(57)【要約】【課題】店舗内に陳列された商品について、異動状況を監視することにより、店舗内で行なわれている注意すべき行為を早期に検知するための商品監視システム、商品監視方法及び商品監視プログラムを提供する。【解決手段】商品監視サーバ２０の制御部２１は、商品棚毎に商品のタグ情報を取得し、陳列情報の登録処理を実行する。次に、制御部２１は、商品の異動があったかどうかについて判定する。商品の異動があったと判定した場合、制御部２１は、監視対象の登録処理を実行する。そして、制御部２１は、異動状況を特定する。そして、制御部２１は、注意パターンを特定し、照合処理を実行する。アラーム対象と判定した場合であって、アラーム通知済でない場合、制御部２１は、監視端末３５にアラームを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、
アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、
前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、
監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムであって、
前記制御手段が、
陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する手段と、
前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知手段と、
タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パターンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する手段と
を備えたことを特徴とする商品監視システム。
【請求項２】
前記制御手段が、前記陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち出された商品の異動状況を特定することを特徴とする請求項１に記載の商品監視システム。
【請求項３】
前記制御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出し、前記数量を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項２に記載の商品監視システム。
【請求項４】
前記制御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記商品属性を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項２又は３に記載の商品監視システム。
【請求項５】
前記制御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出するとともに、前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項６】
前記制御手段が、前記陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に新たに検出したタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち込まれた商品の異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項７】
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出し、前記数量を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項６に記載の商品監視システム。
【請求項８】
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記商品属性を要素とする異動状況を特定することを特徴とすることを特徴とする請求項６又は７に記載の商品監視システム。
【請求項９】
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出するとともに、前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項６〜８のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１０】
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子を前記商品管理情報記憶手段において検索し、前記商品管理情報記憶手段における登録の有無を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項６〜９のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１１】
タグ識別子毎に、この商品が陳列されるべき陳列エリアのエリア識別子が記録された陳列エリア情報記憶手段を備えており、
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、前記陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子に関連付けられたエリア識別子を取得し、
持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と前記陳列エリア情報記憶手段に記録されたエリア識別子を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１２】
前記制御手段が、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、
前記時間差を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１３】
前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、タグ識別子毎に、この商品が陳列されるべき陳列エリアのエリア識別子が記録された陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子に関連付けられたエリア識別子を取得し、
持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と前記陳列エリア情報記憶手段に記憶されたエリア識別子を取得し、
商品の持ち出しの有無と、陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みの有無を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１４】
前記制御手段が、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、
前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得するとともに、前記陳列情報記憶手段を用いて、前記商品属性と共通した商品属性に関連付けられているタグ識別子について持ち出されている商品の持出残量を算出し、
前記持出残量及び時間差を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１５】
前記制御手段は、商品の清算を行なう販売管理システムに接続されており、
前記制御手段が、前記販売管理システムから、清算された商品の商品識別子及び販売総数を取得し、
前記陳列情報記憶手段を用いて、前記商品識別子に関連付けられたタグ識別子について持ち出されている商品の持出数量を算出し、
商品の販売総数及び前記持出数量を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の商品監視システム。
【請求項１６】
前記制御手段は、清算対象の商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を取得した場合、前記タグ識別子に関連付けられた商品識別子を前記商品管理情報記憶手段から取得するとともに、商品の清算を行なう販売管理システムから商品識別子を取得し、
前記タグ識別子に関連付けられた商品の商品識別子及び販売管理システムから取得した商品識別子を要素とする異動状況を特定することを特徴とする請求項１〜１５のいずれか
一つに記載の商品監視システム。
【請求項１７】
陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、
アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、
前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、
監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムを用いて、商品を管理する方法であって、
前記制御手段が、
陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する段階と、
前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知段階と、
タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パターンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する段階と
を実行することを特徴とする商品監視方法。
【請求項１８】
陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、
アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、
前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、
監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムを用いて、商品を管理するプログラムであって、
前記制御手段を、
陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する手段、
前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知手段、
タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パターンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する手段
として機能させることを特徴とする商品監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内に陳列された商品について、店舗内で行なわれている注意すべき行為を早期に検知するための商品監視システム、商品監視方法及び商品監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品管理を行なうために、商品に非接触ＩＣタグを貼付して、このＩＣタグを検知するシステムが検討されている。また、店舗の出口にＩＣタグのリーダを設置しておくことにより、万引行為が行なわれた場合でも、出口で検知できるようにしている場合もある。
【０００３】
そこで、各店舗で販売される商品に対する万引行為のチェックを行なうためのシステムが検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の無線通信装置は、商品棚に陳列された商品と、レジで代金精算を行なう商品と、店舗の出口から持ち出される商品との各々の商品に付されたＩＤ情報を非接触により読み取る。情報処理装置は、各無線通信装置からＩＤ情報を受信する。ＩＤ情報を受信した場合、ＩＤ情報と、ＩＤ情報を送信した無線通信装置の設置場所情報とを関連付けて商品情報データベースに登録する。そして、店舗の出口の読取装置から受信したＩＤ情報が、レジに設置されている無線通信装置から既に受信されているか否かを判定する。
【０００４】
更に、商品の不正な持ち出しを抑制するための警告システムも検討されている（例えば、特許文献２参照。）。この文献記載のシステムにおいては、ゲートに接近した者が所持する商品に取り付けられているＲＦＩＤタグに記憶されているタグデータをＲＦＩＤリーダが読み出す。このタグデータに含まれる精算済みフラグの値が未精算であることを示す場合、タグデータに含まれる画像データまたは映像データを表示器の画面に表示させる。更に、タグデータに含まれる警告メッセージに対応するテキストを表示器の画面に合成表示する。
【０００５】
また、貸出用収納物を無人で管理するための管理方式も検討されている（例えば、特許文献３参照。）。この文献記載の方式では、書架に収納される本の背に本のＩＤを書き込んだ無線タグを貼付し、利用者が、書架から本を出し入れする際に書架に設けられたリーダ・ライタでＩＤを読み取る。利用者が間違った書架に本を戻した場合に警告することにより、正しい書架に本を戻すように利用者を誘導する。
【０００６】
