(57)【要約】  【課題】  フレキシブル管を挿入するだけのワンタッチ操作でシール状に接続でき、シール材によりフレキシブル管の外周面をシールすることでフレキシブル管の変形や施工後の曲げなどに対する影響を受けにくく、シール性能を向上でき、かつ、耐火性能を向上させることができる。【解決手段】  フレキシブル管用継手１０は、継手本体２０と、シール材２４と、抜け止め部材６４と、耐火パッキン１０４と、押輪２２とを備える。フレキシブル管は、受口部から継手本体２０内に挿入される。耐火パッキン１０４は、閾値を越える温度となるよう加熱されると膨張する膨張材と合成樹脂とを含有している。耐火パッキン１０４は、シール材待機部のうち、シール作用部の移動に伴って移動中の抜け止め部材６４に接触し、かつ、加熱されるとシール材縮径案内部方向へ膨張し得る位置に配置されている。【選択図】      図１
2011007238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口部を有する継手本体を備え、
フレキシブル管が、前記受口部から前記継手本体内に挿入され、
前記フレキシブル管には、円周方向全周にわたって延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設されており、
前記継手本体内に収容される弾性変形可能なシール材と、
前記継手本体内に収容され、前記シール材と一体化され、かつ、前記フレキシブル管の谷部に係合する抜け止め部材と、
前記継手本体内に収容される耐火パッキンと、
前記受口部を介して前記継手本体に挿入され、前記抜け止め部材ごと前記フレキシブル管が前記継手本体から抜けるのを止める押輪とをさらに備え、
前記フレキシブル管が、前記押輪の中を通り抜けて、前記受口部から前記継手本体内に挿入されるフレキシブル管用継手であって、
前記継手本体が、
前記シール材の少なくとも一部が予め配置されるシール材待機部と、
前記シール材待機部よりも内奥側に配置されるシール材縮径案内部と、
前記シール材縮径案内部よりも内奥側に配置されるシール材収容部とを有しており、
前記シール材が、
前記シール材収容部内に収容されて前記フレキシブル管の谷部にかみ合うことにより前記フレキシブル管の外周面と前記継手本体の内周面との間をシールするシール作用部と、
前記シール作用部よりも前記継手本体の内奥側に配置され、前記シール作用部と一体化され、前記受口部へ挿入された前記フレキシブル管に押されることで前記シール作用部を前記シール材収容部へ移動させる係合部とを有しており、
前記抜け止め部材は、前記シール作用部が前記シール材収容部へ移動するとともに前記シール材待機部内へ移動することで前記フレキシブル管の谷部に係合し、
前記耐火パッキンが、閾値を越える温度となるよう加熱されると膨張する膨張材と合成樹脂とを含有し、
前記耐火パッキンは、前記シール材待機部のうち、前記シール作用部の移動に伴って移動中の前記抜け止め部材に接触し、かつ、加熱されると前記シール材縮径案内部方向へ膨張し得る位置に配置されていることを特徴とする、フレキシブル管用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブル管用継手に関し、特に、耐火性能を向上させることができる、フレキシブル管用継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、フレキシブル管用継手のシール構造を開示する。このシール構造は、フレキシブル管と、継手本体と、ゴムシールとを備えている。フレキシブル管は、外周部に円周方向全周にわたって延びる山部と谷部とが管軸方向へ交互に並設された管である。継手本体は、一端部に受口部を有する。受口部は、フレキシブル管の先端部を受け入れる。ゴムシールは、この受口部の内周とフレキシブル管の先端部付近の外周との間をシールする。受口部の内周にテーパ面が受口部内奥に向かって窄まり状に形成されている。テーパ面の小径側端に小径孔が連通状に形成されている。ゴムシールは、周壁部と、この周壁部の先端部内周に内向きに張り出した環状の第１突部と、周壁部の後端部外周に外向きに張り出した環状の第２突部とを有する筒形状に形成されている。ゴムシールは、受口部に挿入されたフレキシブル管の先端部付近の外周に嵌まっている。ゴムシールは、フレキシブル管の先端部による押圧作用を第１突部に受けて小径孔内に押し込まれている。