(57)【要約】【課題】複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２，４３，４４を備えている。グランド部４１は、外部導体２２が露出している。アンテナ装置１のグランド部４１と導電領域９４のエッジＥとに導電性の接着テープ３が貼り付けられている。小径部４３には熱収縮性のチューブ７が取り付けられている。チューブ７の一端部７１は、グランド部４１の端面４５と離れて位置し、他端部７２は、導電領域９４のエッジＥ付近に位置する。チューブ７は、小径部４３と導電領域９４との離間距離Ｓを一定に保持する。【選択図】図２−２
2011040994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルに形成され、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、
導電領域と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該導電領域と接触して当該外部導体を接地するためのグランド部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで延びる近位部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記近位部に接続して前記導電領域の外方に延びる遠位部と、
前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記スペーサは、前記近位部に挿入される円筒状のチューブであることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記スペーサは熱収縮性チューブで構成されることを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スペーサは、前記グランド部の側の端部が当該グランド部と離間して位置することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記スペーサは、前記近位部に取り付けられると共に前記遠位部に取り付けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、
前記装置本体に取り付けられるチューナと、
前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、
を含み、
前記アンテナ装置は、
導電領域と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該導電領域と接触して当該外部導体を接地するためのグランド部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで延びる近位部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記近位部に接続して前記導電領域の外方に延びる遠位部と、
前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、
を備えることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帯域での通信に用いられるアンテナ装置およびアンテナ装置を備える端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から通信に用いられるアンテナの一種として、２ＧＨｚ帯（ローバンド）と５ＧＨｚ帯（ハイバンド）の信号波が送受信可能な２共振ダイバーシティアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１には、回路基板上に、高低両バンドに対応するデュアルバンドアンテナと、ローバンド専用アンテナと、ハイバンド専用アンテナという３個のアンテナ素子を配設して構成されている。より具体的には、デュアルバンドアンテナとローバンド専用アンテナはパターンアンテナであるが、ハイバンド専用アンテナは逆Ｆ型板金アンテナである。また、デュアルバンドアンテナの信号ラインには、外部アンテナの信号ケ−ブルを接続可能なコネクタ部が設けてある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１２６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アンテナ装置を例えば電子機器の内部に設置する際には、アンテナ装置をより小型にすることが要求される。とりわけ、複数の帯域の送受信に使用可能なアンテナ装置は、比較的大型であり、そのような小型化という要求を満足させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用されるアンテナ装置は、中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルに形成され、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、導電領域と、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該導電領域と接触して当該外部導体を接地するためのグランド部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで延びる近位部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記近位部に接続して前記導電領域の外方に延びる遠位部と、前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記スペーサは、前記近位部に挿入される円筒状のチューブであることを特徴とすることができる。