(57)【要約】【課題】電源供給を遮断しても凍結予防ヒータは通電可能状態にすること。【解決手段】発電可能な発電部４と、起動、停止、発電の一連の工程の中で発生する熱を回収する排熱回収手段５と、前記排熱回収手段などの水経路を昇温させる凍結予防ヒータ６と、商用電源の供給を遮断する電源遮断手段２３を有し、前記凍結予防ヒータ６は、前記電源遮断手段２３が遮断されても商用電源が供給可能な構成であり、前記電源遮断手段２１が遮断されても前記凍結予防ヒータにより前記排熱回収手段と同じ水経路に設けられた配管などの温度を昇温することができるので、低温時の水経路の配管の破裂を防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電可能な発電部と、起動、停止、発電の一連の工程の中で発生する熱を回収する排熱回収手段と、前記排熱回収手段などの水経路を昇温させる凍結予防ヒータと、商用電源の供給を遮断する電源遮断手段を有し、前記凍結予防ヒータの電源は前記電源遮断手段の上流側より分岐して供給するコージェネレーションシステム。
【請求項２】
凍結予防ヒータの電源は電源遮断手段の上流側より分岐する構成であり、分岐箇所がシステム内にあることを特徴とする請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項３】
凍結予防ヒータの電源は電源遮断手段の上流側より分岐する構成であり、分岐箇所がシステム外にあることを特徴とする請求項１に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項４】
凍結予防ヒータの電源供給経路を切換える電源切換え手段を有し、電源遮断手段の状態が解放時と短絡時とで凍結予防ヒータの電源供給経路を切換えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項５】
外気温度を検出して温度に応じて電路を短絡または解放する継電手段を有し、前記継電手段は凍結予防ヒータと直列に接続する構成で凍結予防ヒータの電源に接続する構成である請求項１から４のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項６】
凍結予防ヒータの電源経路が漏電した時に前記凍結予防ヒータへの電源供給電路を遮断する第２の漏電遮断手段と、前記凍結予防ヒータ以外の電源経路が漏電した時に、前記凍結予防ヒータ以外への電源供給電路を遮断する第１の漏電遮断手段を有する請求項１から５のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【請求項７】
システムに電源が供給されていることを報知する報知手段を有する請求項１から６のいずれか１項に記載のコージェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コージェネレーションシステムの水経路の凍結防止に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、燃料電池発電装置などのコージェネレーションシステムの排熱回収や給湯装置など水を使用する機器においては、冬季など外気温が低下すると排熱回収の水経路や給水経路が凍結しないように、循環ポンプを作動させたり、凍結予防ヒータにより水経路を昇温したりして、凍結破壊しない対策を施したものが提供されてきた。
【０００３】
また、コージェネレーションシステムや、給湯機など屋外に設置される設備に近いシステムにおいては、前記凍結予防ヒータの絶縁破壊やその他電気的絶縁部の絶縁破壊が発生した際にその漏電を検出し、システムへの電源供給を遮断する漏電遮断器（漏電ブレーカー）を備えることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような凍結予防ヒータを備える従来の燃料電池発電装置システムの構成例を図６に示す。
【０００５】
図６において、燃料電池発電装置１は、炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器と、水素ガスと酸化剤ガスとを反応させて発電を行うスタックと、前記スタックなどからの熱を回収する排熱回収手段と、起動、発電、停止の一連の動作を制御する制御手段と、前記制御手段の暴走を検出する暴走検出手段と、外気温を測定する温度計測手段と、前記排熱回収手段の水経路を昇温させるヒータと、前記温度計測手段により計測した外気温情報から前記ヒータのオン／オフを切換える制御スイッチと、所定の温度になるとヒータのオン／オフを切換える温度スイッチとを有している。
