(57)【要約】【課題】ストッパ部材を無くすことによって部品点数を削減して製造コストを安価とすることができ、プッシャ機構体を必ず挿入収容口近くまで移動させなくてなならないことを廃止することができて打ち込み部材の装填作業の操作性を向上させる。【解決手段】プッシャ機構体３１のレバー部材４１は、収容挿入口２６に向けてスライド移動させることによって、単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋに対して非当接となる当接退避状態に切り替わる当接退避状態切替機構としての機能を具備する。また、このプッシャ機構体３１のレバー部材４１は、切り替わった新たな釘Ｋに対しての当接退避状態を、送り付勢ばねによるプッシャ機構体３１の供給口２５に向かうスライド移動によって、自動的に装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して当接する当接状態に切り替わる当接状態切替機構としての機能も具備する。【選択図】図４
2011200992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち込み部材を打ち込むための打ち込み機構と新たに打ち込む打ち込み部材を該打ち込み機構に自動的に供給するマガジンとを具備する打ち込み工具のマガジンであって、
並列配置される複数本の前記打ち込み部材同士をスライド移動可能に直線方向に延びるように収容するマガジン本体と、該マガジン本体内部に収容される前記打ち込み部材を前記打ち込み機構に供給する送り機構とを備え、
前記マガジン本体は、一端側が前記打ち込み機構に連結され該マガジン本体内部に収容される前記打ち込み部材を供給する供給口として構成され且つ他端側が該マガジン本体内部に新たな打ち込み部材を挿入し該打ち込み部材を該マガジン本体内部に単純に収容する収容挿入口として構成され、
前記送り機構は、前記マガジン本体に設けられ前記供給口に向けてスライド移動することにより前記打ち込み機構に向けて前記打ち込み部材を押すプッシャ機構体と、該プッシャ機構体を前記供給口に向けてスライド移動するように付勢する付勢ばねとを備え、
前記マガジン本体のうち前記プッシャ機構体から前記供給口側への領域は、該プッシャ機構体が前記供給口に向けてスライド移動することにより前記打ち込み機構に向けて前記打ち込み部材を押すことができる装填領域に設定されており、
前記マガジン本体のうち前記プッシャ機構体から前記収容挿入口側への領域は、該収容挿入口から挿入された前記新たな打ち込み部材を該マガジン本体内部に単純に収容する単純収容領域に設定されており、
前記プッシャ機構体は、前記収容挿入口に向けてスライド移動させることによって前記単純収容領域に存する前記打ち込み部材に対して非当接となる当接退避状態に切り替わる当接退避状態切替機構を具備し、
前記当接退避状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接退避状態に切り替わった場合には、前記単純収容領域に存する前記打ち込み部材を、前記装填領域に存するように領域変え可能な状態とすることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【請求項２】
請求項１に記載の打ち込み工具のマガジンにおいて、
前記プッシャ機構体は、該プッシャ機構体の前記収容挿入口に向けてスライド移動させることによって切り替わった前記新たな打ち込み部材に対しての前記当接退避状態を、前記付勢ばねによる該プッシャ機構体の前記供給口に向かうスライド移動により、自動的に前記装填領域に存する前記打ち込み部材に対して押動当接する当接状態に切り替わる当接状態切替機構を具備していることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【請求項３】
請求項２に記載の打ち込み工具のマガジンにおいて、
前記当接状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接状態に切り替わる該プッシャ機構体の前記マガジン本体に対する相対位置が、前記収容挿入口から挿入されて前記マガジン本体が収容する前記打ち込み部材の最大収容位置よりも前記収容挿入口側に位置する最大スライド位置に設定されていることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【請求項４】
請求項３に記載の打ち込み工具のマガジンにおいて、
前記当接状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接状態に切り替わる該プッシャ機構体の前記マガジン本体に対する相対位置が、前記供給口から前記最大スライド位置までの間で少なくとも１つ設定されていることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【請求項５】
請求項４に記載の打ち込み工具のマガジンにおいて、
前記プッシャ機構体は、前記マガジン本体内部をスライド移動可能に設けられるホルダと、該ホルダにて支持され前記装填領域に存する前記打ち込み部材に対して押動当接するプッシャ部材と、該ホルダにて支持されて前記当接退避状態切替機構および前記当接状態切替機構として機能するレバー部材とを備え、
前記レバー部材は、前記当接退避状態切替機構としての機能により前記プッシャ部材を退避位置に位置させる第１位置と、前記当接状態切替機構としての機能により前記プッシャ部材を当接位置に位置させる第２位置とを有し、
前記マガジン本体には、前記レバー部材が前記収容挿入口側に向けて通過した場合に該レバー部材を前記第２位置から前記第１位置に位置を切り替え、且つ前記レバー部材が前記供給口側に向けて通過した場合に該レバー部材を前記第１位置から前記第２位置に位置を切り替えるように、該レバー部材の位置の切り替えに作用する位置切替作用部が配設されていることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【請求項６】
請求項５に記載の打ち込み工具のマガジンにおいて、
前記レバー部材は、前記ホルダにて傾動可能に支持され且つ傾動することにより前記第１位置および前記第２位置に位置するようになっており、
前記マガジン本体に配設される前記位置切替作用部は、前記レバー部材の傾動に作用するように設けられる切替凹部にて形成されていることを特徴とする打ち込み工具のマガジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば釘打ち機に代表される打ち込み工具のマガジンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、釘等の打ち込み部材を打ち込む打ち込み工具として、例えば釘打ち機が知られている。この釘打ち機は、概略、釘を打ち込むための打ち込み機構と、この打ち込み機構に新たに打ち込む釘を自動的に供給するマガジンとを備える。
この打ち込み機構は、釘を打ち込むにあたり、ガスの燃焼エネルギーを利用したり、エアの圧縮圧力を利用したり、電気駆動力を利用したりする、多種の打ち込み機構がある。これに対して、マガジンは、この打ち込み機構によって釘を次々と打ち込むことができるように、この打ち込み機構に新たに打ち込む釘を自動的に供給する構造を備える。具体的には、マガジンは、新たに打ち込む釘を複数本収容しておくためのマガジン本体と、このマガジン本体内部に収容される釘を打ち込み機構に送るための送り機構とを備える。
【０００３】
上記したマガジンにあっては、マガジン本体がストレート形状にて構成される所謂ストレートタイプのマガジンが知られている（例えば、特許文献１参照）。このストレートタイプのマガジン本体は、並列配置された複数本の釘同士の配置方向を直線方向に延ばして収容するものとなっている。このように釘を収容するマガジン本体は、一端側が打ち込み機構に対して連結されており、他端側はマガジン本体内部に釘を挿入するための釘装填口として形成されている。なお、この釘装填口近くのマガジン本体内部には、この釘装填口から挿入した釘が釘装填口から外部に出てしまわないように挿入した釘をマガジン本体内部に収容しておくためのストッパ部材が配設されている。また一般に、釘を釘装填口から挿入するにあたっては、適宜に結束されることにより複数本の釘同士が纏められた釘の束（以下、「釘束」と称する）を挿入するものとなっている。
【０００４】
