(57)【要約】【課題】ブレーキ作動特性の安定性及びコスト低減を図るバルブタイミング調整装置を提供する。【解決手段】バルブタイミング調整装置１において、磁気粘性流体９０と接触してその粘度に応じたブレーキトルクを出力するロータ部８４のうち、流体室７４に配置されるロータ部８４の外周端部８４ｃは、回転軸方向に沿う断面形状が当該回転軸方向の両側面において径方向外側へ向かうほど筐体７０の内壁面７１ｂから離間する先細り状である。【選択図】図３
2011007087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
流体室を内部に形成する筐体と、
前記流体室に部分充填されて封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、
前記流体室の前記磁気粘性流体に磁束を通過させることにより当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、
前記筐体内に回転可能に設けられるとともに前記流体室に少なくとも外周側部分が配置されるロータ部を有し、当該ロータ部の当該外周側部分が前記流体室の前記磁気粘性流体と接触して、当該磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクを出力するブレーキ回転体と、
前記筐体外部において前記ブレーキ回転体と連繋し、当該ブレーキ回転体より出力された前記ブレーキトルクに従って前記クランク軸及び前記カム軸間の相対位相を調整する位相調整機構と、
前記流体室を形成する前記筐体の内壁面と前記ロータ部との間に形成されるギャップであって前記磁束が通過する磁気ギャップと、
を備え、
前記流体室に配置される前記ロータ部の外周端部は、回転軸方向に沿う断面が当該回転軸方向両側の側面において径方向外側へ向かうほど前記筐体の内壁面から離間する先細り状に形成されていることを特徴とするバルブタイミング調整装置。
【請求項２】
前記ロータ部は、前記外周側部分よりも径方向内側に位置する内周側部分であって、少なくとも前記回転軸方向の片側面で前記筐体の内壁面との距離を当該外周側部分と当該筐体の内壁面の距離よりも大きくするギャップ拡張部を備えることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項３】
前記ロータ部における前記外周側部分と前記ギャップ拡張部とをつなぐ連係部分は、前記回転軸方向に沿う断面が前記外周側部分から前記ギャップ拡張部に向かって先細り状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載のバルブタイミング調整装置。
【請求項４】
前記ギャップ拡張部は、前記外周側部分よりも肉薄に形成された部分であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のバルブタイミング調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、バルブタイミングを決めるクランク軸及びカム軸間の相対位相（以下、「機関位相」という）を、アクチュエータにより発生したブレーキトルクに従って調整するバルブタイミング調整装置が知られている。このようなバルブタイミング調整装置としては、流体アクチュエータによりブレーキトルクを発生して機関位相を調整する装置が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１の装置では、筐体内部の流体室に封入されてブレーキ回転体と接触する磁気粘性流体に磁束を通過させることにより、当該磁気粘性流体の粘度（具体的には、降伏応力の発生により見かけ上の粘度が変化しているのであるが、説明の簡素化のため、以下、粘度として記述する）を可変制御するアクチュエータが用いられている。このアクチュエータによれば、磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクを筐体の支持するブレーキ回転体より出力して、当該ブレーキ回転体と連繋する位相調整機構により機関位相をブレーキトルクに従って調整するのである。
【０００４】
また、特許文献１の装置のアクチュエータでは、当該文献１に記載の図１１のように、ブレーキ回転体のロータ部における外周部の片面側は、その内周側の平板部分よりも薄肉かつ径方向の外側に向かうほど漸次薄肉になるように形成されている。さらに当該ロータ部の外周部の片面側と対向する固定部材の外周部は、径方向の外側へ向かうほど当該ロータ部から漸次離間するテーパを呈している。さらに、当該ロータ部よりも径方向外側における固定部材には、ロータ部の回転方向に延びる環状の流体溜め部が形成されている。当該流体溜め部と磁気ギャップを含める内部空間には磁気粘性流体が部分充填状態で封入されており、当該磁気粘性流体は磁気ギャップ及び流体溜め部間で移動可能になっている。
【０００５】
これらの構成において、ソレノイドコイルへの通電によって磁界が発生すると、ロータ部及び固定部材間の磁気ギャップをギャップ方向に通過する磁束に沿ってロータ部と固定部材が励磁される。これにより、重力によって流体溜め部にトラップされた状態の磁気粘性流体は、当該磁気ギャップ側に引きつけられて当該ギャップ内に至り、発生磁束に応じた粘度となることによってブレーキトルクをロータ部に与える。そして、ソレノイドコイルによる磁界の発生が中止されると、ロータ部及び固定部材の磁化が解かれて磁気ギャップ内の磁気粘性流体は、流体溜め部へ滴下されるようになり、次の磁界発生まで流体溜め部にトラップされるため、自身の粘度によってブレーキトルクをロータ部に与えることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５１０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１の装置のアクチュエータにおいて、漸次薄肉の当該ロータ部の外周部とテーパ状の固定部材の外周部との間に形成される外周側に向けて漸次拡大する空間は、ロータ部の回転軸方向の片面側だけに設けられている。これにより、当該内部空間の磁気粘性流体は、流体溜め部及び磁気ギャップ間を当該ロータ部の当該回転軸方向片面側を介して主に行き来するようになる。このため、当該磁界の発生、停止に伴う磁気粘性流体の流動がロータ部のブレーキ作動面に対して十分に行われない場合があり、バルブタイミング調整装置のブレーキ作動の信頼性を十分に確保することができないことがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ブレーキ作動特性の安定性及びコスト低減を図るバルブタイミング調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、内燃機関においてクランク軸からのトルク伝達によりカム軸が開閉する動弁のバルブタイミングを調整するバルブタイミング調整装置であって、