また、前記スペーサは熱収縮性チューブで構成されることを特徴とすることができる。さらに、前記スペーサは、前記グランド部の側の端部が当該グランド部と離間して位置することを特徴とすることができる。さらにまた、前記スペーサは、前記近位部に取り付けられると共に前記遠位部に取り付けられることを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される端末装置は、装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、前記装置本体に取り付けられるチューナと、前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、を含み、前記アンテナ装置は、導電領域と、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該導電領域と接触して当該外部導体を接地するためのグランド部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで延びる近位部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記近位部に接続して前記導電領域の外方に延びる遠位部と、前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、を備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の適用例を説明する概略斜視図である。
同図に示すように、本実施の形態では、３つのアンテナ装置１をパーソナルコンピュータ等の端末装置９０に内蔵して構成されている。
このアンテナ装置１は、線材としての同軸ケーブル９１を介して無線ＬＡＮ用のチューナ９２に接続されている。より具体的には、アンテナ装置１は、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という予め定められる２つの帯域での送信および／または受信に用いられるものである。３つのアンテナ装置１のうち２つのアンテナ装置１は、チューナ９２から離れた位置に配設され、１つのアンテナ装置１は、チューナ９２に近い位置であるキーボード側に配設されている。
なお、端末装置９０は、例えば液晶パネルで構成されている画像表示部９３と、画像表示部９３に近接して配置されている導電領域（シールド板、グランド板）９４と、を備えている。
【００１１】
アンテナ装置１は、端末装置９０が例えば無線ＬＡＮ機能（受信機能の一例）を備えるときには、無線ＬＡＮ用の受信アンテナとして用いられる。端末装置９０が例えばワンセグ視聴機能を備えるときには、ワンセグ用の受信アンテナに用いられる構成例も考えられる。
付言すると、本実施の形態では、端末装置９０を、パーソナルコンピュータ等の電子情報端末としているが、携帯電話機等の携帯情報端末にも適用することが考えられる。
なお、本実施の形態では、アンテナ装置１を３つ内蔵しているが、アンテナ装置１を３つ以外の数例えば２つや４つ、端末装置９０に内蔵する構成例も考えられる。また、アンテナ装置１をＬＡＮカードとして構成し、端末装置９０に外付けでアンテナ装置１を取り付ける構成例も考えられる。
【００１２】
さらに説明すると、近年では、複数のアンテナを利用してデータの送受信を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output。マイモ）の技術を無線ＬＡＮに採用した端末装置９０が提案されている。このようなＭＩＭＯ対応無線ＬＡＮを搭載した端末装置９０では、複数のアンテナを内蔵するスペースを確保するために、例えば画像表示部９３の周囲に出っ張り部分を形成した機種も登場している。しかしながら、小型化された本実施の形態に係るアンテナ装置１を用いる構成を採用すると、画像表示部９３の周囲に小さなスペースさえあれば複数のアンテナを内蔵することが可能になる。
【００１３】
また、本実施の形態に係るアンテナ装置１をダイバシティアンテナの一つとして用いる適用例も考えられる。その適用例としては、アンテナ装置１を複数備えた受信装置（図示せず）である。すなわち、受信装置は、複数のアンテナ装置１の中から最も受信状態の良いものを選択し、選択されたアンテナ装置１に切り換える手段を備えている。受信装置をこのように構成することにより、例えば、受信したい電波の受信感度が受信したい電波以外の電波の影響で低下している場合などに対応することが可能になる。
【００１４】
〔第１の実施の形態〕
図２−１および図２−２は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。図２−１は、アンテナ装置１の平面図であり、図２−２は、アンテナ装置１の側面図である。
図２−１に示すように、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１は、導電性の接着テープ３により端末装置９０に取り付けられている。そして、アンテナ装置１は、グランド部４１および小径部４２，４３，４４を備えている。小径部４２，４３は、近位部の一例であり、小径部４４は、遠位部の一例である。
アンテナ装置１のグランド部４１は、同軸ケーブル２の先端部の端面である先端面２５と最も遠く離れて位置している。アンテナ装置１の小径部４２は、グランド部４１よりも同軸ケーブル２の先端面２５に近い位置であり、また、小径部４３は、小径部４２よりも先端面２５に近い。小径部４４は、先端面２５を含んで構成されている。言い換えると、小径部４２はグランド部４１に隣接し、また、小径部４３は、小径部４２と小径部４４との間に位置している。