また、マガジン本体内部に収容される釘を送るための送り機構は、概略、マガジン本体内部をスライド移動して打ち込み機構に向けて釘を押していくプッシャ部材と、このように釘を押していくためにプッシャ部材を打ち込み機構に向けて付勢する付勢ばねとを備える。ここで、付勢ばねにて付勢されるプッシャ部材は、収容される釘束を打ち込み機構に向けて押していくように機能させるものである。このため、プッシャ部材は、収容される釘束に対して打ち込み機構配置側とは反対側位置となる装填完了位置に配置されることとなる。このように装填完了位置に配置されたプッシャ部材は、付勢ばねの付勢力によってマガジン本体内部をスライド移動し、収容される釘束を打ち込み機構に向けて送ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１６０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した特許文献１に開示される打ち込み工具のマガジンにあっては、新たな釘束の装填を次のようにして行う。すなわち、装填されている釘が少なくなると、上記した釘装填口から新たな釘束を挿入する。このように挿入された釘束は、上記した釘装填口の近くに配設されたストッパ部材を乗り越え、マガジン本体内部に収容されることとなる。この際、プッシャ部材は、このマガジン本体内部に収容される新たな釘束に対して、上記した装填完了位置に位置するのではなく、上記した打ち込み機構配置側の位置となる不完全装填位置に位置する。このため、プッシャ部材を上記した装填完了位置に配置させるために次のような装填作業を行う必要がある。
【０００７】
装填作業は、釘装填口から挿入した新たな釘束に対して、上記したプッシャ部材を、上記した不完全装填位置から上記した装填完了位置に変更する作業である。具体的には、上記した付勢ばねの付勢力に抗してプッシャ部材を釘装填口に向けて移動させる。そうすると、上記した新たな釘束は、プッシャ部材の釘装填口に向かう移動によって釘装填口まで押される。このようにプッシャ部材により押された新たな釘束は、上記したストッパ部材に当たるまで移動する。ここでさらに、プッシャ部材を釘装填口まで押そうとすると、プッシャ部材により押された新たな釘束は上記したストッパ部材に当たって移動の規制を受けるが、プッシャ部材自体は収容された新たな釘束を乗り越えて釘装填口に向けて移動することとなる。このようにして、新たな釘束に対してプッシャ部材を装填完了位置に位置させることができて、装填作業は完了することとなる。なお、装填完了位置に位置するプッシャ部材は、この新たな釘束を、上記した打ち込み機構に向けて押していくことができるようになる。
【０００８】
しかしながら、上記したマガジンに装填作業を行おうとすると、新たな釘束がマガジン本体内部からマガジン本体外部に出てしまわないように規制するストッパ部材を配設する必要があり、部材点数が多くなってしまって製造コストが高価となってしまうとの指摘があった。
また、上記したマガジンにて装填作業を行うには、装填される釘束が少ない場合であってもプッシャ部材を必ず釘装填口近くまで移動させなくてはならず、装填作業として煩雑であるとの指摘があった。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、例えば釘打ち機に代表される打ち込み工具のマガジンにおいて、これまで配設されていたストッパ部材を無くすことによって部品点数を削減して製造コストを安価とすることができ、釘等の打ち込み部材の装填作業時の装填される打ち込み部材の数量に関わらずプッシャ機構体を必ず挿入収容口近くまで移動させなくてなならないことを廃止することができて打ち込み部材の装填作業の操作性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る打ち込み工具のマガジンは次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、打ち込み部材を打ち込むための打ち込み機構と新たに打ち込む打ち込み部材を該打ち込み機構に自動的に供給するマガジンとを具備する打ち込み工具のマガジンであって、並列配置される複数本の前記打ち込み部材同士をスライド移動可能に直線方向に延びるように収容するマガジン本体と、該マガジン本体内部に収容される前記打ち込み部材を前記打ち込み機構に供給する送り機構とを備え、前記マガジン本体は、一端側が前記打ち込み機構に連結され該マガジン本体内部に収容される前記打ち込み部材を供給する供給口として構成され且つ他端側が該マガジン本体内部に新たな打ち込み部材を挿入し該打ち込み部材を該マガジン本体内部に単純に収容する収容挿入口として構成され、前記送り機構は、前記マガジン本体に設けられ前記供給口に向けてスライド移動することにより前記打ち込み機構に向けて前記打ち込み部材を押すプッシャ機構体と、該プッシャ機構体を前記供給口に向けてスライド移動するように付勢する付勢ばねとを備え、前記マガジン本体のうち前記プッシャ機構体から前記供給口側への領域は、該プッシャ機構体が前記供給口に向けてスライド移動することにより前記打ち込み機構に向けて前記打ち込み部材を押すことができる装填領域に設定されており、前記マガジン本体のうち前記プッシャ機構体から前記収容挿入口側への領域は、該収容挿入口から挿入された前記新たな打ち込み部材を該マガジン本体内部に単純に収容する単純収容領域に設定されており、前記プッシャ機構体は、前記収容挿入口に向けてスライド移動させることによって前記単純収容領域に存する前記打ち込み部材に対して非当接となる当接退避状態に切り替わる当接退避状態切替機構を具備し、前記当接退避状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接退避状態に切り替わった場合には、前記単純収容領域に存する前記打ち込み部材を、前記装填領域に存するように領域変え可能な状態とすることを特徴とする。
【００１１】
この第１の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、プッシャ機構体は収容挿入口に向けてスライド移動させることによって単純収容領域に存する打ち込み部材に対して非当接となる当接退避状態に切り替わる当接退避状態切替機構を具備しているので、この当接退避状態切替機構によりプッシャ機構体が当接退避状態に切り替わった場合には、それまで単純収容領域に存する打ち込み部材を、装填領域に存するように領域変えすることができる。つまり、プッシャ機構体は新たな打ち込み部材に接触することなく、打ち込み部材を装填領域に移動させることで打ち込み部材を単純収容領域から装填領域に配置変えしたり、装填領域を拡大することで打ち込み部材を単純収容領域から装填領域に配置変えしたりすることができる。
これによって、たとえプッシャ機構体を収容挿入口までスライド移動させた場合でもプッシャ機構体は新たな打ち込み部材に接触しないので、これまで配設されていたストッパ部材が不要となる。もって、これまで配設されていたストッパ部材を無くすことができ、部品点数を削減して製造コストを安価とすることができる。
また、打ち込み部材を自重で移動させたり、装填領域を拡大させるようにプッシャ機構体を収容挿入口に向けてスライド移動させたりすることで、打ち込み部材を単純収容領域から装填領域に配置変えすることができるので、装填したい打ち込み部材が少本数の場合でも、プッシャ機構体を収容挿入口までスライド移動させることを必ずしも要しないようになる。これによって、プッシャ機構体を収容挿入口まで必ずスライド移動させなくてはならないのを廃止することができて、打ち込み部材の装填作業の操作性を向上させることができる。
【００１２】
第２の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、前記第１の発明に係る打ち込み工具のマガジンにおいて、前記プッシャ機構体は、該プッシャ機構体の前記収容挿入口に向けてスライド移動させることによって切り替わった前記新たな打ち込み部材に対しての前記当接退避状態を、前記付勢ばねによる該プッシャ機構体の前記供給口に向かうスライド移動により、自動的に前記装填領域に存する前記打ち込み部材に対して押動当接する当接状態に切り替わる当接状態切替機構を具備していることを特徴とする。
この第２の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、プッシャ機構体は当接状態切替機構を具備しているので、プッシャ機構体の収容挿入口に向けてスライド移動させることによって切り替わった新たな打ち込み部材に対しての退避状態を、付勢ばねの付勢力によるプッシャ機構体の供給口に向かうスライド移動により自動的に装填領域に存する打ち込み部材に対して押動当接する当接状態に切り替えることができる。
これによって、上記した打ち込み部材の装填作業の後には、他の作業を要することなくプッシャ機構体を自動的に通常の状態とすることができ、打ち込み部材の装填作業のみの操作性の向上した打ち込み工具のマガジンとすることができる。
【００１３】
