(57)【要約】      （修正有）【課題】作用がより高いプロゲステロン受容体拮抗剤を提供する。【解決手段】一般式（Ｉ）（式中、Ｒ１はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ２はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｒ３はＨ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はアミノ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。）で表されるクマリン誘導体を用いる。2011178695.tif 000017【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）
【化１】
2011178695.tif 000015
（式中、Ｒ１はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ２はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｒ３はＨ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はアミノ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。）で表されるクマリン誘導体又はその薬学的に許容し得る塩を含有するプロゲステロン受容体拮抗剤。
【請求項２】
Ｒ１がＨを示し、Ｒ２がＨ又はアルコキシル基を示し、Ｒ３がＨ又はアミノ基を示し、Ｒ４がＨ、ハロゲン原子、アルキル基を示し、Ｒ５がＨ又はシアノ基を示すことを特徴とする請求項１に記載のプロゲステロン受容体拮抗剤。
【請求項３】
ＷがＮ、Ｏ又はＳを示し、Ｘ、Ｙ、ＺがそれぞれＣを示すことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロゲステロン受容体拮抗剤。
【請求項４】
Ｒ４がＺに結合しており、Ｒ５がＷに結合していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のプロゲステロン受容体拮抗剤。
【請求項５】
一般式（Ｉ）で表されるクマリン誘導体が、以下の一般式（II）〜（VI）のいずれかで表されるクマリン誘導体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のプロゲステロン受容体拮抗剤。
【化２】
2011178695.tif 000016
（式中、Ｒ６はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ７はＨ又はＣｌを示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロゲステロン受容体拮抗活性を有するクマリン誘導体を含有するプロゲステロン受容体拮抗剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
クマリンは、セリ科、ミカン科、マメ科、キク科等の植物に含まれる芳香として天然に存在している。クマリンは、香料、軽油識別用蛍光剤などに用いられる他、特定のクマリン誘導体は血液凝固防止剤、殺鼠剤などにも用いられる。
【０００３】
プロゲステロン（Progesterone）は、女性ホルモンの１種であり、黄体ホルモンとも呼ばれる。プロゲステロンは、主としてプロゲステロン受容体（Progesterone Receptor；ＰＲ）に作用し、例えば、子宮内膜や子宮筋の働きの調整を行うなど女性の生殖機能の制御に関与している。そのため、プロゲステロンリガンドは、婦人科系疾患領域に適用されている。例えば、ＰＲアゴニスト（ＰＲ作動剤）は、経口避妊薬として用いられたり、月経困難症などの婦人病や乳がんの治療に用いられたり、エストロゲンとの併用によるホルモン療法に用いられている。一方、ＰＲアンタゴニスト（ＰＲ拮抗剤）は、流産の促進の他、ホルモン依存性乳がん（非特許文献１参照）、子宮がん、卵巣がん、子宮内膜症（非特許文献２参照）、子宮筋腫（特許文献１参照）、女性の生殖能異常の治療への有用性が示されている。ＰＲアゴニストやＰＲアンタゴニストとして、例えば特許文献２には、ステロイド誘導体が開示されている。
【０００４】
しかし、現在臨床で用いられているステロイド誘導体のＰＲリガンドは、選択性に乏しく、ＰＲ以外のステロイド受容体（アンドロゲン受容体、エストロゲン受容体、グルココルチコイド受容体等）にも作用してしまう。そのため、乳がんの発症等の深刻な副作用を引き起こす懸念があった。そこで、ＰＲへの選択性の高い非ステロイド型ＰＲリガンドの開発が求められている。
【０００５】
例えば、特許文献３には、エストロゲン受容体（ＥＲ）に対して選択的なアゴニスト（作動剤）活性を有するクマリン誘導体が開示されている。また、本発明者らは、これまでに、ＰＲへの選択性の高い非ステロイド型ＰＲリガンドの探索を行い、ＰＲに対して選択的なアンタゴニスト活性を有する６−フェニルクマリン誘導体（以下の一般式（VII）参照）を見いだしてきた（非特許文献３参照）。
【化３】
2011178695.tif 000002
（式中、Ｒ１はＨ又はＣＯＯＥｔを示し、Ｒ２はＨ、ＣＮ、ＮＨＣＯＣＨ３、ＮＣＨ３、Ｃｌ又はＮＯ２を示し、Ｒ２がＨ、ＣＮ、ＮＨＣＯＣＨ３、ＮＣＨ３又はＣｌのとき、Ｒ３はＨを示し、Ｒ２がＮＯ２のとき、Ｒ３はＮＨ２を示す。）
【０００６】
この一般式（VII）において、Ｒ１がＨ、Ｒ２がＨの化合物のＰＲアンタゴニスト活性（ＰＲ拮抗活性）を見積もるために、該化合物についてアルカリホスファターゼアッセイ（AP assay）を行ったところ、そのＩＣ５０は０．５０μＭであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５０８４０２号公報
【特許文献２】特表２００２−５０５３３４号公報
【特許文献３】特表２００５−５２４６３０号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Horwitz,et al, Horm. Cancer, 283, pub: Birkhaeuser, Boston, Mass., ed. Vedeckis
【非特許文献２】Kettel, et al, Fertility and Sterility, 56, 402, 1991
【非特許文献３】「プロゲステロン活性を有する新規クマリン誘導体の創製」、第２７回メディシナルケミストリーシンポジウム講演要旨集、２００８年１１月１０日発行、ｐ５６−５７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、プロゲステロン拮抗活性がより高いプロゲステロン受容体拮抗剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、クマリン環の６位の水素が５員複素芳香環置換基に置換されたクマリン誘導体、すなわち、
下記一般式（Ｉ）
【化４】
