(57)【要約】【課題】燃料システムの過渡状態を軽減するための方法を提供すること。【解決手段】本発明は、燃料システム（１６０）の過渡状態の影響を低減することができる方法（６００）の形態をとる。本質的に、本発明の１つの実施形態は、圧力制御セル（ＰＣＣ）（２４０）を燃料システム（１６０）と組み合わせる。ＰＣＣ（２４０）は、過渡事象中に燃料システム（１６０）内に残存する燃料の一部を除去する追加容積（２０５）を考慮することができる。過渡事象中、燃料開路（２０７、２１７）に対して燃料の急激な減少が必要とされる場合、燃料は、燃料システム（１６０）のマニホルド（２１５、２２０）から流出しＰＣＣ（２４０）に流入できるようにすることができる。この燃料は、ＰＣＣ（２４０）内に蓄えることができ、もはや燃焼缶（１２０）が利用することはできない。本発明の利点は、望ましくないロータ速度の増大及び希薄ブローアウト事象の可能性を低減することができることである。【選択図】      図６
2011007191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料システム（１６０）により生じる過渡状態を軽減する方法（６００）であって、
燃料システム（１６０）を設ける段階であって、
燃料の流量を制御するよう構成されたバルブ（２１０）と、燃焼プロセス（１１０、１２０）の構成要素に燃料を分配するよう構成され且つ前記バルブ（２１０）の下流側に配置される１次マニホルド（２１５）とを備える、燃焼プロセス（１１０、１２０）に燃料を送給するよう構成された１次燃料回路（２０７）と、
燃料システム過渡状態中に前記１次マニホルド（２１５）内の圧力を軽減するように構成された圧力制御セル（ＰＣＣ）（２４０）と
を備える燃料システム（１６０）を設ける段階と、
前記燃料システム過渡状態を検出する段階と、
前記燃料システム過渡状態の検出後、前記ＰＣＣを利用して、前記１次マニホルド（２１５）内の圧力を低下させる段階と、
を含んでおり、前記ＰＣＣ（２４０）が、前記燃料システム（１６０）に対する燃料システム過渡状態の影響を軽減する、方法（６００）。
【請求項２】
前記ＰＣＣ（２４０）内の圧力を軽減する段階を更に含む、請求項１記載の方法（６００）。
【請求項３】
前記ＰＣＣ（２４０）内の圧力を低下させるために、前記ＰＣＣ（２４０）内の燃料を排出するよう構成された燃料排出部（２５０）を利用する段階を更に含む、請求項２記載の方法（６００）。
【請求項４】
前記ＰＣＣ（２４０、６４０）をパージする段階を更に含む、請求項１記載の方法（６００）。
【請求項５】
パージ源（２４５）を利用して前記ＰＣＣ（２４０）をパージする段階を更に含む、請求項４記載の方法（６００）。
【請求項６】
前記パージ源（２４５）が、不活性ガス、空気、又はこれらの組み合わせのうちの少なくとも１つを含む、請求項５記載の方法（６００）。
【請求項７】
前記１次燃料システム（２０７）が更にＰＣＣ回路を備え、該ＰＣＣ回路が、ＰＣＣ（２４０）と、前記１次マニホルド（２１５）及び前記ＰＣＣ（２４０）間に配置される第１のＰＣＣバルブ（２２５）と、パージ源（２４５）及び前記ＰＣＣ（２４０）間に配置される第２のＰＣＣバルブ（２３０）と、燃料排出部（２５０）及び前記ＰＣＣ（２４０）間に配置される第３のＰＣＣバルブ（２３５）とを含む、請求項１記載の方法（６００）。
【請求項８】
前記燃料システムの過渡状態が検出された後、前記１次マニホルド（２１５）から前記ＰＣＣ（２４０）に燃料を移動させることができる位置に前記第１のＰＣＣバルブ（２２５）を調整する段階を更に含む、請求項７記載の方法（６００）。
【請求項９】
前記ＰＣＣ（２４０）から前記燃料排出部（２５０）に燃料を流すことを可能にする位置に前記第２のＰＣＣバルブ（２３０）を調整する段階を更に含む、請求項８記載の方法（６００）。
【請求項１０】
前記パージ源（２４５）が前記ＰＣＣ（２４０）をパージ可能にする位置に第３のＰＣＣバルブ（２３５）を調整する段階を更に含む、請求項９記載の方法（６００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、全体的に、燃焼プロセスに関連する燃料システムに関し、より詳細には、燃料システムに対する過渡特性の作用を軽減する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料システムは、幅広い種類の機械の燃焼プロセスに関連している。燃料システムは一般に、限定ではないが、天然ガスなどの燃料を燃焼プロセスに輸送する役割を果たす。燃料システムは一般に、マニホルドと、燃焼プロセスへの燃料流を全体的に制御するバルブとを含む。燃料システムはまた、バルブに供給される燃料の圧力を制御することができる。バルブは、燃焼プロセスへのガス流の１次制御機構として機能することができる。
【０００３】
ターボ機械は、燃焼プロセスを伴う機械の非限定的な実施例である。限定ではないが、ガスタービン、航空機転用エンジンタービン、又は同様のものなどの一部のターボ機械は、少なくとも１つの燃焼缶を有する複数の燃料システムを有する。これらの燃料システムは、燃焼缶に燃料を送給する。
【０００４】
過渡事象後の連続作動を含む、ターボ機械の過渡要件は、次第に厳しいものになってきた。過渡事象中、燃焼プロセスへの燃料流が急激に減少する場合がある。過渡状態は、限定ではないが、負荷遮断、負荷制限、又は同様のものを含むことができる。これにより、ターボ機械ロータが許容できない高速度になる可能性が高くなる恐れがある。ロータの高速度は、燃料流が急激に減少した後にバルブの下流側に残存する燃料により生じる可能性がある。この燃料は、燃焼プロセスによって消費され、ロータ速度を増大させることができる。本質的に、燃焼プロセスへの燃料流の制御は、過渡事象の間は所望の応答よりも遅くなる。
【０００５】
燃料システムに影響を及ぼす過渡状態の間、既知の制御方式は一般に、以下のこと、すなわち、ａ）過渡後の状態を維持することができる燃料回路に火炎を固定すること、ｂ）妥当な場合、他の燃料回路への燃料流を急激に低減することを伴う。この方式は、全燃料流を急激に低減すると共に、燃焼缶の希薄ブローアウトを回避しようとすることを含む。燃料回路に残存するガス燃料の圧縮可能容積に起因して、燃料が急激に減少した後、燃焼プロセスへのかなりの燃料流が継続する可能性がある。過渡事象後、この残存燃料が燃焼し、ターボ機械を過速度状態に向けて駆動することができ、更に、燃焼缶への空気流を増大させて、希薄ブローアウトを引き起こす可能性がある。
【０００６】
過渡事象中に公知のシステム及び制御原理を用いることに関して幾つかの欠点がある。公知のシステムは、過渡事象中に比較的緩慢に応答する燃料システムを有することができる。更に、一部の公知のシステムは、過渡状態中に遙かに多くの空気がターボ機械に流入可能になり、希薄ブローアウトの危険性が高くなる場合がある。