第３の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、前記第２の発明に係る打ち込み工具のマガジンにおいて、前記当接状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接状態に切り替わる該プッシャ機構体の前記マガジン本体に対する相対位置が、前記収容挿入口から挿入されて前記マガジン本体が収容する前記打ち込み部材の最大収容位置よりも前記収容挿入口側に位置する最大スライド位置に設定されていることを特徴とする。
この第３の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、当接状態切替機構によりプッシャ機構体が当接状態に切り替わるプッシャ機構体のマガジン本体に対する相対位置が、最大収容位置よりも収容挿入口側に位置する最大スライド位置に設定されているので、マガジン本体が収容する打ち込み部材が最大収容本数となる場合でも、当接状態切替機構によりプッシャ機構体を当接状態に切り替えることができる。これによって、マガジン本体に打ち込み部材を最大収容本数で収容した場合であっても、プッシャ機構体を当接状態に切り替えることができるものとなる。
【００１４】
第４の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、前記第３の発明に係る打ち込み工具のマガジンにおいて、前記当接状態切替機構により前記プッシャ機構体が前記当接状態に切り替わる該プッシャ機構体の前記マガジン本体に対する相対位置が、前記供給口から前記最大スライド位置までの間で少なくとも１つ設定されていることを特徴とする。
この第４の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、当接状態切替機構によりプッシャ機構体が当接状態に切り替わるプッシャ機構体のマガジン本体に対する相対位置が、供給口から最大スライド位置までの間で少なくとも１つ設定されているので、例えばマガジン本体が収容する打ち込み部材が少本数の場合には、最大スライド位置までスライド移動させなくとも当接状態切替機構によりプッシャ機構体を当接状態に切り替えることができるようになる。これによって、打ち込み部材が少本数の場合等において、プッシャ機構体のスライド移動させるべき長さを短くすることができて、操作性の向上した打ち込み工具のマガジンとすることができる。
【００１５】
第５の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、前記第４の発明に係る打ち込み工具のマガジンにおいて、前記プッシャ機構体は、前記マガジン本体内部をスライド移動可能に設けられるホルダと、該ホルダにて支持され前記装填領域に存する前記打ち込み部材に対して押動当接するプッシャ部材と、該ホルダにて支持されて前記当接退避状態切替機構および前記当接状態切替機構として機能するレバー部材とを備え、前記レバー部材は、前記当接退避状態切替機構としての機能により前記プッシャ部材を退避位置に位置させる第１位置と、前記当接状態切替機構としての機能により前記プッシャ部材を当接位置に位置させる第２位置とを有し、前記マガジン本体には、前記レバー部材が前記収容挿入口側に向けて通過した場合に該レバー部材を前記第２位置から前記第１位置に位置を切り替え、且つ前記レバー部材が前記供給口側に向けて通過した場合に該レバー部材を前記第１位置から前記第２位置に位置を切り替えるように、該レバー部材の位置の切り替えに作用する位置切替作用部が配設されていることを特徴とする。
この第５の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、プッシャ機構体は、ホルダと、打ち込み部材に対して押動当接するプッシャ部材と、当接退避状態切替機構および当接状態切替機構として機能するレバー部材とを備え、マガジン本体には、レバー部材の位置を切り替えに作用する位置切替作用部が配設されているので、部品点数を最小とする構造でありながら上記した発明と同様な作用効果を奏することができる。
【００１６】
第６の発明に係る打ち込み工具のマガジンは、前記第５の発明に係る打ち込み工具のマガジンにおいて、前記レバー部材は、前記ホルダにて傾動可能に支持され且つ傾動することにより前記第１位置および前記第２位置に位置するようになっており、前記マガジン本体に配設される前記位置切替作用部は、前記レバー部材の傾動に作用するように設けられる切替凹部にて形成されていることを特徴とする。
この第６の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、レバー部材はホルダにて傾動可能に支持され且つ傾動することにより第１位置および第２位置に位置するようになっており、マガジン本体に配設される位置切替作用部はレバー部材の傾動に作用するように設けられる切替凹部にて形成されているので、部品形状をシンプルとする構造でありながら上記した発明と同様な作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１７】
第１の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、これまで配設されていたストッパ部材を無くすことができて部品点数を削減して製造コストを安価とすることができ、プッシャ機構体を収容挿入口まで必ずスライド移動させなくてはならないのを廃止することができて打ち込み部材の装填作業の操作性を向上させることができる。
第２の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、打ち込み部材の装填作業の後には、他の作業を要することなくプッシャ機構体を自動的に通常の状態とすることができ、打ち込み部材の装填作業のみの操作性の向上した打ち込み工具のマガジンとすることができる。
第３の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、マガジン本体に打ち込み部材を最大収容本数で収容した場合であっても、プッシャ機構体を当接状態に切り替えることができるものとなる。
第４の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、打ち込み部材が少本数の場合等において、プッシャ機構体のスライド移動の長さを短くすることができて、操作性の向上した打ち込み工具のマガジンとすることができる。
第５の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、部品点数を最小とする構造でありながら上記した発明と同様な作用効果を奏することができる。
第６の発明に係る打ち込み工具のマガジンによれば、部品形状をシンプルとする構造でありながら上記した発明と同様な作用効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】打ち込み工具としての釘打ち機を簡略化して示す側面視簡略図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視したマガジン（第１状態）を簡略化して示す断面簡略図である。
【図３】図２の断面簡略図にて示すプッシャ機構体を拡大して示すものであり、マガジン本体から分離して示す断面簡略図である。
【図４】図２のマガジンの第２状態を示す断面簡略図である。
【図５】図２のマガジンの第３状態を示す断面簡略図である。
【図６】図２のマガジンの第４状態を示す断面簡略図である。
【図７】図２のマガジンの第５状態を示す断面簡略図である。
【図８】図２のマガジンの第６状態を示す断面簡略図である。
【図９】図２のマガジンの第７状態を示す断面簡略図である。
【図１０】図２のマガジンの第８状態を示す断面簡略図である。
【図１１】図２のマガジンの第９状態を示す断面簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明に係る打ち込み工具のマガジンを実施するための実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、打ち込み工具としての釘打ち機１０を簡略化して示す側面視簡略図である。図１に示す釘打ち機１０は、本発明に係る打ち込み工具に相当する工具である。この釘打ち機１０は、打ち込み部材としての仕上げ釘（以下、単に『釘』という）Ｋを打ち込むための釘打ち機である。
図１に示すように、釘打ち機１０は、概略、釘Ｋを打ち込むための打ち込み機構１１と、この打ち込み機構１１に新たに打ち込む釘Ｋを自動的に供給するマガジン２０とを備える。なお、図示される釘Ｋは、マガジンに装填しようとする釘である。
まず、この釘打ち機１０の打ち込み機構１１について説明する。この打ち込み機構１１は、図１に示すように、ピストルの形状を模して形成されるものである。すなわち、打ち込み機構１１は、概略、打ち込み機構本体１２と、操作機構部１３とを備える。