2011178695.tif 000003
（式中、Ｒ１はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ２はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｒ３はＨ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はアミノ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。）で表されるクマリン誘導体が、優れたＰＲ拮抗活性を有することを見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、（１）一般式（Ｉ）
【化５】
2011178695.tif 000004
（式中、Ｒ１はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ２はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｒ３はＨ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はアミノ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。）で表されるクマリン誘導体又はその薬学的に許容し得る塩を含有するプロゲステロン受容体拮抗剤や、（２）Ｒ１がＨを示し、Ｒ２がＨ又はアルコキシル基を示し、Ｒ３がＨ又はアミノ基を示し、Ｒ４がＨ、ハロゲン原子、アルキル基を示し、Ｒ５がＨ又はシアノ基を示すことを特徴とする上記（１）に記載のプロゲステロン受容体拮抗剤や、（３）ＷがＮ、Ｏ又はＳを示し、Ｘ、Ｙ、ＺがそれぞれＣを示すことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のプロゲステロン受容体拮抗剤や、（４）Ｒ４がＺに結合しており、Ｒ５がＷに結合していることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のプロゲステロン受容体拮抗剤、（５）一般式（Ｉ）で表されるクマリン誘導体が、以下の一般式（II）〜（VI）のいずれかで表されるクマリン誘導体であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のプロゲステロン受容体拮抗剤
【化６】
2011178695.tif 000005
（式中、Ｒ６はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ７はＨ又はＣｌを示す。）に関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＰＲ拮抗活性がより高いプロゲステロン受容体拮抗剤を提供することができる。かかるプロゲステロン受容体拮抗剤は、避妊剤、流産促進剤として用いることができるほか、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療剤としても有効に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤は、上記の一般式（Ｉ）で表されるクマリン誘導体又はその薬学的に許容し得る塩（以下、「本発明のクマリン誘導体等」とも表示する。）を含有している。本発明のクマリン誘導体等は、クマリン環を保持しつつも、クマリン環の６位の水素が５員複素芳香環置換基に置換されているため、優れたＰＲ拮抗活性を有している。したがって、本発明のクマリン誘導体等は、プロゲステロン受容体拮抗剤として用いることができる。
【００１４】
上記の一般式（Ｉ）において、Ｒ１はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｒ２はＨ、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシル基を示し、Ｒ３はＨ、ハロゲン原子、アルキル基、ヒドロキシル基、アルコキシル基又はアミノ基を示し、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。
【００１５】
上記のハロゲン原子としては、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロム基）、ヨウ素原子（ヨード基）を例示することができ、中でも、塩素原子（クロロ基）を好適に例示することができる。
【００１６】
上記のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基を好適に例示することができ、中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基等の炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルキル基をより好適に例示することができ、中でも、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基等の炭素数１〜３の直鎖状の低級アルキル基をさらに好適に例示することができ、中でも、メチル基、エチル基を特に好適に例示することができる。
【００１７】
上記のアルコキシカルボニル基としては、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基、ｎ−ブトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブトキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７の直鎖状又は分岐状の低級アルコキシカルボニル基を好適に例示することができ、中でも、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基、イソプロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４の直鎖状又は分岐状の低級アルコキシカルボニル基をより好適に例示することができ、中でも、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロポキシカルボニル基等の炭素数２〜４の直鎖状の低級アルコキシカルボニル基をさらに好適に例示することができ、中でも、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基を特に好適に例示することができる。
【００１８】
上記のアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基等の炭素数１〜６の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルコキシル基を好適に例示することができ、中でも、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基等の炭素数１〜３の直鎖状又は分岐鎖状の低級アルコキシル基をより好適に例示することができ、中でも、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基等の炭素数１〜３の直鎖状の低級アルコキシル基をさらに好適に例示することができ、中でも、メトキシ基、エトキシ基を特に好適に例示することができる。
