(57)【要約】【課題】加圧ローラが定着ローラに対して複数の圧接位置をとる変位構成により多種多様な紙種に応じて良好な定着性能を得ることができるとともに、非接触状態の分離手段先端とニップ出口部との位置関係が加圧ローラの変位によらず一定で、分離性能が低下しない定着装置を提供する。【解決手段】加圧ローラ６２を保持する加圧レバー３５は、軸心７５を中心に回動可能に設けられ、カム７７により回動される。分離手段を保持するブラケット１７は定着ローラ５４の玉軸受３３に嵌合する嵌合部１７ａを介して定着ローラ５４の軸心中心に回転可能に設けられ、且つ、加圧ローラ６２側へ付勢され、その下端側に位置する突き当て部１７ｂは加圧ローラ６２の玉軸受３４の外周に当接している。【選択図】図２
2011215612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材である回転体同士のニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送され、挟持・加熱されることによって定着する定着装置であって、
前記回転体のうち一方の定着ローラはニップ部の出口下流部に記録媒体を該定着ローラから剥離するための分離手段を有し、他方の回転体である加圧ローラは、前記定着ローラに対して複数の位置に設定可能な変位構成を有する定着装置において、
前記分離手段は、前記定着ローラの軸中心に回動可能に設けられたブラケットに保持され、該ブラケットの一部は前記加圧ローラを変位させる構成の一部に突き当たってその位置が定まる構成であり、前記分離手段は前記加圧ローラの変位に連動して前記定着ローラに対する位置を維持することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記分離手段は、前記ブラケットに回動自在に設けられたサブブラケットに回転自在に保持されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置において、
前記分離手段はその回転軸を支点として、前記定着ローラ側へ付勢され、前記サブブラケットは前記分離手段の回転軸をその軸径より大きな穴形状で保持し、前記サブブラケットが前記ブラケットに対してセットされたときに、前記分離手段の回転軸は前記ブラケットに設けられた位置決め溝に嵌合してその位置が定まることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置において、
前記分離手段は、付勢されて前記定着ローラ側へ当接する突き当て部と、該突き当て部と一体に設けられ前記定着ローラ側との間に所定の隙間を有する分離部材とを有していることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の定着装置において、
前記ニップ部の下流側に、定着済みの画像に対して、回転体同士がニップ部を形成する構成によって再び挟持・加熱することによってその光沢制御を行う第２の定着装置を有していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置において、
第２の定着装置に設けられた一方の回転体が、該第２の定着装置を動かすための駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に回動する構成であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１に記載の定着装置において、
第２の定着装置が、前記定着装置のニップ部の下流側に設けられ、
第２の定着装置は、定着回転体を収容する上部ユニットと、前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体を収容する下部ユニットと、を備え、
前記上部ユニットは、前記加圧回転体に駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に、前記下部ユニットに対して開くことを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７いずれか１つに記載の定着装置を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、未定着画像を記録媒体に定着する定着装置、該定着装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、印刷機、プロッタ、これらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視像形成のためにトナーを用いる画像形成装置においては、トナー画像を転写紙等の記録媒体に永久画像として定着するために定着装置が備えられている。