その押し込みに伴いテーパ面に摺接し内向きに縮径変形したゴムシールは第２突部が、フレキシブル管の谷部の少なくとも斜面に密着している。継手本体内のテーパ面の大径側端に、内周に雌ねじを形成した大径孔が連通状に形成されている。この大径孔に押輪の先端部が螺合している。押輪の先端部とゴムシールの後端部との間には、環状の耐火パッキンと、抜止めリングとを収容している。耐火パッキンは、フレキシブル管の外周に嵌合する。抜止めリングは、内径部がフレキシブル管の谷部に係合する。ちなみに、この耐火パッキンは、例えば膨張黒鉛とＮＢＲ（ニトリルゴム）などのゴム材とを一体成形してなる弾性体よりなり、火災時などの高温に晒されたとき、体積が膨張することにより、継手本体の内部を密閉する部材である。
【０００３】
このフレキシブル管用継手によれば、フレキシブル管を挿入するだけのワンタッチ操作でシール状に接続でき、しかもゴムシールによりフレキシブル管の谷部の少なくとも斜面をシールすることでフレキシブル管の変形や施工後の曲げ等に対する影響を受けにくく、シール性能を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４０７７１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたフレキシブル管用継手では、耐火性能に改良の余地があるという問題があった。すなわち、特許文献１に開示されたフレキシブル管用継手では、ゴムシールが、フレキシブル管の先端部による押圧作用を第１突部に受けて小径孔内に押し込まれ、その押し込みに伴い第２突部が継手本体のテーパ面に摺接し内向きに縮径変形することで、フレキシブル管の谷部の少なくとも斜面に密着する。このような仕組みでフレキシブル管がシールされるので、特許文献１に開示されたフレキシブル管用継手では、ゴムシールが継手本体内部をスムーズに移動する必要性がある。このため、耐火パッキンは押輪の先端部とゴムシールの後端部との間に配置される。それよりも継手本体のテーパ面寄りに耐火パッキンが配置されると、耐火パッキンから受ける摩擦力により、ゴムシールがスムーズに移動しなくなってしまう。一方、押輪の先端部とゴムシールの後端部との間には、さまざまな隙間がある。さまざまな隙間があるので、耐火パッキンが十分膨張しない限り、それらの隙間を完全に塞ぐことは難しい。この点が、特許文献１に開示されたフレキシブル管用継手の耐火性における、改良の余地である。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたものであり、その目的とするところは、フレキシブル管を挿入するだけのワンタッチ操作でシール状に接続でき、シール材によりフレキシブル管の外周面をシールすることでフレキシブル管の変形や施工後の曲げなどに対する影響を受けにくく、シール性能を向上でき、かつ、耐火性能を向上させることができる、フレキシブル管用継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明のフレキシブル管用継手を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、フレキシブル管用継手１０は、受口部３０を有する継手本体２０と、シール材２４と、抜け止め部材６４と、耐火パッキン１０４と、押輪２２とを備える。フレキシブル管３００は、受口部３０から継手本体２０内に挿入される。フレキシブル管３００には、円周方向全周にわたって延びる山部３１０と谷部３１２とが管軸方向へ交互に並設されている。シール材２４は、継手本体２０内に収容される。シール材２４は、弾性変形可能である。抜け止め部材６４は、継手本体２０内に収容される。抜け止め部材６４は、シール材２４と一体化され、かつ、フレキシブル管３００の谷部３１２に係合する。耐火パッキン１０４は、継手本体２０内に収容される。押輪２２は、受口部３０を介して継手本体２０に挿入される。押輪２２が、抜け止め部材６４ごとフレキシブル管３００が継手本体２０から抜けるのを止める。フレキシブル管３００は、押輪２２の中を通り抜けて、受口部３０から継手本体２０内に挿入される。継手本体２０が、シール材待機部４４と、シール材縮径案内部４６と、シール材収容部４８とを有している。シール材待機部４４は、シール材２４の少なくとも一部が予め配置される。シール材縮径案内部４６は、シール材待機部４４よりも内奥側に配置される。シール材収容部４８は、シール材縮径案内部４６よりも内奥側に配置される。シール材２４が、シール作用部６２と、係合部６１とを有している。