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(57)【要約】【課題】分流特性を向上させながら冷媒音を抑制した分流器の接続管を提供する。【解決手段】室内熱交換器（図示せず）の各流路に冷媒を分流させる衝突型の分流器（図示せず）の分流出口管５ａ、５ｂ、５ｃの前記室内熱交換器と接続する側の熱交換器接続側端部７を拡管したもので、冷媒の流速を弱め、冷媒を整流することを可能とし、分流出口管５ａ、５ｂ、５ｃから室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制を図り、静音化を満足する空気調和機を提供できる。【選択図】図２
2011007406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器の各流路に冷媒を分流させる衝突型の分流器の接続管において、前記接続管の前記室内熱交換器と接続する側の先端部分を拡管したことを特徴とする分流器の接続管。
【請求項２】
接続管の拡管形状にした先端部の近傍に網状の緩衝器を設けたことを特徴とする請求項１に記載の分流器の接続管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機等の冷媒回路に使用される分流器の接続管の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の分流器の接続管として、図５に示されるようなものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、前記特許文献１に記載された従来の分流器の接続管を搭載した空気調和機の要部斜視図である。
【０００４】
図５において、従来の分流器の接続管を搭載した空気調和機の室内熱交換器６は、３つの流路に対応した熱交換部７ａ、７ｂ、７ｃを備え、それらの３つの熱交換部７ａ、７ｂ、７ｃに冷媒を分流する絞り衝突型の分流器１２が、室内ユニット１の本体２の背面部側の位置に冷媒の流通方向が垂直方向となるように配置され、熱交換部７ａ、７ｂ、７ｃの冷媒流入口に所定流路長以上の接続管１１ａ、１１ｂ、１１ｃを介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の分流器の接続管の構成では、分流器１２を垂直上向きに配置して圧損を避けて拡散し、分流器１２通過後に生じる冷媒音を制御するために、接続管１１ａ、１１ｂ、１１ｃを必要以上に長くしたり、冷媒音制御部材１３で周囲を覆わなくてはならないという課題を有していた。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題を解決するもので、分流特性を向上させながら冷媒音が制御可能な分流器の接続管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の分流器の接続管は、その接続管の前記室内熱交換器と接続する側の先端部分を拡管したもので、冷媒の流速を弱め、冷媒を整流することを可能とし、接続管から室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制を図り、静音化を満足する空気調和機を提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の分流器の接続管は、冷媒の流速を弱め、冷媒を整流することを可能とし、接続管から室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制を図り、静音化を満足させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における分流器の接続管が接続された室内熱交換器の側面図
【図２】同接続管の室内熱交換器接続側先端部の側面図
【図３】同接続管の接続部の断面図
【図４】本発明の実施の形態２における分流器の接続管の室内熱交換器接続側先端部の断面図
【図５】従来の分流器の接続管を搭載した空気調和機の要部斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明は、室内熱交換器の各流路に冷媒を分流させる衝突型の分流器の接続管において、前記接続管の前記室内熱交換器と接続する側の先端部分を拡管したもので、冷媒の流速を弱め、冷媒を整流することを可能とし、接続管から室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制を図り、静音化を満足する空気調和機を提供できる。
【００１２】
第２の発明は、特に、第１の発明の接続管の拡管形状にした先端部の近傍に網状の緩衝器を設けたもので、更に冷媒を整流することを可能にし、接続管から室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制を図り、静音化を満足する空気調和機を提供できる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における分流器の接続管が接続された室内熱交換器の側面図、図２は、同接続管の室内熱交換器接続側先端部の側面図、図３は、同接続管の接続部の断面図である。
【００１５】
図１、図２、図３において、５は、本実施の形態における衝突型の分流器で、分流器５が接続される室内熱交換器６は、３つの熱交換部分６ａ、６ｂ、６ｃと分流器５を覆う分流器部冷媒音制御部材３と、３つの流路入口４ａ、４ｂ、４ｃを具備し、分流器５とそれぞれ接続管である分流出口管５ａ、５ｂ、５ｃを通じて接続されている。
【００１６】
このとき、上記室内熱交換器６と分流器５を接続している分流出口管５ａ、５ｂ、５ｃの熱交換器接続側先端部７は、図２に示すように拡管形状に形成され、図３のように、熱交換器流路入口管８に挿入されている。
【００１７】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２における分流器の接続管の室内熱交換器接続側先端部の断面図である。なお、上記実施の形態１における分流器の接続管と同一部分には、同一符号を付してその説明を省略する。
【００１８】
本実施の形態は、図４に示すように、接続管である分流出口管５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれの拡管形状の熱交換器接続側先端部７の近傍に、網状の緩衝器９を設け、熱交換器流路入り口管８に挿入したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
以上のように、本発明にかかる空気調和機の分流器の接続管は、先端形状が拡管形状になっているので、冷媒の流速を弱め、冷媒を整流することを可能とし、接続管から室内熱交換器において生じる冷媒音の発生の抑制が図れるもので、静音化を満足する空気調和機の用途に広く適用できる。
【符号の説明】
【００２０】
４ａ、４ｂ、４ｃ  流路入口
５  分流器
５ａ、５ｂ、５ｃ  分流出口管（接続管）
６  室内熱交換器
７  熱交換器接続側先端部
９  緩衝器
【図１】
2011007406.tif 000003
【図２】
2011007406.tif 000004
