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(57)【要約】【課題】  構成が簡単ながら身の回り品を確実に収納でき、また蓋の開閉といった操作が不要なので取り出し、収納を面倒なく速やかに行なうことができる身の回り品ケースを提供する。【解決手段】  球状体１は弾性材料で形成し、内部は収納空間１Ａになっている。球状体１は球面部１Ａに略半周の長さの切り込み２、３が形成してあり、その両端には亀裂拡大防止用のハトメ４が設けてある。５は球状体１の頂部１Ｃに設けた吊紐である。【選択図】図２
2011079579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性材料により形成し、内部が収納空間になった球状体と該球状体の球面部に形成した開閉可能な切り込みとからなり、切り込みを介して前収納空間におしぼりその他の身の回り品を取り出し、自由に収納してなる身の回り品ケース。
【請求項２】
前記球状体の頂部に吊紐を設けたことを特徴とする請求項１記載の身の回り品ケース。
【請求項３】
前記切り込みは、切り込み縁が重畳可能であることを特徴とする請求項１記載の身の回り品ケース。
【請求項４】
前記球状体は、前記切り込みの両端に亀裂防止部を設けてあることを特徴とする請求項１記載の身の回り品ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、おしぼり、ウェットティッシュ、鍵、その他の身の回り品を収納するのに好適な身の回り品ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  おしぼりは食事の際よく使用される馴染みの深いものであり、よく喫茶店やレストラン等では無料サービスとして供されている。
従来、このようなおしぼりは、くり返し使用可能なタオル地のものや使い捨て可能な不織布等を丸めたり、あるいは扁平状としたものを裸のまま、あるいは薄い樹脂フィルムで密封したものが使用されてきた。（特許文献１参照）
ポリエチレン、ビニール、紙、などのチャック付き袋容器に液体を湿潤させたおしぼりタオルを入れて密封包装したチャック袋入りおしぼりタオルが提案されている（特許文献２参照）。また、鍵等の小物はキーホルダー、マスコット等を付けて紛失を防止しているが、使う時にはカバンの中を探すといった面倒がある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平９−１８７３９５号公報
【特許文献２】  登録実用新案第３０８０９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのため、次のような問題点があった。
（イ）おしぼりを使用する際、その度に蓋を取り外さなければならなかった。
（ロ）使用するとき、硬い蓋をケースから取り外すことが困難であった。
（ハ）蓋の取り外しに手間がかかりとっさのときに間に合わず不便であった。
（ニ）吊り手がないので利用範囲が限られていた。
（ホ）蓋を元に戻すという行為は、力の弱い幼児や高齢者にとって、難しい作業であった。【０００５】  本発明はこれらの問題点に鑑みなされたもので、構成が簡単ながら身の回り品を確実に収納でき、また蓋の開閉といった操作が不要なので取り出し、収納を面倒なく速やかに行なうことができる身の回り品ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  弾性材料により形成し、内部が収納空間になった球状体と、該球状体の球面部に形成した開閉可能な切り込みとからなり、該切り込みを介して前記収納空間におしぼりその他の身の回り品を取り出し自由に収納したものからなる。【０００７】  前記球状体の頂部に吊紐を設けるとよい。【０００８】  前記切り込みは縁が重畳可能にするとよい。【０００９】  前記球状体は前記切り込みの両端に例えばハトメ、加熱溶着などで亀裂防止部を設けるとよい。
【発明の効果】
【００１０】  本発明は、上述のごとく構成したから、下記の諸効果を奏する。
（イ）球状体は弾性材料で形成し、球面部に切り込みを設けたから、使用する際、両サイ      ドを指で押すだけで容易に開口し、収納してある身の回り品を取り出すことができ      る。
（ロ）従来のように使用の都度、蓋を取り外す必要がないので、瞬時に取り出して使うこ      とができる。
（ハ）頂部に吊紐を取り付けることにより、手首、ズボン、バッグなど、吊り下げて携帯      することで幅広く利用することができる。
（ニ）切り込み縁を重畳する様に形成したから、携帯中に収納物が不用意に落下すること      を確実に防止することができる。
（ホ）切り込みの両端に亀裂防止部を設けたから、繰り返し開閉して使用しても、切り込      みが拡大することがなく、安心して長期間使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の正面図。
【図２】開口した状態の斜視図。
【図３】切り込み縁を重畳させた状態の側面図。
【図４】使用状態を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  １は球状体を示し、該球状体１はＰＶＣ（非フタル酸素材）からなる弾性材料で、ほぼテニスボールの大きさに形成し内部は収納空間１Ａになっている。
【００１３】  ２、３は前記球状体１の球面部１Ｂに形成した上下切り込みを示し、該上下切り込み２、３は球状体１の略半周の長さからなっている。４、４は上下切り込みの２、３の両端に位置して球状体１に設けたハトメで、該ハトメ４、４は切り込み２、３の亀裂拡大を防止している。
【００１４】  ５は例えばゴム紐からなる吊紐で、該吊紐５はループ状に折り返して、その先端側は球状体１の頂部１Ｃに設けた紐止め用ハトメ６に通して裏側で止めてある。
【００１５】  次に上述の構成からなる身の回り品ケースの使用方法について説明する。
球状体１の収納空間１Ａには、使用者が日常使う適宜のもの、例えば、鍵、おしぼり、飴、ガム等の身の回り品Ａを入れて携帯する。球状体１にこれらの身の回り品Ａを収納する時は、亀裂防止用ハトメ４、４のあたりを両側から力を加えて扁平にさせる。すると、切り込み２、３が開口するから身の回り品Ａを収納することができる。
【００１６】  球状体１は弾性材料で形成してあるから、力を抜くと球状に復元し切り込み２、３は閉塞した状態になり、収納している身の回り品Ａを確実に保持した状態になる。身の回り品Ａを取り出す時は、上記と同様に、球状体１に力を加えて、切り込み２、３を開口させれば容易に取り出すことができる。
【００１７】  切り込み２、３の切り込み縁２Ａ、３Ａは閉塞時に重畳させることにより確実に使用物を安心して保持することができる。
【００１８】  球状体１の頂部１Ｃにゴム紐からなる吊紐５を設けたので、手首、ズボン、バッグなどに吊下げて幅広く利用することができるし、駐輪場で自分の自転車に吊下げておけば位置確認の目印にもなる。