その定着装置では、加熱され回転している定着ローラや定着ベルトと、それに圧接・回転している加圧ローラや加圧ベルト等によって形成された圧接部（ニップ部）を記録媒体が通過することによって、記録媒体上に担持されたトナーが溶融され記録媒体上にトナー画像が定着される。
主に、樹脂で構成されているトナーはニップ部で溶融し、定着ローラや定着ベルトと粘着する性質があるため、トナーへワックス成分を付加する、定着ローラや定着ベルト表面を離型性の材質で被覆する、定着ローラや定着ベルト表面にシリコンオイル等の離型剤を塗布する、等の様々な手段を用いて定着ローラや定着ベルトとトナーが粘着することを防止している。
【０００３】
さらには、分離爪を備えたシート分離機構を定着ローラや定着ベルトに付設して、溶融したトナーによって定着ローラや定着ベルトに巻き付こうとしている用紙を強制的に分離している。
しかしながら、上記分離爪による分離手段では分離爪と定着ベルトや定着ローラ等の定着部材と摺接しているために、接触箇所にトナーが溜まり易く、あるときその溜まったトナーがとれ、記録媒体を汚す等の不具合が発生している。さらに分離爪と定着部材である回転体とが摺動しているために、摺動跡が回転体に発生し、寿命低下、更にはその摺動跡が記録媒体に異常画像として発生する等の課題が生じている。
【０００４】
近年、定着装置の離型剤は取り扱い性が悪い等の理由でトナーにワックス成分を付加し、定着部材である回転体表面にシリコンオイル等の離型剤を塗布することを無くす傾向にあるため、上記課題は益々顕著になってきている。
更に、多種多様な紙種に対応するために紙種に応じて加圧ローラ位置を変位させてニップ幅を変える機構が設けられた定着装置も出始めている。加圧ローラ位置が変位すると、ニップ出口から上記分離手段の先端位置までの距離が変化してしまう。
分離性能にはこの距離が重要で、この距離が短いほど分離性能が良い。しかしながら、加圧ローラ位置が変位すると、この距離が変わってしまい、分離性能が低下するという課題が生じている。
【０００５】
上記課題を解決するために、定着部材である回転体と非接触状態で分離する分離板等に関する技術が提案されている。
しかしながら、分離板等のように定着部材である回転体と非接触状態で分離爪と同等以上に分離性能を維持するには分離部先端と定着部材である回転体とのギャップ（隙間）を極力微小にし、０．１ｍｍ単位でその隙間を管理しなければならない。更に、分離部先端をニップ直後の極力近傍に配置しなければならない。
上記位置に分離板先端を配置するには、分離板先端を配置するニップ直後の回転体表面の位置や駆動時の微小な変動、さらにはニップ直後であるために、非常に狭い空間が問題となる。
【０００６】
特許文献１には、定着ベルト方式の分離手段として非接触分離板を採用する際、ニップ出口のベルト浮きや変動によってその非接触のギャップを精度良く管理することができないので、ベルト浮きやベルトの変動を抑える目的でベルトの外周に駆動ローラを当接したり、定着ベルト基体の厚みを薄くしたり、ベルト内面にテンションローラを設ける点が開示されている。
特許文献２には、定着ベルト方式の定着ニップ後の分離手段として、ニップ後に定着ベルト内面から曲率を変化させる剥離部材を配置して分離性を向上させる構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の構成では、分離板は非接触に配置されたものであり、定着ベルトの変動に追従するものではない。従って、部品精度のばらつきによって、分離板とベルトとのギャップを管理するのは極めて困難である。
また、加圧ローラが紙種に応じて変位する場合には対応できないという問題を有している。紙種に応じて、加圧ローラを変位させるとそれに応じて、ニップ出口と上記分離板先端との距離が変わってしまい、分離性能が低下する。
特許文献２に記載の構成では、分離性能の確実性が得られない懸念がある。
曲率を変化させる剥離部材と分離板等の非接触な分離部材とを組み合わせても、特許文献１に記載のものと同様に、分離部材とニップ出口部との位置関係は加圧ローラ位置の変位には対応できない。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、多種多様な紙種に応じて良好な定着性能を得ることができるとともに、非接触状態の分離手段先端とニップ出口部との位置関係が加圧ローラの変位によらず一定で、分離性能が低下しない定着装置の提供を目的とする。