【図３】
2011007406.tif 000005
【図４】
2011007406.tif 000006
【図５】
2011007406.tif 000007
(57)【要約】【課題】  夜間帯電力用の蓄熱式電気ボイラーの製作。【解決手段】  沸き上げ温度を下げ、架橋ポリエチレン管に螺旋状に巻いた発熱線で管内の温水と蓄熱体を同時に加熱する。【選択図】図１
2011007475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架橋ポリエチレン管に複数回路の発熱線を螺旋状に巻き付け、木造住宅の基礎コンクリート土間に埋設し、時間帯別電灯契約の夜間帯電力で通電・蓄熱し、循環温水を温める。時間の経過に伴い、蓄熱枯れした循環温水を融雪用電力契約や昼間電力で追い炊き補給する。熱源の安定した架橋ポリエチレン管製の電気ボイラー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、未利用の木造住宅基礎土間１に、コンクリート蓄熱体２を設け、架橋ポリエチレン管３に複数回路の発熱線４を螺旋状に巻き付け、埋設する。蓄熱発熱線回路は時間帯別電灯契約の夜間帯電力で通電し、コンクリートに蓄熱して循環温水を温め、暖房に利用する。また、寒さの厳しい冬期間は、融雪用電力契約で非蓄熱発熱線回路に通電し、蓄熱枯れに対応する。尚、蓄熱体を断熱材５で保温する。夜間帯電力による通電を主とし、融雪用電力や昼間電力を従とした２系統電源にて給電するシステム。
【背景技術】
【０００２】  従来の電気ボイラーは、鋼管ケースに投げ込みヒーターを挿入し、循環温水を加熱する仕組み。蓄熱機能がなく、割高な日中の電力を使用するので、ランニングコストが高い。また、ヒーター発熱面の加熱ワット密度が大きい為、ヒーター本体や循環温水の劣化が早い。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  架橋ポリエチレン管や発熱線はロードーティングの主力資材であり、価格も安く耐久性に優れ、施工実績も豊富で技術及び知識は完成している。
【０００４】本機器は、使用温度範囲を６０℃から４５℃と小さいので、コンクリート製の蓄熱体を大きくして蓄熱容量を確保する。
【０００５】  発熱線を巻いた架橋ポリエチレン管は、直接コンクリート埋設し、表面を硬質断熱材等で保温層を設け、温度管理をする。使用温度が低いので、部材の劣化が少なく、耐久性に優れている。
【０００６】  時間帯別電灯契約の夜間割引制度を活用し、最も有利な電気料金をベースにし、電源系統を工夫し、ランニングコストを削減する。
【０００７】  蓄熱体で温められた循環温水は、１・２・３階の床材裏面や天井裏に張り巡らせた暖房負荷の架橋ポリエチレン管や床温水パネルに送る。床暖房は頭寒足温で快適・健康的。壁掛け暖房器具より循環温度が３〜４℃程低く、省エネであり、室の自由空間が広く、吹き抜け室に最適。熱源が温水なので火災の心配がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る蓄熱式架橋ポリエチレン管に発熱線を螺旋状に巻き付けた電気ボイラーの実施形態を示す図である。
【図２】  本発明に係る基礎土間／コンクリート蓄熱体／発熱線／断熱材の断面を拡大して例示する図である。
【図３】  図２の架橋ポリエチレン管に複数回路の発熱線を配置した断面を拡大して例示する図である。
【符号の説明】１  基礎土間
２  コンクリート蓄熱体
３  架橋ポリエチレン管
４  発熱線
５  断熱材
【図１】
2011007475.tif 000003
【図２】
2011007475.tif 000004
【図３】
2011007475.tif 000005
(57)【要約】【課題】高温の排ガスを高温用の熱交換器を使わずにチタン製潜熱回収熱交換器の耐熱性の限界内まで低下させるとともに、高温排ガスの顕熱も有効に利用する。【解決手段】潜熱回収熱交換器の入り口側または出口側で高温排ガスに散水することにより、散水した水は排ガスの熱により加熱されて水蒸気となり、ガス温度が低下すると共に、散水から發生した水蒸気も潜熱回収装置の特長を活かして排ガスの元々の水蒸気と共に凝縮させ、その増量された凝縮潜熱も高温水として例えばボイラ給水に活用する。【選択図】図１
2011007474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン製コルゲート管を平板に渦巻き状に巻いたコイルをもって水の流路を形成し、これを円筒状のケーシングの中に収め、コイルの両管端をケーシング壁を貫いてケーシング外に出し、給水入口及び出口とするものを単位の熱交換ユニットとし、これを複数積重して一体化し、ケーシングの両端をもって排ガスの入口及び出口とした熱交換器を用いて排ガスの入り側またまたは出側に高温の排ガスを冷却する散水装置を設けた潜熱回収熱交換器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はボイラ、加熱炉等化石燃料を燃焼する装置の省エネルギーのために煙道の燃焼排ガスの顕熱を散水により直接熱交換して冷却し、発生した水蒸気及び排ガスの潜熱の回収を行う熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】  現状のボイラ等燃焼排ガスは煙突から百数１０℃で大気へ放出されているが、この中には水蒸気の保有する凝縮潜熱が含まれたまま放出されているが、この潜熱回収はガス焚きまた石油焚きの燃焼装置の最後の残された省エネルギー対策と考えられている。【０００３】  これを実現するための手段として熱交換器を用いて冷水にて排ガスをその露点温度以下に冷却して、排ガスの持つ潜熱も熱水として回収する熱交換器が考案されている。（非特許文献１参照）
排ガスの露点温度以下に冷却すると酸性の凝縮液が発生して熱交換器に腐食が生ずるため、熱交換器材料にチタンが使用されている。（非特許文献２参照）【０００４】  また、排気ガスに散水する方式は排ガス脱硫装置などにも利用されているが、脱硫装置から出た後の排ガスを再加熱して放出するなどの手段がとられており、冷却効果を目的とした技術ではない。
【非特許文献１】財団法人省エネルギーセンター；平成１２年第１１回省エネ大賞２１世紀型省エネルギ−機器・システム表彰受賞機器等概要、７頁
【非特許文献２】小澤隆治；“事業用ガス焚きボイラ等の潜熱回収を可能としたチタン製ユニット式熱交換器”チタン，ｖｏｌ．５４，Ｎｏ．２，１６頁（２００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  この潜熱回収熱交換器は排ガスの潜熱回収を目的としているために熱交換器を構成する材料は耐食性を考慮してチタンを使用しており、耐熱温度は４００℃程度が限度と考えられから、排ガスの入口温度が比較的低温度に限定されている。【０００６】  然るに実際の使用環境はもっと高温の排ガスを処理したい要求が少なくない。しかも従来、排ガスの高温の顕熱部分は高温用の熱交換器を用いて熱回収し、低温になった排ガスから潜熱部分を更に熱回収するのであるが、高温側の熱交換器を使わずに排ガスの温度をこのチタン製潜熱回収熱交換器の耐熱性の限界内まで低下させようとするとともに、高温排ガスの顕熱も有効に利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  ボイラ等の燃焼装置の煙突に排出させる高温の排ガスの顕熱及び排ガスに含まれる水蒸気の潜熱を熱交換器管を介して水に吸収させ、生成した熱水を活用するための潜熱回収熱交換器において、煙道に設けた潜熱回収熱交換器の排ガス入口側に冷却用の散水装置を設けて、排ガスに散水する。【０００８】  散水と排ガスが直接接触により熱交換し、高温排ガスを４００℃以下に冷却するとともに発生した水蒸気を排ガスと共に潜熱回収熱交換器を通過させて排ガス中の水蒸気潜熱と共に新たに発生した水蒸気の潜熱も回収する。【０００９】散水は排ガス出口側から行っても良い。
