(57)【要約】【課題】支持部材の熱伸びによりヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減できる再熱ボイラを提供する。【解決手段】バーナの燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉から過熱器及び蒸発管群を通過して流れる主ボイラと、蒸発管群の後流側に配置され、再熱バーナの燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉と、再熱炉の上部側に配置された再熱器３０とを備え、再熱器３０の伝熱管３１に上下両端をヘダー３２に接続して幅方向に往復する複数列の折り返し管が用いられるとともに、伝熱管３１の自重負荷が上端を固定して上下方向に延在する幅方向に複数の櫛歯板４０Ａにより支持されている再熱ボイラにおいて、櫛歯板４０Ａの伝熱管支持部のうち、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部応力が櫛歯板４０Ａの熱伸びにより許容値を超える部分について、伝熱管３１の支持構造を櫛歯板による支持拘束の無いフリー構造とした。【選択図】図１
2011094902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉から過熱器及び蒸発管群を通過して流れるように構成した主ボイラと、前記蒸発管群の後流側に配置され、再熱バーナの燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉と、該再熱炉の上部側に配置された再熱器とを備え、
前記再熱器の伝熱管に上下両端をヘダーに接続して幅方向に往復する複数列の折り返し管が用いられるとともに、前記伝熱管の自重負荷が上端を固定して上下方向に延在する幅方向に複数の櫛歯板により支持されている再熱ボイラにおいて、
前記櫛歯板の伝熱管支持部のうち、前記櫛歯板の熱伸びにより前記ヘダーと前記伝熱管との取合部応力が許容値を超える部分について、前記伝熱管の支持構造を櫛歯板による支持拘束の無いフリー構造としたことを特徴とする再熱ボイラ。
【請求項２】
バーナの燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉から過熱器及び蒸発管群を通過して流れるように構成した主ボイラと、前記蒸発管群の後流側に配置され、再熱バーナの燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉と、該再熱炉の上部側に配置された再熱器とを備え、
前記再熱器の伝熱管に上下両端をヘダーに接続して幅方向に往復する複数列の折り返し管が用いられるとともに、前記伝熱管の自重負荷が上端を固定して上下方向に延在する幅方向に複数の櫛歯板により支持されている再熱ボイラにおいて、
前記櫛歯板は、前記ヘダーとの距離が近いほど線膨張係数の小さい素材を使用していることを特徴とする再熱ボイラ。
【請求項３】
再熱器入口断面における燃焼ガス温度分布の高温領域に存在する前記櫛歯板として、前記伝熱管の支持構造を櫛歯板による支持拘束の無いフリー構造にしたもの、あるいは、素材の線膨張係数を小さくしたもののいずれかが使用されていることを特徴とする請求項１または２に記載の再熱ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発管群の後流側に再熱炉及び再熱器を備えている再熱ボイラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の舶用ボイラにおいては、燃焼ガス後流側に再熱炉と再熱器とを備えた再熱ボイラが知られている。
このような舶用の再熱ボイラにおいては、補修・メンテナンスの容易性確保や、再熱器不使用時つまり伝熱管内への蒸気通気が無い状態における伝熱管の損傷防止に配慮して、たとえば図４に示すように、燃焼ガス温度が比較的低温なボイラ出口ダクト部に再熱器を設置している。
【０００３】
図４は、舶用の再熱ボイラについて、その構成例を簡略に示す概略図である。
図４に示す再熱ボイラ１０は、バーナ１１、火炉１２、フロントバンクチューブ１３、過熱器（Ｓｕｐｅｒｈｅａｔｅｒ：ＳＨ）１４及び蒸発管群（リアバンクチューブ）１５からなる主ボイラ１６と、蒸発管群１５の後流側に配設されて再熱バーナ２０を備えた再熱炉２１と、排気ガス出口側に設けた再熱器３０と、を具備して構成される。
