(57)【要約】【課題】高精度の重ね合わせ印刷を実現できる流体噴射装置を提供する。【解決手段】所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を帯状の記録媒体Ｗに向けて噴射する噴射ヘッド４２と、記録媒体に向けて所定の光を照射する照射装置２０とを備える。記録媒体上に噴射して所定の光の照射により硬化した流体により形成した第１印刷データに対して、記録媒体上に噴射した流体により形成した第２印刷データを重ね合わせる。第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を計測する計測装置２１と、計測装置の計測結果に応じて、第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する調整装置とを有する。【選択図】図２
2011178100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を記録媒体に向けて噴射する噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する照射装置とを備え、前記記録媒体上に噴射して前記所定の光の照射により硬化した前記流体により形成した第１印刷データに対して、前記記録媒体上に噴射した前記流体により形成した第２印刷データを重ね合わせる流体噴射装置であって、
前記第１印刷データが形成された前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測装置と、
前記計測装置の計測結果に応じて、前記第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する調整装置とを有することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１記載の流体噴射装置において、
前記印刷条件は、前記第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置に関する倍率情報と、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度と、前記噴射ヘッドから前記流体を噴射させる周波数との少なくとも一つであることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の流体噴射装置において、
前記計測装置は、前記記録媒体の端縁位置を計測することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の流体噴射装置において、
前記計測装置は、前記記録媒体に形成された前記第１印刷データを計測することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記噴射ヘッド及び前記照射装置を保持して一体的に移動させるキャリッジを有し、
前記計測装置は、前記キャリッジに設けられることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記計測装置は、前記噴射ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に分離して配置されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項７】
所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射ヘッドから記録媒体に向けて噴射する第１工程と、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する第２工程とを有し、前記第１工程及び前記第２工程を繰り返して前記記録媒体上に第１印刷データと、該第１印刷データに重ね合わされる第２印刷データとを形成する画像形成方法であって、
前記第１印刷データが形成された前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測工程と、
計測した前記伸縮情報に応じて、前記第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する調整工程とを有することを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成方法において、
前記印刷条件は、前記第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置に関する倍率情報と、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度と、前記噴射ヘッドから前記流体を噴射させる周波数との少なくとも一つであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の画像形成方法において、
前記計測工程では、前記記録媒体の端縁位置を計測することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