【発明の効果】
【００１０】  本発明においては、高温側の熱交換器無しに潜熱回収熱交換器の入り口側で高温排ガスに散水することにより、散水した水が排ガスの熱により加熱されて水蒸気となり、ガス温度が低下する。このため熱交換器は高温から保護される共に、散水から發生した水蒸気も潜熱回収装置の特長を活かして排ガスの元々の水蒸気と共に凝縮させ、その増量された凝縮潜熱も高温水として例えばボイラ給水に活用することが出来る。【００１１】  こうすることによって潜熱回収熱交換器を高温の排ガスに対しても使用可能となり、用途を拡大することが出来ると共に、潜熱回収熱交換器の露点温度以下の領域に酸性凝縮液が生成しても散水により希釈されるので、腐食性の強い排気ガスに対しても使用可能範囲が広がる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明の実施形態を図１〜図２に基づいて説明する。
【００１３】本発明の散水式潜熱回収熱交換器は、図１に示されるように、図２の熱交換ユニット２を複数積重して一体化し、ケーシング１１の両端をもって排ガスの入口６及び出口７とした潜熱回収熱交換器１の上部の排ガスの入り側に、高温の排ガスを冷却する散水装置３を設けている。
【００１４】  熱交換ユニット２は図２に示されるように、チタン製コルゲート管を平板に渦巻き状に巻いた渦巻きコイル１０をもって水の流路を形成し、これを円筒状のケーシング１１の中に収め、コイルの両管端をケーシング壁を貫いてケーシング外に出し、給水入口４及び出口５としたものである。
【００１５】  この潜熱回収熱交換器にボイラ等燃焼装置の煙突に排出させる高温の排ガスを流し、高温排ガスが４００℃以下に冷却されるように散水すると、散水と排ガスが直接接触により熱交換した結果、水は蒸発して水蒸気となるが、発生した水蒸気を排ガスと共に潜熱回収熱交換器を通過させて排ガス中の水蒸気潜熱と共に新たに発生した水蒸気の潜熱も回収する。
【００１６】  排ガス出側が熱交換器の上部にある場合、散水は上部の排ガス出口側から行っても、ガス入り口側まで散水の冷却効果が届くような散水条件で運転する。
【実施例】
【００１７】  散水装置を設置した実施例を図２に示す。この熱交換器上部の入り側から温度８００℃、流量３０００Ｎｍ３／時間の排ガスを流し、この排ガス流に対して２０リットル／時間の散水を行ったところ、排ガス入り口温度を４００℃以下に低下させると共に、潜熱回収により約１万キロカロリー弱の熱量増加が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本件発明の散水装置を備えた潜熱回収熱交換器の概略図
【図２】潜熱回収熱交換器の構成要素である熱交換ユニット
【符号の説明】
【００１９】  １潜熱回収熱交換器
２熱交換ユニット
３散水装置
４給水入口
５給水出口
６排ガス入口
７排ガス出口
８ドレンバルブ
９架台
１０コルゲート管渦巻きコイル
１１ケーシング
１２固定枠
【図１】
2011007474.tif 000003
【図２】
2011007474.tif 000004
(57)【要約】【課題】  海流、潮流、河川流のように落差の少ない流水よりエネルギーを効果的且つ低コストで利用するための考案であり、岸または水底に繋留され流水に浮がぶ浮体の下部水中に設けた垂直軸水車を円筒壁内で生ずる回転流の中に置く機構を提供する。【解決手段】  流入口（２）より入った水流は、壁（５）によって円筒壁（１）内へ導入することによって、羽根車羽根（４）に揚力、抗力を与えながら回転流を生じ、渦巻きをつくって下方へ流出するもので、そのトルクを羽根車軸（３）より導き利用することを特徴とする。【選択図】図１
2011007172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直方向に軸心がある円筒状の壁体の一部から流水を内部へ注入することにより、円筒内で回転流即ち渦巻きをつくり、その渦巻きの回転力より、円筒壁と同じ軸心で、数枚の羽根を有する羽根車によって動力を得る水車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、水流による渦巻きを利用した水車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  通常の水力発電は、ダムを構築し、水位の高い水を水圧管で導いて、その圧力と速度水頭によってタービンを回し発電する方式であるので、発電に使用される水車の種類も豊富であるが、河川、用水や、潮流、海流のように落差の少ない流水を利用する場合は、それに適する水車や発電機などは全て特注により、流水路を構築したり、低速、低能率の水車を使わざるを得ず、試行錯誤しながら選択しなければならないのが現状である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  落差の少ない流水のエネルギーを利用しようとする場合、水車の出力を増すには、水車に流入する流水の流速を増すことが効果的である。本考案はその手段を考えたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  水車に流入する流水の流速を増す方法としては、回転流即ち、渦巻きをつくって、羽根に当たる際の流速を上げることが考えられる。
流体力学で、渦巻きについては未解決の点が多いが、渦巻きは、竜巻や台風のように大自然の膨大なエネルギーが作り上げる現象と違って、ごく身近に、しばしば見られる現象で、流路の有りようによって渦巻きが発生すれば、周りの水は回りながら、その中心方向へ速度を増して流入降下し、中心部が凹む様子が見られる。ということは、渦巻きの中心付近は、圧力が下がって、流水を吸い込むものと考えられる。
その流速を増した回転流より羽根車によって動力を得る方法を考案したものである。
【発明の効果】
【０００５】  羽根車は、図２に示すように、流入水流によって揚力を受けると同時に回転流によって全周で抗力も受けるので、プロペラ式やシュナイダー式のように掃過面積の半分近くが無為に流出するだけというようなことはなく、渦巻きの吸引力と相まって極めて高効率でトルクを得ることができる。
構造は単純であり、製造に高度の技術を要するというような部分はなく、小川の水流から潮流に至るまでそのエネルギー利用に広く適応する水車である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