【００１９】  なお、本発明は球状体１の大きさの例として、テニスボールを挙げたが、大きさはこれに限定されるものではないし、形状も球体に限らず、たとえばラグビーボールの様な球体も含むものである。
【符号の説明】
【００２０】    １球状体
１Ａ収納空間
１Ｂ球面部
１Ｃ頂部
２下切り込み
３上切り込み
４亀裂防止用ハトメ
５吊紐
６吊紐用ハトメ
Ａ身の回り品
【図１】
2011079579.tif 000003
【図２】
2011079579.tif 000004
【図３】
2011079579.tif 000005
【図４】
2011079579.tif 000006
(57)【要約】【課題】  液体移送管を取付けた状態で、充満した液体容器からを別容器に液体を移送するには、傾斜させた移送管先端から溢れる液体を一時的に手指で止めるか、あるいは液体容器内の液体の上面と移送管先端とのバランスをとる必要がある。【解決手段】  移送元液体容器の流出口に密着できる、雌ネジを有する取付けキャップに勘合する直管の他端に接続する弁と弁の他端に中間を蛇腹状とした可とう管を固着した、液体移送管。【選択図】図１
2011079575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体移送管において、取付けキャップ１に勘合する直管２の他端に接続する弁３、弁３の他端に中間を蛇腹状とした可とう管４を固着した、液体移送管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、液体移送時の遮断と流通に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  液体移送管においては、可とう性を有するだけの直管であった。
そのために、液体移送管の先端を移送先の供給口に挿入作業中に液体を飛散させる問題点があった。【０００３】
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】  特開２００１−３４２９２４
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  背景技術で述べた可とう性を有するだけの直管においては、液体を充満した容器から別容器に移送するには、液体を充満した容器を傾斜又は横にしなければならない。その際移送管の先端は容器内液体の上面以上の高さに保つ必要がある。【０００６】  特に移送先の供給口が低い位置にある場合には、液体移送管の先端を供給口に挿入作業中に液体を飛散させる問題点がある。【０００７】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、安全、確実に液体移送ができる液体移送管を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  従来の液体移送管を取付けた状態で、充満した液体容器からを別容器に液体を移送するには、傾斜させた移送管先端から溢れる液体を一時的に手指で止めるか、あるいは充満した液体容器内の液体の上面と移送管先端とのバランスをとる必要がある。【０００９】  液体移送管において、移送元液体容器の供給口に密着できる雌ネジを有する取付けキャップ１に勘合する直管２の他端に接続する弁３、弁３の他端に中間を蛇腹状とした可とう管４を固着した、液体移送管を使用することにより移送管先端から液体の飛散を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】  従来の液体移送管においては、移送先の供給口が移送元容器より低い位置にある場合には、液体移送管の先端を供給口に挿入する際に液体を飛散させる問題点がある。【００１１】  本発明は、弁の開閉動作をすることにより上記問題点を解消できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を示す正面図である。
【図２】本発明を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  液体移送管において、移送元液体容器の供給口に密着できる雌ネジを有する取付けキャップ１に勘合する直管２の他端に接続する弁３、弁３の他端に中間を蛇腹状とした可とう管４を固着した、液体移送管。
【００１４】  接続する弁については、液体の閉塞性が良好なボール弁が有効であるが、他の種類の弁を使用しても同様の効果が得られるものである。
【００１５】  本発明は、液体移送作業に利用される。
【符号の説明】
【００１６】      １・・・・・取り付けキャップ
２・・・・・直管
３・・・・・弁
４・・・・・可とう管
【図１】
2011079575.tif 000003
【図２】
2011079575.tif 000004
(57)【要約】【課題】  閑静な住宅街で、後ろから近づいて来る車に気付かない歩行者に対し、ホーンを鳴らすのはためらわれます。しかし、安全走行の為に何らかの方法で、知らせなくてはなりません。薄暗い時ならハイビームを使う方法も効果がありますが、日中では気付きにくい。【解決手段】ハイビームに連動した「歩行者ホーン」を付けます。ハイビームに流れる電流を、可変抵抗を通してホーン側にも流れるようにします。可変抵抗を調節する事によって、音量を自由に変えられます。スイッチだけで鳴らしたり、またハイビームに連動して鳴らない様にも出来ます。【選択図】図１
2011079508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転者が、車のヘッドライトのハイビームを点けた時、電気抵抗を通して車のホーンにも電流が流れて、適度な音が出る歩行者用ホーン。
【請求項２】
ハイビーム使用中は、ホーンにも電流が流れて鳴り続けるので、切換えスイッチにより、ホーン側への電流をカット出来て、またそのスイッチの操作だけでも、ホーンを鳴らす事が出来る事を特徴とする、請求項１の歩行者用ホーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ハイブリッド車の様な、音の静かな車が走行していても、歩行者が、車の接近に気が付かない場合、優しい音と光で合図する為の歩行者用ホーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ハイブリッド車はモーターのみで走行可能のため静か過ぎて、歩行者が車の接近に気付かない場合がある。【０００３】その解決策として、小さな音の出るホーンを別に付けるとか、ホーンの鳴る時間を短くする装置を、別に付ける等の方法がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】上記の方法では新たに、小さな音のホーン、鳴る時間を短くする装置、及びそのホーンの為のスイッチが必要で、車のコストアップになってしまう。【０００５】そこで、本発明は既存の装置を極力流用し、新たに付け加える部品を最小限にした、歩行者用ホーンを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明では、ヘッドライトハイビームのスイッチと連動し、歩行者用ホーンが鳴る方法を考案した。【０００７】ハイビームからホーンへの回路には、可変抵抗が入っており、通常のホーンの音より低い音が発生するので、歩行者を驚かす事はない。【０００８】ハイビーム使用中は、ホーンにも電流が流れ続ける為、これをカットする為のスイッチを付け、またこのスイッチにより、ホーンを鳴らす事も可能とする。