請求項７または８記載の画像形成方法において、
前記計測工程では、前記記録媒体に形成された前記第１データを計測することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の画像形成方法において、
前記噴射ヘッド、前記所定の光を照射する照射装置、及び前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測装置をキャリッジに搭載して一体的に移動させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
請求項７から１０のいずれか一項に記載の画像形成方法において、
前記計測工程を、前記噴射ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に分離して配置した計測位置で行うことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体噴射装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、普通紙を代表とする様々な記録媒体に対して印刷可能な記録装置として、インクジェット記録装置が知られている。インクジェット記録装置は、記録ヘッドの記録媒体に対向する面に設けられた吐出口（以下、ノズル）から色材であるインクを直接記録媒体に対して吐出して、記録媒体上に着弾、浸透若しくは定着させることで記録媒体上に画像を形成する記録装置であり、工程の単純さ、印刷時における静粛性及び印字、印画品質の点で非常に優れた特徴がある。
【０００３】
近年、インクジェット記録装置を用いて、樹脂や金属等のインク吸収性を有さない種々の材料を記録媒体として画像記録を行う場合があり、このような記録媒体に対してインクを定着させるために、光硬化型インクが用いられていることが多い。通常、この光硬化型インクを用いたインクジェット記録装置には、インクを硬化させるための紫外線照射装置が配設されており、記録媒体に画像を記録する際は、インクを記録媒体に着弾させた直後に、インクの硬化が可能な一定の照射時間及び照射回数の条件下で、紫外線照射装置に具備された光源から紫外線を照射してインクを硬化定着させている。
【０００４】
一方、上記の記録装置では、印刷動作と間欠的な紙送りとを行うことにより、ロール状に巻回した連続紙等の記録媒体に対して連続印刷を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この場合、連続紙の送り経路には連続紙を水平に吸着セットする吸着テーブルが配設されており、印刷動作では吸着テーブル（セット面）に吸着セットされた部分の連続紙に対して印刷を行うと共に、紙送りでは描画済み部分を吸着テーブルから送り出すようになっている。
【０００５】
この種の記録媒体では、光硬化型インクに対して紫外線を照射した場合には、記録媒体に熱が加わって、記録媒体が伸縮（膨張）してしまい、例えば複数回のスキャン（走査）で画像を形成する場合には、先に印刷した画像と、後に印刷した画像との重ね合わせに誤差が生じて、色ずれや像の歪みが生じてしまう。
そこで、特許文献１〜３には、熱等により記録媒体が伸縮した場合でも、高精度に画像を形成する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９０７８０号公報
【特許文献２】特開２０００−２９０８８２号公報
【特許文献３】特開平７−１３７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような問題が存在する。
上記の技術では、事前に伸縮に関する情報を取得しておく必要があるため、事前に情報を取得したときの状況と、実際にインクを噴射する際の状況とが異なる場合には、事前に取得した情報を用いても、高精度の重ね合わせ印刷が実現されない可能性がある。
【０００８】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、高精度の重ね合わせ印刷を実現できる流体噴射装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用している。
本発明の流体噴射装置は、所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を帯状の記録媒体に向けて噴射する噴射ヘッドと、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する照射装置とを備え、前記記録媒体上に噴射して前記所定の光の照射により硬化した前記流体により形成した第１印刷データに対して、前記記録媒体上に噴射した前記流体により形成した第２印刷データを重ね合わせる流体噴射装置であって、前記第１印刷データが形成された前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測装置と、前記計測装置の計測結果に応じて、前記第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する調整装置とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