打ち込み機構本体１２は、釘Ｋを打ち込むための駆動力を発生する構造が内蔵されて構成される。具体的には、この打ち込み機構本体１２は、エアの圧縮圧力を利用して釘Ｋを打ち込む構造を有して構成される。このため、特に図示していないが、打ち込み機構本体１２の基端側には、エアを圧縮するための構造が設けられている。これに対し、この打ち込み機構本体１２の先端側には、釘Ｋが打ち込まれる部材に対して打ち込みの際に当てるための発射ノズル部１６が設けられている。
操作機構部１３は、打ち込み機構本体１２の略中間部分において打ち込み機構本体１２と一体化されるように設けられている。操作機構部１３は、概略、グリップ部１４と、トリガ機構部１５とを備える。グリップ部１４は、釘打ち機１０を操作する際に操作者の手握り部分となる部分であり、上記した打ち込み機構本体１２の延在方向と交差する方向に延びて構成される。トリガ機構部１５は、グリップ部１４を手握りした状態の人差し指にて引くことにより、上記した打ち込み機構本体１２を作動させるように操作する機構である。
このようにして、上記した打ち込み機構１１は、操作者がトリガ機構部１５を引き操作することによって、打ち込み機構本体１２により釘Ｋを打ち込むように作動するようになっている。
【００２０】
次に、上記したように構成される打ち込み機構１１に対して、新たに打ち込む釘Ｋを自動的に供給する釘打ち機１０のマガジン２０について図面を参照しながら説明する。
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面矢視したマガジン２０（第１状態）を簡略化して示す断面簡略図である。なお、図２では、マガジン２０の第１状態を示している。図３は、図２の断面簡略図にて示すプッシャ機構体３１を拡大して示すものであり、マガジン本体２１から分離して示す断面簡略図である。なお、図２（図４〜図１１も同じ）におけるマガジン本体２１には、釘Ｋの先端が紙面手前側を向くように釘Ｋが収容される。また、図４〜図１１については、マガジン２０の状態変化について図示するものであり、図２と比較してマガジン本体２１に対するプッシャ機構体３１の相対位置が相違するものを示している。つまり、図４は第２状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図５は第３状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図６は第４状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図７は第５状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図８は第６状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図９は第７状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図１０は第８状態のマガジン２０を示す断面簡略図であり、図１１は第９状態のマガジン２０を示す断面簡略図である。
図１に示すように、マガジン２０は、グリップ部１４の配設位置に対して釘Ｋの打ち出し方向側（発射ノズル部１６配設側）の打ち込み機構本体１２に配設されるものであり、グリップ部１４が延びる方向と同方向に延びるように設けられている。このマガジン２０は、図２および図３に示すように、概略、釘Ｋを収容するマガジン本体２１と、このマガジン本体２１に収容される釘Ｋを打ち込み機構１１に供給する送り機構３０とを備える。
図４等に示すように、マガジン本体２１は、並列配置される複数本の釘Ｋ同士を、スライド移動可能に直線方向に延びるように収容するものである。このため、マガジン本体２１の外形としては、図１に示すように直線方向に延びるストレート形状に形成されており、マガジン本体２１の内部として、図２および図３に示すように並列配置される複数本の釘Ｋを直線方向に延びるように収容するこができるように収容部２２が設けられている。
図２に示すように、このストレート形状のマガジン本体２１の一端側（図示上端側）は、上記した打ち込み機構１１に対して連結される部分である。このマガジン本体２１の一端側（図示上端側）は、マガジン本体２１内部に収容される釘Ｋを打ち込み機構１１に供給する供給口２５として構成されている。この供給口２５は、釘Ｋの打ち出し方向に沿って開口する形状を有して形成されている。これに対して、マガジン本体２１の他端側（図示下端側）は、新たな釘Ｋをマガジン本体２１内部に挿入しマガジン本体２１内部に単純に収容する収容挿入口２６として構成されている。この収容挿入口２６は、単に釘Ｋを挿入可能に開口しただけの形状を有して形成されている。
なお、上記したマガジン本体２１内部に収容される釘Ｋは、仕上げ施工等に打ち込まれる仕上げ釘である。この釘Ｋは、この収容挿入口２６から挿入される場合には、この実施の形態においては、適宜の樹脂結束により１０本の釘Ｋが纏められた釘束（釘の束）Ｌが収容挿入口２６から挿入されるものとなっている。
【００２１】
ところで、マガジン本体２１には、収容部２２が延びる方向に沿って一緒に延びるように、収容部２２に対して隣接するレール部２３が設けられている。このレール部２３には、切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）が３つ配設されている。
この３つの切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）は、後にも説明するが、レバー部材４１の傾動に作用するように配設されるためのものであり、マガジン本体２１に配設されてレバー部材４１の傾動に作用する、本発明に係る位置切替作用部に相当する。
具体的には、第１切替凹部２４１は、マガジン本体２１の図示上端側に位置する供給口２５近傍に配設されるものである。この第１切替凹部２４１は、レバー部材４１によりプッシャ機構体３１が釘Ｋに当接状態に切り替わるための、プッシャ機構体３１のマガジン本体２１に対する相対位置が、マガジン本体２１の供給口２５近傍とするために設けられるものである。これに対して、第２切替凹部２４２は、マガジン本体２１の図示下端側に位置する収容挿入口２６近傍に配設されるものである。この第２切替凹部２４２は、レバー部材４１によりプッシャ機構体３１が釘Ｋに当接状態に切り替わるための、プッシャ機構体３１のマガジン本体２１に対する相対位置が、マガジン本体２１の収容挿入口２６近傍とするために設けられるものである。この第２切替凹部２４２は、図１１に示すように、マガジン本体２１が収容する釘Ｋの最大収容位置よりも収容挿入口２６側に位置するようにレール部２３に設けられるものであり、このプッシャ機構体３１の最大スライド位置も規定するように設定されるものでもある。また、第３切替凹部２４３は、上記した第１切替凹部２４１と第２切替凹部２４２との中間部分に配設されるものである。つまり、供給口２５近傍の第１切替凹部２４１から、プッシャ機構体３１の最大スライド位置として規定される第２切替凹部２４２までの間に配設されている。
この切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）は、後に説明するレバー部材４１が回動することができるように適宜に切り欠かれた形状を有している。具体的には、後に説明するプッシャ機構体３１のレバー部材４１の案内当接部４３は、マガジン本体２１のレール部２３に当接することによりレバー部材４１の回動は規制されるものとなっていた。しかし、レバー部材４１の案内当接部４３は、この切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）にてレバー部材４１の回動を規制するレール部２３の当接は解除されることとなり、レバー部材４１の回動は許可されたものとなる。つまり、レバー部材４１は、回動可能な状態となる。この切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）の形状としては、図示するように、中央部分（図３に示す符号２４ａ）がレバー部材４１の案内当接部４３が完全に入り込むことができるように、最も深く掘り込まれた形状を有して形成されている。これに対し、切替凹部２４の中央部分（図３に示す符号２４ａ）から供給口２５側に向かう部分（図３に示す符号２４ｂ）および収容挿入口２６側に向かう部分（図３に示す符号２４ｃ）は、レバー部材４１を傾かせるのを案内することができるように、案内当接部４３が当たるように傾斜する形状を有して形成されている。このため、切替凹部２４は、切替凹部２４に対するレバー部材４１の相対位置に応じて、レバー部材４１の傾きを変えるように案内することができることとなる。つまり、案内当接部４３は、切替凹部２４の中央部分（図３に示す符号２４ａ）に当接させることでで中立姿勢としつつ、切替凹部２４に対するレバー部材４１の相対位置に応じて、供給口２５側部分（図３に示す符号２４ｂ）の傾斜する形状に当接したり、収容挿入口２６側部分（図３に示す符号２４ｃ）の傾斜する形状に当接したりする。このようにして、中立姿勢のレバー部材４１は、切替凹部２４に対する相対位置に応じて、傾斜する形状（図３に示す符号２４ｂ，２４ｃ）に沿って傾き転換されることとなる。
