(57)【要約】  【課題】ロッキングに対する弾性手段としてゴムを使用して椅子において、ゴムの耐久性を確保しつつ背もたれの後傾角度を大きく取ることを可能ならしめる。  【手段】椅子は、背支持装置を構成する揺動部材１８とバックフレームとを有している。揺動部材１８の後傾動は、受け部材４１に配置した左右の固定式ゴム４０と、操作ユニットのスライダーに装着した可動式ゴムとで支持される。受け部材４１はベースに取付けられている。揺動部材１８の下面には押圧部材３８が固定されており、固定式ゴム４０には揺動部材１８によって初期荷重（プリテンション）が付与されている。固定式ゴム４０及び可動式ゴム側面視扇形（又は台形状）であり、側面視で上面４０ａの延長線と下面４０ｂの延長線とが第１軸１９の軸心かその近傍を通っている。ゴム４０は扇形であることにより、ロッキングに際して全体にわたって均等に圧縮される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムはロッキングに際して相対的に回動する第１部材と第２部材とで挟圧されて圧縮するようになっている、という椅子であって、
前記ゴムを、前記第１部材と第２部材との回動軸心に近づけて設けている、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記ゴムを均一に圧縮させる加圧均等化手段を講じている、
請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムを、前記背支持装置の回動支点の後ろ側に配置してこれを背支持装置とベースとで挟圧するようになっている、という椅子であって、
前記ゴムは、前記加圧均等化手段として、側面視で背支持装置の回動支点に近い側が薄くて遠い側が厚い扇形又は台形状に形成されている、
請求項１又は２に記載したロッキング椅子。
【請求項４】
前記ゴムは、側面視で、上面の延長線と下面の延長線とが背支持装置の回動支点又はその近傍を通るように設定されている、
請求項３に記載したロッキング椅子。
【請求項５】
ロッキングに際して座が上昇しつつ後退するようになっており、このため、ロッキング時には着座者の体重の一部が背もたれを戻すように作用している、
請求項１〜４のうちのいずれかに記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ロッキングに抵抗を付与する弾性手段としてゴムを使用している椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング椅子において、ロッキングに対する抵抗を付与する弾性手段としてゴムを使用することは、例えば特許文献１に記載されている。この特許文献１では座と背もたれとが一体に連結されており、脚の上端に固定したベースと座との間に直方体状のゴムを配置している。当然ながら、ゴムは背もたれ及び座の回動支点から相当に離れた部位（後ろ）に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭４３−１３６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、事務用回転椅子では弾性手段としてコイルスプリングやトーションバーが多用されており、ゴムはあまり使用されていない。これは、特許文献１のようにゴムを背もたれの回動支点から相当に離れた部位に配置すると、背もたれの後傾角度をあまり大きく取ることができないからに他ならない。
【０００５】
他方、近年、弾性や耐久性に優れたゴムが開発されており、本願発明者たちは、このような優れたゴムを使用して大きなロッキング角度を得ることを着想した。本願発明は、まず、このようにロッキングに対する弾性手段としてゴムを使用しつつ、大きなロッキング角度を得ることのできる椅子を提供せんとするものである。
【０００６】
更に本願発明は，ロッキングに対する弾性手段としてゴムを使用した椅子において、背もたれを大きく傾動させることを可能ならしめつつ、ゴムの耐久性も確保することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムはロッキングに際して相対的に回動する第１部材と第２部材とで挟圧されて圧縮するようになっている、という構成において、前記ゴムを、前記第１部材と第２部材との回動軸心に近づけて設けている。請求項２の発明は、請求項１において、前記ゴムを均一に圧縮させる加圧均等化手段を講じている。