【００１９】
上記のアミノ基としては、−ＮＨ２、−ＮＨＲ又は−ＮＲＲ’（ＲやＲ’はそれぞれ独立してアルキル基を示す）を例示することができ、中でも、−ＮＲＲ’を好適に例示することができる。また、該アミノ基におけるＲやＲ’は、それぞれ独立してアルキル基を示すが、ＲとＲ’は同じアルキル基であることが好ましい。該アミノ基におけるＲやＲ’のアルキル基の好適な例は、前述したものと同様である。
【００２０】
なお、上記のアルキル基、アルコキシカルボニル基、アルコキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基の水素原子は、ハロゲン原子により置換されていてもよい。
【００２１】
上記のＲ１としては、Ｈ、ハロゲン原子を好適に例示することができ、中でも、Ｈをより好適に例示することができる。上記のＲ２としては、Ｈ、ハロゲン原子、アルコキシル基を好適に例示することができ、中でも、Ｈ、アルコキシル基をより好適に例示することができ、中でも、Ｈ、メトキシ基、エトキシ基をさらに好適に例示することができる。上記のＲ３としては、Ｈ、ハロゲン原子、アミノ基を好適に例示することができ、中でも、Ｈ、アミノ基をより好適に例示することができ、中でも、Ｈ、−ＮＲＲ’をさらに好適に例示することができ、中でも、Ｈ、−ＮＲＲをより好適に例示することができ、中でも、Ｈ、ジメチルアミノ基をさらに好適に例示することができる。上記のＲ４としては、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基を好適に例示することができ、Ｈ、ハロゲン原子、シアノ基をより好適に例示することができ、Ｈ、Ｃｌ、メチル基、エチル基、シアノ基をさらに好適に例示することができる。上記のＲ５としては、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基を好適に例示することができ、中でも、Ｈ、アルキル基をより好適に例示することができ、中でも、Ｈ、メチル基をより好適に例示することができる。
【００２２】
上記の一般式（Ｉ）の各基の具体的な組み合わせを以下の表１〜表４に例示する。
【００２３】
【表１】
2011178695.tif 000006
【００２４】
【表２】
2011178695.tif 000007
【００２５】
【表３】
2011178695.tif 000008
【００２６】
【表４】
2011178695.tif 000009
【００２７】
また、一般式（Ｉ）におけるクマリン環の６位の５員複素芳香環置換基としては、以下の一般式（VII）
【化７】
2011178695.tif 000010
（式中、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚは、それぞれ独立して、Ｃ、Ｎ、Ｏ又はＳを示す。）で表される５員複素芳香環置換基を好適に例示することができる。一般式（Ｉ）や（VII）におけるＷとしては、Ｎ、Ｏ、Ｓを好適に例示することができ、Ｘ、Ｙ、Ｚとしては、それぞれＣを好適に例示することができる。
【００２８】
上記の一般式（Ｉ）や（VII）における５員複素芳香環置換基には、本発明のプロゲステロン受容体拮抗活性を有している限り、Ｒ４及びＲ５以外にも、Ｒ８やＲ９をさらに有していてもよい。Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立して、Ｈ、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、ニトロ基又はアルコキシカルボニル基を示し、より好適にはＨを示す。また、上記の一般式（Ｉ）や（VII）におけるＲ４はＺに結合していることが好ましく、Ｒ５はＷに結合していることが好ましい。
【００２９】
本発明におけるクマリン誘導体の中でも特に好適な化合物として、上記一般式（II）〜（VI）のいずれかで表されるクマリン誘導体（式中、Ｒ６はメチル基又はエチル基を示し、Ｒ７はＨ又はＣｌを示す。）を例示することができる。
【００３０】
本発明におけるクマリン誘導体等が、プロゲステロン受容体拮抗活性を有しているかどうかは、ヒト乳癌細胞（Ｔ４７Ｄ）を用いた以下のアルカリホスファターゼアッセイにより確認することができる。Ｔ４７Ｄ細胞は内因性プロゲステロン受容体を発現しており、該プロゲステロン受容体にプロゲステロン受容体リガンド（アゴニスト）が作用すると、アルカリホスファターゼが誘導される性質を有している。
【００３１】
（ヒト乳癌細胞（Ｔ４７Ｄ）を用いたアルカリホスファターゼアッセイ）
１０％子牛血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地にて、ヒト乳癌細胞（Ｔ４７Ｄ）（第日本住友製薬社から購入）（ECACCカタログ番号No.85102201）を培養する。その細胞培養液にプロゲステロン（１ｎＭ）を添加し、２４時間静置する。そこに、アルカリホスファターゼの基質であるｐ−ニトロフェノールホスフェートを過剰量添加すると、該基質がアルカリホスファターゼによって加水分解される。加水分解された物質の量を、４０５ｎｍの波長の吸光度により測定する。この測定値からアルカリホスファターゼの誘導量を定量し、プロゲステロン受容体活性を評価する。このプロゲステロン受容体活性値をコントロール値とする。
【００３２】
次に、試験物質のプロゲステロン受容体拮抗活性を評価する。前述のアルカリホスファターゼアッセイにおいて、プロゲステロン（１ｎＭ）に加えて、試験物質（１ｎＭ）を添加したときのアルカリホスファターゼ活性を測定する。この測定値が、前述のコントロール値よりも低ければ、その試験物質はプロゲステロン受容体拮抗活性（プロゲステロン受容体アンタゴニスト活性）を有していると評価することができる。なお、かかるアルカリホスファターゼアッセイにおいて、添加する試験物質の濃度を様々に変化させ、プロゲステロン受容体活性がコントロール値の半分にまで低下したときの試験物質の濃度を、その試験物質の５０％阻害濃度（ＩＣ５０）と評価することができる。
【００３３】
本発明におけるクマリン誘導体等が有するプロゲステロン受容体拮抗活性の好適な程度としては、前述のヒト乳癌細胞（Ｔ４７Ｄ）を用いたアルカリホスファターゼアッセイにおける５０％阻害濃度（ＩＣ５０）が、２．５μＭ以下、好ましくは２．０μＭ以下、より好ましくは１．５μＭ以下、さらに好ましくは１μＭ以下、より好ましくは０．５μＭ以下、さらに好ましくは０．２μＭ以下、より好ましくは０．１μＭ以下であることを好適に例示することができる。
【００３４】
本発明におけるクマリン誘導体等は、公知の反応を組み合わせることにより製造することができ、例えば、後述の実施例中のスキーム１のように、４位に置換基を持つサリチルアルデヒド誘導体を出発化合物とする方法や、スキーム２のように、５’−ブロモ−２’−ヒドロキシアセトフェノンを出発化合物とする方法や、スキーム３のように、５−ブロモサリチルアルデヒドを出発化合物とする方法等により製造することができる。
