(57)【要約】【課題】案件に添付された関連する案件の参照の可否を、案件の状態によって制御可能なワークフローシステムを提供すること。【解決手段】複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理し、ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否の指定を受け付け、受け付けた指定に基づいて、第２の案件のアクティビティ毎の参照可否の設定を行い、設定に基づいて、第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する。【選択図】図１
2011040005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント装置がネットワークを介して通信可能なワークフローサーバであって、
複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理する管理手段と、
ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否の指定を、前記クライアント装置から受け付ける参照案件受付手段と、
前記参照案件受付手段により受け付けた指定に基づいて、前記第２の案件の、前記アクティビティ毎の参照可否の設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定に基づいて、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する参照可否判定手段と、
を有することを特徴とするワークフローサーバ。
【請求項２】
前記参照可否判定手段は、前記設定手段による設定よりも、ワークフローシステムに設定されている参照権限を優先的に参照可否の判定することを特徴とする請求項１記載のワークフローサーバ。
【請求項３】
前記参照可否判定手段は、前記設定手段により判定された参照の可否が、ワークフローシステムに設定されている参照権限と異なる場合には、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否当該参照権限に設定されている参照設定に変更することを特徴とする請求項１乃至２記載のワークフローサーバ。
【請求項４】
前記参照可否判定手段により、前記第２の案件が参照可能と判定された場合、当該案件の表示を参照可能な状態とし、一方参照不可であった場合、当該案件の表示を参照不可な状態として表示させるよう制御する参照案件処理手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３記載のワークフローサーバ。
【請求項５】
クライアント装置とワークフローサーバがネットワークを介して通信可能なワークフローシステムであって、
前記クライアント装置は、
ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否を指定する参照案件指定手段と、
前記第１の案件に前記第２の案件が指定されているかを判定する案件指定判定手段と、
複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理する管理手段と、
前記参照案件指定手段による指定に基づいて、前記第２の案件の前記アクティビティ毎の参照可否の設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定に基づいて、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する参照可否判定手段と、
を有することを特徴とするワークフローシステム。
【請求項６】
クライアント装置がネットワークを介して通信可能なワークフローサーバにおけるワークフロー制御方法であって、
複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理する管理ステップと、
ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否の指定を、前記クライアント装置から受け付ける参照案件受付ステップと、
前記参照案件受付ステップにより受け付けた指定に基づいて、前記第２の案件の、前記アクティビティ毎の参照可否の設定を行う設定ステップと、
前記設定手段による設定に基づいて、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する参照可否判定ステップと、
を有することを特徴とするワークフロー制御方法。
【請求項７】
クライアント装置がネットワークを介して通信可能なワークフローサーバにおいて実行させることが可能なプログラムであって、
前記プログラムは、