シール作用部６２は、シール材収容部４８内に収容されてフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うことによりフレキシブル管３００の外周面と継手本体２０の内周面との間をシールする。係合部６１は、シール作用部６２よりも継手本体２０の内奥側に配置され、シール作用部６２と一体化され、受口部３０へ挿入されたフレキシブル管３００に押されることでシール作用部６２をシール材収容部４８へ移動させる。抜け止め部材６４は、シール作用部６２がシール材収容部４８へ移動するとともにシール材待機部４４内へ移動することでフレキシブル管３００の谷部３１２に係合する。耐火パッキン１０４は、閾値を越える温度となるよう加熱されると膨張する膨張材と合成樹脂とを含有している。耐火パッキン１０４は、シール材待機部４４のうち、シール作用部６２の移動に伴って移動中の抜け止め部材６４に接触し、かつ、加熱されるとシール材縮径案内部４６方向へ膨張し得る位置に配置されている。
【０００９】
このような構成によれば、フレキシブル管３００の先端部付近の外周面と継手本体２０のシール材収容部４８の内周面との間のシール材２４によるシール状態は、シール材２４のシール作用部６２がフレキシブル管３００の谷部３１２の少なくとも斜面に密着することにより得られるので、フレキシブル管３００の継手本体２０内に挿入される先端部やその付近の変形および施工後の曲げなどに対する影響を受けにくくなり、シール性能を高めることができる。また、シール材２４が受口部３０に挿入されたフレキシブル管３００の先端部による押圧作用を係合部６１に受けてシール材収容部４８内に押し込まれていると共に、その押し込みに伴いシール材縮径案内部４６に摺接し内向きに縮径変形したシール作用部６２がフレキシブル管３００の谷部３１２に密着するというシール構造を採用しているので、フレキシブル管３００を挿入するだけのワンタッチ操作で簡単に密封シールすることができる。その上、耐火パッキン１０４は、シール材待機部４４のうち、加熱されるとシール材縮径案内部４６方向へ膨張し得る位置に配置されている。耐火パッキン１０４は、閾値を越える温度となるよう加熱されると膨張する膨張材を含有している。これにより、閾値を越える温度となるよう耐火パッキン１０４が加熱されると、シール材待機部４４のうちシール材縮径案内部４６方向へ膨張することとなる。シール材待機部４４のうちシール材縮径案内部４６方向の部分は、フレキシブル管３００やシール材２４によって塞がれているので、抜け止め部材６４から押輪２２までの区間に比べて隙間が少ない。隙間が少ない分、容易に塞ぐことができる。容易に塞ぐことができるので、耐火性能が向上する。そして、耐火パッキン１０４が合成樹脂を含有しているので、その潤滑作用により、シール材２４や抜け止め部材６４に与える摩擦力を少なくできる。摩擦力を少なくできるので、シール材２４や抜け止め部材６４をスムーズに動かすことができる。シール材２４や抜け止め部材６４をスムーズに動かすことができるので、耐火パッキン１０４を上述した位置に配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フレキシブル管を挿入するだけのワンタッチ操作でシール状に接続でき、シール材によりフレキシブル管の外周面をシールすることでフレキシブル管の変形や施工後の曲げなどに対する影響を受けにくく、シール性能を向上でき、かつ、耐火性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例にかかる継手本体を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手のＡ矢視図である。
【図４】本発明の実施例にかかる金属爪の拡大図である。
【図５】本発明の実施例にかかる押輪の斜視図である。
【図６】本発明の実施例にかかるフレキシブル管用継手がフレキシブル管を固定する仕組みを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施例について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１３】
図１に示すように、本実施例に係るフレキシブル管用継手１０は、金属製の継手本体２０と、押輪２２とを備える。継手本体２０と押輪２２との間に誤動作防止カラー１１０がはめ込まれている。なお、誤動作防止カラー１１０の構造は周知なので、ここではその詳細な説明を繰り返さない。