流体室を内部に形成する筐体と、流体室に部分充填されて封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体と、流体室の磁気粘性流体に磁束を通過させることにより当該磁気粘性流体の粘度を可変制御する粘度制御手段と、筐体内に回転可能に設けられるとともに流体室に少なくとも外周側部分が配置されるロータ部を有し、当該ロータ部の外周側部分が流体室の磁気粘性流体と接触して、当該磁気粘性流体の粘度に応じたブレーキトルクを出力するブレーキ回転体と、筐体外部においてブレーキ回転体と連繋し、当該ブレーキ回転体より出力されるブレーキトルクに従ってクランク軸及びカム軸間の相対位相を調整する位相調整機構と、流体室を形成する筐体の内壁面とロータ部との間に形成されるギャップであって磁束が通過する磁気ギャップと、を備え、
流体室に配置されるロータ部の外周端部は、回転軸方向に沿う断面が当該回転軸方向両側の側面において径方向外側へ向かうほど筐体の内壁面から離間する先細り状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、ロータ部の当該外周端部が当該回転軸方向両側の側面（以下、「当該両側面」ともいう）において径方向外側に向かうほど筐体の内壁面から離間するような形状であるため、当該外周端部の両側面において径方向内側よりも径方向外側の方が筐体の内壁面に至るまでの距離が大きく、磁気粘性流体に発生するせん断速度が小さくなる。このようなせん断速度分布の形成により、ロータ部の当該外周端部の近傍に存在している磁気粘性流体は、当該外周側部分への磁束通過によって当該外周端部の両側面に沿うように当該外周側部分へ向かって径方向内側へ移動しやすくなり、磁気粘性流体が当該外周側部分に接触可能に供給される傾向になる。よって、当該外周端部の当該両側面において当該外周側部分に向けた磁気粘性流体の流動が促進されるので、当該外周側部分の当該両側面をブレーキ作用面として確実に機能させることができる。したがって、ブレーキ作動特性の安定性が図れるとともに、当該安定性を少量の磁気粘性流体によって実現することを可能にするためコスト低減が図れるバルブタイミング調整装置を提供できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によると、ロータ部は、外周側部分よりも径方向内側に位置する内周側部分であって、少なくとも回転軸方向の片側面で筐体の内壁面との距離を当該外周側部分と当該筐体の内壁面の距離よりも大きくするギャップ拡張部を備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ロータ部に、当該外周側部分よりも当該筐体の内壁面との隙間を大きくするギャップ拡張部が設けられることにより、当該外周側部分よりもギャップ拡張部において磁気粘性流体に発生するせん断速度が小さくなる。このようにロータ部の径方向内側に位置する部分でせん断速度が小さくなることによってせん断応力も小さくなる。したがって、ロータ部全体のロストルクの低減が図れ、ブレーキ作動特性の安定性に加え、運転効率向上も実現することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によると、ロータ部における外周側部分とギャップ拡張部とをつなぐ連係部分は、回転軸方向に沿う断面が外周側部分からギャップ拡張部に向かって先細り状に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、当該連係部分は、径方向内側に向かうほど筐体の内壁面から離間するような形状であるため、当該連係部分において径方向外側よりも径方向内側の方が筐体の内壁面に至るまでの距離が大きく、磁気粘性流体に発生するせん断速度が小さくなる。ギャップ拡張部の周囲に存在している磁気粘性流体は、このようにせん断速度が小さいことにより、ロータ部の外周側部分への磁束通過によって当該連係部分の表面に沿うように当該外周側部分に向かって径方向外側へ移動しやすくなる。したがって、当該外周端部の回転軸方向両側の側面における当該外周側部分に向かう磁気粘性流体の流動促進に加え、さらに当該連係部分の表面における当該外周側部分に向かう磁気粘性流体の流動が促進されるので、より一層の、ブレーキ作動特性の安定性及び磁気粘性流体の少量化によるコスト低減を実現できる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によると、ギャップ拡張部は外周側部分よりも肉薄に形成された部分であることを特徴とする。この発明によると、このようなギャップ拡張部を備えたロータ部を、流体室を形成する筐体の内部に配置すれば、上記の運転効率向上が図れるバルブタイミング調整装置を提供することができる。したがって、信頼性に加え生産性にも優れたバルブタイミング調整装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態のバルブタイミング調整装置を示す断面図である。
【図２】図１のシール構造について説明するための拡大模式図である。
【図３】図１のアクチュエータを示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態によるバルブタイミング調整装置１を示している。バルブタイミング調整装置１は車両に搭載され、内燃機関のクランク軸（図示しない）からカム軸２へ機関トルクを伝達する伝達系に設置されている。ここで、図１に示すカム軸２は、内燃機関の「動弁」のうち吸気弁（図示しない）を開閉するものであり、バルブタイミング調整装置１は、当該吸気弁のバルブタイミングを調整する。
【００１８】
（基本部分）
まず、第一実施形態の基本部分について説明する。第一実施形態のバルブタイミング調整装置１は、アクチュエータ１００、通電制御回路１２０及び位相調整機構１１０等を組み合わせてなり、クランク軸に対するカム軸２の相対位相として機関位相を調整することにより、内燃機関に適したバルブタイミングを実現する。
【００１９】
（アクチュエータ）