【００２２】
送り機構３０は、上記したマガジン本体２１の収容部２２に収容される釘Ｋ（釘束Ｌ）を打ち込み機構１１に供給するためのものである。この送り機構３０は、図３に示すように、概略、マガジン本体２１に設けられるプッシャ機構体３１と、このプッシャ機構体３１を付勢する不図示の送り付勢ばねとを備える。
プッシャ機構体３１は、マガジン本体２１の供給口２５に向けてマガジン本体２１をスライド移動することにより、打ち込み機構１１に向けて釘Ｋを押すことができる機構体である。これに対して不図示の送り付勢ばねは、常態時が巻かれた状態となっており、この常態時の巻かれた状態に戻るような弾性を有する、ばね構造となっている。ここで、この送り付勢ばねの中心側端（一端）は打ち込み機構１１側となる供給口２５に対して連結されており、この送り付勢ばねの遠心側端（他端）はプッシャ機構体３１の下記ホルダ３２に連結されている。このため、送り付勢ばねは、伸ばされた状態となると、巻かれた状態に巻き戻ろうち弾性復元力が働くこととなっており、この弾性復元力を利用することにより、次に詳述するプッシャ機構体３１をマガジン本体２１の供給口２５に向けてスライド移動するように付勢するものとなっている。
ここで、マガジン本体２１の収容部２２にあっては、次のように領域設定されている。すなわち、マガジン本体２１の収容部２２のうち、マガジン本体２１にスライド移動可能に配設されるプッシャ機構体３１（プッシャ部材３６）から収容挿入口２６側への領域は、収容挿入口２６から挿入された新たな釘Ｋ（釘束Ｌ）を収容部２２（マガジン本体２１内部）に単純に収容する単純収容領域Ｔ１として設定されている。より詳しく言えば、この単純収容領域Ｔ１は、プッシャ部材３６の押動当接部３９部分から、マガジン本体２１の収容挿入口２６近傍までの区間にて設定されている。これに対して、マガジン本体２１の収容部２２のうち、マガジン本体２１にスライド移動可能に配設されるプッシャ機構体３１（プッシャ部材３６）から供給口２５側への領域は、プッシャ機構体３１が供給口２５に向けてスライド移動することにより、打ち込み機構１１に向けて釘Ｋ（釘束Ｌ）を押すことができる装填領域Ｔ２として設定されている。より詳しく言えば、この装填領域Ｔ２は、プッシャ部材３６の押動当接部３９部分から、マガジン本体２１の供給口２５近傍までの区間にて設定されている。なお、この釘打ち機１０は、後にも説明するが、装填される釘Ｋが残り２本となると空打ち防止機能が働くようになっている。
このため、収容挿入口２６から挿入された新たな釘Ｋ（釘束Ｌ）は、先ずマガジン本体２１内部としての収容部２２の単純収容領域Ｔ１に収容されることとなり、後に説明する装填作業を行うことにより、マガジン本体２１内部としての収容部２２の装填領域Ｔ２に収容されることとなる。なお、この単純収容領域Ｔ１に収容される釘Ｋ（釘束Ｌ）は、収容部２２に単純に収容されるだけで、プッシャ機構体３１によって打ち込み機構１１に向けて押されることはない。
【００２３】
次に、プッシャ機構体３１の詳細構造について説明する。
図３に示すように、プッシャ機構体３１は、収容挿入口２６に向けてスライド移動させることによって単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋに対して、非当接となる当接退避状態に切り替わる当接退避状態切替機構としての機能を具備する。また、プッシャ機構体３１は、プッシャ機構体３１の収容挿入口２６に向けてスライド移動させることによって切り替わった新たな釘Ｋに対しての当接退避状態を、上記した不図示の送り付勢ばねによるプッシャ機構体３１の供給口２５に向かうスライド移動により、自動的に装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して当接する当接状態に切り替わる当接状態切替機構としての機能を具備する。
このような２つの機能を有するプッシャ機構体３１は、概略、ホルダ３２と、ホルダ３２にて支持されるプッシャ部材３６と、ホルダ３２にて支持されるレバー部材４１とを備える。なお、上記した当接退避状態切替機構および当接状態切替機構として機能するのは、このプッシャ機構体３１の一部を構成するレバー部材４１となっている。
ホルダ３２は、マガジン本体２１に設けられるレール部２３に支持されつつ、マガジン本体２１に対して相対的にスライド移動可能に配設されるものである。このホルダ３２は、図示するように操作者が手で掴んでマガジン本体２１に対して相対的にスライド移動させることができる程度の大きさを有して形成されている。このホルダ３２は、適宜に開口された略箱形に形成されるものであり、次に説明するプッシャ部材３６、レバー部材４１、付勢ばね５１，５５を、回動可能に支持する構造を有している。具体的には、ホルダ３２は、略箱状に対して、マガジン本体２１の対向側（釘Ｋ当接側）にはプッシャ部材３６およびレバー部材４１をマガジン本体２１に向けて露出させるマガジン側開口部３２１が設けられ、このマガジン本体２１の対向側とは反対側（操作側）にはプッシャ部材３６を操作可能に露出させる操作側開口部３２２が設けられるようにして構成されている。また、このホルダ３２内部には、プッシャ部材３６、レバー部材４１、第１付勢ばね５１を回動可能に軸支持する回動支持軸部３３と、第２付勢ばね５５を軸支持するばね支持軸部３４と、第２付勢ばね５５の一端側を当接支持する内壁面３５とを備える。なお、これら回動支持軸部３３と、ばね支持軸部３４と、内壁面３５とは、マガジン本体２１に配設された際にマガジン本体２１が延びる方向に対して交差する方向に延在するように配設されている。また、このホルダ３２には、図示においてはレバー部材４１に隠れて見え難いものとなっているが、第２付勢ばね５５の付勢力によるプッシャ部材３６の回動（図示左回転の回動）を規制する回動ストッパ部４０が設けられている。この回動ストッパ部４０は、第２付勢ばね５５の付勢力によって装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対してプッシャ部材３６の押動当接部３９が正しい押動当接位置を維持するように、プッシャ部材３６に当接して回動を規制するためのものである。このため、後に詳述するが、プッシャ部材３６の押動当接部３９が装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して正しい押動当接位置にて押動当接することができるように、第２付勢ばね５５の付勢力によるプッシャ部材３６の回動（図示左回転の回動）をストップさせるものとなっている。なお、第２付勢ばね５５の付勢力によって、プッシャ部材３６が回動（図示左回転の回動）した最大限が、図３（図２、図６、図７、図８等も同様）に示す状態となっている。
なお、ホルダ３２は、上記したように、中心側端（一端）が供給口２５に連結される送り付勢ばねの遠心側端（他端）が連結されている。このため、ホルダ３２自体は、不図示の送り付勢ばねの付勢力によりマガジン本体２１の供給口２５に向けてスライド移動するように付勢されている。
【００２４】
プッシャ部材３６は、上記したホルダ３２内部に設けられる回動支持軸部３３にて回動可能に軸支持されるものであり、上記した装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して押動当接する押動当接部３９を備える。なお、この押動当接部３９の釘Ｋに対する押動当接とは、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋを押し動かすように、収容部２２内の釘Ｋに当接することを意味するものである。
プッシャ部材３６は、概略、ホルダ３２の回動支持軸部３３に軸支持される支持腕部３７と、この支持腕部３７と一体化されて支持腕部３７により回動して位置が変わるプッシャ部材本体３８とを備える。
支持腕部３７は、上記したマガジン本体２１が延びる方向と略一致する方向に延在するように設けられるものであり、ホルダ３２の回動支持軸部３３を挿通する軸支孔３７１が配設されている。
プッシャ部材本体３８は、この支持腕部３７に一体化されて形成されるものであり、図示略く字状に折り曲げられた板状にて形成される。具体的には、プッシャ部材本体３８は、マガジン本体２１の延びる方向と略一致する方向に延びる押動当接板部３８１と、この押動当接板部３８１に対して折り曲げられていることによりマガジン本体２１の延びる方向と交差する方向に延びる操作板部３８２とを備える。なお、上記した支持腕部３７は、このプッシャ部材本体３８の操作板部３８２に対して一体化結合している。