後述するように、アンテナ装置１のグランド部４１に接着テープ３が貼り付けられている。また、後述するように、小径部４３はチューブ７により覆われている。
【００１５】
アンテナ装置１は、同軸ケーブル９１（図１参照）に相当する同軸ケーブル２の一端部に形成されている。同軸ケーブル２は、チューナ９２と電気的に接続される給電線の一例としての中心導体（芯線、伝達路、信号線）２１と、中心導体２１を囲む外部導体（編組線、シールド線、グランド線）２２と、を備えている。また、同軸ケーブル２は、中心導体２１と外部導体２２との間に配設される円筒形状の絶縁体２３と、外部導体２２の外側を覆うシース（保護被覆）２４と、を備えている。
同軸ケーブル２は、断面円形の線状部材であり、また、中心導体２１、外部導体２２、絶縁体２３およびシース２４は互いに同心円状となるように形成されている。
【００１６】
さらに説明すると、アンテナ装置１のグランド部４１は、中心導体２１、外部導体２２および絶縁体２３により構成されている。すなわち、グランド部４１は、同軸ケーブル２のシース２４を有しない。このため、グランド部４１では外部導体２２が露出している。なお、グランド部４１は、小径部４２の側に位置する端面４５を有する。この端面４５はグランド部４１の端であることから、端面４５をシールド端ということができる。
グランド部４１が接着テープ３に接着されている。すなわち、グランド部４１で露出する外部導体２２が接着テープ３を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
アンテナ装置１と導電領域９４との位置関係について説明すると、アンテナ装置１は、グランド部４１の端面４５が導電領域９４のエッジ（縁部、境界部）Ｅから長さＬ６だけ離れて位置するように、接着テープ３で端末装置９０に取り付けられている。
【００１７】
また、小径部４２，４３，４４は、グランド部４１よりも小径である。より具体的には、小径部４２，４３，４４は、中心導体２１および絶縁体２３により構成されている。すなわち、小径部４２，４３，４４は、同軸ケーブル２の外部導体２２およびシース２４を有しない。このため、小径部４２，４３，４４では絶縁体２３が露出している。
付言すると、小径部４２，４３，４４は、互いに連続して形成されている。すなわち、小径部４３の中心導体２１は、小径部４２の中心導体２１および小径部４４の中心導体２１と連続しており、電気的に接続されている。また、小径部４２の中心導体２１は、グランド部４１の中心導体２１と連続しており、電気的に接続されている。
グランド部４１および小径部４２，４３，４４は、いずれも直線状（ストレート）に形成されており、アンテナ装置１は、折り曲げられた部分を有しない。なお、小径部４４を折り曲げる構成例も考えられる。
【００１８】
アンテナ装置１の外形は、全長が長さＬである。さらに説明すると、グランド部４１は長さＬ１であり、また、小径部４２，４３，４４の合計寸法は長さＬ２である。より詳細には、小径部４２は長さＬ３であり、また、小径部４３は長さＬ４であり、また、小径部４４は長さＬ５である。
ここで、グランド部４１の端面４５から小径部４４の先端面２５までの中心導体２１の長さＬ２は、所望の受信帯域に対応する値であり、この値はアンテナ長に相当するものである。このアンテナ長は、所望のアンテナ特性を有するようにアンテナを作り込んでいく際に決められる。
さらに説明すると、アンテナ装置１は、いわゆる２バンド対応品である。すなわち、アンテナ装置１を用いることによって、２．４ＧＨｚ帯（２．３〜２．７ＧＨｚ）および５ＧＨｚ帯（５．１５〜５．８２５ＧＨｚ）の送受信を行うことが可能である。
なお、ここにいう２．４ＧＨｚ帯は、第１の帯域の一例であり、より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ規格に対応するものである。ここにいう５Ｈｚ帯は、第２の帯域の一例であり、より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に対応するものである。
【００１９】
さらに説明すると、図２−１および図２−２に示すように、アンテナ装置１の小径部４３は、チューブ７により覆われている。このチューブ７は、内部に導体のない筒状部材であり、加熱すると収縮硬化する性質を有する熱収縮性である。チューブ７は、収縮硬化することで特定の外径寸法Ｄを有する。
チューブ７としては、市販の安価な材料（汎用品）を利用することが考えられる。チューブ７を小径部４３に位置決めした後に加熱して収縮させるという簡単な作業で、チューブ７を同軸ケーブル２に固着させることができる。なお、不図示の接着テープ例えば絶縁テープを用いてチューブ７を導電領域９４に固定することも考えられる。
【００２０】
図２−２に示すように、導電領域９４には、半田盛り部９９が形成されている。この半田盛り部９９は、グランド部４１に対応する導電領域９４の部分に位置している。さらに説明すると、グランド部４１ではシース２４が取り除かれているので、グランド部４１と導電領域９４との間に空間が形成される。半田盛り部９９は、その空間を埋めて確実に短絡させるために導電領域９４に形成される。なお、本実施の形態では、半田盛り部９９を備える構成を採用しているが、半田盛り部９９を備えずにグランド部４１を導電領域９４の方向に曲げるようにして導電領域９４に取り付ける構成例も考えられる。
【００２１】