図１に示すように、アクチュエータ１００は電気制御式の流体ブレーキ機構であり、筐体７０、ブレーキ回転体８０、ソレノイドコイル９５及びシール構造６０を備えている。
【００２０】
筐体７０は全体として中空形状を呈しており、固定部材７１及び流体室区画部材７２を有している。固定部材７１は、例えば炭素鋼等の磁性材料により円環板状に形成され、内燃機関の固定節であるチェーンケース（図示しない）に固定されている。流体室区画部材７２は、固定部材７１と同じ磁性材により有底円筒状に形成され、固定部材７１を軸方向に挟んで位相調整機構１１０とは反対側となる箇所にて同軸に配置されている。流体室区画部材７２は固定部材７１に螺子留めされることにより、筐体７０内部の固定部材７１との間に流体室７４を形成している。
【００２１】
ブレーキ回転体８０は、軸部材８１及び磁性回転部材８２を相互固着してなる。軸部材８１は、例えばクロムモリブデン鋼等の金属によりシャフト状に形成され、筐体７０を内外に貫通している。固定部材７１には、流体室区画部材７２とは反対側に突出する円筒状のハウジング部７１ａが形成されている。このハウジング部７１ａ内周壁には、軸受部７５が設けられており、軸部材８１は当該軸受部７５によって回転可能に支持されている。ここで、特に第一実施形態の軸受部７５は、内外輪及び転動体が例えば炭素鋼等によって形成されたラジアル軸受を、複数組み合わせてなる。
【００２２】
軸部材８１において筐体７０の外部へ延出している一端部８１ａは、当該外部において位相調整機構１１０と連繋している。これによりブレーキ回転体８０は、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクが位相調整機構１１０から伝達されることで、当該位相調整機構１１０側（図１の右側）から見て反時計回りに回転する。
【００２３】
図１に示すように磁性回転部材８２は、例えば炭素鋼等の磁性材により形成され、軸部８３及びロータ部８４を有している。円筒状の軸部８３は、軸部材８１において位相調整機構１１０に連繋する端部８１ａと反対側の端部８１ｂに同心上に嵌合固定され、軸受部７５に対して筐体７０の内部側に隣接している。軸部８３の外周側にはシール構造６０が設けられており、当該シール構造６０によって筐体７０及びブレーキ回転体８０の間がシールされている。
【００２４】
円環板状のロータ部８４は軸部８３の外周側に同心に設けられ、シール構造６０を軸方向に挟んで軸受部７５とは反対側となる箇所にて、筐体７０内部の流体室７４に収容されている。また、ロータ部８４は、筐体７０内に回転可能に設けられるとともに流体室７４に少なくとも外周側部分８４ａが配置される。外周側部分８４ａは、ロータ部８４の内周側部分８４ｂよりも外周側で所定の径方向長さを有するように形成されている。これにより流体室７４においては、ロータ部８４と固定部材７１とに挟まれた部分が磁気ギャップ９２を形成し、ロータ部８４と流体室区画部材７２の底壁部７２ａとに挟まれた部分が磁気ギャップ９１を形成している。磁気ギャップ９２は、径方向には軸部８３の外表面からロータ部８４の外周端部８４ｃに至るまで延び、周方向にはロータ部８４の回転方向に沿うように環状に形成されている。磁気ギャップ９１は、ロータ部８４を挟んで磁気ギャップ９２の反対側で、径方向には流体室区画部材７２の底壁部７２ｂにおける軸部８３側端部からロータ部８４の外周端部８４ｃに至るまで延び、周方向にはロータ部８４の回転方向に沿うように環状に形成されている。すなわち磁気ギャップ９１は、ロータ部８４の外周側部分８４ａの径方向側面と当該底壁部７２ｂの内面との間に形成される隙間である。
【００２５】
さらに、磁気ギャップ９１，９２を形成する流体室７４には、磁気粘性流体９０が空気とともに部分充填状態で封入されている。ここで、磁気粘性流体９０は機能性流体の一種であり、液状のベース材に磁性粒子を懸濁させてなる。磁気粘性流体９０のベース材としては、例えばオイル等といった液状の非磁性材が用いられ、より好ましくは内燃機関の潤滑オイルと同種のオイルが用いられる。磁気粘性流体９０の磁性粒子としては、例えばカルボニル鉄等といった粉状の磁性材が用いられる。こうした成分構成の磁気粘性流体９０は、磁束の通過によりその磁束密度に追従して見かけ上の粘度が上昇変化し、当該粘度に比例してかつ磁気粘性流体９０の存在スペースのサイズに反比例してせん断応力が増大する特性を現出する。
【００２６】
さらに、ロータ部８４の外周端部８４ｃは、外周側部分８４ａの径方向外側の先端部に相当する部分であり、図１及び図３に示すように設置状態で、流体室７４の最上部および最下部に配置される。当該外周端部８４ｃは、ロータ部８４の回転軸方向に沿う断面形状が当該回転軸方向両側の側面（以下、単に「両側面」ともいう）において径方向外側へ向かうほど固定部材７１の内壁面７１ｂから離間する先細り状となるように形成されている。すなわち、外周端部８４ｃは、径方向外側へ向かうほど肉薄となるように、回転軸方向に沿う断面がくさび状となっている。また、当該先細り状または当該くさび状は、その外表面の一部または全部が平面または湾曲面を含むような形状であってもよい。つまり、当該先細り状または当該くさび状は、径方向外側に向かうにつれて当該内壁面７１ｂから離間するような形状であればよく、径方向内側から先端に至るまでの形状を特に限定するものではない。さらに、外周端部８４ｃの当該先細り状または当該くさび状は、当該回転軸方向の両側面が対称形であることが当該両側面の周囲における磁気粘性流体の流動バランスの観点からも好ましい。
【００２７】
当該外周側部分８４ａよりも内周側に位置する内周側部分８４ｂは、ロータ部８４の回転軸方向の片側面において固定部材７１の内壁面７１ｄとの距離（図３に示す寸法Ｇ２）を外周側部分８４ａと当該筐体の内壁面７１ｄの距離（図３に示す寸法Ｇ１）よりも大きくするように形成されている。このように内周側部分８４ｂは、磁気ギャップ９２のうち、外周側に形成されるギャップ寸法Ｇ１よりも内周側に形成されるギャップ寸法Ｇ２を大きくするギャップ拡張部である。また、当該内周側部分８４ｂは、所定の径方向長さを有するようにかつ外周側部分８４ａよりも肉薄となるように形成されている。ロータ部８０は、外周側部分８４ａと内周側部分８４ｂを備えることにより、外周側に円環状の肉厚部を有し、内周側に円環状の肉薄部を有し、当該肉薄部は中心軸側で軸部８３に一体になる円盤を呈する。このように内周側部分８４ｂを肉薄に形成することにより、このロータ部８４を筐体７０が形成する流体室７４に配置すれば、ギャップの拡張が行えるバルブタイミング調整装置１を容易に提供することができる。