複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理する管理手段と、
前記ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否の指定を、前記クライアント装置から受け付ける参照案件受付手段と、
前記参照案件受付手段により受け付けた指定に基づいて、前記第２の案件の、前記アクティビティ毎の参照可否の設定を行う設定手段と、
前記設定手段による設定に基づいて、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する参照可否判定手段として前記ワークフローサーバを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローの案件に別の案件を添付することが可能なワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークフローシステムでは、予めまたは実行時に指定された経路に従って案件という形で業務情報を流していく。その際に、一般的にワードプロセッサや表計算などの文書を、案件に対する添付ファイルとして案件自体とともに流すことを可能にし、関連する情報をまとめて参照できるようにしている。
【０００３】
ワークフローシステムの一機能として、ある業務案件Ａについてあるアクティビティにおいて承認処理が行われた場合に、業務案件Ａの承認処理をトリガとして別業務案件Ｂを作成し、別途所定の経路を流すことができる案件作成機能がある。
【０００４】
この場合、業務案件Ａと業務案件Ｂは別々の業務案件としてそれぞれの経路を流れるため、互いに関連しているにもかかわらず、多くの場合情報の引継ぎは業務案件Ｂを作成する際、業務案件Ｂに業務案件Ａの内容の一部または全部をコピーすることでしか実現できていない。
【０００５】
特開平１１−２１９４０１号公報では、基本文書Ａの情報を引き継ぐ基本文書Ｂに、基本文書Ａを添付または文書リンクして、基本文書Ｂを流すことを実現している。これによって基本文書Ｂの参照者は基本文書Ｂ上に添付された基本文書Ａ自体や基本文書Ａへのリンクを経由して基本文書Ａを参照することが可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２１９４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、この方法では作成された基本文書Ｂが基本文書Ａを包含した状態でワークフローが流れるため、基本文書Ｂを参照する際には基本文書Ａが合わせて参照可能となってしまい、本来参照されたくない状態の文書であっても参照されてしまうことになる。
そこで本願発明では、関連する案件の参照の可否を、案件の状態によって制御可能なワークフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、クライアント装置がネットワークを介して通信可能なワークフローサーバであって、複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件を管理する管理手段と、ワークフロー中の第１の案件に対して、当該第１の案件から参照する第２の案件およびアクティビティ毎の参照可否の指定を、前記クライアント装置から受け付ける参照案件受付手段と、前記参照案件受付手段により受け付けた指定に基づいて、前記第２の案件の、前記アクティビティ毎の参照可否の設定を行う設定手段と、前記設定手段による設定に基づいて、前記第１の案件から前記第２の案件への参照の可否を判定する参照可否判定手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明よれば、文書の状態に応じて関連する文書を参照できるかどうかを制御することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ワークフローシステムの構成を示すシステム構成図
【図２】実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図
【図３】機能構成の一例を示す図
【図４】人事考課シートワークフローの一例
【図５】障害管理ワークフローの一例
【図６】参照可能な案件が添付されたフォームの一例
【図７】添付した案件が参照不可になった状態のフォーム一例
【図８】設計時に使用するファイル添付コントロールの設定画面の一例
【図９】ファイル添付コントロールの設定内容の保存形式の一例
【図１０】案件を添付する際の画面の一例
【図１１】案件添付時に添付ファイルとして格納される案件添付情報の一例
【図１２】案件添付定義されていない場合の案件を添付する際の画面の一例
【図１３】案件添付時の処理フロー
【図１４】案件添付されたフォーム表示の処理フロー