【０００４】
バーナ１１の燃焼で発生した燃焼ガスは、火炉１２からフロントバンクチューブ１３、過熱器１４及び蒸発管群１５を流れ、再熱バーナ２０の再熱燃焼ガスと再熱炉２１にて混合した後、再熱器３０と熱交換を行いながら流れ、ガス出口２２から流出することで、効率的に運転を行うようにしていた。
なお、図４において、図中の符号１３Ｈ，１４Ｈはヘダー、１７は水ドラム、１８は蒸気ドラム、１９はウォールチューブを示している。
【０００５】
上述した再熱器３０は、主ボイラ１６の出口ダクト部に設置するため、たとえば図５に示すように、再熱器３０の奥行き方向（図３のＺ方向を参照）に配列された多数の伝熱管３１が上下方向（Ｙ軸方向）において複数列に折り返され、各伝熱管３１の両端部をヘダー３２に接続した管群構造を採用している。図示の管群構造では、図中に矢印Ｇで示す再熱燃焼ガスの流れ方向（Ｙ軸方向）が３段の管群に分割されており、各管群には、火炉１２から再熱炉２１に燃焼ガスが流れる方向となる再熱器１０の幅方向（Ｘ軸方向）に数カ所、自重負荷に対する伝熱管支持用として櫛歯板４０が設けられている。
【０００６】
この櫛歯板４０は、たとえば図６に詳細を示すように、伝熱管３１の自重負荷をサポートするとともに、伝熱管３１の流体振動等を抑制する構造が採用されている。
図示の櫛歯板４０は、たとえば図６（ａ）のＣ矢視図である図６（ｂ）に示すように、上端部側を固定支持して下方へ延在させた細長い板状部材であり、交差する伝熱管３１を係止するため、板状部材の左右両端に略半円形状の凹部４１が設けられている。
なお、図６（ａ）において、伝熱管３１の両端を支持するのは、ヘダー３２との取合部（接続部）Ｐａ，Ｐｂである。
【０００７】
熱回収装置に関する伝熱管支持構造の従来技術としては、相対向する管板の間の熱媒体流路を複数回横断する伝熱管を適数本のＳ字形伝熱管ユニット（複数列の折り返し管）により構成し、この伝熱管の反転部を、管板に設けた長穴により支持する構造が知られている。（たとえば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開昭６０−８６７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した再熱ボイラの再熱器３０は、超々超臨界圧（ＵＳＣ）ボイラのエコノマイザ等と比較して伝熱管３１の管列数が多く、しかも、伝熱管外を通過する燃焼ガス温度が再熱を受けることで高くなっている。このため、上端部側を支持して下端部側をフリーにした櫛歯板４０が下方へ向けて熱伸びすることにより、櫛歯板４０の下端部側に支持された伝熱管３１程大きな熱伸びの影響を受けて下方に押し下げられ、この結果、伝熱管３１とヘダー３２との取合部に過大な応力が発生する。
図７は、櫛歯板４０の熱伸びによる伝熱管３１の変形例を示しており、実線で示す伝熱管３１が変形前の状態、一点差線で示す伝熱管３１′が櫛歯板の熱伸びによる変形状態を示している。
【００１０】
また、図８は、最もヘダー３２に近い櫛歯板４０の最下端部で伝熱管３１を支持する凹部４１の位置をＰｃとし、取合部Ｐｂから位置Ｐｃまでの距離Ｐｂ／Ｐｃを横軸にして、取合部Ｐｂにおいて発生する応力を縦軸に示したものである。この図８おいて、発生しうる応力範囲がハッチングにより示されており、また、取合部Ｐｂの許容応力が破線で示されている。
上述した櫛歯板４０を用いた伝熱管３１の支持構造（従来構造）では、櫛歯板４０は拘束の無いフリー状態の下端部側に熱伸びするので、取合部Ｐｂの応力は取合部Ｐａより大きくなり、しかも、Ｐｂ／Ｐｃ間距離が近いほど取合部Ｐｂには大きな応力が作用する。従って、従来構造の櫛歯板４０は、取合部Ｐｂの応力が許容応力を超えて過大になることが懸念される。
【００１１】
