(57)【要約】【課題】上下の金属層の端面同士が直接接触するのを防止し、かつ、水分透過を低減可能なラミネート形電池を提供する。【解決手段】ラミネート形電池は、ラミネートフィルム４ａ，４ｂを備える。ラミネートフィルム４ａ，４ｂは、シール部４０を有する。シール部４０は、樹脂４３を２つの金属層４１によって挟み込んだ構造からなる。そして、シール部４０の樹脂４３は、他の部分よりも薄い薄肉部４０１を有する。【選択図】図３
2011216209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状正極と、
シート状負極と、
前記シート状正極および前記シート状負極をラミネートしたラミネートフィルムとを備え、
前記ラミネートフィルムのシール部は、
第１および第２の金属層と、
前記第１の金属層と前記第２の金属層との間に前記第１および第２の金属層に接して配置された樹脂とを含み、
前記樹脂は、前記ラミネートフィルムの面内方向において、前記シール部の略中央部または前記シール部の中央部よりも内周側に配置され、他の部分よりも薄い薄肉部を有する、ラミネート形電池。
【請求項２】
シート状正極とシート状負極とをセパレータを介して積層した積層体の一方側に配置すべき第１のラミネートフィルムの一主面と前記積層体の他方側に配置すべき第２のラミネートフィルムの一主面とに樹脂を塗布する第１の工程と、
前記第１のラミネートフィルムの一主面と前記第２のラミネートフィルムの一主面とによって前記積層体を挟み込むように前記第１および第２のラミネートフィルムを前記積層体の両側に配置する第２の工程と、
前記第１および第２のラミネートフィルムの面内方向においてシール部となる領域の略中央部または前記シール部となる領域の中央部よりも内周側の任意の部分が他の部分も薄くなるように、前記第１および第２のラミネートフィルムのシール部となる領域に塗布された樹脂を溶着する第３の工程とを備えるラミネート形電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ラミネート形電池およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、正電極と負電極とをセパレータを介して積層してなる内部電極対を外装材でラミネートしたラミネート形電池が知られている（特許文献１）。
【０００３】
このラミネート形電池においては、外装材は、ポリエチレン、ポリプロピレン、およびポリアミド等の耐電解液性およびヒートシール性に優れた熱可塑性樹脂を内側の表面に有する。そして、この熱可塑性樹脂を熱溶着することによって、外装材は、その縁部が溶着され、内部電極対が外装材によってラミネートされる。
【０００４】
また、外周側が内周側よりも薄くなるように上部外装部材と下部外装部材とを熱融着部で熱融着したラミネート形電池も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−４０７４７号公報
【特許文献２】特許第４１８２８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示されたラミネート形電池においては、外装体の封止部分から水分が外装体内に透過するという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示されたラミネート形電池においては、熱融着時に上下の金属層の端面同士が直接接触するという問題がある。
【０００８】
そこで、この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、上下の金属層の端面同士が直接接触するのを防止し、かつ、水分透過を低減可能なラミネート形電池を提供することである。
【０００９】
また、この発明の別の目的は、上下の金属層の端面同士が直接接触するのを防止し、かつ、水分透過を低減可能なラミネート形電池の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池は、シート状正極と、シート状負極と、ラミネートフィルムとを備える。ラミネートフィルムは、シート状正極およびシート状負極をラミネートする。そして、ラミネートフィルムのシール部は、第１および第２の金属層と、樹脂とを含む。樹脂は、第１の金属層と第２の金属層との間に第１および第２の金属層に接して配置される。そして、樹脂は、ラミネートフィルムの面内方向において、シール部の略中央部またはシール部の中央部よりも内周側に配置され、他の部分よりも薄い薄肉部を有する。