【０００７】
上記の理由から、燃料システムに対して過渡状態の影響を軽減するシステムが望ましいとすることができる。システムは、過渡事象中に更に高速の燃料システム応答を可能にする必要がある。システムはまた、過速度状態及びリーンブローアウトのリスクを軽減する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第７０５５３９５号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の１つの実施形態によれば、燃料システムにより生じる過渡状態を軽減する方法であって、燃料システムを設ける段階を含み、燃料システムが、燃料の流量を制御するよう構成されたバルブと、燃焼プロセスの構成要素に燃料を分配するよう構成され且つバルブの下流側に配置される１次マニホルドとを備える、燃焼プロセスに燃料を送給するよう構成された１次燃料回路と、燃料システム過渡状態中に１次マニホルド内の圧力を軽減するように構成された圧力制御セル（ＰＣＣ）と、を備え、本方法が更に、燃料システム過渡状態を検出する段階と、燃料システム過渡状態の検出後、ＰＣＣを利用して、１次マニホルド内の圧力を低下させる段階と、を含み、ＰＣＣが、燃料システムに対する燃料システム過渡状態の影響を軽減する、
本発明の別の実施形態によれば、ターボ機械により生じる過渡状態を軽減する方法であって、燃焼缶及び該燃焼缶に燃料を送給するよう適合された燃料システムを備えるターボ機械を設ける段階を含み、該燃料システムが、燃焼缶に燃料を供給するよう構成された第１の燃料回路と、燃料システム過渡状態中に第１のマニホルド内の圧力を低下させるよう構成された圧力制御セル（ＰＣＣ）とを備え、前記第１の燃料回路が、燃料の流れを制御するよう構成されたデバイスと、燃焼缶の構成要素に燃料を分配するよう構成され且つデバイスの下流側に配置される第１のマニホルドとを含み、本方法が更に、燃料システム過渡状態を検出する段階と、燃料システム過渡状態の検出後、ＰＣＣを利用して１次マニホルド内の圧力を軽減させる段階を更に含み、ＰＣＣが、燃料システム過渡状態中に１次マニホルド内の燃料の一部を除去し、燃料システムに対する燃料システム過渡状態の影響を軽減するステップを実施する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の１つの実施形態が動作する環境を示す概略図。
【図２】図１に示すターボ機械に関連する燃料供給システムの１つの実施例を示す概略図。
【図３Ａ】過渡事象中、図２に示す燃料供給システムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図３Ｂ】過渡事象中、図２に示す燃料供給システムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図３Ｃ】過渡事象中、図２に示す燃料供給システムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図４】本発明の１つの実施形態による、燃料供給システムと一体化された圧力制御セルシステムの１つの実施形態を示す概略図。
【図５Ａ】本発明の１つの実施形態による、過渡事象中の図４の圧力制御セルシステムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図５Ｂ】本発明の１つの実施形態による、過渡事象中の図４の圧力制御セルシステムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図５Ｃ】本発明の１つの実施形態による、過渡事象中の図４の圧力制御セルシステムの動作の１つの実施例を示すグラフ。
【図６】本発明の１つの実施形態による、圧力制御セルシステムを作動させる方法を示すフローチャート。
【図７】本発明の１つの実施形態による、図４の圧力制御セルシステムを作動させる例示的なシステムのブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書で使用される特定の用語は便宜上のものに過ぎず、本発明に対する限定として解釈すべきではない。例えば、「上側」、「下側」、「左側」、「前側」、「右側」、「水平方向」、「垂直方向」、「上流側」、「下流側」、「前方」、「後方」、「頂部」、「底部」などの用語は、図示の構成を単に説明しているに過ぎない。実際に、本発明の実施形態の１つ又は複数の要素は、あらゆる方向に配向することができ、従って、特に明記しない限り、この用語は、このような変形形態を含むものとして理解されたい。
【００１２】
本明細書で使用する場合に、前に数詞のない要素又はステップの表現は、そうではないことを明確に述べていない限り複数のそのような要素又はステップの存在を排除するものではないと理解されたい。更に、本発明の「１つの実施形態」という表現は、記載した特徴を組み入れた付加的な実施形態の存在を排除するものとして解釈されることを意図するものではない。
【００１３】
本発明は、燃料システムに対する過渡状態の影響を低減する技術的作用を有する。以下の検討では、限定ではないが、燃焼缶を有するガスタービンなどのターボ機械の燃料システムと一体化された本発明の１つの実施形態に焦点をあてる。本発明の他の実施形態は、過渡現象の作用の軽減を必要とする他の燃料システムと一体化することができる。
【００１４】
本質的に、本発明の１つの実施形態は、燃料システムと圧力制御セル（ＰＣＣ）を組み合わせる。ＰＣＣは、過渡事象中に燃料システム内に残存する燃料の一部を除去するシステムの一部である追加容積を考慮することができる。過渡状態中に、燃料回路に対して燃料の急激な減少が必要とされる場合でも、燃料は、燃料システムのマニホルドから出てＰＣＣに流入可能にすることが許容される。この燃料はＰＣＣ内で蓄えられ、もはや燃焼缶が利用することはできない。本発明の利点は、ロータ速度の望ましくない増大、及び希薄ブローアウト事象の発生の可能性を低減することとすることができる。
【００１５】
ここで、複数の図にわたって種々の数字が同様の部品及び／又は要素を表している各図を参照すると、図１は、本発明の実施形態が作動する環境を示す概略図である。図１において、ターボ機械１００は、圧縮機セクション１１０と、各缶１２０が燃料ノズル１２５を備えた、燃焼システムの複数の燃焼缶１２０と、タービンセクション１３０と、トランジションセクション１４０につながる流路１３５とを含む。燃料供給システム１６０は、限定ではないが、天然ガスなどの燃料を燃焼システムに供給することができる。
【００１６】
一般に、圧縮機セクション１１０は、複数のガイドベーン（ＩＧＶ）と、流体を加圧するよう構成された複数の回転ブレード及び固定ベーンとを含む。複数の燃焼缶１２０は、燃料供給システム１６０に結合することができる。各燃焼缶１２０内では、加圧空気と燃料とが混合され、点火され、更に流路１３５内で消費されて、これにより作動流体を生成する。