従って、本発明の流体噴射装置では、第２印刷データを形成する際に、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を計測し、この計測結果に応じて第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整するため、第２印刷データを形成する際に生じている記録媒体の伸縮情報に応じて調整した印刷条件で流体を噴出して第２印刷データを形成することができ、第１印刷データと第２印刷データとを高精度に重ね合わせることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の流体噴射装置における印刷条件としては、前記第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置に関する倍率情報と、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度と、前記噴射ヘッドから前記流体を噴射させる周波数との少なくとも一つである構成を採用できる。
【００１２】
従って、本発明の流体噴射装置では、第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置を、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報に応じた倍率を乗じた位置に補正したり、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度を調整することで、記録媒体への流体の着弾位置を調整したり、噴射ヘッドから流体を噴射する際の噴射間隔を調整することにより、第２印刷データを形成する記録媒体上の流体の位置を、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報に応じて補正することができ、第１印刷データと第２印刷データとを高精度に重ね合わせることが可能になる。
【００１３】
そして、本発明の流体噴射装置における計測装置としては、前記記録媒体の端縁位置を計測する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅を計測して所定の光を照射する（熱の付与）前後で比較することにより、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができる。
【００１４】
また、本発明の流体噴射装置における計測装置としては、前記記録媒体に形成された前記第１印刷データを計測する構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、第１印刷データを形成する流体を噴射した際の位置と、所定の光を照射した（熱の付与）後の位置とを比較することにより、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の流体噴射装置においては、前記噴射ヘッド及び前記照射装置を保持して一体的に移動させるキャリッジを有し、前記計測装置が前記キャリッジに設けられる構成を好適に採用できる。
これにより、本発明では、噴射ヘッドが流体を記録媒体に噴射する直前に、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができ、より高い精度の伸縮情報に基づいて第２印刷データを形成することが可能になる。
【００１６】
また、本発明の流体噴射装置においては、上記の計測装置が前記噴射ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に分離して配置されている構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、噴射ヘッドが配置された位置と、分離して配置された位置との間で記録媒体の伸縮に大きな差が生じない場合には、計測装置を分離して配置することで、噴射ヘッド（キャリッジ）の駆動に要する力を小さくすることができる。
【００１７】
一方、本発明の画像形成方法は、所定の光の照射を受けて硬化する材料を含む流体を噴射ヘッドから帯状の記録媒体に向けて噴射する第１工程と、前記記録媒体に向けて前記所定の光を照射する第２工程とを有し、前記第１工程及び前記第２工程を繰り返して前記記録媒体上に第１印刷データと、該第１印刷データに重ね合わされる第２印刷データとを形成する画像形成方法であって、前記第１印刷データが形成された前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測工程と、計測した前記伸縮情報に応じて、前記第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する調整工程とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
