(57)【要約】【課題】  容易に組み立て可能な光デバイス等を提供する。【解決手段】  光デバイスは、被検査体との接触面１９Ａと前記接触面１９Ａと対向する対向面１９Ｂとを有する接触部１９と、前記対向面１９Ｂに搭載される支持体９２と、前記支持体９２に支持される第１の素子と、前記対向面１９Ｂと前記支持体９２との間に配置される第２の素子と、を含む。前記第１の素子及び前記第２の素子の一方は、前記被検査体の被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する発光素子１４であり、前記第１の素子及び前記第２の素子の他方は、前記発光素子１４が発する光Ｒ１が前記被検出部位Ｏにて反射された、反射光Ｒ１’を受ける受光素子１６である。前記接触部１９は、前記発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料で構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査体との接触面と前記接触面と対向する対向面とを有する接触部と、
前記対向面に搭載される支持体と、
前記支持体に支持される第１の素子と、
前記対向面と前記支持体との間に配置される第２の素子と、を含み、
前記第１の素子及び前記第２の素子の一方は、前記被検査体の被検出部位に向かう光を発する発光素子であり、
前記第１の素子及び前記第２の素子の他方は、前記発光素子が発する光が前記被検出部位にて反射された、反射光を受ける受光素子であり、
前記接触部は、前記発光素子が発する光の波長に対して透明な材料で構成されることを特徴とする光デバイス。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の素子及び前記第２の素子の少なくとも一方への配線が、前記対向面に形成されることを特徴とする光デバイス。
【請求項３】
請求項２において、
前記発光部が発する光又は前記反射光を反射させる反射部と、
前記支持体と前記反射部との間に配置される基板と、をさらに含み、
前記配線は、前記基板に形成される配線と電気的に接続されることを特徴とする光デバイス。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかにおいて、
前記第１の素子は、前記受光素子であり、
前記第２の素子は、前記発光素子であることを特徴とする光デバイス。
【請求項５】
請求項４において、
前記支持体は、導電性を有する支持面を有し、
前記受光素子の前記支持面側の電極は、前記支持面と電気的に接続されることを特徴とする光デバイス。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、
前記発光素子が発する光は、前記被検出部位に向かう第１の光及び前記被検出部位とは異なる方向に向かう第２の光を有し、
前記支持体は、前記第２の光を前記被検出部位に反射させる反射面を有することを特徴とする光デバイス。
【請求項７】
請求項４乃至６の何れかにおいて、
前記発光素子は、前記対向面に搭載されることを特徴とする光デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の光デバイスを含み、
前記反射光は、脈拍数情報を有することを特徴とする生体情報検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光デバイス及び生体情報検出器等に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体情報測定装置は、例えば人間の脈拍数、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等の生体情報を測定し、生体情報測定装置の一例は、脈拍数を測定する脈拍計である。また、脈拍計等の生体情報測定装置は、時計、携帯電話、ページャー、パーソナルコンピューター等の電子機器に組み込まれてもよく、又は電子機器と組み合わせてもよい。生体情報測定装置は、生体情報を検出する生体情報検出器を有し、生体情報検出器は、被検査体（ユーザー）の被検出部位に向けて光を発光する発光素子と、被検出部位からの生体情報を有する光を受光する受光素子とを含む。このように、生体情報検出器又は生体情報測定装置は、光デバイスを有し、生体情報を検出又は測定することができる。生体情報検出器又は生体情報測定装置だけでなく、一般的な検出器又は測定装置（広義には、電子機器）も、光デバイスを有することができる。
【０００３】
特許文献１は、脈拍計（広義には、生体情報測定装置）を開示し、脈拍計の受光素子（例えば、特許文献１の図１６の受光素子１２）は、被検出部位での反射光（例えば、特許文献１の図１６の点線）を拡散反射面（例えば、特許文献１の図１６の反射部１３１）を介して受光する。特許文献１の光プローブ１は、平面視において発光素子１１と受光素子１２とが重なり、光プローブ１の小型化を図る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の発光素子１１及び受光素子１２は、基板１５とともに、反射部１３１の内部に配置され、反射部１３１の内部は、透明材料１４２が充填されている。さらに、特許文献１の図１３の保護部１６（接触部）の穴１６１が、図３の基板１５の受光素子１２に対応するように、基板１５及び保護部１６は、互いに正確に配置する必要がある。このような構成では、光プローブ１の小型化を図ることができたとしても、光プローブ１の組み立ては、容易ではない。また、特許文献１の保護部１６（接触部）それ自身は、光の透過を抑制し、生体情報検出器の検出精度がよくない。
【０００６】
本発明の幾つかの態様によれば、容易に組み立て可能な光デバイス及び生体情報検出器を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、被検査体との接触面と前記接触面と対向する対向面とを有する接触部と、
前記対向面に搭載される支持体と、
前記支持体に支持される第１の素子と、
前記対向面と前記支持体との間に配置される第２の素子と、を含み、
前記第１の素子及び前記第２の素子の一方は、前記被検査体の被検出部位に向かう光を発する発光素子であり、
前記第１の素子及び前記第２の素子の他方は、前記発光素子が発する光が前記被検出部位にて反射された、反射光を受ける受光素子であり、
前記接触部は、前記発光素子が発する光の波長に対して透明な材料で構成されることを特徴とする光デバイスに関係する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、接触部は、発光波長に対して透明な材料で構成されるので、発光素子から受光素子に至る光路途中に接触部を配置できる。従って、接触部の対向面に、第１の素子を支持する支持体を配置することができる。第１の素子が例えば発光素子である場合、発光素子が発する光は、接触部を介して被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位に到達する。言い換えれば、接触部に穴を設ける必要がなく、支持体を接触部に容易に配置することができる。このように、容易に組み立て可能な光デバイスを提供することができる。接触部が透明な材料で構成されるので、光の透過性が向上し、光デバイスの検出精度（ＳＮ比）は向上する。また、第２の素子は、対向面と支持体との間に配置されるので、光デバイスの小型化を図ることができる。さらに、第１の素子と第２の素子との間の基板を別途設ける必要がなく、部品点数が減少する。仮に、発光素子から受光素子に至る光路途中に基板を設ける場合、基板は、光の透過を抑制してしまうこともある。
【０００９】
また、本発明の一態様では、前記第１の素子及び前記第２の素子の少なくとも一方への配線が、前記対向面に形成されてもよい。
【００１０】
このように、接触部の対向面を基板として機能させることができる。言い換えれば、第１の素子と第２の素子との間の基板（第１の基板部分）だけでなく、第１の素子及び第２の素子の少なくとも一方を外部に接続するための基板（第２の基板部分）も、別途設ける必要がない。
【００１１】
また、本発明の一態様では、前記発光部が発する光又は前記反射光を反射させる反射部と、
前記支持体と前記反射部との間に配置される基板と、をさらに含み、
前記配線は、前記基板の上に形成される配線と電気的に接続されてもよい。
【００１２】
このように、基板（例えば、制御回路への配線を含む外部基板（第３の基板部分））を支持体と反射部との間に配置することにより、第１の素子及び第２の素子の少なくとも一方への配線の引き出しを容易に実施することができる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記第１の素子は、前記受光素子であってもよく、
前記第２の素子は、前記発光素子であってもよい。
【００１４】
このように、発光素子を対向面と支持体との間に配置することで、発光素子と被検出部位との距離を短くすることができる。従って、被検出部位に到達する光量が増加し、光デバイスの検出精度は向上する。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記支持体は、導電性を有する支持面を有し、
前記受光素子の前記支持面側の電極は、前記支持面と電気的に接続されてもよい。
【００１６】