更に、出入り口、ゲートなどを通ることなく、書籍等の借り出し、返却を自動登録するためのシステムも検討されている（例えば、特許文献４参照。）。この文献記載の技術においては、書籍にＲＦＩＤを貼付し、利用者にＲＦＩＤのカードを携帯させる。書架にアンテナを設け、リーダ制御部の制御により、微小時間間隔ごとにアンテナから質問波を発する。書籍や利用者がアンテナの有効範囲にいれば、ＲＦＩＤからの応答波を検知され、これに基づきリーダ制御部はその範囲内にある書籍及び利用者の識別情報を取得し、貸出管理コンピュータに送る。コンピュータは、書籍が有効範囲から消えたことを検出すると、そのとき同時に消えた利用者をその書籍の借出者と判断し、その利用者にその書籍を貸し出したことを貸出管理データベースに記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２４０７６７号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−２００２３９号公報（第１頁、図１）
【特許文献３】特開平１１−７９３２８号公報（第１頁、図４）
【特許文献４】特開２００１−２２８３４号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、店舗内において行なわれる不正行為を防止するために、無線タグが利用されている。特許文献１、２に記載された技術では、店舗の出口において不正行為を検知する。しかしながら、不正行為を検知した時点では、この行為を抑制するタイミングとして遅いことがある。例えば、不正行為者が出口から逃走した場合には、対応が困難である。また、不正行為の常習者等においては、出口に向かうまでに不正行為が検知されないような対策を行なっている場合もある。
【０００９】
特許文献３に記載された技術においては、返却場所の適否を判断することはできるが、万引き等の不正行為に対応することはできない。
そこで、不正行為に至る疑わしい行為を検知することが望ましい。しかしながら、店舗内でおいて商品を取り扱う行為は日常的に行われており、この行為の中で疑わしい行為を特定することは困難である。特許文献４に記載された技術では、利用者にＲＦＩＤのカードを携帯させることにより、持ち出された商品と利用者とを紐付けることになる。しかしながら、この文献に記載された技術においては、オープンな店舗において、ＲＦＩＤのカードを携帯していない不正行為者については対応することができない。
【００１０】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、この目的は、店舗内に陳列された商品について、複数の商品の異動状況を監視することにより、店舗内で行なわれている注意すべき行為を早期に検知するための商品監視システム、商品監視方法及び商品監視プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムであって、前記制御手段が、陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する手段と、前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知手段と、タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パターンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する手段とを備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、前記陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち出された商品の異動状況を特定することを要旨とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出し、前記数量を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の商品監視システムにおいて、前記制
御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記商品属性を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出するとともに、前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、前記陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に新たに検出したタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち込まれた商品の異動状況を特定することを要旨とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出し、前記数量を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記商品属性を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出するとともに、前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得し、前記数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、請求項６〜９のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子を前記商品管理情報記憶手段において検索し、前記商品管理情報記憶手段における登録の有無を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、請求項１〜１０のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、タグ識別子毎に、この商品が陳列されるべき陳列エリアのエリア識別子が記録された陳列エリア情報記憶手段を備えており、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、前記陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子に関連付けられたエリア識別子を取得し、持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と前記陳列エリア情報記憶手段に記録されたエリア識別子を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２２】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、前記時間差を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２３】
請求項１３に記載の発明は、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、タグ識別子毎に、この商品が陳列されるべき陳列エリアのエリア識別子が記録された陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子
に関連付けられたエリア識別子を取得し、持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と前記陳列エリア情報記憶手段に記憶されたエリア識別子を取得し、商品の持ち出しの有無と、陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みの有無を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２４】
請求項１４に記載の発明は、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段が、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、前記タグ識別子に関連付けられた商品属性を前記商品管理情報記憶手段から取得するとともに、前記陳列情報記憶手段を用いて、前記商品属性と共通した商品属性に関連付けられているタグ識別子について持ち出されている商品の持出残量を算出し、前記持出残量及び時間差を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２５】
請求項１５に記載の発明は、請求項１〜１４のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段は、商品の清算を行なう販売管理システムに接続されており、前記制御手段が、前記販売管理システムから、清算された商品の商品識別子及び販売総数を取得し、前記陳列情報記憶手段を用いて、前記商品識別子に関連付けられたタグ識別子について持ち出されている商品の持出数量を算出し、商品の販売総数及び前記持出数量を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２６】
請求項１６に記載の発明は、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の商品監視システムにおいて、前記制御手段は、清算対象の商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を取得した場合、前記タグ識別子に関連付けられた商品識別子を前記商品管理情報記憶手段から取得するとともに、商品の清算を行なう販売管理システムから商品識別子を取得し、前記タグ識別子に関連付けられた商品の商品識別子及び販売管理システムから取得した商品識別子を要素とする異動状況を特定することを要旨とする。
【００２７】
請求項１７に記載の発明は、陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムを用いて、商品を管理する方法であって、前記制御手段が、陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する段階と、前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知段階と、タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パターンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する段階とを実行することを要旨とする。
【００２８】
請求項１８に記載の発明は、陳列エリアに陳列されている商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を記録した商品管理情報記憶手段と、アラームを出力するための注意パターンを記録したパターン記憶手段と、前記商品管理情報記憶手段に記録されたタグ識別子に関連付けて、前記商品が陳列されている陳列エリアのエリア識別子を記録する陳列情報記憶手段と、監視端末に接続された制御手段とを備えた商品監視システムを用いて、商品を管理するプログラムであって、前記制御手段を、陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、前記陳列情報記憶手段に記録する手段、前記陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する異動検知手段、タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、前記異動状況と注意パターンとを照合し、前記異動状況が注意パタ
ーンに該当する場合に、前記監視端末にアラームを出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００２９】
（作用）
請求項１、１７又は１８に記載の発明によれば、制御手段が、陳列されている商品に取り付けられた無線タグを定期的に検出し、この無線タグのタグ識別子をエリア識別子に関連付けて、陳列情報記憶手段に記録する。次に、陳列情報記憶手段を用いて、陳列エリア毎に、タグ識別子の検出状態の変化を検知する。次に、タグ識別子の検出状態により商品の異動状況を特定し、異動状況と注意パターンとを照合し、異動状況が注意パターンに該当する場合に、監視端末にアラームを出力する。これにより、陳列状態の変化に基づいて、複数の商品の異動を検知し、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して、速やかに注意を喚起することができる。
【００３０】
請求項２に記載の発明によれば、陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち出された商品の異動状況を特定する。これにより、同時期に持ち出された複数の商品の異動状況に基づいて、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出し、数量を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち出された商品の数量を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３２】
請求項４に記載の発明によれば、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子に関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶手段から取得し、商品属性を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち出された商品の商品属性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３３】