【００１１】
この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池の製造方法は、シート状正極とシート状負極とをセパレータを介して積層した積層体の一方側に配置すべき第１のラミネートフィルムの一主面と積層体の他方側に配置すべき第２のラミネートフィルムの一主面とに樹脂を塗布する第１の工程と、第１のラミネートフィルムの一主面と第２のラミネートフィルムの一主面とによって積層体を挟み込むように第１および第２のラミネートフィルムを積層体の両側に配置する第２の工程と、第１および第２のラミネートフィルムの面内方向においてシール部となる領域の略中央部またはシール部となる領域の中央部よりも内周側の任意の部分が他の部分も薄くなるように、第１および第２のラミネートフィルムのシール部となる領域に塗布された樹脂を溶着する第３の工程とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池は、ラミネートフィルムの面内方向において、シール部の略中央部、またはシール部の中央部よりも内周側に配置された薄肉部を有する樹脂を備えるので、第１のラミネートフィルムと第２のラミネートフィルムとが面内方向にずれても、第１の金属層と第２の金属層との間には、樹脂が存在する。また、水分が外部からラミネートフィルムの内側に透過するためには、薄肉部を通過する必要があり、外部からラミネートフィルムの内側に透過する水分量は、薄肉部によって制限される。
【００１３】
従って、第１の金属層と第２の金属層とが直接接触するのを防止でき、かつ、水分透過を低減できる。
【００１４】
また、この発明の実施の形態によれば、ラミネート形電池の製造方法は、ラミネートフィルムの面内方向において、薄肉部がシール部の略中央部、またはシール部の中央部よりも内周側に形成されるように第１および第２のラミネートフィルムの外周部を熱シールするので、第１のラミネートフィルムと第２のラミネートフィルムとが面内方向にずれても、第１の金属層と第２の金属層との間には、樹脂が存在する。また、水分が外部からラミネートフィルムの内側に透過するためには、薄肉部を通過する必要があり、外部からラミネートフィルムの内側に透過する水分量は、薄肉部によって制限される。
【００１５】
従って、第１の金属層と第２の金属層とが直接接触するのを防止でき、かつ、水分透過を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態によるラミネート形電池の平面図である。
【図２】図１に示す線ＩＩ−ＩＩ間におけるラミネート形電池の断面図である。
【図３】図２に示すラミネートフィルムの一部の拡大断面図である。
【図４】ラミネートフィルムの溶着の概念図である。
【図５】図１に示すラミネート形電池の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態によるラミネート形電池の平面図である。また、図２は、図１に示す線ＩＩ−ＩＩ間におけるラミネート形電池の断面図である。
【００１９】
図１および図２を参照して、この発明の実施の形態によるラミネート形電池１０は、シート状正極１と、シート状負極２と、セパレータ３と、ラミネートフィルム４と、正極外部端子５と、負極外部端子６とを備える。
【００２０】
シート状正極１、シート状負極２およびセパレータ３は、積層され、積層体２０を構成する。シート状正極１は、ラミネート形電池１０の面内方向ＤＲ１において、シート状負極２よりも小さいサイズを有する。また、シート状負極２は、面内方向ＤＲ１において、セパレータ３よりも小さいサイズを有する。
【００２１】
そして、シート状正極１、シート状負極２およびセパレータ３は、面内方向ＤＲ１において、セパレータ３の両端がシート状負極２の両端よりも外側に位置し、シート状負極２の両端がシート状正極１の両端よりも外側に位置するように配置される。
【００２２】
ラミネートフィルム４は、略四角形の平面形状を有し、積層体２０を収納する。そして、ラミネートフィルム４は、その縁部がシールされている。即ち、ラミネートフィルム４は、外周部にシール部４０を有する。そして、シール部４０は、他の部分よりも薄い薄肉部４０１を有する。
【００２３】
なお、図２においては、正極外部端子５が配置されたシール部４０には、薄肉部４０１が図示されていないが、正極外部端子５が配置された部分以外のシール部４０には、薄肉部４０１が形成されている。