このように、支持面が導電性を有する場合、支持面に例えばボンディングワイヤーを接続することで、第１の素子（受光素子）から信号を容易に取り出すことができる。言い換えれば、第１の素子（受光素子）への配線を容易に構築することができる。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記発光素子が発する光は、前記被検出部位に向かう第１の光及び前記被検出部位とは異なる方向に向かう第２の光を有してもよく、
前記支持体は、前記第２の光を前記被検出部位に反射させる反射面を有してもよい。
【００１８】
このように、反射面の存在により、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位に直接到達しない第２の光も、反射面を介して被検出部位に到達する。従って、被検出部位に到達する光量が増加し、光デバイスの検出精度は向上する。また、反射面を有する支持体が反射部として機能し、専用の反射部を別途設ける必要がなく、部品点数が減少する。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記発光素子は、前記対向面に搭載されてもよい。
【００２０】
このように、発光素子は、例えばバンプ等の接続部材で接触部の対向面に取り付けられる。即ち、発光素子と被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位との距離を短くすることができる。従って、被検出部位に到達する光量が増加し、光デバイスの検出精度は向上する。
【００２１】
また、本発明の他の態様は、上記に記載の光デバイスを含み、
前記反射光は、脈拍数情報を有することを特徴とする生体情報検出器に関係する。
【００２２】
本発明の他の態様によれば、容易に組み立て可能な光デバイスを用いて、生体情報検出器（脈拍計）全体を容易に組み立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの構成例。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、図１の構成例に対する比較例。
【図３】図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示す光デバイスの平面図。
【図４】図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、図１の構成例に対する他の比較例。
【図５】図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示す光デバイスの平面図。
【図６】図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの他の構成例。
【図７】図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す光デバイスの平面図。
【図８】発光素子が発する光の強度特性の一例。
【図９】接触部を通る光の透過特性の一例
【図１０】図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）は、支持体（第１の反射部）の構成例。
【図１１】図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、支持体（第１の反射部）及び発光素子の外観例。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの他の構成例を示す。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、発光素子への配線の説明図。
【図１４】図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、受光素子への配線の説明図。
【図１５】支持体（第１の反射部）の変形例を示す。
【図１６】図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、生体情報検出器（広義には、光デバイス）を含む生体情報測定装置の外観例。
【図１７】生体情報測定装置の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また、本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
１．  光デバイス（生体情報検出器）
１．１  第１の構成例
図１（Ａ）、図１（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの構成例を示す。なお、図１（Ａ）、図１（Ｂ）において、各部材の寸法は、実際の寸法を正確に表すものではない。即ち、図１（Ａ）、図１（Ｂ）において、各部材の寸法は、以下の説明を理解し易くするために、拡大又は縮小されている。図１（Ａ）、図１（Ｂ）以外の他の図面も、同様に、必ずしも正確な寸法を表すものではない。
【００２６】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示されるように、光デバイスは、発光素子１４、受光素子１６、接触部１９及び支持体９２を含む。発光素子１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する。受光素子１６は、発光素子１４が発する光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された、反射光Ｒ１’を受ける。接触部１９は、被検査体との接触面１９Ａと接触面１９Ａと対向する対向面１９Ｂとを有し、接触部１９は、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料（例えば、ガラス）で構成される。図１（Ａ）に示されるように、接触部１９は、発光素子１４を保護し、図１（Ｂ）に示されるように、接触部１９は、受光素子１６を保護することができる。
【００２７】
支持体９２は、対向面１９Ｂに搭載され、第１の素子を支持する。図１（Ａ）の例では、第１の素子として、受光素子１６が支持体９２に支持されている。図１（Ｂ）の例では、第１の素子として、発光素子１４が支持体９２に支持されている。第２の素子は、対向面１９Ｂと支持体９２との間に配置されるので、光デバイスの小型化を図ることができる。図１（Ａ）の例では、第２の素子は、発光素子１４であり、図１（Ｂ）の例では、第２の素子は、受光素子１６である。このように、第１の素子及び第２の素子の一方は、被検査体の被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する発光素子１４であり、第１の素子及び第２の素子の他方は、発光素子１４が発する光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された、反射光Ｒ１を受ける受光素子１６である。
【００２８】
接触部１９は、例えば特許文献１の保護部１６に対応し、特許文献１の保護部１６（接触部）は、特許文献１の発光素子１１が発する光の波長に対して透明な材料で構成されていない。そのため、特許文献１の例では、保護部１６（接触部）に穴１６１が設けられている。このように、特許文献１の例では、保護部１６（接触部）に発光素子１１（又は受光素子１２）を搭載することができず、穴１６１に、発光素子１１（又は受光素子１２）を支持する基板１５（支持部）が搭載されている。穴１６１を光が通過するために、穴１６１及び発光素子１１は、互いに正確に配置する必要がある。従って、基板１５及び保護部１６も、互いに正確に配置する必要がある。
【００２９】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）の例では、接触部１９に、必ずしも穴を設ける必要がない。接触部１９に穴がない場合、支持体９２の位置決め精度が仮に悪くても、発光素子１４が発する光Ｒ１は、接触部１９を介して被検査体の被検出部位Ｏに到達する。言い換えれば、支持体９２を接触部１９に容易に配置することができる。このように、容易に組み立て可能な光デバイスを提供することができる。
【００３０】
特許文献１の図１３に示されるように、断面図では、本体１３の内面（反射部１３１）を規定する円の中心から外側への方向に、保護部１６（接触部）が延在する。特許文献の図３を考慮すれば、保護部１６（接触部）それ自身は、光の透過を抑制してしまう。従って、特許文献１の受光素子１２に到達する光量が減少し、生体情報検出器（広義には、光デバイス）の検出精度（ＳＮ比）がよくない。
【００３１】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）の例では、支持体９２は、特許文献１の図１３の保護部１６（接触部）のように延在する必要がなく、且つ、接触部１９が透明な材料で構成されるので、光の透過性が向上し、光デバイスの検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【００３２】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示されるように、光デバイスは、反射部１８をさらに含むことができる。なお、光デバイスが図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すような反射部１８を含まない構成を有するように、光デバイスを変形してもよい。図１（Ａ）の例では、反射部１８は、反射光Ｒ１’を反射させ、図１（Ｂ）の例では、反射部１８は、発光素子１４が発する光Ｒ１を反射させる。反射部１８は、発光素子１４と受光素子１６との間に設けたドーム面（球面又は放物面）に反射面を有することができる。