請求項５に記載の発明によれば、基準時間内に検出できなくなったタグ識別子の数量を算出するとともに、タグ識別子に関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶手段から取得し、数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち出された商品の数量及び商品属性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３４】
請求項６に記載の発明によれば、陳列情報記憶手段を用いて、予め定められた基準時間内に新たに検出したタグ識別子に基づいて、陳列エリア毎に、持ち込まれた商品の異動状況を特定する。これにより、同時期に持ち込まれた複数の商品の異動状況に基づいて、店舗内で行なわれている不自然な行為について、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３５】
請求項７に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出し、数量を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち込まれた商品の数量を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３６】
請求項８に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子に関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶手段から取得し、商品属性を要素とする異動状況を特定することを特徴とする。これにより、持ち込まれた商品の商品属性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３７】
請求項９に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の数量を算出するとともに、タグ識別子に関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶手段から取得し、数量及び商品属性を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち込まれた商品の数量及び商品属性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３８】
請求項１０に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子を商品管理情報記憶手段において検索し、商品管理情報記憶手段における登録の有無を要素とする異動状況を特定する。これにより、取り扱われてない物が陳列エリアに持ち込まれた場合には、店舗内で行なわれている不自然な行為として検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００３９】
請求項１１に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子に関連付けられたエリア識別子を取得し、持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と陳列エリア情報記憶手段に記録されたエリア識別子を要素とする異動状況を特定する。これにより、持ち出された商品が、別の陳列エリアに放置された場合には、店舗内で行なわれている不自然な行為として検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００４０】
請求項１２に記載の発明によれば、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、時間差を要素とする異動状況を特定する。これにより、商品の持ち出しから返却までの時間経過を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００４１】
請求項１３に記載の発明によれば、基準時間内に新たに検出したタグ識別子の商品が持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子を取得するとともに、タグ識別子毎に、この商品が陳列されるべき陳列エリアのエリア識別子が記録された陳列エリア情報記憶手段から、タグ識別子に関連付けられたエリア識別子を取得する。更に、持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と陳列エリア情報記憶手段に記憶されたエリア識別子を取得する。そして、商品の持ち出しの有無と、陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みの有無を要素とする異動状況を特定する。これにより、商品の持ち出しと同時に異なる陳列エリアから商品が持ち込まれた場合には、店舗内で行なわれている不自然な行為として検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００４２】
請求項１４に記載の発明によれば、新たに検出したタグ識別子について、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出する。更に、タグ識別子に関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶手段から取得する。更に、陳列情報記憶手段を用いて、この商品属性と共通した商品属性に関連付けられているタグ識別子について持ち出されている商品の持出残量を算出し、持出残量及び時間差を要素とする異動状況を特定する。これにより、同一種類の商品が、複数持ち出された後に、商品の返却を検知した場合には、商品の持ち出し残量及び持出時期から返却までの経過時間を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【００４３】
請求項１５に記載の発明によれば、販売管理システムから、清算された商品識別子及び販売総数を取得し、陳列情報記憶手段を用いて、商品識別子に関連付けられたタグ識別子について持ち出されている商品の持出数量を算出する。そして、商品の販売総数及び持出数量を要素とする異動状況を特定する。これにより、持出数と販売数の整合性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することがで
きる。
【００４４】
請求項１６に記載の発明によれば、清算対象の商品に取り付けられた無線タグのタグ識別子を取得した場合、タグ識別子に関連付けられた商品識別子を商品管理情報記憶手段から取得するとともに、商品の清算を行なう販売管理システムから商品識別子を取得する。そして、タグ識別子に関連付けられた商品の商品識別子及び販売管理システムから取得した商品識別子を要素とする異動状況を特定する。これにより、販売管理システムが清算対象と認識した商品と、無線タグが貼付された商品の同一性を考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によれば、店舗内に陳列された商品について、異動状況を監視することにより、店舗内で行なわれている注意すべき行為を早期に検知するための商品監視システム、商品監視方法及び商品監視プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】本実施形態の各情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は商品管理情報記憶部、（ｂ）はパターン情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】本実施形態の各情報記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は陳列管理情報記憶部、（ｂ）は異動検知情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態の商品異動検知処理の手順の説明図。
【図５】本実施形態の監視処理の処理手順の説明図。
【図６】本実施形態の「持ち出し」の監視処理の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の「持ち込み１」の監視処理の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の「持ち込み２」の監視処理の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の「持ち込み３」の監視処理の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の「清算」の監視処理の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明を具体化した商品監視システムの一実施形態を、図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、図１に示すように、店舗（例えば、書店）内に設置した複数の商品棚３０（陳列エリア）に陳列した商品（例えば、書籍）を販売する場合を想定する。このような商品の状態を検知することにより、注意すべき状況を早期に検知して万引き等を防止するために用いる商品監視システム、商品監視方法及び商品監視プログラムとして説明する。ここでは、図１に示すように、ＩＣタグ１５、商品監視サーバ２０、タグリーダ３２、監視端末３５を利用する。
【００４８】
店舗内において販売される商品には、商品を特定するための商品コードが印字されるとともに、ＩＣタグ１５が貼付されている。ＩＣタグ１５には、各タグを識別するためのタグコードが記録されている。このＩＣタグ１５は、後述するタグリーダ３２からの無線通信に対応して、保持しているタグコードを送信する。
【００４９】
更に、各商品は分類毎に分けられている。そして、店舗内に設置された商品棚３０には、それぞれ陳列される商品の分類が割り当てられている。また、一つの商品について複数の部数（在庫）が、商品棚３０に陳列されることもある。
【００５０】
各商品棚３０には、タグリーダ３２が設けられている。タグリーダ３２は、所定の読取範囲に存在するＩＣタグ１５のタグコードを読み取る。本実施形態では、タグリーダ３２は、各商品棚に陳列されている商品のＩＣタグ１５を読み取るように設定されている。
【００５１】
また、各タグリーダ３２には、設置された商品棚３０のエリアコードが割り当てられている。そして、タグリーダ３２は、保持しているエリアコード及び読み取ったタグコードを含めた検出結果を商品監視サーバ２０に送信する。
【００５２】
商品監視サーバ２０は、無線ネットワークを介して、監視端末３５に接続される。さらに、この商品監視サーバ２０は、ＰＯＳ管理サーバ４０、タグ解除装置５０が接続されている。
【００５３】
監視端末３５は、店員が店舗を監視するために、店内を撮影しているモニタ端末である。この監視端末３５は、通信部や表示部を備える。そして、この監視端末３５は、商品監視サーバ２０からのアラームを受信し、表示部にアラームを出力する。
【００５４】
ＰＯＳ管理サーバ４０は、顧客が購入する商品の販売管理を行なう販売管理システムである。このＰＯＳ管理サーバ４０は、レジカウンタに設置されたＰＯＳ端末４２に接続されている。そして、ＰＯＳ管理サーバ４０は、ＰＯＳ端末４２において読み取った商品コードを取得する。ＰＯＳ管理サーバ４０は、この商品コードにより、商品名や販売価格を特定する。更に、ＰＯＳ管理サーバ４０は、販売対象の商品の商品コードを商品監視サーバ２０に供給する。
【００５５】
また、レジカウンタには、タグ解除装置５０が設置されている。このタグ解除装置５０は、販売された商品（清算対象商品）に貼付されたＩＣタグ１５からタグコードを読み取る。そして、タグ解除装置５０は、読み取ったタグコードを含めた監視解除通知を商品監視サーバ２０に供給する。この場合、商品監視サーバ２０は、後述するように、商品に貼付されたＩＣタグ１５を監視対象外として扱う。
【００５６】
商品監視サーバ２０は、店舗内において、商品の持ち出し・持ち込み状況を監視するコンピュータシステムである。この商品監視サーバ２０は、注意すべき状況を検知した場合に、監視端末３５にアラームを送信する。この商品監視サーバ２０は、制御部２１、商品管理情報記憶部２２、パターン情報記憶部２３、陳列管理情報記憶部２４、異動検知情報記憶部２５を備える。
【００５７】
商品管理情報記憶部２２は商品管理情報記憶手段として機能し、図２（ａ）に示すように、この店舗において販売される商品を管理するための商品管理レコード２２０が記録される。この商品管理レコード２２０は、この商店において販売する商品が登録された場合に記録される。この商品管理レコード２２０は、タグコード、商品コード、エリアコード、分類、販売価格、発売時期、商品説明に関するデータを含んで構成される。
【００５８】
タグコードデータ領域には、各商品に添付されたＩＣタグを特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品コードデータ領域には、この商品（書籍）を特定するための識別子（商品識別子）に関するデータが記録される。本実施形態では、出版国、出版者、書名を特定する記号を含むＩＳＢＮ（International Standard Book Number：日本図書コード）を用いる。
【００５９】
エリアコードデータ領域には、この商品が陳列される本来の商品棚３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域は、陳列エリア情報記憶手段として機能する。
【００６０】