【図１５】添付された案件表示の処理フロー
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態のワークフローシステムの一例を示す図である。
図１において、ワークフローシステムは、少なくとも１つ以上のサーバ１０１およびクライアント１０２がネットワークを介して接続されている。
【００１２】
ユーザはたとえばウェブブラウザやクライアントソフトウェアなどを利用して、クライアント１０２から、サーバ１０１に対して、ワークフロー進行の要求などを行う。サーバ１０１は要求に応じた処理、管理をおこない、必要があればクライアント１０２に対して結果などを送信する。
サーバ１０１とクライアント１０２の間の通信は、通常のＨＴＴＰのリクエストでもよいし、ＳＯＡＰなどを利用したウェブサービスのリクエストでもよい。
図２は、本発明の実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図である。
【００１３】
図２において、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるオペレーティングシステム（ＯＳ）や、各サーバあるいは各クライアントの後述する各種機能を実現するためのプログラムが記憶されている。ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア、一時待避領域等として機能する。
【００１４】
入力コントローラ２０５は、入力部２０９からの入力を制御する。この入力部２０９としては、特に、サーバやクライアント等の端末では、キーボード、マウス等のポインティングデバイスが挙げられる。
【００１５】
また、印刷装置等では、タッチパネル、ボタン、スイッチ等が挙げられる。出力コントローラ２０６は、出力部２１０の表示を制御する。この出力部２１０としては、例えば、ＣＲＴや液晶等が挙げられる。
【００１６】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、プリンタドライバ等を記憶する外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。加えて、各サーバあるいは各クライアントの各種機能を実現するための各種テーブル、パラメータが記憶されている。
【００１７】
この外部メモリ２１１としては、ハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア等が挙げられる。
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク２１４を介して外部機器との通信制御処理を実行する。
【００１８】
本発明を実現するためのプログラム２１２は外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
図３は、サーバ１０１および各クライアント１０２において実現される機能構成の一例を示す図である。
【００１９】
サーバ１０１はその機能構成として、フォームの定義情報を格納するフォーム定義情報格納部３０４と、案件情報を格納する案件情報格納部３０７と、フォーム情報の関する処理を行うフォーム情報処理部３０２と、添付ファイルに関する処理を行う添付ファイル処理部３０３とを含んでいる。
【００２０】
フォーム定義情報格納部３０４には、フォームの定義情報として、フォームのレイアウトなどの定義を含むフォーム定義情報３０５および案件を添付する際の設定を含む案件添付定義情報３０６が格納されている。
【００２１】
案件情報格納部３０７には、案件情報として、案件データそのものである案件データ３０８、およびどのようなファイルが添付されているかを示す添付ファイル情報３０９、および添付されたファイル本体である添付ファイルデータ３１０が格納されている。案件管理部３１１は、複数のアクティビティからなるワークフローにおける案件の管理を行う。
【００２２】
フォーム情報処理部３０２は、案件情報３０８に関連するフォーム情報３０５や添付ファイル情報３０９などを結合してクライアント１０２に送信する処理を行う。
【００２３】
添付ファイル処理部３０３は、クライアント１０２からの添付ファイルデータ要求に応答して該当する添付ファイルデータやそれに関連する情報を送信する処理を行う。
図４は、本発明を人事考課のワークフローに適用した場合の一例である。
【００２４】
たとえば、図４のような人事考課のワークフローは、自己評価のシートを、課員４０１が起案し、課長４０３に申請し、その後課員自身に確認のために戻されるものとする。
【００２５】
その場合、課員４０１が自己の評価を記入した自己評価シートを起案アクティビティ４０２で起案申請すると、課長４０３が部下の自己評価を承認する際（アクティビティ４０４）に、別案件として人事考課シートが起案（アクティビティ４０５）され、自己評価シートに添付案件４０６として添付される。