【００３３】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）の例において、被検出部位Ｏ（例えば、血管）は、被検査体の内部にある。第１の光Ｒ１は、被検査体の内部に進み、表皮、真皮及び皮下組織で拡散又は散乱する。その後、第１の光Ｒ１は、被検出部位Ｏに到達し、被検出部位Ｏで反射される。被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’は、皮下組織、真皮及び表皮で拡散又は散乱する。なお、第１の光Ｒ１は、血管で部分的に吸収される。従って、脈拍の影響により、血管での吸収率が変化し、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’の光量も変化する。このように、生体情報（例えば、脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ１’に反映される。
【００３４】
反射光Ｒ１’が脈拍数情報（広義には、生体情報）を有する場合、光デバイスは、生体情報検出器と呼ぶことができる。光デバイス（狭義には、生体情報検出器）において、発光素子１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう光Ｒ１を発する。受光素子１６は、発光素子１４が発する光Ｒ１が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）を受ける。
【００３５】
光デバイス（狭義には、生体情報検出器）の構成例は、図１（Ａ）、図１（Ｂ）によって限定されず、構成例の一部（例えば受光素子１６）の形状等は、変更してもよい。また、生体情報は、血液中の酸素飽和度、体温、心拍数等であってもよく、被検出部位Ｏが被検査体の表面ＳＡにあってもよい。図１（Ａ）、図１（Ｂ）の例において、第１の光Ｒ１が１つの線として描かれているが、実際には、発光素子１４は、様々な方向に多くの光を発する。
【００３６】
１．２  第１の比較例
図２（Ａ）、図２（Ｂ）は、図１の構成例（又は特許文献１の構成例）に対する比較例を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例は、比較例であるが、新規な構成である。図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例は、図１（Ａ）に示されるように、発光素子１４が被検出部位Ｏの側に配置される。
【００３７】
図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例では、図１の接触部１９がくぼみを有するように、接触部１９の形状は、変形されている。また、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例では、光デバイス（狭義には、生体情報検出器）は、基板１１をさらに含むことができる。或いは、支持体９２の代わりに、基板１１を配置することができる。基板１１は、第１の面１１Ａと第１の面１１Ａと対向する第２の面１１Ｂとを有し、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料（例えば、ポリイミド）で構成される。例えば図２（Ａ）に示されるように、基板１１は、例えば受光素子１６を支持することができる。図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例は、特許文献１の例と比べて、以下のような利点を有する。
【００３８】
基板１１は、反射部１８と接触部１９との間に配置されるので、受光素子１６が基板１１に配置されたとしても、基板１１それ自身を支持する機構を別途設ける必要がなく、部品点数が減少する。また、基板１１は、発光波長に対して透明な材料で構成されるので、発光素子１４から受光素子１６に至る光路途中に基板１１を配置でき、基板１１を光路以外の位置例えば反射部１８の内部に格納する必要がない。このように、容易に組み立て可能な光デバイス（狭義には、生体情報検出器）を提供することができる。
【００３９】
なお、特許文献１では、発光素子１１、受光素子１２、基板１５及び透明材料１４２を反射部１３１の内部に組み込む必要がある。従って、小型な光プローブ１の組み立ては、容易ではない。また、特許文献１の段落［００４８］によれば、基板１５は、反射部１３１の内部の側を拡散反射面として形成されている。言い換えれば、特許文献１の基板１５は、透明な材料で構成する必要がない。
【００４０】
しかしながら、図２（Ａ）に示されるように、反射光Ｒ１’は、接触部１９だけでなく、基板１１も透過する。言い換えれば、反射光Ｒ１’の光量は、接触部１９だけでなく、基板１１でも減衰する。従って、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例は、図１の例と比べて、光デバイスの検出精度がよくない。また、接触部１９のくぼみ（ｔ１−ｄ１）等の存在により、光デバイスの高さ（ｈ１）は、大きくなってしまう。なお、ｔ１は、図２（Ｂ）で示すような接触部１９の厚さであり、ｄ１は、図２（Ａ）で示すような発光素子１４の第１の発光面１４Ａと被検査体の表面ＳＡとの距離である。
【００４１】
また、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例は、特許文献１の例と比べて、以下のような他の利点を導く構成を有する。具体的には、以下の通りであり、その構成は、図１の例にも適用できる。
【００４２】
図２（Ａ）に示されるように、発光素子１４は、対向面１９Ｂに実装される。図２（Ａ）の例において、発光素子１４への配線及び受光素子１６への配線は、省略されているが、例えば、図２（Ｂ）の例に示すように、表すことができる。なお、図２（Ｂ）の例は、１つの切断面に対応する断面図を表し、図２（Ｂ）の例で表される配線以外の配線も、実際には存在する。図２（Ｂ）の例では、１つの切断面には実際に存在しない接続パッド６３’及びバンプ６３−２を、点線及び白い円で例示している。また、図２（Ｂ）の例では、発光素子１４への配線６４の一部が表され、配線６４は、発光素子１４への接続パッド６４’を有する。発光素子１４への接続パッド６４’（広義には、発光素子１４への第１の配線）は、対向面１９Ｂに配置され、発光素子１４は、発光素子１４への接続パッド６４’の表面に実装されている。図２（Ｂ）の例では、発光素子１４は、例えば、バンプ６４−２等の接続部材で、接続パッド６４’の表面（広義には、接触部１９の対向面１９Ｂ）に取り付けられる。
【００４３】
発光素子１４が対向面１９Ｂに実装されるので、発光素子１４と被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏとの距離を短くすることができる。従って、被検出部位Ｏに到達する光量が増加し、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。一方、特許文献１の発光素子１１及び受光素子１２は、基板１５とともに、反射部１３１の内部に配置され、反射部１３１の内部は、透明材料１４２が充填されている。このような構成では、発光素子１１と被検出部位との間に所定の距離が存在してしまい、生体情報検出器の検出精度がよくない。
【００４４】
図２（Ｂ）の例では、接続パッド６４’は、バンプ６４−２（例えば、金バンプ、半田バンプ等）を介して、例えば、発光素子１４のアノードと接続される。図２（Ｂ）の例において、点線で示される接続パッド６３’は、白い円で示されるバンプ６３−２を介して、例えば、発光素子１４のカソードと接続される。図２（Ｂ）の例では、受光素子１６への配線の一部が表され、受光素子１６への接続パッド６１’が表されている。接続パッド６１’は、ボンディングワイヤー６１−１を介して、例えば、受光素子１６のアノードと接続される。図２（Ｂ）の例では、受光素子１６への配線の一部として、例えば、受光素子１６のカソードと接する接続部６２’も、表されている。接続部６２’は、例えば接着剤（図示せず）を介して受光素子１６のカソードと直接に接続される。導電性の接着剤（広義には、接続部材）として、例えば銀ペーストを採用することができる。
【００４５】
基板１１の厚さは、例えば、１０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。基板１１には、発光素子１４への配線及び受光素子１６への配線を形成することができる。基板１１は、例えばプリント基板であるが、一般には、プリント基板は、例えば特許文献１の基板１５のように、透明な材料で構成されていない。言い換えれば、本発明者は、プリント基板を少なくとも発光素子１４の発光波長に対して透明な材料で構成することをあえて採用した。接触部１９の厚さは、例えば、１［μｍ］〜３０００［μｍ］である。
【００４６】