従って本発明の画像形成方法では、第２印刷データを形成する際に、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を計測し、この計測結果に応じて第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整するため、第２印刷データを形成する際に生じている記録媒体の伸縮情報に応じて調整した印刷条件で流体を噴出して第２印刷データを形成することができ、第１印刷データと第２印刷データとを高精度に重ね合わせることが可能になる。
【００１９】
また、本発明の画像形成方法における印刷条件としては、前記第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置に関する倍率情報と、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度と、前記噴射ヘッドから前記流体を噴射させる周波数との少なくとも一つである構成を採用できる。
【００２０】
従って、本発明の画像形成方法では、第２印刷データとして前記記録媒体へ前記流体を着弾させる位置を、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報に応じた倍率を乗じた位置に補正したり、前記記録媒体と前記噴射ヘッドとの相対速度を調整することで、記録媒体への流体の着弾位置を調整したり、噴射ヘッドから流体を噴射する際の噴射間隔を調整することにより、第２印刷データを形成する記録媒体上の流体の位置を、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報に応じて補正することができ、第１印刷データと第２印刷データとを高精度に重ね合わせることが可能になる。
【００２１】
そして、本発明の画像形成方法における計測工程としては、前記記録媒体の端縁位置を計測する手順を好適に採用できる。
これにより、本発明では、記録媒体の幅を計測して所定の光を照射する（熱の付与）前後で比較することにより、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成方法における計測工程としては、前記記録媒体に形成された前記第１印刷データを計測する手順を好適に採用できる。
これにより、本発明では、第１印刷データを形成する流体を噴射した際の位置と、所定の光を照射した（熱の付与）後の位置とを比較することにより、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の画像形成方法においては、前記噴射ヘッド、前記所定の光を照射する照射装置、及び前記記録媒体の伸縮情報を計測する計測装置をキャリッジに搭載して一体的に移動させる手順も好適に採用できる。
これにより、本発明では、噴射ヘッドが流体を記録媒体に噴射する直前に、第１印刷データが形成された記録媒体の伸縮情報を得ることができ、より高い精度の伸縮情報に基づいて第２印刷データを形成することが可能になる。
【００２４】
また、本発明の画像形成方法においては、上記の前記計測工程を、前記噴射ヘッドに対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に分離して配置した計測位置で行う構成も好適に採用できる。
これにより、本発明では、噴射ヘッドが配置された位置と、分離して配置された位置との間で記録媒体の伸縮に大きな差が生じない場合には、計測装置を分離して配置することで、噴射ヘッド（キャリッジ）の駆動に要する力を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る流体噴射装置の平面模式図である。
【図２】キャリッジにヘッドユニットが搭載された側面図である。
【図３】機能液滴吐出ヘッドの外観斜視図である。
【図４】ワークの繰出し動作を説明した図である。
【図５】ワークの伸びを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の流体噴射装置とその印刷方法の実施の形態を、図１ないし図５を参照して説明する。
本実施形態では、本発明に係る液体噴射装置として、記録ヘッドが記録媒体面上を往復運動して印刷データを記録するシリアル方式のインクジェットプリンタを例示する。  
なお、以下の実施の実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等を異ならせている。
【００２７】
図１に示すように、インクジェットプリンタ（流体噴射装置）３０１は、帯状のワーク（記録媒体）Ｗ上に機能液滴（流体、インク）による描画・印刷を行う描画装置３０２と、ロール状に巻回された長尺のワークＷを繰出す繰出し装置３０３と、繰出されたワークＷを所定の送り経路に沿って送るための送り装置３０４と、ワークＷを巻き取る巻取り装置３０５と、を備えている。
【００２８】
すなわち、このプリンタ３０１は、ロール・ツー・ロール方式で処理を行うものであり、先ず、繰出し装置３０３により繰出されたワークＷを、送り装置３０４が送り経路に沿って描画装置３０２に送ってゆく。そして、描画装置３０２によりワークＷに描画処理を行った後、送り装置３０４により描画装置３０２からワークＷの処理済みの部分を送り出すと共に、送り出された処理済みのワークＷを巻取り装置３０５で順次巻き取るようになっている。なお、図示省略したがプリンタ３０１には、各装置を統括制御する制御装置３０６が設けられており、上記一連の動作は、制御装置３０６による制御に基づいて行われる。