更に、光沢制御が可能でジャム処理も容易な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、定着部材である回転体同士のニップ部に未定着トナー像を保持した記録媒体が搬送され、挟持・加熱されることによって定着する定着装置であって、前記回転体のうち一方の定着ローラはニップ部の出口下流部に記録媒体を該定着ローラから剥離するための分離手段を有し、他方の回転体である加圧ローラは、前記定着ローラに対して複数の位置に設定可能な変位構成を有する定着装置において、前記分離手段は、前記定着ローラの軸中心に回動可能に設けられたブラケットに保持され、該ブラケットの一部は前記加圧ローラを変位させる構成の一部に突き当たってその位置が定まる構成であり、前記分離手段は前記加圧ローラの変位に連動して前記定着ローラに対する位置を維持することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記分離手段は、前記ブラケットに回動自在に設けられたサブブラケットに回転自在に保持されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、前記分離手段はその回転軸を支点として、前記定着ローラ側へ付勢され、前記サブブラケットは前記分離手段の回転軸をその軸径より大きな穴形状で保持し、前記サブブラケットが前記ブラケットに対してセットされたときに、前記分離手段の回転軸は前記ブラケットに設けられた位置決め溝に嵌合してその位置が定まることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の定着装置において、前記分離手段は、付勢されて前記定着ローラ側へ当接する突き当て部と、該突き当て部と一体に設けられ前記定着ローラ側との間に所定の隙間を有する分離部材とを有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の定着装置において、前記ニップ部の下流側に、定着済みの画像に対して、回転体同士がニップ部を形成する構成によって再び挟持・加熱することによってその光沢制御を行う第２の定着装置を有していることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の定着装置において、第２の定着装置に設けられた一方の回転体が、該第２の定着装置を動かすための駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に回動する構成であることを特徴とする。
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、第２の定着装置が、前記定着装置のニップ部の下流側に設けられ、第２の定着装置は、定着回転体を収容する上部ユニットと、前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体を収容する下部ユニットと、を備え、前記上部ユニットは、前記加圧回転体に駆動力を伝達するアイドラギヤの回転軸を中心に、前記下部ユニットに対して開くことを特徴とする。
請求項８に記載の発明は、画像形成装置において、請求項１〜７いずれか１つに記載の定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、薄紙から厚紙、更には普通紙や塗工紙等の多種多様な紙種に対しても良好な定着性を得ることができるとともに、ニップ出口部と分離手段の先端位置の距離を一定に保つことができるため加圧ローラの変位構成による分離性能の低下も防止することができる。
また、第２の定着装置を有しているので、ユーザの希望に応じた光沢状態の画像を迅速且つ容易に得ることができる。第２の定着装置の定着ローラがアイドラギヤの中心回りに回動するので、第一定着部出口から第二定着部の搬送路での用紙詰まりの処理を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置の概要構成図である。
【図２】加圧ローラの変位構成とこれに追随するブラケット及びサブブラケットの構成を示す図である。
【図３】ブラケットを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図４】サブブラケットを示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は斜視図である。
【図５】定着ローラの軸方向一端側におけるブラケットとサブブラケットの組み付け構成の詳細を示す斜視図である。
【図６】加圧ローラの変位に追随したブラケット及びサブブラケットの移動状態を示す図である。
【図７】ニップ出口に対する分離手段の接触位置が変化しないことを説明するための図である。
【図８】定着側分離板ユニットの斜視図である。
【図９】第２の定着装置の上部ユニットを開放した状態の定着装置の概要構成図である。
【図１０】サブブラケットを上方に回動した状態の定着装置の概要構成図である。
【図１１】サブブラケットをさらに上方に回動して分離手段の部位を開放した状態の定着装置の概要構成図である。
【図１２】加圧レバーの回動構成の主要部を示す斜視図である。
【図１３】内側レバーの斜視図である。
【図１４】内側レバーと外側レバーとの組み付けにおける付勢構成を示す図である。