発光素子１４は、例えばＬＥＤであり、ＬＥＤが発する光の波長は、例えば４２５［ｎｍ］〜６２５［ｎｍ］の範囲に強度の最大値（広義には、ピーク値）を持ち、例えば緑色の光が発せられる。発光素子１４の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。受光素子１６は、例えばフォトダイオードであり、一般的にはＳｉフォトダイオードで構成できる。受光素子１６の厚さは、例えば、２０［μｍ］〜１０００［μｍ］である。Ｓｉフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば８００［ｎｍ］〜１０００［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。好ましくは、受光素子１６は、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成され、ＧａＡｓＰフォトダイオードが受ける光の波長は、例えば５５０［ｎｍ］〜６５０［ｎｍ］の範囲に感度の最大値（広義には、ピーク値）を持つ。生体（水やヘモグロビン）は、７００［ｎｍ］〜１１００［ｎｍ］の範囲に含まれる赤外線を透過させ易いので、ＧａＡｓＰフォトダイオードで構成される受光素子１６は、例えばＳｉフォトダイオードで構成される受光素子１６と比較して、外光に起因するノイズ成分を減少させることができる。
【００４７】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は、図２（Ｂ）に示す光デバイスの平面図を示す。図３（Ａ）は、受光素子１６の側の平面視に対応し、図３（Ｂ）は、発光素子１４の側の平面視に対応し、図３（Ｃ）は、受光素子１６及び発光素子１４を含む遮光領域に対応する。なお、図３（Ａ）、図３（Ｃ）は、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が基板１１に向かう照射領域だけを表し、照射領域は、例えば、反射部１８の反射面（図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例では、ドーム面）と基板１１との境界１８−１で規定することができる。境界１８−１の外形は、例えば円形を示す。
【００４８】
図３（Ａ）に示されるように、（例えば、図２（Ｂ）の受光素子１６の側の）平面視において、受光素子１６のアノード（広義には、電極）と接続するための配線６１は、基板１１に形成される。また、受光素子１６のカソード（広義には、電極）と接続するための配線６２も、基板１１に形成される。図３（Ａ）の例では、配線６１は、受光素子１６への接続パッド６１’とボンディングワイヤー６１−１とを有し、配線６１の接続パッド６１’は、ボンディングワイヤー６１−１を介して受光素子１６のアノードと接続される。図３（Ａ）の例では、配線６２は、受光素子１６のカソードと接する接続部６２’を有する。
【００４９】
図３（Ｂ）に示されるように、（例えば、図２（Ｂ）の発光素子１４の側の）平面視において、発光素子１４のカソードと接続するための配線６３は、接触部１９（狭義には、対向面１９Ｂ）に形成される。また、発光素子１４のアノードと接続するための配線６４も、接触部１９（狭義には、対向面１９Ｂ）に形成される。図３（Ｂ）の例では、配線６３は、発光素子１４への接続パッド６３’とバンプ６３−２とを有し、配線６３の接続パッド６３’は、バンプ６３−２を介して発光素子１４のカソードと接続される。また、配線６３は、接続パッド６３’’を含むことができる。図３（Ｂ）の例では、配線６４は、発光素子１４への接続パッド６４’とバンプ６４−２とを有し、配線６４の接続パッド６４’は、バンプ６４−２を介して発光素子１４のアノードと接続される。また、配線６４は、接続パッド６４’’を含むことができる。
【００５０】
なお、発光素子１４への配線６３及び配線６４並びに受光素子１６への配線６１及び配線６２の構成例は、図３（Ａ）、図３（Ｂ）によって限定されない。例えば、配線６１の接続パッド６１’の形状は、図３（Ａ）で示される円形の代わりに、例えば矩形、楕円、多角形等の他の形状でもよい。また、例えば配線６３の接続パッド６３’、６３’’の形状も、図３（Ｂ）で示される矩形の代わりに、例えば円形、楕円、多角形等の他の形状でもよい。さらに、図３（Ａ）の例では、受光素子１６は、底面にカソードを有するが、アノードのように、表面にカソードを有してもよい。
【００５１】
例えば図２（Ａ）に示すように、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が基板１１に向かう場合、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）は、接触部１９の対向面１９Ｂに到達する。図３（Ｂ）で示すように、発光素子１４への配線６３及び配線６４が存在する場合、少なくとも配線６３及び配線６４は、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）を遮断または反射し、遮光領域を形成する。また、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が基板１１の内部に進入する場合であっても、図３（Ａ）で示すように、受光素子１６への配線６１及び配線６２が存在する場合、少なくとも配線６１及び配線６２は、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が基板１１の内部から外部に出ることを抑制する。このように、配線６１、配線６２、配線６３及び配線６４が配置される接触部１９及び基板１１の遮光領域は、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が反射部１８に到達することを抑制する。言い換えれば、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）は、接触部１９及び基板１１の遮光領域を除く基板１１の領域を透過することができる。
【００５２】
図３（Ｃ）は、照射領域のうちの遮光領域を示し、図３（Ｃ）の例において、遮光領域は、黒で描かれている。図３（Ｃ）で示されるように、平面視において、遮光領域は、図３（Ａ）の配線６１（接続パッド６１’及びボンディングワイヤー６１−１を含む）及び配線６２（接続部６２’を含む）、並びに、図３（Ｂ）の配線６３（接続パッド６３’及びバンプ６３−２を含む）及び配線６４（接続パッド６４’及びバンプ６４−２を含む）で規定することができる。
【００５３】
１．３  第２の比較例
図４（Ａ）、図４（Ｂ）は、図１の構成例（又は特許文献１の構成例）に対する他の比較例を示す。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。なお、図４（Ａ）、図４（Ｂ）の例は、比較例であるが、新規な構成である。図４（Ａ）の例では、発光素子１４は、基板１１の第２の面１１Ｂに配置されている。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、発光素子１４への接続パッド６４’（広義には、発光素子１４への第１の配線）は、第２の面１１Ｂに配置され、接続パッド６４’は、ボンディングワイヤー６４−１を介して、例えば、発光素子１４のアノードと接続される。
【００５４】
図２の例に示されるように、例えば図１（Ａ）の発光素子１４は、対向面１９Ｂに搭載されることが好ましいが、図４の例に示されるように、例えば図１（Ａ）の発光素子１４は、対向面１９Ｂに搭載されなくてもよい。具体的には、図１（Ａ）の発光素子１４は、例えばバンプ等の接続部材で接触部１９の対向面１９Ｂに取り付けられることが好ましいが、バンプの代わりにボンディングワイヤー等を用いてもよい。発光素子１４が対向面１９Ｂに搭載される場合、後述するように、光デバイスの検出精度が向上し、光デバイスを小型化することができる。
【００５５】
図４（Ａ）において、被検出部位Ｏと対向し、第１の光Ｒ１を発する第１の発光面１４Ａと被検査体の表面ＳＡとの距離は、ｄ２で表されている。図２（Ａ）において、第１の発光面１４Ａと被検査体の表面ＳＡとの距離は、ｄ１で表されている。図２（Ａ）の例では、発光素子１４が対向面１９Ｂに実装されるので、ｄ１＜ｄ２となる。従って、発光素子１４と被検出部位Ｏとの距離が短くなるので、被検出部位Ｏに到達する光量が増加し、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【００５６】
図４（Ｂ）に示すように、発光素子１４が基板１１の第２の面１１Ｂに配置される場合、ボンディングワイヤー６４−１が必要になる。ボンディングワイヤー６４−１は、接続パッド６４’と発光素子１４のアノードとの間に配置され、図４（Ｂ）に示すように、ボンディングワイヤー６４−１は、弧を描き、ボンディングワイヤー６４−１（弧）の高さ又は深さは、δ２で表されている。δ２は、例えば、１２０［μｍ］である。また、接触部１９がボンディングワイヤー６４−１を壊さないために、図４（Ｂ）において、隙間は、δ１で表されている。δ１は、例えば、３００［μｍ］である。ボンディングワイヤー６４−１の製造誤差及び基板１１のたわみを考慮すると、δ１をゼロにすることはできない。
【００５７】
従って、図４（Ｂ）に示す接触部１９の厚さｔ２は、図２（Ｂ）に示す接触部１９の厚さｔ１よりも大きくなってしまう。これにより、図４（Ａ）に示す生体情報検出器の高さｈ２も、図２（Ｂ）に示す生体情報検出器の高さｈ１よりも大きくなってしまう。言い換えれば、図２（Ａ）、図２（Ｂ）の例では、生体情報検出器を小型化することができる。
