(57)【要約】【解決手段】一方の挟持レバー２の長孔５に挿入された他方の挟持レバー３の回動中心軸部１０をその長孔５に沿って移動可能とした可動支点部１においては、回動操作軸１５を長孔５に挿入して回動操作軸１５の雄ねじ部１６を回動中心軸部１０の雌ねじ孔１３に螺合し、回動操作軸１５の回動に伴い雄ねじ部１６及び雌ねじ孔１３を介して回動中心軸部１０を長孔５で回動操作軸１５に沿って移動させることができる。従って、その回動中心軸部１０の回動中心１０ａの位置を変更することができる。【効果】閉状態で両挟持レバー２，３間に挟持される支持バーのサイズに合わせて、両挟持レバー２，３の間隔Ｗを容易に変更し得る。その際、閉状態における両挟持レバー２，３の間隔Ｗを無段階的に変更して、支持バーに対する両挟持レバー２，３の締め付けを確実に行うことができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部を有し、互いに回動可能に支持した一対の挟持レバー間に設けた係脱部で両挟持レバーを互いに開閉し得る取付部支持クランプにおいて、一方の挟持レバーに対する他方の挟持レバーの回動中心の位置を変更し得る可動支点部を設けたことを特徴とする取付部支持クランプ。
【請求項２】
前記可動支点部においては、一方の挟持レバーに案内部を設けるとともに、他方の挟持レバーに回動中心軸部を設け、その案内部に対し回動中心軸部を移動可能に支持して一方の挟持レバーに対する他方の挟持レバーの回動中心の位置を変更し得ることを特徴とする請求項１に記載の取付部支持クランプ。
【請求項３】
前記可動支点部において、案内部は回動中心軸部が挿入された長孔であり、回動中心軸部はその長孔に沿って移動し得ることを特徴とする請求項２に記載の取付部支持クランプ。
【請求項４】
前記可動支点部においては、回動中心軸部に雌ねじ孔を設け、雄ねじ部を有する回動操作軸を長孔に挿入してその雄ねじ部をこの回動中心軸部の雌ねじ孔に螺合し、この回動操作軸の回動に伴い雄ねじ部及び雌ねじ孔を介して回動中心軸部を長孔で回動操作軸に沿って移動させることを特徴とする請求項３に記載の取付部支持クランプ。
【請求項５】
前記可動支点部において、回動操作軸は、長孔の長手方向に沿って移動可能に支持され、両挟持レバーが係脱部で互いに係止される際に長孔の長手方向に沿う移動を規制するストッパを有していることを特徴とする請求項４に記載の取付部支持クランプ。
【請求項６】
前記係脱部は、一方の挟持レバーに設けた引掛凹部と、他方の挟持レバー側で回動可能に支持した引掛レバーとを有し、この引掛レバーはその回動に伴い引掛凹部に対し係脱されることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項に記載の取付部支持クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自転車部品などの各種物品が取り付けられる取付部を支持バーに支持するための取付部支持クランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに回動可能に支持した一対の挟持レバー間に設けた係脱部で両挟持レバーを互いに開閉し得るクランプの一例としては、例えば下記特許文献１に開示されている。一般にこの種のクランプにおいては、一対の挟持レバー間に支持バーを挿入して両挟持レバーを係脱部により支持バーに締め付けるようになっている。例えば、この係脱部においては、一方の挟持レバーに引掛凹部を設け、他方の挟持レバーに締付レバーを回動可能に支持するとともに、その締付レバーの回動中心から離間した位置で引掛レバーを締付レバーに対し回動可能に支持している。この締付レバーを回動させると、この引掛レバーを引掛凹部に係脱し得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１６７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来のクランプにおいて、締付レバーを回動させて引掛レバーを引掛凹部に係止させた状態で両挟持レバーが取り得る間隔の範囲については、引掛レバーを係止し得る引掛凹部の深さを大きくしたとしても、制限があるため、両挟持レバー間で挟持し得る支持バーのサイズにも制限がある。従って、様々なサイズの支持バーに合わせて両挟持レバーの間隔を変更する必要がある。一般にクランプの係脱部の構造については種々のものが開示されているが、例示した上記係脱部と同様な問題がある。
【０００５】
この発明は、支持バーのサイズに合わせて、閉状態における両挟持レバーの間隔を容易に変更し得る取付部支持クランプを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜３）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる取付部支持クランプは、取付部６を有し、互いに回動可能に支持した一対の挟持レバー２，３間に設けた係脱部１８で両挟持レバー２，３を互いに開閉し得る。一方の挟持レバー２に対する他方の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更し得る可動支点部１を設けている。
