(57)【要約】【課題】ＰＬ法で製造者が負担する物品の交換や修理等で発生した費用を保険で補填する場合の客観的な基準を決める。【解決手段】保険契約者(1)のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵情報(3)を用意する。物品(5)に固有のＩＤ情報(6)を施す。該ＩＤ情報に該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名(7)をして該物品用のディジタル署名情報(9)とする。該ディジタル署名情報を該物品に付与して該保険契約者とＰＬ保険会社(10)との間で被保険物(5a)とする。該ディジタル署名情報の是非は、自身の記憶部(12)に該保険契約者の公開鍵情報(13)を記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該公開鍵情報による該ディジタル署名情報の復号化の可否で判定する。判定が是の場合、該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払をする。製造責任者(2)の私有鍵情報(4)を併用すると、該ディジタル署名情報の秘密性が一層高まる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者(1)のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報(3)を用意し、
物品(5)に固有のＩＤ情報(6)を施し、
該ＩＤ情報(6)に、該保険契約者(1)の該私有鍵情報(3)による電子署名(7)を行って該物品(5)用のディジタル署名情報(9)とし、
該ディジタル署名情報(9)を該物品(5)に付与し、
該物品(5)は、該保険契約者(1)とＰＬ保険会社(10)との間で被保険物(5a)となり、
該ディジタル署名情報(9)の是非は、自身の記憶部(12)に該保険契約者(1)の公開鍵情報(13)を記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該公開鍵情報(13)による該ディジタル署名情報(9)の復号化の可否で判定し、    
該ディジタル署名情報(9)が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社(10)が該保険契約者(1)に保険金の支払をする
ことを特徴とする電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項２】
保険契約者(1)と製造責任者(2)の各ＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報(3,4)を用意し、
物品(5)に固有のＩＤ情報(6)を施し、
該ＩＤ情報(6)に、該保険契約者(1)の該私有鍵情報(3)による電子署名(7)と、該製造責任者(2)の該私有鍵情報(4)による電子署名(8)を行って該物品(5)用のディジタル署名情報(9)とし、
該ディジタル署名情報(9)を該物品(5)に付与し、
該物品(5)は、該保険契約者(1)とＰＬ保険会社(10)との間で被保険物(5a)となり、
該ディジタル署名情報(9)の是非は、自身の各記憶部(12,14)に各別に該保険契約者(1)及び該製造責任者(2)の各公開鍵情報(13,15)を各別に記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該各公開鍵情報(13,15)による該ディジタル署名情報(9)の復号化の可否で判定し、    
該ディジタル署名情報(9)が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社(10)が該保険契約者(1)に保険金の支払をする
ことを特徴とする電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項３】
該ディジタル署名情報(9)の判定情報は、証明システムの秘密鍵による電子署名(21)が施されて、該コンピュータ(11)から該ＰＬ保険会社(10)に送られ、該ＰＬ保険会社(10)は、該ディジタル署名情報(9)の該証明システムの公開鍵による復号化(22)の是非で、該ディジタル署名情報(9)の是非を判断する請求項１又は２に記載の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項４】
該ディジタル署名情報(9)はＲＦＩＤ(31)を媒体として該被保険物(5a)に付与される請求項１、２又は３に記載の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項５】
該ディジタル署名情報(9)はバーコード(41)を媒体として該被保険物(5a)に付与される請求項１、２、３又は４に記載の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項６】
該被保険物(5a)は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類である請求項１から５の一つの項に記載の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムに関し、物品の品質に欠陥があった場合、該物品が保険契約者（製造責任者の場合もある。）のものであるか否かを確実に判定しようとするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、季節商品の早期購入（事前販売）を促進し、需要を季節に無関係に年間を通して均等にし、製造業者、流通業者等の仕事量を一定とするために、季節商品を季節前に購入した者に対し季節保険を付け、天候不順等により該季節商品の有効利用ができなかった場合、販売価格の一部を返金する保険システム及び保険管理システムが知られている（