押動当接板部３８１は、回動支持軸部３３により回動可能に軸支持されることにより、２つの位置の間で位置変更することができるようになっている。すなわち、押動当接板部３８１は、上記したマガジン本体２１の供給口２５に向く方向にの先端部分となる押動当接部３９が設けられている。この押動当接部３９は、回動支持されるプッシャ部材３６の回動位置に応じて、マガジン本体２１内部の収容部２２に入り込んで釘Ｋに対して押動当接できるようになったり、マガジン本体２１内部の収容部２２から出て釘Ｋに対して非当接となったりする。なお、この押動当接板部３８１のうち押動当接部３９周辺部分は、押動当接部３９の向きがマガジン本体２１内部の収容部２２の延びる向きに略一致するように僅かに折り曲げられて形成されている。
操作板部３８２は、操作者がホルダ３２の操作側開口部３２２から操作することができるように形成されるものである。このため、この操作板部３８２は、ホルダ３２の操作側開口部３２２の開口端近くまで延びるように形成されている。
なお、後に詳述するが、図５および図１０に示すように、上記した押動当接部３９がマガジン本体２１内部の収容部２２から出て釘Ｋに対して非当接となるプッシャ部材３６の回動位置が、プッシャ機構体３１の当接退避状態に相当する位置である。この際の押動当接部３９は、釘Ｋに対して非当接となる非当接位置に位置することとなる。これに対し、図４および図８に示すように、上記した押動当接部３９がマガジン本体２１内部の収容部２２に入り込んで釘Ｋに対して押動当接となるプッシャ部材３６の回動位置が、プッシャ機構体３１の当接状態に相当する位置である。この際の押動当接部３９は、釘Ｋに対して押動当接となる押動当接位置に位置することとなる。
【００２５】
ところで、プッシャ部材３６は、押動当接板部３８１の押動当接部３９がマガジン本体２１内部の収容部２２に入り込むように、第２付勢ばね５５の付勢力により図示左回転方向に付勢されている。第２付勢ばね５５は、ホルダ３２内部に設けられたばね支持軸部３４にて支持される捻りばねであり、一端側がホルダ３２の内壁面３５に対して当接支持されており、他端側がプッシャ部材３６の押動当接板部３８１に対して当接されている。このため第２付勢ばね５５は、これらホルダ３２の内壁面３５と、プッシャ部材３６の押動当接板部３８１との間隔を拡げるように付勢する。つまり、プッシャ部材３６は、押動当接板部３８１の押動当接部３９が装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して押動当接するように、押動当接板部３８１がマガジン本体２１内部の収容部２２に入り込むように、図示左回転方向に付勢されることとなる。
なお、第２付勢ばね５５の付勢力によって、プッシャ部材３６が図示左回転方向に最大限回動した場合であっても、ホルダ３２に設けられた回動ストッパ部４０にプッシャ部材３６の操作板部３８２が当接することにより、プッシャ部材３６の回動は規制されることとなる。つまり、プッシャ部材３６の押動当接部３９が装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して正しい押動当接位置で釘Ｋに押動当接するように、回動ストッパ部４０は、操作板部３８２と当接することによって、プッシャ部材３６の図示左回転方向の回動を規制するようになっている。
また、操作者が、プッシャ部材３６の操作板部３８２を収容挿入口２６側（図示下側）に向けて引き操作すると、プッシャ部材３６は強制的に図示右回転方向に回動することとなる。そうすると、図１０に示すように、上記した押動当接板部３８１の押動当接部３９は、それまで入り込んでいたマガジン本体２１内部の収容部２２から強制的に外に出されることとなる。つまり、後にも説明するが、操作者の操作により、上記した装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対する押動当接板部３８１の押動当接部３９の押動当接は、強制的に解除されることとなる。
【００２６】
レバー部材４１は、上記したプッシャ部材３６と同様、ホルダ３２内部に設けられる回動支持軸部３３にて回動可能に軸支持されるものである。このため、レバー部材４１は、上記したプッシャ部材３６と同様、ホルダ３２の回動支持軸部３３を挿通する軸支孔４２が配設されている。なお、このレバー部材４１とプッシャ部材３６とは、互いにオフセットされた位置で、両者同一の回動支持軸部３３にて回動可能に軸支持されるものとなっている。
このように回動可能に軸支持されるレバー部材４１は、上記したマガジン本体２１に対して当接する案内当接部４３と、この案内当接部４３に対して軸支孔４２を挟んだ反対側に配設される傾動当接部４４とを備える。なお、これら案内当接部４３と傾動当接部４４とは図示するように一体部材であるので、レバー部材４１が回動して位置する案内当接部４３の位置に応じて、回動して傾動当接部４４の位置が決められる。
ここで、プッシャ部材３６とレバー部材４１との間には、プッシャ部材３６とレバー部材４１との両者が互いに逆回転方向に相対回転するように互いを付勢する第１付勢ばね５１が設けられている。この第１付勢ばね５１は、ホルダ３２内部に設けられた回動支持軸部３３にて回動可能にて支持される捻りばねであり、一端側がプッシャ部材３６の押動当接板部３８１に対して当接されており、他端側が見え難いものとなっているがレバー部材４１に対して当接されている。このため、第１付勢ばね５１は、プッシャ部材３６とレバー部材４１との両者を互いに逆回転方向に相対回転するように互いを付勢することとなり、もってレバー部材４１の傾動当接部４４は、プッシャ部材３６の操作板部３８２に対して離間する方向に付勢されることとなる。
案内当接部４３は、上記した切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）に対して滑らかに当接するように、先端部分が滑らかな曲面形状を有して形成されるものである。この案内当接部４３は、軸支孔４２から案内当接部４３の距離が最も長くなる場合（図２にて示す状態）が、レバー部材４１の傾動を切り替わり可能となる中立姿勢となる場合である。この際、案内当接部４３は、上記したように切替凹部２４の中央部分（図３に示す符号２４ａ）に当接する、この切替凹部２４に完全に入り込んだ状態となる。
ここで、レバー部材４１は、当接退避状態切替機構としての機能によりプッシャ部材３６を退避位置（プッシャ機構体３１の当接退避状態に相当する）に位置させる図５の第１傾動位置（第１位置）と、当接状態切替機構としての機能によりプッシャ部材３６を当接位置（プッシャ機構体３１の当接状態に相当する）に位置させる図７の第２傾動位置（第２位置）とに切り替えることができるものである。
これに対して、上記した切替凹部２４（２４１，２４２，２４３）は、レバー部材４１が収容挿入口２６側に向けて通過した場合にレバー部材４１を第２傾動位置から第１傾動位置に位置を切り替えるものであり、レバー部材４１が供給口２５側に向けて通過した場合にレバー部材４１を第１傾動位置から第２傾動位置に位置を切り替えるように、レバー部材４１の位置の切り替えに作用するものである。
すなわち、レバー部材４１を含むプッシャ機構体３１が、図２や図４に示す状態から図示下方に移動すると、レバー部材４１の案内当接部４３は切替凹部２４の凹形状（図３に示す符号２４ｃ）に沿って図示状態よりも上方に向くこととなる。つまり、レバー部材４１は、図２および図４に示す状態から図５に示す状態に、図示右回転方向に回動して、プッシャ部材３６を退避位置（プッシャ機構体３１の当接退避状態に相当する）に位置する第１傾動位置となる。これに対し、レバー部材４１を含むプッシャ機構体３１が、図６に示す状態から図示上方に移動すると、レバー部材４１の案内当接部４３は切替凹部２４の凹形状（図３に示す符号２４ｂ）に沿って図示状態よりも下方に向くこととなる。つまり、レバー部材４１は、図６に示す状態から図７に示す状態に、図示左回転方向に回動して、プッシャ部材３６を当接位置（プッシャ機構体３１の当接状態に相当する）に位置させる第２傾動位置となる。
傾動当接部４４は、図示するように、プッシャ部材３６の操作板部３８２に対して、非当接状態（図７、図８参照）となったり或いは傾動当接状態（図５、図１０参照）となったりするものである。この傾動当接部４４は、図３にて示すように、操作板部３８２と面接触する形状を有して形成される。
つまり、上記したように、レバー部材４１を含むプッシャ機構体３１が図２や図４に示す状態から図示下方に移動し、レバー部材４１が図５に示す状態に図示右回転方向に回動すると、操作板部３８２と面接触で当接する傾動当接部４４は、操作板部３８２を図２や図４に示す状態から図示右回転方向に回動させることとなる。そうすると、押動当接板部３８１を含むプッシャ部材３６自体が図示右回転方向に回動することとなって、もって押動当接板部３８１の押動当接部３９は、それまで入り込んでいたマガジン本体２１内部の収容部２２から外に出されることとなる。