【発明の効果】
【０００９】既に特許申請されている歩行者ホーンは、新たにホーンとそのスイッチを取り付ける為にコストアップするが、本発明は既存のハイビームのスイッチと既存のホーンを流用する為、コストアップが最小限に留める事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】本発明の歩行者用ホーンは、図１に示すように、ヘッドライトのハイビーム１へ行く回路に、可変抵抗２と、切換えスイッチ３を入れたものである。【００１１】ハイビーム１を点けた時に、可変抵抗２を通してホーン４にも電流が流れる。
抵抗を通している為、その分電圧が降下しており、ホーンからは低い音がでる。【００１２】ハイビーム１を使用中は、ホーン４が鳴りっぱなしに鳴るので切換えスイッチ３でオフ状態にも出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１３】現在市販の車全てに、取り付け可能であり、事故を未然に防ぐ効果がある。
特に、近年台数の伸びているハイブリッド車には、必要不可欠の装置であり、最小限のコストで、市販車に取り付け可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる歩行者ホーンを構成する回路図である。
【図２】可変抵抗のボリュームと切換えスイッチのパネル前面である。
【符号の説明】１…ヘッドライトハイビーム
２…可変抵抗
３…切換えスイッチ
４…ホーン
５…ホーンの正規のスイッチ
６…ハイビームの正規のスイッチ
７…バッテリー
【図１】
2011079508.tif 000003
【図２】
2011079508.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ボルト・ナットを使用する貫通作業等で器具・部品を設置する時に挿通したボルトを容易に仮止めできる仮止め部材の提供。【解決手段】仮止め部材１を、ボルト本体の螺旋溝に係合する係合孔２に連なる脱着開口３をボルト本体の螺旋溝に、直角方向から差し込み、容易に仮止めをすることが出来る。そのことにより、ボルト本体の裏側への脱落を防ぐ事ができる。【選択図】図１
2011169457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルト本体の螺旋溝に係合する係合孔と、この係合孔に連なる脱着開口を備えた、弾力性を有する薄板材で構成されている事を特徴とした仮止め部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、貫通作業等で挿通したボルトが抜け落ちる事を防ぐ仮止め部材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ボルト・ナットを使用して貫通作業により構造物等に器具や部品等を設置する場合には、貫通孔へボルトを挿通後、ボルトを指先やスパナで固定し、ナットを螺合させていた。【０００３】  また、磁力を利用したものがある。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００６−２０５３４９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の方法で挿通したボルトを指先で固定させる場合に、手の届かない場所や、複数のボルトにナットを螺合することが困難であり時間を要する。また、磁力を利用した仮止め部材では、設置する構造物が磁性体でなければならない。【０００６】  本発明は、このような従来の方法の問題点を解決するためのものであり、困難であった作業を容易かつ迅速に出来ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、ボルト本体の螺旋溝に係合する係合孔及び、この係合孔に連なる脱着開口を備えた弾力性のある仮止め部材を、ボルト本体の螺旋溝に直角方向から差し込む事により容易にボルト本体を仮止めする事ができる。その事により、ボルト本体の裏側への脱落を防ぐ事ができる。
【発明の効果】
【０００８】  請求項１により、手の届かない場所や、器具・部品等に複数のボルトにナットを螺合させる作業が容易かつ迅速にできる。【０００９】  また、フクロナットやスプリングワッシャーを螺合させる必要がある場合、ボルトの長さの制限があり多くの時間を要していた作業も容易に迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  仮止め部材の正面図
【図２】  構造壁に２本のボルトで部品を設置する際の斜視図
【図３】  図２におけるＡ−Ａ線断面図
【図４】  図２におけるＢ−Ｂ線断面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。
【００１２】  図１は、本発明の仮止め部材の正面図である。仮止め部材は係合孔２と連なる開口３とで成された弾力性を有する薄板材で構成されている。
【００１３】  上述の仮止め部材の係合孔２はボルト４の溝の凹部５の直径に合わせた径で、開口３は係合孔２の４分の３程度が望ましい。また、仮止め部材の厚みは、ボルト４のネジのピッチの３分の１程度が望ましい。例えば、使用するボルト４が外径８ｍｍのものであれば、係合孔２は６．８ｍｍ、開口３は５ｍｍ、厚みは０．５ｍｍ程度となる。また、素材は弾力性のある物であれば特に限定されない。例えば、プラスチック、塩化ビニール、ポリウレタン、金属等がある。
【００１４】  図４は、仮止め部材の装着方法を示し、ボルト４を裏側から挿通後、ボルト４を固定させながらボルト４に対して周方向から直角に差し込むことで、ボルト４の裏側への脱落を防ぐことができる。さらにボルト４を回転することにより、仮止めの強度の調整ができる。
【００１５】  図２は、構造壁６に２本のボルト４で器具を設置するときの斜視図である。このような作業では、器具７、ワッシャー８、スプリングワッシャー９の順で装着してから、フクロナット１０を螺合させるが、作業工程で挿入したボルトがへこんだり、脱落することにより作業に多くの時間を要していたが、仮止め部材を使用しボルトを仮止めする事により、容易に且つ迅速に作業できる。