【０００８】
他方、請求項３の発明は、請求項１又は２において、脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与するゴムとを有しており、前記ゴムを、前記背支持装置の回動支点の後ろ側に配置してこれを背支持装置とベースとで挟圧するようになっている、という椅子であって、前記ゴムは、前記加圧均等化手段として、側面視で背支持装置の回動支点に近い側が薄くて遠い側が厚い扇形又は台形状に形成されている。ベースと背支持装置とはロッキングに際して相対回動する部材（第１部材と第２部材）の典型である。ゴムは他の部材でで荷重を掛けことも可能である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３において、前記ゴムは、側面視で、上面の延長線と下面の延長線とが背支持装置の回動支点又はその近傍を通るように設定されている。更に請求項５の発明は、請求項１〜４のうちのいずれかにおいて、ロッキングに際して座が上昇しつつ後退するようになっており、このため、ロッキング時には着座者の体重の一部が背もたれを戻すように作用している。
【００１０】
なお、本願発明における「ゴム」とは荷重が掛かると圧縮変形する弾性体という意味であり、合成ゴムや天然ゴムなどの他、エラストマーのような合成樹脂系のものも範疇に含まれる。単一構造でもよいし複合（積層）構造でもよい。
【発明の効果】
【００１１】
さて、背支持装置がある角度だけ回動する場合、背支持装置とベースとの上下間隔は背支持装置の回動支点に近づくほど小さくなる。従って、ゴムが押し潰される量は背支持装置の回動支点に近づくほど小さくなる。そして、本願発明ではゴムは第１部材と第２部材とが相対回動する軸心に近づけているため、コンパクトであっても大きなロッキング角度を得るこができる。これにより、椅子の構造の簡素化に貢献できる。
【００１２】
さて、特許文献１のような単なる直方体状をゴムが回動支点にごく近づけて配置すると、ゴムのうち背支持装置の回動支点に近い部分が強く圧縮されて遠い部分は圧縮力が弱くなっており、このため、荷重の掛かり方が不均一になってゴムの耐久性が低下したり、背もたれへのもたれ掛かりの当初は急速に後傾してそれから後傾の度合いが遅くなるという不自然なロッキング態様が生じたりする不具合がある。また、ゴムが座屈しやすいため椅子を使用しているうちに弾性力が低下してしまうことも懸念される。
【００１３】
これに対して請求項２の構成を採用すると、ゴムのへたりを抑制して耐久性を格段に向上できると共に、ロッキングの当初から終わりまで安定した反力を付与できて、もたれ心地にも優れたものとできる。請求項３の発明によると、ゴムは側面視で背支持装置の回動支点に近い部分が厚さが小さい扇形又は台形状になっているため、ゴムを背支持装置の回動支点にごく近づけても全体にわたって略均等に圧縮作用を受ける。従って、ゴムを扇形や台形に形成するのは加圧均等化手段の一例である。
【００１４】
ゴムを扇形や台形に形成すると、ゴムを背支持装置の回動支点にできるだけ近づけつつ、ゴムを均等に圧縮させることができるのであり、その結果、ゴムの部分的なへたりを防止して耐久性を向上できると共に、背もたれを後傾初期から後傾終期まで自然な状態で後傾させることができるのである。
【００１５】
請求項３の構成では、ロッキングに際して着座者の体重の一部を背もたれを戻そうと作用しているため、特許文献１のような椅子に比べてゴムに対して作用するモーメントが小さくなっている。このため、ゴムの耐久性向上に一層貢献している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る椅子の部分斜視図、（Ｂ）は側面視図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】分離斜視図である。
【図４】下方から見た分離図である。
【図５】分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は可動式ゴムの部分的な分離斜視図、（Ｂ）はバックフレームの取付け構造を示すための分離斜視図である。