【００１４】
図２を参照しつつ、継手本体２０の構造を説明する。継手本体２０の一端部には、受口部３０が形成されている。継手本体２０の図示しない他端部には、雄ねじが形成されている。受口部３０は、フレキシブル管３００（本実施例において、フレキシブル管３００の材質は継手本体２０と異なる。）の先端部を受け入れる口である。継手本体２０の内部は、受口部３０を介して継手本体２０の外部に連通している。なお、本発明の説明において、「連通」とは、通路を介して二つの空間を連続状態にすることを意味する。ここでいう「通路」には管状のものだけでなく単なる孔も含まれる。フレキシブル管３００は、押輪２２を通り抜け、かつ、受口部３０から継手本体２０に挿入される。
【００１５】
継手本体２０の内部には、押輪収容部４２と、シール材待機部４４と、シール材縮径案内部４６と、シール材収容部４８とが設けられている。これらの中で最も受口部３０側にあるのは押輪収容部４２である。これらの中で最も内奥側にあるのはシール材収容部４８である。押輪収容部４２は、受口部３０の奥に形成され、受口部３０に連通される。シール材待機部４４は、押輪収容部４２の奥に形成され、押輪収容部４２に連通される。シール材縮径案内部４６は、シール材待機部４４の奥に形成される。シール材縮径案内部４６は、シール材待機部４４から離れるにつれ窄まる。シール材収容部４８は、シール材縮径案内部４６の奥に形成される。シール材収容部４８は、フレキシブル管３００の先端部とこの先端部の外周のシール材２４とを収容する。シール材２４についての説明は後述する。
【００１６】
押輪収容部４２は、溝付き部５４と抜止縮径案内面５６とを有する。溝付き部５４は、受口部３０に連通される。抜止縮径案内面５６は、シール材待機部４４との境界部分に設けられている。抜止縮径案内面５６は、受口部３０から離れるにつれ窄まる。
【００１７】
溝付き部５４には、スナップリング仮止め溝９２と押輪抜け止め溝９４とが設けられている。これらはそれぞれ継手本体２０の中心軸に対して直交する方向に延びている。後述するように、これらにはスナップリング２６が嵌まる。押輪抜け止め溝９４が、スナップリング仮止め溝９２に比べ、受口部３０から遠い位置に設けられている。スナップリング仮止め溝９２内の奥側溝壁には溝テーパ面９２ａが形成されている。溝テーパ面９２ａは、シール材待機部４４の方向へ向かって窄まっている。
【００１８】
シール材待機部４４の内周には、シール材２４の外周を取り囲むように耐火パッキン溝９６が設けられている。この耐火パッキン溝９６には耐火パッキン１０４が嵌め込まれている。後述するように、耐火パッキン溝９６の位置、ひいては、耐火パッキン１０４の位置は、シール材待機部４４のうち、シール作用部６２の移動に伴って移動中の抜け止め部材６４に接触し、かつ、加熱されるとシール材縮径案内部４６方向へ膨張し得る位置である。
【００１９】
本実施例において、耐火パッキン１０４は、合成樹脂（シール材２４に対する潤滑性が良好であれば良好であるほど好ましい。ただし、通常、シール材２４として利用され得る素材に対して合成樹脂の潤滑性は従来の耐火パッキンのようなゴムに比べ良好なので、ここではその具体的な種類を特に限定しない。）と、熱膨張性黒鉛（熱膨張性黒鉛に代え、耐火パッキンに利用しえる膨張材であれば、その種類は特に限定されない。）とを含有する。
【００２０】
シール材収容部４８の内奥端にはストッパー部５０が設けられている。ストッパー部５０は、シール材収容部４８に比べ、継手本体２０の中心軸方向へ突出している。
【００２１】
再び図１を参照しつつ、押輪２２、シール材２４、および、スナップリング２６の配置と役割とを説明する。押輪２２は、この継手本体２０に、押込み代を残す仮挿入状態で接続される。シール材２４は、継手本体２０の受口部３０を経て継手本体２０の中に収容される。シール材２４は、押輪２２よりも継手本体２０の奥側（図示しない雄ねじ側）に配置される。スナップリング２６は、継手本体２０内に収容される。スナップリング２６は、その径方向へ拡縮可能な係合部材である。
【００２２】