また、図２−２に示すように、小径部４３にチューブ７が取り付けられていると、小径部４３と導電領域９４との間の離間距離Ｓを一定に保つことができる。すなわち、チューブ７はスペーサとしての機能を有する。このため、チューブ７を用いるという簡素な構造によって、低コストでアンテナ特性を安定化させることが可能になる。このような効果は、アンテナ装置１の量産化の際には特に意義がある。
また、スペーサとして用いるチューブ７の肉厚を変えることで、離間距離Ｓが変わる。したがって、チューブ７を、所望のアンテナ特性を得るための最適な離間距離Ｓとなる肉厚を選択することが可能である。チューブ７はスペーサの一例である。
【００２２】
付言すると、本実施の形態では、チューブ７の一端部７１をグランド部４１の端面４５から距離Ｌ３（図２−１参照）だけ離間するようにチューブ７を同軸ケーブル２に取り付ける構造を採用している。なお、一端部７１は、チューブ７の、グランド部４１の側の端部の一例である。
このような構造を採用した理由を説明する。チューブ７の外径寸法Ｄは、同軸ケーブル２の外径寸法とは同じではない。そのため、導電領域９４への取り付けに際して小径部４２に外力が加わらないようにしたものである。したがって、諸条件によっては、小径部４２を省略する構成も考えられる。
【００２３】
また、本実施の形態では、チューブ７の他端部７２が導電領域９４のエッジＥよりも同軸ケーブル２の先端面２５に近い。すなわち、チューブ７の他端部７２の部分が導電領域９４から突出するように、同軸ケーブル２を導電領域９４に位置決めした構成を採用している。
このような構成を採用した理由を説明する。他端部７２をエッジＥよりも先端面２５から遠くなるように位置させると、チューブ７のない部分では離間距離Ｓを確保することが困難になる。したがって、チューブ７のスペーサとしての機能を十分に発揮させるようにしたものである。
かかる観点からすると、チューブ７の他端部７２の位置をエッジＥと一致させるように、同軸ケーブル２を導電領域９４に位置決めする構成も考えられる。
【００２４】
図３は、本形態に係るアンテナ装置１の製造方法を説明する図である。同図の（ａ）は製造前の状態を示し、（ｂ）は製造中の状態を示し、（ｃ）は製造完了の状態を示している。
アンテナ装置１は、図３の（ａ）に示す市販品の同軸ケーブル２を用いて製造される。同図の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル２の一端部において、外部導体２２およびシース２４を所定の長さＬ２だけ取り除くことによって、小径部４２，４３，４４となる区間である加工部５１を形成する。この加工部５１は、アンテナ素子としての機能を果たす部分である。さらに、シース２４を所定の長さＬ１だけ取り除くことによって、グランド部４１となる区間を形成する。
そして、図３の（ｃ）に示すように、小径部４３にチューブ７を挿入した後に、加熱処理を行ってチューブ７を収縮硬化させる。これにより、チューブ７は、小径部４３に対して相対的な動きをしないように小径部４３に取り付けられ、同軸ケーブル２のスペーサとしての機能を果たすことができる。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さ（ｄＢｍ）で横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。なお、同図の（ｂ）では、肉厚が互いに異なる複数のチューブ７を用いた試験結果を実線、破線、一点鎖線で示している。すなわち、（ｂ）の破線は、チューブ７の肉厚が実線の場合（０．５ｍｍ）よりも厚いとき（０．７ｍｍ）の測定値を示し、一点鎖線は、チューブ７の肉厚が実線の場合（０．５ｍｍ）よりも薄いとき（０．３ｍｍ）の測定値を示している。
試験内容について説明すると、図示しないノイズ発生部からノイズを発生させ、そのノイズをアンテナ装置１で受信することで、アンテナ装置１の指向特性を測定した。なお、アンテナ装置１には、測定器としての図示しないスペクトラムアナライザが接続されている。また、ノイズ発生部には、図示しないＳＳＧ(Standard Signal Generator、標準信号発生器）が接続されている。そして、ノイズ発生部から電波を出力し、その電波をアンテナ装置１で受信し、その受信状態をスペクトラムアナライザで測定する。このような条件下で試験を行った。
【００２６】
図４に示すように、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。また、同図の（ａ）に示すように、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯との間での落ち込みがあまり見られない。さらに説明すると、アンテナ装置１の長さＬ６（図２−１参照）と長さＬ５（図２−１参照）との合計長さにより２．４ＧＨｚ帯の周波数特性が向上し、また、長さＬ５により５ＧＨｚ帯の周波数特性が向上する。
図４の（ｂ）に示すように、チューブ７の肉厚により離間距離Ｓ（図２−２参照）が変わり、それにより、５ＧＨｚ帯におけるＶＳＷＲが変化する（マッチング効果）。より具体的には、チューブ７の肉厚が厚くなると、破線に示すようにＶＳＷＲが変化し、また、チューブ７の肉厚が薄くなると、一点鎖線で示すようにＶＳＷＲが変化する。
【００２７】
次に、上述した第１の実施の形態とは異なる構成を採用した他の実施の形態について説明する。
〔第２の実施の形態〕
図５は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。同図の（ａ）は外観構成図であり、（ｂ）は（ａ）の線Vb-Vbによる断面図である。なお、図５の（ａ）に示す本実施の形態に係るアンテナ装置１は、図２−１ないし図２−２に示す第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図５の（ａ）に示すように、チューブ７は、同軸ケーブル２の先端面２５まで達する。このため、アンテナ装置１の小径部４４を固くすることができ、例えば振動によって小径分４４が導電領域９４に対して動くことを抑制できる。したがって、安定したアンテナ特性を得ることが可能になる。