【００２４】
正極外部端子５は、平面状の形状を有し、その一方端がシート状正極１に直接またはリード体７を介して接続される。そして、正極外部端子５は、その他方端がラミネートフィルム４を介して外部に引き出される。
【００２５】
負極外部端子６は、平面状の形状を有し、その一方端がシート状負極２に直接またはリード体を介して接続される。そして、負極外部端子６は、その他方端がラミネートフィルム４を介して外部に引き出される。
【００２６】
なお、図１においては、正極外部端子１および負極外部端子２は、ラミネートフィルム４の同一辺から引き出されているが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、正極外部端子５および負極外部端子６は、ラミネートフィルム４の異なる辺から引き出されていてもよい。
【００２７】
シート状正極１は、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダ等を含有する正極合剤からなる層（正極合剤層）を集電体の片面または両面に形成した構造からなる。
【００２８】
正極活物質は、例えば、ラミネート形電池１０がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵・放出できる活物質からなる。このような正極活物質は、例えば、Ｌｉ１＋ｘＭＯ２（−０．１＜ｘ＜０．１、Ｍ：Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ａｌ，Ｍｇ等）で表される層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物、ＬｉＭｎ２Ｏ４、元素の一部を他の元素で置き換えたスピネル構造のリチウムマンガン酸化物、およびＬｉＭＰＯ４（Ｍ：Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ，Ｆｅ等）で表されるオリビン型化合物等のいずれかからなる。
【００２９】
そして、層状構造のリチウム含有遷移金属酸化物は、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘ−ｙＡｌｙＯ２（０．１≦ｘ≦０．３，０．０１≦ｙ≦０．２）、および少なくともＣｏ，ＮｉおよびＭｎを含む酸化物（ＬｉＭｎ１／３Ｎｉ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２，ＬｉＭｎ５／１２Ｎｉ５／１２Ｃｏ１／６Ｏ２，ＬｉＮｉ３／５Ｍｎ１／５Ｃｏ１／５Ｏ２）のいずれかからなる。
【００３０】
正極の集電体は、例えば、アルミニウム箔、およびアルミニウム合金箔のいずれかからなる。そして、集電体の厚みは、電池の大きさおよび容量によって異なるが、例えば、０．０１〜０．０２ｍｍである。
【００３１】
シート状正極１は、次の方法によって作製される。正極活物質と、黒鉛、アセチレンブラック、カーボンブラック、および繊維状炭素等の導電助剤と、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のバインダとを含む正極合剤を、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整する（バインダは、溶剤に溶解していてもよい）。そして、この組成物を正極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により正極合剤層の厚みを調整する。これによって、シート状正極１が作製される。
【００３２】
なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いてシート状正極１を作製してもよい。
【００３３】
シート状正極１における正極合剤層の厚みは、片面当たり、３０〜１００μｍであることが好ましい。また、正極合剤層における各構成成分の含有量は、正極活物質：９０〜９８質量％、導電助剤：１〜５質量％、バインダ：１〜５質量％とすることが好ましい。
【００３４】
正極外部端子５は、使用機器との接続の容易さ等の関係から、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが好ましい。
【００３５】