【００１６】  また、仮止め部材が螺合後、不要な場合には締結時に抜き取ることにより、締結忘れがないような目印になる。
【００１７】  また、部材１を残したまま器具や部品を締結しておけば、改修工事時においてボルト４の裏側への脱落、及び紛失を防ぐことが出来る。
【００１８】  以上記載した実施例では、貫通作業等の場合について説明したが、中空壁用のアンカーボルトや螺旋溝をもつビス等にも使用できるのはもちろんである。
【符号の説明】
【００１９】  １  ボルトの仮止め部材
２  係合孔
３  脱着開口
４  ボルト
５  ボルトの溝の凹部
６  構造壁
７  器具
８  ワッシャー
９  スプリングワッシャー
１０  フクロナット
【図１】
2011169457.tif 000003
【図２】
2011169457.tif 000004
【図３】
2011169457.tif 000005
【図４】
2011169457.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】底面を広げることなく転倒を防止することができ、尚且つ密着せず水平に持ち上げることが出来る構造である。【解決手段】物体４の底面に吸盤を改良したものを取り付け、物体が転倒する際に接触面端の空気口３を塞ぎ真空状態を作り吸着させ転倒を防止するものである。そして物体４が水平に戻ると空気口３が開き通常通り水平に持ち上げることが出来ることを特徴とする。【選択図】図１
2011169456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の接触面に大気圧を利用し、物体が傾く際接触面の空気口（３）が押し潰され吸盤が吸着する構造。
【請求項２】
吸盤の支点範囲を隅に設置し物体が定位置に戻ると端から空気が入り吸盤の吸着力が無くなる構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  底面を広げることなく転倒を防止することができ、尚且つ密着せず水平に持ち上げることが出来る構造である。
【背景技術】
【０００２】  従来、転倒防止のための構造は吸着し、簡単に持ち上げることが出来なかった。例としてマジックテープでは安定がなく持ち上げる際にそれ相応の力が要る。マグネットも持ち上げる際に力が必要であり錆やペースメーカー、電子機器周辺には不向きである。吸盤では、垂直には持ち上がらず斜めにして吸盤を外す必要があるのでコップなどは液体がこぼれてしまう。その他に、底面を大きくし安定させるものがあるがデザイン性を著しく損ない場所を取り用途が限られてしまう。
【先行技術文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来、転倒防止のための発明は、設置面に吸着もしくは接着、そして圧力をかけ不動のものにするである。今回の発明は、随時動かすことができ尚且つ転倒防止をするための構造である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  物体（４）の底面に吸盤を改良したひし形吸盤（１）ものを取り付け、物体（４）が転倒する際に接触面端の空気口（３）を塞ぎ真空状態を作り吸着させ転倒を防止するものである。そして物体（４）が水平に戻ると空気口（３）が開き通常通り水平に持ち上げることが出来る。
【発明の効果】
【０００６】  幼児や高齢者、身体障害者の食事の際の食器類に取り付け転倒防止を第三者が目視で注意を払うことなく行うことが出来る。コップやグラスに取り付け飲む場合は水平に持ち上がるが突発的な衝撃等で転倒防止が出来る。ワイングラスなどデザイン性を持つ物に対して底面を広げることなくデザインの自由度を高め、尚且つ安定を図れるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の底面図である。
【図２】本発明の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明を実施するための形態を説明する。
底面に物体（４）からはみ出ないよう六角形（２）を設置し、吸盤を改良したひし形吸盤（１）の角を六角形（２）の角に合わせ対角を六角形（３）の中央に向けるように６つ配置し、六角形（２）の各角に空気口（３）の小さな穴を設ける。転倒する際、六角形（２）の辺が支点となり力が加わるため空気口（３）が塞がれ吸着する仕組みである。重力で元に戻る際、ひし形吸盤（１）の支点を端にまで広げることにより空気口（３）より容易に空気が入るので、通常通り持ち上げることができる。
【符号の説明】
【０００９】１  ひし形吸盤
２  六角形
３  空気口
４  物体
５  吸盤の支点
６  吸着部分
７  しなり部分
【図１】
2011169456.tif 000003
【図２】
2011169456.tif 000004
(57)【要約】【目的】重力を利用し、他に発電の為の動力不要とする【構成】従来の、整合弾性体装置の利用、及び小回転体付大回転体の半回転利用による発電機構に、今回は更に、重力利用作動機構を追加して、発電に全く動力不用とした機構。【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に特許を取得した、特許第３９０３２１９号  出願番号  特願２００３−１２４５８３、出願年月日平成１５年３月１１日の請求項（３）の（イ）（ロ）（ハ）の機構と同一の機構を設ける。
【請求項２】
（イ）大回転体を２枚以上設け、片面に歯車反対の片面に小回転体が付いている１枚目の大回転体で無く、他の２枚目３枚目等、一番外側の大回転体の、小回転体等が付いていない外側の面、円周寄り上下に、作動準備用回転体を設ける
（ロ）中央に、単に自由に回転する、自由回転体を設ける。
（ハ）大回転体を半回転させる張力のある引バネ又は張力ゴム等を設け、此の引バネ又は張力ゴム等の一端を、前記（イ）の作動準備用回転体の円周寄りに、固定する。
（ニ）次に、前記（ハ）の引バネ又は張力ゴム等の他の一端を、下方の取付機具に固定する。
以上の様な機構により、作動準備用回転体をその重量物により半回転させ、その半回転により生じた張力ゴム等による張力により、大回転体を、半回転させる。
大回転体の半回転により、小回転体の重量物が上方状となり、小回転体がその重量物の重力により、交互或いは同時に半回転し、反対の面の同一軸の歯車を半回転し、次に大小歯車の組合わせ等の利用により、回転数を大増加して、発電機を必要回転させて発電する機構とする
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  この発明は動力を何にも必要としない発電機の分野である。
【背景技術】
【０００２】整合弾性体装置    特開２００１−３２７６３
発電機関係        特願２００１−１５１７３２
上  同            特願２００２−３４４６６９