これに対して、レバー部材４１を含むプッシャ機構体３１が図６に示す状態から図示上方に移動し、レバー部材４１が図７に示す状態に図示左回転方向に回動すると、それまで操作板部３８２と面接触で当接していた傾動当接部４４は、操作板部３８２に当接している図６に示す状態から図示左回転方向に傾動することとなる。そうすると、押動当接板部３８１は、上記した第２付勢ばね５５の付勢力により図示左回転方向に回動しようとする。ここで、プッシャ部材３６の押動当接板部３８１は、上記したホルダ３２の回動ストッパ部４０に当接することとなる。つまり、プッシャ部材３６は、このホルダ３２の回動ストッパ部４０によって回動が規制されることとなり、図７に示す状態となったとしても、プッシャ部材３６は図６に示す状態が維持されることとなる。
【００２７】
上記したように構成された釘打ち機１０のマガジン２０の新たな釘Ｋの装填は、次のようにして行う。以下、図２および図４〜図１０を参照しながら説明する。ここで、このマガジン２０の新たな釘Ｋの装填は、釘Ｋの自重を利用してマガジン２０に装填するものとなっている。このため、マガジン本体２１の供給口２５が収容挿入口２６に比して重力方向に位置するように、このマガジン２０自体を傾けさせている。なお、このマガジン２０に装填される釘Ｋとしては、１０本の釘Ｋ同士を適宜の樹脂にて結束して纏めた釘束Ｌを用いている。
すなわち、図２に示す第１状態では、マガジン本体２１は釘Ｋが全く装填されていない空状態となっている。ここで、上記した収容挿入口２６から新たな釘束Ｌを挿入する。このように挿入された釘束Ｌは、この収容挿入口２６からマガジン本体２１の収容部２２に自重で収容されることとなる。つまり、図４に示す第２状態となる。この図４に示す第２状態では、マガジン本体２１の収容部２２に収容される釘束Ｌは、自重により供給口２５に向けてスライド移動し、図示するような単純収容領域Ｔ１に存するものとなっている。ここで、操作者は、この釘束Ｌを装填領域Ｔ２に存するようにするために次のような装填作業を行う。
すなわち図５に示す第３状態では、操作者は、不図示の送り付勢ばねの付勢力に抗してプッシャ機構体３１を供給口２５から収容挿入口２６に向けてスライド移動させている。この際、上記したように、レバー部材４１が具備する当接退避状態切替機構としての機能によりプッシャ部材３６を退避位置（プッシャ機構体３１の当接退避状態に相当する）に位置させることとなる。具体的には、レバー部材４１は上記した第１切替凹部２４１によって図５にて示す第１傾動位置（第１位置）に傾動する。そうすると、図５に示す第１傾動位置のレバー部材４１の傾動によって、レバー部材４１の傾動当接部４４は、操作板部３８２と面接触で当接し、この操作板部３８２を図示右回転方向に回動させることとなる。そうすると、押動当接板部３８１を含むプッシャ部材３６自体が図示右回転方向に回動し、押動当接板部３８１の押動当接部３９は、マガジン本体２１内部の収容部２２から外に出され、単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋに対して非当接の状態となる。そうすると、釘束Ｌは収容部２２内を供給口２５に向けて自重でスライド移動することができるようになり、図６に示す第４状態のように、単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋを、装填領域Ｔ２に存するように領域変え可能な状態とする。つまり、マガジン本体２１の収容部２２に自重で収容される釘束Ｌは、図示するように装填領域Ｔ２に存することができたものとなる。
このように収容挿入口２６から挿入された新たな釘束Ｌが、マガジン本体２１の収容部２２の装填領域Ｔ２に存すると確認できた場合には、操作者は、それまで掴んでいたプッシャ機構体３１を手放す。そうすると、上記した不図示の送り付勢ばねの付勢力が作用することとなり、プッシャ機構体３１は供給口２５に向けてスライド移動していくこととなる。この際、図７に示す第５状態のように、レバー部材４１が具備する当接状態切替機構としての機能によりプッシャ部材３６を当接位置（プッシャ機構体３１の当接状態に相当する）に位置させることとなる。具体的には、レバー部材４１は上記した第３切替凹部２４３によって図７にて示す第２傾動位置（第２位置）に傾動する。そうすると、図７に示す第２傾動位置のレバー部材４１の傾動によって、レバー部材４１の傾動当接部４４は、操作板部３８２に非接触の離間位置となり、この操作板部３８２を図示左回転方向に回動させることとなる。そうすると、押動当接板部３８１を含むプッシャ部材３６自体が図示左回転方向に回動し、押動当接板部３８１の押動当接部３９は、マガジン本体２１内部の収容部２２に位置する。これによって、プッシャ部材３６の押動当接部３９は、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して押動当接することとなる。つまり、図８に示す第６状態のように、プッシャ機構体３１は、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して、供給口２５に向けて押動させるように当接する状態となる。もって、マガジン本体２１の収容部２２に自重で収容される釘束Ｌは、図示するように装填領域Ｔ２に存することができたものとなる。
ここで、上記したように打ち込み機構１１により釘Ｋを打ち込む作業を行っていくと、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋは少本数となってくる。つまり、図９に示す第７状態となる。なお、この際、プッシャ機構本体３１は、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋが少なくなっていくのにつれて、供給口２５側に向かってマガジン本体２１内部をスライド移動（図示上方に向かってスライド移動）していく。なお、この釘打ち機１０にあっては、マガジン本体２１内部の釘Ｋが残り２本となると、打ち込み機構１１の空打ち防止機能が働いて、釘Ｋを打ち込みすることができないようになっている。
ここで、図１０に示す第８状態のように、操作者は、プッシャ部材３６の操作板部３８２を収容挿入口２６側（図示下側）に向けて引き操作すると、プッシャ部材３６は強制的に図示右回転方向に回動することとなる。そうすると、図１０に示す第８状態ように、上記した押動当接板部３８１の押動当接部３９は、それまで入り込んでいたマガジン本体２１内部の収容部２２から強制的に外に出される。つまり、操作者の操作により、上記した装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対する押動当接板部３８１の押動当接部３９の押動当接は、強制的に解除されることとなる。これによって、マガジン本体２１の収容挿入口２６が供給口２５に比して重力方向に位置させた場合には、上記した図９に示す第７状態の残り２本の釘Ｋを、収容挿入口２６を通じてマガジン本体２１内部の収容部２２から外に出すことができる。
なお、上記した図６に示す第４状態の際に、さらに釘束Ｌを収容挿入口２６から挿入し、釘束Ｌを装填領域Ｔ２に存するようにするために上記した装填作業を行うものであってもよい。すなわち、上記した図６に示す第４状態の際に、さらに２束の釘束Ｌを収容挿入口２６から挿入し、上記したように、この３束の釘束Ｌを装填領域Ｔ２に存するようにするために上記したような装填作業を行う。つまり、図１１に示す第９状態のように、プッシャ機構体３１を供給口２５から収容挿入口２６に向けて第３切替凹部２４３の配設位置までスライド移動させている。このようにプッシャ機構体３１を第３切替凹部２４３の配設位置までスライド移動させると、上記した図６〜図８に示す第４〜第５状態と同様にして、プッシャ機構体３１は、装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して、供給口２５に向けて押動させるように当接する状態となる。もって、収容部２２に自重で収容される３束の釘束Ｌは、図示するように装填領域Ｔ２に存することができたものとなる。
【００２８】
上記したように構成された釘打ち機１０のマガジン２０によれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、プッシャ機構体３１は収容挿入口２６に向けてスライド移動させることによって単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋに対して非当接となる当接退避状態に切り替わるレバー部材４１を具備しているので、このレバー部材４１によりプッシャ機構体３１が当接退避状態に切り替わった場合には、それまで単純収容領域Ｔ１に存する釘Ｋを、装填領域Ｔ２に存するように領域変えすることができる。つまり、プッシャ機構体３１は新たな釘Ｋに接触することなく、釘Ｋを装填領域Ｔ２に移動させることで釘Ｋを単純収容領域Ｔ１から装填領域Ｔ２に配置変えしたり、装填領域Ｔ２を拡大することで釘Ｋを単純収容領域Ｔ１から装填領域Ｔ２に配置変えしたりすることができる。これによって、たとえプッシャ機構体３１を収容挿入口２６までスライド移動させた場合でもプッシャ機構体３１は新たな釘Ｋに接触しないので、これまで配設されていたストッパ部材が不要となる。もって、これまで配設されていたストッパ部材を無くすことができ、部品点数を削減して製造コストを安価とすることができる。