【００５８】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図５（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示す光デバイスの平面図を示す。図５（Ａ）は、受光素子１６の側の平面視に対応し、図５（Ｂ）は、発光素子１４の側の平面視に対応し、図５（Ｃ）は、受光素子１６及び発光素子１４を含む遮光領域に対応する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図５（Ａ）は、図３（Ａ）と一致するが、図５（Ｂ）の例では、配線６３は、発光素子１４への接続パッド６３’とボンディングワイヤー６３−１とを有し、配線６３の接続パッド６３’は、ボンディングワイヤー６３−１を介して発光素子１４のカソードと接続される。図５（Ｂ）の例では、配線６４は、発光素子１４への接続パッド６４’とボンディングワイヤー６４−１とを有し、配線６４の接続パッド６４’は、ボンディングワイヤー６４−１を介して発光素子１４のアノードと接続される。
【００５９】
図５（Ｂ）の接続パッド６３’及び接続パッド６４’は、発光素子１４の外側で、それぞれボンディングワイヤー６３−１及びボンディングワイヤー６４−１に接続されるので、図３（Ｃ）に示す遮光領域は、図５（Ｃ）に示す遮光領域よりも小さい。従って、図３（Ｃ）の例では、生体情報を有する光Ｒ１’（反射光）が受光素子１６に到達し易くなり、生体情報検出器の検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【００６０】
１．４  第２の構成例
図６（Ａ）、図６（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの他の構成例を示す。図６（Ａ）の断面図は、図１（Ａ）の断面図に対応し、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の切断面と異なる他の切断面に対応する断面図である。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示されるように、支持体９２は、反射部を兼ねる。なお、支持体９２を第１の反射部と呼ぶ場合、反射部１８を第２の反射部と呼ぶことができる。図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、支持体９２（第１の反射部）は、接触部１９の対向面１９Ｂに固定される。支持体９２は、例えば接着剤９３で固定することができる。
【００６１】
図６（Ａ）に示されるように、発光素子１４は、被検査体（例えば、ユーザー）の被検出部位Ｏに向かう第１の光Ｒ１及び被検出部位Ｏとは異なる方向（支持体９２の反射面）に向かう第２の光Ｒ２を発する。支持体９２（第１の反射部）は、第２の光Ｒ２を反射させて被検出部位Ｏに導く。受光素子１６は、第１の光Ｒ１及び第２の光Ｒ２が被検出部位Ｏにて反射された、生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光：有効光）を受ける。第２の反射部１８は、被検出部位Ｏからの生体情報を有する光Ｒ１’、Ｒ２’（反射光）を反射させて受光素子１６に導く支持体９２（第１の反射部）の存在により、被検査体（ユーザー）の被検出部位Ｏに直接到達しない第２の光Ｒ２も、被検出部位Ｏに到達する。言い換えれば、支持体９２（第１の反射部）を介して被検出部位Ｏに到達する光量が増加し、発光素子１４の効率が高まる。従って、光デバイス（狭義には、生体情報検出器）の検出精度（ＳＮ比）は向上する。このように、支持体９２は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに反射させる反射面を有する。
【００６２】
なお、特許文献１は、第２の反射部１８に対応する構成（特許文献１の図１６の反射部１３１）を開示する。具体的には、特許文献１の図１６の受光素子１２は、被検出部位での反射光を反射部１３１を介して受光する。しかしながら、特許文献１は、第１の反射部を兼ねる支持体９２に対応する構成を開示していない。言い換えれば、本出願時において、当業者は、特許文献１の図１６の発光素子１１の効率を高めることを認識していない。
【００６３】
図６（Ａ）の例では、発光素子１４は、図２（Ｂ）で示されるように、接触部１９の対向面１９Ｂに搭載されている。また、発光素子１４への配線６４が、対向面１９Ｂに形成されている。図６（Ｂ）の例では、発光素子１４への配線６３も、対向面１９Ｂに形成されている。なお、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示されていない受光素子１６への配線６１、６２を対向面１９Ｂに形成することができる（図７（Ａ）参照）。
【００６４】
発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方への配線６１、６２、６３、６４が、接触部１９の対向面１９Ｂに形成されるので、接触部１９の対向面１９Ｂを基板として機能させることができる。言い換えれば、発光素子１４と受光素子１６との間の基板（例えば、図２（Ｂ）に示される第１の基板部分１１−１）だけでなく、発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方を外部に接続するための基板（例えば、図２（Ｂ）に示される第２の基板部分１１−２）も、別途設ける必要がない。
【００６５】
図６（Ａ）の切断面と異なる他の切断面に対応する断面図を表す図６（Ｂ）に示されるように、光デバイスは、支持体１９と反射部１８との間に配置される基板１１を含むことができる。図６（Ｂ）の例では、対向面１９Ｂに形成された発光素子１４への配線６３は、基板１１の上に形成される配線６３と電気的に接続される。また、図６（Ｂ）に示されていない発光素子１４への配線６４及び受光素子１６への配線６１、６２も、それぞれ、基板１１の上に形成される配線６４、６１、６２と電気的に接続することができる（図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）参照）。
【００６６】
このように、基板１１（例えば、図２（Ｂ）に示される第３の基板部分１１−３）を支持体１９と反射部１８との間に配置することにより、発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方への配線６１、６２、６３、６４の引き出しを容易に実施することができる。図６（Ｂ）の例とは異なり、例えば反射部１８に図示しない穴を形成し、その穴に配線６１、６２、６３、６４を通してもよい。また、図６（Ｂ）の基板１１に形成される発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方への配線６１、６２、６３、６４が、図示しない例えばマザーボードに形成される発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方を制御する制御回路への配線である場合、基板１１を外部基板と呼んでもよい。
【００６７】
基板１１は、第１の面１１Ａ（例えば、表面）と第１の面１１Ａと対向する第２の面１１Ｂ（例えば、裏面）とを有する。図６（Ｂ）に示すような基板１１は、第２の面１１Ｂだけに配線６１、６２、６３、６４を形成することができる。例えば図２（Ｂ）や図４（Ｂ）に示すように、基板１１の上下に発光素子１４及び受光素子１６を配置する場合、このような基板１１は、第１の面１１Ａに配線６１、６２を形成し、第２の面１１Ｂに配線６３、６４を形成する。基板１１の両面に配線６１、６２、６３、６４を形成する場合、製造コストが増加してしまう。言い換えれば、図６（Ｂ）の例では、基板１１の片面に配線６１、６２、６３、６４を形成して、製造コストを減少させることができる。また、図６（Ｂ）の例では、基板１１は、光を減衰させてしまう光透過部（例えば、図２（Ｂ）に示される第２の基板部分１１−２）を含む必要がなく、従って、光の透過性が向上し、光デバイスの検出精度（ＳＮ比）は向上する。
【００６８】
図６（Ａ）の例では、ボンディングワイヤー６１−１だけでなく、ボンディングワイヤー６２−１も、存在する。図６（Ａ）の例において、ボンディングワイヤー６２−１は、点線で表されている。図２（Ｂ）の例では、接続部６２’は、受光素子１６のカソードと直接に接続されている。図６（Ａ）の例では、点線で表されている接続部６２’は、接続パッドとして形成することができる（図７（Ａ）参照）。図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、ボンディングワイヤー６２−１は、接続部６２’（接続パッド）と支持体９２の支持面（図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）の支持面９２−５参照）とを電気的に接続する。図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、支持体９２の支持面は、受光素子１６（広義には、第１の素子）を支持し、且つ導電性を有する。また、受光素子１６の裏面電極（狭義には、カソード、受光素子１６の電極のうち、支持面側の面に配置された電極）は、支持面と電気的に接続される。支持体９２の支持面は、例えば接着剤（図示せず）を介して受光素子１６の裏面電極（狭義には、カソード）と直接に接続される。導電性の接着剤（広義には、接続部材）として、例えば銀ペーストを採用することができる。