例えば、特開２００１−３３８１４６号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、季節商品が季節到来時に自然環境の変動でその効用を十分発揮できなかった場合に、購入者に対し一定の金額を保険で返金するようにした保険システムに関するもので、季節商品そのものの品質保証を目的とするものではない。
【０００５】
本発明にかかる第１の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、ＰＬ（製造物責任）法により製造責任者が負う物品の品質保証につき、保険契約者がＰＬ保険会社との間で該物品に保険をかけ、需要者にわたった該物品が保証する品質を備えていなかった場合、あるいは需要者にわたった物品が該物品とは異なる、いわゆる偽物である場合に該物品の交換や修理等で発生する損害を、ＰＬ保険会社が補填する際の基準を客観的かつ確実に判定することを目的とする。
【０００６】
また、本発明にかかる第２の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者と製造責任者の各ＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意し、これらの私有鍵情報による電子署名を物品固有のＩＤ情報に行ってこの物品のディジタル署名情報とすることにより、ＰＬ保険会社が補填する際の基準を、更に客観的かつ確実に判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(請求項１) 本発明にかかる第１の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意する。物品に固有のＩＤ情報を付加する。該ＩＤ情報に、該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名を行って該物品用のディジタル署名情報とする。該ディジタル署名情報を該物品に付与する。該物品は、該保険契約者とＰＬ保険会社との間で被保険物となる。該ディジタル署名情報の是非は、自身の記憶部に該保険契約者の公開鍵情報を記憶している証明用のコンピュータが、該公開鍵情報による該ディジタル署名情報の復号化の是非で判定する。そして、該ディジタル署名情報が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払をする。
【０００８】
該物品には固有のＩＤ情報をもたせる。該物品が家畜やペットのような動物の場合、野菜等の農作物の場合等は、それらから採取したＤＮＡを符号化し、鉱物やプラスチック等の製品の場合は数値や文字で符号化して、該物品固有のＩＤ情報とする。
【０００９】
また、該保険契約者のＤＮＡ情報から生成した署名鍵によるディジタル署名を採用しているので秘密性が極めて高く、公開鍵によってでなければこのディジタル署名情報の復号化が不可能で、第三者にディジタル署名情報の内容が冒認されることはほとんどない。
なお、該保険契約者は、純粋に保険契約だけを受け持つ者、該製造責任者自身、特定小売業者、総合小売業者、通販業者等、種々の場合がある。
【００１０】
該ディジタル署名情報を該物品に付与するやり方は、該物品の形態によっていろいろあり、例えば、固形態の場合は貼付、印刷又は埋設等、液体、気体、粉体、顆粒等の場合は容器に印刷し又は印刷したラベルを容器に貼付ける等がある。
又、ＤＮＡ情報を基にした有機合成ＤＮＡを作成し、それを混合させることも可能であり、このＤＮＡ情報と該ディジタル署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【００１１】
該ディジタル署名情報が付与された該物品は、該保険契約者と該ＰＬ保険会社との間の契約で保険が掛けられ、被保険物となる。
【００１２】
被保険物の購入者が被保険物に品質の欠陥があることを知った場合、該購入者は該保険契約者に被保険物の交換、あるいは修理等を要求する。該保険契約者は該ディジタル署名情報を該ＰＬ保険会社に送り、該ＰＬ保険会社は証明用のコンピュータにその証明（検証）を要求する。
【００１３】
該保険契約者の公開鍵情報は、証明用のコンピュータの記憶部に記憶されている。該ディジタル署名情報の是非は、該公開鍵情報により該ディジタル署名情報の復号化ができたか否かで判定する。該ディジタル署名情報の是非で、非となった場合は、その旨の情報が出力され、それ以降の復号化は行われない。この非の情報は該ＰＬ保険会社で取得できるようにする。
【００１４】
該ディジタル署名情報が非と判定された場合、品質に欠陥ありとされた物品は被保険物でないので、該要求に応じない。該ディジタル署名情報が是と判定された場合は、該保険契約者が自己の負担において当然その要求に従うことになり、該ＰＬ保険会社は該保険契約者に保険金を支払う。
【００１５】