【図７】要部の分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は部材の分離斜視図、（Ｂ）は受け部材を裏返した状態での斜視図、（Ｃ）はベースの一部破断斜視図である。
【図９】分離斜視図である。
【図１０】固定式ゴムの箇所での側断面図である。
【図１１】（Ａ）はロック体の箇所での側断面図、（Ｂ）は可動式ゴムを弱位置に配置した状態での側断面図である。
【図１２】（Ａ）は分離平面図、（Ｂ）は操作機構部の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は背面カバーの斜視図、（Ｂ）は操作ユニットの分離斜視図、（Ｃ）は操作機構部の部分斜視図である。
【図１４】別例図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用等に使用される回転椅子に適用している。以下の説明及び請求項で方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用しているが、この文言は、椅子に普通の姿勢で着座した人が向いた方向を前として定義している。正面視は着座者と相対向した方向から見たものである。
【００１８】
(1).椅子の概要
図１に示すように、椅子は、脚支柱（ガスシリンダ）１のみを表示した脚装置、脚支柱１の上端に固定したベース２、ベース２の上方に配置した座体３、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４を有している。なお、ベース２にはオプション品として肘掛け装置を取り付けることができる。図２から理解できるように、座体３は合成樹脂製の座板（座インナーシェル）５とその上面に重ね配置したクッション材６とを有しており、クッション材６にはクロス等の表皮材が張られている。
【００１９】
図２に示すように、背もたれ４は、合成樹脂製のバックフレーム１０とその前面に固定した合成樹脂製の背板１１とを備えている。背板１１は横長の穴が多段に空いた横縞状に形態になっており、これにメッシュ等の表皮材１２が張られている。背板１１の前面にクッション材を配置することもある。この場合は、クッション材は袋状の表皮材で覆われる。バックフレーム１０は、上下長手の左右サイドフレーム１３と、その上端を繋ぐアッパーフレーム１４と、左右サイドフレーム１３の下端を繋ぐロアフレーム１５とを有しており、左右サイドフレーム１３とアッパーフレーム１４とに背板１１が固定されている。
【００２０】
バックフレーム１０はサイドフレーム１３から一連に延びる左右の前向きアーム部１６を有しており、左右の前向きアーム部１６には上板１７ａと左右側板１７ｂとを有するジョイント部１７が一体に繋がっている。ベース２の後部には金属板製の揺動部材１８が左右長手の第１軸１９によって傾動自在に連結されており、揺動部材１８にバックフレーム１０のジョイント部１７がビスで固定されている。第１軸１９の左右端部は揺動部材１８の外側に露出している。
【００２１】
従って、本実形態では、揺動部材１８及びバックフレーム１０とで背支持装置が構成されており、背もたれ４は第１軸１９を中心にして傾動する（第１軸１９が背もたれ４の枢支軸になっている。）。なお、揺動部材１８とバックフレーム１０とを一体に構成したり、前向きアーム部１６をサイドフレーム１３とは別部材にしたり、揺動部材１８と前向きアーム１６とを一体化したりすることも可能である。
【００２２】
揺動部材１８には側面視傾斜姿勢で前方及び上方に延びるサポートアーム１８ａが一体に設けられており、左右サポートアーム１８ａの先端に、リア係合ピン２０を挿通している。そして、例えば図５に示すように、座受け体７の下面にはリア係合ピン２０に後ろから引っ掛かり嵌合する左右一対のリア係合爪２１が一体成形されている。このため、背もたれ４が後傾すると座受け体７及び座体３は後ろに引っ張られる。
【００２３】
他方、例えば図５に示すように、ベース２は金属板製であって、左右の側板２ａを有する上向き開口の箱状の形態を成しており、その前部に左右横長の第２軸２２を取り付けて、この第２軸２２に単一構造のフロントリンク２３を回動自在に連結し、かつ、フロントリンク２３の上端は座受け体７に形成した上雌形嵌合部２４に回動可能に嵌入している。従って、着座した人が背もたれ４に凭れ掛かると、揺動部材１８で座受け体７が後ろに引っ張られ、これに伴ってフロントリンクが回動して座部８は上昇しながら後退する。