【０００７】
請求項１の発明では、可動支点部１で一方の挟持レバー２に対する他方の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更すると、閉状態における両挟持レバー２，３の間隔Ｗを変更することができる。
【０００８】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明にかかる可動支点部１においては、一方の挟持レバー２に案内部５を設けるとともに、他方の挟持レバー３に回動中心軸部１０を設け、その案内部５に対し回動中心軸部１０を移動可能に支持して一方の挟持レバー２に対する他方の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更し得る。請求項２の発明では、可動支点部１を簡単な構造にすることができる。
【０００９】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明にかかる可動支点部１において、案内部は回動中心軸部１０が挿入された長孔５であり、回動中心軸部１０はその長孔５に沿って移動し得る。請求項３の発明では、可動支点部１を簡単な構造にすることができる。
【００１０】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明にかかる可動支点部１においては、回動中心軸部１０に雌ねじ孔１３を設け、雄ねじ部１６を有する回動操作軸１５を長孔５に挿入してその雄ねじ部１６をこの回動中心軸部１０の雌ねじ孔１３に螺合し、この回動操作軸１５の回動に伴い雄ねじ部１６及び雌ねじ孔１３を介して回動中心軸部１０を長孔５で回動操作軸１５に沿って移動させる。請求項３の発明では、雄ねじ部１６と雌ねじ孔１３とからなる雌雄ねじ機構の採用により、支持バーの様々なサイズに合わせて回動中心１０ａの位置を変更することができ、閉状態における両挟持レバー２，３の間隔Ｗを無段階的に変更して、支持バーに対する両挟持レバー２，３の締め付けを確実に行うことができる。
【００１１】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明にかかる可動支点部１において、回動操作軸１５は、長孔５の長手方向に沿って移動可能に支持され、両挟持レバー２，３が係脱部１８で互いに係止される際に長孔５の長手方向に沿う移動を規制するストッパ１７を有している。請求項５の発明では、回動操作軸１５により回動中心軸部１０の位置を回動調節しながらストッパ１７と回動中心軸部１０の回動中心１０ａとの間の距離Ｌを調節することができるので、両挟持レバー２，３間の係脱部１８において支持バーに対する両挟持レバー２，３の締め付け具合を適切な状態に設定することができる。
【００１２】
請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明において、前記係脱部１８は、一方の挟持レバー２に設けた引掛凹部２３と、他方の挟持レバー３側で回動可能に支持した引掛レバー２０とを有し、この引掛レバー２０はその回動に伴い引掛凹部２３に対し係脱される。例えば、この引掛レバー２０は、他方の挟持レバー３に対し回動可能に支持した締付レバー１９に対し、その締付レバー１９の回動中心２１ａから離間した位置で回動可能に支持されている。請求項６の発明では、このような構造の係脱部１８において、請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明の効果を発揮させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、閉状態で両挟持レバー２，３間に挟持される支持バーのサイズに合わせて、両挟持レバー２，３の間隔Ｗを容易に変更し得る取付部支持クランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）（ｂ）は本実施形態にかかるクランプを示す斜視図である。
【図２】（ａ）は可動支点部の回動中心を所定位置に変更したクランプにおいて閉状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく開閉途中状態を示す側面図であり、（ｃ）は同じく開状態を示す側面図である。
【図３】（ａ）は可動支点部の回動中心を所定位置に変更したクランプにおいて閉状態を示す側面図であり、（ｂ）は同じく開閉途中状態を示す側面図であり、（ｃ）は同じく開状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかる取付部支持クランプについて図１〜３を参照して説明する。