分類データ領域には、この商品が属する分類を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、図書分類コードを用いることにより、販売の対象、発行形
態（単行本、文庫、絵本など）、内容等を特定することができる。
【００６１】
販売価格データ領域には、この商品の販売価格に関するデータが記録される。
発売時期データ領域には、この商品の発売日に関するデータが記録される。この発売時期に基いて、新刊書かどうかを判断することができる。
【００６２】
商品説明データ領域には、この商品の概要に関するデータが記録される。このデータ領域には、商品がシリーズ物の一部である場合には、「シリーズ」を特定するためのシリーズ名等が記録される。
【００６３】
パターン情報記憶部２３はパターン記憶手段として機能し、図２（ｂ）に示すように、商品の異動についてアラームを出力すべきパターンを管理するためのパターン管理レコード２３０が記録される。このパターン管理レコード２３０は、注意すべき商品の注意パターンが登録された場合に記録される。このパターン管理レコード２３０は、パターン識別子、注意パターン、レベルに関するデータを含んで構成される。
【００６４】
パターン識別子データ領域には、後述する監視処理において用いる注意パターンを特定するための識別子に関するデータが記録される。
注意パターンデータ領域には、異動状況を特定するための条件式と、注意パターンを判断するための判定基準（しきい値、指定値（コード）等）に関するデータが記録されている。本実施形態では、後述するように、「持ち出し（図６）」、「持ち込み（図７〜図９）」、「清算（図１０）」についての監視処理を行なうための注意パターンが記録されている。
【００６５】
例えば、商品の「持ち出し（図６）」の監視処理のために、同時期に持ち出された商品数を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、基準時間内に検出できなくなったタグコードを特定し、このタグコードの〔持出数〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式において、持出数が持出基準数以上かどうかを判定する。この持出基準数は、一度に持ち出された商品数が多い場合にアラームを出力するための基準値である。
【００６６】
更に、同時期に持ち出された商品の商品属性を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、基準時間内に検出できなくなったタグコードを特定し、このタグコードに関連付けられた〔商品属性〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式において、商品属性が重点監視対象商品基準に該当するかどうかを判定する。この重点監視対象商品基準は、持ち出された商品の特徴に応じてアラームを出力するための基準属性（例えば、「新刊書」、「シリーズ物」）である。発売時期が基準時期以降の場合には「新刊書」と判断する。商品説明においてシリーズ名が記録されている場合には「シリーズ物」と判断する。
【００６７】
更に、同時期に持ち出された商品の合計金額を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、基準時間内に検出できなくなったタグコードを特定し、このタグコードに関連付けられた〔商品の合計金額〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式において、合計金額が持出基準金額以上かどうかを判定する。この持出基準金額は、持ち出された商品の金額に応じてアラームを出力するための基準額である。
【００６８】
また、商品の「持ち込み１（図７）」の監視処理のために、外部から持ち込まれた商品を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、新たに検出したタグコードについて、商品管理情報記憶部２２に
おける登録の有無を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式においては、このタグコードが商品管理情報記憶部２２に登録されていないかどうかを判定する。
【００６９】
更に、同時期に持ち込まれた商品の数量を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、基準時間内に新たに検出したタグコードを特定し、このタグコードの〔持込数〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式において、持込数が持込基準数以上かどうかを判定する。この持込基準数は、一度に持ち込まれた商品数が多い場合にアラームを出力するための基準値である。
【００７０】
更に、商品が持ち出された痕跡を、同時期に持ち込まれた商品によって消去する穴埋めを監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、基準時間内に持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と、商品管理情報記憶部２２に記憶されたエリア識別子を取得し、〔商品の持ち出しの有無〕及び〔陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みの有無〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式において、商品の持ち出しがあり、陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みがあるかどうかを判定する。
【００７１】
また、商品の「持ち込み２（図８）」の監視処理のために、持ち込まれた商品の商品属性を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、商品が持ち込まれた商品棚のエリアコードと本来の商品棚のエリアコードとを取得し、これらのエリアコードの組み合わせを判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式においては、持ち込まれた商品の商品属性と、商品が持ち込まれた商品棚に陳列された商品の商品属性との違いが、問題がある組み合わせに該当するかどうかを判定する。この問題がある組み合わせとして、不自然な異動を特定するためのエリアコードの組み合わせが登録されており、各組み合わせに対応させて、後述するレベルが多段階で設定されている。
【００７２】
更に、持ち出しから持ち込みまでの時間差に関するパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、新たに検出したタグコードについて、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出し、この〔時間差〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式においては、この時間差が異動基準間隔より長いかどうかどうかを判定する。
【００７３】
また、商品の「持ち込み３（図９）」の監視処理のために、同一商品を複数持ち出した後に一部のみの返却を監視するためのパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、新たに検出したタグコードについて、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの時間差を算出するとともに、タグコードに関連付けられた商品属性を商品管理情報記憶部２２から取得する条件式を設定しておく。更に、商品属性が共通するタグコードの商品の中で、持ち出しされているタグコードの数量を算出し、〔持出残量〕および〔時間差〕を判断要素とする条件式を設定しておく。この条件式においては、持出残量が「１」以上であり、時間差が基準時間以上かどうかを判定する。
【００７４】
また、商品の「清算（図１０）」の監視処理のために、清算時における商品の持ち出しに関するパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、清算された商品の販売総数を取得し、商品について持ち出されている商品のタグコードの総数を算出し、商品の〔販売総数〕及び〔タグコードの総数〕を判断要素とする条件式を設定しておく。
【００７５】
更に、清算時における商品の突合に関するパターン管理レコード２３０が登録されている。このパターン管理レコード２３０においては、清算対象の商品に取り付けられた無線タグのタグコードを取得し、このタグコードに関連付けられた商品識別子を取得するとともに、商品の清算を行なう販売管理システムから商品識別子を取得する条件式を設定しておく。そして、〔タグコードに関連付けられた商品の商品識別子〕及び〔販売管理システムから取得した商品識別子〕を判断要素とする条件式を設定しておく。
【００７６】
レベルデータ領域には、この注意パターンにより決まる要注意パターンにおいて出力するアラームのレベル（「注意」、「警告」等）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７７】
陳列管理情報記憶部２４は陳列情報記憶手段として機能し、図３（ａ）に示すように、商品棚における商品の陳列状況を管理するための陳列管理レコード２４０が記録される。この陳列管理レコード２４０は、商品棚３０に設置されたタグリーダ３２において、商品に貼付されたＩＣタグ１５を読み取った場合に記録される。この陳列管理レコード２４０は、読取時刻、エリアコード、タグコードに関するデータを含んで構成される。
【００７８】
読取時刻データ領域には、タグリーダ３２においてＩＣタグ１５を読み取った時刻に関するデータが記録される。
エリアコードデータ領域には、タグリーダ３２が設置された商品棚３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００７９】
タグコードデータ領域には、この商品棚３０に陳列された商品に貼付され、タグリーダ３２によって読み取られたＩＣタグ１５を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータ領域には、タグリーダ３２において検出したすべてのＩＣタグ１５のタグコードが記録される。
【００８０】
異動検知情報記憶部２５は、図３（ｂ）に示すように、ＩＣタグが貼付された商品の異動状況を管理するための異動検知レコード２５０が記録される。この異動検知レコード２５０は、商品棚３０において、商品に貼付されたＩＣタグ１５の検出状態が変化した場合（検出できなくなった場合や再検出した場合）に記録される。ここで、陳列管理レコード２４０において、検出できなくなったタグコードが存在する場合には、商品が持ち出されていることになる。また、陳列管理レコード２４０において、新たに検出したタグコードが存在する場合には、商品が持ち込まれていることになる。この異動検知レコード２５０は、タグコード、持出エリアコード、持出時刻、持込エリアコード、持込時刻、状況、アラーム状況に関するデータを含んで構成される。
【００８１】
タグコードデータ領域には、商品の在庫に貼付されたＩＣタグ１５を特定するための識別子に関するデータが記録される。
持出エリアコードデータ領域には、このＩＣタグ１５が貼付された商品が持ち出された商品棚３０を特定するためのエリアコード（持出エリアコード）に関するデータが記録される。
【００８２】
持出時刻データ領域には、この商品が最後に持ち出された時刻に関するデータが記録される。
持込エリアコードデータ領域には、このＩＣタグ１５が最後に検出された商品棚３０を特定するためのエリアコード（持込エリアコード）に関するデータが記録される。
【００８３】
持込時刻データ領域には、このＩＣタグ１５が最後に検出された時刻に関するデータが記録される。
状況データ領域には、このＩＣタグ１５が貼付された商品の状況を特定するためのフラグが記録される。具体的には、「陳列中」、「持出中」、「販売済」を特定するためのフラグを記録する。「陳列中」フラグは、商品棚３０に商品が陳列されている状態を示す。「持出中」フラグは、商品棚３０から商品が持ち出されている状態を示す。「販売済」フラグは、この商品が販売されて、清算が終了している状態を示す。なお、「販売済」フラグが記録された商品は、後述する監視処理の対象外として扱う。
【００８４】
アラーム状況データ領域には、この商品についてアラームの出力状況を特定するためのデータが記録される。このデータ領域には、アラームを出力した場合には、アラームレベル（通知済レベル）が記録される。これにより、通知済レベル以下のアラームについて、再度のアラームの出力を抑制している。
【００８５】
商品監視サーバ２０の制御部２１は、ＣＰＵやメモリ（図示せず）からなる制御手段であり、商品監視プログラムが実行されることにより、タグ情報取得段階、異動検知段階、パターン照合段階、アラーム出力段階等の各処理を実行する。そして、制御部２１は、図１に示すように、タグ情報取得手段２１１、異動検知手段２１２、パターン照合手段２１３、アラーム出力手段２１４として機能する。
【００８６】
タグ情報取得手段２１１は、定期的に、各商品棚３０に設置されたタグリーダ３２から検出結果を受信することにより、商品棚３０に陳列された商品に貼付されたＩＣタグ１５のタグコードを取得する処理を実行する。そして、タグ情報取得手段２１１は、受信した検出結果に含まれるタグコードを陳列管理情報記憶部２４に記録する。
【００８７】
異動検知手段２１２は、陳列管理情報記憶部２４に記録された陳列管理レコード２４０を用いて、商品の異動を検知する処理を実行する。具体的には、同じエリアコードが記録された陳列管理レコード２４０であって、直前のレコードに記録されたタグコードと、新たに検出したタグコードとの差分を用いて、持ち出しや持ち込み等の商品異動を検知する。