【００２４】
図５に示すように、ベース２には上から上カバー２５が装着されており、リア係合ピン２０は上カバー２５で支持されている。また、ベース２は下方から下カバー２６で覆われている。ベース２の後部には、操作機構部２７と背面カバー２８とを有する制御ユニット２９が配置されている。この制御ユニット２９により、ロッキングに対する抵抗の切り換えと、背もたれ４の後傾の規制とが行われる。
【００２５】
(2).ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係
以下、各部の詳細を説明する。まず、ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係を説明する。既述のとおりベース２は上向きに開口した箱型の形態であり、例えば図５に示すように、ベース２の内部のうち略中央部に側断面下向き開口コの字型の第１インナーブラケット３１を溶接しており、このインナーブラケット３１とベース２の底板とにブッシュ３２を固着し、このブッシュ３２に脚支柱１を下方から嵌着している。
【００２６】
第１インナーブラケット３１には上向き開口コの字形の第２インナーブラケット３３が固着されており、両インナーブラケット３１，３３で囲われた空間に肘掛け装置の基端部が横方向から挿入されるようになっている。第２インナーブラケット３３の左右両端部はベース２の外側に露出していてその先端に下向き片３３ａを形成しており、下向き片３３ａに肘掛け装置の基端部がビスで締結される。
【００２７】
揺動部材１８は上板と左右側板１８ｂとを有する基本形態であり、左右側板１８ｂでベース２を外側から囲い、ベース２の左右側板２ａと揺動部材１８の左右側板１８ｂとに第１軸１９が貫通している。第１軸１９はブッシュを介してベース２に取り付けている。揺動部材１８のサポートアーム１８ａは側板１８ｂから延びている。
【００２８】
揺動部材１８における左右側板１８ｂの後部には、左右長手のフレーム受け軸３４が挿通している。フレーム受け軸３４の左右両端部は揺動部材１８の外側に露出している。他方、例えば図４に示すように、バックフレーム１０の前向きアーム部１６はある程度の左右巾を有する厚肉状になっており、左右前向きアーム部１６の先端には第１軸１９の露出端部に嵌入する前向き開口溝３５が形成されており、更に、前向き開口溝３５よりも後ろの部位には、フレーム受け軸３４の先端部に上方から嵌まる下向き開口溝３６が形成されている。
【００２９】
図６（Ｂ）から容易に理解できるように、バックフレーム１０のジョイント部１７は揺動部材１８に上から重なっており、更に、揺動部材１８の下面には樹脂製の押圧部材３８が重なっている。そして、ジョイント部１７の上面板１７ａと揺動部材１８の上面板とをビス３７で締結している。従って、バックフレーム１０と揺動部材１８とは一体に回動する。
【００３０】
ロッキングするとリア係合ピン２０でリア係合爪２１が後ろに引っ張られるが、ロッキングの戻り時にリア係合ピン２０で座受け体７を前に押さねばならない。そこで、図示していないが、座受け体７に、リア係合ピン２０を前後相対動不能に保持するためのストッパーを上からの嵌め込みで装着している。
【００３１】
(3).固定式ゴムの配置態様
例えば図１０に示すように、押圧部材３８とベース２との間には左右一対の固定式ゴム４０を配置しており、固定式ゴム４０はベース２に取り付けた受け部材４１に装着されている。非ロッキング状態でも固定式ゴム４０は押圧部材３８で圧縮されている。すなわち、固定式ゴム４０には予備荷重（プリテンション）が掛かっている。固定式ゴム４０や受け部材４１は、揺動部材１８の回動支点よりも後ろに配置されている。
【００３２】
また、固定式ゴム４０は、第１軸１９に近づけた状態で配置しており、このた固定式ゴム４０の圧縮によって揺動部材１８を大きな角度（例えば１５〜２０°）で後傾させることができる。具体的には、第１軸１９と固定式ゴム４０との間には、第１軸１９の半径寸法より小さい寸法しか空いていない。
【００３３】
