２の被係止孔２２ｄにジョイントボルト７４ｂが挿通可能となる位置に調整し、揺動部材２２を屋根１の上面に固定する。その後、抜け止め用ナット８２をジョイントボルト７４ｂに締結する。
【００７９】
これら揺動部材離間工程、作業工程および揺動部材固定工程を順次、他の作業領域に対しても行っていき、屋根１の例えば全体を金属板１１１からなる屋根１に葺き替える。
【００８０】
以上のように、本第２の実施形態に係る屋根上作業用装置１０によれば、ジョイント金具７０を用いることで、屋根取り付けボルト４が屋根１の上面２から上方に突出していない場合であっても、揺動部材２２ひいては屋根上作業用装置１０を屋根１の上面２に固定することができ、屋根材の種類によらず多様な形態の屋根に対応することができる。特に、前記ジョイントボルト７４ｂが屋根取り付けボルト４と同様の形状を有しており、屋根取り付けボルト４を有する屋根に使用される揺動部材２２とジョイント金具７０を用いる必要のある屋根に使用される揺動部材２２とを共通化することができ、前述のように、屋根取り付けボルト４を有する屋根と有しない屋根との葺き替えを行う場合にも、前記揺動部材２２を揺動させるという簡単な作業で、揺動部材２２によって作業が妨害されるのを回避しつつ屋根の葺き替えを広範囲にわたって行うことができる。
【００８１】
ここで、前記スタンション２０の各部材の材質や寸法等については特に限定されないが、例えば、前記固定部材２２として直径８９．１ｍｍの鋼管を１／３にカットした長さ３ｍのものを用い、支持部材２４および連結部材３２，３４として単管パイプ（ＪＩＳ  Ｇ３４４４  一般構造用炭素鋼管）を用いた場合には、柵として機能する上側連結部材３２に８０ｋｇ程度の荷重を約１０ｋｍ／ｈの速度で衝突させてもこの上側連結部材３２の変形、損傷が生じないことがわかっており、これらの材質および寸法を用いるのが好ましい。また、上側連結部材３２の高さを作業員等の転落を防止するのに好ましい９０ｃｍ以上とするべく前記支持部材２４の長さを１１０ｃｍとするのが好ましい。また、スタンション２０間の距離を３ｍとすれば所定の揺動部材２２を屋根１から取り外した状態においても残りの２つのスタンション２０によりこの揺動部材に連結されている支持部材２４および連結部材３２，３４をより確実に安定して支持することができることがわかっており、前記距離を３ｍ以下とするのが好ましい。
【００８２】
また、前記スタンション２０の数や連結部材の数は前記に限らない。例えば、上側連結部材３２と下側連結部材３４との間にさらに連結部材を追加してもよい。
【００８３】
また、前記上側連結部材３０で全ての支持部材３０を連結する必要はなく、複数本の連結部材３０を用いて支持部材３０を互いに連結してもよい。同様に、下側連結部材３２として複数本の連結部材３２を用い、支持部材３０の下端どうしを複数の下側連結部材３２で連結してもよい。
【００８４】
また、屋根１の一部について作業を行う場合には、揺動部材２０の下端が屋根１の下縁１ｃよりも屋根側になるように配置してもよい。
【００８５】
また、前記揺動部材２２と支持部材２４との相対揺動を規制するための具体的手段は前記ターンバックル２６に限らない。ただし、ターンバックル２６を用いれば、簡単な構造で揺動部材２２と支持部材２４との相対揺動を規制および解除することができるとともにこれら揺動部材２２と支持部材２４の角度を容易に調整することができる。
【００８６】
また、前記支持部材２４と前記連結部材３２，３４とを連結するための手段は前記クランプに限らない。
【００８７】
また、前記準備工程における屋根上作業用装置１０を屋根１に設置する具体的手順は前記に限らない。例えば、複数のスタンション２０に連結部材３０，３２を予め連結したものを屋根１の上面２に設置してもよい。
【００８８】
また、前記小物落下防止部材４０は省略可能である。ただし、この小物落下防止部材４０を設け、前記シート４４を屋根１の下縁１ｃを囲むように張設すれば、ボルトやナットといった小物が屋根１から転落するのを防止することができる。
【００８９】
また、前記屋根上作業用装置１０の利用方法は、作業者等の落下を防止するための落下防止構造物としての利用に限らず、例えば手すり等として利用してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  屋根
４  屋根取り付けボルト（突起部）
１０  屋根上作業用装置
２０  スタンション（固定部材）
２２  揺動部材
２２ｄ  被係止孔
２４  支持部材
２６  ターンバックル（規制手段）
３２  上側連結部材（連結部材）
３４  下側連結部材（連結部材）
４０  小物落下防止部材
４２  シート取り付け金具
４４  シート（シート部材）
５０  ネット
７０  ジョイント金具（被固定部材）
７２  キャップ固定部材（被屋根固定部）
７４ｂ  ジョイントボルト（被固定部側突起部）
【図１】
2011094310.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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