【００８８】
そして、異動検知手段２１２は、商品の異動に基づいて、異動検知レコード２５０を更新する。具体的には、ＩＣタグを検出できなくなった場合には、タグコードに関連づけて、持ち出された商品棚の持出エリアコード及び持出時刻、「持出中」フラグを記録する。一方、新たにタグコードを検出した場合には、タグコードに関連づけて、検出した商品棚の持込エリアコード及び持込時刻、「陳列中」フラグを記録する。また、タグ解除装置５０から、販売された商品に貼付されたＩＣタグ１５の解除情報を取得した場合、タグコードに関連づけて「販売済」フラグを記録する。
【００８９】
パターン照合手段２１３は、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知する処理を実行する。このために、パターン照合手段２１３は、まず、パターン情報記憶部２３に記録された注意パターンの条件式を用いて判断要素を算出することにより、商品の異動状況を特定する。そして、パターン照合手段２１３は、特定した異動状況を、この異動に関わるエリアコードに関連付けて記憶手段（異動状況メモリ）に仮記憶する。この異動状況メモリには、算出した判断要素、異動状況に関わるタグコードが記録される。次に、パターン照合手段２１３は、特定した異動状況と、パターン情報記憶部２３に記録された注意パターンとを照合することにより、注意を要する商品異動を検知する。また、パターン照合手段２１３は、ＰＯＳ管理サーバ４０から、清算時の商品情報を取得する。
【００９０】
アラーム出力手段２１４は、パターン照合手段２１３から提供された注意パターンの検知情報を取得する処理を実行する。そして、アラーム出力手段２１４は、この注意パターンの検知情報に基づいて、アラームの通知が必要と判定した場合、監視端末３５に対して
注意喚起を促すアラームを出力する処理を実行する。
【００９１】
次に、上記システムを利用して実行される処理を、図４、図５を用いて説明する。ここでは、商品異動検知処理(図４)、監視処理(図５)の順番に説明する。
（商品異動検知処理）
まず、図４を用いて、商品異動検知処理を説明する。この商品異動検知処理は、所定の時間間隔で定期的に実行される。
【００９２】
商品監視サーバ２０の制御部２１は、商品棚毎に商品のタグ情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１のタグ情報取得手段２１１は、各商品棚３０のタグリーダ３２に対して、各商品棚３０に陳列された商品に貼付されたＩＣタグ１５のタグコードの読み取りを指示する。そして、タグ情報取得手段２１１は、タグリーダ３２から検出結果を取得する。
【００９３】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、陳列情報の登録処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１のタグ情報取得手段２１１は、現在時刻を読み取り時刻とするとともに、検出結果を取得したタグリーダ３２のエリアコードを含めた陳列管理レコード２４０を生成して、陳列管理情報記憶部２４に記録する。次に、タグ情報取得手段２１１は、検出結果に含まれるタグコードを、この陳列管理レコード２４０に記録する。
【００９４】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、商品の異動があったかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の異動検知手段２１２は、同じエリアコードで、新たに作成した陳列管理レコード２４０の直前の陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードと、新たに生成した陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードとを比較する。これらの陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードに違いがある場合には、商品の異動があったと判定する。
【００９５】
陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードに違いがあり、商品の異動があったと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、監視対象の登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の異動検知手段２１２は、検出できなくなったタグコードが記録された異動検知レコード２５０に、持ち出された商品棚のエリアコード（持出エリアコード）及び持出時刻、「持出中」フラグを記録する。一方、異動検知手段２１２は、新たに検出されたタグコードが記録された異動検知レコード２５０に、タグコードに関連づけて、検出した商品棚のエリアコード（持込エリアコード）及び持込時刻、「陳列中」フラグを記録する。
【００９６】
そして、商品監視サーバ２０の制御部２１は、監視処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の異動検知手段２１２は、パターン照合手段２１３に対して、後述する監視処理の実行を指示する。
【００９７】
なお、陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードに違いがなく、商品の異動がなかったと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、商品異動検知処理を終了する。
【００９８】
（監視処理）
次に、図５を用いて、監視処理を説明する。ここでは、陳列エリア毎に、以下の処理を繰り返す。
【００９９】
商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況の特定処理を実行する（ステップＳ２−
１）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、パターン情報記憶部２３に記録されているすべての条件式を取得する。そして、パターン照合手段２１３は、この条件式を用いて、後述するパターン照合を行なうための判断要素を算出する。この場合、処理対象の商品棚３０のエリアコードを、新たに持出エリアコードデータ領域又は持込エリアコードデータ領域に書き込んだ異動検知レコード２５０を取得する。この商品棚３０から持ち出された商品は、エリアコードが持出エリアコードデータ領域に書き込まれた異動検知レコード２５０により特定される。また、この商品棚３０に持ち込まれた商品は、エリアコードが持込エリアコードデータ領域に書き込まれた異動検知レコード２５０により特定される。
【０１００】
本実施形態では、パターン照合手段２１３は、異動状況を特定するために、以下の判断要素を取得して、異動状況メモリに記録する。
（ａ１）基準時間内に検出できなくなったタグコードの〔持出数〕
（ａ２）基準時間内に検出できなくなったタグコードに関連付けられた〔商品属性〕
（ａ３）基準時間内に検出できなくなったタグコードに関連付けられた〔商品の合計金額〕
（ｂ１）新たに検出したタグコードについて、〔商品管理情報記憶部２２における登録の有無〕
（ｂ２）基準時間内に新たに検出したタグコードの〔持込数〕
（ｂ３）基準時間内に持ち込まれた陳列エリアのエリア識別子と、商品管理情報記憶部２２に記憶されたエリア識別子を取得することにより特定される〔商品の持ち出しの有無〕及び〔陳列すべき陳列エリアが異なる商品の持ち込みの有無〕
（ｂ４）商品が持ち込まれた商品棚のエリアコードと本来の商品棚のエリアコードとからなる〔エリアコードの組み合わせ〕
（ｂ５）新たに検出したタグコードについて、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの〔時間差〕
（ｂ６）新たに検出したタグコードについて、この商品が持ち出された持出時期から持込時期までの〔時間差〕、タグコードに関連付けられた商品属性について、商品属性が共通するタグコードの商品の中で持ち出されているタグコードの〔持出残量〕
（ｃ１）清算された商品の〔販売総数〕、及び商品について持ち出されている商品のタグコードの〔タグコードの総数〕
（ｃ２）清算対象の商品に取り付けられた無線タグの〔タグコードに関連付けられた商品識別子〕及び、商品の清算を行なう〔販売管理システムから取得した商品識別子〕
【０１０１】
そして、パターン情報記憶部２３に記録されたパターン管理レコード２３０毎に、以下の処理を繰り返す。
商品監視サーバ２０の制御部２１は、注意パターンの特定処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、処理対象のパターン管理レコード２３０に記録された注意パターンの判定基準を取得する。
【０１０２】
そして、同一の陳列エリア、商品属性、商品コード、タグコードのいずれかを照合単位として、照合単位毎に以下の処理を繰り返す。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、照合処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、処理対象のパターン管理レコード２３０に記録された判断要素を異動状況メモリから取得する。そして、パターン照合手段２１３は、異動状況メモリから判断要素と、パターン管理レコード２３０に記録された判定基準とを比較する。
【０１０３】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム対象かどうかについての処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異
動状況メモリから判断要素が、注意パターンの判定基準に該当する場合に、アラーム対象と判定する。
【０１０４】
アラーム対象と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知済かどうかについての処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、処理対象のパターン管理レコード２３０に記録されたレベルを取得する。そして、パターン照合手段２１３は、アラーム出力手段２１４に対して、注意パターンの検知情報を提供する。この検知情報には、パターン管理レコード２３０に記録されたレベルを含める。この場合、アラーム出力手段２１４は、異動検知情報記憶部２５に記録された異動検知レコード２５０のアラーム状況を取得する。そして、アラーム出力手段２１４は、異動検知レコード２５０のアラーム状況データ領域に記録されたレベル（通知済レベル）と、パターン照合手段２１３から取得したレベル（検知レベル）とを比較する。ここでは、検知レベルが通知済レベル以下の場合に、アラーム出力手段２１４は、アラーム通知済みと判定する。
【０１０５】
アラーム通知済でない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のアラーム出力手段２１４は、監視端末３５に対して、要注意情報に含まれるアラームレベルに応じたアラームを出力する。そして、アラーム出力手段２１４は、異動検知レコード２５０のアラーム状況データ領域に、出力したアラームのアラームレベルを記録する。
【０１０６】
一方、アラーム対象でないと判定した場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）や、アラーム通知済の場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、この照合単位での処理を終了する。このようにして、照合単位毎、注意パターン毎、陳列エリア毎の処理を繰り返す。
【０１０７】
次に、監視処理の具体例を、「持ち出し（図６）」、「持ち込み（図７〜図９）」、「清算（図１０）」の順番に説明する。
（「持ち出し」の監視処理の具体例）
まず、図６を用いて、「持ち出し」の監視処理の具体例を説明する。ここでは、異動状況として、上述した判断要素（ａ１）〜（ａ３）を用いる場合を説明する。
【０１０８】
商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数の取得処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動（ここでは「持ち出し」）された商品と、同じエリアコードが持出エリアコードデータ領域に記録された異動検知レコード２５０の中で、「持出中」フラグが記録されるとともに、持出時刻が基準時間（同時期の持ち出しと判定される時間）内に含まれるレコードを特定する。次に、パターン照合手段２１３は、抽出した異動検知レコード２５０のレコード数をカウントすることにより、同時期に持ち出された商品数（持出数）を算出して、異動状況メモリに記録する。
【０１０９】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の商品情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、同じ商品棚３０から同時期に持ち出された商品のタグコードが記録された商品管理レコード２２０を、商品管理情報記憶部２２から抽出する。そして、パターン照合手段２１３は、取得した商品情報を異動状況メモリに記録する。
【０１１０】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち出された商品の合計金額の取得処理を