固定式ゴム４０を第１軸１９にどれだけ近づけるかは、必要とする後傾角度（ストローク）と固定式ゴム４０の高さ寸法との関係で決まる。固定式ゴム４０としてできるだけ小さいものを使用する場合は、固定式ゴム４０は第１支軸１９の外周面にできるだけ近づける必要がある。一般には、第１軸１９と固定式ゴム４０との間隔は数ｍｍが好ましく、多くとも十数ｍｍに納めるのがよいと言える。回動軸心からの間隔としては、十数ｍｍ〜２数ｍｍが好適であると言える。
【００３４】
固定式ゴム４０は側面視扇形のブロック形状を成しており、図１０に点線で示すように、上面４０ａと下面４０ｂとが第１軸１９の軸心の延長線に位置するように配置している。このため、固定式ゴム４０の各部位は押圧部材３８によって均等に圧縮される。換言すると、プリテンション及びロッキングに伴う荷重は固定式ゴム４０の各部位に均等に作用する。このため、片当たりを無くして耐久性を向上できる。
【００３５】
受け部材４１は樹脂製であり、例えば図９に示すように、左右の固定式ゴム４０が装着される左右の固定式ゴムマウント部４２を有している。押圧部材３８の下面にも固定式ゴム４０がずれ不能に嵌まるゴムマウント部４２を設けている。
【００３６】
左右の固定式ゴムマウント部４２の間には、可動式ゴム４３（詳細は後述する）を受けてロッキングに対する抵抗を強状態にするための可動式ゴム受け台４４と、ロッキングしても可動式ゴム４３が圧縮されないように逃がすための可動式ゴム逃がし部４５とが左右に並んだ状態で形成されている。
【００３７】
図１０に示すようにベース２の底板は概ね水平姿勢になっている一方、固定式ゴム４０は側面視で第１軸１９の軸心を通る水平面を挟んで略上下対称形状になっている。このため固定式ゴムマウント部４３は水平面に対して後傾した姿勢に傾斜している。
【００３８】
また、固定式ゴムマウント部４２には、固定式ゴム４０を後ろ向きずれ不能に保持するためのリアリブ４２ａと、左右ずれ不能に保持するためのサイドリブ４２ｂと。上向きに突設されている。可動式ゴム受け台４３は固定式ゴムマウント部４２よりも高くなっており、このため、可動式ゴム受け台４３と隣り合った左側の固定式ゴム４０は、可動式ゴム受け台４３が固定式ゴム４０の内向き移動を阻止するストッパーの役割を果たしている。従って、左側の固定式ゴム４０ではサイドリブ４２ｂは一つしか存在していない。他方、右側の固定式ゴムマウント部４２ではサイドリブ４２ｂは左右２つ存在している。
【００３９】
例えば図９や図１０に示すように、押圧部材３８と固定式ゴム４０との間、及び、固定式ゴム４０と固定式ゴムマウント部４２との間には、左右横長で断面半円条の突条４６を設けている。他方、押圧部材３８及び受け部材４１のゴムマウント部４２には、突条４６が嵌まる受け溝４７を形成している。突条４６を一体化することに代えて、ピンを介在させてもよい。
【００４０】
既述のとおり可動式ゴム受け台４４は固定式ゴムマウント部４２よりも高い高さである一方、図１１の（Ａ）と（Ｂ）との比較から理解できるように、可動式ゴム逃がし部４５は固定式ゴムマウント部４２の上面よりも低く（深く）なっている。可動式ゴム逃がし部４５の底面も、側面視でその延長線が第１軸１９の軸心かその近傍を通るように設定されている。
【００４１】
受け部材４１は樹脂の成形品であり、底には多数のリブ（或いは空所）を形成している。また、図８（Ｂ）に示すように、受け部材４１はの底面に左右の位置決めピン４８を突設している一方、図８（Ｂ）には位置決めピン４８が嵌まる位置決め穴４９を空けている。このため、受け部材４１はビス止めしなくてもずれ不能で脱落不能に保持されている。もとより、ビスで固定することは構わない。
【００４２】
押圧部材３８は樹脂製品であり、おおむね左右長手で角形に近いブロック状の外観を呈しているが、軽量化のため多数の空所を有している。そして、図１１（Ａ）に示すように、バックフレーム１０のジョイント部１７が揺動部材１８にビス３７で締結されている。
【００４３】
図８に示すように、押圧部材３８の上面には突起３８ａが形成されている一方、図７に示すように、揺動部材１８には押圧部材３８の突起３８ａが嵌まる穴１８ｃを設けている。揺動部材４２には固定式ゴム４０の押圧力がプリテンションとして常に作用しているため、突起３８ａと穴１８ｃとの嵌合関係は維持続けられる。従って、押圧部材３８はビスで固定しなくてもずれ不能に保持される。もとより、ビスで共締めすることは自由である。
【００４４】
(4).操作ユニットのロック切り換え装置