【００２８】
また、図５の（ａ）に示すように、端末装置９０（図１参照）の導電領域９４に取り付け部６１，６２が形成されている。また、取り付け部６１，６２は、導電領域９４のエッジＥから離間して位置している。なお、図５の（ｂ）に図示の一点鎖線は、メッキが施されている領域を示している。
また、図５の（ｂ）に示すように、取り付け部６１，６２は、導電領域９４に立設するように突出して形成されている。そして、この取り付け部６１，６２は、互いに所定距離だけ離間して位置している。取り付け部６１，６２の間にアンテナ装置１のグランド部４１が挟まれて固定されている。
【００２９】
取り付け部６１，６２は、導電性のメッキ処理が施された樹脂部材であり、導電領域９４と電気的に接続されている。このため、アンテナ装置１のグランド部４１は、取り付け部６１，６２を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
本実施の形態では、導電性の接着テープ３を用いてアンテナ装置１の取り付けおよび短絡を行うものではなく、予め所定の位置に配設されている取り付け部６１，６２を用いてアンテナ装置１の取り付けおよび短絡を行うものである。したがって、この変形例を採用すると、取り付け作業性を向上させることが可能になり、また、個体差のばらつきを減らすことが可能になる。
【００３０】
なお、取り付け部６１，６２に導電性のメッキ処理が施されていない場合について付言する。その場合には、導電領域９４を形成するための例えばシールド板（不図示）が配設される。短絡の仕方としては、アンテナ装置１のグランド部４１を取り付け部６１，６２に挟んで固定した後に、導電性の接着テープ３（図２−１または図２−２参照）をグランド部４１とシールド板（不図示）の導電領域９４とに貼り付ける。すなわち、取り付け部６１，６２により固定されたアンテナ装置１のグランド部４１は、接着テープ３を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
【００３１】
次に、各種の変形例を説明する。以下説明する変形例は、アンテナ装置１の取り付けに関するものである。したがって、これらの変形例は、上述した第１の実施の形態ないし第２の実施の形態のいずれについても適用することが考えられる。
〔第１の変形例〕
図６は、第１の変形例を説明する図である。
同図に示す第１の変形例は、アンテナ装置１ａ，１ｂを画像表示部９３の裏側に並列配置で取り付ける場合に対応するものである。
なお、アンテナ装置１ａ，１ｂとして、上述した第１の実施の形態ないし第２の実施の形態のうち、互いに同じアンテナ特性のものを用いることができ、また、互いに異なるアンテナ特性のものを用いることもできる。例えば、アンテナ装置１ａとして、アンテナ装置１を用い、アンテナ装置１ｂとして、小径部４４を折り曲げるタイプの他のアンテナ装置１を用いることが考えられる。
【００３２】
より具体的には、画像表示部９３の裏側に位置する金属板（枠板）９５に、２つの切欠き部９６ａ，９６ｂが形成されている。そして、切欠き部９６ａに近接してアンテナ装置１ａが金属板９５に接着テープ３で接着され、また、切欠き部９６ｂに近接してアンテナ装置１ｂが接着テープ３で金属板９５に接着されている。さらに説明すると、アンテナ装置１ａの先端側が切欠き部９６ａに位置し、また、アンテナ装置１ｂの先端側が切欠き部９６ｂに位置している。
【００３３】
〔第２の変形例〕
図７は、第２の変形例を説明する図である。
同図に示す第２の変形例は、端末装置９０の非導電性部材（絶縁部材）９７にアンテナ装置１ａ，１ｂを並列配置で取り付ける場合に対応するものである。
より具体的には、非導電性部材９７には、導電部材９８ａ，９８ｂが取り付けられている。そして、アンテナ装置１ａは導電部材９８ａに接着テープ３で接着され、また、アンテナ装置１ｂは導電部材９８ｂに接着テープ３で接着されている。
【００３４】
このように、上述した第１の実施の形態ないし第２の実施の形態によれば、複数の帯域に対応可能なアンテナ装置１を小型で提供することができる。また、端末装置９０内の比較的小さな隙間にアンテナ装置１を取り付けることができるので、チューナ９２の近くに配設することも可能になる。このため、アンテナ装置１とチューナ９２とを接続する線材を短くすることができ、コストを削減することが可能になる。また、スペーサとしてチューブ７を用いてアンテナ装置１を製造するので、アンテナ装置１の製造の際の作業性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係るアンテナ装置の適用例を説明する概略斜視図である。
【図２−１】第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図２−２】第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の製造方法を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図５】第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図６】第１の変形例を説明する図である。
【図７】第２の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３６】