落差の少ない河川、用水等水流のエネルギーを利用しようとする場合、堰や導水路を構築して大径の水車を用いることが通常行はれているが、出力の割に多くの設備費を要するものになる。
本考案はロープ等で岸や水底に繋留された浮体の下部に取り付けて用いる場合は、流水水位の変動に対応し易い。また、渦巻きを利用して流入流速を加速するとともに、羽根車の羽根は円筒壁の内部で全周に亘って揚力および抗力を受けて回ることにより、高効率の水車が提供できるのである。
即ち、図面において、本体を水流に浮かべロープ（９）等によって、岸や水底に繋留すれば、水流は流入口（２）より内部へ流入し、円筒壁（１）の内部において回転流となり流出口（７）より下方へ流出する。
円筒壁内部にある  羽根車の羽根（４）は、回転流によって回転し、そのトルクを羽根車軸（３）を通じて浮体上にある伝動装置を経て発電等の動力を提供できるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明の背面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １    円筒壁
２    流入口
３    羽根車軸
４    羽根車羽根
５    壁
６    発電機
７    流出口
８    カバー
９    ロープ
【図１】
2011007172.tif 000003
【図２】
2011007172.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】風力発電や太陽光発電等の自然エネルギーの活用をより高めるために、エネルギー効率の向上と発電効率の向上の課題が発生する。その為、風力発電用の支柱を併用することで、風力発電と太陽電池パネル発電の同時発電で解決する。【解決手段】イ）風力発電支柱１に取付金具Ａ２、取付金具Ｂ３、取付金具Ｃ４を設ける。ロ）取付金具Ａ２に太陽電池パネルＡ５、取付金具Ｂ３に太陽電池パネルＢ６、取付金具Ｃ４に太陽電池パネルＣ７を取り付ける。ハ）風力発電支柱１の先に風力発電機８を設ける。ニ）太陽電池パネルＡ５、太陽電池パネルＢ６、太陽電池パネルＣ７は東向き、又は西向きに設定して、風力発電支柱１に、固定する。【選択図】図１
2011007165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ）風力発電支柱（１）に取付金具Ａ（２）、取付金具Ｂ（３）、取付金具Ｃ（４）を設ける。ロ）取付金具Ａ（２）に太陽電池パネルＡ（５）、取付金具Ｂ（３）に太陽電池パネルＢ（６）、取付金具Ｃ（４）に太陽電池パネルＣ（７）を取り付ける。ハ）風力発電支柱（１）の先に風力発電機（８）を設ける。ニ）太陽電池パネルＡ（５）、太陽電池パネルＢ（６）、太陽電池パネルＣ（７）は東向き、又は西向きに設定して、風力発電支柱（１）に、固定する。以上のごとく構成された、風力発電支柱を用いたことを特徴とする請求項記載の多段式太陽電池パネルの設置工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、多段式太陽電池パネルの設置工法に関するものであり、風力発電支柱に太陽電池パネルを多段式に取り付けることに特徴を持ち、併用により、発電能力を高めることを可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電は、自然エネルギーの風力を活用する為、安定した電力を得ることは、困難である。又、太陽光発電は、自然エネルギーの太陽光を活用する為、夜間等、太陽光の採光できない場合には、発電不可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】風力発電と太陽光発電の併用により、自然エネルギーの活用効率を高め、発電能力の向上を、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、請求項の発明は風力発電の支柱を併用して、太陽電池パネルの設置を計り、風力発電や太陽光発電を組み合わせることで、自然エネルギーの活用効率を高めることができる。又、太陽電池パネルを多段式に取り付けることにより、発電面積を拡大し、発電能力を向上できる。
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果は、風力発電機と太陽電池パネルの併用設置により、省スペース、コンパクト設計が可能となり、自然エネルギーの活用と発電能力の向上を実現させるものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明は、風力発電の支柱を併用する構造である為、太陽電池パネルの設置条件は多段式で、東向き、又は西向きに設定でき、積雪対策の融雪ヒーターの加工も可能であり、充電システムも活用できる。更に太陽電池パネルは何枚でも。上下、左右に取付が可能であり、支柱が単独でも、複数を連結、接続しても可能であり、太陽電池パネルは追加取付可能である。更に又、風力発電の支柱は、コンクリートポールでも、鉄柱、鉄塔でも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係る風力発電支柱を用いた多段式太陽電池パネルの設置工法は、簡易で、省エネ化、コンパクト設計なため、普及も可能で、産業上の利用可能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図３】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】（１）風力発電支柱  （２）取付金具Ａ  （３）取付金具Ｂ（４）取付金具Ｃ  （５）太陽電池パネルＡ  （６）太陽電池パネルＢ（７）太陽電池パネルＣ  （８）風力発電機
【図１】
2011007165.tif 000003
【図２】
2011007165.tif 000004
【図３】
2011007165.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然エネルギーを活用して、発生する風力発電は、地球温暖化防止対策の重要な技術として、位置付けされており、省力化と発電能力の向上の課題が発生する。その為、非接触伝達装置を用いることで、発電機を増やし、発電能力を高めることで、解決する。【解決手段】イ）ブレード１にスパー２、ハブ３で、ローター４を設ける。ロ）ローター４の両側に、ナセルＡ５、ナセルＢ６を設ける。ハ）ナセルＡ５の内部に磁力を用いた非接触伝達装置Ａ７を設け、発電機Ａ８を取り付ける。ニ）ナセルＢ６の内部に磁力を用いた非接触伝達装置Ｂ９を設け、発電機Ａ１０を取り付ける。ホ）ナセルＡ５とナセルＢ６に取付金具１１を設け、方位制御ベアリング１２を取り付け、タワー１３に設置する。【選択図】図１
2011007166.tif 000002
【特許請求の範囲】
イ）ブレード（１）にスパー（２）、ハブ（３）で、ローター（４）を設ける。
ロ）ローター（４）の両側に、ナセルＡ（５）、ナセルＢ（６）を設ける。
ハ）ナセルＡ（５）の内部に磁力を用いた非接触伝達装置Ａ（７）を設け、発電機Ａ（８）を取り付ける。