次に、操作ユニット２９を説明する。まず、主としてロック切り換え装置を説明する。既述のとおり、操作ユニット２９は操作機構部２７とこれが取り付いた背面カバー２８とで構成されている。
【００４５】
背面カバー２８は左右のリブ板側板２８ａを有しており、縦長き左右アターリブ２８ａに、背面カバー２８をフレーム受け軸３４に取り付けるための挟持部２８ｂが前向き開口している。挟持部２８ｂは、弾性に抗して変形させることでフレーム受け軸３４に嵌め込まれてる。
【００４６】
例えば図９に示すように、背面カバー２８には揺動部材１８の後部上面に重なる庇部２８ｃを設けており、庇部２８ｃをビス５１で揺動部材１８の上面板１８ａに固定している。庇部２８ｃには、ビス５１の頭を収納する凹所５２が形成されている。
【００４７】
例えば図１２にから理解できるように、操作機構部２７は中心軸５４とこれを覆う外筒５５とを有している。中心軸５４は弾力調節装置を構成するものであり、その一端部（右端）は外筒５５の外側にはみ出しており、ここに強弱調節レバー５６を取付けている。
【００４８】
他方、外筒５５はロック切り換え装置を構成しており、その一端部（右端）にロックレバー５７を設けている。両レバー５６，５７は、強弱調節レバー５６が外側でロックレバー５７が内側に位置するように配置している。また、両レバー５６，５７は人が操作しやすいように側面視での姿勢を異ならせて配置している。外筒５５の一端部は大径部５５ａになっており、この大径部５５ａに強弱調節レバー５６の軸部が回転自在に保持されており、中心軸５４は強弱調節レバー５６の軸部に相対回転不能に嵌合している。
【００４９】
例えば図９に示すように、背面カバー２８の左右側端面にはその上半分程度において手前に突出する側板２８ｄを設けており、側板２８ｄの内側に既述のアウターリブ２８ａを前向き突設している。側板２８ｄは、バックフレーム１０におけるジョイント部１７の側板１７ｂに後ろから重なっている。
【００５０】
外筒５５のうちロックレバー５７と反対側の端部には、その軸心から突出したロック体５９を一体に設けており、背面カバー２８には、ロック体５９を左側から挟むインナーリブ６０を形成し、外筒５５の内端部５５ｂをインナーリブ６０に形成した軸受け穴６１に嵌め込んでいる。すなわち、ロック体５９の付け部がアウターリブ２８ａとインナーリブ６０とで左右両側から囲われている。アターリブ２８ａには、外筒５５の他端部５５ｃが嵌まる係合溝穴６２を形成している。係合溝穴６２は開口部が巾狭のくびれた形状をしている。
【００５１】
図１３に示すように、外筒５５の他端部５５ｃには、外周面を平坦に切欠いたヌスミ溝６３が形成されており、外筒５５は、ヌスミ溝６３が係合溝穴６２と平行となる姿勢にすることによって係合溝穴６２に嵌め込むことができ、かつ、嵌め込んでから使用姿勢に回転させると抜け不能に保持される。支持部５５ｃには、外筒５５が内向き移動を阻止するストッパー片６４を形成している。
【００５２】
ロック体５９は外筒５５から略下向きに突出した姿勢になっており、ベース２に向いた第１段部６５と第２段部６６との２つの段部を有している。第１段部６６が先端側に位置している。他方、ロック体５９の背面部には、第１〜第４の４つの係合溝６７ａ〜６７ｄが形成されており、この係合溝６７ａ〜６７ｄに、後ろからストッパー６８が選択的に嵌合するようになっている。ストッパー６８は背面カバー２８に形成したポケット部６９に前後動のみするように装着されており、ブロック状弾性体７０で前進方向に付勢されている。図１１（Ａ）に示すように、外筒５５の他方の端部には、安定した回転を確保するため、中心軸５４に外側から当接する内向きリブ７１を設けている。
【００５３】
図１１（Ａ）から理解できるように、ロック体５９は、ベース３における後ろ壁２ｂに設けた外向き支持フランジ２ｃに上から当接し得るようになっている。図１１（Ａ）では、ロック体５９は第１段部５６が支持フランジ２ｃの上面に対向したロック姿勢になっており、この状態では背もたれ４は殆ど後傾しない完全ロック状態になっている。また、ストッパー６８は第２係合溝６６ｂに嵌まっており、このためロック体５９は姿勢保持されている。
【００５４】