１，１ａ，１ｂ…アンテナ装置、２、９１…同軸ケーブル、２１…中心導体、２２…外部導体、２３…絶縁体、２４…シース、２５…先端面、３…接着テープ、４１…グランド部、４２，４３，４４…小径部、４５…端面、５１…加工部、６１，６２…取り付け部、７…チューブ、７１…一端部、７２…他端部、９０…端末装置、９２…チューナ、９３…画像表示部、９４…導電領域、９５…金属板、９６ａ，９６ｂ…切欠き部、９７…非導電性部材、９８ａ，９８ｂ…導電部材、９９…半田盛り部、Ｄ…外径寸法、Ｅ…エッジ、Ｓ…離間距離
【図１】
2011040994.tif 000003
【図２−１】
2011040994.tif 000004
【図２−２】
2011040994.tif 000005
【図３】
2011040994.tif 000006
【図４】
2011040994.tif 000007
【図５】
2011040994.tif 000008
【図６】
2011040994.tif 000009
【図７】
2011040994.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月18日(2009.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、
導電領域と、
中心導体を有し、当該中心導体と絶縁されて当該中心導体の外周を囲む外部導体を有し、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該外部導体が当該導電領域と接触して接地されるグランド部と、
前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、当該グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで少なくとも延びる近位部と、
前記近位部を介して前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、前記導電領域から遠ざかるように延びる遠位部と、
前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、
前記装置本体に取り付けられるチューナと、
前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、
を含み、
前記アンテナ装置は、
導電領域と、
中心導体を有し、当該中心導体と絶縁されて当該中心導体の外周を囲む外部導体を有し、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該外部導体が当該導電領域と接触して接地されるグランド部と、
前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、当該グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで少なくとも延びる近位部と、
前記近位部を介して前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、前記導電領域から遠ざかるように延びる遠位部と、
前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、
を備えることを特徴とする端末装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用されるアンテナ装置は、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、導電領域と、中心導体を有し、当該中心導体と絶縁されて当該中心導体の外周を囲む外部導体を有し、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該外部導体が当該導電領域と接触して接地されるグランド部と、前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、当該グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで少なくとも延びる近位部と、前記近位部を介して前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、前記導電領域から遠ざかるように延びる遠位部と、前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、を備えることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される端末装置は、装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、前記装置本体に取り付けられるチューナと、前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、を含み、前記アンテナ装置は、導電領域と、中心導体を有し、当該中心導体と絶縁されて当該中心導体の外周を囲む外部導体を有し、前記導電領域の縁部から所定の距離だけ離れる位置にて当該外部導体が当該導電領域と接触して接地されるグランド部と、前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、当該グランド部に隣接して形成され、前記導電領域の前記縁部まで少なくとも延びる近位部と、前記近位部を介して前記グランド部の前記中心導体と電気的に接続され、当該グランド部の前記外部導体と電気的に接続されず、前記導電領域から遠ざかるように延びる遠位部と、前記近位部および前記導電領域と接触して当該近位部と当該導電領域との間の離間距離を保持するためのスペーサと、を備えることを特徴とするものである。