【００２８】
また、当該片側面と反対側の面においても同様に、内周側部分８４ｂは、流体室区画部材７２の底壁部７２ａとの距離を外周側部分８４ａと当該底壁部７２ａの距離よりも大きくするように形成するようにしてもよい。さらにこの場合、当該ギャップ拡張の程度は、当該回転軸方向の両側面において同程度することが当該両側面周囲の磁気粘性流体によるせん断速度のバランスの観点からも好ましい。
【００２９】
さらにロータ部８４における外周側部分８４ａと内周側部分８４ｂとをつなぐ連係部分８４ｄは、当該回転軸方向に沿う断面が当該外周側部分８４ａから当該内周側部分８４ｂに向かって先細り状に形成されている。このような連係部分８４ｄによって、外周側部分８４ａと内周側部分８４ｂは滑らかな外表面によって接続されるようになる。連係部分８４ｄの当該先細り状は、上記の外周端部８４ｃの場合と同様に、その外表面の一部または全部が平面または湾曲面を含むような形状であってもよい。つまり、連係部分８４ｄの当該先細り状は、径方向内側に向かうにつれて当該内壁面７１ｂから離間するような形状であればよく、当該外周側部分８４ａから当該内周側部分８４ｂに至るまでの形状を特に限定するものではない。さらに、当該先細り状の連係部分８４ｄは、当該回転軸方向の両側面が対称形であることが当該両側面の周囲における磁気粘性流体の流動バランスの観点からも好ましい。
【００３０】
以上の構成により、ブレーキ回転体８０には、ロータ部８４の外周側部分８４ａが流体室７４の磁気粘性流体９０と接触することにより、磁気粘性流体９０の当該粘度に応じたブレーキトルクが出力される。すなわち、当該外周側部分８４ａは、ロータ部８４の外周端部８４ｃから径方向内側に向けて所定長さ延びる部分であるため磁気粘性流体が接触し易く、ブレーキトルクが作用するブレーキ作用部として機能する。さらにロータ部８４の外周端部８４ｃは、流体室７４に封入される磁気粘性流体９０の量が少ない状態でも、設置状態で流体室７４の最下部に配置されるため、磁気粘性流体９０に最も接触し易い部分である。また、内周側部分８４ｂは、当該外周側部分８４ａよりも内周側に位置して磁気粘性流体９０と接触しない場合が多いためブレーキトルクが作用し難く、ブレーキ非作用部となりやすい。
【００３１】
流体室区画部材７２の周壁部は、固定部材７１の外周端部に液密に接合されている。これにより当該周壁部及び当該外周端部は、流体室区画部材７２の底壁部７２ａ及び底壁部７２ｂと固定部材７１の内壁面７１ｂとの間を接続した形となっている。そして、流体室区画部材７２の底壁部７２ａの内面及び固定部材７１の内壁面７１ｂとともに流体室区画部材７２の周壁部の内周面が、ソレノイドコイル９５のボビン９７をロータ部８４の外周側において保持している。
【００３２】
流体室区画部材７２の底壁部７２ｂの内面には、凹部７２ｃがロータ部８４の外周側部分８４ａよりも内周側に位置する内周側部分８４ｂに対向するように形成されている。すなわち、流体室区画部材７２の底壁部７２ｂは、底壁部７２ａよりも内周側にかつ薄肉に形成されており、ロータ部８４の外周側部分８４ａは、底壁部７２ｂよりも外周側かつ厚肉に形成された底壁部７２ａと対向している。凹部７２ｃは底壁部７２ｂと同心の円形断面をもって凹んでおり、ロータ部８４との間に磁気ギャップ９１よりもギャップ方向の幅が拡大された拡大ギャップ９３を形成している。これにより、拡大ギャップ９３の径方向外側の端部にはそれぞれ磁気ギャップ９１が連通している。
【００３３】
ロータ部８４において拡大ギャップ９３を形成する内周側部分８４ｂには、複数（例えば周方向に３個）の肉抜き孔８５が回転方向に等間隔に設けられている。各肉抜き孔８５はロータ部８４を回転軸方向に貫通しており、それによって拡大ギャップ９３及び磁気ギャップ９１と磁気ギャップ９２との間を連通している。したがって、各肉抜き孔８５は、拡大ギャップ９３及びこれに連通する磁気ギャップ９１，９２とともに、筐体７０の内部空間である流体室７４に配置されている。
【００３４】
このような筐体７０の内部空間である流体室７４には、磁気粘性流体９０が部分充填状態で封入されている。このため、ブレーキ回転体８０の停止状態において磁気粘性流体９０は、磁気ギャップ９１，９２の軸部８３よりも鉛直方向下側部分に加え、拡大ギャップ９３の軸部８３よりも鉛直方向下側部分や、軸部８３よりも鉛直方向下側に位置する肉抜き孔８５にも流入した状態となる。
【００３５】
ソレノイドコイル９５は、円筒状のボビン９７の外周側に金属線材を巻回してなり、ロータ部８４の外周側に同心に配置されている。ソレノイドコイル９５は、ボビン９７及びスペーサ９６を介して固定部材７１と流体室区画部材７２とにより保持されている。ソレノイドコイル９５への通電によって各部が励磁することにより磁束が発生する。本実施形態では、ソレノイドコイル９５に通電する電流の向き及び強さを調整することにより、図３に示すように、流体室区画部材７２、磁気ギャップ９１、ロータ部８４、磁気ギャップ９２及び固定部材７１を順に通過する磁束を発生させ、このような磁界の向きを生じさせている。換言すれば、当該磁束の向きは、磁束が磁気ギャップ９１及び９２をそのギャップ方向で筐体７０の内部側から外部側に向かうように設定される。
【００３６】
したがって、ブレーキ回転体８０の回転中にソレノイドコイル９５が磁束を発生するときには、磁気粘性流体９０が各磁気ギャップ９１，９２へ引き寄せられて流入し、当該発生磁束が磁気粘性流体９０を通過する状態となる。その結果、各磁気ギャップ９１，９２の磁気粘性流体９０に接触する要素７０、８０間では、磁束通過状態にある磁気粘性流体９０の粘度に比例するせん断応力によって、ロータ部８４を制動するブレーキトルクが当該位相調整機構１１０側（図１の右側）から見て時計回り方向に発生する。このように本実施形態では、通電されたソレノイドコイル９５が磁束を発生することにより、磁気粘性流体９０の粘度に応じたブレーキトルクがブレーキ回転体８０より出力されることになるのである。なお、第一実施形態において、通電制御回路１２０及びソレノイドコイル９５は請求項に記載の「粘度制御手段」に相当する。
【００３７】