【０００６】
前記燃料電池発電装置は、マイコンなどの制御装置が暴走し制御不能な状態になった際に、燃料電池発電装置システムの設置環境の温度が低下しても、設置環境下の温度が所定の温度以下になったら凍結を防止するヒータがオンし、水経路の冷却水を加熱するので、水経路の配管の破裂や亀裂による水漏れを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２６７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように前記従来の構成は、マイコン暴走時は凍結予防ヒータが通電され、システムが置かれている環境が低温になった場合でも、排熱回収などの水経路の凍結を防止することができる。
【０００９】
しかし、例えば利用者が長期的に不在になる場合、システムの電源を遮断するような場合にシステムが設置されている場所が低温になると、電源が供給されていないので凍結予防ヒータが作動せず、水経路の配管が凍結破壊するといった不具合が発生する恐れがある。
【００１０】
また、電源をオフすることに限らず、電気的配線の噛み込みなどが原因でシステム内の電気的絶縁部が絶縁破壊を起こすと、漏電遮断器が動作しシステムへの電源供給が遮断さ
れる。このような場合にシステムが設置されている場所が低温になると、電源が供給されていないので凍結予防ヒータが作動せず、水経路の配管が凍結破壊するといった不具合が発生する恐れがある。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、システムの電源が遮断された場合でも、凍結予防ヒータへ通電又は通電可能状態にしておくことで、低温時に配管破裂などの不具合を低減したコージェネレーションシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
従来の課題を解決するために、本発明のコージェネレーションシステムは、発電可能な発電部と、起動、停止、発電の一連の工程の中で発生する熱を回収する排熱回収手段と、前記排熱回収手段などの水経路を昇温させる凍結予防ヒータと、商用電源の供給を遮断する電源遮断手段を有し、前記凍結予防ヒータの電源は前記電源遮断手段の上流側より分岐して供給するものである。
【００１３】
これによって本発明は、例えば、利用者が長期的に不在になる場合に、安全や省電力のためシステムの電源遮断手段を遮断したときに、システムが置かれている環境が低温状態になっても、前記電源遮断手段の上流側より前記凍結予防ヒータの電源を供給するので、電源遮断手段を遮断し、システムへの電源供給を遮断しても、前記凍結予防ヒータは通電可能状態であるから、水経路の配管が凍結破壊するといった不具合を回避することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のコージェネレーションシステムは、電源遮断手段の上流側から凍結予防ヒータの電源を供給するので、電源遮断手段が遮断されている時に、周囲温度が低温になっても排熱回収などの水経路を昇温させ、水経路の配管の凍結破壊を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１における燃料電池発電装置システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における凍結予防ヒータの動作に関する構成図
【図３】本発明の実施の形態１における凍結予防ヒータの動作に関するフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における別例の凍結予防ヒータの動作に関する構成図
【図５】本発明の実施の形態２における凍結予防ヒータの動作に関する構成図
【図６】従来の燃料電池発電装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、発電可能な発電部と、起動、停止、発電の一連の工程の中で発生する熱を回収する排熱回収手段と、前記排熱回収手段などの水経路を昇温させる凍結予防ヒータと、商用電源の供給を遮断する電源遮断手段を有し、前記凍結予防ヒータの電源は前記電源遮断手段の上流側より分岐して供給する、コージェネレーションシステムである。