このような背景から、複数列の折り返し管群構造の再熱器を備えた再熱ボイラにおいては、ヘダーとの距離や通過する燃焼ガス温度分布に応じて伝熱管を支持する櫛歯板等の支持部材に生じる熱伸びの影響を抑制または調整可能とし、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減できる伝熱管支持構造が望まれる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、支持部材の熱伸びによりヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減できる再熱ボイラを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するため、下記の手段を採用した。
本発明の請求項１に係る再熱ボイラは、バーナの燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉から過熱器及び蒸発管群を通過して流れるように構成した主ボイラと、前記蒸発管群の後流側に配置され、再熱バーナの燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉と、該再熱炉の上部側に配置された再熱器とを備え、前記再熱器の伝熱管に上下両端をヘダーに接続して幅方向に往復する複数列の折り返し管が用いられるとともに、前記伝熱管の自重負荷が上端を固定して上下方向に延在する幅方向に複数の櫛歯板により支持されている再熱ボイラにおいて、前記櫛歯板の伝熱管支持部のうち、前記ヘダーと前記伝熱管との取合部応力が前記櫛歯板の熱伸びにより許容値を超える部分について、前記伝熱管の支持構造を櫛歯板による支持拘束の無いフリー構造としたことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項１の再熱ボイラによれば、櫛歯板の伝熱管支持部のうち、ヘダーと伝熱管との取合部応力が櫛歯板の熱伸びにより許容値を超える部分について、伝熱管を不支持のフリー構造としたので、フリー構造部の伝熱管が櫛歯板の熱膨張の影響を受けることはなく、従って、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減することができる。すなわち、ヘダーとの距離に応じて伝熱管を支持する櫛歯板に生じる熱伸びの影響を抑制することにより、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減することができる。
このようなフリー構造部は、熱伸び量が最も大きくなる櫛歯板の最下段で伝熱管を支持する部分のみに採用しても大きな応力低減が可能となる。
【００１４】
本発明の請求項２に係る再熱ボイラは、バーナの燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉から過熱器及び蒸発管群を通過して流れるように構成した主ボイラと、前記蒸発管群の後流側に配置され、再熱バーナの燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉と、該再熱炉の上部側に配置された再熱器とを備え、前記再熱器の伝熱管に上下両端をヘダーに接続して幅方向に往復する複数列の折り返し管が用いられるとともに、前記伝熱管の自重負荷が上端を固定して上下方向に延在する幅方向に複数の櫛歯板により支持されている再熱ボイラにおいて、前記櫛歯板は、前記ヘダーとの距離が近いほど線膨張係数の小さい素材を使用していることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項２の再熱ボイラによれば、櫛歯板は、ヘダーとの距離が近いほど線膨張係数の小さい素材を使用するようにしたので、熱膨張の影響が大きい領域において伝熱管が受ける熱膨張の影響を低減することができ、従って、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を抑制することができる。すなわち、ヘダーとの距離に応じて伝熱管を支持する櫛歯板に生じる熱伸びの影響を調整することにより、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減することができる。
【００１６】