【００３５】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤は、所望のプロゲステロン受容体拮抗活性が得られる限り、本発明におけるクマリン誘導体等の他に、他のプロゲステロン受容体拮抗剤等の任意成分を含んでいてもよい。
【００３６】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤に含有されるクマリン誘導体等は、常法によって適宜の製剤とすることができる。製剤の剤型としては散剤、顆粒剤などの固形製剤であってもよいが、より優れたプロゲステロン受容体拮抗活性を得る観点からは、溶液剤、乳剤、懸濁剤などの液剤とすることが好ましい。前述の液剤の製造方法としては、例えば本発明におけるクマリン誘導体等を溶剤と混合する方法や、さらに懸濁化剤や乳化剤を混合する方法を好適に例示することができる。以上のように、本発明におけるクマリン誘導体等を製剤とする場合には、製剤上の必要に応じて、適宜の薬学的に許容される担体、例えば、賦形剤、結合剤、溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、乳化剤、等張化剤、緩衝剤、安定化剤、無痛化剤、防腐剤、抗酸化剤、着色剤、滑沢剤、崩壊剤、湿潤剤、吸着剤、甘味剤、希釈剤などの任意成分を配合することができる。
【００３７】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤の投与方法としては、所望のプロゲステロン受容体拮抗活性が得られる限り特に制限されず、静脈内投与、経口投与、筋肉内投与、皮内投与、皮下投与、経皮投与、経鼻投与、経肺投与等を例示することができる。また、本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤の投与量や投与回数や投与濃度は、当業者であれば、投与対象の症状や、投与方法や、投与対象の体重等に応じて、容易に最適化することができるが、注射投与の場合は、本発明におけるクマリン誘導体等換算で、一日あたり、例えば、０．０１μｇ／ｋｇ〜１０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは０．１μｇ／ｋｇ〜５００ｍｇ／ｋｇを投与することができ、経口投与の場合は、本発明におけるクマリン誘導体等換算で、一日あたり、例えば、０．１μｇ／ｋｇ〜１０ｇ／ｋｇ、好ましくは１μｇ／ｋｇ〜５ｇ／ｋｇを投与することができる。
【００３８】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤の投与対象となる哺乳動物としては、特に制限されないが、ヒト、サル、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウシ、ブタ、ウマ、ウサギ、ヒツジ、ヤギ、ネコ、イヌ等を好適に例示することができ、中でもヒトをより好適に例示することができる。
【００３９】
本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤は、避妊剤、流産促進剤として用いることができるほか、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療剤としても有効に用いることができる。本発明のプロゲステロン受容体拮抗剤は、プロゲステロン受容体拮抗活性を有しているからである。ここで、「プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患」としては、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因して発症する疾患である限り特に制限されず、例えば、子宮内膜症、子宮筋腫、乳腺症、女性の生殖能異常を好適に例示することができる。
【００４０】
また、本発明には、プロゲステロン受容体拮抗剤の製造における本発明におけるクマリン誘導体等の使用；や、本発明におけるクマリン誘導体等をプロゲステロン受容体拮抗剤に使用する方法；や、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療における、本発明におけるクマリン誘導体等の使用；や、避妊又は流産における本発明におけるクマリン誘導体等の使用；や、本発明におけるクマリン誘導体等を哺乳動物（特にヒト）に投与することを特徴とするプロゲステロン受容体の拮抗方法；や、本発明におけるクマリン誘導体等を哺乳動物（特にヒト）に投与することを特徴とする、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療方法；や、本発明におけるクマリン誘導体等を哺乳動物（特にヒト）に投与することを特徴とする避妊又は流産方法；も含まれる。これらの使用や方法における文言の内容やその好ましい態様は、前述したとおりである。また、上記の使用や方法におけるプロゲステロン受容体拮抗剤としては、避妊剤；や、流産促進剤；や、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療剤；を好適に例示することができ、プロゲステロン受容体の過剰な活性化に起因する疾患の予防・治療剤としては、子宮内膜症、子宮筋腫、乳腺症及び女性の生殖能異常から選択される疾患の予防・治療剤を好適に例示することができる。
【００４１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４２】
［一般式（II）で表される本発明のクマリン誘導体の合成］
上記の一般式（II）で表される本発明のクマリン誘導体（以下のスキーム１における化合物１）の合成を行った。その合成スキームを以下のスキーム１（Scheme１）に示す。
【００４３】
【化８】
2011178695.tif 000011
【００４４】
（１）スキーム１における化合物８から化合物９の合成
４−ジエチルアミノサリチルアルデヒド（化合物８）（２．５６ｇ、１３．３ｍｍｏｌ）を脱水メチレンクロライド（３０ｍＬ）に溶かし、ピリジン（１０ｍＬ）、無水酢酸（７ｍＬ）を加え、室温で１時間撹拌した。溶媒を減圧留去後に得られた茶色油状物質をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：３）で精製して、化合物９ (３．１１ｇ、１３．２ｍｍｏｌ、quant) を黄色油状物質として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ9.74 (s, 1 H), 7.65 (d, J = 8.8 Hz, 1 H), 6.55 (d, J = 8.8 Hz, 1 H), 6.26 (s, 1 H), 3.41 (q, J = 6.8 Hz, 2 H×2), 2.38 (s, 3 H), 1.21 (t, J = 6.8 Hz, 3 H×2).