(請求項２)本発明にかかる第２の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者と製造責任者の各ＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意する。物品に固有のＩＤ情報を付加し、該ＩＤ情報に、該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名と、該製造責任者の該私有鍵情報による電子署名を行って該物品用のディジタル署名情報とする。該ディジタル署名情報を該物品に付与する。該物品は、該保険契約者とＰＬ保険会社との間で被保険物となる。該ディジタル署名情報の是非は、自身の各記憶部に各別に該保険契約者及び該製造責任者の各公開鍵情報を各別に記憶している証明用のコンピュータが、該各公開鍵情報による該ディジタル署名情報の復号化の是非で判定する。そして、該ディジタル署名情報が是と判定された場合、該判定に基づいて該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払をする。
【００１６】
この第２の発明は保険契約者と製造責任者が別人である点で第１の発明と相違している。この相違に伴い、該保険契約者のＤＮＡ情報から生成した署名鍵と、該物品の該製造責任者のＤＮＡ情報から生成した署名鍵によるディジタル署名を採用しているので、これらのディジタル署名は秘密性が極めて高く、公開鍵によってでなければこのディジタル署名情報の復号化が不可能で、第三者にディジタル署名情報の内容が冒認されることはほとんどない。なお、その他の構成、作用、保険契約者の範囲、ディジタル署名情報の物品に対する付与方法等は第１の発明の場合とほぼ同様なので、説明を省略する。
【００１７】
（請求項３）該ディジタル署名情報の判定情報は、証明システムの秘密鍵による電子署名が施されて、該コンピュータから該ＰＬ保険会社に送られ、該ＰＬ保険会社は、該ディジタル署名情報の該証明システムの公開鍵による復号化の是非で、該ディジタル署名情報の是非を判断するようにしてもよい。
こうすると、該ＰＬ保険会社は該証明システムの公開鍵による該ディジタル署名情報の復号化の可否で該ディジタル署名情報の是非を判断でき、誤報の受信を防げる。
【００１８】
（請求項４）該ディジタル署名情報はＲＦＩＤを媒体として該被保険物に関して付与されてもよい。
こうすると、非接触で該被保険物の該ディジタル署名情報の確認ができ、確認作業が容易となる。
【００１９】
（請求項５）該ディジタル署名情報はバーコードを媒体として該被保険物に関して付与されてもよい。
こうすると、該被保険物に直接バーコードを印刷し、あるいはバーコードを印刷したラベルを該被保険物に貼付することによって、該ディジタル署名情報を該被保険物に容易に付与させることができる。
【００２０】
（請求項６）該被保険物は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類であってもよい。
こうすると、被保険物が液体、気体、粉体及び顆粒だと容器に収容されて取り扱われるが、ディジタル署名情報をバーコードとしてこの容器に貼付することにより、このシステムの適用が可能であり、従って、あらゆる種類のものを被保険物とすることができ、汎用性が高まる。
又、ＤＮＡ情報を基にした有機合成ＤＮＡを作成し、それを混合させることも可能であり、このＤＮＡ情報と該ディジタル署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る第１の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムによれば、該ディジタル署名情報自体は書き換えられる危険性は極めて少なく、被保険物の流通過程で仮に該ディジタル署名情報が改ざんされ、あるいは該ディジタル署名情報が印刷されたシール等が貼り換えられたりした場合でも、証明用のコンピュータが、自身の記憶部に記憶している保険契約者の公開鍵情報により、該ディジタル署名情報の復号化ができたか否かでその是非を判定するので、正確な判定ができる。このコンピュータが該ディジタル署名情報を是と判定した場合は該被保険物の同一性が証明されるので、該被保険物の品質に欠陥があった場合に該保険契約者が購入者に対し負担する費用を該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金で担保すればよい。
【００２２】
本発明に係る第２の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムによれば、保険契約者と製造責任者は別人で、各人のＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報を用意し、物品の固有のＩＤ情報に、該保険契約者の該私有鍵情報による電子署名と、該製造責任者の該私有鍵情報による電子署名を行って該物品用のディジタル署名情報としたので、該ディジタル署名情報の秘密性が一層高められ、書き換えられる危険性はほとんどなく、仮に被保険物の流通過程で該ディジタル署名情報が改ざんされ、あるいは該ディジタル署名情報が印刷されたシール等が貼り換えられたりした場合でも、証明用のコンピュータが、自身の記憶部に記憶した該製造責任者及び該保険契約者等の各公開鍵情報により、該ディジタル署名情報の復号化ができたか否かでその是非を判定するので、極めて正確な判定ができる。このコンピュータが該ディジタル署名情報を是と判定した場合は被保険物の同一性が証明されるので、該被保険物の品質に欠陥があった場合に該保険契約者が購入者に対し負担する費用を該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金で担保すればよい。