ニ）ナセルＢ（６）の内部に磁力を用いた非接触伝達装置Ｂ（９）を設け、発電機Ａ（１０）を取り付ける。
ホ）ナセルＡ（５）とナセルＢ（６）に取付金具（１１）を設け、方位制御ベアリング（１２）を取り付け、タワー（１３）に設置する。
以上のごとく構成された、非接触伝達装置を用いた請求項記載の風力発電機に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風力発電機に関するものであり、非接触伝達装置を取り付けたことに特徴に持ち、発電能力を高めることを可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来より、風力発電機は、水平軸型風車の場合、ローターの回転力を一台の発電機に伝達して発電している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自然エネルギーを活用した風力発電は、温暖カ防止対策の電気エネルギーとして、省力化、発電能力の向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために、請求項の発明はナセルの内部に磁力を用いた非接触伝達装置を取り付けることで、発電機を増やし、発電能力を高めることを可能にする。
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果は、風力発電機の省力化、及び発電能力の向上により、普及と拡大を計り、自然エネルギーの活用による、自家用発電等を実現させるものである
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明は、一台のローターの両側に二台の発電機を取り付ける構造で、発電能力を高めている。
更にローターの回転力を磁気によって、伝達を受ける構造での為、強風による、ローターと発電機の負担を軽くしてくれる。
又、大型風力発電機の場合は、一台のローターに一台のナセルで、中に二台の発電機の取付も可能であり、更に又、増速機の使用で、一台の発電機も可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係る非接触伝達装置を用いた発電機は、簡易で、普及も可能で、産業上の利用可能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】本発明の大型風力発電の一例の説明図である。
【図３】本発明を使用した太陽電池発電とのハイブリッド型の説明図である。
【符号の説明】（１）ブレード  （２）スパー  （３）ハブ
（４）ローター  （５）ナセルＡ  （６）ナセルＢ
（７）非接触伝達装置Ａ  （８）発電機Ａ  （９）非接触伝達装置Ｂ
（１０）発電機Ｂ  （１１）取付金具  （１２）方位制御ベアリング
（１３）タワー
【図１】
2011007166.tif 000003
【図２】
2011007166.tif 000004
【図３】
2011007166.tif 000005
(57)【要約】【課題】太陽電池パネルの設置は、会社、工場、商店等の事業所の場合、隣接する土地の確保に制約があり、課題が発生する。その為、支柱を用いて、太陽電池パネルを設置する為の必要面積が少なく、屋根式で下の土地が活用できる屋根付駐車場構造で解決すること。【解決手段】イ）取付金具（１）を支柱（２）に設ける。ロ）太陽電池パネル（３）を屋根板（４）に取り付ける。ハ）屋根板（４）を支柱（２）の取付金具（１）に取り付ける。ニ）屋根板（４）の取付角度は、太陽光の最適採光方向、真南、傾斜３０度で設定する。以上のことを特徴とする。【選択図】図１
2011007021.tif 000002
【特許請求の範囲】
イ）取付金具（１）を支柱（２）に設ける。
ロ）太陽電池パネル（３）を屋根板（４）に取り付ける。
ハ）屋根板（４）を支柱（２）の取付金具（１）に取り付ける。
ニ）屋根板（４）の取付角度は、太陽光の最適採光方向、真南、傾斜３０度で設定する。
以上のごとく構成された、支柱を用いた屋根付太陽電池パネルの設置工法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【工法分野】
【０００１】本発明は、太陽電池パネルの設置工法に関するものであり、従来、使用中の駐車場の活用に特徴に持ち、屋根付駐車場で太陽電池発電を可能にしたものである。
【背景工法】
【０００２】従来、太陽電池パネルの設置は、事業所に隣接する平坦な広い土地が必要である為、普及が困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】太陽電池パネルの設置は、会社、工場、商店等の事業所に隣接する平坦な広い土地を確保することが条件となる為、駐車場等の使用中の土地を利用することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために、請求項の発明は支柱を用いることで、太陽電池パネルを設置する為の必要面積を少なくし、更に屋根式にすることで、駐車場と太陽電池パネル設置の土地の共用利用を可能にすることができる。
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果は、現在使用されている駐車場や物置、倉庫等の土地の共用利用を実現させるものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明は、太陽電池パネルを設置する為の必要面積が少なく、更に太陽電池パネルを設置した屋根の下の土地の活用が可能であり、最適採光の真南、傾斜角度３０度に設置可能である。
又、支柱は、コンクリートポールでも、鉄柱、鉄塔でも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係る支柱を用いた屋根付太陽電池パネルの設置工法は、簡易で、発電能力も高く、普及も可能で、産業上の利用可能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明図である。
【符号の説明】（１）取付金具  （２）支柱  （３）太陽電池パネル
（４）屋根板
【図１】
2011007021.tif 000003
(57)【要約】【課題】工事車両の駐車時に別々に設置されている、カラーコーンと輪止めを一体化した、カラーコーンに取り付ける輪止めを提供する。【解決手段】両側面に勾配（５）（６）を有する台形状の基台（１）の頂部に横方向に突出する横軸（２）を設け、横軸（２）の端部にネジ（７）により半回転する回転軸（３）を設け、回転軸（３）の端部に板状の接合部（４）を設け、その接合部（４）にはネジ（８）及びネジ（９）を設ける。  以上を特徴とするカラーコーンに取り付ける輪止め。【選択図】図１
2011007028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側面に勾配（５）（６）を有する台形状の基台（１）の頂部に横方向に突出する横軸（２）を設け、横軸（２）の端部にネジ（７）により半回転する回転軸（３）を設け、回転軸（３）の端部に板状の接合部（４）を設け、接合部（４）にネジ（８）（９）を設ける。