【００２６】
こうしておくと、自己評価シートを起案した課員４０１は確認アクティビティ４０７でそこに添付された添付案件４０６として人事考課シートが参照可能となり、自分についての評価コメントなどを参照することができるようになる。
【００２７】
また、部門内での評価が終わり、人事部などへシートが渡って最終評価の調整段階などの状況になった時点（アクティビティ４０８）では、課員４０１には参照できないようにすることができる。
【００２８】
この添付形態をとることによって、アクティビティの状態が、添付先案件の参照者が、被添付案件を参照してはならない状態となった場合に、参照を不可にする制御をおこなうことができる。
また本発明によれば、被添付案件の業務フロー進行による状態により、添付が有効になるなどして参照が可能になる添付の形態をとることが可能となる。
図５は、本発明を障害管理の運用のワークフローに適用した場合の一例である。
【００２９】
たとえば、図５のような障害管理のワークフローでは、社外顧客５０１により起案された問合せ票に対して、問合せ受付の担当者５０２はアクティビティ５０３において一次回答を行うとともに、社内用の障害管理伝票を起案（アクティビティ５０４）し、もとの問合せ伝票に添付案件５０５として添付しておく。
問合せ伝票は添付案件５０５を伴って回答確認アクティビティ５０９に遷移するため顧客５０１は問合せ伝票の内容を参照することが可能となる。
【００３０】
ただし、障害管理伝票が原因調査５０６や対策５０７などのアクティビティを経て解決確認アクティビティ５０８において、障害管理伝票の状態が解決済みとなるまでは、この伝票が添付されている問合せ票を参照しても、添付案件５０５の障害管理票が参照できないようにしておくことが可能である。（添付された障害管理伝票の状態が原因調査アクティビティ５０６および対策アクティビティ５０７の時は、参照付加に設定しておく）
【００３１】
そして障害の解決が確認され、障害管理票の状態が「解決済み」となった時点（解決確認アクティビティ５０８）で初めて、問合せを行った顧客は障害管理票を参照できるように制御することができる。
【００３２】
この添付形態をとることによって、アクティビティの状態が、添付先案件の参照者が、被添付案件を参照してもよい状態となった場合に、参照を可能にする制御をおこなうことができる。
【００３３】
さらに、上記の二つの形態を組み合わせることによって、より細かく添付案件の参照についての制御をおこなうことが可能となる。なお、上記の例では被添付案件の処理中に添付先案件を作成するように表現しているが、添付先案件を先に作成し、その処理中に被添付案件を作成しそれを添付するような形態も可能である。
【００３４】
本発明による案件の添付が可能となると、本来被添付案件Ａの担当者ではないために参照する権限がないユーザであっても、添付先案件の担当者であることによって被添付案件Ａの参照を行うことができるようになる。また、被添付案件Ａに対して添付参照用の表示フォームを設定することによって、本来権限がないユーザに対して公開すべきでない部分をマスクすることが可能である。
【００３５】
これにより、もともと被添付案件Ａの参照権限を持つユーザが添付先案件経由で被添付案件Ａの参照を行う場合にも添付参照用表示フォームが使用されるが、必要に応じて本来の権限の表示用フォームに切り替えることができる。
【００３６】
図６は、クライアントのフォーム表示部３０１によって表示された伝票フォームの一例である。フォーム定義情報３０５にしたがって案件情報３０８がレイアウトされて表示されている（６０２）ことを示している。
【００３７】
また、添付ファイル情報３０９に従い、ファイルが添付されていることを示すアイコンが添付ファイル表示領域６０３に表示されていることを示している。案件を添付している場合には、添付された案件の最新の状況が参照可能であることを示すリンクアイコン６０４や、添付操作を行った時点の案件の状況を添付した時点の状況が参照可能であることを示す添付アイコン６０５が、ファイル添付を示すアイコンとして表示される。
【００３８】
添付された案件の状態が参照不可な状態である場合には、図７に示すような添付ファイル表示領域７０１のアイコン７０２および７０３のように、現在は参照できないことを示すマークを含むアイコンの表示に切り替えることができる。また、アイコンをグレーアウトしたり、アイコンを非表示としたりして、現在参照不可であることを示してもよい。
【００３９】
図１３は、図４の例である自己評価シートの承認アクティビティ４０４や、図５の例である問合せ票の受付アクティビティ５０３で行われる案件添付操作を表すフローである。ユーザがクライアントにおいて添付処理を開始したときに実行される。