図１および図３を参照しつつ、シール材２４の構造を説明する。本実施例にかかるシール材２４は、係合部６１と、シール作用部６２とを有する。シール材２４の中央には管挿入孔６３が形成されている。管挿入孔６３にはフレキシブル管３００が挿入される。係合部６１は、管挿入孔６３へ挿入されたフレキシブル管３００に押されることでシール材２４を継手本体２０の挿入完了位置（本実施例においてはシール材収容部４８）へ移動させる部分である。シール作用部６２は、係合部６１の後端部に外向きに張り出している。シール作用部６２がフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合うことにより、継手本体２０の内周面とフレキシブル管３００の外周面とがシールされる。
【００２３】
係合部６１は、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂとを有する。筒状部６１ａの内径はフレキシブル管３００の山部３１０の外径とほぼ同一である。管端受け部６１ｂは、この筒状部６１ａの前端部に内向きに張り出している。継手本体２０の中にフレキシブル管３００が挿入されると、管端受け部６１ｂがフレキシブル管３００の先端に突き当たる。
【００２４】
シール材２４の後方側すなわち係合部６１よりも受口部３０に近い側には、複数の抜け止め部材６４が設けられている。これらの抜け止め部材６４は、円周方向に並ぶように配置される。抜け止め部材６４同士は、所定間隔をおいて離れている。継手本体２０の中にシール材２４が収容されたとき、抜け止め部材６４によって囲まれる空間の直径は、フレキシブル管３００の山部３１０の外径より大きい。抜け止め部材６４は、シール材２４が継手本体２０の挿入完了位置に到達していない手前の位置（本実施例においては、図１に示す位置のこと）に位置しており、かつ、押輪２２により押されたとき、押輪２２の先方に立ちはだかって、スナップリング２６の押輪抜け止め溝９４への嵌り込みを阻止する。
【００２５】
本実施例において、係合部６１と、抜け止め部材６４とは、一体となっている。
【００２６】
本実施例の場合、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂと、シール作用部６２と、抜け止め部材６４の一部とは、ゴム製である。これらの素材として用いられる弾性変形可能な素材の例には、ＮＢＲ（Acrylonitrile-Butadiene Rubber）、ＳＢＲ（Styrene-butadiene rubber）、ＥＰＤＭ（ethylene propylene rubber）などがある。これらはいずれもゴムである。しかしながら、筒状部６１ａと、管端受け部６１ｂと、シール作用部６２と、抜け止め部材６４の一部との素材は弾性変形可能な素材であればよく、ゴムに限定されない。さらに、これらの表面部分の材質は、同一材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。当然、フレキシブル管３００の被覆層３１４と同一の材料で形成されていてもよいし、異なる材料で形成されていてもよい。
【００２７】
図１に示すように、管端受け部６１ｂには、黄銅製座金などの補強芯金６１ｆが埋込まれている。抜け止め部材６４の先端には、金属爪７０（金属爪の素材の例として、黄銅がある。）が設けられている。金属爪７０のうちフレキシブル管３００の外周面に接触する部分と継手本体２０の内面に接触する部分および押輪２２に接触する部分と（本実施形態の場合についてより具体的に述べると、金属爪７０の外周面のうちフレキシブル管３００にも継手本体２０にも接触しない側面部分を除くすべて）は、上述したゴムによって覆われている。
【００２８】
金属爪７０は、押輪２２により押されたときに押輪２２の前方に立ちはだかる。また、金属爪７０は、フレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。
【００２９】
図４を参照しつつ、金属爪７０付近の具体的な構造を説明する。金属爪７０は、拘束部７０ａと抜止部７０ｂと内周面対向部７０ｃと押輪対向部７０ｄとを有する。拘束部７０ａは、押輪２２の後述する先端部分８２ａによって抜止縮径案内面５６に押付けられる（このため、抜止縮径案内面５６は、金属爪７０を受け止めることとなる）。嵌込部７０ｂは、シール材収容部４８の奥へ係合部６１が押し込まれることに伴って押輪収容部４２の中からシール材待機部４４の中へ移動する。嵌込部７０ｂは、押輪収容部４２の中からシール材待機部４４の中へ移動することに伴ってフレキシブル管３００の外周に嵌まる。内周面対向部７０ｃは、継手本体２０の内周面に対向する部分である。押輪対向部７０ｄは、フレキシブル管３００に引き抜き力がかかったときなどに、押輪２２に接触する部分である。なお、嵌込部６４のうちゴムで構成されている部分が拘束部７０ａまで及んでいることから、フレキシブル管３００の引き抜きによりシール材２４が引き抜き方向に移動される時には嵌込部６４をフレキシブル管３００の挿入前の状態に復帰させて谷部３１２から離れさせ係合を解除させることができる。さらに、嵌込部６４のうちゴムで構成されている部分が嵌込部７０ｂまで及んでいることから、嵌込部６４をフレキシブル管３００の挿入前の状態に復帰させるための弾性力は高くなっている。