【００２３】
請求項３によれば、前記第１及び第２の発明において、該ディジタル署名情報の判定情報は、証明システムの秘密鍵による電子署名が施されて、該コンピュータから該ＰＬ保険会社に送られ、該ＰＬ保険会社は、該ディジタル署名情報の該証明システムの公開鍵による是非で、該ディジタル署名情報の是非を判断するので、該ディジタル署名情報の誤信を防げる。  
【００２４】
請求項４によれば、該ディジタル署名情報はＲＦＩＤを媒体として該被保険物に関して付与されるので、非接触で該被保険物の該ディジタル署名情報の確認ができ、確認作業が容易となる。
【００２５】
請求項５によれば、該ディジタル署名情報はバーコードを媒体として該被保険物に関して付与されているので、該被保険物に直接バーコードを印刷し、あるいはバーコードを印刷したラベルを該被保険物に貼付することによって、該ディジタル署名情報を該被保険物に容易に付与させることができる。
【００２６】
請求項６によれば、該被保険物は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類なので、あらゆる種類のものを該被保険物とすることができ、汎用性が高まる。又、ＤＮＡ情報を基にした有機合成ＤＮＡを作成し、それを混合させることも可能であり、このＤＮＡ情報と該ディジタル署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる第１の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】図１の実施例で、証明用のコンピュータからＰＬ保険会社に送られる情報に、証明システムの秘密鍵による電子署名を付し、その復号化の可否で該情報の正否を判定するシステムの具体例を示すブロック図である。
【図３】本発明にかかる第２の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図４】図３の実施例で、証明用のコンピュータからＰＬ保険会社に送られる情報に、証明システムの秘密鍵による電子署名を付し、その復号化の可否で該情報の正否を判定するシステムの具体例を示すブロック図である。
【図５】ディジタル署名情報９（９’）としてＲＦＩＤ３１を付与した被保険物５ａ（５ａ’）の斜面図である。
【図６】ディジタル署名情報９（９’）としてバーコード４１を付与した被保険物５ａ（５ａ’）の斜面図である。
【図７】被保険物５ａ（５ａ’）が流体の場合で、バーコード４１を付与した容器５１の斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して、説明する。
(請求項１) 図１は第１の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムを示している。保険契約者１のＤＮＡ情報から生成した公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３を公開鍵暗号基盤方式に従って用意する。物品５には固有のＩＤ情報６を施しておく。このＩＤ情報６も通常のように、例えば数字、ローマ字、各種の記号を、それぞれ単独で羅列し、又は適宜組み合わせて羅列して、構成される。
【００２９】
このＩＤ情報６に保険契約者１の私有鍵情報３による電子署名７を行って、この物品５用のディジタル署名情報９とする。このディジタル署名情報９を物品５に付与する。この付与のし方は、物品５に刻印し、印刷し、ラベルに印刷して貼り付ける等、任意である。保険契約者１はＰＬ保険会社１０と保険契約をし、この物品５を被保険物５ａとする。
【００３０】
入手した物品が保証された品質を備えていない場合、購入者は保険契約者１に物品の交換や補修を要求する。保険契約者１は購入者の購入した物品が自己の供給した物品ならその要求に応じる必要があり、ＰＬ保険会社１０にディジタル署名情報９を送る。ＰＬ保険会社１０は証明用のコンピュータ１１にこのディジタル署名情報９の是非、即ち真正なものか否かの確認を要求する。
【００３１】
コンピュータ１１は、ＰＬ保険会社１０からディジタル署名情報９の判定依頼があると、保険契約者１の公開鍵情報１３によりディジタル署名情報９の復号化を行い、その可否でその是非を判定する。そして、判定結果が是の場合は証明ＯＫでその情報がＰＬ保険会社１０に送られ、ＰＬ保険会社１０は保険契約者１に保険金の支払をすることになる。非の場合は証明ＮＧ、即ち証明不成立で、非である旨の情報は、表示器１６に表示し、あるいは直接ＰＬ保険会社１０に送るようにしてもよい。この非の場合、保険金の支払いは行われない。
【００３２】
（請求項３）図２は、コンピュータ１１から送られる情報の是非をＰＬ保険会社１０側で容易に判断できるようにするシステムを示す。ディジタル署名情報９の判定情報は、証明システムの秘密鍵による電子署名２１が施されて、コンピュータ１１からＰＬ保険会社１０に送られ、このＰＬ保険会社１０は、ディジタル署名情報９の証明システムの公開鍵による復号化２２の是非で、ディジタル署名情報９の是非を判断する。この場合、ディジタル署名情報９の証明システムの公開鍵による復号化２２が是とならない限り、このディジタル署名情報９を解読できないので、誤信を防げる。
【００３３】