図１１（Ａ）の状態で外筒５５を半時計回りに回転させると、ロック体５９は、第２段部６６が支持フランジ２ｃと対向する中間姿勢と、第２段部６６が支持フランジ２ｃの外側に向いたフリー姿勢とに切り換わる。中間姿勢では、背もたれ４が最大傾動範囲の半分程度の範囲まで傾動すると第２段部６６が支持フランジ２ｃに当接し、これにより、背もたれ４の後傾範囲が最大ストロークの半分程度に規制される。また、この中間姿勢では、第３係合溝６７ｃにストッパー６８が嵌まっている。後傾し切った状態にロックすることも可能である。
【００５５】
更に、フリー姿勢ではロッキングに際してロック体５９が支持フランジ２ｃに当たることはなく、このため、背もたれ４は最大傾動範囲だけ自由に傾動する。このフリー状態ではストッパー６８は第４係合溝６７ｄに嵌まっている。
【００５６】
(5).操作ユニットのうち可動式ゴム
次に、操作機構部２７のうち可動式ゴムを説明する。既述のとおり、可動式ゴムは中心軸５４を有している。例えば図１３（Ｂ）から理解できるように、中心軸５４の先端部は背面カバー２８における他方のアウターリブ２８ａで支持されており、先端には抜け止めのためスナップリング７３を装着している。そして、中心軸５４のうち、背面カバー２８のインナーリブ６０と他方のアウターリブ２８ａとの間には、例えば図９や図１１（Ｂ）に示すように、スライダー７４及びこれを左右動させる作動カム７５が嵌まっている。
【００５７】
スライダー７４は中心軸５４にスライド自在に嵌まっていると前向きに突出しており、その下面に可動式ゴム４３を配置している。スライダー７４は下向きに開口しており、このため可動式ゴム４３は左右方向及び前後方向にずれ不能に保持されている。また、図１３（Ｂ）に示すように、可動式ゴム４３の一側面に溝４３ａを形成する一方、スライダー７４には溝４３ａに嵌まるリブ７４を形成しており、これによって脱落を確実に阻止している。可動式ゴム４３をスライダー７４に接着してもよい。
【００５８】
スライダー７４及び可動式ゴム４３は押圧部材３８に形成した空所７６に左右スライド自在に嵌入している。可動式ゴム４３も側面視扇形の形態を成している。また、スライダー７４の先端には左右２つのガイド突起７７を設けている一方、押圧部材３８の前端部にガイド突起７７が嵌まるガイド溝７８を設けており、これにより、スライダー７４及び可動式ゴム４３は上下に触れることなく安定して左右スライドする。なお、ガイド手段は他の構造でも良い。
【００５９】
例えば図１２に示すように、スライダー７４は中心軸５４に嵌まる筒体７９、これを囲うケース部８０とを有しており、ケース部８０は背面カバー２８に形成したリブ８２（図１３（Ａ）参照）の群で左右スライド自在に保持されている。また、ケース部８０はばね９３で強弱調節レバー５６に向けて付勢されている。
【００６０】
そして、筒体７９には、平面視で強弱調節レバー５６に向けて間隔が広がる雌形カム溝部８４がリブを立てることで形成されている一方、作動カム７５は筒体７９を外側から抱くように配置された二股状になっており、雌形カム溝部８４と重なり合う平面視テーパ状のカム面８４ａを有している。作動カム７５は、中心軸５４に相対回転不能及びスライド不能に固定されている。
【００６１】
従って、強弱調節レバー５６を回転させると、作動カム７５と雌形カム溝部８４とのガイド作用により、スライダー７４が左右動する。作動カム７５の先端には、雌形カム溝部８４の開口縁の平坦部８４′に係合する段部８５を形成している。
【００６２】
図１２（Ａ）のように、作動カム７５が雌形カム溝部８４に嵌まった状態では、スライダー７４はばね８３によって後退してその嵌まり合い状態が保持されている。このようにスライダーが後退した状態では、可動式ゴム４３は受け部材４１における可動式ゴム逃がし部４５上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３がロッキングに際しての抵抗として作用することはない。つまり、弾力調節装置はロッキングに対する抵抗が小さい弱状態になっている。
【００６３】
そして、スライダー７４が後退した状態で作動カム７５を図１２（Ｂ）の矢印方向に回転させると、スライダー７４はばね８３に抗して強弱調節レバー５６から逃げる方向に押しやられ、作動カム７５の段部８５が雌形カム溝部８４の開口縁に当接することで、スライダー７４は前進状態に保持される。この前進状態では、可動式ゴム４３は可動式ゴム受け台４４の上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３はロッキングに際して抵抗として作用する。すなわち、弾力調節装置はロッキングに際しての抵抗が大きい強状態になっている。