【００３０】
シール材２４は、フレキシブル管３００の差込み前（初期状態）において、図１に示すように配置される。これにより、初期状態において、管端受け部６１ｂおよび筒状部６１ａがシール材収容部４８内に位置し、シール作用部６２がシール材待機部４４内に位置し、かつ、抜け止め部材６４の先端部分が押輪収容部４２内の妨害位置に位置するように、シール材２４は配置されることとなる。
【００３１】
図１および図５を参照しつつ、押輪２２の構造を説明する。押輪２２は、継手本体２０の中に挿入される。受口部３０の中において押輪２２は軸方向に移動可能である。押輪２２の中を、フレキシブル管３００が挿通可能である。
【００３２】
押輪２２のうち抜け止め部材６４に対向する部分には、先端部分８２ａが設けられている。後述の説明から明らかなように、先端部分８２ａは、妨害位置に抜け止め部材６４が配置されているとき継手本体２０の中に押輪２２が押し込まれると押輪収容部４２の内周面に抜け止め部材６４を押付ける。なお、本実施例の場合についてさらに具体的に述べるならば、押付けられた抜け止め部材６４を受け止めるのは、押輪収容部４２のうち、抜止縮径案内面５６である。
【００３３】
先端部分８２ａは、傾斜面１０６ａと先端面１０６ｂとを有する。傾斜面１０６ａの形状は先細形である。これにより、傾斜面１０６ａは、押輪２２の先端に近付くにつれ窄まることになる。本実施例における傾斜面１０６ａの勾配は、継手本体２０に設けられた抜止縮径案内面５６とほぼ同じである。本実施例の先端面１０６ｂは、押輪２２の先端に配置される平面である。もちろん、先端面１０６ｂは曲面その他の面であってもよい。ちなみに、先端面１０６ｂのうち押輪２２の中心側の端における内径は、シール材待機部４４の内径以上である。
【００３４】
押輪２２のうち抜け止め部材６４に対向する先端部分の内周には、反力部８２ｂが設けられている。反力部８２ｂは、受口部３０の奥に向かって広がる先拡がり状である。
【００３５】
図５において反力部８２ｂの奥にあたる部分には、外周面対向部８２ｃが設けられている。外周面対向部８２ｃは、フレキシブル管３００が押輪２２を通り抜け、かつ、フレキシブル管３００の被覆層３１４が押輪２２の突き当て部に当たったとき、フレキシブル管３００の外周面（山部３１０および谷部３１２のうち、被覆層３１４が剥離された結果露出している部分のこと）に対向する部分である。
【００３６】
図５に示すように、押輪２２のうち継手本体２０の内周に対向する面には押輪保持溝８４が設けられている。押輪保持溝８４は、押輪２２の中心軸に対して直交する方向に形成されている。
【００３７】
押輪２２のうち押輪保持溝８４より入口側の部分には防水パッキン溝８６が設けられている。この防水パッキン溝８６には防水パッキン１０２が嵌め込まれている。
【００３８】
図１に示すように、嵌入予定部７７には、誤動作防止カラー１１０が嵌め込まれている。嵌入予定部７７とは、押輪２２のうち、スナップリング２６の外周がスナップリング仮止め溝９２に嵌め込まれているときには継手本体２０から露出し、かつ、スナップリング２６の外周が押輪抜け止め溝９４に嵌め込まれているときには受口部３０の中に配置される部分のことである。
【００３９】
なお、押輪２２の押込み代は、スナップリング仮止め溝９２と押輪抜け止め溝９４との間の距離にほぼ等しくなるように設定されている。
【００４０】
次に、上述したフレキシブル管用継手１０にフレキシブル管３００を接続する要領について図６を参照しつつ説明する。
【００４１】
フレキシブル管３００の接続に際しては、先ず、フレキシブル管３００を、押輪２２の入口側から継手本体２０の受口部３０内に差し込む。なお、このフレキシブル管３００の先端部分の被覆層３１４は、山部３１０が８つ露出するよう、予め剥離されている。ただし、山部３１０をいくつ露出させるかは、継手本体２０の大きさなどに応じて定められるものである。山部３１０をいくつ露出させるかは、本実施例のものに限定されない。
【００４２】