以上の特徴とするカラーコーンに取り付ける輪止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、工事車両の駐車で別々に設置されているカラーコーンと輪止めを一体化した、カラーコーンに取り付ける輪止めに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、工事車両の駐車は安全のためにカラーコーンを車体の横に置き、車輪の前又は後方に輪止めをしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、別々に離してするカラーコーンを置く動作又、腰をかがめて輪止めをする動作の、二つの動作に面倒を感じるものである。
本発明は、この問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  両側面に勾配（５）（６）を有する台形状の基台（１）の頂部に、横方向に突出する横軸（２）を設ける。横軸（２）の端部にネジ（７）により半回転する回転軸（３）を設ける。回転軸（３）の端部に板状の接合部（４）を設け、接合部（４）にネジ（８）（９）を設ける。
以上を特徴とするカラーコーンに取り付ける輪止めである。
【発明の効果】
【０００５】  一つの動作で、カラーコーンと輪止めの二つの作業が同時に出来る。これによって面倒が解消され作業時間の短縮になる。又、腰を曲げずに立ち姿勢で輪止めが出来るので腰が楽である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明をカラーコーンに取り付けた斜視図
【図３】  本発明の使用状態を示す斜視図
【図４】  本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）、両側面に勾配（５）（６）を有する台形状の基台（１）の頂部に横方向に突出する横軸（２）を設ける。
（ロ）、横軸（２）の端部にネジ（７）により半回転する回転軸（３）を設ける。
（ハ）、回転軸（３）の端部に板状の接合部（４）を設ける。
（ニ）、接合部（４）はネジ（８）及びネジ（９）により、カラーコーン（１０）の胴面部（１１）に装着される。
以上のような構成で、まずこれをカラーコーン（１０）の胴面部（１１）に取り付ける時は、カラーコーン（１０）の横に平行になるように基台（１）を地面上に平らに置く。
そして、基台（１）から連なる接合部（４）を胴面部（１１）に押し当てる。
そして、その状態で接合部（４）のネジ（８）（９）が横に真っ直ぐ通る位置の胴面部（１１）に穴を開ける。又、胴面部（１１）に印を付けてその印に後で穴を開ける。このようにして接合部（４）のネジ（８）（９）を、穴を開けた胴面部（１１）に通しそして、ネジ（８）（９）を、締めることで一体の基台（１）横軸（２）回転軸（３）接合部（４）が、カラーコーン（１０）の胴面部（１１）に取り付けられる。
そして、これを使用する時はカラーコーン（１０）の胴面部（１１）の頂部を持ち、基台（１）側面のどちらかの勾配（５）（６）をタイヤの下に差し込む。こうするとタイヤの輪止めになり、そして、車の横に必然的にカラーコーン（１０）を置く状態になる。
これによって一つの動作で二つの作業が同時に出来るので、面倒を感じる問題が解消され、そして立ったままの状態で輪止めをするので腰が楽である。又、本案を使用しない時は基台（１）を伸ばした状態では基台（１）が邪魔になる場合があるので、横軸（２）を上げて基台（１）を折り畳める。そして、基台（１）の両側面の勾配（５）（６）は、タイヤの前後どちら側に輪止めがなされても良いようにしたものである。
【符号の説明】
【０００８】      １基台
２横軸
３回転軸
４接合部
５勾配
６勾配
７ネジ
８ネジ
９ネジ
１０カラーコーン
１１胴面部
【図１】
2011007028.tif 000003
【図２】
2011007028.tif 000004
【図３】
2011007028.tif 000005
【図４】
2011007028.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】ビル等の建物の屋上を活用する太陽電池パネル発電は、太陽電池パネルの設置面積を広く必要とする。【解決手段】（イ）ユニット型架台１に、支柱Ａ２、支柱Ｂ３、支柱Ｃ４を設ける。（ロ）ユニット型架台１の支柱受台５に、支柱ポール６を設ける。（ハ）支柱Ａ２に太陽電池パネルＡ７、支柱Ｂ３に太陽電池パネルＢ８、支柱Ｃ４に太陽電池パネルＣ９を取り付ける。（ニ）支柱受台５に設けた支柱ポール６に、太陽電池パネルＤ１０、太陽電池パネルＥ１１、太陽電池パネルＦ１２を取り付ける。（ホ）各太陽電池パネルは東向き、又は西向きに設定して、固定する。【選択図】図１
2011007022.tif 000002
【特許請求の範囲】
イ）ユニット型架台（１）に、支柱Ａ（２）、支柱Ｂ（３）、支柱Ｃ（４）を設ける。
ロ）ユニット型架台（１）の支柱受台（５）に、支柱ポール（６）を設ける。
ハ）支柱Ａ（２）に太陽電池パネルＡ（７）、支柱Ｂ（３）に太陽電池パネルＢ（８）、支柱Ｃ（４）に太陽電池パネルＣ（９）を取り付ける。
ニ）支柱受台（５）に設けた支柱ポール（６）に、太陽電池パネルＤ（１０）、太陽電池パネルＥ（１１）、太陽電池パネルＦ（１２）を取り付ける。
ホ）各太陽電池パネルは東向き、又は西向きに設定して、固定する。
以上のごとく構成された、多段式太陽電池パネルのユニット型設置工法に関するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、太陽電池パネルの設置工法に関するものであり、ユニット型架台に、支柱と太陽電池パネルを取り付けたことに特徴に持ち、多段式に太陽電池パネルを設置して、発電能力の向上を可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来より、ビル等の建物の屋上に設置する太陽電池パネルは、平置タイプが多く、設置面積が少なく、発電能力が不足していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ビル等の建物の屋上を活用する、太陽電池パネルの設置面積を拡大することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この課題を解決するために、請求項の発明はユニット構造の架台を用いることで、支柱の設置を計り、太陽電池パネルを多段式にすることで、太陽電池パネルの設置面積を拡大することができる
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果は、ビル等の建物の屋上や駐車場、工場跡地等の空地の活用で、太陽電池パネル発電を実現させるものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】この発明は、高所空間を利用して、多段式で太陽電池パネルの設置面積の拡大設定が可能である
又、何枚でも、上下、左右、支柱ポールに取付可能であり、支柱ポールを複数、連結、接続しても可能であり、太陽電池パネルの追加取付は可能である。
更に、支柱、支柱ポールは、コンクリートポールでも、鉄柱、鉄塔でも可能である。
更に又、融雪対策として、太陽電池パネルに融雪ヒーターの取付可能であり、強風対策として、補助支柱の取付も可能である。