上  同            特願２００３−１２４５８３
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  重力を利用し、他に動力を必要としないことである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  整合弾性体装置、重力、張力機構を利用する。
【作用】
【０００５】  作動に動力を必要としない
【実施例１】
【０００６】  図１は、請求項２の機構を、特許３９０３２１９号の［請求項３］の、（イ）（ロ）（ハ）の機構に取付けた図
図２は、請求項２の機構を正面から見た図
図３より図１１は、請求項２の機構、及び作動を示した図
以下、作動の説明（機構も）
図３は、作動を始める前の状態
大回転体１は、半回転をさせない為固定状態
上方の作動準備用回転体Ａ２の重量物Ａ３は上方状態、下方の作動準備回転体Ｂ２の重量物Ｂ３は下方状態
Ａ２、Ｂ２双方を１に固定。
図４は、上方のＡ２の固定を外し、重量物Ａ３の落下力によりＡ２を左方向に、半回転させた図である。
Ａ２の左方向半回転により、Ａ６は上方に引上げられ、その下方についたＡ７が４の中から引上げられ、図４の状態となる。
此所で、Ａ２を１に固定する。Ｂ２は固定の状態で未だ作動していない。
図５は、１の、半回転途中の図である。
１自体の固定を外すとＡ７の張力により、１は左方向に半回転する。
Ａ７は、１を半回転させ乍ら４の中に引き込まれ、Ｂ６が引出され始める。
１も、Ａ７も、Ｂ６も、作動途中の図である。
図６は、１が、半回転した段階で、固定した図である。
此所で、図６自体の説明ではなく、図６状態となった時の全体の作動を述べる。
大回転体１等の半回転により、中央機構の大回転体に固定された小回転体が半回転し、その重量物は上方となる。ここで小回転体を半回転させ、歯車機構により回転数を大増加して発電機を回転し発電する
図６自体の説明をする。
図６は、前述の通り、１が半回転した段階で固定した図であるが、Ａ７は総べて、４の中に引込まれたがＡ６は未だ残り、Ｂ２が上方状態になったことにより、Ｂ６が４から引出され、此の形となる。
Ａ２の重量物Ａ３は未だ上方状態である。
図７は、Ａ２の固定を外し、その重量物Ａ３の重力により、Ａ２を右方向に半回転させ、再び固定した図である。
Ａ６は、総べて４の中に引込まれ、Ａ２に固定された部分だけが残った状態
図８は、Ｂ２がその重量物Ｂ３の重力により、右方向に半回転した図。
Ｂ２の固定を外すと、Ｂ２はＢ３の重力により右方向に半回転し、Ｂ６が引上げられ、それにより、Ｂ７が４から引出されて張力を発生する。
ここで、Ｂ２を固定する。
図９は、大回転体１の固定を外し  １が、そのＢ７の張力により  右方向に半回転途中の図である。
図１０は、１の半回転終了図
Ｂ２の重量物Ｂ３は、未だ上方状態である。
図１１は、Ｂ２の固定を外し、その重量物Ｂ３の重力により、左方向に半回転させた図。
これで図３と同じ状態となる
【発明の効果】
【０００７】燃料等全く必要とせず、自動発電を継続可能な発電機
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１の発電装置に請求項２の作動準備用回転体付大回転体を、取付けた図
【図２】作動準備用回転体付大回転体を正面から見た図
【図３】作動を始める前の状態の図
【図４】Ａ２（作動準備用回転体）の固定を外し、Ａ２を左方向に半回転させた図
【図５】大回転体１が、半回転途中の図（左方向に）
【図６】１が、半回転終了図
【図７】Ａ２を右方向に半回転させた図
【図８】Ｂ２を右方向に半回転させた図
【図９】大回転体１が、半回転途中の図（右方向）
【図１０】１が半回転終了図
【図１１】Ｂ２を左方向に半回転させた図
【符合の説明】
１は、大回転体
Ａ２は、作動準備用回転体
Ａ３は、Ａ２に付けられた重量物
Ｂ２は、作動準備用回転体
Ｂ３は、Ｂ２に付けられた重量物
４は、引バネ又は張力ゴム等を利用する為の機構
５は、自由回転体
ａ１、ａ２、は小回転体（手前の２個だけ見えているが、数は勿論４個）
ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４も小回転体であるが、図２は、見えているのを示した図では無く、中の機構を示した図の小回転体
Ａ６及びＢ６は、引バネ又は張力ゴム利用用ヒモ。
Ａ７及びＢ７は、引バネ又は張力ゴム等の張力帯。
【図１】
2011169307.tif 000002
【図２】
2011169307.tif 000003
【図３】
2011169307.tif 000004
【図４】
2011169307.tif 000005
【図５】
2011169307.tif 000006
【図６】
2011169307.tif 000007
【図７】
2011169307.tif 000008
【図８】
2011169307.tif 000009
【図９】
2011169307.tif 000010
【図１０】
2011169307.tif 000011
【図１１】
2011169307.tif 000012
(57)【要約】【課題】立型煙水管ボイラは既知であるが、従来のものは降水管があり、循環比が 2以下でなかったので、法的な貫流ボイラではなかった。これを貫流ボイラにするためこの法的要件を満たすようにする必要がある。【解決の手段】このため法的要件に叶う構造・寸法を選んだ。すなわち、従来の立型煙水管ボイラを法的貫流ボイラにするため降水管をなくし、循環比を 2にする構造と寸法を水循環の計算を行って求めた。燃焼室に面する蒸発管の収熱量の収熱量を均一にすることによって収熱量の低い蒸発管が降水管になることを回避する。汽水分離器の排水管を利用して缶水の循環を図る。このように降水管がなく、循環比が 2である循環回路になるよう煙水管の数・寸法・長さを決めた。汽水分離の圧力損失も確保した。【選択図】図１
2011169510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に水平の角型管寄を円形に巻き、両管寄間を垂直に連絡する複数の蒸発管により円筒形の籠型蒸発管を造り、籠型の内部を燃焼室とし、蒸発管の中に煙管を挿入し、煙管の中に伝熱促進器を挿入し、煙管の中に燃焼室から出た燃焼ガスを通して蒸発管内の缶水を加熱する立型煙水管ボイラにおいて、上管寄に汽水分離器を、その排水管を下管寄に連結する水循環回路を形成し、蒸発管の内径と煙管の外径を適当な値に選ぶことにより水循環を多管貫流ボイラの法規、即ち蒸発管は缶水の上昇のみを行わせ、降水管を設けず、降水は汽水分離器の排水管を用いて行わせる構造とすることを特徴とする煙水管ボイラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロモータを持つ立型煙水管ボイラの降水管を廃し、汽水分離器の排水管を循環回路の還水路として用いることにより法規上の貫流ボイラとするものである。そのためにはさらに循還比を 2以下にしなければならない。