【図１５】画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１５に基づいて本実施形態における画像形成装置としてのタンデム型のカラー複写機の構成及び動作の概要を説明する。カラー複写機１は、装置本体中央部に位置する画像形成部３００と、該画像形成部３００の下方に位置する給紙部２６と、画像形成部３００の上方に位置する画像読取部２００とを有している。
画像形成部３００には、水平方向に延びる転写面を有する転写体としての中間転写ベルト２が配置されており、該中間転写ベルト２の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体としての感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが中間転写ベルト２の転写面に沿って並置されている。
【００１５】
各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂはそれぞれ同じ反時計回り方向に回転可能なドラムで構成されており、その周りには、回転過程において画像形成処理を実行する帯電手段としての帯電装置４、各感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂ上に画像情報に基づいて静電潜像を形成するための露光手段としての光書込装置５、各感光体ドラム３上の静電潜像を該静電潜像と同極性のトナーで現像する現像手段としての現像装置６、一次転写手段としての転写バイアスローラ７、印加電圧部材１５、クリーニング装置８が配置されている。各符号に付記しているアルファベットは、感光体ドラム３と同様、トナーの色別に対応している。各現像装置６にはそれぞれのカラートナーが収容されている。
中間転写ベルト２は、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を備えている。転写面を支持するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対向している。図１５中、符号１０は中間転写ベルト２を対象としたクリーニング装置を示している。
【００１６】
感光体ドラム３Ｙの表面が帯電装置４Ｙにより一様に帯電され、画像読取部２００からの画像情報に基づいて感光体３ドラムＹ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した２成分（キャリアとトナー）現像装置６Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は第１の転写工程として、中間転写ベルト２上に、転写バイアスローラ７Ｙに印加された電圧による電界で引き付けられて転写される。
印加電圧部材１５Ｙは感光体ドラム３Ｙの回転方向における転写バイアスローラ７Ｙの上流側に設けられている。印加電圧部材１５Ｙにより、中間転写ベルト２に感光体ドラム３Ｙの帯電極性と同極性で且つ絶対値がベタ時より大きい電圧を印加し、転写領域にトナー像が入る以前に感光体ドラム３Ｙから中間転写ベルト２へトナーが転写することを防止して、感光体ドラム３Ｙから中間転写ベルト２へのトナーの転写時のチリによる乱れを防止する。
【００１７】
他の感光体ドラム３Ｍ、３Ｃ、３Ｂでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２上に順に転写されて重ね合わせられる。
転写後感光体ドラム３上に残留したトナーはクリーニング装置８により除去され、また、転写後図示しない除電ランプにより感光体ドラム３の電位が初期化され、次の作像工程に備えられる。
２次転写装置９は、帯電駆動ローラ９Ａ及び従動ローラ９Ｂに掛け回されて中間転写ベルト２と、同方向に移動する転写ベルト９Ｃとを有している。転写ベルト９Ｃを帯電駆動ローラ９Ａにより帯電させることで、中間転写ベルト２に重畳された多色画像あるいは担持されている単一色の画像を記録媒体としての用紙Ｐに転写することができる。
【００１８】
２次転写位置には給紙部２６から用紙Ｐが給送されるようになっている。給紙部２６には用紙Ｐが積載収容される複数の給紙カセット２１と、給紙カセット２１に収容された用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して給紙する給紙コロ２２と、搬送ローラ対２３と、２次転写位置の上流に位置するレジストローラ対２４等が設けられている。
給紙カセット２１から給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対２４で一旦停止され、斜めずれ等を修正された後、中間転写ベルト２上のトナー像の先端と搬送方向先端部の所定位置とが一致するタイイングでレジストローラ対２４により２次転写位置に送られる。装置本体の右側には起倒可能に手差しトレイ２９が設けられており、該手差しトレイ２９に収容された用紙Ｐは給紙コロ３１により給送された給紙カセット２１からの用紙搬送路と合流する搬送路によりレジストローラ対２４に向けて送られる。