【００４５】
（２）スキーム１における化合物９から化合物１０の合成
化合物９（０．９０８ｇ、３．８６０ｍｍｏｌ）を酢酸（１０ｍＬ）に溶かし、臭素（１．２２７ｇ、７．６７８ｍｍｏｌ）の酢酸（１０ｍＬ）溶液を加えて１時間撹拌した。その後、反応液を氷水に入れ、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和ＮａＨＣＯ３、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。得られた茶色油状物質を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：８) で精製して、化合物１０(０．７９６ｇ、２．５３２ｍｍｏｌ、６６％) を黄色油状物質として得た。
1H NMR (400MHz, CDCl3): δ9.86 (s, 1H), 8.00 (s, 1H), 6.70 (s, 1H), 3.29 (q, J = 6.8 Hz, 2H×2), 2.38 (s, 3H), 1.14 (t, J = 6.8 Hz, 3H×2).
【００４６】
（３）スキーム１における化合物１０から化合物１１の合成
ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）（メトキシカルボニルメチル）ホスホン酸塩（１１５ｍｇ、０．３５９ｍｍｏｌ）、及び、１８−crown−６（２２２ｍｇ、０．８３９ｍｍｏｌ）を無水テトラヒドロフラン（６ｍＬ）に溶かし、アルゴン雰囲気下、０℃で、ポタジウムビス（トリメチルシリル）アミド（０．５Ｍ  トルエン溶液、１．４ｍＬ、０．７ｍｍｏｌ）を加えた。その後、反応液を−７８℃に冷やし、化合物１０（１０５ｍｇ、０．３３３ｍｍｏｌ）を加えて、４時間攪拌した。反応液に飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて、中性とした後、酢酸エチルで抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：１０) で精製して、化合物１１ (５９ｍｇ、０．１９９ｍｍｏｌ、６０％) をオレンジ油状物質として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3): δ7.66 (s, 1 H), 7.56 (d, J = 9.3 Hz, 1 H), 6.94 (s, 1 H), 6.28 (d, J = 9.3 Hz, 1 H), 3.22 (q, J = 6.8 Hz, 2 H×2), 1.10 (t, J = 6.8 Hz, 3 H×2).
【００４７】
（４）スキーム１における化合物１１から化合物１の合成
チオフェン−２−ボロン酸ピナコールエステル（１２２ｍｇ、０．５８０ｍｍｏｌ）、フッ化セシウム（１４６ｍｇ、０．９６１ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２(ｄｐｐｆ)−ＣＨ２Ｃｌ２（３２ｍｇ、０．０３８ｍｍｏｌ）を無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２．５ｍＬ）に溶かし、アルゴン雰囲気下、室温で化合物１１（５７ｍｇ、０．１９１ｍｍｏｌ）に加えた。反応液を６０℃に加熱し、３時間攪拌した後、室温まで冷却した。反応液を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和塩化アンモニウム、水、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：４) 及びゲル浸透クロマトグラフィーで精製して、化合物１ (３３ｍｇ、０．１０８ｍｍｏｌ、５６％) を得た。
褐色針状晶；mp 98 ℃（AcOEt / n-hexane）; 1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ7.66 (d, J = 9.3 Hz, 1 H), 7.49 (s, 1 H), 7.33 (d, J = 4.6 Hz, 1 H), 7.32 (d, J = 3.4 Hz, 1 H), 7.05 (dd, J = 4.9, 3.4 Hz, 1 H), 6.28 (d, J = 9.3 Hz, 1 H), 3.07 (q, J =6.8 Hz, 2 H×2), 1.02 (t, J = 6.8 Hz, 3 H×2); 13C NMR (150 MHz, CDCl3) δ161.3, 154.4, 143.3, 140.8, 129.5, 127.0, 126.6, 126.2, 125.4, 114.0, 109.7, 46.2, 11.6; HRMS (ESI) calcd for C17H17NNaO2S (MNa)+322.0872. Found 322.0879; Anal.Calcd for C17H17NO2S: C, 68.20; H, 5.72; N, 4.68. Found: C, 68.25; H, 5.81; N, 4.65.
【実施例２】
【００４８】
［一般式（III）で表される本発明のクマリン誘導体の合成］
上記の一般式（III）で表される本発明のクマリン誘導体（以下のスキーム２における化合物２及び化合物３）の合成を行った。その合成スキームを以下のスキーム２（Scheme２）に示す。なお、化合物２は、上記の一般式（III）におけるＲ６がメチル基である化合物であり、化合物３は、上記の一般式（III）におけるＲ６がエチル基である化合物である。
【００４９】
【化９】
2011178695.tif 000012
【００５０】
（１）スキーム２における化合物１２から化合物１３の合成
５’−ブロモ-２’−ヒドロキシアセトフェノン（１００ｍｇ、０．４６５ｍｍｏｌ）を含有するエーテル溶液（１ｍＬ）に、０℃でＮａＨ（６０％、８７ｍｇ、２．１７ｍｍｏｌ）を炭酸ジエチル（１ｍＬ）に懸濁させたものを加え、反応液を５時間還流させた。反応後、０℃で５０％水−メタノールを加えた。更に１Ｍ塩酸で中和した液を酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去して、化合物１３ (９７ｍｇ、０．４０３ｍｍｏｌ、８７％) を黄色油状物質として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ12.77 (br, 1 H), 7.90 (d, 1 H, J = 2.4 Hz), 7.81 (dd, 1 H, J = 8.8, 2.4 Hz), 7.37 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 5.62 (s, 1 H).