次に、ロータ部８４の各部８４ａ，８４ｂ，８４ｃ，８４ｄと磁気粘性流体９０の流動との関係についてさらに説明する。流体室７４には、磁気粘性流体９０が部分的に収容されているため、磁気粘性流体９０は少なくともロータ部８４の外周端部８４ｃ、外周側部分８４ａには接触する状態にある。当該内周側部分８４ｂは、当該外周側部分８４ａよりも、固定部材７１の内壁部７１ｂとの間に形成される回転軸方向のギャップが大きく設定されている。すなわち、図３の寸法Ｇ２は寸法Ｇ１より大きい。一方、ブレーキ回転体８０の回転に伴うロストルクの増加は、流体ブレーキとして採用される磁気粘性流体９０のニュートン流動に起因するものである。いわゆるニュートン流動はせん断応力とせん断速度とが比例する関係となる流動であり、せん断速度は磁気ギャップの長さに反比例する。すなわち、磁気ギャップが大きいほどせん断速度は小さくなり、せん断速度が小さいほどせん断応力も小さくなってロストルクを小さくできる。
【００３８】
このように、ロータ部８４と当該内壁部７１ｂとの間のギャップは、当該内周側部分８４ｂに相当するギャップ拡張部において、せん断速度を小さくできるため、ロストルクが抑制される。したがって、磁気粘性流体９０が流体室７４に部分充填されることによってブレーキ力が作用され難く流体ブレーキとして貢献し難いギャップ拡張部では、ロストルクを低減して流体ブレーキ力を軽くする。逆にブレーキ力が作用して流体ブレーキとして貢献する当該外周側部分８４ａではギャップ寸法（寸法Ｇ１）が小さいのでせん断速度を大きくしてロストルクを増加させて流体ブレーキ力を発揮させるようにする。
【００３９】
さらに、流体ブレーキ力を発揮させたい当該外周側部分８４ａには、外周端部８４ｃに沿う磁気粘性流体９０の当該外周側部分８４ａへの流動と、連係部分８４ｄに沿う内周側部分８４ｂからの磁気粘性流体９０の流動とが、ともにギャップ寸法が大きい側から小さい側に生じる。このため、当該外周側部分８４ａ周囲への磁気粘性流体の流入が促進されるので、ブレーキ作用力がより確実に発揮されてブレーキ作動特性の安定化に繋がる。
【００４０】
（通電制御回路）
図１に示す通電制御回路１２０は、マイクロコンピュータを主体に構成され、アクチュエータ１００の外部に配置されてソレノイドコイル９５及び車両のバッテリ４と電気接続されている。内燃機関の停止中において通電制御回路１２０は、バッテリ４からの電力供給の遮断により、ソレノイドコイル９５への通電をカットした状態とする。したがって、このときには、ソレノイドコイル９５により磁束が発生せず、ブレーキ回転体８０より出力されるブレーキトルクが消失した状態となる。
【００４１】
一方、内燃機関の運転中において通電制御回路１２０は、バッテリ４からの電力供給の下、ソレノイドコイル９５への通電電流を制御することにより、磁気粘性流体９０に通過させる磁束を発生する。したがって、このときには、磁気粘性流体９０の粘度が可変制御され、ブレーキ回転体８０より出力されるブレーキトルクがソレノイドコイル９５への通電電流に追従して増減設定されることになるのである。
【００４２】
（位相調整機構）
図１に示すように位相調整機構１１０は、駆動回転体１０、従動回転体２０、アシスト部材３０、遊星キャリア４０及び遊星歯車５０を備えている。
【００４３】
駆動回転体１０は、共に円筒状を呈する歯車部材１２及びスプロケット１３を、同軸に螺子留めしてなる。歯車部材１２の内周部は、駆動側内歯車部１４を形成している。スプロケット１３は、その外周部の複数の歯１６とクランク軸の複数の歯との間で環状のタイミングチェーンが掛け渡されることにより、クランク軸と連繋する。したがって、内燃機関の運転中にクランク軸から出力される機関トルクがタイミングチェーンを通じてスプロケット１３へ入力されることで、駆動回転体１０はクランク軸と連動して図１の右側からみて反時計周り方向へ回転する。
【００４４】
図１に示すように、従動回転体２０は円筒状を呈しており、スプロケット１３の内周側に同心上に配置されている。従動回転体２０の外周部は、従動側内歯車部２２を形成している。従動回転体２０の内周部は、カム軸２に同軸上にボルト固定されて連繋する連繋部２４を形成している。これにより従動回転体２０は、カム軸２と連動して図１の右側からみて反時計周り方向へ回転可能となっており、また駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００４５】
図１に示すように、アシスト部材３０はねじりコイルばねからなり、スプロケット１３の内周側に同心上に配置されている。アシスト部材３０の一端部３１はスプロケット１３に係止され、アシスト部材３０の他端部３２は連繋部２４に係止されている。アシスト部材３０は回転体１０、２０間にてねじり変形することによりアシストトルクを発生して、駆動回転体１０に対する遅角側へ従動回転体２０を付勢する。
【００４６】
遊星キャリア４０は、全体として筒状を呈している。遊星キャリア４０は、アクチュエータ１００のブレーキ回転体８０からブレーキトルクが伝達される伝達部４１を内周部により形成している。回転体１０、２０及びブレーキ回転体８０に対して同心上に配置される伝達部４１は、複数の嵌合溝部４２を有しており、それら嵌合溝部４２に嵌合する継手４３を介して遊星キャリア４０がブレーキ回転体８０の軸部材８１と連繋している。これにより遊星キャリア４０は、ブレーキ回転体８０と一体に回転可能となっており、また駆動回転体１０に対して相対回転可能となっている。
【００４７】
遊星キャリア４０は、伝達部４１に対して偏心する偏心部４４を外周部により形成している。偏心部４４は、遊星歯車５０の内周側に遊星ベアリング４５を介して同心上に嵌合している。これにより、遊星キャリア４０は遊星歯車５０を、駆動側内歯車部１４に対する遊星キャリア４０の相対回転に応じて遊星運動可能に支持している。ここで遊星運動とは、遊星歯車５０が偏心部４４の偏心中心線周りに自転しつつ、遊星キャリア４０の回転方向へ公転する遊星運動をいう。
【００４８】
遊星歯車５０は円筒状を呈し、偏心部４４に対して同心上に配置されている。すなわち遊星歯車５０は、歯車部１４，２２に対しては偏心して配置されている。遊星歯車５０の外周部は、歯車部１４，２２に対する偏心側にて駆動側内歯車部１４と噛合する駆動側外歯車部５２と、当該偏心側にて従動側内歯車部２２と噛合する従動側外歯車部５４とを、同軸上に形成している。
【００４９】
以上の構成の位相調整機構１１０は、ブレーキ回転体８０が出力するブレーキトルクと、アシスト部材３０のアシストトルクと、カム軸２に作用する変動トルクとの釣り合いに従って機関位相を調整する。
【００５０】
具体的には、ブレーキトルクの保持等によりブレーキ回転体８０が駆動回転体１０と同速で回転して遊星キャリア４０が駆動側内歯車部１４に対して相対回転しないときには、遊星歯車５０が遊星運動せずに回転体１０，２０とともに回転する。したがって、このときには、機関位相が保持されることになる。