【００２９】
描画装置３０２は、機台３１１と、機台３１１上の全域に広く載置され、記録ヘッド（噴射ヘッド）４２を有する描画手段１２と、描画手段１２に添設するように機台３１１上に載置したヘッド保守手段３３１と、を備えている。
【００３０】
描画手段１２は、送り装置３０４によって導入されたワークＷをセットするセットテーブル３１６と、複数の記録ヘッド４２（図２では一つのみ図示）を搭載したヘッドユニット３２２と、ヘッドユニット３２２を垂設するキャリッジ３２１と、キャリッジ３２１を介し、機台３１１上においてヘッドユニット３２２をＸ軸方向およびＹ軸方向に移動させるＸ・Ｙ移動機構３１２と、を有している。  なお、ここでは、ワークＷの搬送方向（ワークＷの長手方向）をＸ軸方向とし、Ｘ軸方向と直交し、かつ水平な方向をＹ軸方向とし、これらＸ軸方向及びＹ軸方向と直交する鉛直方向をＺ軸方向として説明を行うものとする。
【００３１】
Ｘ・Ｙ移動機構３１２は、機台３１１上の描画スペースに配設され、描画スペース内においてワークＷをＸ軸方向に移動させるＸ軸テーブル３１３と、機台に立設された一対の支柱３１８を介してＸ軸テーブル３１３を直交に跨いで配設され、キャリッジ３２１を介してヘッドユニット３２２をＹ軸方向に移動させるＹ軸テーブル３１４と、を有している。Ｘ軸テーブル３１３は、Ｘ軸方向の駆動系であるＸ軸モータ（図示省略）駆動のＸ軸スライダ３１５に、セットテーブル３１６をＸ軸方向に移動自在に搭載して構成されている。同様に、Ｙ軸テーブル３１４は、Ｙ軸方向の駆動系であるＹ軸モータ（図示省略）駆動のＹ軸スライダ３１７を有し、これにキャリッジ３２１をＹ軸方向に移動自在に搭載して構成されている。
【００３２】
図２に示すように、ヘッドユニット３２２には、ワークＷに対向させて、記録ヘッド４２、紫外線照射部（照射装置）２０、撮像装置（計測装置）２１が設けられている。記録ヘッド４２は、図３に示すように、記録ヘッド４２は、いわゆる２連のものであり、２連の接続針５２を有する機能液導入部５１と、機能液導入部５１に連なる２連のヘッド基板５３と、機能液導入部５１の下方に連なり、内部に機能液で満たされるヘッド内流路が形成されたヘッド本体５４と、を備えている。接続針５２は、図外の機能液タンクに接続され、機能液導入部５１に機能液を供給する。ヘッド本体５４は、キャビティ５５（ピエゾ圧電素子）と、多数の噴射ノズル５８が開口したノズル面５７を有するノズルプレート５６と、で構成されている。記録ヘッド４２を吐出駆動すると、（ピエゾ圧電素子に電圧が印加され）キャビティ５５のポンプ作用により、噴射ノズル５８から機能液滴が噴射される。また、記録ヘッド４２は、図示しないヘッドプレート介してヘッドユニット３２２に複数保持されており、各ノズル列がＸ軸方向に連続（一部が重複）するように配置され、全記録ヘッド４２のノズル列により１描画ラインが形成されている。１描画ラインの長さは、上記したワークＷの実描画領域のＸ軸方向の幅長に対応している。
なお、図２における記録ヘッド４２は、簡略的に図示されている。
【００３３】
紫外線照射部２０は、制御装置３０６の制御によりワークに向けて紫外線（所定の光）を照射するものであり、記録ヘッド４２を挟んだＹ軸方向両側に設けられている。
撮像装置２１は、例えばＣＣＤカメラ等で構成されており、−Ｙ側に位置する紫外線照射部２０の−Ｙ側に配置されている。撮像装置２１によるワークＷの撮像処理は制御装置３０６により制御され、撮像した画像は制御装置３０６に出力されて処理される。
これら、記録ヘッド４２、紫外線照射部２０及び撮像装置２１は、キャリッジ３２１に保持されて一体的にＹ軸方向に移動する。
【００３４】
上記の描画手段１２による描画処理は、Ｘ軸テーブル３１３の駆動によるワークＷのＸ軸方向への移動およびこれに同期した機能液滴吐出ヘッド３２３の吐出駆動から成る主走査と、ヘッドユニット３２２のＹ軸方向への移動である副走査と、を交互に繰り返すことにより、１タクト分の描画動作が行われる。
【００３５】
ヘッド保守手段３３１のフラッシングユニット３３２は、セットテーブル３１６に支持されている。他方、ヘッド保守手段３３１の吸引ユニット３３３、ワイピングユニット３３４、および吐出不良検査ユニット３３５は、描画スペースおよびワークＷの送り経路からＹ軸方向に外れた位置に配設されたユニット移動テーブル３３６により、Ｘ軸方向に移動可能に支持されている。上記のＹ軸テーブル３１４は、描画スペースからＹ軸方向に外れた位置までヘッドユニット３２２を移動可能に構成されており、ユニット移動テーブル３３６とＹ軸テーブル３１４が交差する領域が記録ヘッド４２に保守を行う保守スペースとなっている。そして、保守スペースに臨んだヘッドユニット３２２に対し、吸引ユニット３３３、ワイピングユニット３３４、および吐出不良検査ユニット３３５を用いて保守を行う場合には、ユニット移動テーブル３３６を駆動して、各ユニットを保守スペース（ヘッドユニット３２２）に適宜臨ませるようになっている。