可動支点部１で互いに回動可能に支持された一対の挟持レバー２，３のうち、一方である第一の挟持レバー２の基端部と連続する第一の支持部４には案内部としての長孔５が形成されている。この支持部４と連続する取付部６には例えば自転車部品などの各種物品を取り付ける際に利用される雌ねじ孔６ａ等が形成されている。
【００１６】
一対の挟持レバー２，３のうち他方である第二の挟持レバー３は、二股状をなし、先端部に形成された連結部７から延びる両腕８を有している。この両腕８の基端部と連続する第二の支持部９にはそれぞれ支持孔１１が形成され、前記長孔５に挿入された支軸１２の両端部に対しこれらの支持孔１１が回動可能に挿嵌されて回動中心軸部１０が構成されている。この回動中心軸部１０は第二の挟持レバー３及び第二の支持部９とともにこの長孔５に沿って移動し得る。この回動中心軸部１０の支軸１２には長孔５内で雌ねじ孔１３が形成されている。
【００１７】
前記可動支点部１の第一の支持部４には長孔５の一端部側と連通する案内孔１４が形成されている。この第一の支持部４の外側から回動操作軸１５がこの案内孔１４に対し回動可能に挿通されて長孔５に挿入されている。この回動操作軸１５には長孔５内で雄ねじ部１６が形成され、その雄ねじ部１６が前記支軸１２の雌ねじ孔１３に螺合されている。この回動操作軸１５は前記回動中心軸部１０の支軸１２とともにこの長孔５及び案内孔１４に沿って移動し得る。この回動操作軸１５にはこの第一の支持部４の外側でストッパ頭部１７が形成され、そのストッパ頭部１７がこの第一の支持部４の外側で案内孔１４の外周部に当接して回動操作軸１５の移動を阻止することができる。この回動操作軸１５を回動させると、雌雄ねじ機構としての雄ねじ部１６及び雌ねじ孔１３を介して回動中心軸部１０を長孔５で回動操作軸１５の軸線に沿って移動させ、第一の挟持レバー２に対する第二の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更することができる。
【００１８】
前記第一の挟持レバー２と第二の挟持レバー３とを互いに係脱する係脱部１８は、両側板部１９ａを有する二股状の締付レバー１９と、引掛部２０ａを有するコ字形状の引掛レバー２０とを備えている。第二の挟持レバー３の連結部７には支軸２１が挿着され、この締付レバー１９の両側板部１９ａがこの支軸２１の両端部に対しその連結部７の外側で回動可能に支持されて締付レバー１９が支軸２１を中心に回動可能に支持されている。その支軸２１の回動中心２１ａから離間した位置でこの締付レバー１９の両側板部１９ａに支持孔２２が形成され、前記引掛レバー２０の両端部がこの支持孔２２に対し回動可能に支持されて引掛レバー２０が支持孔２２を中心に回動可能に支持されている。前記第一の挟持レバー２の先端部には引掛フック部２３（引掛凹部）が形成されている。
【００１９】
図２（ａ）に示すように図示しない支持バーが両挟持レバー２，３間に挟持された閉状態では、前記係脱部１８において締付レバー１９が第二の挟持レバー３に接近した締付位置にあって引掛レバー２０の引掛部２０ａが第一の挟持レバー２の引掛フック部２３に係止されている。その係止の際、前記可動支点部１において、回動中心軸部１０には長孔５の長手方向に沿うＡ向きの移動付与力が働いて回動操作軸１５が回動操作軸１５とともに長孔５の長手方向に沿ってＡ向きへ移動し、回動操作軸１５のストッパ頭部１７が案内孔１４の外周部に位置決め手段として当接して回動操作軸１５の移動を阻止する。従って、案内孔１４の外周部に当接したストッパ頭部１７により回動中心軸部１０が位置決めされてそのストッパ頭部１７と回動中心軸部１０の回動中心１０ａとの間の距離がＬに設定されるとともに、両挟持レバー２，３の間隔がＷに設定される。
【００２０】
図２（ａ）に示す閉状態で締付レバー１９を図２（ｂ）に示すように第二の挟持レバー３から離間する向きに支軸２１の回動中心２１ａを中心に回動させると、引掛レバー２０もその回動中心２１ａを中心に回動するため、引掛レバー２０の引掛部２０ａが引掛フック部２３から離脱する。さらに、図２（ｃ）に示すように第二の挟持レバー３を回動中心軸部１０の回動中心１０ａを中心に回動させると、両挟持レバー２，３を互いに開くことができる。この開状態で図示しない支持バーに対し取付部支持クランプを取り外すことができる。また、図２（ｃ）に示す開状態から図２（ｂ）に示す途中状態を経て図２（ａ）に示す閉状態に戻すことができる。
【００２１】
一方、図２（ｃ）に示す開状態で回動操作軸１５を回動させると、前述したように、回動中心軸部１０を長孔５で回動操作軸１５の軸線に沿って移動させ、図３（ｃ）の開状態で示すように第一の挟持レバー２に対する第二の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更することができる。
【００２２】