【００１９】
光書込装置５では、画像読取部２００からの画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体ドラム３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂに対して画像情報に応じた書き込み光を出射して静電潜像を形成するようになっている。
画像読取部２００は、自動原稿給送装置２０１と、原稿載置台としてのコンタクトガラス８０を有するスキャナ２０２等を有している。自動原稿給送装置２０１は、コンタクトガラス８０上に繰り出される原稿を反転可能な構成を有し、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。
光書込装置５により形成された感光体ドラム３上の静電潜像は現像装置６によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９により用紙Ｐ上に一括して２次転写される。２次転写された用紙Ｐは定着装置１１へ送られ、ここで熱と圧力により未定着画像を定着される。２次転写後の中間転写ベルト２上の残留トナーは、クリーニング装置１０により除去される。
【００２０】
定着装置１１を通過した用紙Ｐは、定着装置１１の下流側に設けられた搬送路切り換え爪１２により、排紙トレイ２７に向けた搬送路と反転搬送路ＲＰとに選択的に案内される。排紙トレイ２７に向けて搬送された場合には、排紙ローラ対３２により排紙トレイ２７上に排出され、スタックされる。反転搬送路ＲＰへ案内された場合には反転装置３８により反転され、再度レジストローラ対２４に向けて送られる。
【００２１】
以上の構成により、カラー複写機１では、コンタクトガラス８０上に載置された原稿を露光走査することにより、あるいはコンピュータからの画像情報により、一様に帯電された感光体ドラム３に対して静電潜像が形成され、該静電潜像が現像装置６によって可視像処理された後、トナー像が中間転写ベルト２に１次転写される。
中間転写ベルト２に転写されたトナー像は、単一画像の場合にはそのまま給紙部２６から繰り出された用紙Ｐに転写される。多色画像の場合には１次転写が繰り返されることにより重畳された後、用紙Ｐに一括して２次転写される。
２次転写後の用紙Ｐは定着装置１１により未定着画像を定着された後、排紙トレイ２７に排出され、あるいは反転されて両面画像形成のために再度レジストローラ対２４に向けて送られる。図１５において符号４２はトナーパターンの濃度を検知する濃度検知センサを示している。
【００２２】
以下に定着装置１１の構成を詳細に説明する。
図１に示すように、定着装置１１は、第１の定着装置（第１の定着部）２０と、第１の定着装置２０の下流側に配置された光沢制御を行うための第２の定着装置（第２の定着部）７０とから構成されている。
第１の定着装置２０は、装置本体が上ユニット５０と、下ユニット５２とから構成されている。上ユニット５０には、定着ローラ５４と、加熱ローラ５６と、支持ローラ５５と、これらのローラ間に掛け回された定着ベルト５８と、分離手段としての定着側分離板ユニット（以下、単に「分離板ユニット」ともいう）６０、定着側ガイド板６１等が設けられている。
下ユニット５２には、加圧ローラ６２と、入り口ガイド板６４と、加圧ローラ６２に巻き付いた用紙を分離する分離手段としての加圧側分離板ユニット６６と、加圧側分離板ユニット６６の下流側に設けられた加圧側ガイド板６７と、加圧ローラ６２の表面をクリーニングするウエブ方式のクリーニング手段６８等が設けられている。
定着側分離板ユニット６０、定着側ガイド板６１、加圧側分離板ユニット６６、加圧側ガイド板６７はいずれも定着ローラ５４、加圧ローラ６２の軸方向全体に延びる長さを有している。
【００２３】
定着ベルト５８を介して定着ローラ５４に対して加圧ローラ６２が加圧されてニップ部を形成している。
加熱ローラ５６と加圧ローラ６２の内部には、それぞれ熱源としてのハロゲンヒータ７２、７４が内蔵されている。詳細に図示しないが、ハロゲンヒータ７２は複数のヒータから構成され、通電本数を選択することによる加熱量の制御が可能となっている。
図の右側から未定着トナー像を担持した用紙Ｐが搬送され、ニップ部で挟持・加熱して定着する構成である。
定着ベルト５８は、内径105mmで厚み９０μｍのポリイミド樹脂で形成された基体表層に厚み２００μｍのシリコンゴム、更に最外層に厚さ20μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）コートを施した構成を有している。
定着ローラ５４は、外径65mmで厚み１４mmのシリコンゴムからなる耐熱・弾性層を有した構成である。
加熱ローラ５６は、外径４０mmで厚み０．６mmのアルミ製中空円筒からなる。