実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の商品管理レコード２２０に記録されている販売価格を合計した合計金額を算出して、異動状況メモリに記録する。
【０１１１】
次に、各異動状況についてパターン照合処理を実行する。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された商品数と、パターン管理レコード２３０に注意パターンとして記録された持出基準数とを比較することにより判定する。
【０１１２】
同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数以上の場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１は、前述したステップＳ２−５、Ｓ２−６を実行する。
【０１１３】
一方、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数より少ない場合（ステップＳ３−４において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ３−５）をスキップする。
【０１１４】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、パターン管理レコード２３０から重点監視対象商品基準を取得する。ここでは、重要監視対象商品パターンとして、「新刊書」、「シリーズ物」を特定する。そして、パターン照合手段２１３は、持ち出された商品の商品管理レコード２２０の発行時期に基づいて「新刊書」が含まれるかどうかを判定する。また、複数の商品が持ち出されている場合には、商品管理レコード２２０の商品説明に基づいてシリーズ名を特定して、同じシリーズ名の「シリーズ物」について複数部数が含まれるかどうかを判定する。
【０１１５】
同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれている場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。
【０１１６】
一方、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれていない場合（ステップＳ３−６において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ３−７）をスキップする。
【０１１７】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の合計金額が持出基準金額以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された合計金額と持出基準金額とを比較する。
【０１１８】
同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の合計金額が持出基準金額以上の場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−９）。
【０１１９】
一方、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の合計金額が持出基準金額に満たない場合（ステップＳ３−８において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ３−９）をスキップして、このパターンによる監視処理
を終了する。
【０１２０】
（「持ち込み」の監視処理の具体例）
次に、図７〜図９を用いて、「持ち込み」の監視処理の具体例を説明する。ここでは、具体例として、商品の「持ち込み１」（図７）、「持ち込み２」（図８）、「持ち込み３」（図９）の順番に説明する。
【０１２１】
（「持ち込み１」についての具体例）
ここでは、異動状況として、上述した判断要素（ｂ１）〜（ｂ３）を用いる場合を説明する。
【０１２２】
図７に示すように、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、持ち込まれた商品について、商品情報の登録の有無についての判定処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、商品管理情報記憶部２２において、タグリーダ３２が新たに検出したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を検索する。そして、パターン照合手段２１３は、新たに検出したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を抽出できた場合には、商品情報の登録があると判定して、「商品情報の登録あり」を異動状況メモリに記録する。
【０１２３】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品の特定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動（ここでは持ち込み）された商品と、同じエリアコードが持込エリアコードデータ領域に記録された異動検知レコード２５０の中で、「陳列中」フラグが記録されるとともに、持込時刻が基準時間（同時期の持ち込みと判定される時間）内に含まれるレコードを特定する。
【０１２４】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数の算出処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、抽出した異動検知レコード２５０のレコード数をカウントすることにより、同時期に持ち込まれた商品数（持込数）を算出して、異動状況メモリに記録する。
【０１２５】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品について、本来の商品棚の特定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、各タグコードが記録された商品管理レコード２２０を、商品管理情報記憶部２２から抽出する。そして、パターン照合手段２１３は、この商品管理レコード２２０に記録されたエリアコードを取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１２６】
次に、各異動状況についてパターン照合処理を実行する。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち込まれた商品の商品情報の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された商品情報の有無を用いて判定する。
【０１２７】
新たに検出したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を抽出できず、商品情報の登録がないと判定した場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−６）。
【０１２８】
一方、新たに検出したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を抽出し、商品情報の登録があると判定した場合（ステップＳ４−５において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ４−６）をスキップする。
【０１２９】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された持込数と、パターン管理レコード２３０に記録された持込基準数とを比較することにより判定する。
【０１３０】
同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数以上の場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−８）。
【０１３１】
一方、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数より少ない場合（ステップＳ４−７において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ４−８）をスキップする。
【０１３２】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異なる商品棚の商品の組み合わせかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリにおいて、同時期に持ち込まれた商品のエリアコードを比較することにより、同じ商品棚の商品か、異なる商品棚の商品かどうかを判定する。
【０１３３】
異なる商品棚の商品が組み合わせされている場合（ステップＳ４−９において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−１０）。
【０１３４】
一方、同じ商品棚の商品が組み合わせされている場合（ステップＳ４−９において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ４−１０）をスキップして、このパターンによる監視処理を終了する。
【０１３５】
（「持ち込み２」についての具体例）
ここでは、異動状況として、上述した判断要素（ｂ４）〜（ｂ５）を用いる場合を説明する。
【０１３６】
図８に示すように、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、持ち込まれた商品棚３０の特定処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、新たに取得したタグコードが記録された異動検知レコード２５０から持込エリアコードを取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１３７】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、本来の商品棚の特定処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、このタグコードが記録された商品管理レコード２２０を、商品管理情報記憶部２２から抽出する。そして、パターン照合手段２１３は、この商品管理レコード２２０に記録されたエリアコードを取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１３８】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、本来の商品棚と一致しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、新たに取得したタグコードが記録された異動検知レコード２５０の持込エリアコードと、商品管理レコード２２０に記録されたエリアコードとを比較する。
【０１３９】
異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致している場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔の算出処理を実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動検知情報記憶部２５の異動検知レコード２５０に記録された持出時刻と持込時刻との差分（時間間隔）を算出して、異動状況メモリに記録する。
【０１４０】
次に、各異動状況についてパターン照合処理を実行する。
異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致していない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、商品属性の違いによりアラームレベルの特定処理を実行する（ステップＳ５−５）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、パターン管理レコード２３０を用いて、持ち込まれた商品の商品管理レコード２２０に記録されたエリアコードと、商品が持ち込まれた商品棚３０の持込エリアコードとに対応するアラームのレベルを特定する。
【０１４１】
そして、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。
また、異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致している場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）には、商品監視サーバ２０の制御部２１は、時間間隔が異動基準時間以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、パターン情報記憶部２３のパターン管理レコード２３０に記録された異動基準間隔を取得する。そして、パターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された時間間隔と異動基準間隔とを比較する。
【０１４２】
持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔以上の場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。
【０１４３】