【背景技術】
【０００２】
プロモータを持つ立型煙水管ボイラは既知である。これは上下両端に角型の管寄を円形に巻き、両管寄間を上下に連絡する複数の蒸発管により円筒形の籠型蒸発器を造り、籠型の内部を燃焼室とし、蒸発管の中に煙管を挿入し、この中に燃焼ガスを通して蒸発管内の缶水を加熱する立型煙水管ボイラであり、煙管内にスワールテープのような伝熱促進器を挿入して伝熱面を少なくして蒸発管の数および長さを減少させ、ボイラの高さを小さくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平７−４２９０１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このボイラの降水管を廃して水循環の還水には汽水分離器の排水管を利用し、循環比を2以下にして貫流ボイラの適用を受けるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このためにはボイラの水循環を検討して、降水管がなく循環比が 2以下であっても水循環が成立つことを確認しなければならないが、水循環の計算は可能である。
【０００６】
そこで、蒸気圧力7.0kg/cm2，灯油 50kg/h（蒸発量 676.5kg/h）のボイラの水循環の計算を行った処、添付図のように蒸発管径 139.8mm，煙管径 34mm，蒸発管数 32本、降水管径 165.2mm，1本とすれば循環比 2.0の貫流ボイラができることが判った。
【発明の効果】
【０００７】
立型煙水管ボイラは、煙管における燃焼ガスの流れが均一で、伝熱面が全部有効に利用されるため無駄がなく、スワールテープなどの伝熱促進器により伝熱面の縮小が可能で、構造簡単などの利点があるが、従来のボイラは降水管を有するため法規上の貫流ボイラではなかった。
【０００８】
本発明では、このボイラの蒸発管と煙管および汽水分離器の排水管の径および長さを適切に選び、降水管を止め、汽水分離器の排水管を循環回路の還水路として用いることにより循環水の循環比を 2にして法規上の貫流ボイラにしようとした。
【０００９】
このために、ボイラの水循環の計算を行い、煙水管の各口径、長さ、数および降水管の口径を決め、循環回路が貫流ボイラの要件を満たしているかどうかを検討した。その結果は何れも法規上の貫流ボイラとしての要件を満足していることが判った。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の一実施例である。バーナは円筒形燃焼室の上端面にあり、燃焼ガスは裸の蒸発管が燃焼室壁を造る燃焼室を下向きに流れ、蒸発管の中に挿入された煙管に下部管寄の下から流込むようになっている。蒸発管は上下に角型で円形に巻かれた上下管寄を垂直に連結するが、その端面は上管寄では管寄の下面に、下管寄では管寄の下面に揃えて挿入される。煙管の端面は上管寄では管寄の上面に、下管寄では管寄の上面に揃えて挿入される。煙管の端面は下側は燃焼室下部のガス溜りに、上側は煙道のガス溜りに繋がっている。汽水分離器は立型円筒形で、上部に上管寄と連絡する配管が接線方向に入り、分離した蒸気は汽水分離器の上から出、分離された水は汽水分離器の下の排水管から出て下管寄に返っている。煙管内にはスワールテープが挿入される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１のボイラは本発明の立型スワール付き煙水管ボイラの一実施例であるが、法規上の貫流ボイラとしての要件を満足している。即ち蒸発管は総て煙水管の上昇管で、降水管はなく、循環水の還水路は汽水分離器の排水管となっている。
【００１２】
このボイラの蒸発管は燃焼室から均等に輻射を受け、伝熱面が煙管であるため燃焼ガスの流れは均一である。このため各蒸発管の収熱量は等し。このため蒸発管の収熱量が均一でない場合収熱量の少ない蒸発管が降水管になると云う不具合が生じない。また汽水分離には若干の圧力損失が必要であるが、この循環回路では、表 1に示すように、必要な圧力損失が確保されている。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
従来の多管貫流ボイラでは燃焼ガスの流れに偏流が多く、伝熱面積が有効に利用されていないものが多かった。本発明のボイラは伝熱面は煙管であるから燃焼ガスの流れは均一で、無駄な伝熱面はない。
【００１４】
また、従来の貫流ボイラでは蒸発管の収熱量にかなりの差あるものが多かった。この場合収熱量の少ない蒸発管は降水管として働く場合があり、降水管がないという貫流ボイラの条件が充足されない場合がある。この場合降水管になっている蒸発管では缶水の循環が不安定で、焼損する危険性がある。
【００１５】
本発明のボイラは蒸発管の収熱量は完全に等しく、蒸発管が降水管になることは全くない。従って法規上、安全上全然問題がない。
【００１６】
本発明のボイラで煙管内にスワールテープなどの伝熱促進器が付加されている点は（特許文献１）のボイラと同じであるが、これによってボイラの接触伝熱面、従ってボイラ、が小型化されていることは据付容積と価格の面で非常に有利である。また、スワールテープは引出して洗浄できるし、管内も洗うことができる。
【符号の説明】
【００１７】
１  燃焼室
２  バーナ挿入口
３  蒸発管
４  煙管
５  上管寄
６  下管寄
７  炉底耐火物
８  側壁耐火物
９  炉頂耐火物
10  炉底燃焼ガス通路
11  煙道
【図１】
2011169510.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来の構成ではバルブがバルブストップに直接衝突する構造であるため音が高いという課題を有していた。本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、バルブとバルブストップとの衝突を緩衝させることで低騒音の密閉型圧縮機を提供する。【解決手段】本発明の密閉型圧縮機は、バルブストップに緩衝材を埋め込むことで、バルブとバルブストップとの衝突を緩衝するものである。これによって、バルブとバルブストップとの衝撃による音は緩和され、低騒音の密閉型圧縮機を提供することが出来る。【選択図】図１
2011169185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に電動機要素と、この電動機要素によって駆動される圧縮機要素を設け、前記圧縮機要素を構成するバルブストップに緩衝材を挿入してある密閉型圧縮機。
【請求項２】
緩衝材の形状として脱落防止のかえりが付いている請求項１記載の密閉型圧縮機。
【請求項３】
緩衝材がゴムである請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【請求項４】