加圧ローラ６２は、鋼製で厚み1mmの中空芯金に厚み１．５mmのシリコンゴムが覆っており、最外層にはＰＦＡ（テトラフルオロエチレン-パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを備えた外径６５mmのローラである。
【００２４】
第１の定着装置２０で定着を終えた用紙Ｐは、定着側ガイド板６１と加圧側ガイド板６７とにより、第２の定着装置７０へ案内される。
第２の定着装置７０は、定着回転体としての定着ローラ１７２と、加圧回転体としての加圧ローラ１７４を有している。第１の定着装置２０で定着されたトナー像を再び挟持・加熱することによってその光沢制御を行うことができる。
第２の定着装置７０で、各設定温度や各ニップ幅で挟持・加熱することによって、ユーザの希望に応じた光沢状態の画像を提供することができる。勿論、光沢制御を行わない場合には、用紙Ｐは定着ローラ１７２と加圧ローラ１７４とが離間した状態で単に第２の定着装置７０を通過して排出される。
【００２５】
図２に示すように、上ユニット５０には、定着ローラ５４の回転軸中心に回動可能に設けられたブラケット１７と、このブラケット１７に回動自在に設けられたサブブラケット１８とが備えられ、分離手段としての定着側分離板ユニット６０はサブブラケット１８に保持されている。
加圧ローラ６２は軸心７５を中心に上下方向に回動する加圧レバー３５に保持され、加圧レバー３５をカム７７で駆動することにより定着ローラ５４に対する加圧ローラ６２の位置を紙種に応じて複数位置に設定できるようになっている（図１では省略）。
加圧レバー３５は加圧ローラユニットと称することもできる。
【００２６】
加圧ローラ６２が定着ローラ５４（厳密には定着ベルト５８を介した定着ローラ５４）から離間し、あるいは接触しているが圧接されていない状態を「脱圧」という。
カム７７は図示しない駆動源から回転力を入力される。カム７７は時計回り方向に回転して加圧レバー３５を上方に回動して加圧ローラ６２を定着ローラ５４側に圧接し、圧接状態から脱圧するときは逆方向に回転させられる。
加圧レバー３５は、カム７７によって直接に駆動される内側レバー７８と、加圧ローラ６２を保持した外側レバー７９とを有し、これらのレバーはいずれも軸心７５を回動中心としている。カム７７により加圧レバー３５を回動させる構成は、加圧ローラ６２の軸方向両側にそれぞれ設けられている。
【００２７】
ブラケット１７は、図３に示すように、定着ローラ５４の回転軸を支持する玉軸受３３（図２参照）に嵌合する穴を有する嵌合部１７ａと、加圧ローラ６２の回転軸を支持する玉軸受３４の外周に当接する突き当て部１７ｂと、定着側分離板ユニット６０の後述する回転軸が嵌合されて位置決めされる嵌合溝１７ｃと、バネ係止軸１７ｄと、サブブラケット１８を回動自在に支持する支持軸１７ｅとを有している。
ブラケット１７の上端部に形成されたバネ係止部１７ｆと図示しない装置本体側との間には、ブラケット１７を定着ローラ５４の軸心中心に回動させて加圧ローラ６２側（下方）へ付勢するバネ２５が設定されている。したがって、突き当て部１７ｂは玉軸受３４の外周に付勢力で当接している。
サブブラケット１８は、図４に示すように、ブラケット１７の支持軸１７ｅが挿通される挿通穴１８ａと、バネ係止軸１８ｂと、バネを係止するフック部１８ｃと、定着側分離板ユニット６０の回転軸３６を支持する支持穴１８ｄと、規制ピン１８ｅとを有している。
支持穴１８ｄは回転軸３６を余裕をもって挿通可能な大きさの径を有している。
【００２８】
図４（ｂ）に示すように、回転軸３６にはレバー３７が固定され、レバー３７の一端部とフック部１８ｃとの間には定着側分離板ユニット６０を定着ローラ５４側に付勢する付勢手段としてバネ３９が設定されている。定着側分離板ユニット６０は後述するようにバネ３９の付勢力で定着ローラ５４側に対して非通紙領域に当接し、分離部材は非接触状態に保持されるようになっている。規制ピン１８ｅは、定着ローラ５４側に対する定着側分離板ユニット６０の当接を解除したときのレバー３７の所定以上の回動を阻止する部材である。
図２に示すように、ブラケット１７のバネ係止軸１７ｄと、サブブラケット１８のバネ係止軸１８ｂとの間にはバネ４０が設定されており、支持軸１７ｅを回動中心としてサブブラケット１８を定着ローラ５４側へ付勢している。
【００２９】
用紙詰まり処理の際には、後述するように、サブブラケット１８を回動して定着側分離板ユニット６０の部位を開放する構成となっている。
このような開放構成において、サブブラケット１８に定着側分離板ユニット６０を位置決め保持すると、定着ローラ５４等の定着部材に対する分離手段の位置が精度良く配置できなくなり、分離性能が低下する虞がある。
この懸念を解消するために、本実施形態では、サブブラケット１８がブラケット１７にセットされたときに定着側分離板ユニット６０の回転軸３６が定着ローラ５４の軸中心に回動するブラケット１７の嵌合溝１７ｃに嵌合して位置決めされる構成としている。
これにより、定着ローラ５４側と定着側分離板ユニット６０との位置関係はブラケット１７の一部品だけで定まるので精度も良く、開閉可能な分離手段であっても、その分離性能が低下することは無い。