【００３６】
送り装置３０４は、繰出し機台３５１上に配設され、図４に示すように、繰出しリール３５２から繰出されたワークＷをセットテーブル３１６に送り込む繰出し側送りローラ３４１と、巻取り機台３６１に配設され、セットテーブル３１６から処理済みのワークＷを送り出す巻取り側送りローラ３４２と、繰出し側送りローラ３４１を正逆回転させる繰出し側送りモータ３４３と、巻取り側送りローラ３４２を正逆回転させる巻取り側送りモータ３４４と、を備えている。繰出し側送りモータ３４３および巻取り側送りモータ３４４は、エンコーダ付のサーボモータまたはステッピングモータで構成されており、その回転量からワークＷの送り量が制御装置３０６で制御される。
図４中の符号３８１は、ワークＷの繰出し不足を検出する繰出し側第１限界センサであり、符号３８２は、ワークＷに予め作り込まれたチップ部品等が破壊されない限界位置を検出する繰出し側第２限界センサである。これら両センサ３８１、３８２により、繰出し用限界センサが構成されている。
【００３７】
繰出し装置３０３は、描画処理中に１タクト分のワークＷを送り装置３０４（繰出し側送りローラ３４１）に繰出すようになっている。本実施形態のプリンタ３０１は、描画処理時にセットテーブル３１６をＸ軸方向に移動させる構成となっており、描画処理中にワークＷを繰出しリール３５２から繰出すことにより、セットテーブル３１６の移動を許容する。
【００３８】
巻取り装置３０５は、機台３１１の下流側に添設された巻取り機台３６１に設置されており、図外の巻取り支持フレームに回転自在に軸支され、送り装置３０４から送られてきた描画済みのワークＷを巻き取る巻取りリール３６２と、巻取りリール３６２を正逆回転させる巻取りモータ３６３と、を備えている。そして、巻取りモータ３６３を正駆動して巻取りリール３６２を正回転させると、巻取り側送りローラ３４２からのワークＷが巻取りリール３６２に巻き取られるようになっている。
【００３９】
制御装置３０６は、上記描画装置３０２、繰出し装置３０３、送り装置３０４、巻取り装置３０５、記録ヘッド４２、紫外線照射部２０、撮像装置２１等、プリンタ１を構成する各種機器の動作を統括的に制御する。また制御装置３０６は、ワークＷへ描画する際のスキャン回数（走査回数）、各スキャン動作で流体を噴射する位置情報等の印刷データを保持しており、描画処理（流体噴射処理）を行う際には、印刷データに基づいて上記プリンタ１を構成する各種機器の動作を制御する。
【００４０】
続いて、上記のプリンタ１における印刷動作について説明する。
ここでは、ワークＷへのスキャン動作を二回行う場合の例を用いて説明する。
まず、Ｘ軸テーブル３１３の駆動によるワークＷのＸ軸方向への移動及びセットテーブル３１６によるワークＷの吸着を行った後に、キャリッジ３２１をＹ軸方向に移動させつつ、記録ヘッド４２に噴射駆動して、一回目のスキャン動作によりワークＷ上に機能液の液滴を噴射させる。
【００４１】
上記のスキャン動作においては、制御装置３０６が保持する画像データの中、一回目のスキャン動作に対応する第１印刷データに基づき、機能液の着弾位置、キャリッジ３２１の移動速度（すなわち記録ヘッド４２の移動速度）、記録ヘッド４２からの機能液の噴射周波数等の印刷条件が選択されて実行される（第１工程）。
【００４２】
機能液の噴射が行われたワークＷに対しては、紫外線照射部２０から紫外線が照射され、ワーク上の機能液を硬化させる（第２工程）。この紫外線照射処理は、記録ヘッド４２の機能液噴射処理と同時に、記録ヘッド４２よりも走査方向後方側に位置する紫外線照射部２０によって紫外線照射を行ってもよいし、第１印刷データに基づく機能液の噴射が完了した後に行ってもよい。
【００４３】
この紫外線照射処理により、ワークＷには熱が付与されるため、図５に示すように、ワークＷは膨張する。そこで、紫外線照射処理の終了後には、撮像装置２１による計測処理が行われる（計測工程）。
具体的には、第１印刷データに基づいて機能液が噴射されて硬化した機能液が配置されたワークＷの画像を撮像装置２１を用いて撮像し、この画像に対して所定の画像処理を施すことにより、第１印刷データを形成する機能液の位置（以下、単に第１印刷データと称する）を求め、予め保持している配置（設計値）を用いて膨張率（伸び率）を算出する。
【００４４】
より詳細には、保持する第１印刷データにおけるＹ方向、Ｘ方向の大きさをそれぞれＬＹ、ＬＸとし、計測処理で計測された第１印刷データのＹ方向、Ｘ方向の大きさをそれぞれＬＹ１、ＬＸ１とすると、制御装置３０６は、Ｙ方向の伸び率ＥＹ１＝ＬＹ１／ＬＹと、Ｘ方向の伸び率ＥＸ１＝ＬＸ１／ＬＸを算出して記憶する。
【００４５】
第１印刷データの膨張率が算出されたら、続いて上記の第１工程と同様にして第２印刷データを形成する。すなわち、制御装置３０６が保持する画像データの中、二回目のスキャン動作に対応する第２印刷データに基づき、機能液の着弾位置、キャリッジ３２１の移動速度（すなわち記録ヘッド４２の移動速度）、記録ヘッド４２からの機能液の噴射周波数等が選択されるが、制御装置３０６は、第２印刷データにおける機能液の配置情報について第１印刷データの伸び率ＥＹ１、ＥＸ１を用いて拡大した配置情報に調整し（調整工程）、調整した配置情報に基づいて機能液を噴射させる。