【００１７】
上記構成、動作によると、凍結予防ヒータの電源を電源遮断手段の上流側より分岐して供給することにより、電源遮断手段が遮断されシステムに電源供給がされていない状態でも凍結予防ヒータには電源を供給するので、周囲温度が低温になっても排熱回収などの水経路を昇温させ、水経路の配管の凍結破壊を防止することができる。
【００１８】
第２の発明は、第１の発明において、凍結予防ヒータの電源は電源遮断手段の上流側より分岐する構成であり、分岐箇所がシステム内にあることを特徴とする、コージェネレーションシステムである。
【００１９】
上記構成、動作によると、凍結予防ヒータの電源と凍結予防ヒータ以外の電源を分岐させる個所をシステム内に設けるので、分岐するまでの電源ケーブルは１本でよいので、施工時に特別な配線工事をすることなく、電源遮断手段が遮断されたときにも水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００２０】
第３の発明は、第１の発明において、凍結予防ヒータの電源は電源遮断手段の上流側より分岐する構成であり、分岐箇所がシステム外にあることを特徴とする、コージェネレーションシステムである。
【００２１】
上記構成、動作によると、システム外に２系統以上の電源系統がある場合、凍結予防ヒータの電源と凍結予防ヒータ以外の電源を分岐させる個所をシステム外に設けることで、システム内で凍結予防ヒータの電源を作る必要がないので、安価で簡単な電源構成で水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００２２】
第４の発明は、第１から第３のいずれか１つの発明において、凍結予防ヒータの電源供給経路を切換える電源切換え手段を有し、電源遮断手段の状態が解放時と短絡時とで凍結予防ヒータの電源供給経路を切換えることを特徴とする、コージェネレーションシステムである。
【００２３】
上記構成、動作によると、電源遮断手段が短絡されている状態と、解放されている状態とで凍結予防ヒータの電源供給経路を切換えることにより、電源遮断手段の状態により凍結予防ヒータの電源電圧を変更することができる。すなわち、電源遮断手段の状態に応じて凍結予防ヒータによる昇温の速度を変化させることができるので、電源遮断手段が遮断されたときは凍結予防ヒータの電圧を低下させて、消費電力を低減しかつ水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００２４】
第５の発明は、第１から第４のいずれか１つの発明において、外気温度を検出して温度に応じて電路を短絡または解放する継電手段を有し、前記継電手段は凍結予防ヒータと直列に接続する構成で凍結予防ヒータの電源に接続する構成である、コージェネレーションシステムである。
【００２５】
上記構成、動作によると、電源遮断手段が遮断したとき直ちに凍結防止ヒータを作動させず、前記継電手段により所定の温度以下になった時に凍結防止ヒータを作動させるので、消費電力を低減しかつ水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００２６】
第６の発明は、第１から第５のいずれか１つの発明において、凍結予防ヒータの電源経路が漏電した時に前記凍結予防ヒータへの電源供給電路を遮断する第２の漏電遮断手段と、前記凍結予防ヒータ以外の電源経路が漏電した時に、前記凍結予防ヒータ以外への電源供給電路を遮断する第１の漏電遮断手段を有することを特徴とする、コージェネレーションシステムである。
【００２７】
上記構成、動作によると、凍結予防ヒータの電路が漏電した時には第２の漏電遮断手段が作動し、凍結予防ヒータ以外の電路が漏電した時には第１の漏電遮断手段が作動するので、第１の漏電遮断手段が作動した時でも凍結予防ヒータは動作可能状態であるので、安全を保ちかつ水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００２８】
第７の発明は、第１から第６のいずれか１つの発明において、システムに電源が供給されていることを報知する報知手段を有する、コージェネレーションシステムである。
【００２９】