【００３０】
図５は、ブラケット１７とサブブラケット１８との組み付け状態の詳細を示す図である。これらの組み付け構成は、定着ローラ５４の軸方向両側に設けられている。
サブブラケット１８はプレート４１を介してブラケット１７の外側に設けられている。図５ではバネ３９、４０は一端側を係止していない状態を示している。
【００３１】
図６に示すように、カム７７が反時計回り方向に回転して加圧ローラ６２の位置が定着ローラ５４に対して離れると、定着ローラ５４の軸心５４ａを中心にして、バネ２５の付勢力でブラケット１７とサブブラケット１８のユニットも下方に回動し、ブラケット１７の突き当て部１７ｂが加圧ローラ６２を支持する玉軸受３４の外周に当接したまま変位する。
換言すれば、ブラケット１７とサブブラケット１８のユニットは加圧ローラ６２の変位に対追随する。
これにより、サブブラケット１８を介してブラケット１７に保持された定着側分離板ユニット６０もニップ出口部へ近づく方向へ定着ローラ５４の軸中心に回動し、図７に示すように、ニップ出口Ｎと、定着側分離板ユニット６０の突き当て部としての突き当て板６０ａの先端部の非通紙領域に対する接触点Ｇとの位置関係は、加圧ローラ６２の変位にリンクして定着側分離板ユニット６０が動くために常に一定であり、分離部材としての分離板６０ｂの先端と定着ローラ５４側との間には所定の隙間も一定に維持され、非接触分離方式の分離性能は低下しない。
図８に定着側分離板ユニット６０の斜視図を示す。
分離板ユニット60は突き当て板60aと分離板60bを具備し、突き当て板60aは軸方向で非通紙領域（分離板ユニット６０の略両端部）に位置し、定着ローラ５４の非通紙領域に当接する。一方、分離板60bは分離板ユニット６０に対して、軸方向通紙領域に位置し、定着ローラ５４に対して所定の隙間を設け非接触分離を行う。
【００３２】
図９に示すように、第２の定着装置７０は、上部ユニット８４と、下部ユニット８５とから構成されている。上部ユニット８４には、定着ローラ１７２と、定着ローラ１７２と同期回転するギヤ８６と、ギヤ８６に噛み合う駆動ギヤ８７が設けられている。駆動ギヤ８７には図示しない駆動源から駆動力が入力される。
下部ユニット８５には、加圧ローラ１７４と、加圧ローラ１７４と同期回転するギヤ８８と、駆動ギヤ８７とギヤ８８に噛み合って駆動力を伝達するアイドラギヤ８９が設けられている。上部ユニット８４は下部ユニット８５に対して、アイドラギヤ８９の回転軸を中心に上下方向に回動可能に設けられている。
【００３３】
第２の定着装置を備えた定着装置は第１の定着装置２０と第２の定着装置７０との間が狭いので、この間で用紙Ｐが紙詰まりを起こしてしまった場合、その処理が困難であるという課題がある。
紙詰りが生じた場合、上部ユニット８４を上方に回動すると、第１の定着装置２０の出口から第２の定着装置７０の搬送路の領域がむき出しになり、用紙詰まりの処理が容易に行える。
【００３４】
図１０及び図１１に定着側分離板ユニット６０の部位で紙詰まりが生じた場合の処理方法を示す。
第２の定着装置７０の上部ユニット８４を開放した状態で、サブブラケット１８を上方に回動する。図１０は回動途中の状態を示している。
サブブラケット１８を上方に回動すると、定着側分離板ユニット６０の回転軸３６はブラケット１７の嵌合溝１７ｃから抜ける。このときレバー３７の他端は規制ピン１８ｅに当接する。
さらにサブブラケット１８を回動すると、図１１に示すような状態となり、サブブラケット１８は図示しないストッパに当接して回動上限位置を規制され、且つ、バネ４０の付勢力によりその状態を維持される。
分離手段を備えた定着装置においては、分離手段部で用紙詰まりが発生した場合、その処理が困難であるが、本実施形態では図１１に示すように、紙詰り部位を大きく開放できるので、用紙詰まりの処理を容易に行うことができる。
【００３５】
以下に、加圧レバー３５の構成について詳細に説明する。
図２に示すように、内側レバー７８は、カム７７のカム面に接触する回転コロとしてのベアリング８１を有している。
カム７７は、矢印で示す方向の回転に伴って回転中心からのカム面の高さが徐々に増加する形状を有しており、カム７７の回転によって定着ベルト５８を介した定着ローラ５４に対する加圧ローラ６２の食い込み量、及びそのニップ幅を無段階に可変する構成となっている。
図１２に示すように、内側レバー７８と外側レバー７９との間には、弾性部材としてのコイルバネ８２が設定されており、定着ローラ５４に対する加圧ローラ６２の圧接状態において加圧ローラ６２の加圧方向（圧接方向）にコイルバネ８２による付勢力が作用するようになっている。
外側レバー７９は、加圧ローラ６２の両端部を図示しない玉軸受３４を介して保持する内部レバー９１と、該内部レバー９１にボルト９２で固定された外部レバー９３とから構成されている。内部レバー９１と外部レバー９３には、軸心７５を挿通するための挿通孔９４が形成されている。