【００５１】
（２）スキーム２における化合物１３から化合物１４の合成
化合物１３（９５ｍｇ、０．３９５ｍｍｏｌ）及び炭酸カリウム（６３ｍｇ、０．４５６ｍｍｏｌ）をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２ｍＬ）に溶かし、室温にてヨウ化メチル（０．１ｍＬ、１．６１ｍｍｏｌ）を加えて１時間攪拌した。反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を水、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：２) で精製して、化合物１４ (６２ｍｇ、０．２４２ｍｍｏｌ、６１％) を無色粉末状結晶として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3) d 7.95 (d, 1 H, J = 2.4 Hz), 7.63 (dd, 1 H, J = 8.7, 2.4 Hz), 7.21 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 5.71 (s, 1 H), 4.00 (s, 3 H).
【００５２】
（３）スキーム２における化合物１３から化合物１５の合成
前述の化合物１４の合成法に従って、化合物１３から化合物１５を（５４％）を無色粉末状結晶として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.95 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.63 (dd, 1 H, J = 8.8, 2.4 Hz), 7.20 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 5.68 (s, 1 H), 4.21 (q, 2 H, J = 6.8 Hz), 1.56 (t, 3 H, J = 6.8 Hz).
【００５３】
（４）スキーム２における化合物１４から化合物２の合成
５−クロロチオフェン−２−ボロン酸（１２０ｍｇ、０．７３６ｍｍｏｌ）、フッ化セシウム（２０１ｍｇ、１．３２ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２(ｄｐｐｆ)−ＣＨ２Ｃｌ２（４０ｍｇ、０．０４９ｍｍｏｌ）を無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２．５ｍＬ）に溶かし、アルゴン雰囲気下、室温で化合物１４（６２ｍｇ、０．２４２ｍｍｏｌ）に加えた。反応液を６０℃に加熱し、３時間攪拌した後、室温まで冷やした。反応液を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和塩化アンモニウム、水、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：３) 及びゲル浸透クロマトグラフィーで精製して、化合物２（３０ｍｇ、０．１０１ｍｍｏｌ、４２％) を得た。
白色針状結晶；mp 220 ℃（AcOEt）；1H NMR (400 MHz, CDCl3) δ7.90 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.68 (dd, 1 H, J = 8.3, 2.0 Hz), 7.33 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 7.09 (d, 1 H, J = 4.0 Hz), 6.91 (d, 1 H, J = 4.0 Hz), 5.73 (s, 1 H), 4.03 (s, 1 H); 13C NMR (150 MHz, CDCl3)δ166.1, 162.6, 152.9, 141.3, 130.0, 130.0, 129.7, 127.4, 123.0, 119.8, 117.7, 116.2, 90.8, 56.6; MS m/z 293 (MH+); HRMS calcd for C14H10ClO3S (MH+) 293.0033, found 293.0032; Anal. calcd for C14H9ClO3S C, 57.44; H, 3.10; N, 0, found C, 57.32; H, 3.29; N, 0.
【００５４】
（５）スキーム２における化合物１５から化合物３の合成
前述の化合物２の合成法に従って合成し、化合物１５から化合物３（７３％）を得た。
黄色粉末状結晶；mp 185 ℃（AcOEt）；1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.88 (d, 1 H, J = 2.4 Hz), 7.65 (dd, 1 H, J = 8.8, 2.4 Hz), 7.11 (d, 1 H, J = 8.3 Hz), 7.08 (d, 1 H, J = 3.9 Hz), 6.91 (d, 1 H, J = 3.9 Hz), 5.69 (s, 1 H), 4.23 (q, 2 H, J = 7.3 Hz), 1.57 (t, 3 H, J = 7.3 Hz); 13C NMR (150 MHz, CDCl3)δ165.2, 162.6, 152.9, 141.3, 129.9, 129.8, 129.6, 127.4, 123.0, 119.7, 117.6, 116.3, 91.0, 65.5, 14.2; MS m/z 307 (MH+); HRMS calcd for C15H10ClO3S (MH+) 307.0190, found 307.0192; Anal. calcd for C15H9ClO3S C,58.73; H, 3.61; N, 0, found C, 58.47; H, 3.48; N, 0.