ステップ１３０６、１３０７はサーバ側の処理、それ以外はクライアント側の処理である。
ステップ１３０１では、そのファイル添付領域に案件添付定義情報３０６があらかじめ定義されているかどうかの判断を行う。
【００４０】
案件添付定義情報３０６を設定する画面を図８に示す。図８は案件添付定義情報３０６を設定する画面の一例である。案件添付定義情報３０６はあらかじめフォームレイアウトの定義時などに設定しておくものである。
【００４１】
案件添付定義情報設定画面８００には、現在の案件の添付ＩＤ８０１として添付する案件を指定するための設定として、添付対象の業務ＩＤを選択するドロップダウンリスト８０２がある。業務名を選択させるようにしてもよいし、業務ＩＤを選択させるようにしてもよい。
【００４２】
また、ラジオボタン８０４を用いて添付の方法が添付時点の案件データが参照可能な添付なのか最新の案件データが参照可能なリンクなのかを選択することも可能である。参照可能な添付とは、案件データ（被参照案件）そのものを添付元案件に添付することをいい、参照可能なリンクとは、案件データ（被参照案件）へのリンクを添付元案件に添付することをいう。
【００４３】
参照設定８０３では添付する案件がどのアクティビティに遷移した時に参照可能または参照不可となるのかの設定を行うことで添付案件の状態による参照の可否の設定を行う。設定した情報は、例えば図９のようなもので、案件添付定義情報３０６としてフォーム定義情報格納部３０４に保管されている。
【００４４】
図９は案件添付定義情報３０６の一例を示したものである。９０１には添付案件に関する情報が記載されている。９０２は添付案件の業務ＩＤ、９０３は案件の添付条件の種類、そして９０４にはアクティビティ名と参照の可否が記載されている。記載されている内容は、案件添付定義情報設定画面８００で設定された内容で、図面の番号８０１〜８０４はそれぞれ９０１〜９０４に対応している。
【００４５】
案件添付定義情報３０６があらかじめ定義されていない場合にはステップ１３０３へ進み、フォーム表示部３０１は図１２に示すような案件添付の設定画面を表示する。この画面を表示するかどうかは予め設定しておくことで、表示をする／しないを切換えることが可能である。
【００４６】
図１２は、案件添付の設定画面の一例である。現在の案件の添付ＩＤ１２０１として添付する案件を指定するための設定として、業務ＩＤを指定する検索付テキストボックス１２０２と案件のＩＤを指定する検索付テキスト１２０３がある。また、ラジオボタン１２０５を用いて添付の方法が添付時点の案件データが参照可能な添付なのか最新の案件データが参照可能なリンクなのかを選択することも可能である。
【００４７】
さらに参照設定１２０４において添付する案件がどのアクティビティに遷移した時に参照可能または参照不可となるのかの設定を行うことで添付案件の状態による参照の可否の設定を行う。案件添付についての設定が完了したら、ステップ１３０４へ進む。
【００４８】
一方、ステップ１３０１で、案件添付定義情報３０６が定義済みであった場合にはステップ１３０２へ進み、フォーム表示部３０１は添付ファイルの添付定義済み設定画面を表示する。
【００４９】
図１０は添付定義済み設定画面の一例を示す図である。図では、現在の案件の添付ＩＤ１００１として添付する案件を指定するための設定として、指定済みの業務ＩＤを表示するテキストボックス１００２と案件のＩＤを指定する検索付テキスト１００３がある。案件添付についての設定が完了したら、ステップ１３０４へ進む。
【００５０】
ステップ１３０４でクライアント１０２は、前のステップ（ステップ１３０１ｏｒステップ１３０２）で指定された案件の添付に関する情報を直列化して案件添付情報としてメモリ上または一時ファイル内に保持する。
【００５１】
図１１は直列化した案件添付情報の一例を示す図である。案件添付情報には、案件の添付ＩＤ１１０１と案件添付種別１１０２と業務ＩＤ１１０３と案件ＩＤ１１０４と参照設定１１０５が格納されている。この例ではＸＭＬで表現しているが他の形式（バイナリファイルなど）であっても同様であることは言うまでもない。
ステップ１３０５では、ステップ１３０４で直列化した案件添付情報を添付ファイルとして、サーバ１０１に送信する。
【００５２】
ステップ１３０６で、案件添付情報を添付ファイルとして受信したサーバ１０１は、受信したファイルを格納する。この際の格納先がたとえばデータベースであってもファイルであっても問題はない。
ステップ１３０７でサーバ１０１は、当該案件にファイルが添付された旨の記録を行い、処理完了をクライアントに通知する。
【００５３】