【００３６】
内部レバー９１の上面には、コイルバネ８２を支持する支持軸としてのボルト９５が螺合されている。ボルト９５は、上ユニット５０に対する外側レバー７９の上限位置を規制するストッパとしての機能も有している。なお、図１２では、内側レバー７８の一部を省略している。
図１３は内側レバー７８の外観を示している。内側レバー７８には外側レバー７９と同様に軸心７５を挿通するための挿通孔９６が形成されている。内側レバー７８と外側レバー７９とは、内部レバー９１の上面に形成された穴９１ａに挿通されて内側レバー７８に螺合されるネジ軸９７によって所定の遊びをもって連結されている。
【００３７】
図１４に示すように、内側レバー７８の内部にはコイルバネ８２のバネ座９８が固定されており、バネ座９８には外側へ水平に突出する軸ピン９９が固定されている。図１２に示すように、軸ピン９９は外部レバー９３に形成された長穴１００に係合されている。かかる構成により加圧ローラ６２の変位による内側レバー７８と外側レバー７９との間のずれの範囲が規制されている。
図１４に示すように、コイルバネ８２はバネ座９８と内部レバー９１の上面との間に設定されている。カム７７によって直接回動を駆動されるのは内側レバー７８であり、換言すれば、カム７７はコイルバネ８２の下限（下端）の位置を変化させるものである。
【００３８】
上記のようにカム７７が時計回り方向に回転すると、加圧レバー３５は上方に回動して加圧ローラ６２は定着ベルト５８を介して定着ローラ５４に圧接する。加圧ローラ６２が定着ローラ５４に圧接した以降はコイルバネ８２が圧縮されることになり、加圧ローラ６２が圧接されている状態において、圧接方向にコイルバネ８２の付勢力が作用することになる。
コイルバネ８２がない場合には、位置変位のみによる圧接となり遊びがなくなる。コイルバネ８２の付勢力を作用させることにより確実に圧１、圧２等の圧接状態を得ることができる。換言すれば、加圧ローラ６２はコイルバネ８２の上限（上端）によって付勢（圧接）されている。
【００３９】
加圧ローラ６２の変位による圧接状態は、主に薄紙や非コート紙を定着するのに適した圧状態と、主に厚紙やコート紙を定着するのに適した圧状態との２段階とすることができ、さらにはカム７７の無段階カム面形状により多数の圧接位置をとることができる。
したがって、予め求めた「紙種と適正な圧接位置」のデータテーブルを図示しない制御手段のメモリに記憶し、多種多様な用紙の種類に応じて最適な圧接位置を選択するようにすることもできる。この場合、適正な圧接位置に対応するカム７７の回転量の制御は、例えばカム７７の駆動源としてのステッピングモータのステップ数を制御することによりなされる。
【００４０】
上記構成により、薄紙から厚紙、更には普通紙や塗工紙等の多種多様な紙種に対しても対応可能で、それによる分離性能が低下する不具合も発生しない画像形成装置を提供でき、更には光沢制御も可能で、ジャム処理も容易であり、それに伴う分離性能低下を発生しない画像形成装置を提供することができる。
上記実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を例示したが、熱ローラ方式の定着装置においても同様に実施することができる。
本発明は、シート材を搬送し、且つ、熱を供給する装置に応用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１７  ブラケット
１７ｃ  位置決め溝としての嵌合溝
１８  サブブラケット
Ｐ  記録媒体としての用紙
３６  回転軸
５４  定着ローラ
６０  分離手段としての定着側分離板ユニット
６０ａ  突き当て部としての突き当て板
６０ｂ  分離部材としての分離板
６２  加圧ローラ
７０  第２の定着装置
８９  アイドラギヤ
１７２  定着回転体としての定着ローラ
１７４  加圧回転体としての加圧ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特許第４２１０４８６号公報
【特許文献２】特開２００６−２４３４７１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011215612.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011215612.tif 000009
【図８】
2011215612.tif 000010
【図９】
2011215612.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011215612.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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