受口部３０内に差し込まれたフレキシブル管３００は、シール材２４の中を、抜け止め部材６４の中、シール作用部６２の中、筒状部６１ａの中の順に通過する。その後、図６（Ａ）に示すように、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たる。その際、シール材２４のシール作用部６２が外向きに張り出す形に形成されているので、フレキシブル管３００の差込み時にそのシール作用部６２が障害になるようなことない。フレキシブル管３００の先端部はシール材２４内にスムーズに挿入できる。
【００４３】
シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たるまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２４の筒状部６１ａはシール材収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２４のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６に押されて内向きに縮径変形する。シール作用部６２は、シール材縮径案内部４６を通過してシール材収容部４８内に引き込まれるや否やフレキシブル管３００の谷部３１２にかみ合う。その際、シール作用部６２は、谷部３１２の斜面に密着する。これと同時に抜け止め部材６４が抜止縮径案内面５６の窄まり側に移動する。抜け止め部材６４は、抜止縮径案内面５６によって縮径方向に押されながらシール材待機部４４に引き込まれる。これにより、図６の（Ｂ）に示すように、フレキシブル管３００の先端部の外周面と継手本体２０のシール材収容部４８の内周面との間がシール材２４によって確実に密封シールされる。そこが密封シールされることで、フレキシブル管３００内を流れる流体が継手本体２０から漏れ出るのを防止できる。フレキシブル管３００が少々変形していたとしても、その効果はほとんど低下しない。なお、フレキシブル管３００の先端部とシール材２４の管端受け部６１ｂとの間でもシール機能を期することができる。図６の（Ｂ）は、シール材２４の管端受け部６１ｂの内径部およびフレキシブル管３００の先端部の内面が、シール材収容部４８の奥のストッパー部５０に突き当たった状況を示す。
【００４４】
フレキシブル管３００の差込み完了後には、誤動作防止カラー１１０を押輪２２から外す。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２２を完全に押込む。この押し込みに伴い、スナップリング２６は、押輪保持溝８４内に内周部が嵌め込まれた状態で、溝テーパ面９２ａに沿ってスナップリング仮止め溝９２から滑り出す。溝テーパ面９２ａに沿って移動するため、スナップリング２６は縮径するよう弾性変形する。そして、押輪２２が完全に押し込まれた時点で、スナップリング２６の外周部が押輪抜け止め溝９４に嵌まる。スナップリング２６の外周部が押輪抜け止め溝９４に嵌まる時、それまで縮径していたスナップリング２６は拡径する。これにより、押輪２２の位置を固定できる。図６の（Ｃ）は、押輪２２が完全に押し込まれた状態を示す。押輪２２の先端部は、抜け止め部材６４の後側に位置する完全な押込み位置に保持される。
【００４５】
このとき、図６の（Ｃ）から明らかなように、シール材２４によるシール状態は確保される。また、図６の（Ｃ）から明らかなように、耐火パッキン１０４は、シール材待機部４４のうち、シール作用部６２の移動に伴って移動中の抜け止め部材６４に接触し、かつ、加熱されるとシール材縮径案内部４６方向へ膨張し得る位置に配置されている。
【００４６】
さらに、押輪２２の完全な押込みに伴い、押輪２２の先端部の反力部８２ｂが抜け止め部材６４に近接し、かつ、対向する。この後、フレキシブル管３００に対して継手本体２０から引き抜く方向に引抜力がかかると、抜け止め部材６４は、受口部３０の方向に少し移動して、反力部８２ｂに接触する。抜け止め部材６４は、反力部８２ｂに接触すると、反力部８２ｂから反力を受ける。抜け止め部材６４が反力部８２ｂから反力を受けると、嵌込部７０ｂは、フレキシブル管３００の谷部３１２の底の方へ移動する。抜け止め部材６４が反力部８２ｂから反力を受け、かつ、嵌込部７０ｂがフレキシブル管３００にその反力を伝達することで、フレキシブル管３００の抜け出しは阻止される。
【００４７】
次に、露出部分の長さが不足するフレキシブル管３００が挿入された場合における、フレキシブル管用継手１０の動作を説明する。