【実施例３】
【００５５】
［一般式（IV）〜（VI）で表される本発明のクマリン誘導体の合成］
上記の一般式（IV）〜（VI）で表される本発明のクマリン誘導体（以下のスキーム３における化合物４〜７）の合成を行った。その合成スキームを以下のスキーム３（Scheme３）に示す。なお、化合物４は、上記の一般式（IV）におけるＲ７がＨである化合物であり、化合物５は、上記の一般式（IV）におけるＲ７がＣｌである化合物であり、化合物６は、上記の一般式（Ｖ）で表される化合物であり、化合物７は、上記の一般式（VI）で表される化合物である。
【００５６】
【化１０】
2011178695.tif 000013
【００５７】
（１）スキーム３における化合物１６から化合物１７の合成
５−ブロモサリチルアルデヒド（５．００９ｇ、２４．９２ｍｍｏｌ）をメチレンクロライド（６０ｍＬ）に溶かし、室温で、ピリジン（２０ｍＬ）と無水酢酸（１１ｍＬ）を加えて、４．５時間攪拌した。反応液を減圧下濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー(ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：５) で精製して、化合物１７（５．７７５ｇ、２３．７６ｍｍｏｌ、９５％）を無色粉末状物質として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ10.05 (s, 1 H), 8.00 (s, 1 H) , 7.73 (d, J = 8.8 Hz, 1 H), 7.10 (d, J = 8.8 Hz, 1 H), 2.39 (s, 3 H).
【００５８】
（２）スキーム３における化合物１７から化合物１８の合成
ビス（２，２，２−トリフルオロエチル）（メトキシカルボニルメチル）ホスホン酸塩（２．５３９ｇ、７．９８１ｍｍｏｌ） および１８−crown−６（３．６１６ｇ、１３．６８ｍｍｏｌ）を無水テトラヒドロフラン（６０ｍＬ）に溶かし、アルゴン雰囲気下、０℃で、ポタジウムビス（トリメチルシリル）アミド（０．５Ｍ  トルエン溶液、１５．０ｍＬ、７．５ｍｍｏｌ）を加えた。その後、反応液を−７８℃に冷やし、化合物１７（１．８４１ｇ、７．５７３ｍｍｏｌ）を加えて、１日攪拌した。反応液に飽和塩化アンモニウム水溶液を加えて、中性とした後、酢酸エチルで抽出した。有機層をＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：５) で精製して、化合物１８（１．０９９ｇ、４．８８２ｍｍｏｌ、６４％）を無色粉末状物質として得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.63 (s, 1 H), 7.63-7.61 (m, 2 H), 7.23 (d, J = 9.8 Hz, 1 H), 6.47 (d, J = 9.8 Hz, 1 H).
【００５９】
（３）スキーム３における化合物１８から化合物４の合成
チオフェン−２−ボロン酸ピナコールエステル（１５３ｍｇ、０．７３ｍｍｏｌ）、フッ化セシウム（１８８ｍｇ、１．２４ｍｍｏｌ）、ＰｄＣｌ２(ｄｐｐｆ)−ＣＨ２Ｃｌ２（３６．１ｍｇ、０．４４ｍｍｏｌ）を無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２．５ｍＬ）に溶かし、アルゴン雰囲気下、室温で化合物１８（５４ｍｇ、０．２４ｍｍｏｌ）に加えた。反応液を６０℃に加熱し、３時間攪拌した後、室温まで冷やした。反応液を酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和塩化アンモニウム、水、飽和食塩水で洗浄し、ＭｇＳＯ４で乾燥させて、溶媒を減圧留去した。残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー (ＡｃＯＥｔ：n-hexane＝１：４) 及びゲル浸透クロマトグラフィーで精製して、化合物４（１０．５ｍｇ、０．０４６ｍｍｏｌ、１９％）を得た。
1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.77 (dd, J = 6.3, 2.0 Hz, 1 H ), 7.74 (d, J = 9.8 Hz, 1 H), 7.68 (d, J = 2.0 Hz, 1 H), 7.35 (d, J = 7.8 Hz, 1 H), 7.33 (dd, J = 4.9, 1.5 Hz, 1 H), 7.32(dd, J = 3.4, 0.98 Hz, 1 H), 7.11 (dd, J = 5.0, 4.2 Hz, 1 H), 6.47 (d, J = 9.8 Hz, 1 H); 13C NMR (150 MHz, CDCl3) d 160.7, 153.4, 143.3, 142.5, 131.3, 129.7, 128.4, 125.6, 124.8, 123.9, 119.3, 117.6, 117.5; MS m/z 251 (MH+)229; HRMS calcd for C13H9O2S (MH+) 229,0317, found 229.0317; Anal. calcd for C13H8O2S C, 68.40; H, 3.53; N, 0, found C,68.02; H, 3.80; N, 0.
【００６０】
（４）スキーム３における化合物１８から化合物５の合成
前述の化合物４の合成法に従って合成し、化合物５（１８％）を得た。
黄色針状晶；mp 165 ℃（AcOEt）; 1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.72 (d, 1 H, J = 9.8 Hz), 7.66 (dd, 1 H, J = 8.8, 2.4 Hz), 7.57 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.35 (d, 1 H, J = 8.3 Hz), 7.07 (d, 1 H, J = 3.8 Hz), 6.92 (d, 1 H, J = 3.8 Hz), 6.47 (d, 1 H, J = 9.8 Hz); 13C NMR (150 MHz, CDCl3)δ160.5, 153.6, 143.2, 140.9, 130.6, 130.1, 129.2, 127.5, 124.5, 123.1, 119.4, 117.8, 117.7; MS m/z 263 (MH+); HRMS calcd for C13H8ClO2S (MH+) 262.9928, found 262.9928; Anal. calcd for C13H7ClO2S C,59.43; H, 2.69, found C, 59.18; H, 2.95.