そして、正極外部端子５の厚みは、５０〜３００μｍとするのが好ましい。即ち、正極外部端子５の厚みを５０μｍ以上に設定することによって、正極外部端子５の溶接時において、正極外部端子５が切断されるのを防止できるとともに、正極外部端子５が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、正極外部端子５の厚みを３００μｍ以下に設定することによって、ラミネートフィルム４の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。
【００３６】
なお、ラミネートフィルム４と正極外部端子５との接着強度を高めるために、正極外部端子５において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層（例えば、ラミネートフィルム４を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層）を設けてもよい。
【００３７】
シート状正極１における集電体または該集電体に接続したアルミニウム製のリード体７と、正極外部端子５との接続方法としては、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメ、および導電性接着剤による方法等、各種の方法を採用することができる。これらの中では、超音波溶接が特に適している。
【００３８】
シート状負極２は、例えば、ラミネート形電池１０がリチウムイオン二次電池である場合、リチウムイオンを吸蔵・放出できる活物質を含有するものからなる。このような負極活物質は、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、および炭素繊維等のリチウムイオンを吸蔵・放出可能な炭素系材料の１種または２種以上の混合物からなる。
【００３９】
また、前記以外の負極活物質は、例えば、Ｓｉ，Ｓｎ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｉｎ等の元素、Ｓｉ，Ｓｎ，Ｇｅ，Ｂｉ，Ｓｂ，Ｉｎの合金、リチウム含有窒化物、およびリチウム酸化物等のリチウム金属に近い低電圧で充放電できる化合物（ＬｉＴｉ３Ｏ１２等）、リチウム金属、およびリチウム／アルミニウム合金のいずれかからなる。
【００４０】
これらの負極活物質に導電助剤（正極の導電助剤と同じ材料からなる）と、バインダ（ＰＶＤＦ、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）のようなゴム系バインダとカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）との混合バインダ等）とを、適宜、添加した負極合剤を、集電体を芯材として成形体（負極合剤層）に仕上げたもの、または、上述した各種の合金、またはリチウム金属の箔を集電体の表面に積層したもの等がシート状負極２として用いられる。
【００４１】
そして、シート状負極２は、次の方法によって作製される。上述した負極活物質と、バインダと、必要に応じて、黒鉛、アセチレンブラック、およびカーボンブラック等の導電助剤等を含む負極合剤を、ＮＭＰ等の溶剤を用いて均一に分散させたペースト状またはスラリー状の組成物を調整する（バインダは、溶剤に溶解していてもよい）。そして、この組成物を負極集電体上に塗布して乾燥し、必要に応じてプレス処理により負極合剤層の厚みまたは密度を調整する。これによって、シート状負極２が作製される。
【００４２】
なお、この発明の実施の形態においては、上述した方法以外の方法を用いてシート状負極２を作製してもよい。
【００４３】
負極の集電体としては、銅箔が好適である。そして、集電体の厚みは、電池の大きさまたは容量によるが、例えば、０．０５〜０．０２ｍｍであることが好ましい。
【００４４】
シート状負極２における負極合剤層の厚みは、片面当たり、３０〜１００μｍとすることが好ましい。また、負極合剤層における各構成成分の含有量は、負極活物質：９０〜９８質量％、バインダ：１〜５質量％であることが好ましい。また、導電助剤を負極に用いる場合には、負極合剤層中の導電助剤の含有量は、１〜５質量％であることが好ましい。
【００４５】
負極外部端子６は、ニッケル、ニッケルメッキをした銅、およびニッケル−銅クラッド等の金属の箔またはリボンからなる。また、負極外部端子６の厚みは、正極外部端子５と同様に５０〜３００μｍであることが好ましい。
【００４６】