【００４６】
具体的な調整方法としては、第２印刷データのＹ方向、Ｘ方向の設計値上の大きさＬＹ２、ＬＸ２をそれぞれＬＹ２×ＥＹ１、ＬＸ２×ＥＸ１と調整すればよい。
なお、求められる精度が緩い場合等には、Ｙ方向の伸び率ＥＹ１のみを求め第２印刷データのＹ方向、Ｘ方向の設計値上の大きさＬＹ２、ＬＸ２をそれぞれＬＹ２×ＥＹ１、ＬＸ２×ＥＹ１と調整してもよいし、伸び率ＥＹ１、ＥＸ１に大きな差が無ければ伸び率ＥＹ１、ＥＸ１の平均値ＥＡを用いて、第２印刷データのＹ方向、Ｘ方向の設計値上の大きさＬＹ２、ＬＸ２をそれぞれＬＹ２×ＥＡ１、ＬＸ２×ＥＡ１と調整してもよい。
すなわち、本実施形態では、要求される印刷精度、計測処理から調整処理までに許容される時間に応じて、複数の調整方法から最適な方法を選択することも可能である。
【００４７】
ワークＷ上に噴射した第２印刷データに基づく機能液に対しては、上記第１印刷データを形成した場合と同様に、紫外線照射処理を行って硬化させる。
なお、第２印刷データの形成後に、第３印刷データまたは第３印刷データ以降を形成する場合には、この後、ワークＷの伸縮情報計測処理、計測したワークＷの伸び率に基づく機能液の配置情報の調整処理、機能液の噴射処理、紫外線照射処理を順次繰り返して行う。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態では、第２印刷データを形成する際には、直前に行った第１印刷データの形成で生じたワークＷの伸び率を計測して、第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整するため、ワークＷ上に形成された第１印刷データの配置を反映させた状態で第２印刷データの機能液を噴射することが可能なる。
そのため、本実施形態では、第１印刷データと第２印刷データとを高精度に位置合わせすることができる。特に、本実施形態では、実際に第２印刷データに重ね合わされる第１印刷データを計測して第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整するため、より実環境に応じた印刷条件で印刷でき、重ね合わせ精度をより高くすることが可能である。
【００４９】
また、本実施では、キャリッジ３２１に記録ヘッド４２、紫外線照射部２０、撮像装置２１を搭載しているため、ワークＷへの機能液噴射処理と紫外線照射処理とを同時に行うことができ、生産性の向上に寄与できるとともに、機能液をワークＷに着弾させてから紫外線が照射されるまでの時間を一定にすることができ、複数の機能液の品質（状態）を一定化させることもできる。さらに、本実施形態では、硬化した機能液を直ちに計測することも可能になるため、新たな環境変動が生じる前に、ワークＷの伸縮情報を計測することが可能になり、第２印刷データの重ね合わせ精度の向上に寄与できる。
【００５０】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５１】
例えば、上記実施形態では、ワークＷに形成された第１印刷データを計測することでワークうＷの伸縮情報を求め、第２印刷データを形成する際の印刷条件を調整する手順としたが、これに限定されるものではなく、例えばワークＷの端縁位置を計測することで、ワークＷの伸縮情報を求める手順としてもよい。具体的には、第１印刷データに基づいて機能液が噴射されて硬化した機能液が配置されたワークＷの画像を撮像装置２１を用いて撮像し、この画像に対して所定の画像処理を施すことにより、図５に示すように、ワークＷの端縁位置間の距離ＷＹ１を求め、既知であるワークＷの幅ＷＹを用いて、伸び率ＥＹ１＝ＷＹ１／ＷＹを算出し、この伸び率ＥＹ１を用いて第２印刷データに係る印刷条件を調整する手順としてもよい。
【００５２】
また、ワークＷの端縁位置の他に、ワークＷの端部にアライメントマークＡＭを、Ｘ方向及びＹ方向の双方に間隔をあけて複数（図５では２つ）形成しておき、これらのアライメントマークＡＭを撮像して結果からワークＷ２のＹ方向、Ｘ方向の双方の伸び率を求めて第２印刷条件を調整してもよい。
なお、この手順で第２印刷条件を調整する場合には、第１印刷データを形成する工程で、アライメントマークＡＭを形成することが生産効率の向上の観点から好ましい。
【００５３】
また、ワークＷの端縁位置を計測する手順を採る場合には、第１印刷データを形成後の伸縮情報を計測する他に、一回目のスキャン動作前に撮像装置２１を用いてワークＷの伸縮を計測し、計測した伸縮量に応じて第１印刷データを形成する際の印刷条件を調整する手順としてもよい。
この場合、第１印刷データ及び第２印刷データを高精度に重ね合わせることができるとともに、印刷が終了してワークＷが縮んだ後に形成される画像データの大きさを所定値により近づけることができる。
【００５４】
また、上記実施形態では、キャリッジ３２１に撮像装置２１を搭載する構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、図５中に二点鎖線で示すように、記録ヘッド４２（キャリッジ３２１）に対して、ワークＷの搬送方向後方側（＋Ｘ側）に分離して配置する構成としてもよい。