（請求項２）図３は、第２の電子署名によるＰＬ保険適用基準判定システムで、第１の場合との大きな相違点は、保険契約者と製造責任者が別個となっていることである。これら第１と第２の双方には共通点があり、主だった相違点だけを記載する。なお、保険契約者は複数人でもよく、この場合、ディジタル署名情報の秘密性が更に高まる。
【００３４】
保険契約者１と製造責任者２の各ＤＮＡ情報から生成した各別の公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３と４を用意する。物品５には、第１場合と同様に固有のＩＤ情報６を施しておく。
【００３５】
このＩＤ情報６に、保険契約者１の私有鍵（秘密鍵）情報３による電子署名７と、製造責任者２の私有鍵（秘密鍵）情報４による電子署名８を行い、物品５用のディジタル署名情報９’とする。このディジタル署名情報９’を物品５に付与し、保険契約者１はＰＬ保険会社１０と保険契約をしてこの物品５を被保険物５ａ’とする。
【００３６】
このディジタル署名情報９’の是非は、証明用のコンピュータ１１により判定される。このコンピュータ１１は、自身の記憶部１２に保険契約者１の公開鍵情報１３を記憶し、同じく自身の記憶部１４に製造責任者２の公開鍵情報１５を記憶している。ＰＬ保険会社１０からディジタル署名情報９’の判定依頼があると、このコンピュータ１１は製造責任者２の公開鍵情報１５によりディジタル署名情報９’の復号化ができたか否かでその是非を判定し、非と判定した場合は以後の復号化作業を中止する。この非の判定時に、その旨の情報をＰＬ保険会社１０に送り、あるいは表示器１６に表示する。
【００３７】
是と判定した場合は引き続き、保険契約者１の公開鍵情報１３によりディジタル署名情報９’の復号化を行い、その可否でその是非を判定する。そして、その判定結果によりＰＬ保険会社１０の行動が規制され、保険金の支払いや不払いになることは、第１の発明の場合と同じである。
【００３８】
この発明では、ＤＮＡ情報を保険契約者１と製造責任者２から採取してそれぞれ公開鍵暗号方式での私有鍵（秘密鍵）情報３と４を生成しているので、個人識別力は極めて高く、その改ざんはほとんど不可能である。そして、物品固有のＩＤ情報６にこれら両者の電子署名７と８を行ってディジタル署名情報９’とするので、第三者による情報の読み取りや改変は極めて困難で、情報伝達の安全性を確保できる。
【００３９】
（請求項３）図４で、ディジタル署名情報９’の判定情報は、証明システムの秘密鍵による電子署名２１が施されて、コンピュータ１１からＰＬ保険会社１０に送られ、このＰＬ保険会社１０は、ディジタル署名情報９’の証明システムの公開鍵による復号化２２の是非で、ディジタル署名情報９’の是非を判断する。
この場合、ディジタル署名情報９’の是非を判断するので、このディジタル署名情報９’の誤信を防げる。
【００４０】
（請求項４）図５で、ディジタル署名情報９又は９’はＲＦＩＤ３１を媒体として該被保険物５ａ又は５ａ’に関して付与される。
この場合、非接触で被保険物５ａ又は５ａ’のディジタル署名情報９又は９’の確認ができ、確認作業が容易となる。
【００４１】
（請求項５）図６で、ディジタル署名情報９又は９’はバーコード４１を媒体として被保険物５ａ又は５ａ’に関して付与されている。
この場合、被保険物５ａ又は５ａ’に直接バーコード４１を印刷し、あるいはバーコード４１を印刷したラベルを被保険物５ａ 又は５ａ’に貼付することによって、ディジタル署名情報９又は９’を被保険物５ａ又は５ａ’に容易に付与させることができる。
【００４２】
（請求項６）図７で、被保険物５ａ又は５ａ’は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一つとなっている。
この場合、被保険物５ａ又は５ａ’が液体、気体、粉体及び顆粒だと容器５１に収容されて取り扱われるが、ディジタル署名情報９をバーコード４１としてこの容器５１に貼付することにより、このシステムの適用が可能であり、従って、あらゆる種類のものを被保険物５ａ又は５ａ’とすることができ、汎用性が高まる。又、ＤＮＡ情報を基にした有機合成ＤＮＡを作成し、それを混合させることも可能であり、このＤＮＡ情報とディジタル署名情報とが共に認証された場合にのみＰＬ保険を適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１      保険契約者
２      製造責任者
３      私有鍵情報
４      私有鍵情報
５      物品
５ａ    被保険物
５ａ’  被保険物
６      ＩＤ情報
７      電子署名
８      電子署名
９      ディジタル署名情報
９’    ディジタル署名情報
１０    ＰＬ保険会社
１１    コンピュータ
１２    記憶部
１３    公開鍵情報
１４    記憶部
１５    公開鍵情報
１６    表示器
２１    電子署名
２２    復号化
３１    ＲＦＩＤ
４１    バーコード
５１    容器
【図１】
2011216053.tif 000003
【図２】
2011216053.tif 000004
【図３】
2011216053.tif 000005
【図４】
2011216053.tif 000006
【図５】
2011216053.tif 000007
【図６】
2011216053.tif 000008
【図７】
2011216053.tif 000009