【００６９】
なお、図６（Ｂ）において、ボンディングワイヤー６２−１の一部は、省略されているが、実際には、図６（Ａ）に示すように、ボンディングワイヤー６２−１は、接続部６２’（接続パッド）に接続されている。また、図６（Ｂ）において、基板１１の寸法は、必ずしも正確な寸法を表すものではない。即ち、接触部１９と反射部１８との間に基板１１を配置する場合、反射部１８は、必ずしも基板１１を挿入するための加工を必要とするものではない。
【００７０】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す光デバイスの平面図を示す。図７（Ａ）は、主に受光素子１６及び支持体９２（第１の反射部）を表す平面視に対応し、図７（Ｂ）は、主に発光素子１４を表す平面視に対応し、図７（Ｃ）は、受光素子１６及び発光素子１４を含む遮光領域だけでなく、基板１１にも対応する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７１】
図６（Ａ）、図６（Ｂ）の例では、受光素子１６が基板１１ではなく、支持体９２に配置されているので、図７（Ａ）は、支持体９２を介して接触部１９に配置される受光素子１６を表す。図７（Ａ）において、反射部１８のドーム面と接触部１９との境界１８−１は、点線で示されている。図７（Ａ）の例では、配線６１は、接続パッド６１’’を含み、配線６２は、接続パッド６２’’を含む。
【００７２】
図７（Ｃ）は、基板１１を表し、接触部１９に形成される接続パッド６１’’、６２’’、６３’’、６４’’は、点線で示されている。接触部１９に形成される配線６１、６２、６３、６４は、それぞれ、接続パッド６１’’、６２’’、６３’’、６４’’を介して、基板１１に形成される配線６１、６２、６３、６４と電気的に接続される（図６（Ｂ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）、図７（Ｃ）参照）。
【００７３】
図８は、発光素子１４が発する光の強度特性の一例を示す。図８の例において、５２０［ｎｍ］の波長を持つ光の強度が、最大値を示し、その強度で他の波長を持つ光の強度は正規化されている。また、図８の例において、発光素子１４が発する光の波長の範囲は、４７０［ｎｍ］〜６００［ｎｍ］である。
【００７４】
図９は、接触部１９を通る光の透過特性の一例を示す。図９に示すように、例えば図８の強度の最大値を示す発光素子１４が発する光の波長（５２０［ｎｍ］）の透過率は、５０［％］以上ある。例えば図６（Ｂ）の基板１１は、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料で構成する必要はなく、通常のプリント基板でもよい。例えば図２（Ａ）に示されるような基板１１は、発光素子１４が発する光Ｒ１の波長に対して透明な材料で構成され、このような基板１１そのものを通る光の透過特性の一例は、示されていないが、図９の透過特性と同様に、５２０［ｎｍ］の波長に対する基板１１の透過率は、例えば５０［％］以上に設定することができる。
【００７５】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の支持体９２（第１の反射部）の構成例を示す。図１０（Ａ）に示されるように、支持体９２（第１の反射部）は、発光素子１４を支持する支持部９２−１と、発光素子１４の第２の発光面１４Ｂを囲む壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３と、を有することができる。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）において、発光素子１４は省略されている。図１０（Ａ）の例において、支持体９２（第１の反射部）は、内壁面９２−２において第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに反射させることができ（図６（Ａ）参照）、内壁面９２−２に第１の反射面を有する。支持部９２−１の厚さは、例えば、５０［μｍ］〜１０００［μｍ］であり、壁部（９２−３）の厚さは、例えば、１００［μｍ］〜１０００［μｍ］である。
【００７６】
図１０（Ａ）の例では、内壁面９２−２は、断面視において、幅方向（第１の方向）にて支持体９２（第１の反射部）の中心から遠ざかる位置ほど、高さ方向（第１の方向と直交する方向）にて被検出部位Ｏ側に変位する斜面（９２−２）を有する。図１０（Ａ）の斜面（９２−２）は、断面視において、傾斜平面で形成されているが、例えば図１０（Ｃ）で示される湾曲面等の斜面であってもよい。内壁面９２−２は傾斜角度が異なる複数の傾斜平面で形成されてもよく、或いは複数の曲率を持つ湾曲面で形成されてもよい。支持体９２（第１の反射部）の内壁面９２−２が斜面を有する場合、この第１の反射部９２の内壁面９２−２は、第２の光Ｒ２を被検出部位Ｏに向けて反射させることができる。言い換えれば、この支持体９２（第１の反射部）の内壁面９２−２の斜面は、発光素子１４の指向性を高めた第１の反射面と言うことができる。このような場合、被検出部位Ｏに到達する光量は、さらに増加する。また、図１０（Ａ）、図１０（Ｃ）の頂面９２−３は、例えば図１０（Ｂ）に示されるように省略してもよい。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）では、符号９２−４で示す範囲が鏡面部として機能する。
【００７７】
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）は、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の支持体９２（第１の反射部）及び発光素子１４の平面視での外観例を示す。図１１（Ａ）の例では、（例えば、図６（Ａ）の被検出部位Ｏの側の）平面視において、支持体９２（第１の反射部）の外周は、円を表し、円の直径は、例えば、直径２００［μｍ］〜１１０００［μｍ］である。図１１（Ａ）の例において、支持体９２（第１の反射部）の壁部（９２−２）は、発光素子１４を囲む（図６（Ａ）、図１０（Ａ）参照）。また、支持体９２（第１の反射部）の外周は、平面視において、例えば図１１（Ｂ）に示すように、四角形（狭義には、正方形）を表してもよい。また、図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）の例では、（例えば、図６（Ａ）の被検出部位Ｏの側の）平面視において、発光素子１４の外周は、四角形（狭義には、正方形）を表し、正方形の１辺は、例えば、１００［μｍ］〜１００００［μｍ］である。また、発光素子１４の外周は、円形を表してもよい。
【００７８】
支持体９２（第１の反射部）は、それ自身を金属で形成し、その表面を鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。なお、支持体９２（第１の反射部）は、例えば樹脂で形成し、その表面に鏡面加工してもよい。具体的には、例えば、支持体９２（第１の反射部）の下地金属を準備し、その後、その表面を例えばめっきする。或いは、例えば、熱可塑性樹脂を支持体９２（第１の反射部）の金型（図示せず）に充填して成形し、その後、その表面に例えば金属膜を蒸着する。
【００７９】
支持体９２（第１の反射部）全体が金属である場合、例えば図１０（Ａ）で示される支持体９２（第１の反射部）の支持面９２−５は、導電性を有する。また、支持体９２（第１の反射部）が樹脂で構成される場合、支持面９２−５に金属膜を蒸着して、支持面９２−５（金属膜）が導電性を有してもよい。
【００８０】
図１１（Ａ）、図１１（Ｂ）の例では、（例えば、図６（Ａ）の被検出部位Ｏの側の）平面視において、支持体９２（第１の反射部）は、発光素子１４を直接支持する領域以外の領域（支持部９２−１の一部、壁部の内壁面９２−２及び頂面９２−３）が露出する。この露出する領域は、図１０（Ａ）の例では、鏡面部９２−４として示されている。なお、図１０（Ａ）の例において、鏡面部９２−４を表す点線は、第１の反射部９２の内側に位置しているが、実際には、鏡面部９２−４は、第１の反射部９２の表面に形成されている。
【００８１】
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、図１０（Ｃ）の例において、鏡面部９２−４は、高い反射率を有することが好ましい。鏡面部９２−４の反射率は、例えば、８０％〜９０％以上である。また、鏡面部９２−４は、内壁面９２−２の斜面だけに形成することができる。鏡面部９２−４が内壁面９２−２の斜面だけでなく、支持部９２−１にも形成される場合、発光素子１４の指向性は、さらに高くなる。
【００８２】
図６（Ａ）の例において、第２の光Ｒ２は、被検査体の内部に進み、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’は、第２の反射部１８に向かう。生体情報（脈拍数）は、被検出部位Ｏでの反射光Ｒ２’にも反映される。図６（Ａ）の例において、第１の光Ｒ１は、被検査体の表面（皮膚表面）ＳＡで部分的に反射される。被検出部位Ｏが被検査体の内部にある場合、生体情報（脈拍数）は、被検査体の表面ＳＡでの反射光Ｒ１’’（直接反射光）に反映されない。