この構成では、記録ヘッド４２のＸ方向の位置と、撮像装置２１が分離されたＸ方向の位置との間でワークＷの伸縮に大きな差が生じない場合には、キャリッジ３２１全体の重量を減らすことができるため、キャリッジ３２１の駆動、すなわち記録ヘッド４２の駆動に要する力を小さくすることが可能になる。
【００５５】
また、上記実施形態では、調整する印刷条件として、第２印刷データを形成する際にワークＷ上に着弾させる機能液の位置に関する倍率情報を例示したが、これ以外にも、ワークＷと記録ヘッド４２の相対速度や記録ヘッド４２から機能液を噴射させる周波数を調整したり、これらの複数の印刷条件を組み合わせて調整する手順としてもよい。
つまり、例えば第１印刷データの伸び率ＥＹ１が計測された際には、上記相対速度ＶをＶ×ＥＹ１に調整したり、噴射周波数ｆをｆ／ＥＹ１に調整してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、シリアル方式のプリンタ３０１に本発明を適用したが、これに限定されるものではなく、例えばキャリッジに搭載された一つの流体噴射ヘッド、または複数の流体噴射ヘッドの全吐出ノズルにより、ワークＷのＹ方向の記録対象幅をカバーする幅広の記録ラインが構成された、いわゆるラインプリンタにも同様に適用することも可能である。
【００５７】
また、上記実施形態の図２においては、ヘッドユニット３２２が複数の記録ヘッド４２を搭載する構成（図２では一つのみ図示）を例示したが、単一の記録ヘッドを搭載する構成であってもよい。さらに、複数の記録ヘッドを用いる場合には、単色のインクを噴射する構成の他に、異なる色に対応した記録ヘッドを用いてもよく、例えば上述した第２印刷データは第１印刷データと同じ色に対応するものであってもよいし、第１印刷データと異なる色に対応するものであってもよい。異なる色としては、例えば、シアン、マゼンタ、イエローであってもよいし、黒、白、クリアを含んでもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、記録ヘッド４２に対してＹ方向の一方側にのみ撮像装置２１を配置する構成としたが、これに限定されるものではなく、例えば記録ヘッド４２に対してＹ方向の両側に撮像装置２１を配置し、各撮像装置２１で撮像された結果を比較する構成としてもよい。この場合、ワークＷ上に噴射された機能液に対して、紫外線照射の前後で撮像して比較することができ、最適な紫外線照射量の設定等を容易に行うことができる。
【００５９】
また、上記実施形態では、機能液を硬化させるエネルギー光として紫外線を用いる構成を例示したが、これに限定されるものではなく、噴射に用いる流体の硬化特性に応じて、レーザ光を用いる等、適宜変更可能である。
【００６０】
なお、上述した実施形態においては、流体噴射装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態においては、流体噴射装置が、インク等の液体を流体として噴射する流体噴射装置である場合を例にして説明したが、本発明の流体噴射装置は、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置に適用することができる。流体噴射装置が噴射可能な液体としては、機能材料の粒子が分散又は溶解されている液状体、ジェル状の流状体が含まれる。
【００６２】
また、上述した実施形態において、流体噴射装置から噴射される液体としては、インクのみならず、特定の用途に対応する液体を適用可能である。流体噴射装置に、その特定の用途に対応する液体を噴射可能な噴射ヘッドを設け、その噴射ヘッドから特定の用途に対応する液体を噴射して、その液体を所定の物体に付着させることによって、所定のデバイスを製造可能である。例えば、本発明の流体噴射装置は、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、及び面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）の製造等に用いられる電極材、色材等の材料を所定の分散媒（溶媒）に分散（溶解）した液体（液状体）を噴射する流体噴射装置に適用可能である。
【００６３】
また、流体噴射装置としては、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。
【００６４】
さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置、ジェルを噴射する流体噴射装置であってもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
２０…紫外線照射部（照射装置）、  ２１…撮像装置（計測装置）、  ４２…記録ヘッド（噴射ヘッド）、  ３０１…プリンタ（流体噴射装置）、  ３０６…制御装置（調整装置）、  ３２１…キャリッジ、  Ｗ…ワーク（記録媒体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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