請求項１または２に記載の再熱ボイラは、再熱器入口断面における燃焼ガス温度分布の高温領域に存在する前記櫛歯板として、前記伝熱管支持部をフリー構造にしたもの、あるいは、素材の線膨張係数を小さくしたもののいずれかを使用することが好ましく、これにより、燃焼ガスが高温で櫛歯板の熱膨張が大きくなる領域においても、熱膨張の影響を抑制または調整可能とすることができ、従って、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上述した本発明によれば、複数列の折り返し管群構造の再熱器を備えた再熱ボイラにおいて、ヘダーとの距離や通過する燃焼ガス温度分布に応じて伝熱管を支持する櫛歯板により支持部材に生じる熱伸び量を抑制または調整可能とし、ヘダーと伝熱管との取合部に発生する応力を低減することができる。この結果、再熱ボイラの再熱器は、耐久性や信頼性が向上するという顕著な効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の再熱ボイラについて、伝熱管支持構造に係る第１の実施形態を示す図で、（ａ）は伝熱管支持構造を幅方向の正面から見た模式図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視図である。
【図２】本発明の再熱ボイラについて、伝熱管支持構造に係る第２の実施形態を示す説明図である。
【図３】再熱器入口断面（図４のＢ−Ｂ断面）における燃焼ガス温度分布例を示す図である。
【図４】再熱ボイラの構成例を示す縦断面図である。
【図５】再熱器の伝熱管支持構造に係る概略構成例を示す縦断面図である。
【図６】従来の伝熱管支持構造を示す図で、（ａ）は伝熱管支持構造を幅方向の正面から見た模式図、（ｂ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【図７】櫛歯板の熱伸びによる伝熱管の変形例を示す図である。
【図８】ヘダーの取合部Ｐｂから櫛歯板で伝熱管を支持している位置Ｐｃまでの距離（Ｐｂ／Ｐｃ間距離）と、取合部Ｐｂに作用する応力との関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る再熱ボイラの一実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態の再熱ボイラ１０は、たとえば図４に示すように、バーナ１１の燃焼で発生した主燃焼ガスが火炉１２から過熱器１４及び蒸発管群１５を通過して流れるように構成された主ボイラ１６と、蒸発管群１５の後流側に配置され、再熱バーナ２０の燃焼で再熱燃焼ガスを発生させる再熱炉２１と、再熱炉２１の上部側に配置された再熱器３０とを備えている。
【００２０】
このように構成された再熱ボイラ１０において、バーナ１１の燃焼で発生させた主燃焼ガスは、主ボイラ１６内において、火炉１２からフロントバンクチューブ１３、過熱器１４及び蒸発管群１５を通って下流の再熱炉２１へ流れる。この後、主ボイラ１６から再熱炉２１に流入した主燃焼ガスは、再熱バーナ２０で発生させた再熱燃焼ガスとともに再熱器３０へ流出する。再熱器３０を通過する主燃焼ガス及び再熱燃焼ガスは、再熱器３０を通過する際に熱交換の加熱源として使用された後、上部に開口するガス出口２２から再熱ボイラ１０の外部へ流出する。
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下では、上述した再熱器３０の内部に配設されている多数の伝熱管３１を支持する伝熱管支持構造について、第１の実施形態を図１に基づいて説明する。
再熱器３０の内部には、多数の伝熱管３１が配列されている。この伝熱管３１は、上下両端がそれぞれヘダー３２に接続されるとともに、再熱器３０の幅方向（Ｘ方向）に複数回（図示の構成例では４回）の往復をしながら上下方向（Ｙ軸方向）に延在する折り返し管が用いられている。このような折り返し管とした伝熱管３１は、再熱器３０の奥行き方向（図３のＺ方向を参照）に対し、ヘダー３２に多数（複数）を接続して略平行に配列する管群構造が採用されている。なお、再熱器３０内の燃焼ガス流れ方向は、図１における上下方向（Ｙ軸方向）となり、上述した管群構造は、必要に応じて上下方向が複数段の管群に分割されている。
【００２２】
このような管群構造を有する伝熱管３１は、管群の各段において、再熱器３０の幅方向（Ｘ軸方向）に数カ所、伝熱管３１の支持用として上下方向の櫛歯板４０Ａが設けられている。この櫛歯板４０Ａは、細長い金属製（たとえば、ステンレススチール等）の矩形状板材に伝熱管３１を支持する凹部（伝熱管支持部）４１を形成した部材である。図示の櫛歯板４０Ａは、長手方向の両側に略半円形状の凹部４１を形成したものであり、凹部４１を形成する上下方向のピッチは、伝熱管３１の折り返しピッチと一致している。