【００１７】
作動流体の流路１３５は一般に、燃料ノズル１２５の後端から下流側にトランジションセクション１４０を通ってタービンセクション１３０内に進む。タービンセクション１３０は、何れも図示していない複数の回転及び固定構成部品を含み、これらは、作動流体を機械トルクに変換し、該トルクを用いて、限定ではないが、発電機、機械駆動装置、又は同様のものなどの負荷１７０を駆動することができる。負荷１７０の出力は、タービン制御システム１９０又は同様のものが、ターボ機械１００の作動を制御するためのパラメータとして用いることができる。排気温度データ１８０もまた、タービン制御システム１９０又は同様のものが、ターボ機械１００の作動を制御するためのパラメータとして用いることができる。
【００１８】
図２は、図１に示すターボ機械１００に関連する燃料供給システム１６０の実施例を示す概略図である。燃料供給システム１６０の実施例は、燃料を受け取る上流端部を有する停止バルブ２００を含む。停止バルブ２００は、一般に、燃料供給システム１６０の圧力を調節する。停止バルブ２００の下流側端部は、「Ｐ２容積」と呼ぶことができる中間容積２０５の上流側端部に直接又は間接的に接続することができる。中間容積２０５及び停止バルブ２００は、燃料供給システム１６０の圧力レギュレータとして作動可能に機能することができる。
【００１９】
燃料回路は、燃料を燃料ノズル１２５に送給する燃料供給システム１６０内の構成部品及び構造とみなすことができる。図２に示すように、一部のターボ機械１００は、複数の燃料回路を含むことができる。本発明は、複数の燃料回路を備えたターボ機械１００に限定されるものではない。本発明の実施形態は、単一の燃料回路を含むターボ機械１００と共に用いることができる。更に、本発明は、ターボ機械１００での使用に限定されるものではない。本発明の実施形態は、単一又は複数の燃料回路を含むあらゆる機械に適用することができる。
【００２０】
図２は、燃料供給システム１６０の１次回路２０７の非限定的な実施例を示している。ここで、１次回路２０７は、制御バルブ２１０及び１次マニホルド２１５を含むことができる。制御バルブ２１０は、中間容積２０５からの燃料を受け取ることができる。制御バルブ２１０はまた、１次マニホルド２１５に流入する燃料の流れを制御することができ、該マニホルドは一般に、燃料ノズル１２５の一部に受け取った燃料を分配する役割を果たす。
【００２１】
追加回路２１７は、１次回路２０７と同様の一般的構成を有することができる。ここで、追加回路２１７は、制御バルブ２１０及び追加マニホルド２２０を含むことができる。上述のように、制御バルブ２１０は、追加マニホルド２２０に流入する燃料の流れを制御することができ、該追加マニホルド２２０は、一般に、燃焼缶１２０の燃料ノズル１２５の一部に受け取った燃料を分配する役割を果たす。
【００２２】
通常、複数の燃料回路を含むターボ機械１００は、基本的に特定の動作範囲で指定回路に燃料を運ぶ燃料ステージングプロセスを利用することができる。例えば、限定ではないが、１次回路２０７は、負荷範囲の大部分で燃料を受け取ることができ、追加回路２１７は、より高い負荷範囲の間でのみ燃料を受け取ることができる。更に、限定ではないが、ベース負荷動作など、燃料回路２０７、２１７の両方が燃料を受け取る場合の動作範囲が存在することができる。
【００２３】
図３Ａから３Ｃ、すなわち総称的に図３は、図２に示された燃料供給システム１６０の過渡事象中の作動の実施例を示すグラフである。過渡事象は、タービン制御システム１９０により検出することができる。１次回路２０７及び追加回路２１７の制御バルブ２１０は、燃料流を低減するよう閉鎖し始める。これが起こると、１次及び追加マニホルド２１５、２２０内の圧力は、マニホルド２１５、２２０から出て燃料ノズル１２５に関連するノズル有効面積を通過する燃料流により低下する。燃料流は、マニホルドと燃焼缶１２０との間の圧力差によって駆動される。
【００２４】
制御システム１９０はまた、ロータ速度の望ましくない増大の可能性を低減する目的で燃料流を制御する。ロータ速度の望ましくない増大は、より多くの空気流を駆動する傾向になり、燃焼システムの希薄ブローアウトをより発生し易くする可能性がある、燃空（Ｆ／Ａ）比の低下につながる。従って、ロータ速度増大の量を低減することにより、希薄ブローアウト事象の可能性を有意に低減することができる。
【００２５】
全体的に図３は、過渡事象中のターボ機械１００の時間に対する動作パラメータを示している。これらの動作パラメータは、一般に、動作データ１８０とみなすことができる。図３の水平時間軸は、３つの特定の時間期間、すなわち、順番に、Ｔ（０）、Ｔ（１）、及びＴ（２）を含む。Ｔ（０）は、過渡状態が発生した時間とみなすことができる。Ｔ（１）は、タービン制御システム１９０が過渡事象に相当する時間とみなすことができる。Ｔ（２）は、ターボ機械１００がほぼ定常状態運転に達した時間とみなすことができる。
【００２６】
図３Ａは、時間に対するターボ機械１００のロータ速度を示すグラフ３００である。ここで、ロータ速度は、ｓｐｅｅｄ＿１データ系列３０５により表される。図３Ｂは、時間に対するターボ機械１００の燃料流を示すグラフ３１０である。ここで、１次マニホルド２１５の燃料流は、ＰＦ＿１データ系列３１５で表され、追加マニホルド２２０の燃料流は、ＡＦ＿１データ系列３２０で表され、全燃料流は、ＴＦ＿１データ系列３２３で表される。図３Ｃは、時間に対するターボ機械１００の制御バルブストロークを示すグラフ３２５である。ここで、１次回路２０７及び追加回路２１７の制御バルブ２１０の位置は、ＰＳ＿１データ系列３３０でそれぞれ表され、追加マニホルド２２０の燃料流は、ＡＳ＿１データ系列３３５で表される。図３全体を通じて示されるように、タービン制御システム１９０が過渡事象に応答し始めた後に、ロータ速度が大幅に増大する。時間Ｔ（１）では、ロータの加速は継続しているが、燃料流及び制御バルブストロークは減少している。上述のように、このロータの継続的加速は、燃料供給システム１６０のマニホルド内に残存する燃料に起因する場合があり、該燃料は、燃焼缶１２０内で燃焼される。
【００２７】
図４は、本発明の１つの実施形態による、燃料供給システム１６０と一体化された圧力制御セルシステム２２３の１つの実施形態を示す概略図である。圧力制御セルシステム２２３の１つの実施形態は、図２及び４には図示されていないものを含む、様々な燃料供給システム１６０と一体化することができる。以下の検討では、図２及び４で検討する燃料供給システム１６０と一体化された圧力制御セルシステム２２３の非限定的な実施形態に焦点を当てる。
【００２８】