即ち、負極外部端子６の厚みを５０μｍ以上に設定することによって、負極外部端子６の溶接時において、負極外部端子６が切断されるのを防止できるとともに、負極外部端子６が引っ張りおよび折り曲げによって断裂するのを防止できる。また、負極外部端子６の厚みを３００μｍ以下に設定することによって、ラミネートフィルム４の熱シール部に厚み方向の隙間が生じるのを防止できる。
【００４７】
なお、ラミネートフィルム４と負極外部端子６との接着強度を高めるために、負極外部端子６において熱シール部に位置することが予定される箇所に、予め、樹脂製の接着層（例えば、ラミネートフィルム４を構成する金属ラミネートフィルムが有する熱融着樹脂層を構成する樹脂と同種の樹脂により構成された接着層）を設けてもよい。
【００４８】
シート状負極２と負極外部端子６との接続は、シート状負極２の集電体と負極外部端子６とを直接接続することによって行われてもよいが、例えば、銅製のリード体を介して行われてもよい。銅製のリード体の厚みは、負極外部端子６と同様に、５０〜３００μｍであることが好ましい。このようなリード体は、特に、負極集電体である銅箔が薄く、負極外部端子６と直接接続するには、強度が不足するような場合に用いられることが好ましい。
【００４９】
シート状負極２における集電体または該集電体に接続した銅製のリード体と、負極外部端子６との接続は、例えば、抵抗溶接、超音波溶接、レーザー溶接、カシメおよび導電性接着剤による方法等、各種の方法によって行われる。これらの方法の中でも、超音波溶接が特に適している。
【００５０】
セパレータ３は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの融合体、ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等で構成された多孔質フィルムまたは不織布からなる。
【００５１】
セパレータ３の厚みは、１０〜５０μｍであることが好ましく、空孔率は、３０〜７０％であることが好ましい。
【００５２】
また、多孔質フィルムと不織布とを重ねる等、複数枚のセパレータを用いることによって、短絡を防止する効果を高め、電池の信頼性をより向上させることができる。
【００５３】
ラミネート形電池１０に用いられる電解液は、ラミネート形電池１０がリチウムイオン二次電池である場合、例えば、高誘電率溶媒または有機溶媒にＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４等の溶質を溶解した溶液（非水電解液）からなる。高誘電率溶媒は、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、およびγ−ブチロラクトン（ＢＬ）などを用いることができる。有機溶媒は、直鎖状のジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、およびメチルエチルカーボネート（ＥＭＣ）等の低粘度溶媒からなる。
【００５４】
なお、電解液溶媒には、上述した高誘電率溶媒と、低粘度溶媒との混合溶媒を使用することが好ましい。また、上述した溶液に、ＰＶＤＦ、ゴム系の材料、脂環エポキシ、およびオキセタン系の三次元架橋構造を有する材料等を混合して固化し、ポリマー電解液としてもよい。
【００５５】
図３は、図２に示すラミネートフィルム４の一部の拡大断面図である。図３を参照して、ラミネートフィルム４は、上側に配置されたラミネートフィルム４ａと、下側に配置されたラミネートフィルム４ｂとからなる。ラミネートフィルム４ａ，４ｂの各々は、金属層４１と、樹脂４２，４３とを含む。
【００５６】
金属層４１は、例えば、アルミニウムフィルムまたはステンレス鋼フィルムからなる。そして、金属層４１の厚みは、例えば、１０〜１５０μｍである。
【００５７】
樹脂４２は、金属層４１の外側の表面に形成される。樹脂４２は、耐電解液用の樹脂である。そして、樹脂４２は、例えば、ナイロンフィルム、（ナイロン６６フィルム等）、およびポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルム等）のいずれかからなる。樹脂４２の厚みは、２０〜１００μｍである。
【００５８】
樹脂４３は、金属層４１の内側の表面に形成される。そして、樹脂４３の厚みは、例えば、２０〜１００μｍである。
【００５９】
ラミネートフィルム４のシール部４０は、ラミネートフィルム４の面内方向ＤＲ１において、幅Ｗを有する。幅Ｗは、３ｍｍ以上、２０ｍｍ以下とするのが好ましく、例えば、１０ｍｍとすることができる。