又、ユニット型架台は補強用の鉄枠や、アングル材でも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明に係る架台を用いた多段式太陽電池パネルのユニット型設置工法は、簡易で、普及も可能で、産業上の利用可能を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の説明図である。
【図２】［図１］の側面図である。
【図３】本発明の別の実施例の説明図である。
【図４】本発明の別の実施例の説明図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図７】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施例を示す説明図である。
【符号の説明】（１）ユニット型架台  （２）支柱Ａ  （３）支柱Ｂ
（４）支柱Ｃ  （５）支柱受台  （６）支柱ポール
（７）太陽電池パネルＡ  （８）太陽電池パネルＢ  （９）太陽電池パネルＣ
（１０）太陽電池パネルＤ  （１１）太陽電池パネルＥ
（１２）太陽電池パネルＦ
【図１】
2011007022.tif 000003
【図２】
2011007022.tif 000004
【図３】
2011007022.tif 000005
【図４】
2011007022.tif 000006
【図５】
2011007022.tif 000007
【図６】
2011007022.tif 000008
【図７】
2011007022.tif 000009
【図８】
2011007022.tif 000010
(57)【要約】      （修正有）【課題】車両進入防護柵や、立ち入り防止柵等、現在使用されている柵用支柱は、一本柱として設置されている。これらは一部が損傷し機能が害した場合は柱全部を取り替えていた。また、使用用途が限定されていたので汎用性がなかった。【解決手段】多種類の分割した防護柵支柱をあらかじめ所要された形状や長さを製作用意し、目的に応じこれらの支柱部材を組み合わせ嵌合することにより、多種類の防護柵支柱が可能で、所望の防護柵支柱を構築する。【選択図】図−１
2011007023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護柵用の支柱を分割することを特徴とする分割された支柱。
【請求項２】
分割された支柱は、それぞれの機能を有した支柱部材を嵌合することで所望の防護柵支柱が構築できることを特徴とする支柱部材。
【請求項３】
分割された支柱を、目的に応じこれらの支柱部材を組み合わせ嵌合することにより多種類の防護柵支柱が可能で、所望の防護柵支柱が構築することができることを特徴としている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、防護柵支柱に関するものであり、防護柵の支柱に分割しそれぞれの機能を持たせる工夫を加えたことによって、容易に支柱の構築ができ、支柱の一部が損傷によって機能を害しても、当該部分を取り替えることで再使用することができる。
また、分割したことによって支柱部材を、あらかじめ所要された形状や長さを製作し、それらを組み合わせることにより、多種類の支柱が構築することができ汎用性を持ち合わせた防護柵支柱ができる。
【背景技術】
【０００２】  従来からある防護柵支柱は、所定の規格を満たすため、１本の支柱を製作し、防護柵支柱として構築されている。このような支柱は、たとえば仮設の転落防護柵（図−１）や立ち入り防護柵を設ける場合等、１本の支柱を地盤の中へ打ち込みをしていた。この場合、１本の長い支柱のまま打ち込むには大きな力を必要としその結果、座掘や変形がおきていた。
また、構築後に支柱の一部分が損傷によって機能が害した場合、支柱全体の取り替えを必要としていた。これら１本の支柱は、長さや形状が定型されているので、１箇所に１用途を満たすのみで、使用が限られ不経済で汎用性に乏しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  １本の支柱を使用し、決めたられた箇所に防護柵支柱を設置する場合、設置時や設置後に一部分の損傷によって機能が害した場合、支柱全体の取り替えが必要となっていた。
また、繰り返し使用する場合に、所定以外の箇所には使用が出来ず、汎用性のない不都合が生じていた。本発明はこの不都合を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するため請求項の１の発明は、分割をすることで支柱の一部が損傷、あるいは機能を害した場合でも、当該箇所部の支柱を取り替えれば済む。
【０００５】  請求項２の発明は、たとえば（図−１）のような支柱を設置する場合、支柱径や支柱長など、所要の形態で設置する場合、それぞれの機能を有した支柱部材の１，２，３を組合せこれらの部材を嵌合することで簡単に所望の機能を有した防護柵支柱が設置することができる。
【０００６】  請求項３の発明は、分割された部材を組み合わせ、所要の部材を嵌合することで、多種類の組み合わせが可能になり、所望の支柱ができ汎用性のある防護柵支柱の構築が可能になる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、分割することによって分割した支柱の一部分が損傷し機能を害した場合でも、当該箇所の部材を取替えればよく、分割し嵌合することで、所要の形状で防護柵支柱の機能を有したが再構築できる。
また、これら要求される機能を持った部材を組み合わせることで、所望される多種類の防護柵支柱の組合せが可能なり、簡単で熟練を要しなくても汎用性のある防護柵支柱が構築できる。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００８】  （図−１）は工事現場内で立ち入り防止柵を設置した姿図である。分割した埋め込み用支柱２と３を嵌合し打ち込みや埋め込み、後に支柱１を建て込めば支柱が容易に構築ができる。
本発明支柱は分割された支柱であり、埋め込みや打込みが簡単にでき、特殊な打込み機器を必要とせず、熟練を要しなくても簡単に構築することができる。
【０００９】  （図−２）は分割した支柱を嵌合し土中に立て込んだ断面図である。３の部材で部材４の形状は地盤が硬く打ち込む場合を想定している。この場合先端部は鋭利状にして打ち込み易くした形状であり、地盤の柔らかい箇所や埋め込む場合は、お椀形状でもよい。すなわち先端部４は必要に応じた形状をあらかじめ用意し、部材２と嵌合し使用すればよい。
次に、部材１を部材２に取り付ける場合、目的に応じた形状をあらかじめ用意し部材２に部材１を取り付けをすれば所望の支柱が構築することができる。
また、地盤などに設置した部材２、３を撤去する場合は、撤去専用キャップを嵌め込み使用し撤去することで、繰り返し使用ができ、また地盤の中に埋め込まれた部材の未使用時はキャップを被せ存置し、再度使用時にキャップを外すことで支柱部材１取り付ければ繰り返し使用することができる。
【００１０】  （図−３）の部材１の支柱は、（図−１）の工事現場の姿図で示すように、用途や目的に応じた防護柵（図−１の柵はロープを想定している）を取り付けるような場合は、所望の装置を施した支柱１を取り付ければよい。