本質的に、本発明の１つの実施形態は、独立した容積である１次制御セル（ＰＣＣ）２４０を燃料供給システム１６０と一体化する。ＰＣＣ２４０に流入し且つこれから流出する燃料流は、少なくとも１つのバルブにより制御することができる。ＰＣＣ２４０には、最初に、限定ではないが、不活性ガス、空気、又はこれらの組み合わせなどの流体を大気に近い圧力で充填することができる。過渡事象中、本発明の１つの実施形態は、燃料を燃料マニホルドからＰＣＣ２４０に流すことを可能にすることができる。
【００２９】
本発明の１つの実施形態は、ＰＣＣ２４０への流れを制御し、燃料ノズル１２５よりも遙かに大きな有効面積を有するバルブを備えることができる。この特徴は、それぞれのマニホルド圧力を他の既知のシステムよりも相対的に高速に低下させることを可能にすることができる。この特徴はまた、ＰＣＣ２４０の圧力を増大させると共に、燃料マニホルドの圧力を低下させることを可能にすることができる。ここではＰＣＣ２４０内にある燃料容積は、ロータを加速させるのにはもはや利用可能ではないエネルギーとみなすことができる。本発明の追加の利点は、ロータ加速の減少はまた、最大空気流量を低下させ、希薄ブローアウト事象の可能性を低減することができる。ターボ機械１００の定常状態条件に達した後、追加容積からの燃料は、燃料排出部２５０を介して徐々に排出することができる。
【００３０】
再度図４を参照すると、圧力制御セルシステム２２３の１つの実施形態は、第１のＰＣＣバルブ２２５、第２のＰＣＣバルブ２３０、第３のＰＣＣバルブ２３５、１次制御セル（ＰＣＣ）２４０、パージ源２４５、及び燃料排出部２５０を含むことができる。第１のＰＣＣバルブ２２５は一般に、燃料供給システム１６０から圧力制御セルシステム２２３を分離する役割を果たす。具体的には、本発明の１つの実施形態において、第１のＰＣＣバルブ２２５は、追加マニホルド２２０から出てＰＣＣ２４０に流入する燃料の流れを制御することができる。第２のＰＣＣバルブ２３０は一般に、ＰＣＣ２４０をパージ源２４５から分離する役割を果たす。具体的には、本発明の１つの実施形態において、第２のＰＣＣバルブ２３０は、パージ源２４５から出てＰＣＣ２４０に流入するパージの流れを制御することができる。第３のＰＣＣバルブ２３５は一般に、燃料排出部２５０からＰＣＣ２４０を分離する役割を果たす。具体的には、本発明の１つの実施形態において、第３のＰＣＣバルブ２３５は、ＰＣＣ２４０から出て燃料排出部２５０に流入する燃料の流れを制御することができる。
【００３１】
ＰＣＣ２４０は、本質的に、限定ではないが、燃料供給システム１６０の１次マニホルド２１５又は追加マニホルド２２０などのマニホルド内で過剰燃料を受け取る１次容積として機能を果たす。この過剰燃料は、上述のような過渡事象の結果として生じるものとすることができる。ＰＣＣ２４０のサイズは、特定の燃焼システムをサポートするようカスタマイズすることができる。例えば、限定ではないが、特定の燃焼システムは、約５立方フィートから約２５立方フィートまでの範囲を含む容積を有するＰＣＣ２４０を必要とする。
【００３２】
圧力制御セルシステム２２３は、燃料ノズル１２５の有効面積よりも何倍も大きな有効面積に第１のＰＣＣバルブ２２５を開放可能にすることができる。この特徴は、過速度事象につながる可能性のある過剰燃料の大部分をＰＣＣ２４０の容積内に移動可能にすることができる。
【００３３】
パージ源２４５は、限定ではないが、不活性ガス、空気、又はこれらの組み合わせなどのパージ流体をＰＣＣ２４０に提供することができる。これは、圧力制御セルシステム２２３に複数の利点を与えることができる。第２のＰＣＣバルブ２３０が開放しているときには、パージ源２４５により、パージ流体が燃料をＰＣＣ２４０から外に放出可能にすることができる。また、燃料がパージされた後、パージ流体を用いてＰＣＣ２４０を清浄又は清掃することができる。これは、将来使うために圧力制御セルシステム２２３を準備するのに役立つことができる。
【００３４】
燃料排出２５０は一般に、ＰＣＣ２４０内の流体の大部分が圧力制御セルシステム２２３から流出させるのを可能にする。第３のＰＣＣバルブ２３５が開放すると、ＰＣＣ２４０内の燃料及び／又はパージ流体が流出する。燃料排出部２５０は、通気システムのような形態とすることができる。本発明の１つの実施形態において、燃料排出部２５０は、ターボ機械１００のシステムの構成部品を含むことができる。ここで、燃料排出部２５０は、限定ではないが、ターボ機械１００の排気システム及び／又は圧縮機入口システムを含むことができる。
【００３５】
使用中、圧力制御セルシステム２２３は、最初に、ＰＣＣ２４０をパージ流体で線上することができる。次に、ＰＣＣバルブ２２５、２３０及び２３５は、閉鎖位置にあることができ、ターボ機械１００は、通常モードで動作することができる。
【００３６】
上述のように、タービン制御システム１９０による過渡事象に対する応答は、過渡事象に関する動作データ１８０が受け取られるまで、及び／又はタービン制御システム１９０がロータ加速及びロータ速度増大を検出できるまで、僅かに遅延する可能性がある。過渡事象の検出後、タービン制御システム１９０は、１次回路２０７及び追加回路２１７の各制御バルブ２１０の位置を調整することができる。例えば、限定ではないが、１次回路２０７の制御バルブ２１０は、希薄ブローアウト事象の可能性を低減する目的で火炎を固定するよう開放することができる。ほぼ同時に、追加回路２１７の制御バルブ２１０は、燃料流の低減及びロータ速度の制御を目的として閉鎖することができる。
【００３７】
次に、１次回路２０７が火炎を固定した後、圧力制御セルシステム２２３は、第１のＰＣＣバルブ２２５を開放することができる。上述のように、第１のＰＣＣバルブ２２５の１つの実施形態は、燃料ノズル１２５の有効面積よりも遙かに大きい有効面積を備えたバルブとすることができる。これは、上述のように、追加マニホルド２２０の燃料流内の過剰燃料の燃焼を防ぐことができる。
【００３８】
次に、ターボ機械１００が相対的定常状態条件を達成すると、ＰＣＣ２４０及び追加マニホルド２２０に関する圧力は、圧縮機排出圧力にほぼ等しいとすることができる。次いで、第１のＰＣＣバルブ２２５は閉鎖することができ、第３のＰＣＣバルブ２３５は、ＰＣＣ２４０内の燃料を燃料排出部２５０に向けて流すことができるように、開放することができる。次に、第２のＰＣＣバルブ２３０は開放することができ、第１のＰＣＣバルブ２２５は閉鎖することができる。これにより、パージ源２４５のパージ流体は、ＰＣＣ２４０内の燃料を燃料排出部２５０に向けて流出させることができる。
【００３９】
次に、ＰＣＣ２４０内の圧力が所望の量まで減少すると、第２のＰＣＣバルブ２３０及び３のＰＣＣバルブ２３５は閉鎖することができる。これは、圧力制御セルシステム２２３を通常状態に構成／リセットすることができる。
【００４０】