【００６０】
樹脂４３は、シール部４０において薄肉部４０１を有する。薄肉部４０１は、シール部４０の一方端から距離ｘの位置に配置される。そして、距離ｘは、０≦ｘ、かつ、ｘ≦約Ｗ／２の範囲、より好ましくは、Ｗ／５≦ｘ≦Ｗ／３の範囲に設定される。即ち、薄肉部４０１は、面内方向ＤＲ１において、シール部４０の略中央部、またはシール部４０の中央部よりも内周側に配置される。
【００６１】
また、シール部４０の薄肉部４０１以外の樹脂４３の厚みをＴとすると、薄肉部４０１の厚みｔは、０．１Ｔ≦ｔ≦０．９Ｔの範囲に設定される。
【００６２】
図４は、ラミネートフィルムの溶着の概念図である。図４を参照して、ラミネートフィルム４ａの樹脂４３がラミネートフィルム４ｂの樹脂４３に接するようにラミネートフィルム４ａ，４ｂを重ね合わせる。
【００６３】
そして、重ね合わせた２枚のラミネートフィルム４ａ，４ｂの外周辺を２つのシールバー（ヒータ）５０，６０によって挟み込むことによって、ラミネートフィルム４ａの樹脂４３がラミネートフィルム４ｂの樹脂４３と溶着する。この場合、加熱温度は、例えば、１８０〜２２０℃であり、熱シール時のプレス圧は、例えば、０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａであり、プレス時間は、３〜２０秒である。
【００６４】
また、シールバー５０，６０は、面内方向ＤＲ１における略中央部に、それぞれ、突出部５１，６１を有する。その結果、シール部４０をシールバー５０，６０によって挟み込むことによって、面内方向ＤＲ１におけるシール部４０の略中央部において、樹脂４３の厚みが他の部分よりも薄くなった状態でシール部４０の樹脂４３が溶着する。そして、面内方向ＤＲ１において、薄肉部４０１がシール部４０の略中央部に形成される。
【００６５】
更に、薄肉部４０１を面内方向ＤＲ１におけるシール部４０の中央部よりも内周側に形成する場合、突出部５１，６１は、面内方向ＤＲ１におけるシールバー５０，６０の中央部よりも内周側に形成される。
【００６６】
更に、薄肉部４０１を面内方向ＤＲ１におけるシール部４０の最内周側に形成する場合、平坦なシールバーの内周側の端がシールバーの外周側の端よりも下側になるように平坦なシールバーを傾け、その傾けた状態でシール部４０をシールバーによって挟み込むことによってシール部４０の樹脂４３を溶着してもよい。
【００６７】
なお、突出部５１，６１は、例えば、平坦なシールバーの略中央部にテープを貼ることによって形成される。また、突出部５１，６１が略中央部に形成されるようにシールバー５０，６０を一体成形してもよい。更に、薄肉部４０１が面内方向ＤＲ１におけるシール部４０の中央部よりも内周側に形成される場合、突出部５１，６１は、それぞれ、面内方向ＤＲ１におけるシールバー５０，６０の中央部よりも内周側に配置される。
【００６８】
上述したように、薄肉部４０１は、面内方向ＤＲ１において、シール部４０の略中央部、またはシール部４０の中央部よりも内周側に配置されるので、上側のラミネートフィルム４ａと下側のラミネートフィルム４ｂとが面内方向ＤＲ１にずれても、ラミネートフィルム４ａの金属層４１とラミネートフィルム４ｂの金属層４１との間には、樹脂４３が存在する。また、水分が外部からラミネートフィルム４の内側に透過するためには、薄肉部４０１を通過する必要があり、外部からラミネートフィルム４の内側に透過する水分量は、薄肉部４０１によって制限される。
【００６９】
従って、ラミネートフィルム４ａの金属層４１とラミネートフィルム４ｂの金属層４１とが直接接触するのを防止でき、かつ、水分透過を低減できる。
【００７０】
ラミネートフィルム４内に積層体２０を収容する方法として次の３つの方法がある。
（１）２枚のラミネートフィルムの間に積層体２０を挟んだ後に、これらの２枚のラミネートフィルムの外周辺を電解液を注入するための一辺を残して熱シールする方法
（２）ラミネートフィルムの外周辺のうち電解液を注入するための一辺を残して予め袋状に成形したラミネートフィルム内に電解液を注入するための一辺から積層体２０を挿入する方法
（３）ラミネートフィルム上に積層体２０を置き、積層体２０を包むようにラミネートフィルムを２つ折りにし、電解液を注入するための一辺を残して残りの外周辺を熱シールする方法（なお、外周辺のうち、ラミネートフィルムを二つ折りにした折り曲げ部分は、熱シールしてもよいし、熱シールしなくてもよい）