【００５１】
一方、ブレーキトルクの増加等によりブレーキ回転体８０が駆動回転体１０よりも低速で回転して遊星キャリア４０が駆動側内歯車部１４に対する遅角側へ相対回転するときには、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する進角側へ相対回転する。したがって、このときには、機関位相が進角することになる。
【００５２】
また一方、ブレーキトルクの減少等によりブレーキ回転体８０が駆動回転体１０よりも高速で回転して遊星キャリア４０が駆動側内歯車部１４に対する進角側へ相対回転するときには、遊星歯車５０が遊星運動して従動回転体２０が駆動回転体１０に対する遅角側へ相対回転する。したがって、このときには、機関位相が遅角することになるのである。
【００５３】
（シール構造）
図２に示すように、アクチュエータ１００では、磁気粘性流体９０の封入された流体室７４を筐体７０外部に対して隔絶するシール構造６０が、非磁性シールド６１により覆われた状態で筐体７０内部に配置されている。シール構造６０は、永久磁石６２と、永久磁石６２を挟むように軸方向両側に配される複数の磁束ガイド６４，６５と、を有してなる。
【００５４】
非磁性シールド６１は、シールド本体６１ａと、当該シールド本体６１ａの開口部を覆うシールドカバー６１ｂと、を有している。シールド本体６１ａは、例えばステンレス鋼等の非磁性材により有底円筒状に形成され、ブレーキ回転体８０の軸部８３の外周側において同回転体８０のロータ部８４及び筐体７０の軸受部７５との間に配置されている。シールド本体６１ａは、開口部を軸受部７５側へ向けた状態で、筐体７０をなす固定部材７１の内周側に嵌合固定されている。これによりシールド本体６１ａは、径方向に延設される円環状の底壁部を筐体７０内部の流体室７４に露出させてロータ部８４と対向させている。シールドカバー６１ｂは、シールド本体６１ａと同じ磁性材により円環板状に形成され、ブレーキ回転体８０の軸部８３の外周側に配置されて軸受部７５とは筐体７０内部側に隣接している。シールドカバー６１ｂは固定部材７１の内周側に嵌合固定されることにより。シールド本体６１ａの底壁部との間にシール構造６０を保持して覆う形となっている。
【００５５】
永久磁石６２は、例えばフェライト磁石等により円環状に形成され、軸部８３の外周側に同軸上に配置されてブレーキ回転体８０の回転方向へ連続的に延びる形となっている。これにより、永久磁石６２は軸方向の両側、すなわち筐体７０内部側と外部側とに相反極性の磁極をそれぞれ形成して、それら磁極間に磁束を常時発生させるようになっている。永久磁石６２は、固定部材７１に対して筐体７０内部側に隣接した状態でシールド本体６１ａの周壁部の内周側に嵌合固定されることで、シールド本体６１ａを介して筐体７０に保持されている。なお、永久磁石６２の軸方向の厚さは適宜設定可能であるが、例えば２．５ｍｍ等の厚さに設定される。
【００５６】
ここで具体的には、磁束ガイド６４はシールド本体６１ａの底壁部に対して筐体７０外部側に隣接し、永久磁石６２は磁束ガイド６４に対して筐体７０外部側に隣接している。また、磁束ガイド６５は永久磁石６２に対して筐体７０外部側に隣接し、シールドカバー６１ｂは磁束ガイド６５に対して筐体７０外部側に隣接している。なお、磁束ガイド６４，６５の軸方向の厚さは適宜設定可能であるが、例えば冷間圧延鋼板のプレス加工品を用いることにより、永久磁石６２の軸方向厚さよりも薄い０．５ｍｍ等の厚さに設定される。
【００５７】
磁束ガイド６４，６５は、ともに磁性材により円環板状に形成され、軸部８３の外周側に同軸に配置されてブレーキ回転体８０の回転方向へ連続的に延びる形となっている。磁束ガイド６５は、シールド本体６１ａの周壁部の内周側に嵌合固定されることにより非磁性シールド６１を介して筐体７０に保持され、磁束ガイド６５の軸受部７５側には、シールドカバー６１ｂの厚さ分の軸方向空間６９が形成される。軸方向空間６９はシールドカバー６１ｂの内側に形成される円環状の空間である。
【００５８】
磁束ガイド６４及び６５の内径は、軸方向に隣接する要素６２，６１ｂの内径よりも小さく、かつ内周側を貫通する軸部８３の外径よりも大きくなるように、互いに等しく設定されている。これにより、それぞれの磁束ガイド６４，６５とブレーキ回転体８０の軸部８３との間には、筐体内部側から筐体外部側へ向かって（換言すると軸方向へ向かって）径方向の間隙寸法が増減する軸方向に延びる空間が形成されている。当該軸方向の延長空間のうち、複数（本実施形態では二つずつ）の間隙寸法が小さい部分として、ガイドギャップ６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ（以下、これらを総称して「複数のガイドギャップ」ともいう）が形成されている。
【００５９】
当該軸方向の延長空間の形態とするために、本実施形態の磁束ガイド６４，６５のそれぞれは、ブレーキ回転体８０の軸部８３と対向する内径側端部を軸方向に二股に分岐させた構造として、軸部８３側に突出させたガイド側突出部７６を二箇所ずつ備えている。このガイド側突出部７６は、ブレーキ回転体８０の軸部８３の外周を、周方向に取り囲む円環状の突出部となっている。
【００６０】
なお、磁束ガイドは、永久磁石６２の両側において形状が異なるもので構成してもよく、永久磁石６２に対して片側の磁束ガイドだけが前述の複数のガイドギャップを形成するものであってもよい。また、シール構造６０において、複数の磁束ガイドのうちの少なくとも一つの磁束ガイドによって、複数のガイドギャップを形成するものとしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、磁束ガイド６４，６５のガイド側突出部７６のそれぞれと対向するように、ブレーキ回転体８０の軸部８３から磁束ガイド６４，６５側に突出させた軸部側突出部８６を形成している。この軸部側突出部８６は、ブレーキ回転体８０の軸部８３の外周に、周方向に連続するように形成された円環状の突出部となっている。
【００６２】
つまり、間隙寸法が増減するガイドギャップのうち、間隙寸法が小さい部分は、対向するガイド側突出部７６と軸部側突出部８６との間に形成される部分であり、間隙寸法が大きい部分は、隣り合うガイド側突出部７６間に形成される凹部と、隣り合う軸部側突出部８６の間に位置してガイド側の凹部に対向する軸部８３の外面と、の間に形成される部分である。また、これら各ガイドギャップ６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄの径方向の間隔は、シールド本体６１ａにおいて流体室７４に露出する底壁部の軸方向の厚さよりも小さくなるように、互いに等しく設定されている。