その回動中心１０ａの変更後に、図３（ｂ）に示す途中状態で締付レバー１９を第二の挟持レバー３に接近させる向きに支軸２１の回動中心２１ａを中心に回動させると、引掛レバー２０もその回動中心２１ａを中心に回動するため、図３（ａ）に示すように引掛レバー２０の引掛部２０ａが引掛フック部２３に係止される。その係止の際も、前記可動支点部１において、回動中心軸部１０には長孔５の長手方向に沿うＡ向きの移動付与力が働いて回動操作軸１５が回動操作軸１５とともに長孔５の長手方向に沿ってＡ向きへ移動し、回動操作軸１５のストッパ頭部１７が案内孔１４の外周部に位置決め手段として当接して回動操作軸１５の移動を阻止する。従って、案内孔１４の外周部に当接したストッパ頭部１７により回動中心軸部１０が位置決めされてそのストッパ頭部１７と回動中心軸部１０の回動中心１０ａとの間の距離Ｌが変更されるとともに、両挟持レバー２，３の間隔Ｗが変更される。また、図３（ａ）に示す閉状態から図３（ｂ）に示す途中状態を経て図３（ｃ）に示す開状態にすることができる。
【００２３】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  第一の挟持レバー２の長孔５に挿入された第二の挟持レバー３の回動中心軸部１０をその長孔５に沿って移動可能とした可動支点部１においては、その回動中心軸部１０の回動中心１０ａの位置を雌雄ねじ機構（雄ねじ部１６及び雌ねじ孔１３）により変更すると、両挟持レバー２，３間に挟持される支持バーのサイズに合わせて、閉状態における両挟持レバー２，３の間隔Ｗを変更することができる。
【００２４】
＊  上記の可動支点部１においては、回動操作軸１５を長孔５に挿入して回動操作軸１５の雄ねじ部１６を回動中心軸部１０の雌ねじ孔１３に螺合し、回動操作軸１５の回動に伴い雄ねじ部１６及び雌ねじ孔１３を介して回動中心軸部１０を長孔５で回動操作軸１５に沿って移動させるので、支持バーの様々なサイズに合わせて回動中心１０ａの位置を変更する際、閉状態における両挟持レバー２，３の間隔Ｗを無段階的に変更して、支持バーに対する両挟持レバー２，３の締め付けを確実に行うことができる。
【００２５】
＊  上記の可動支点部１においては、回動操作軸１５が長孔５の長手方向に沿って移動可能に支持され、両挟持レバー２，３が係脱部１８で互いに係止される際に長孔５の長手方向に沿う回動操作軸１５の移動がストッパ頭部１７により規制されるので、回動操作軸１５により回動中心軸部１０の位置を回動調節しながらストッパ頭部１７と回動中心軸部１０の回動中心１０ａとの間の距離Ｌを調節して、両挟持レバー２，３間の係脱部１８で支持バーに対する両挟持レバー２，３の締め付け具合を適切な状態に設定することができる。
【００２６】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記実施形態では、第一の挟持レバー２に対する第二の挟持レバー３の回動中心１０ａの位置を変更し得る可動支点部１において、長孔５に挿入された回動操作軸１５が回動可能に且つ長孔５の長手方向へ移動可能になっているが、その回動操作軸を回動可能に且つ長孔の長手方向へ移動不能にしてもよい。その場合には、回動操作軸のストッパ頭部は不要であり、回動中心軸部に対する位置決め手段として例えば止めねじ等を採用する。
【００２７】
・  前記実施形態では、第一の挟持レバー２と第二の挟持レバー３との相対的回動中心として単一の回動中心１０ａを採用しているが、第一の挟持レバーの相対的回動中心と第二の挟持レバーの相対的回動中心とを互いに離間して別々に設けてもよい。その場合には、それらの相対的回動中心間の距離を変更する。また、それらの回動中心軸部に対する位置決め手段として例えば止めねじ等を採用する。
【００２８】
・  前記実施形態では回動中心軸部１０に対する案内部として長孔５を採用しているが、回動中心軸部がスライドし得る各種断面形状のレールを採用してもよい。
・  前記実施形態では、雌雄ねじ機構として、一方の挟持レバー２に支持した回動操作軸１５の雄ねじ部１６を回動中心軸部１０の雌ねじ孔１３に螺合したが、逆に、回動中心軸部に対し回動可能に支持した回動操作軸の雄ねじ部を一方の挟持レバーの雌ねじ孔に螺合してもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１…可動支点部、２…第一の挟持レバー（一方の挟持レバー）、３…第二の挟持レバー（他方の挟持レバー）、５…長孔（案内部）、６…取付部、１０…回動中心軸部、１０ａ…回動中心、１３…雌ねじ孔、１５…回動操作軸、１６…雄ねじ部、１８…係脱部、１９…締付レバー、２０…引掛レバー、２３…引掛フック部（引掛凹部）。
【図１】
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【図２】
2011080572.tif 000004
【図３】
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