図５は、図１に示すラミネート形電池１０の製造方法を示す工程図である。図５を参照して、ラミネート形電池１０の製造が開始されると、積層体２０の一方側に配置すべき第１のラミネートフィルム（＝例えば、ラミネートフィルム４ａ）の一主面と積層体２０の他方側に配置すべき第２のラミネートフィルム（＝例えば、ラミネートフィルム４ｂ）の一主面とに樹脂４３を塗布する（ステップＳ１）。
【００７１】
そして、第１のラミネートフィルムの一主面と第２のラミネートフィルムの一主面とによって積層体２０を挟み込むように第１および第２のラミネートフィルムを積層体の両側に配置する（ステップＳ２）。
【００７２】
そうすると、上述した方法（１）〜（３）のいずれかの方法を用いて積層体２０をラミネートフィルム４内に収容する（ステップＳ３）。
【００７３】
その後、第１および第２のラミネートフィルムの面内方向ＤＲ１においてシール部４０となる領域の略中央部またはシール部となる領域の中央部よりも内周側の任意の部分が他の部分よりも薄くなるように、電解液を注入する一辺以外の辺を熱シールする（ステップＳ４）。
【００７４】
そして、電解液を注入し（ステップＳ５）、第１および第２のラミネートフィルムの面内方向ＤＲ１においてシール部４０となる領域の略中央部またはシール部となる領域の中央部よりも内周側の任意の部分が他の部分よりも薄くなるように、電解液を注入した一辺からラミネートフィルム４内を真空に引きながら電解液を注入した一辺を熱シールする（ステップＳ６）。
【００７５】
これによって、ラミネート形電池１０が完成する。
【００７６】
なお、ステップＳ４およびステップＳ６は、第１および第２のラミネートフィルムの面内方向ＤＲ１においてシール部４０となる領域の略中央部またはシール部となる領域の中央部よりも内周側の任意の部分が他の部分よりも薄くなるように、第１および第２のラミネートフィルムのシール部４０となる領域に塗布された樹脂を溶着する工程を構成する。
【００７７】
このように、面内方向ＤＲ１において、薄肉部４０１がシール部４０の略中央部、またはシール部４０の中央部よりも内周側に形成されるようにラミネートフィルム４ａ，４ｂの外周部が熱シールされるので、上側のラミネートフィルム４ａと下側のラミネートフィルム４ｂとが面内方向ＤＲ１にずれても、ラミネートフィルム４ａの金属層４１とラミネートフィルム４ｂの金属層４１との間には、樹脂４３が存在する。また、水分が外部からラミネートフィルム４の内側に透過するためには、薄肉部４０１を通過する必要があり、外部からラミネートフィルム４の内側に透過する水分量は、薄肉部４０１によって制限される。
【００７８】
従って、ラミネートフィルム４ａの金属層４１とラミネートフィルム４ｂの金属層４１とが直接接触するのを防止でき、かつ、水分透過を低減できる。
【００７９】
上記においては、ラミネート形電池１０は、シート状正極１と、シート状負極２とをセパレータ３を介して積層した積層電極体を含むと説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、ラミネート形電池は、セパレータ３を介して重ね合わされたシート状正極１と、シート状負極２とを渦巻状に巻回した巻回電極体を含んでいてもよい。なお、巻回電極体が用いられる場合には、必要に応じて横断面が扁平状となるように成形してもよい。
【００８０】
また、上記においては、ラミネートフィルム４は、四角形の平面形状を有すると説明したが、この発明の実施の形態においては、これに限らず、ラミネートフィルム４は、三角形、五角形、六角形、七角形および八角形等の各種の平面形状からなっていてもよい。
【００８１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明は、ラミネート形電池またはラミネート形電池の製造方法に適用される。
【符号の説明】
【００８３】
１  シート状正極、２  シート状負極、３  セパレータ、４，４ａ，４ｂ  ラミネートフィルム、５  正極外部端子、６  負極外部端子、７  リード体、１０  ラミネート形電池、２０  積層体、４０  シール部、４１  金属層、４２，４３  樹脂、５０，６０  シールバー、５１，６１  突出部、４０１  薄肉部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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