【００６４】
図１２に示すように、作動カム７５の基端部には、スライダー７４が後退した状態で図１２（Ａ）の点線矢印Ａ方向には回転させられないように、スライダー７４における雌形カム溝部８４の開口縁に当接する規制部８６を設けている。背面カバー２８は揺動部材１８を後ろから塞いでいる。そこで、揺動部材１８の左右側板には、操作機構部２７の外筒５５が嵌まり込む逃がし溝穴８７を空けている。
【００６５】
(6).まとめ
既述のように、固定式ゴム４０及び可動式ゴム４３を側面視扇形（又は台形状）に形成されているため、ロッキングに際して両ゴム４０，４３には全体にわたって均等な押圧力が作用しており、このため、耐久性に優れていると共に、後傾の度合いと抵抗の増大の度合いとを均等な関係に保持して快適なロッキング状態を得ることができる。
【００６６】
本実施形態のように固定式ゴム４０と押圧部材３８及び受け部材４１との間にストッパーピン４６を介在させると、ロッキングに際しての固定式ゴム４０のずれを確実に阻止して固定式ゴム４０を均一な状態に圧縮させることができる利点がある。
【００６７】
また、可動式ゴムとロック切り換え装置とを操作ユニット２９に組み込むと、着座者は片手で弾力調節とロック切り換えとを行えるため、操作性に優れている。また、中心軸５４を弾力調節装置に使用して外筒５５をロック切り換え装置に使用すると、スライダー７４のスライドを無理なく行えるのみならず、外周が大きい外筒５５でロッキング荷重を受けるため、支持強度にも優れている。
【００６８】
可動式ゴム４３を使用せずに、可動式ゴム４３に相当する中間固定式ゴムを受け部材４１に装着し、スライダー７４を中間固定式ゴムに当たる位置と当たらない位置に移動させることも可能である。
【００６９】
(7).他の実施形態
図１４に示す実施形態は、フロントリンク２３と揺動部材１８とで平行リンク機構を構成して座受け体７を昇降する構成において、フロントリンク２３に設けた枝部２３ａと受け部材４１とでゴム４０を挟圧するようになっている。フロントリンク２３の枝部２３ａと受け部材４１とには凹所４２を形成している。この場合は、ベース２が第１部材でフロントリンク２３を第２部材と観念することができる。
【００７０】
(8).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、ロッキングに際して座部が上昇及び後退動しない椅子に適用できることはいうまでもない。また、弾力調節装置を備えていない椅子にも適用できることは言うまでもない。上記の実施形態ではゴムは押圧部材を介して加圧されているが、揺動部材のような背支持装置で直接に加圧してもよい。
【００７１】
加圧均等化手段の一例として、例えば、ケースの内部にゴムを配置してこれをケースにスライドに嵌まった押圧体で押圧し、押圧体に対して背支持装置等の部材で荷重をかけることが考えられる。この場合は、押圧体は荷重の作用方向が変わってもケースによって一方方向にスライドするだけであり、このため、直方体のゴムであっても均等に加圧できる。
【００７２】
適用対象となる椅子は回転椅子に限定されるものではなく、会議用椅子のような非昇降式の椅子や劇場用椅子のような固定式椅子にも適用可能である。請求項２以下の発明は請求項１とは独立した発明たり得る。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本願発明椅子に具体化してその有用性が発揮される。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
２  ベース
３  座体
４  背もたれ
７  座受け体
１０  バックフレーム
１６  バックフレームの前向きアーム部
１８  揺動部材
１９  背支持装置及び背もたれの回動支点を成す第１軸
２９  操作ユニット
３９  固定式ゴム
４１  受け部材
４３  可動式ゴム
５６  強弱調節レバー
５７  ロックレバー
７４  スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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