【００８３】
第２の反射部１８は、例えば樹脂で形成し、その表面（受光素子１６側の反射面）に鏡面加工することで、反射構造（狭義には、鏡面反射構造）を有する。言い換えれば、第２の反射部１８は、光を拡散反射させずに、光を鏡面反射させることができる。第２の反射部１８が鏡面反射構造を有する場合、この第２の反射部１８は、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角と異なる反射角を有する第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’（直接反射光：無効光）を受光素子１６に反射させないこともできる（図６（Ａ）参照）。このような場合、生体情報検出器（広義には、光デバイス）の検出精度はさらに向上する。なお、図６（Ａ）に示されるように、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’は、被検査体の内部にある被検出部位Ｏが起点となるので、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’の反射角（被検査体の表面ＳＡに垂直な直線を基準にした反射角）は、概して小さい。一方、第１の光Ｒ１の反射光Ｒ１’’は、被検査体の表面ＳＡが起点となるので、第１の光Ｒの反射光Ｒ１’’の反射角は、概して大きい。
【００８４】
ところで、特許文献１の図１６は、反射部１３１を開示し、特許文献１の段落［００４６］、［００５９］、［００７７］によれば、反射部１３１は、拡散反射構造を有し、反射率を向上させることによって受光素子１２の効率を高める。しかしながら、本出願時において、当業者は、特許文献１の反射部１３１では、直接反射光（広義には、ノイズ）も受光素子１２に反射させてしまうことを認識していない。言い換えれば、本発明者は、直接反射光に起因するノイズ成分を受光信号から低減させることによって受光素子の効率を高めることを認識した。言い換えれば、本発明者は、第２の反射部１８が鏡面反射構造を有する場合、生体情報検出器（広義には、光デバイス）の検出精度がさらに向上することを認識した。
【００８５】
１．５  第３の構成例
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、本実施形態の光デバイスの他の構成例を示す。図１２（Ａ）の断面図は、図１（Ａ）の断面図に対応し、図１２（Ｂ）の断面図は、図１（Ｂ）の断面図に対応する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）に示されるように、接触部１９は、くぼみを有してもよく、支持体９２は、そのくぼみに搭載される。言い換えれば、例えば図１（Ａ）の接触部１９の形状は、例えば図２（Ａ）の接触部１９の形状に変更してもよい。
【００８６】
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）の例では、支持体９２は、対向面１９Ｂに搭載され、第１の素子を支持する。図１２（Ａ）の例では、第１の素子として、受光素子１６が支持体９２の上に支持されている。図１２（Ｂ）の例では、第１の素子として、発光素子１４が支持体９２の上に支持されている。例えば図２（Ｂ）の例では、基板１１（第１の基板部分１１−１）が存在し、基板１１と発光素子１４との間にスペースを設ける必要がある。図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）の例では、このようなスペースが不要であり、光デバイスの小型化を図ることができる。
【００８７】
図１２（Ａ）の支持体９２は、図６（Ａ）の支持体９２と同様に、反射部を兼ねることができる。また、図１２（Ａ）の発光素子１４は、図６（Ａ）の発光素子１４と同様に、接触部１９の対向面１９Ｂに搭載することができ、発光素子１４及び受光素子１６の少なくとも一方への配線６１、６２、６３、６４を、対向面１９Ｂに形成することができる（（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）参照）。
【００８８】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、発光素子１４への配線の説明図を示す。図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）は、図１２（Ａ）に対応する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）の例では、発光素子１４への配線６３、６４が対向面１９Ｂに形成されている。
【００８９】
図１３（Ａ）に示されるように、配線６４（発光素子１４への第２の配線）が基板１１の第２の面１１Ｂに配置される場合、接触部１９の対向面１９Ｂに配置される配線６４（発光素子１４への第１の配線）は、導電部材を介して、基板１１の第２の面１１Ｂに配置される配線６４（発光素子１４への第２の配線）に電気的に接続される。図１３（Ａ）の例では、導電部材は、例えばバネ６４−４であり、例えば金めっきをバネに適用することにより、バネ６４−４は、導電性を有する。導電部材は、例えば、導電性ゴムでもよい。図１３（Ｂ）の例では、接触部１９の対向面１９Ｂに配置される配線６４（発光素子１４への第１の配線）は、導電部材（例えば、バネ６４−４、伝導性ゴム等）を介して、基板１１の第２の面１１Ｂに配置される配線６４（発光素子１４への第２の配線）に電気的に接続される。図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）の例では、発光素子１４は、バンプ６４−２、６３−２を介して、配線６４、６３（発光素子１４への第１の配線）の表面に実装される。
【００９０】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）の例では、受光素子１６が省略されているが、受光素子１６への配線６１、６２を対向面１９Ｂに形成することができる（図１４（Ａ）、図１４（Ｂ））。
【００９１】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、受光素子１６への配線の説明図を示す。図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、図１２（Ａ）に対応する。また、上述した構成例と同一の構成については同じ符号を付し、その説明を省略する。図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の例では、受光素子１６への配線６１、６２が対向面１９Ｂに形成されている。図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の例では、発光素子１４が省略されている。図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の例では、受光素子１６は、ボンディングワイヤー６２−１、６１−１を介して、対向面１９Ｂに形成される配線６２、６１（狭義には、接続パッド６２’、６１’）と電気的に接続される。
【００９２】
ところで、図６（Ｂ）に示されるように、支持体９２（第１の反射部）が配線６４に固定される場合、接着剤９３の厚さは、薄くなることもある。そこで、配線６４（発光素子１４への配線）（広義には、対向面１９Ｂ）を保護するために、図１３（Ａ）に示されるように、絶縁部材６４−３を配線６４の上に設けることができる。また、配線６３（発光素子１４への配線）（広義には、対向面１９Ｂ）を保護するために、図１３（Ｂ）に示されるように、絶縁部材６３−３を配線６３の上に設けることができる。このように、支持体９２（第１の反射部）は、絶縁部材６３−３、６４−３を介して対向面１９Ｂに固定される。絶縁部材６３−３、６４−３は、例えば、ソルダーレジスト（広義には、レジスト）で構成することができる。
【００９３】
なお、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）の例でも、絶縁部材を配線６１、６２の上に設けてもよい。例えば図６（Ｂ）に示すように、接触部１９がくぼみを有さない場合、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）のバネ６１−４、６２−４、６３−４、６４−４は、必ずしも設ける必要はない。例えば図６（Ｂ）に示すように、接触部１９が平坦である場合、容易に組み立て可能な光デバイス（狭義には、生体情報検出器）を提供することができる。
【００９４】
１．６  変形例