図５Ａから５Ｃ、すなわち全体的に図５は、本発明の１つの実施形態による、過渡事象中の図４の圧力制御セルシステム２２３の動作の実施例を示すグラフである。全体的に図５は、本発明の１つの実施形態を備えたターボ機械１００で発生する過渡事象中の時間に対するターボ機械１００の作動データ１８０を示している。図５の水平時間軸は、３つの特定の時間期間、すなわち、順番に、Ｔ（０）、Ｔ（１）、及びＴ（２）を含む。Ｔ（０）は、過渡状態が発生した時間とみなすことができる。Ｔ（１）は、タービン制御システム１９０が過渡事象に相当する時間とみなすことができる。Ｔ（２）は、ターボ機械１００がほぼ定常状態運転に達した時間とみなすことができる。
【００４１】
図５Ａは、時間に対するターボ機械１００のロータ速度を示すグラフ５００である。ここで、ロータ速度は、ｓｐｅｅｄ＿２データ系列５０５により表される。図５Ｂは、時間に対するターボ機械１００の燃料流を示すグラフ５１０である。ここで、１次マニホルド２１５の燃料流は、ＰＦ＿２データ系列５１５で表され、追加マニホルド２２０の燃料流は、ＡＦ＿２データ系列５２０で表され、全燃料流は、ＴＦ＿２データ系列５２５で表される。図５Ｃは、時間に対するターボ機械１００の制御バルブストロークを示すグラフ５３０である。ここで、１次回路２０７及び追加回路２１７の制御バルブ２１０の位置は、ＰＳ＿２データ系列５３５でそれぞれ表され、追加マニホルド２２０の燃料流は、ＡＳ＿２データ系列５４０で表される。図５Ｃはまた、ＰＣＣ＿Ｓデータ系列５４５として表される。
【００４２】
本発明の１つの実施形態の利点は、単に、図３と図５の類似比較によって表される。図５全体を通じて示されるように、ロータ速度増大は、図３Ａ及び５Ａを比較したときにＴ（１）においてより少ないとみなすことができる。これは、追加回路２１７によって燃焼する燃料の減少を表すことができる。また、図３Ｂ及び５Ｂを比較することで示されるように、全燃料流は、圧力制御セルシステム２２３の１つの実施形態の下で実質的により高速の１次回路２０７の燃料流とほぼ等しい。
【００４３】
理解されるように、本発明は、方法、システム、又はコンピュータプログラム製品として具現化することができる。従って、本発明は、全体的にハードウェア実施形態、全体的にソフトウェア実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコード、その他を含む）、或いは、本明細書では一般に全て「回路」、「モジュール」、又は「システム」と呼ばれる、ソフトウェア及びハードウェア態様を組み合わせた実施形態の形態をとることができる。更に、本発明は、コンピュータ使用可能記憶媒体上のコンピュータプログラム製品の形態をとることができ、媒体内にコンピュータ使用可能プログラムコードを具現化させている。本明細書で使用される用語「ソフトウェア」及び「ファームウェア」は同義語であり、ＲＡＭメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、及び不揮発性ＲＡＭ（ＮＶＲＡＭ）メモリを含む、プロセッサにより実行される溜めにメモリ内に格納されるあらゆるコンピュータプログラムを含む。上述のメモリタイプは、例証に過ぎず、従って、コンピュータプログラムの記憶に利用可能なメモリのタイプに限定されない。
【００４４】
あらゆる好適なコンピュータ可読媒体を利用することができる。コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体は、例えば、限定ではないが、電気、磁気、光学、電磁気、赤外線、又は半導体のシステム、装置、デバイス、もしくは伝播媒体とすることができる。コンピュータ可読媒体のより具体的な実施例（非網羅的リスト）には、以下のもの、すなわち、１つ又はそれ以上のワイヤを有する電気的接続部、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能・プログラム可能読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスク読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光学記憶装置、インターネット又はイントラネットをサポートするものなどの伝送媒体、或いは磁気記憶装置が含まれることになる。プログラムは、例えば紙又は他の媒体を光学的にスキャンすることにより電子的に取り込み、次いで必要に応じて適切な方法でコンパイルし、解釈実行し、又は他の方法で処理し、その後コンピュータメモリ内に記憶させることができるので、コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体は、プログラムを印刷する紙又は他の好適な媒体であってもよい点に留意されたい。本明細書の文脈に照らして、コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置又はデバイスによって或いはこれらと関連して使用するためのプログラムを収容、記憶、通信、伝播、又は移送することができるあらゆる媒体とすることができる。
【００４５】
本明細書で使用される場合、用語「プロセッサ」とは、中央処理ユニット、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、縮小命令セット回路（ＲＩＳＣ）、特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、ロジック回路、及び本明細書で説明される機能を実行することができる他の何らかの回路又はプロセッサを意味する。
【００４６】
本発明の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）７、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ又はＣ＋＋、或いは同様のものなどの、オブジェクト指向プログラミング言語で記述することができる。しかしながら、本発明の動作を実行するためのコンピュータプログラムコードはまた、「Ｃ」プログラミング言語又は同様の言語のような、従来の手続き形プログラミング言語で記述することができる。プログラムコードは、スタンドアロンソフトウェアパッケージとして全体的にユーザコンピュータ上で、部分的にユーザコンピュータ上で、或いは、部分的にユーザコンピュータ上で且つ部分的にリモートコンピュータ上で、又は全体的にリモートコンピュータ上で実行することができる。後者の場合には、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を介してユーザコンピュータに接続することができ、或いは外部コンピュータに対して接続することができる（例えば、インターネットサービスプロバイダを使用してインターネットを介して）。