上記構成、動作によると、放置手段を備えたことにより、利用者やメンテナンス者にシステム内に電源が供給されていることを報知することができるので、安全を保ちかつ水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるコージェネレーションシステムの構成図を示すものである。実施の形態１では、コージェネレーションシステムの中の燃料電池発電装置を例に説明する。
【００３２】
図１において、燃料電池発電装置システムは、都市ガスなどの原料ガスから水素を作って発電を行う燃料電池発電装置１と、発電する際に発生した熱を回収しお湯として貯湯タンク１２に貯える貯湯ユニット１１とから構成される。
【００３３】
燃料電池発電装置１は、起動、発電、停止の一連の動作を制御する制御手段２と、炭化水素系原料ガスと水から水素を主成分とする燃料ガスを生成する水素生成器３と、燃料ガスと酸化剤ガスとを用いて発電を行う発電部４と、前記発電部４などの冷却や水素生成器３からの排ガスからの熱を回収する排熱回収手段５と、前記排熱回収手段５の水経路の凍結を防止する凍結予防ヒータ６と、前記排熱回収手段５−ａの水経路に冷却水を供給したり、前記排熱回収手段５−ｂの水経路に貯湯ユニット１１からの排熱回収用の水を供給するポンプ７を有している。
【００３４】
また、貯湯ユニット１１は、前記排熱回収手段６により回収したお湯を蓄えておく貯湯タンク１２を有している。
【００３５】
燃料電池発電装置１と貯湯ユニット１１は通信ケーブル１３−ａで接続されており、貯湯タンク１２に貯えられているお湯の量や温度、燃料電池発電装置１の発電量や発電時間等の情報のやりとりを行っている。また、お湯の量や温度、発電量や発電時間といった情報は、貯湯ユニット１１と通信ケーブル１３−ｂで接続されたリモコンなどの表示手段１４で利用者に報知することができる。
【００３６】
次に、図２は本発明の第１の実施の形態における、燃料電池発電装置１の凍結予防ヒータの動作に関する構成を示す図である。
【００３７】
図２において、燃料電池発電装置１は、燃料電池発電装置１の電源供給を遮断する電源遮断手段２１と、凍結予防ヒータ６の電源供給経路を切換える電源切換え手段２３と、外気温度を検出して温度に応じて電路を短絡または解放する継電手段２２と、システムに電源が供給されていることを報知する報知手段２４と、発電部４で発電した電気を交流に変換するインバータ２５を有している。
【００３８】
また、前記燃料電池発電装置１を動作させるためのヒータや弁やポンプなどのアクチュエータを有している。前記アクチュエータにはＡＣ電源で動作するＡＣ電源アクチュエータ２６と、ＤＣ電源アクチュエータ２８があり、前記燃料電池発電装置１は、系統の電源をＤＣに変換し、前記ＤＣ電源アクチュエータ２８を動作させるためのＤＣ電源を作るＡＣ／ＤＣコンバータ２７を有している。
【００３９】
電源遮断手段２１は、いわゆる商用電源との接続を接続又は遮断するものである。前記電源遮断手段２１が短絡されているときは、商用電源からシステムに電源が供給され、開
放されているときは、商用電源からシステムへの電源供給は遮断される。
【００４０】
電源切換え手段２３は、２ｃ接点タイプの接点構成となっており、例えば、電子リレーが代表的な電子部品である。前記電源遮断手段２１の状態に応じて、接点ａ側と接点ｂ側に切換る構成となっている。凍結予防ヒータ６は、前記電源切換え手段２３の状態が接点ａ側の場合は、前記電源遮断手段２１の下流側から分岐され、接点ｂ側の場合は、前記電源遮断手段２１の上流側から分岐される。
【００４１】
前記電源切換え手段２３の接点の状態は、前記電源遮断手段２１が短絡状態のときは、接点ａ側になる。接点ａ側になると、前記凍結予防ヒータ６の電源は、他のＡＣ電源アクチュエータ２６や、前記ＡＣ／ＤＣコンバータ２７と同じように、前記電源遮断手段２１の下流側から分岐する構成になっている。
【００４２】
一方、前記電源切換え手段２３の接点の状態は、前記電源遮断手段２１が開放状態のときは、接点ｂ側になる。接点ｂ側になると、前記凍結予防ヒータ６の電源は、前記電源遮断手段２１の上流側から分岐する構成になっている。よって、前記電源遮断手段２１が遮断されても、前記凍結予防ヒータ６には商用電源が供給可能な状態となっている。
【００４３】
但し、前記電源切換え手段２３を設けず、前記凍結予防ヒータ６の電源は、前記電源遮断手段２１の状態によらず前記電源遮断手段の上流側から電源供給を行う構成としても、前記電源遮断手段２１が開放状態になったときに、前記凍結予防ヒータ６に商用電源が印加可能状態であることは変わらないので、発明の効果は変わらない。