一方、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔より短い場合（ステップＳ５−７において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、このパターンによる監視処理を終了する。
【０１４４】
（「持ち込み３」についての具体例）
ここでは、異動状況として、上述した判断要素（ｂ６）を用いる場合を説明する。
図９に示すように、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち出しされている同じ商品の特定処理を実行する（ステップＳ６−１）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、持ち込まれた商品のタグコードが記録された異動検知レコード２５０に記録されている持出時刻及び持込エリアコードを取得するとともに、そのタグコードが記録された商品管理レコードを２２０を商品管理情報記憶部２２から抽出する。
【０１４５】
次に、パターン照合手段２１３は、異動検知情報記憶部２５から、同じエリアコードが持出エリアコードとして記録されているとともに、「持出中」フラグが記録されている異動検知レコード２５０を抽出する。次に、パターン照合手段２１３は、抽出した異動検知レコード２５０について、商品管理情報記憶部２２から商品コードを取得し、共通する商品コードが設定されたタグコードを特定する。
【０１４６】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、未返却商品の商品数の取得処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２
１３は、特定した異動検知レコード２５０のレコード数を算出することにより、未返却商品の商品数（持出残量）を取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１４７】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、ステップＳ５−４と同様に、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔の算出処理を実行する（ステップＳ６−３）。この場合にも、パターン照合手段２１３は、算出した持ち出しから持ち込みまでの時間間隔を、異動状況メモリに記録する。
【０１４８】
次に、異動状況についてパターン照合処理を実行する。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち込みされた商品について、未返却の同じ商品（未返却商品）があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された未返却商品の商品数が「１」以上かどうかにより判定する。
【０１４９】
未返却商品がなかった場合（ステップＳ６−４において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、このパターンによる監視処理を終了する。
一方、未返却商品がある場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、時間間隔が異動基準間隔以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動状況メモリに記録された時間間隔と異動基準間隔とを比較する。
【０１５０】
持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔以上の場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ６−６）。
【０１５１】
一方、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔より短い場合（ステップＳ６−５において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、このパターンによる監視処理を終了する。
【０１５２】
（「清算」の監視処理の具体例）
ここでは、異動状況として、上述した判断要素（ｃ１）〜（ｃ２）を用いる場合を説明する。
【０１５３】
次に、図１０を用いて、「清算」の監視処理を説明する。
顧客が商品を購入する場合には、商品をレジカウンタに持参する。この場合、店員はＰＯＳ端末４２を用いて商品に付された商品コードを読み取る。ＰＯＳ端末４２は、ＰＯＳ管理サーバ４０と通信を行なうことにより、商品代金の清算処理を行なう。
【０１５４】
この場合、商品監視サーバ２０の制御部２１は、清算対象の商品の商品情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−１）。具体的には、ＰＯＳ管理サーバ４０は、ＰＯＳ端末４２から取得した商品コードを商品監視サーバ２０に送信する。これにより、制御部２１のパターン照合手段２１３は、清算対象の商品情報を取得する。ここで、複数種類の商品を購入する場合には、すべての商品の商品コードを商品監視サーバ２０に送信する。更に、同じ商品について複数部数を購入する場合には、商品コードに関連付けて購入部数を商品監視サーバ２０に送信する。
【０１５５】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、この商品の持出状況の検索処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動検知情報記憶部２５から、「持出中」フラグが記録されている異動検知レコード２５０を抽出する。次に、パターン照合手段２１３は、抽出した異動検知レコード２
５０について、商品管理情報記憶部２２から商品コードを取得し、ＰＯＳ管理サーバ４０から送信された商品コードと同一の商品コードが設定されたタグコードを特定する。次に、パターン照合手段２１３は、特定されたタグコードの数量をカウントすることにより、持ち出されている商品数（タグコードの総数）を算出して、異動状況メモリに記録する。
【０１５６】
次に、異動状況についてパターン照合処理を実行する。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持出数が購入部数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、そして、異動状況メモリに記録された商品数が、清算対象商品の部数以上の場合には、商品の持ち出しがあることになる。
【０１５７】
持ち出されている商品数が清算対象商品の部数より少なく、持ち出しが十分でない場合（ステップＳ７−３において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ７−４）。
【０１５８】
一方、レコード数が清算対象の商品の部数以上であり、清算対象の商品の持ち出しがある場合（ステップＳ７−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ７−４）をスキップする。
【０１５９】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況として、清算対象の商品についてタグ情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−５）。具体的には、店員は、レジカウンタにおいて、タグ解除装置５０を用いて、清算対象の商品に貼付されたＩＣタグ１５を読み取らせる。この場合、タグ解除装置５０は、ＩＣタグ１５から読み取ったタグコードを含めた監視解除通知を商品監視サーバ２０に供給する。そして、制御部２１のパターン照合手段２１３は、タグ解除装置５０から、清算対象の商品のタグコードを取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１６０】
次に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、タグ情報に関連付けられた商品情報の取得処理を実行する（ステップＳ７−６）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、商品管理情報記憶部２２において、タグ解除装置５０から取得したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を検索する。そして、パターン照合手段２１３は、抽出した商品管理レコード２２０に記録された商品コードを取得して、異動状況メモリに記録する。
【０１６１】
次に、異動状況についてパターン照合処理を実行する。
ここでは、商品監視サーバ２０の制御部２１は、商品情報が一致するかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ７−７）。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、ＰＯＳ管理サーバ４０から取得した商品コードと、商品管理レコード２２０に記録された商品コードとを比較する。
【０１６２】
ここで、ＰＯＳ管理サーバ４０から取得した商品コードと、商品管理レコード２２０に記録された商品コードとが一致しない場合（ステップＳ７−７において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ７−８）。
【０１６３】
一方、商品コードが一致する場合（ステップＳ７−７において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理（ステップＳ７−８）をスキップして、このパターンによる監視処理を終了する。
【０１６４】
本実施形態の商品監視システムによれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、陳列管理レコード２４０に記録されたタグコードに違いがあり、商品の異動があったと判定した場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、監視対象の登録処理を実行する（ステップＳ１−４）。そして、商品監視サーバ２０の制御部２１は、監視処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、商品の異動状況に基づいて、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知することができる。そして、このような不自然な行為から引き続き行なわれる問題行為を抑制することができる。
【０１６５】
（２）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異動状況の特定処理（ステップＳ２−１）、注意パターンの特定処理（ステップＳ２−２）、照合処理（ステップＳ２−３）を実行する。そして、パターン照合結果に基づいて、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１のアラーム出力手段２１４は、監視端末３５に対して、要注意情報に含まれるアラームレベルに応じたアラームを出力する。これにより、店員に対して、店舗内で行なわれている不自然な行為について、早期に注意を喚起することができる。
【０１６６】
ここで、パターン情報記憶部２３は、商品の異動についてアラームを出力すべきパターンを管理するためのパターン管理レコード２３０が記録される。これにより、店舗内で行なわれる多様な行為について、注意パターンを組み合わせて、不自然な行為を検知することができる。
【０１６７】
また、アラーム対象と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知済かどうかについての処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、アラーム通知済でない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、重複したアラーム通知を抑制することができる。
【０１６８】
（３）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。そして、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数以上の場合（ステップＳ３−４において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−５）。同時期に多くの商品を持ち出された場合、問題行為が行なわれたときの影響が大きい。そこで、このような持ち出しについて、店員に対して注意を喚起することにより、問題行為を抑制することができる。
【０１６９】
（４）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれている場合（ステップＳ３−６において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−７）。商品の種類によって、問題行為の行われ方が異なる。従って、商品の特性に応じて、監視の重み付けを行なうことにより、店舗内で行なわれている不自然な行為について、早期に注意を喚起することができる。
【０１７０】
（５）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の合計金額が持出基準金額以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−８）。同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の合計金額が持出基準金額以上の場合（ステップＳ３−８において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ３−９）。これにより、同時期に持ち出された商品の合計金額に応じて、監視の重み付けを行なうことができる。