図１５は、図７（Ａ）に示す支持体９２の変形例を示す。図１５に示すように、支持体９２は、ボンディングワイヤー６２−１を受けるための拡張部９２−６を有してもよい。受光素子１６の効率を高めるために、受光素子１６の外形を大きくすると、ボンディングワイヤー６２−１を受ける支持面９２−５の面積が減少してしまう。このような場合、ボンディングワイヤー６２−１を支持面９２−５に接続することが困難であったり、支持面９２−５に接続されるボンディングワイヤー６２−１の信頼性が低下することもある。また、支持体９２の外形を大きくすると、遮光領域の面積が増加してしまう。そこで、拡張部９２−６を設けることで、支持面９２−５の面積が必要以上に増加することを防止することができる。また、拡張部９２−６を設けることで、ボンディングワイヤー６２−１を支持面９２−５に接続することが容易になったり、支持面９２−５に接続されるボンディングワイヤー６２−１の信頼性が向上する。図７（Ａ）に示す拡張部９２−６は、例えば図６（Ａ）や図１４（Ａ）の支持体９２に適用することができる。
【００９５】
２．  生体情報測定装置
２．１  脈拍計
図１６（Ａ）、図１６（Ｂ）は、図１（Ａ）、図６（Ａ）等の生体情報検出器（広義には、光デバイス）を含む生体情報測定装置の外観例である。図１６（Ａ）に示されるように、例えば図１の生体情報検出器（広義には、光デバイス）は、生体情報検出器を被検査体（ユーザー）の腕（狭義には、手首）に取り付け可能なリストバンド１５０をさらに含むことができる。図１６（Ａ）の例において、生体情報は、脈拍数であり、例えば「７２」が示されている。また、生体情報検出器は、腕時計に組み込まれ、時刻（例えば、午前８時１５分）が示されている。また、図１６（Ｂ）に示されるように、腕時計の裏蓋に開口部が設けられ、開口部に例えば図１の接触部１９が露出する。図１６（Ｂ）の例において、第２の反射部１８及び受光素子１６は、腕時計に組み込まれている。図１２（Ｂ）の例において、支持体９２（第１の反射部）、発光素子１４、リストバンド１５０等は、省略されている。
【００９６】
図１７は、生体情報測定装置の構成例を示す。生体情報測定装置は、図１（Ａ）、図６（Ａ）等の生体情報検出器と、生体情報検出器の受光素子１６において生成される受光信号から生体情報を測定する生体情報測定部とを含む。図１７に示すように、生体情報検出器は、発光素子１４と受光素子１６と発光素子１４の制御回路１６１とを有することができる。生体情報検出器は、受光素子１６の受光信号の増幅回路１６２をさらに有することができる。また、生体情報測定部は、受光素子１６の受光信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６３と脈拍数を算出する脈拍数算出回路１６４とを有することができる。生体情報測定部は、脈拍数を表示する表示部１６５をさらに有することができる。
【００９７】
生体情報検出器は、加速度検出部１６６を有することができ、生体情報測定部は、加速度検出部１６６の加速度信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換回路１６７とデジタル信号を処理するデジタル信号処理回路１６８とをさらに有することができる。生体情報測定装置の構成例は、図１７によって限定されない。図１７の脈拍数算出回路１６４は、例えば生体情報検出器を組み込む電子機器のＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）であってもよい。
【００９８】
図１７の制御回路１６１は、発光素子１４を駆動する。制御回路１６１は、例えば、定電流回路であり、所与の電圧（例えば、６［Ｖ］）を保護抵抗を介して発光素子１４に供給し、発光素子１４に流れる電流を所与の値（例えば、２［ｍＡ］）に保つ。なお、制御回路１６１は、消費電流を低減するために、発光素子１４を間欠的に（例えば、１２８［Ｈｚ］で）駆動することができる。制御回路１６１は、例えばマザーボードに形成され、制御回路１６１と発光素子１４との配線は、例えば、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の基板１１及び接触部１９に形成される。
【００９９】
図１７の増幅回路１６２は、受光素子１６において生成される受光信号（電流）から直流成分を除去し、交流成分だけを抽出し、その交流成分を増幅して、交流信号を生成することができる。増幅回路１６２は、例えばハイパスフィルターで所与の周波数以下の直流成分を除去し、例えばオペアンプで交流成分をバッファーする。なお、受光信号は、脈動成分及び体動成分を含む。増幅回路１６２又は制御回路１６１は、受光素子１６を例えば逆バイアスで動作させるための電源電圧を受光素子１６に供給することができる。発光素子１４が間欠的に駆動される場合、受光素子１６の電源も間欠的に供給され、また交流成分も間欠的に増幅される。増幅回路１６２は、例えばマザーボードに形成され、増幅回路１６２と受光素子１６との配線は、例えば、図６（Ａ）、図６（Ｂ）の基板１１に形成される。また、増幅回路１６２は、ハイパスフィルターの前段で受光信号を増幅する増幅器を有してもよい。増幅回路１６２が増幅器を有する場合、増幅器は、例えば、基板１１に形成される。
【０１００】
図１７のＡ／Ｄ変換回路１６３は、増幅回路１６２において生成される交流信号をデジタル信号（第１のデジタル信号）に変換する。図１７の加速度検出部１６６は、例えば３軸（Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸）の加速度を検出して、加速度信号を生成する。体（腕）の動き、従って生体情報測定装置の動きは、加速度信号に反映される。図１７のＡ／Ｄ変換回路１６７は、加速度検出部１６６において生成される加速度信号をデジタル信号（第２のデジタル信号）に変換する。
【０１０１】
図１７のデジタル信号処理回路１６８は、第２のデジタル信号を用いて、第１のデジタル信号の体動成分を除去し又は低減させる。デジタル信号処理回路１６８は、例えば、ＦＩＲフィルター等の適応フィルターで構成することができる。デジタル信号処理回路１６８は、第１のデジタル信号及び第２のデジタル信号を適応フィルターに入力し、ノイズが除去又は低減されたフィルター出力信号を生成する。
【０１０２】
図１７の脈拍数算出回路１６４は、フィルター出力信号を例えば高速フーリエ変換（広義には、拡散フーリエ変換）によって周波数解析する。脈拍数算出回路１６４は、周波数解析の結果に基づき脈動成分を表す周波数を特定し、脈拍数を算出する。
【０１０３】
２．２  パルスオキシメーター
以下に、生体情報測定装置の他の例としての、パルスオキシメーターについて説明する。パルスオキシメーターに搭載される生体情報検出器（広義には、光デバイス）は、前述の実施形態と同じ構成（例えば図６（Ａ）や図１（Ａ）に示される構成）を用いて実現することができる。
【０１０４】
ここでは、図６（Ａ）の構成に基づいて説明する。パルスオキシメーター（広義には、生体情報検出器）は、発光素子１４と受光素子１６で構成されている。発光素子１４は、例えば赤色光と赤外光を発し、これらの光が被検出部位Ｏ（例えば血管）にて反射した反射光を、受光素子１６で測定する。血液中のヘモグロビンは酸素との結合の有無により赤色光と赤外光の吸光度が異なる。よって、受光素子１６で反射光を測定して分析することにより、動脈血酸素飽和度（ＳｐＯ２）を測定することができる。
【０１０５】
パルスオキシメーター用の生体情報測定部の構成としては、図１７に示される脈拍計用の生体情報測定部（Ａ／Ｄ変換回路１６３、脈拍数算出回路１６４、表示部１６５、加速度検出部１６６、Ａ／Ｄ変換回路１６７、デジタル信号処理回路１６８）の構成をそのまま利用することができる。但し、図１７に示される脈拍数算出回路１６４は、脈拍算出回路およびＦＦＴ等を用いた動脈血酸素飽和度分析回路１６４に置換される。
【０１０６】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義又は同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１１  基板、  １１Ａ  第１の面、  １１Ｂ  第２の面、
１１−１，１１−２，１１−３  基板部分、  １４  発光素子、
１４Ａ  第１の発光面、１４Ｂ  第２の発光面、  １６  受光素子、
１８  反射部（第２の反射部）、  １８−１  境界、  １９  接触部、
１９Ａ  接触面、  １９Ｂ  対向面、  ６１，６２，６３，６４  配線、
６１−１，６２−１，６３−１，６４−１  ボンディングワイヤー、
６３−２，６４−２  バンプ、  ６３−３，６４−３  絶縁部材、
６１−４，６２−４，６３−４，６４−４  バネ（導電部材）、
６１’，６３’，６４’，６１’’，６２’’，６３’’，６４’’  接続パッド、
６２’  接続部（接続パッド）、  ９２  支持体（第１の反射部）、
９２−１  支持部、  ９２−２  内壁面、  ９２−３  頂面、  ９２−４  鏡面部、
９２−５  支持面、９２−６  拡張部、  ９３  接着剤、  １５０  リストバンド、
１６１  制御回路、  １６２  増幅回路、  １６３，１６７  Ａ／Ｄ変換回路、
１６４  脈拍数算出回路、  １６５  表示部、  １６６  加速度検出部、
１６８  デジタル信号処理回路、  ｄ１，ｄ２  距離、  ｈ１，ｈ２  高さ、
Ｏ  被検出部位、  Ｒ１  第１の光、  Ｒ２  第２の光、
Ｒ１’，Ｒ２’  反射光（有効光）、  Ｒ１’’  直接反射光（無効光）、
ＳＡ  被検査体の表面、  ｔ１，ｔ２  厚さ、  δ１  隙間、  δ２  高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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