【００４４】
また、前記電源切換え手段２３の接点ａ側と接点ｂ側の切換え方法であるが、図２に示すように、前記電源遮断手段２１が短絡状態のときは、ＡＣ／ＤＣコンバータ２７にも電源が供給されている状態であるので、前記ＡＣ／ＤＣコンバータは所定の電圧を出力している。
【００４５】
一方、前記電源遮断手段２１が短絡状態のときは、ＡＣ／ＤＣコンバータ２７への電源供給も遮断されている状態であるので、前記ＡＣ／ＤＣコンバータの電圧出力も停止している。
【００４６】
よって、前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を、前記電源切換え手段２３の駆動電源とすることにより、前記ＡＣ／ＤＣコンバータの電圧が出力しているとき、つまり電源遮断手段２１が短絡されているときは、接点ａ側にすることで他のＡＣ電源アクチュエータ２６やＤＣ電源アクチュエータ２８と同じ電路から分岐して凍結予防ヒータ６を接続することができる。
【００４７】
一方、前記ＡＣ／ＤＣコンバータの電圧が停止しているとき、つまり電源遮断手段２１が開放されているときは、接点ｂ側にすることで、他のＡＣ電源アクチュエータ２６やＤＣ電源アクチュエータ２８には電源供給ができない状態であるが、前記凍結予防ヒータ６には商用電源が印加可能状態に保つことができる。
【００４８】
但し、前記電源切換え手段２３の接点の切換え方法は、ＡＣ／ＤＣコンバータを用いる以外の方法、例えば、フォトカプラなどの光半導体素子を使ってゼロクロスパルス出力を取出す方法などでも可能であるので、ＡＣ／ＤＣコンバータの出力電圧を用いる以外の方法でも、発明の効果は変わらない。
【００４９】
次に、継電手段２２は、凍結予防ヒータ６と、前記電源遮断手段２１及び前記電源切換え手段２３を介して供給される商用電源を接続する電路中に設けられている。電子部品毎
に設定されている所定の温度に応じて、接点が短絡または解放となる電子部品であり、例えば、サーモスタットが代表的な部品である。
【００５０】
報知手段２４は、システムに電源が供給されていることを報知するものであり、手段としてはＬＥＤやブザーなどがある。
【００５１】
次に、本発明の第１の実施の形態の動作について図２、図３を用いて説明する。
【００５２】
図３は、本発明の第１の実施の形態における、燃料電池発電装置１の凍結予防ヒータの動作を示したフローチャートである。
【００５３】
電源遮断手段２１で商用電源の供給を遮断すると（Ｓ−１）、ＡＣ／ＤＣコンバータ２６の入力が遮断される（Ｓ−２）ので、前記ＡＣ／ＤＣコンバータの出力は停止する（Ｓ−３）。
【００５４】
前記ＡＣ／ＤＣコンバータ２６の出力が停止すると、電源切換え手段の接点がａ側からｂ側に切換わり（Ｓ−４）、凍結予防ヒータ６の電源供給を前記電源遮断手段２１の上流側から供給する。
【００５５】
凍結予防ヒータ６と商用電源の電路中に設けられている継電手段２２が短絡する設定温度より低ければ（Ｓ−５）、前記凍結予防ヒータ６に商用電源が印加され、前記凍結予防ヒータ６がオンされ、排熱回収の水経路などが昇温される（Ｓ−６）。
【００５６】
継電手段２２が短絡する設定温度より低ければ（Ｓ−５）、前記継電手段２２は開放のままであるから、前記凍結予防ヒータ６に商用電源が印加されず、前記凍結予防ヒータ６はオフする。
【００５７】
以上詳述したように、利用者が長期燃料電池発電装置１を使用しない場合に、電源遮断手段２１を遮断した場合でも、凍結予防ヒータの電源を前記電源遮断手段２１の上流側より供給する構成になっているので、前記電源遮断手段２１が遮断されシステムに電源供給がされていない状態でも前記凍結予防ヒータ６には電源を供給するので、周囲温度が低温になっても排熱回収などの水経路を昇温させ、水経路の配管の凍結破壊を防止することができる。
【００５８】
またこのとき、外気温によって接点の短絡、開放状態が変化するサーモスタットなどの継電遮断手段２２を前記凍結予防ヒータ６と直列に接続することにより、前記電源遮断手段２１により商用電源が遮断されても直ちに凍結予防ヒータをオンされず、外気温が低温になってから凍結予防ヒータをオンする構成になっているので、電力を無駄に使わず効果的に排熱回収などの水経路の凍結破壊を効果的に防止することができる。
【００５９】