【００４７】
本発明の実施形態による方法、装置（システム）及びコンピュータプログラム製品のフローチャート図及び／又はブロック図を参照しながら、以下で本発明を説明する。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート図及び／又はブロック図のブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実施することができる点は理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサに提供されてマシンを形成し、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置のプロセッサによって実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実施する手段をもたらすことができる。
【００４８】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ可読メモリ内に記憶させることができ、該命令は、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置に命令して特定の方式で機能させることができ、コンピュータ可読メモリ内に記憶された命令が、フローチャート及び／又はブロック図の１つ又は複数のブロックにおいて指定された機能／動作を実施する命令手段を含む製品をもたらす。コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上にロードして、一連の動作ステップをコンピュータ又は他のプログラム可能データ処理装置上で実行させて、コンピュータに実装されるプロセスを生成し、コンピュータ又は他のプログラム可能装置上で実行される命令が、フローチャート及び／又はブロック図のブロックにおいて指定された機能／動作を実施するステップを提供する。
【００４９】
本発明の１つの実施形態は、タービン制御システム１９０又は同様のものによって動作することができる。本発明の１つの実施形態のタービン制御システム１９０は、ターボ機械１００を自動的及び／又は連続的に監視して、圧力制御セルシステム２２３が動作すべきかどうかを判断するよう構成することができる。
【００５０】
或いは、タービン制御システム１９０は、圧力制御セルシステム２２３の作動を開始するためのユーザ動作を必要とするよう構成することができる。本発明のタービン制御システム１９０の１つの実施形態は、スタンドアロンのシステムとして機能することができる。或いは、タービン制御システム１９０は、限定ではないが、プラント制御システム、分配制御システム、又は同様のものなどの広範なシステム内のモジュール又は同様のものとして一体化することができる。
【００５１】
図６は、本発明の１つの実施形態による、圧力制御セルシステム２２３を作動させる方法６００を示すフローチャートである。本発明の１つの実施形態において、方法６００を実施するタービン制御システム１９０は、フラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）又は同様のものと一体化することができる。ＧＵＩは、オペレータが以下で説明する方法６００を進めることを可能にする。ＧＵＩはまた、圧力制御セルシステム２２３のステータスの少なくとも１つの通知を提供することができる。
【００５２】
方法６００は、圧力制御セルシステム２２３の様々な構成の作動を制御するよう適合することができる。これは、限定ではないが、圧力制御セルシステム２２３の上述の実施形態を含むことができる。
【００５３】
方法６００のステップ６０５において、燃焼プロセスが実施することができる。上述のように、燃焼プロセスの非限定的な実施例は、少なくとも１つの燃焼缶１２０を有するターボ機械１００を包含する。以下の検討では、圧力制御セルシステム２２３と一体化されたターボ機械１００への方法６００の適用について説明する。方法６００は、燃焼プロセスを有する他の機械を作動させるよう修正することもできる。
【００５４】
ステップ６１０において、方法６００は、許容条件が満たされるかどうかを判断することができる。本発明の１つの実施形態では、圧力制御セルシステム２２３を作動させるためのＰＣＣ許容条件が作動前に満たされることを必要とすることができる。ＰＣＣ許容条件は一般に、燃料供給システム１６０に影響を及ぼす可能性のある過渡事象をタービン制御システム１９０が検出した場合に、圧力制御セルシステム２２３が作動できる状態になっていることを確認する許容条件とみなすことができる。ＰＣＣ許容条件は、限定ではないが、ａ）ＰＣＣバルブ２２５、２３０、２３５の作動可能位置の確認、ｂ）パージ源２４５がパージ流体の十分な圧力及び／又は供給量を有することの表示、ＰＣＣ２４０がパージされたことの表示、又は同様のことを含むことができる。本発明の１つの実施形態において、ユーザは、ＰＣＣ許容条件を定義することができる。初期許容条件が満たされた場合、方法６００は、ステップ６１５に進むことができ、そうでなければ、ステップ６３５にジャンプし、ここで方法６００は、圧力制御セルシステム２２３のリセットを開始することができる。
【００５５】
本発明の１つの実施形態において、方法６００は、圧力制御セルシステム２２３が初期化され、本質的に作動できる状態にあることを通知することができる。本発明の１つの実施形態において、ＧＵＩは、ポップアップウィンドウ、アラーム、又は他の同様の手法として通知することができる。
【００５６】
ステップ６１５において、方法６００は、過渡事象が検出されたかどうかを判断することができる。上述のように、過渡状態は、限定ではないが、負荷遮断、負荷制限、又は同様のものを含むことができる。タービン制御システム１９０は、作動データを受け取ることができ、該データは、図３及び５で使用された動作パラメータを含むことができる。ここで、方法６００は、上述のように過渡事象が発生したかどうかを判断することができる。過渡事象が発生した場合、方法６００はステップ６２０に進むことができ、層でない場合、方法６００はステップ６０５に戻ることができる。
【００５７】
ステップ６２０において、方法６００は、燃料供給システム１６０への燃料流を調整することができる。上述のように、タービン制御システム１９０は、過速度事象の可能性を低減する目的で、１次回路２０７及び追加回路２１７の各制御バルブ２１０の位置を制御することができる。例えば、限定ではないが、１次回路２０７の制御バルブ２１０は、希薄ブローアウト事象の可能性を低減する目的で、火炎を固定するよう開放することができる。ほぼ同時に、追加回路２１７の制御バルブ２１０は、燃料流の低減及びロータ速度の制御を目的として閉鎖することができる。
【００５８】