【００４８】
継手本体２０の中にフレキシブル管３００が挿入されると、そのフレキシブル管３００は、シール材２４の中を、抜け止め部材６４、シール作用部６２、筒状部６１ａの順に通過する。その後、フレキシブル管３００の先端部は、シール材２４の管端受け部６１ｂに突き当たる。
【００４９】
シール材２４の管端受け部６１ｂに当接するまでフレキシブル管３００が差込まれると、シール材２４の筒状部６１ａはシール材収容部４８の奥へ押込まれる。この押込みに伴い、シール材２４のシール作用部６２はシール材縮径案内部４６の窄まり側に移動する。これと同時に抜け止め部材６４が抜止縮径案内面５６の窄まり側に移動する。ただし、フレキシブル管３００の被覆層３１４が押輪２２の突き当て部８８に突き当たるので、抜け止め部材６４の一部はシール材待機部４４内へ引き込まれない。
【００５０】
被覆層３１４が突き当て部８８に突き当たると、誤動作防止カラー１１０が押輪２２から外される。誤動作防止カラー１１０が外れると、押輪２２が継手本体２０に押し込まれる。この押し込みに伴い、押輪２２の先端部分８２ａは、継手本体２０の奥へ進む。継手本体２０の奥へ進んだ先端部分８２ａは、拘束部７０ａを抜止縮径案内面５６に押付ける。拘束部７０ａを抜止縮径案内面５６に押付けることで、押輪２２は拘束部７０ａから反力を受ける。反力を受けるので、押輪２２は、継手本体２０の奥へ進めない。
【００５１】
なお、フレキシブル管３００を継手本体２０に挿入せずに押輪２２を押込んだ場合、金属爪７０は、押輪２２の前方に立ちはだかる。押輪２２の先端部分８２ａは、金属爪７０に当たる。先端部分８２ａが金属爪７０に当たることで、金属爪７０の拘束部７０ａが押輪収容部４２の内周面に押付けられる。押輪収容部４２の内周面は、金属爪７０の拘束部７０ａを受け止める。これにより、フレキシブル管３００が継手本体２０に挿入されていないにも関わらず押輪２２が継手本体２０の中に押込まれる事態は避けられる。
【００５２】
以上のようにして、本実施形態にかかるフレキシブル管用継手１０は、フレキシブル管３００の電食を抑制できる。
【００５３】
今回開示された実施例はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施例に基づいて制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよいのはもちろんである。
【００５４】
たとえば、本発明は、継手本体２０の一端に受口部３０が形成され、継手本体２０の他端に雄ねじが形成されたフレキシブル管用継手に限られない。本発明は、他の構造、例えば、ヘッダーとして使用可能な各種の形態のフレキシブル管用継手や、両端に受口部を有する左右対称のソケット形のフレキシブル管用継手や、エルボ型のフレキシブル管用継手などにも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  フレキシブル管用継手
２０  継手本体
２２  押輪
２４  シール材
２６  スナップリング
３０  受口部
４２  押輪収容部
４４  シール材待機部
４６  シール材縮径案内部
４８  シール材収容部
５０  ストッパー部
５４  溝付き部
５６  抜止縮径案内面
６１  係合部
６１ａ      筒状部
６１ｂ      管端受け部
６１ｆ      補強芯金
６２  シール作用部
６３  管挿入孔
６４  抜け止め部材
７０  金属爪
７０ａ      拘束部
７０ｂ      嵌込部
７０ｃ      内周面対向部
７０ｄ      押輪対向部
７７  嵌入予定部
８２ａ      先端部分
８２ｂ      反力部
８２ｃ      外周面対向部
８４  押輪保持溝
８６  防水パッキン溝
８８  突き当て部
９２  スナップリング仮止め溝
９２ａ      溝テーパ面
９４  押輪抜け止め溝
９６  耐火パッキン溝
１０２      防水パッキン
１０４      耐火パッキン
１０６ａ    傾斜面
１０６ｂ    先端面
１１０      誤動作防止カラー
３００      フレキシブル管
３１０      山部
３１２      谷部
３１４      被覆層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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