すなわち、あらかじめ用途や目的にあった装置（図−１・部材５）を施した支柱１を部材２に嵌め込めば、所望された防護柵の取り付けは可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  本発明の分割した防護柵用支柱は、各用途別に製作し部材の組み合わせよって、多種類の支柱が可能になる。したがって商業店舗の防護柵、工事場所、避難場所やイベント会場の立ち入り防護柵の設置や歩道通路帯の確保など使用用途は限りなく広い。よって産業上の利用価値はきわめて大きい。
また、損傷部の取替えのみで、再度支柱の設置や繰り返し使用ができ、上記の事項を考えれば、環境に優しい支である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】工事現場の立ち入り防止柵の姿図である。
【図２】地盤の中に部材２、部材３を嵌合して設置し部材１を取り付け、完了した断面図である。
【図３】各部材の断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１．地中の支柱部材２に嵌め込むことの機能を有し、地上より上に設置を目的とし、防護柵を取り付けることできる、装置や機能を持った支柱部材。
２．地上より下の中に埋設や打ち込むことを目的とし、支柱部材３と接続する機能を有し、支柱部材１とも接続する機能を有した支柱部材。
３．地上より下の中に埋設や打ち込むこと目的とし、所要の形状をもった支柱部材５一体化か嵌合できる機能を有し、支柱部材２と嵌合できる機能を有した支柱部材。
４．地上より下の入ることを目的とした先端部材で、必要に応じた任意形状をもち、支柱部材３と一体になっているか、または、嵌合できる機能を有した支柱部材。
５．必要に応じた任意形状をもち、支柱部材１と一体化しているか、支柱部材１に後から取り付けることができる機能を有している柵専用取り付け部材。
【図−１】
2011007023.tif 000003
【図−２】
2011007023.tif 000004
【図−３】
2011007023.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】観賞用水槽で汚れた底のゴミを容易に取り除くことができる排水口の構造。【解決手段】水槽の底６に排水口２を設置してゴミと水を下の排水口２から出すことにより水の汲み取り作業が無くする。又、水槽の底６に溜まっているゴミは水槽の底６から排出するためゴミを汲み上げる作業よりも効率的である。又、水槽の底６から排出した水は軟質の排水パイプ４を付けることにより排水角度を自由に調整できる。又排出先の受け皿（バケツ等）の容量に合わせて排水パイプ４の先に止水栓５を取り付けることにより排水量の調節も出来る。【選択図】図１
2011007025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観賞用水槽の底６の部分に排水口２を付ける。
【請求項２】
排水口２の部分に排水口の蓋１を取り付け、排水パイプ４の先端にも止水弁５を取り付ける。
【請求項３】
排水パイプ４には軟質のビニールパイプを利用することにより排水角度を変えられる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】１、本発明は観賞用水槽の排水に関して、水槽の底６の部分に排水口２を取り付け、汚れた水を排水できるようにしたものである。
又、排水口２から排水される水の排水角度を排水パイプ４により調整できる。そして、水槽の排水に関しても水槽の底６の部分と排水パイプ４の先端部分に水の漏水を防止する止水栓１・５を取り付け二重に漏水を防止した。
【背景技術】
【０００２】現状の観賞用水槽は水槽内の水が汚れた場合、水槽の上の部分から水を汲み取る方法の観賞用水槽しかなかったが、水は上から下に流れるのが自然だと考えた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００１−２２４２７７
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  今までの観賞用水槽は、魚等を飼育する場合、濾過装置で水槽内を浮遊しているゴミに関しては或る程度の掃除は出来たが、沈殿したものに関しては定期的に水槽内の水を上部から汲み取る方法、又、汲み取りきれない汚れはもう一度、水を水槽内に入れて、汲み取る作業以外に方法は無かった。それでも汲み取りをした水槽の底には、汲み取りでは取りきれないゴミが残った。
又、水槽の底に排水口を取り付けた場合に、魚等が間違えて排水口２の蓋１を開ける可能性がある。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  観賞用水槽の底６の部分に排水口２を作り、水槽の底６から汚れた水やゴミを抜く方法にした。この場合、汚れた水は底の排水口２から排水され、水を汲み取る作業は必要なくなる。
又、水槽の底６に排水口２を取り付ける方法と排水パイプ４の先端に止水弁５を取り付ける方法により、汚れた水を受ける受け皿（バケツ等）が適量以上になった場合でも、排水パイプ４の先端で止水できるため排水先の受け皿（バケツ等）から水が溢れ出ることも無く、又、魚等が水槽の底６の排水口の蓋１を開けてしまった場合にも排水パイプ４の先端の止水弁５で水漏れ防止にもなる。
【発明の効果】
【０００６】水槽の掃除に関して汲み取る作業が無くなり清掃作業が早まった。又、掃除のときでも排水角度を自由に変えられるためそれぞれの場所で排出が出来る。又、汚れた水の受け皿（バケツ等）がいっぱいになったら排水パイプ４の先端の止水栓５で調節が出来るようになった。それ以外にも魚が水槽の底６の排水口の蓋１を開けてしまっても排水パイプ４の先端の止水弁５により水漏れ防止になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の水槽の下側からの図面である。
【図３】本発明の断面図であり、排水パイプが自由に角度調節が出来る図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  水槽の隅の部分に排水口２を設置する。排水口２の部分には排水口の蓋１を取り付け、水槽に水を入れるときには排水口に蓋をして置き、水を排水するときには蓋を取れば水槽の底６の部分から水が排水できることになる。
（ロ）  排水口から出た水は排水パイプ４を通って受け皿（バケツ等）に排出する。排出パイプ４はビニールパイプのような軟質の物を使い、排出角度の調整が出来る物にした。。
（ハ）  排出パイプの先端には止水栓５を取り付け、排水時に手元で水の調製を出来るようにした。
【符号の説明】
【０００９】  １  排水口の蓋
２  排水口
３  Ｌ型ビニールパイプ
４  軟質ビニールパイプ
５  止水栓
６  水槽の底
７  水槽の台
【図１】
2011007025.tif 000003
【図２】
2011007025.tif 000004
【図３】
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