クライアント１０２は、添付の完了通知を受け取ると、ステップ１３０８でファイルが添付されたことを示すアイコンを添付ファイル表示領域６０３に表示する。一般の添付ファイルの場合に対応するアプリケーションに応じたアイコンを表示している場合、該ワークフローシステムのアイコンなどを使用すると、ワークフローの案件が添付されている旨がわかりやすい。
【００５４】
図１４は、添付案件を表示する際のフローである。ステップ１４０２、ステップ１４０６はサーバ側の処理、それ以外はクライアント側で処理される。この処理は、アクティビティが移ったときや、サーバがクライアントから第１の案件の取得要求を受け付けたときなど、第１の案件をクライアントに表示する際などに、添付ファイル処理部３０３によって実行される。
まずステップ１４０１においてクライアント１０２は処理待ち案件の一覧や処理依頼メールなどから指定された案件のＩＤをサーバに送信する。
【００５５】
サーバ１０１は、ステップ１４０２で通常の案件の場合と同様に受信したＩＤに該当する案件の案件情報３０８を取得し、関連するフォーム定義情報３０５と添付ファイル情報３０９とともにクライアントに送信する。
【００５６】
クライアント１０２は、ステップ１４０３でサーバから受信した案件情報３０８とフォーム定義情報３０５をもとにフォームをレイアウトして案件の表示を行い、ステップ１４０４にすすむ。ステップ１４０４では、ステップ１４０３で受信した案件情報に添付ファイル情報３０９が含まれているかどうかの判定を行い、含まれていなければ案件表示処理を完了する。
【００５７】
一方、添付ファイル情報３０９が含まれている場合、ステップ１４０５で添付案件の状態を確認する処理を行うために、サーバに添付された案件のＩＤを送信する。
【００５８】
サーバ１０１はステップ１４０６で、受信したＩＤに該当する案件がどのアクティビティで処理中なのかの状態を案件情報格納部３０７から取得し、クライアントに送信する。
【００５９】
クライアント１０２はステップ１４０７でサーバから受信した添付案件のアクティビティ状態が案件添付情報の参照設定１１０５において参照可能か否かの判定を行い、参照可能ならステップ１４０８で案件の添付を示すアイコンを表示（図６に示すような画面が表示される）する。
【００６０】
一方、参照不可なら参照不可案件の添付を示すアイコンをステップ１４０９で表示（図７に示すような画面が表示される）して、案件が添付された案件の表示処理を完了する。
【００６１】
クライアント１０２において参照可能な添付案件のアイコンをダブルクリックするなど開く操作を行うと、図１５に示すフローのように添付案件を開く処理が実行される。
【００６２】
図１５は、添付案件を開く処理を行う際のフローである。ステップ１５０１、１５０５、１５０６はクライアント側の処理、ステップ１５０２〜１５０４はサーバ側で処理される。
ステップ１５０１でクライアントは表示しようとする案件についての案件添付情報をサーバに送信し、案件データ取得要求を行う。
【００６３】
ステップ１５０２でサーバは、受信した案件添付情報で指定された案件について、どのアクティビティで処理中なのかを特定し、ステップ１５０３において受信した案件添付情報の参照設定１１０５において参照可能か否かの判定を行う。
【００６４】
参照可能な場合にはステップ１５０４として、図４のステップ１４０２と同様に、通常の案件の場合と同様に受信したＩＤに該当する案件の案件情報３０８を取得し、関連するフォーム定義情報３０５と添付ファイル情報３０９とともにクライアントに送信する。
【００６５】
案件データを受信したクライアント１０２はステップ１５０５において案件をフォームにレイアウトして表示する。以降はステップ図４のステップ１４０３と同様のの処理を行う。そして、当該レイアウト中に添付案件があったらその案件を表示する処理が行われる。
【００６６】
ステップ１５０３において参照不可と判断した場合には、サーバ１０１はクライアントにその旨を通知し、クライアント１０２はステップ１５０６として添付された案件は現在参照不可である旨を知らせるメッセージなどを表示し、処理を終了する。
【００６７】
本実施形態によれば、本来は参照権限がないユーザであっても添付案件を通じて、被添付案件を参照することが可能となる。しかしながら、本来参照権限がない場合に、参照を可能にすることが望ましくないケースも考えられる。また、本来は参照権限があるにも関わらず、被添付案件を参照することが出来ないケースも発生する。
そこで、別の実施形態として、被添付案件への参照権限を、本来ユーザが持つアクセス権に変更することでこの問題を解決することができる。
【００６８】
図１６は、被添付案件への参照権限の上書き（変更）を設定する際の別の実施形態のフローである。詳細には、図１４のステップ１４０２の処理の際に実行される。
【００６９】
ステップ１６０１で、添付されている案件の参照設定を、案件添付定義３０６により取得し確認する。そして、ステップ１６０２では、被参照案件が参照可能な状態であるかどうかの判断を行う。