ステップ７３０において、方法６００は、第１のＰＣＣバルブ２２５を開放位置に調整することができる。第１のＰＣＣバルブ２２５の１つの実施形態は、燃料ノズル１２５の有効面積よりも遙かに大きな有効面積を備えたバルブとすることができる。
これにより、追加マニホルド２２０内に残存する過剰燃料がＰＣＣ２４０内に流入できるようにすることができる。これは、追加マニホルド２２０における過剰燃料の燃焼を防ぐことができる。
【００５９】
ステップ６３５において、方法６００は、ＰＣＣ２４０内の燃料の圧力及び／又は量を低減することができる。タービン制御システム１９０は、タービン機械１００が相対的定常状態条件を達成したときを判断することができる。ここで、方法６００は、第１のＰＣＣバルブ２２５を閉鎖位置に調整し、次いで、第３のＰＣＣバルブ２３５を開放位置に調整することができる。これによりＰＣＣ２４０内の燃料を燃料排出部２５０に向けて流すことを可能にすることができる。上述のように、ステップ６３５はまた、上述の圧力制御セルシステム２２３のリセットプロセスを開始するのに利用することができる。
【００６０】
ステップ６４０では、方法６００は、ＰＣＣ２４０をパージすることができる。ここで、方法６００は、ＰＣＣバルブ２３０を開放位置に調整することができ、第１のＰＣＣバルブ２２５を閉鎖位置に調整することができる。これにより、パージ源２４５のパージ流体がＰＣＣ２４０内の燃料を燃料排出部２５０に向かって移動させることが可能になる。次に、方法６００の１つの実施形態は、ＰＣＣ２４０内の圧力が所望の量にまでいつ減少したかを判断することができる。次に、第２のＰＣＣバルブ２３０及び第３のＰＣＣバルブ２３５は、閉鎖位置に調整することができる。これは、圧力制御セルシステム２２３を通常すなわち「作動可能」状態に構成及び／又は復帰させることができる。図６に示すように、本発明の１つの実施形態において、方法６００は、ステッ６４０が実質的に完了した後にステップ６０５に戻ることができる。
【００６１】
ステップ６４５において、方法６００は、圧力制御セルシステム２２３の作動を停止させることができる。図６に示すように、方法６００の実施形態は、ステップ７３０の間及び／又は後で圧力制御セルシステム２２３の作動を停止させることができる。本発明の１つの実施形態は、ユーザが、圧力制御セルシステム２２３の作動を手動で停止させることができる。或いは、方法６００は、限定ではないが、プラント制御システムなどのシステムと一体化することができ、これにより、圧力制御セルシステム２２３の作動の自動停止が可能になる。圧力制御セルシステム２２３の作動が停止されると、方法６００は、ステップ６３５に進むことができ、そうでない場合、方法６００はステップ７３０に戻ることができる。
【００６２】
図７は、本発明の１つの実施形態による、圧力制御セルシステム２２３を作動させるための例示的なシステム７００のブロック図である。方法６００の要素は、システム７００において具現化され、該システム７００によって実施することができる。システム７００は、１つ又はそれ以上のユーザ又はクライアント通信デバイス７０２或いは同様のシステム又はデバイス（図７には２つが図示されている）を含むことができる。各通信デバイス７０２は、例えば、限定ではないが、コンピュータシステム、パーソナルデジタルアシスタント、携帯電話、又は電子メッセージを送受信できる何れかのデバイスとすることができる。
【００６３】
通信デバイス７０２は、システムメモリ７０４又はローカルファイルシステムを含むことができる。システムメモリ７０４は、例えば、限定ではないが、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含むことができる。ＲＯＭは、基本入力／出力システム（ＢＩＯＳ）を含むことができる。ＢＩＯＳは、通信デバイス７０２の素子又は構成部品間の情報転送を助ける基本ルーチンを含むことができる。システムメモリ７０４は、通信デバイス７０２の全体のオペレーションを制御するオペレーティングシステム７０６を含むことができる。システムメモリ７０４はまた、ブラウザ７０８又はウェブブラウザを含むことができる。システムメモリ７０４はまた、図６の方法６００の要素と類似し、又はこれを含むことができる、圧力制御セルシステム２２３を作動させるためのデータ構造６１０又はコンピュータ実行可能コードを含むことができる。
【００６４】
システムメモリ７０４は更に、テンプレートキャッシュメモリ７１２を含むことができ、これは、圧力制御セルシステム２２３を作動させるための図６の方法６００と共に用いることができる。
【００６５】
通信デバイス７０２はまた、通信デバイス７０２の他の構成部品のオペレーションを制御するプロセッサ又は処理ユニット７１４を含むことができる。オペレーティングシステム７０６、ブラウザ７０８、及びデータ構造７１０は、処理ユニット７１４上で動作することができる。処理ユニット７１４は、システムバス７１６によりメモリシステム７０４及び通信デバイス７０２の他の構成部品に結合することができる。
【００６６】
通信デバイス７０２はまた、複数の入力デバイス（Ｉ／Ｏ）、出力デバイス、又は組み合わせ入力／出力デバイス７１８を含むことができる。各入力／出力デバイス７１８は、入力／出力インターフェース（図６には図示されていない）によってシステムバス７１６に結合することができる。入力及び出力デバイス、又は組み合わせＩ／Ｏデバイス７１８により、ユーザは、通信デバイス７０２を作動させてインターフェース接続し、更にブラウザ７０８及びデータ構造７１０のオペレーションを制御して、圧力制御セルシステム２２３を利用するためのソフトウェアにアクセスし、作動し、及び制御することが可能になる。Ｉ／Ｏデバイス７１８は、本明細書で説明されるオペレーションを実施するために、キーボード及びコンピュータポインティングデバイス又は同様のものを含むことができる。
【００６７】
Ｉ／Ｏデバイス７１８はまた、例えば限定ではないが、ディスクドライブ、光学、機械、磁気、又は赤外線の入力／出力デバイス、モデム、又は同様のものを含むことができる。Ｉ／Ｏデバイス７１８は、記憶媒体７２０にアクセスするのに用いることができる。媒体７２０は、通信デバイス７０２などのシステムが使用するため、又は該システムと関連してコンピュータ読取り可能命令又はコンピュータ実行可能命令もしくは他の情報を収容、格納、通信、又は伝送することができる。
【００６８】
通信デバイス７０２はまた、ディスプレイ又はモニタ７２２などの他のデバイスを含み、又はこれと接続することができる。モニタ７２２は、ユーザが通信デバイス７０２とインターフェース接続することを可能にする。
【００６９】