【００６３】
なお、本実施形態では、複数のガイドギャップ６６ａ〜６６ｄを形成するために、複数のガイド側突出部７６と複数の軸部側突出部８６との両方を形成した例を示したが、本発明には、磁束ガイド６４，６５側にのみ複数のガイド側突出部７６を形成して複数のガイドギャップを形成したもの、もしくは軸部８３側にのみ複数の軸部側突出部８６を形成して複数のガイドギャップを形成したものも含まれるものである。
【００６４】
これらによれば、対向する複数のガイド側突出部７６と複数の軸部側突出部８６との間、対向する複数のガイド側突出部７６と軸部８３の外周面との間、および対向する磁束ガイド６４，６５と複数の軸部側突出部８６との間、のいずれにおいても、一つの磁束ガイド６４，６５と軸部８３との間に複数のガイドギャップとしての間隙寸法が小さい部分６６ａ〜６６ｄが形成されることになる。
【００６５】
これらにより、永久磁石６２による高効率かつ安定した磁束の案内が実現される各ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄには、筐体７０内部の流体室７４から磁気粘性流体９０が流入することにより、粘度上昇した当該流体９０が捕捉されて、シール膜を形成する。すなわち、磁気粘性流体９０は、筐体７０を内外に貫通する軸部８３に沿って多段捕捉されることにより、シール膜の形成による自己シール作用を発揮することになる。したがって、こうした自己シール作用によれば、筐体７０及びブレーキ回転体８０間において摩擦抵抗を低減しつつ、磁気粘性流体９０が軸受部７５を抜けて筐体７０外部へ漏出することを規制できるのである。したがって、要素７０，８０間での摩擦抵抗による磨耗並びに磁気粘性流体９０の浸入による軸受部７５の劣化のみならず、磁気粘性流体９０の漏出によるブレーキトルクの出力特性変化、ひいては機関位相の調整特性変化について、回避され得るのである。さらに、ソレノイドコイル９５側からの漏れ磁束が多段に形成されたシール膜を通過し得るため、各シール膜におけるシール耐圧が向上するため、ブレーキ作動時のブレーキ出力確保に貢献することができる。
【００６６】
また、それぞれのガイド側突出部７６の間、それぞれの軸部側突出部８６の間には、間隙寸法を大きくするための凹部が形成されることとなる。そして、間隙寸法の小さい部分で磁気粘性流体が捕捉されてシール膜が形成される。しかし、前後の差圧によって磁気粘性流体がシール膜を破って流入した場合、後方（筐体外部側）の径方向のいずれか、もしくは径方向の両側に凹部が形成されていることにより、当該流入した磁気粘性流体の流れが当該凹部で拡がった空間内に分散するため、後段のシール膜までをも通り抜けようとする勢いを抑制することができる。
【００６７】
この作用効果は、特に図２等に示すように、シール膜後方の径方向の両側に凹部が形成されている場合に、磁気粘性流体９０の流れが両側の凹部によって片側に片寄ることなく分散されることにより、より有用になる。
【００６８】
加えてシール構造６０では、上述の如く筐体７０及びブレーキ回転体８０間での摩擦抵抗が低減されることにより、ブレーキ回転体８０におけるブレーキトルク消失時のトルクロスも低減され得る。ここで特にトルクロスは、ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄに共通する内径（あるいは軸部８３の外径）の半径値の二乗と、ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄの軸方向長さ（＝各ガイド側突出部７６の軸方向厚さ）の総和と、ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄに発生するシール抵抗（磁気粘性流体がギャップ間にて発生する降伏応力）との乗算値に比例する。よって、磁束ガイド６４，６５の軸方向厚さを比較的薄くできるシール構造６０では、シール耐圧を強化しつつも、ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄの小さな軸方向長さによりトルクロスの低減が十分に可能となるのである。したがって、ブレーキ回転体８０に位相調整機構１１０を介して連繋することでトルクロス相当分の回転ロスがカム軸２に発生する内燃機関においては、当該回転ロスによる燃費の低下が回避され得ることになる。
【００６９】
また、一つの磁束ガイドとブレーキ回転体８０の軸部８３との間において複数の間隙寸法が小さくなる部分としてのガイドギャップが形成されることにより、一つの磁束ガイドによって多段の構成で磁気粘性流体９０を捕捉することができる。
【００７０】
つまり、一枚の磁束ガイドでも複数の磁束ガイドによって軸部８３との間に複数のガイドギャップを形成したのと同様の効果が得られ、小型化が可能となる。
【００７１】
シール構造６０において永久磁石６２の発生磁束は、ガイドギャップ６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄの間隔よりも厚いシールド本体６１ａの底壁部での磁気シールド作用によって、当該底壁部から流体室７４側へは漏れ難くなっている。本実施形態では、永久磁石６２による発生磁束は、永久磁石６２、磁束ガイド６４、ガイドギャップ６６ａ及び６６ｂ、軸部８３、ガイドギャップ６６ｃ及び６６ｄ、磁束ガイド６５、永久磁石６２を順に通過する磁束を発生させ、図３に矢印にて模式的に示すような磁界の向きを生じさせている。換言すれば、当該磁束の発生による磁界の向きは、筐体７０の内部側から外部側に向かうように設定され、前述のソレノイドコイル９５への通電によって発生する磁界の向きと軸部８３の軸心に対して同じ向きになる。当該磁界の向きは、永久磁石６２における相反極性の磁極であるＮ極とＳ極の配置場所やソレノイドコイル９５に通電する電流の向きを適切に設定することにより実現するものである。
【００７２】
さらに、シール構造６０の各シール膜（自己シール部）は、複数の磁束ガイド６４，６５のうち、少なくとも一つの磁束ガイドとブレーキ回転体８０の軸部８３との間に筐体７０の内部側から外部側へ向かって径方向の間隙寸法が増減するように形成されたガイドギャップ６６ａ〜６６ｄによって実現される。このような自己シール部の構成と、ソレノイドコイル９５及び永久磁石６２による発生磁束の向きが同一方向である構成とにより、より少ない個数の磁束ガイドによって形成される磁気粘性流体の自己シール部に対して、シール耐圧を向上させることができる。したがって、単位軸方向長さ当たりの優れたシール耐圧を有するバルブタイミング調整装置１が得られる。