上述した櫛歯板４０Ａは、上端が再熱器３０内の適所に固定され、ヘダー３２から水平方向に延在する伝熱管３１の自重負荷を支持するようになっている。
なお、図１（ａ）において、図中の符号Ｐａは上段のヘダー３２と伝熱管３１の上端部との取合部（接続部）、符号Ｐｂは下段のヘダー３２と伝熱管３１の下端部との取合部、符号Ｐｃ′は最もヘダー３２に近い櫛歯板４０Ａの最下端部で伝熱管３１とフリー状態に交差する位置である。
【００２３】
このような櫛歯板４０Ａにおいて、本実施形態では、伝熱管支持部となる凹部４１のうち、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部応力が櫛歯板４０Ａの熱伸びにより許容値を超える部分について、伝熱管３１を不支持にするフリー構造が採用されている。
すなわち、本実施形態では、櫛歯板４０Ａが下方へ熱伸びするため、櫛歯板４０Ａの下端部側には伝熱管３１を支持する凹部４１を設けず、伝熱管３１を支持しないフリーの状態になっている。また、図７に示す伝熱管３１の変形及び図８に示す取合部Ｐｂの応力から明らかなように、取合部Ｐｂに作用する応力はヘダー３２に近い（Ｐｂ／Ｐｃ間距離が小さい）櫛歯板４０Ａほど大きくなる。この結果、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部応力が櫛歯板４０Ａの熱伸びにより許容値を最も超えやすい部分は、ヘダー３２に最も近い櫛歯板４０Ａの下端部側領域にある伝熱管支持部となる。
【００２４】
図示の櫛歯板４０Ａは、最下段となる伝熱管３１を支持するための凹部４１を形成する領域で部材を切り欠くことにより、最下段の伝熱管３１を支持する凹部４１がなく、従って、櫛歯板４０Ａの熱伸びによる影響を受けないフリー状態とする。ここで、櫛歯板４０Ａを切り欠いて凹部４１を形成しない領域については、特に最下段からの段数を限定するものではないが、最下段のみをフリーにするだけでも大きな効果を得られる。
また、上述した櫛歯板４０Ａによる伝熱管３１の支持には、自重負荷の支持に加えて、流体振動や偏流を防止する目的もあるので、流体振動等を考慮するとフリー状態の伝熱管３１は最小限に抑えることが望ましい。
【００２５】
上述した櫛歯板４０Ａを用いた伝熱管３１の支持構造では、すなわち櫛歯板４０Ａの下端部側で伝熱管３１をフリーとする伝熱管支持構造では、熱伸びの影響が最も大きい櫛歯板４０Ａの下端部側において、伝熱管３１の変形がなくなるか最小限に抑えられるので、取合部Ｐｂに作用する応力を許容応力以下（図８参照）に低減することができる。このような櫛歯板４０Ａを用いた伝熱管支持構造は、ヘダー３２に最も近い櫛歯板４０Ａの下端部側にある伝熱管支持部ほど熱伸びの影響を受けて取合部Ｐｂの応力が許容値を超えやすくなるので、この領域にある伝熱管支持部についてのみ、伝熱管３１を不支持のフリー構造とすればよい。
【００２６】
換言すれば、ヘダー３２と伝熱管支持部との距離に応じて、距離が近い位置にある伝熱管支持部ほど伝熱管３１を支持する櫛歯板４０Ａに生じる熱伸びの影響を抑制して小さくすることにより、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部Ｐｂに発生する応力を低減することができる。
また、このような伝熱管支持構造は、従来構造で説明した櫛歯板４０から必要部分を切り欠くという簡単な構造変更を実施すればよく、従って、再熱器３０の寸法や仕様を変更することなく取合部Ｐｂの応力を許容値以下に低下させることができる。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
続いて、上述した再熱器３０の内部に配設されている多数の伝熱管３１を支持する伝熱管支持構造について、第２の実施形態を図２に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態においては、ヘダー３２との距離（Ｐｂ／Ｐｃ間距離）が近いほど線膨張係数の小さい素材により製作した櫛歯板４０Ｂを使用する。すなわち、本実施形態は、ヘダー３２との距離に応じて、櫛歯板４０Ｂの材質を線膨張係数の小さい材質に変更し、櫛歯板４０Ｂの熱伸びによる発生応力を低減させるものである。