【０１７１】
（６）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち込まれた商品の商品情報の登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−５）。新たに検出したタグコードが記録された商品管理レコード２２０を抽出できず、商品情報の登録がないと判定した場合（ステップＳ４−５において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−６）。これにより、販売対象と異なる物が持ち込まれた場合、店舗内で行なわれている不自然な行為として、店員に対して注意を喚起することができる。
【０１７２】
更に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数以上の場合（ステップＳ４−７において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−８）。同時期に多くの商品が持ち込まれた場合、店舗内で行なわれている不自然な行為として、店員に対して注意を喚起することにより、問題行為を抑制することができる。
【０１７３】
更に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、異なる商品棚の商品の組み合わせかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−９）。異なる商品棚の商品が組み合わせされている場合（ステップＳ４−９において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、ステップＳ３−５と同様に、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ４−１０）。これにより、商品が持ち出された痕跡を、同時期に持ち込まれた商品によって消去する穴埋めを不自然な行為として、店員に対して注意を喚起することにより、問題行為を抑制することができる。
【０１７４】
（７）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち込まれた商品棚３０の特定処理（ステップＳ５−１）、本来の商品棚の特定処理（ステップＳ５−２）を実行する。そして、異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致していない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、商品属性の違いによりアラームレベルの特定処理（ステップＳ５−５）、アラーム出力処理（ステップＳ５−６）を実行する。これにより、分類が大きく異なる商品棚３０への異動を検知した場合、店舗内で行なわれている不自然な行為として注意を喚起することができる。
【０１７５】
（８）  本実施形態では、異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致していない場合（ステップＳ５−３において「ＮＯ」の場合）、商品属性の違いによりアラームレベルの特定処理を実行する（ステップＳ５−５）。そして、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。これにより、本来の陳列エリアと、商品が持ち込まれた陳列エリアとを考慮して、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【０１７６】
一方、異動検知レコード２５０の持込エリアコードと商品管理レコード２２０のエリアコードとが一致している場合（ステップＳ５−３において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、時間間隔が異動基準時間以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−７）。そして、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔以上の場合（ステップＳ５−７において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ５−６）。これにより、持ち出しから持ち込みまでの一連の行為において、商品を持ち出している時間の長さにより、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができ
る。
【０１７７】
（９）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、持ち込みされた商品について、未返却の同じ商品（未返却商品）があるかどうかについての判定処理（ステップＳ６−４）、時間間隔が異動基準間隔以上かどうかについての判定処理（ステップＳ６−５）を実行する。そして、未返却商品がある場合（ステップＳ６−４において「ＹＥＳ」の場合）であって、持ち出しから持ち込みまでの時間間隔が異動基準間隔以上の場合（ステップＳ６−５において「ＹＥＳ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ６−６）。これにより、同一商品を複数持ち出した後に一部のみの返却する一連の行為において、店舗内で行なわれている不自然な行為を検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【０１７８】
（１０）  本実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、清算対象の商品の商品情報の取得処理（ステップＳ７−１）、この商品の持出状況の検索処理を実行する（ステップＳ７−２）。持ち出されている商品の総数が清算対象の商品の部数より少なく、持ち出しが十分でない場合（ステップＳ７−３において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ７−４）。これにより、清算時に個別のタグコードを特定できない場合においても、異動状況に基づいて、店舗内で行なわれている不自然な行為を速やかに検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【０１７９】
更に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、清算対象の商品についてタグ情報の取得処理（ステップＳ７−５）、タグ情報に関連付けられた商品情報の取得処理（ステップＳ７−６）を実行する。ＰＯＳ管理サーバ４０から取得した商品コードと、商品管理レコード２２０に記録された商品コードとが一致しない場合（ステップＳ７−７において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する（ステップＳ７−８）。これにより、清算対象の商品におけるＩＣタグ１５が貼りかえられている場合にも、店舗内で行なわれている不自然な行為を速やかに検知し、店員に対して注意を喚起することができる。
【０１８０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態では、店舗内に設置した複数の商品棚３０に陳列した商品を販売する場合を想定したが、本願発明の適用範囲は、これに限定されるものではない。店舗にとどまらず、例えば、オープン書架の図書館や企業・団体の資料庫などにも適用できる。
【０１８１】
・  上記実施形態では、アラーム対象と判定した場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）であって、アラーム通知済でない場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム通知処理を実行する（ステップＳ２−６）。ここで、要注意情報に応じてアラームの出力形態（出力順番や表示色、出力音等）を変更するようにしてもよい。
【０１８２】
・  上記実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品数が持出基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−４）。更に、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚から同時期に持ち出された商品の中に重点監視対象商品が含まれるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−６）。ここで、持ち出された商品数と商品属性とを別々に評価するのではなく、両者を用いて照合処理（ステップＳ２−３）を実行するようにしてもよい。この場合には、商品属性に応じて評価値を設定しておく。そして、この評価値の合計値により、異動状況を特定する。そして、この異動状況が、注意パターンによって設定されている判断基準を超えている場合、商品監視サーバ２０の制御部２１は、注意パターンの判定基準
に該当する場合に、アラーム対象と判定する。
【０１８３】
・  上記実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、同じ商品棚に同時期に持ち込まれた商品数が持込基準数以上かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−７）。ここで、持ち込まれた商品数だけではなく、商品属性を用いて照合処理（ステップＳ２−３）を実行するようにしてもよい。この場合には、商品属性に応じて評価値を設定しておく。そして、この評価値の合計値により、異動状況を特定する。そして、この異動状況が、注意パターンによって設定されている判断基準を超えている場合、商品監視サーバ２０の制御部２１は、注意パターンの判定基準に該当する場合に、アラーム対象と判定する。
【０１８４】
・  上記実施形態では、商品管理情報記憶部２２は、この店舗において販売される商品を管理するための商品管理レコード２２０が記録される。そして、商品監視サーバ２０の制御部２１は、この商品管理情報記憶部２２から、商品属性を取得する。これに代えて、商品監視サーバ２０の制御部２１が、商品監視サーバ２０の外（例えば、販売管理システム内）に設けられた商品マスタ記憶部から商品属性を取得するようにしてもよい。この商品マスタ記憶部には、商品コードに対して、分類、価格、発売時期、商品説明等を記憶させておく。一方、商品監視サーバ２０内の商品管理情報記憶部２２には、商品コードとタグコードを関連付けて記憶させておく。そして、制御部２１は、異動を検知したタグコードに関連付けられた商品コードを用いて、商品マスタ記憶部から、分類、価格、発売時期、商品説明等の情報を取得する。
【０１８５】
・  上記実施形態では、監視端末３５は、店員が店舗を監視するためのモニタ端末を用いたが、監視端末の形態はこれに限定されるものではない。例えば、店内を巡回する店員が携帯する無線端末を用いることも可能である。
【０１８６】
・  上記実施形態では、陳列エリアとしての商品棚３０毎に、ＩＣタグの検知を行なったが、陳列エリアは商品棚３０に限定されるものではない。平台や商品棚の段毎に検知するようにしたり、複数の商品棚や平台などを一つの陳列エリアとして検知するようにしてもよい。
【０１８７】
・  上記実施形態では、商品管理情報記憶部２２には、この店舗において販売される商品を管理するための商品管理レコード２２０が記録される。この商品管理レコード２２０のエリアコードデータ領域には、この商品が陳列される本来の商品棚３０を特定するための識別子に関するデータが記録される。ここで、商品管理情報記憶部２２には、陳列されていない商品（蔵出し前商品）を含めて、すべての在庫を登録するようにしてもよい。この場合には、エリアコードデータ領域に「蔵出し前」を特定できる情報（例えば、空白）を設定しておく。
【０１８８】
・  上記実施形態では、商品監視サーバ２０の制御部２１は、本来の商品棚と一致しているかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ５−３）。この場合、異動検知レコード２５０の持込エリアコードと、商品管理レコード２２０に記録されたエリアコードとを比較する。ここで、商品が持ち出された商品棚３０のエリアコードを判断要素に加えるようにしてもよい。具体的には、制御部２１のパターン照合手段２１３は、異動検知情報記憶部２５の異動検知レコード２５０に記録された持出エリアコードと持込エリアコードとを比較する。そして、持出エリアコードと持込エリアコードとが異なっている場合には、商品監視サーバ２０の制御部２１は、アラーム出力処理を実行する。これにより、商品が置かれていた商品棚３０から、他の商品棚３０に異動された場合に、アラーム対象として扱うことができる。
【符号の説明】
【０１８９】
１５…ＩＣタグ、２０…商品監視サーバ、２１…制御部、２１１…タグ情報取得手段、２１２…異動検知手段、２１３…パターン照合手段、２１４…アラーム出力手段、２２…商品管理情報記憶部、２３…パターン情報記憶部、２４…陳列管理情報記憶部、２５…異動検知情報記憶部、３０…商品棚、３２…タグリーダ、３５…監視端末、４０…ＰＯＳ管理サーバ、４２…ＰＯＳ端末、５０…タグ解除装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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