【００７３】
本実施形態のバルブタイミング調整装置１の特有の作用効果について以下に説明する。バルブタイミング調整装置１は、流体室７４を内部に形成する筐体７０と、流体室７４に部分充填されて封入され、通過する磁束に応じて粘度が変化する磁気粘性流体９０と、磁気粘性流体９０の粘度を可変制御する粘度制御手段と、筐体７０内に回転可能に設けられ流体室７４に外周側部分８４ａが配置されるロータ部８４を有し、ロータ部８４が磁気粘性流体９０と接触してその粘度に応じたブレーキトルクを出力するブレーキ回転体８０と、ブレーキ回転体８０より出力された当該トルクに従いクランク軸及びカム軸２間の相対位相を調整する位相調整機構１１０と、流体室７４を形成する筐体の内壁面７１ｂとロータ部８４との間の磁気ギャップ９１，９２と、を備える。流体室７４に配置されるロータ部８４の外周端部８４ｃは、回転軸方向に沿う断面形状が当該回転軸方向の両側面において径方向外側へ向かうほど筐体７０の内壁面７１ｂから離間する先細り状である。
【００７４】
この構成によれば、ロータ部８４の外周端部８４ｃが当該両側面において径方向外側に向かうほど固定部材７１の内壁面７１ｂから離間するような形状であるため、外周端部８４ｃの当該両側面において径方向外側寄りが、磁気粘性流体９０のニュートン流動によりせん断速度が小さくなる。このようなせん断速度を形成することによって、ロータ部８４の外周端部８４ｃの近傍に存在している磁気粘性流体９０は、外周側部分８４ａを通過する磁束によって、外周端部８４ｃの両側面に沿って径方向内側に向けて移動する。このため、磁気粘性流体９０をブレーキ作用部として機能する外周側部分８４ａに積極的に誘導することができる。以上のように、外周端部８４ｃの両側面に沿う流れが促進されるので、外周側部分８４ａの両側面をブレーキ作用面として確実に機能させることを可能とするバルブタイミング調整装置１を提供できる。さらに、このような磁気粘性流体９０の外周側部分８４ａへの積極的供給は、磁気粘性流体の少量化にも貢献し、装置のコスト低減、低価格化にも寄与する。
【００７５】
また、ロータ部８４は、外周側部分８４ａよりも径方向内側に、少なくとも回転軸方向の片側面で筐体７０の内壁面７１ｂとの距離を、外周側部分８４ａと筐体７０の内壁面７１ｂの距離よりも大きくするギャップ拡張部を備える。この構成によれば、ギャップ拡張部周囲では、寸法Ｇ１よりも小さい寸法Ｇ２のギャップが形成されるため、外周側部分８４ａよりも磁気粘性流体９０に発生するせん断速度が小さくなる。このように磁気粘性流体９０のニュートン流動により、ロータ部８４の外周側部分８４ａよりも径方向内側に位置する部分でせん断応力も小さくなる。したがって、ブレーキ作動部として機能され難い当該ギャップ拡張部でのロストルクが低減できるので、ロータ部全体のロストルクの低減が図れ、さらに運転効率を向上することができる。また、ギャップ拡張部や拡大ギャップ９３の形成により、流体室７４の容積の拡大化が図れるため、磁気粘性流体９０の充填容積を確保し易くなる。
【００７６】
また、ロータ部における連係部分８４ｄは、回転軸方向に沿う断面が外周側部分８４ａから内周側部分８４ｂ（ギャップ拡張部）に向かって先細り状となるように形成されている。
【００７７】
この構成によれば、当該連係部分８４ｄは、径方向内側に向かうほど固定部材７１の内壁面７１ｂから離間するような形状であるため、連係部分８４ｄにおいて径方向内側寄りが、磁気粘性流体９０のニュートン流動によりせん断速度が小さくなる。このようなせん断速度を形成することによって、ギャップ拡張部の周囲に存在している磁気粘性流体９０は、外周側部分８４ａを通過する磁束によって、連係部分８４ｄの表面に沿って径方向外側に向けて移動する。このため、磁気粘性流体９０をブレーキ作用部として機能する外周側部分８４ａに積極的に誘導することができる。外周側部分８４ａへの当該流れと、外周端部８４ｃの回転軸方向両側の側面における外周側部分８４ａに向かう磁気粘性流体９０の流動促進とが相乗されることにより、さらなるブレーキ作動特性の安定性及び磁気粘性流体の少量化によるコスト低減が可能となる。
【００７８】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明はそれらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができる。
【００７９】
上記第一実施形態では、各ガイドギャップ６６ａ〜６６ｄの間隔について互いに異ならせてもよく、例えば筐体７０外部側ほど大きくなるように設定してもよい。さらに、第一実施形態の磁束ガイドの配列数については、複数であれば適宜設定することができる。
【００８０】
また、第一実施形態では、位相調整機構１１０について、回転体１０がカム軸２と連動して回転しかつ回転体２０がクランク軸と連動して回転する構成としてもよい。さらに、位相調整機構１１０としては、上述の如き遊星歯車機構（差動歯車機構）以外にも、回転体１０に対するブレーキ回転体８０の回転状態に応じて機関位相を調整可能であれば、各種の機構を用いることができる。
【００８１】
そして、本発明は、吸気弁のバルブタイミングを調整する装置以外にも、「動弁」としての排気弁のバルブタイミングを調製する装置や、吸気弁及び排気弁の双方のバルブタイミングを調整する装置にも、適用することができるのである。
【符号の説明】
【００８２】
１…バルブタイミング調整装置、２…カム軸、１０…駆動回転体、２０…従動回転体、４０…遊星キャリア、５０…遊星歯車、６０…シール構造、６１…磁性シールド、６１ａ…シールド本体、６１ｂ…シールドカバー、６２…永久磁石、７０…筐体、７１…固定部材、７１ｄ…内壁面（筐体の内壁面）、７２…流体室区画部材、７４…流体室、７５…軸受部、８０…ブレーキ回転体、８３…軸部、８４…ロータ部、８４ａ…外周側部分、８４ｂ…内周側部分（ギャップ拡張部）、８４ｃ…外周端部（ロータ部の外周端部）、８４ｄ…連係部分、９０…磁気粘性流体、９１，９２…磁気ギャップ、９５…ソレノイドコイル（粘度制御手段）、１００…アクチュエータ、１１０…位相調整機構、１２０…通電制御回路（粘度制御手段）
【図１】
2011007087.tif 000003
【図２】
2011007087.tif 000004
【図３】
2011007087.tif 000005