【００２８】
具体例を示すと、ヘダー３２に最も近い櫛歯板４０Ｂについては、たとえばインコネル等のように、線膨張係数の小さい素材で製造したものを使用する。このため、熱膨張の影響による変形が取合部Ｐｂの応力を最も大きくする領域にある伝熱管支持部は、最も熱伸びの影響を受ける最下端部の位置Ｐｃにおいて、櫛歯板４０Ｂの熱伸び量が減少する。すなわち、熱伸び後の位置Ｐｃは、櫛歯板４０Ｂの素材を線膨張係数の小さい素材に変更したことにより位置Ｐｃ′まで上昇するので、熱伸びの減少量はδとなる。
従って、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部Ｐｂに発生する応力は、櫛歯板の熱伸び量に比例することから、伝熱管３１の変形が熱伸びの減少量δだけ小さくなることにより抑制される。換言すれば、ヘダー３２との距離に応じて伝熱管３１を支持する櫛歯板４０Ｂの素材を変更し、櫛歯板４０Ｂに生じる熱伸びの影響を調整したので、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部Ｐｂに発生する応力を低減することができる。
【００２９】
ところで、上述した第１及び第２の実施形態で説明した櫛歯板４０Ａ，４０Ｂは、再熱ボイラ３０の再熱器入口断面（図４のＢ−Ｂ断面）において、燃焼ガス温度分布が高温となる領域への適用も可能である。
図３は、再熱器入口断面の燃焼ガス温度分布について、一例を示した図である。この燃焼ガス温度分布例では、紙面右側の主ボイラ１６から流入する燃焼ガス流れと、紙面下側に設置された再熱バーナ２０で発生させた再熱燃焼ガス流れとが合流して再熱器３０に流入している。このため、ヘダー３２に近い領域には、再熱バーナ２０からの再熱燃焼ガス流れ方向において下流側（紙面の左上方）に、ガス温度が高温となる領域が形成されている。
【００３０】
このような高温領域は、ヘダー３２に近いことから櫛歯板４０の熱伸びが大きくなり、従って、伝熱管３１とヘダー３２との取合部Ｐｂには大きな応力が作用する。
そこで、上述した高温領域にある櫛歯板４０についても、上述した第１及び第２の実施形態で説明した櫛歯板４０Ａ，４０Ｂに変更することが好ましい。すなわち、高温領域にある櫛歯板４０は、伝熱管支持部をフリー構造にした櫛歯板４０Ａか、あるいは、素材の線膨張係数を小さくした櫛歯板４０Ｂのいずれか一方に変更することが望ましい。
【００３１】
このようにすれば、燃焼ガス温度が高温となり、熱膨張の影響で取合部Ｐｂの応力が大きくなる高温領域においても、櫛歯板４０Ａ、４０Ｂの熱膨張による影響を抑制または調整することが可能になり、従って、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部Ｐｂに発生する応力を低減することができる。
【００３２】
このように、上述した本実施形態の再熱ボイラ１０によれば、複数列の折り返し管群構造の再熱器３０において、ヘダー３２との距離や通過する燃焼ガス温度分布に応じて伝熱管３１の支持部材に生じる熱伸び量を抑制または調整可能とした櫛歯板４０Ａ、４０Ｂを採用したので、ヘダー３２と伝熱管３１との取合部Ｐｂに発生する応力を低減することができる。この結果、再熱ボイラ１０の再熱器３０は、その耐久性や信頼性が向上する。
なお、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１０    再熱ボイラ
１１    バーナ
１２    火炉
１３    フロントバンクチューブ
１４    過熱器（ＳＨ）
１５    蒸発管群（リアバンクチューブ）
１６    主ボイラ
２０    再熱バーナ
２１    再熱炉
２２    ガス出口
３０    再熱器
３１    伝熱管
４０Ａ，４０Ｂ    櫛歯板
４１    凹部
【図１】
2011094902.tif 000003
【図２】
2011094902.tif 000004
【図３】
2011094902.tif 000005
【図４】
2011094902.tif 000006
【図５】
2011094902.tif 000007
【図６】
2011094902.tif 000008
【図７】
2011094902.tif 000009
【図８】
2011094902.tif 000010