【００７０】
参照可能な状態であった場合、ステップ１６０３で、現在操作しているユーザが、該当する被添付案件への参照権限を有するかどうかを確認する。これは通常のワークフローシステムにおける案件へのアクセス権で設定されているものである。
【００７１】
参照権限を有していた場合、ステップ１６０５にすすむが設定変更は行わない。一方、参照権限を有さない場合、ステップ１６０５で被添付案件への参照権限を不可に変更する。
【００７２】
ステップ１６０２より参照不可であると判断された場合、ステップ１６０４にすすむ。ステップ１６０４では、現在操作しているユーザが該当する被添付案件への参照権限を有するかどうか確認する。
【００７３】
参照権限を有していない場合、ステップ１６０６にすすむが設定変更は行わない。一方、参照権限を有する場合は、ステップ１６０７で被添付案件への参照権限を参照可能に変更する。
【００７４】
ステップ１６０８では、ステップ１６０５〜１６０７で決定された参照設定をクライアントに送信して処理を終了する。なお、ステップ１６０５〜１６０７の処理はすべて実行することも可能であるし、必要なステップだけを実行するように設定しておくことも可能である。
これにより、アクティビティ毎の参照設定と、本来のユーザが持つアクセス権（参照権限）により柔軟に制御することが可能となる。
【００７５】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００７６】
また、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００７７】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００７８】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００７９】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００８０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００８１】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８２】
１０１  ・・・・・サーバ
１０２  ・・・・・クライアント
１０３  ・・・・・ネットワーク
３０１  ・・・・・フォーム表示部
３０２  ・・・・・フォーム情報処理部
３０３  ・・・・・添付ファイル処理部
３０４  ・・・・・フォーム定義情報格納部
３０７  ・・・・・案件情報格納部
【図１】
2011040005.tif 000003
【図２】
2011040005.tif 000004
【図３】
2011040005.tif 000005
【図４】
2011040005.tif 000006
【図５】
2011040005.tif 000007
【図６】
2011040005.tif 000008
【図７】
2011040005.tif 000009
【図８】
2011040005.tif 000010
【図９】
2011040005.tif 000011
【図１０】
2011040005.tif 000012
【図１１】
2011040005.tif 000013
【図１２】
2011040005.tif 000014
【図１３】
2011040005.tif 000015
【図１４】
2011040005.tif 000016
【図１５】
2011040005.tif 000017
【図１６】
2011040005.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成21年9月1日(2009.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】ワークフローシステムの構成を示すシステム構成図
【図２】実施形態の各種端末のハードウエア構成を示す図
【図３】機能構成の一例を示す図
【図４】人事考課シートワークフローの一例
【図５】障害管理ワークフローの一例
【図６】参照可能な案件が添付されたフォームの一例
【図７】添付した案件が参照不可になった状態のフォーム一例
【図８】設計時に使用するファイル添付コントロールの設定画面の一例
【図９】ファイル添付コントロールの設定内容の保存形式の一例
【図１０】案件を添付する際の画面の一例
【図１１】案件添付時に添付ファイルとして格納される案件添付情報の一例
【図１２】案件添付定義されていない場合の案件を添付する際の画面の一例
【図１３】案件添付時の処理フロー
【図１４】案件添付されたフォーム表示の処理フロー
【図１５】添付された案件表示の処理フロー
【図１６】被添付案件への参照権限の上書き（変更）を設定する際のフロー