緩衝材が樹脂である請求項１または２記載の密閉型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを構成する密閉型圧縮機に関し、特にそのバルブストップの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のロータリー型の圧縮機では、バルブはバルブストップに直接衝突する構造であった。
【０００３】
図２に従来のロータリー型圧縮機の縦断面図を示す。図２に示すように、密閉容器の内部に圧縮機構を駆動する電動機が固定され、この電動機に圧縮機構を駆動するクランク軸が結合されている。
【０００４】
圧縮機構は、クランク軸によって駆動されるローラと、ローラを収納する円筒状気筒であるシリンダと、ローラに当接してシリンダ内を仕切る仕切り板、およびシリンダの両端面を保持する軸端板により構成されている。
【０００５】
端板は主軸端板及び補助軸端板からなり、クランク軸を保持し、かつ軸受けとしての機能も兼ね、圧縮機構をはさみ込むように配設され、主軸端板の外周で密閉容器に溶接固定されている。
【０００６】
シリンダには吸入孔が具備され、吸入孔に圧入された吸入接続管より圧縮するガスをシリンダ内に導く。また、主軸端板と補助軸端板はシリンダに設けられたネジ部にボルトを用いて締結されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開昭５５−１００７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成ではバルブがバルブストップに直接衝突する構造であるため音が高いという課題を有していた。本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、バルブとバルブストップとの衝突を緩衝させることで低騒音の密閉型圧縮機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するため、本発明の密閉型圧縮機は、バルブストップに緩衝材を埋め込むことで、バルブとバルブストップとの衝突を緩衝するものである。これによって、バルブとバルブストップとの衝撃による音は緩和され、低騒音の密閉型圧縮機を提供することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の密閉型圧縮機は、バルブとバルブストップとの衝撃音を抑制することができ、低騒音の密閉型圧縮機を提供することができる。また、バルブとバルブストップが衝突しないことからバルブが割れにくく信頼性の高い圧縮機を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１における密閉型圧縮機の部分断面図
【図２】従来の圧縮機の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に記載する実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は圧縮機構部の断面図であり、バルブストップに緩衝材が挿入されていることを示す。バルブがバルブストップに直接衝突せず、ゴム又は弾性を有する樹脂などからなる緩衝材を介して衝突することで衝突音を抑制するものである。
【００１４】
図１において緩衝材の形状をかえりのついた形状にしておくことで、バルブストップへの緩衝材の挿入を簡単にすることが出来ると共に脱落を防止する。上記の構成によれば、バルブとバルブストップとの衝撃音を抑制することができ、低騒音かつ信頼性の高い密閉型圧縮機を提供することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかる密閉型圧縮機は、バルブとバルブストップとの衝突を緩和することで低騒音化が可能となるので単気筒な密閉型圧縮機の製造ばかりではなく、多気筒な密閉型圧縮機の製造等の用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００１６】
１    密閉容器
２    電動機
３    シリンダ
４    主軸端板
５    補助軸端板
６    ボルト
７    バルブ
８    バルブストップ
９    緩衝材
【図１】
2011169185.tif 000003
【図２】
2011169185.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】防水効果が半永久的で、作業性を著しく簡素化し、万一の補修・点検に際しても廃棄物を極力削減する防水工法を提供する。【解決手段】屋上面等に長尺のコの字型に加工した耐久性の高度な板金建材１を並べ、屋上面に固定した挟みこみ板４をコの字型の板金建材１の間に入れて三枚を上部で堅固にコハゼ加工等で水の浸入を防止し、コの字型の板金建材１に防護を兼ねた仕上パネル２をはめ込み、そのジョイント部にはコーキングのシールを施す。【選択図】図５
2011169090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の屋上等の防水工法には無い工法で、屋上面等に長尺のコの字型に加工した耐久性の高度な板金建材（１）を並べてその間に下地版に固定した、挟みこみ板（４）を中間に入れて三枚を上部で堅固にコハゼ加工等で水の浸入を防ぎ、コの字型パネルの間には防護を兼ねた仕上げパネル（２）をはめ込み、そのジョイント部にはコーキング（７）のシールをする。
【請求項２】
はめ込みパネル（２）の底辺は浸透水を流す為に、先端を丸みをもたせた歯型状にする。歯型状の空気層は水上に通気装置を設置すれば更なる断熱効果が期待出来ます。更にパネル・セットの便利の為にガイド・ピース（５）を間隔をおいて取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  建物等の防水・保護仕上げ
【技術背景】
チタン金属系シート等の耐久性の著しく優れた建材を用いた過去に無い半永久的防水・保護システム工法が可能になり求められています。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  ２００年住宅が求められている現代に於いて、現況の防水保証期間は１０年レベルと著しく低く、防水のやりかえのたびに多くの産業廃棄物が出て、更に屋上緑化のやりかえを招く等、全くエコの時代に対応が出来ていません。
【課題を解決する為の手段】
耐久性の著しく高いチタン金属系等のコの字型に加工した金属板等（１）を用いて、中間に固定金物（４）を挟み込み、連結させて、コの字型の間に、はめ込み防護・仕上げパネル（２）をはめ込み、目地をコーキングシール（７）する事に依り課題の解決がはかられます。
万一の点検・補修の際にも、はめ込みパネルを外すだけで点検も補修も可能です。
【発明の効果】