通信デバイス７０２はまた、ハードドライブ７２４を含むことができる。ハードドライブ７２４は、ハードドライブインターフェース（図７には図示していない）を介してシステムバス７１６に結合することができる。ハードドライブ７２４はまた、ローカルファイルシステム又はシステムメモリ７０４の一部を形成することができる。通信デバイス７０２のオペレーションにおいて、プログラム、ソフトウェア、及びデータをシステムメモリ７０４とハードドライブ７２４との間で転送及び交換することができる。
【００７０】
通信デバイス７０２は、少なくとも１つのユニットコントローラ７２６と通信することができ、ネットワーク７２８を介して他のサーバ又は通信デバイス７０２に類似した他の通信デバイスにアクセスすることができる。システムバス７１６は、ネットワークインターフェース７３０によりネットワーク７２８に結合することができる。ネットワークインターフェース７３０は、ネットワーク７２８に結合するためのモデム、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）カード、ルータ、ゲートウェイ、又は同様のものとすることができる。カップリングは、有線又は無線接続とすることができる。ネットワーク７２８は、インターネット、プライベートネットワーク、イントラネット、又は同様のものとすることができる。
【００７１】
少なくとも１つのユニットコントローラ７２６はまた、ファイルシステム、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び同様のものを含むことができるシステムメモリ７３２を含むことができる。システムメモリ７３２は、通信デバイス７０２におけるオペレーティングシステム７０６と同様のオペレーティングシステム７３４を含むことができる。システムメモリ７３２はまた、圧力制御セルシステム２２３を制御するためのデータ構造７３６を含むことができる。データ構造７３６は、圧力制御セルシステム２２３を制御するため、方法６００に関して説明されたものと同様のオペレーションを含むことができる。サーバのシステムメモリ７３２はまた、他のファイル７３８、アプリケーション、モジュール、及び同様のものを含むことができる。
【００７２】
少なくとも１つのユニットコントローラ７２６はまた、少なくとも１つのユニットコントローラ７２６内の他のデバイスのオペレーションを制御するプロセッサ７４２又は処理ユニットを含むことができる。少なくとも１つのユニットコントローラ７２６はまた、Ｉ／Ｏデバイス７４４を含むことができる。Ｉ／Ｏデバイス７４４は、通信デバイス７０２のＩ／Ｏデバイス７１８と類似したものとすることができる。少なくとも１つのユニットコントローラ７２６は更に、Ｉ／Ｏデバイス７４４と共に少なくとも１つのユニットコントローラ７２６に対するインターフェースを提供する、モニタ又は同様のものなどの他のデバイス７４６を含むことができる。少なくとも１つのユニットコントローラ７２６はまた、ハードディスクドライブ７４８を含むことができる。システムバス７５０は、少なくとも１つのユニットコントローラ７２６の異なる構成部品を接続することができる。ネットワークインターフェース７５２は、システムバス７５０を介してネットワーク７２８に少なくとも１つのユニットコントローラ７２６を結合することができる。
【００７３】
各図のフローチャート及びステップ図は、本発明の様々な実施形態による、システム、方法、及びコンピュータプログラム製品の可能な実施のアーキテクチャ、機能、及び動作を示している。この点に関して、フローチャート又はステップ図における各ステップは、特定の論理機能を実施するための１つ又はそれ以上の実行可能な命令を含むモジュール、セグメント、又はコード部分を表すことができる。幾つかの別の実施形態においては、ステップ内に記載された機能は、図に記載された順序とは異なる順序で行うことができる点に留意されたい。例えば、連続して示す２つのステップは、実際には、実質的に同時に実行することもでき、或いは、これらのステップは、含まれる機能に応じて逆の順序で実行してもよい場合がある。また、ステップ図及び／又はフローチャート図の各ステップ及びステップの組み合わせは、特定の機能又は動作を行う専用ハードウェアベースのシステム、或いは専用ハードウェアとコンピュータ命令との組み合わせによって実施することができる点に留意されたい。
【００７４】
本発明で使用した用語は、特定の実施形態を説明するためものに過ぎず、本発明を限定することを意図するものではない。本明細書で使用する場合に、数詞のない表現は、文脈がそうでないことを明示していない限り、複数の形態も同様に含むことを意図している。更に、本明細書で使用する場合に、「含む」及び／又は「有する」という用語は、記載した形状部、完全体、ステップ、動作、要素及び／又は構成部品の存在を明示しているが、１つ又はそれ以上のその他の形状部、完全体、ステップ、動作、要素、構成部品及び／又はそれらの群の存在又は付加を排除するものではないことが分かるであろう。
【００７５】
本明細書では、特定の実施形態を図示し且つ説明してきたが、図示した特定の実施形態は、同一の目的を達成するために考えられる特定の構成と置き換えることができること、また本発明は、他の環境における他の用途も有することを理解されたい。本出願は、本発明のあらゆる改造及び変更を保護することを意図している。添付の請求項は、本発明の技術的範囲を本明細書に記載した特定の実施形態に限定することを決して意図するものではない。
【００７６】
本発明はその幾つかの例示的な実施形態についてのみ詳細に図示し説明してきたが、本発明の新規な教示及び利点から実質的に逸脱することなく、特に前述の教示に照らして開示した実施形態に対して、様々な変更、省略及び付加を行うことができるので、本発明をこれらの実施形態に限定することを意図するものではないことを当業者には理解されたい。
【００７７】
従って、提出した請求項により定められる本発明の技術的思想及び範囲内に含めることができる全てのこのような変更、省略、付加及び均等物が保護されるものとする。例えば、限定ではないが、図２及び４は、１つだけの追加回路２１７を例示している。本発明の他の実施形態は、より多くの追加回路２１７を含む燃料供給システム１６０と一体化することができる。別の実施例として、限定ではないが、図２及び４は、追加回路２１７と一体化された圧力制御セルシステム２２３を示している。本発明の他の実施形態は、圧力制御セルシステム２２３を１次回路２０７と一体化することができる。更に、本発明の他の実施形態は、１つのＰＣＣ２４０を燃料供給システム１６０の複数のマニホルドと一体化することができる。或いは、本発明の他の実施形態は、マニホルド１つにつき１つのＰＣＣ２４０で構成された燃料供給システム１６０を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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