【００６１】
（５）スキーム３における化合物１８から化合物６の合成
前述の化合物４の合成法に従って合成し、化合物６（７６％）を得た。
肌色柱状結晶；mp 105 ℃（AcOEt/n-hexane）；1H NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.81 (dd, 1 H, J = 8.5, 2.2 Hz), 7.77 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.74 (d, 1 H, J = 9.3 Hz), 7.50 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.35 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 6.68 (d, 1 H, J = 2.9 Hz), 6.50 (dd, 1 H, J = 3.4, 2.7 Hz), 6.46 (d, 1 H, J = 9.3 Hz); 13C NMR (150 MHz, CDCl3)δ160.6, 153.2, 152.4, 143.4, 142.7, 127.8, 127.5, 122.7, 119.2, 117.4, 117.3, 112.0, 105.7; MS m/z 213 (MH+); HRMS calcd for C13H9O3(MH+) 213.0546, found 213.0549; Anal. calcd for C13H8O3C, 73.58; H, 3.80; N, 0, found C, 73.43; H, 3.72; N, 0.
【００６２】
（６）スキーム３における化合物１８から化合物７の合成
前述の化合物４の合成法に従って合成し、化合物７（５８％）を得た。
無色粉末状結晶；mp 211 ℃ （AcOEt）；1H  NMR (400 MHz, CDCl3)δ7.74 (d, 1 H, J = 9.3 Hz), 7.55 (dd, 1 H, J = 8.7, 2.0 Hz), 7.50 (d, 1 H, J = 2.0 Hz), 7.43 (d, 1 H, J = 8.8 Hz), 6.87 (d, 1 H, J = 3.9 Hz), 6.51 (d, 1 H, J = 9.8 Hz), 6.26 (d, 1 H, J = 4.4 Hz), 3.75 (s, 3 H); 13C NMR (150 MHz, CDCl3)δ160.3, 154.0, 143.0, 138.2, 132.4, 128.3, 127.9, 119.8, 119.2, 117.9, 117.6, 114.1, 110.4, 106.3, 33.9; MS m/z 251 (MH+); HRMS calcd for C15H11N2O2 (MH+) 251.0815, found 251.0811; Anal. calcd for C15H10N2O2C, 71.99; H, 4.03; N, 11.19, found C, 71.64; H, 4.09; N, 11.23.
【実施例４】
【００６３】
［プロゲステロン受容体に対する拮抗活性の評価］
実施例１〜３で合成した化合物１〜７が、プロゲステロン受容体に対する拮抗活性を有しているかどうかを評価するために、内因性プロゲステロンを発現しているヒト乳癌細胞Ｔ４７Ｄを用いた以下のアルカリホスファターゼアッセイ（AP assay）を行った。
【００６４】
まず、ヒト乳癌細胞（Ｔ４７Ｄ）（第日本住友製薬から購入）（ECACCカタログ番号No.85102201）を用意した。Ｔ４７Ｄ細胞は内因性プロゲステロン受容体を発現しており、該プロゲステロン受容体にプロゲステロン受容体リガンド（アゴニスト）が作用すると、アルカリホスファターゼが誘導される性質を有している。そのアルカリホスファターゼに、アルカリホスファターゼの基質であるｐ−ニトロフェノールホスフェートを過剰量添加すると、該基質が加水分解される。加水分解された物質の量は、４０５ｎｍの波長の吸光度により測定することができる。このような性質を利用すると、アルカリホスファターゼ活性を測定することによって、プロゲステロン受容体活性の程度を測定することができる。
【００６５】
（１）プロゲステロン（１ｎＭ）のプロゲステロン受容体活性
１０％子牛血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地にて、上記のＴ４７Ｄ細胞を培養した。Ｔ４７Ｄ細胞の培養液に、プロゲステロン（１ｎＭ）を添加し、２４時間静置した後でアルカリホスファターゼ活性を測定することによって、アルカリホスファターゼの誘導量を定量し、プロゲステロン受容体活性を評価した。
【００６６】
（２）化合物１〜７のプロゲステロン受容体拮抗活性
次に、化合物１〜７のプロゲステロン受容体拮抗活性の測定を行った。具体的には、実施例４の上記（１）のアルカリホスファターゼアッセイにおいて、プロゲステロン（１ｎＭ）に加えて、化合物１〜７のいずれかを様々な濃度で添加したときのアルカリホスファターゼ活性を測定した。これらの測定値を、プロゲステロンのみを添加したときのアルカリホスファターゼ活性値と比較し、化合物１〜７のプロゲステロン受容体拮抗活性を、５０％阻害濃度（ＩＣ５０）として算出した。その結果を以下の表５に示す。
【００６７】
【表５】
2011178695.tif 000014
【００６８】
表５の結果から分かるように、化合物１〜７はいずれも、優れたプロゲステロン受容体拮抗活性を示し、中でも、化合物１、４、５、６は特に優れたプロゲステロン受容体拮抗活性を示し、中でも化合物４は最も優れたプロゲステロン受容体拮抗活性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、プロゲステロン受容体拮抗剤の分野に好適に利用することができる。より詳細には、子宮内膜症、子宮筋腫、乳腺症、女性の生殖能異常の予防又は治療剤の分野や、避妊剤、流産促進剤の分野に好適に利用することができる。