さらに、本発明の実施の形態１においては図４に示すように、前記電源遮断手段２１が短絡されているときと、開放されているときには、前記凍結予防ヒータ６に印加する電源を変更する構成としても、前記凍結予防ヒータ６により水経路を昇温することができる。
【００６０】
前記継電手段２２が短絡する設定温度は、実際に配管内の水が凍結する温度よりは高い温度にしておくことが多い。また、前記制御手段２１が遮断されるときは燃料電池発電装置が長期的に使用されないことが想定されるので、そのような時は凍結予防ヒータの消費電力を落としながらも、水経路の凍結破壊を防止することができるので、図４に示すように、前記電源遮断手段２１が短絡されているときと、開放されているときには、前記凍結予防ヒータ６に印加する電源を変更する構成としても、発明の効果は変わらない。
【００６１】
また、本発明の実施の形態１においては、燃料電池発電装置を例に詳細したが、ガスコージェネレーションシステムなどの水を取扱うその他のコージェネレーションシステムや、ヒートポンプ給湯器などの機器についても、凍結予防ヒータで水経路の配管を温める構成は変わらないので、発明の効果は変わらない。
【００６２】
（実施の形態２）
実施の形態２は、実施の形態１に加えて、凍結予防ヒータの電源の分岐点がシステムの外側にあり、かつ、システム内の電気的絶縁部が絶縁破壊したときに電源供給を遮断する漏電遮断機能を備える場合の実施例であり、その他の構成、動作は実施の形態１と同じである。
【００６３】
そこで以下では実施の形態２の構成、動作について、実施の形態１との相違点を中心に述べ、その他の構成、動作については実施の形態１と同じものとする。
【００６４】
図５は、凍結予防ヒータの電源の分岐点がシステムの外側にあり、かつ、漏電遮断機能を備える場合の燃料電池発電装置の構成図の例である。
【００６５】
図５において、燃料電池発電装置システム１の外側には、凍結予防ヒータ６の電路が電気的絶縁破壊が発生した時に、前記凍結予防ヒータ６への電源供給を遮断する第２の漏電遮断手段５２と、前記凍結予防ヒータ６以外の電路が電気的絶縁破壊が発生した時に、前記凍結予防ヒータ６以外への電源供給を遮断する第１の漏電遮断手段５１を有している。
【００６６】
電源遮断手段２１の状態により、凍結予防ヒータ６の電源供給経路が前記電源遮断手段２１の上流側と下流側で切換ることは実施の形態１と同じであるが、第１の漏電遮断手段５１と第２の漏電遮断手段５２を有しているので、システム内に電気的な絶縁破壊は発生した時には、燃料電池発電装置に電源供給されないので、漏電による拡大被害を防ぐことができる。
【００６７】
また、システム内に漏電が発生したとき、前記凍結予防ヒータ６の電路が電気的絶縁破壊が発生した時に、前記凍結予防ヒータ６への電源供給を遮断する第２の漏電遮断手段５２と、前記凍結予防ヒータ６以外の電路が電気的絶縁破壊が発生した時に、前記凍結予防ヒータ６以外への電源供給を遮断する第１の漏電遮断手段５１を個別に設けている。
【００６８】
このような構成にすることにより、システム内で漏電が発生したとき、前記凍結予防ヒータ以外の電路で漏電したときには前記凍結予防ヒータ６には電源供給が可能であるので、第１の漏電遮断手段が作動した時でも凍結予防ヒータは動作可能状態であるから、安全を保ちかつ水経路の配管を凍結破壊から守ることができる。
【００６９】
但し、本発明の第１の実施の形態では、前記第１の漏電遮断手段５１と前記第２の漏電遮断手段５２がシステムの外側に設けられている場合について詳述したが、システムの内側に設けても漏電したときに電源供給を遮断する機能は変わらないので、発明の効果は変わらない。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のコージェネレーションシステムは、燃料電池発電装置システムを始め、エンジン発電装置システムや、給湯機などの水配管を有するシステムの、配管の凍結防止などの用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  燃料電池発電装置
４  発電部
５  排熱回収手段
６  凍結予防ヒータ
２１  電源遮断手段
２２  継電手段
２３  電源切換え手段
２４  報知手段
ａ、ｂ  電源切換え手段の接点
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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