また、釘Ｋを自重で移動させたり、装填領域Ｔ２を拡大させるようにプッシャ機構体３１を収容挿入口２６に向けてスライド移動させたりすることで、釘Ｋを単純収容領域Ｔ１から装填領域Ｔ２に配置変えすることができるので、装填したい釘Ｋが少本数の場合でも、プッシャ機構体３１を収容挿入口２６までスライド移動させることを必ずしも要しないようになる。これによって、プッシャ機構体３１を収容挿入口２６まで必ずスライド移動させなくてはならないのを廃止することができて、釘Ｋの装填作業の操作性を向上させることができる。
また、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、プッシャ機構体３１はレバー部材４１を具備しているので、プッシャ機構体３１の収容挿入口２６に向けてスライド移動させることによって切り替わった新たな釘Ｋに対しての退避状態を、不図示の送り付勢ばねの付勢力によるプッシャ機構体３１の供給口２５に向かうスライド移動により、自動的に装填領域Ｔ２に存する釘Ｋに対して押動当接する当接状態に切り替えることができる。
これによって、上記した釘Ｋの装填作業の後には、他の作業を要することなくプッシャ機構体３１を自動的に通常の状態とすることができ、釘Ｋの装填作業のみの操作性の向上した釘打ち機１０のマガジンとすることができる。
また、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、レバー部材４１によりプッシャ機構体３１が当接状態に切り替わるプッシャ機構体３１のマガジン本体２１に対する相対位置が、最大収容位置よりも収容挿入口２６側に位置する最大スライド位置に設定されているので、マガジン本体２１が収容する釘Ｋが最大収容本数となる場合でも、レバー部材４１によりプッシャ機構体３１を当接状態に切り替えることができる。これによって、マガジン本体２１に釘Ｋを最大収容本数で収容した場合であっても、プッシャ機構体３１を当接状態に切り替えることができるものとなる。
また、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、レバー部材４１によりプッシャ機構体３１が当接状態に切り替わるプッシャ機構体３１のマガジン本体に対する相対位置が、供給口２５から最大スライド位置までの間で少なくとも１つ設定されているので、例えばマガジン本体が収容する釘Ｋが少本数の場合には、最大スライド位置までスライド移動させなくともレバー部材４１によりプッシャ機構体３１を当接状態に切り替えることができるようになる。これによって、釘Ｋが少本数の場合等において、プッシャ機構体３１のスライド移動させるべき長さを短くすることができて、操作性の向上した釘打ち機１０のマガジン２０とすることができる。
また、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、プッシャ機構体３１は、ホルダ３２と、釘Ｋに対して押動当接するプッシャ部材３６と、当接退避状態切替機構および当接状態切替機構として機能するレバー部材４１とを備え、マガジン本体２１には、レバー部材４１の位置を切り替えに作用する切替凹部２４（位置切替作用部）が配設されているので、部品点数を最小とする構造とできる。
また、上記した釘打ち機１０のマガジン２０によれば、レバー部材４１はホルダ３２にて傾動可能に支持され且つ傾動することにより第１傾動位置および第２傾動位置に位置するようになっており、マガジン本体２１に配設される切替凹部２４（位置切替作用部）はレバー部材４１の傾動に作用するので、部品形状をシンプルとする構造とできる。
【００２９】
なお、本発明に係る打ち込み工具のマガジンにあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、次のように適宜個所を変更して構成するようにしてもよい。
すなわち、上記した実施の形態においては、本発明に係る打ち込み工具として、仕上げ釘Ｋを打ち込み部材とする釘打ち機１０を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る打ち込み工具は、上記した実施の形態に限定されることなく、釘等に模した適宜の打ち込み部材を選択することができ、さらにこのような打ち込み部材を打ち込むための適宜構造を有した打ち込み工具であればよい。また、この打ち込み工具の打ち込み機構としては、上記したエアの圧縮圧力を利用するものに限定されることなく、ガスの燃焼エネルギーを利用したり、電気駆動力を利用したりするように構成されるものであってもよい。また、マガジンが配設される方向としても、上記したグリップ部１４に対して並行方向であることに限定されることなく、適宜の方向に延びるように配設されるものであってもよい。
また、上記した実施の形態においては、本発明に係る当接退避状態切替機構および当接状態切替機構の構成として、レバー部材４１を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る当接退避状態切替機構および当接状態切替機構の構成としては、プッシャ部材と別個で該プッシャ部材の位置を切り替えることができる適宜の構成を選択するものであってもよい。また、上記した実施の形態においては、本発明に係る位置切替作用部の構成として、切替凹部２４を例示して説明するものであった。しかしながら、本発明に係る位置切替作用部の構成としては、レバー部材の位置を替えるように該レバー部材の傾動に作用することができる適宜の構成を選択するものであってもよい。具体的には、本発明に係る切替凹部としては、図示例に限定されることなく、適宜の孔形状であってもよい。
また、上記した実施の形態においては、位置切替作用部の構成としての切替凹部２４が、マガジン本体２１に対して、供給口２５近傍に１つ（符号２４１）、収容挿入口２６近傍に１つ（符号２４２）、供給口２５近傍と収容挿入口２６近傍との中間部分に１つ（符号２４３）、の合計３つ配設されるものとなっていた。しかしながら、本発明に係るマガジン本体に対して配設される切替凹部（位置切替作用部）の数は、これに限定されることなく、この供給口２５近傍と収容挿入口２６近傍との中間部分に２つ以上配設されるようになっていてもよい。
さらに、本発明に係る当接退避状態切替機構および当接状態切替機構の構成と、本発明に係る位置切替作用部の構成とは、上記した実施の形態に限定されることなく、種々の組合せが考えられる。例えば、本発明に係る当接退避状態切替機構および当接状態切替機構にあっては、本発明に係る位置切替作用部の構造に対応して構成されるものであれば、上記したような実施の形態に限定されることなく、互いに適宜の凹凸形状を選択することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  釘打ち機（打ち込み工具）
１１  打ち込み機構
１２  打ち込み機構本体
１３  操作機構部
１４  グリップ部
１５  トリガ機構部
１６  発射ノズル部
２０  マガジン
２１  マガジン本体
２２  収容部
２３  レール部
２４  切替凹部（位置切替作用部）
２４１  第１切替凹部
２４２  第２切替凹部
２４３  第３切替凹部
２５  供給口
２６  収容挿入口
３０  送り機構
３１  プッシャ機構体
３２  ホルダ
３２１  マガジン側開口部
３２２  操作側開口部
３３  回動支持軸部
３４  ばね支持軸部
３５  内壁面
３６  プッシャ部材
３７  支持腕部
３７１  軸支孔
３８  プッシャ部材本体
３８１  押動当接板部
３８２  操作板部
３９  押動当接部
４０  回動ストッパ部
４１  レバー部材（当接退避状態切替機構、当接状態切替機構）
４２  軸支孔
４３  案内当接部
４４  傾動当接部
Ｋ  釘（打ち込み部材）
Ｌ  釘束
Ｔ１  単純収容領域
Ｔ２  装填領域
【図１】
2011200992.tif 000003
【図２】
2011200992.tif 000004
【図３】
2011200992.tif 000005
【図４】
2011200992.tif 000006
【図５】
2011200992.tif 000007
【図６】
2011200992.tif 000008
【図７】
2011200992.tif 000009
【図８】
2011200992.tif 000010
【図９】
2011200992.tif 000011
【図１０】
2011200992.tif 000012
【図１１】
2011200992.tif 000013