１０年保証が一般化している防水は全くエコの時代にそぐわなくなってしまっています。この発明のシステム・工法等により、防水効果は半永久的になり、作業も著しく、簡略化され、万一の補修・点検に際しても廃棄物を極限に減らして、簡易に対応が出来ます。
【発明を実施する為の最良の形態】
屋上面等にコの字型に耐久性の著しく高いチタン系金属板等を加工して並べ、そのパネルの中間に同材等で加工した固定金物を挟み込み、上部を曲げ加工等してシールする。コの字型の防水パネルの間に防護・仕上げを兼ねたパネルをはめ込み、目地をシールする。
【図面の簡単な説明】
【図１】一般的屋上のイメージ図に形状を示す
【図２】コの字型防水パネル、固定金物、はめ込み防護・仕上げパネル等の関連・断面詳細図
【図３】コの字型防水パネルの接続部の収まり
【図４】防護・仕上げ兼用パネルをセットする際のガイドピースの納まり図
【図５】全体説明・斜視図
【符号の説明】１．  コの字型・長尺防水パネル
２．  はめ込み型防護・仕上げ兼用パネル
３．  コの字型防水パネルの両側の立ち上げ部
４．  コの字型防水パネルの挟み込み固定金物
５．  はめ込み型パネルのセッティング固定ガイドピース
６．  コの字型防水パネル挟み込み金物の固定釘
７．  防護・仕上げ兼用パネル間のコーキング・シール
８．  屋上等の断熱材は版の上下どちらも自由
９．  断熱材
【図１】
2011169090.tif 000003
【図２】
2011169090.tif 000004
【図３】
2011169090.tif 000005
【図４】
2011169090.tif 000006
【図５】
2011169090.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】巨大地震は発生して見なければ判らない未知の不確定要素が有り，且つ既存の耐震工法は部分工法の為、その施工主には全幅的信頼度に欠ける必然性が有るので、更なる有効な耐震工法を提供する。【解決手段】既存の部分的耐震工法に比べてこの工法は、全体的耐震工法でしかも耐震の基本である地中に打ち込んだ鉄製の基礎縦杭の地上部で、これと横に交叉して建物全体の有効な数ヶ所で溶接などで既設の基礎縦抗に固定して横帯状に巻いた鉄製鉄板により又は木造建物では炭素繊維シートの代替により、巨大地震の共振などで発生する鉄筋のバラけ・ハラミ出しによる爆裂又木造柱の折損などを、箍締めの原理で抑え込み耐震する工法で耐震未着工の施工主に着工を促し迫り来る巨大地震による膨大な国家的損失を抑制する。【選択図】図１
2011169099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現行の耐震基準に満たない鉄筋コンクリート造建物又は木造建物の外壁各隅
2011169099.tif 000004
造計算上の有効な深さまで地中に打んだ基礎縦杭の地上部で、これと横に交叉する様に建物外壁の有効な数ヶ所で建物全体を横帯状に巻いて既設の基礎縦杭に溶接などで固定した鉄製横帯鈑により又は木造建物では炭素繊維シートの代替により、何れも建物全体を巨大地震の共振などで発生する鉄筋のバラけ・ハラミ出しによる爆裂又は木造柱の折損等を箍締めの原理で押え込み建物の破壊・倒壊を防ぐ耐震工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建物全体を箍締めの原理で耐震する工法に関する。
【背景技術】
【０００２】本工法は、杭打機がハンマー型から振動圧入型に技術開発されて、建物外壁に接した狭小な場所でも杭打作業が容易に成った事に着目・考案された。【０００３】巨大地震は発生して見なければ判らない未知の不確定要素が有り、現行の耐震基準に満たない建物に対する既存の耐震工法は、何れも部分工法で耐震基準外建物所有者の施工主には信頼度に欠ける必然性が有る。【０００４】本工法は構造計算上の有効な深さまで地中に打ち込んだ鉄製の基礎縦杭に、建物の有効な数ヶ所で横に巻いた横帯鉄板を溶接などで固定し、建物全体を箍締めの原理を利用した耐震全体工法で、先行技術は見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】巨大地震に不確定要素が有っても、耐震未着工の施工主に更なる信頼度の有る耐震工法を提供して施工に至らしめ、巨大地震による膨大な国家的損失を極力軽減する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本工法は耐震の基本である基礎縦杭として、建物の外壁各隅の角に沿い複数の鉄製
2011169099.tif 000003
地中に打ち込み、その地上部でこれと横に交叉する様に建物外壁の有効な数ヶ所で横帯状に巻いて溶接などで固定した鉄製帯板によって、又は木造建物の場合は鉄製帯板に代えて炭素繊維シートの代替により、何れも巨大地震の共振などで発生する鉄筋のバラけ・ハラミ出しによる爆裂又木造柱の折損などを箍締めの原理で抑え込み、巨大地震による建物の破壊・倒壊を出来るだけ食い止める。【０００７】横帯鉄鈑が長いスパンとなる場合は、有効な中間外壁に鉄製の基礎縦杭を追加して打込み鉄製帯板を固定し又は建物の変形部には特製加工の補強鉄板を当てる。
【発明の効果】
【０００８】既存の部分工法には無い基本的なこの全体工法は、耐震未着工の施工主に積極的な着工を促す事で、迫り来る巨大地震による膨大な国家的損失を極力軽減する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  概念図である
【図１】
2011169099.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】雨水を有効利用するため縦樋から貯水槽に雨水を分岐させる弁であって、配管作業の専門知識、ねじ切り技能を必要としない簡易な切替弁を提供する。【解決手段】塩化ビニール製のＹ形管１の一方の入り口側に集水ジョウゴ２設け、スリーブ管３をＹ形管１の傾斜側に挿入し切替蝶ボルト４で固定する。切替蝶ボルト４をゆるめスリーブ管３を抜き差しし、適当な位置で固定することにより縦樋中を落下する雨水を貯水槽と排水の二方向に切替える。【選択図】図１
2011169091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イ  Ｙ形管１に集水ジョウゴ２設けスリーブ管３を挿入切替蝶ボルトで固定、スリーブ管を抜き差しすることにより落下する雨水二方向に切替える雨水切換弁である。
ロ  Ｙ形管  スリーブ管  集水ジョウゴ  切替蝶ボルトからなる。
ハ  材質は、塩化ビニール。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明は雨水を二方向に導くための雨水切換弁である。
【背景技術】
【０００２】従来のバルブは石油配管、水道配管、パイプライン向けである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのため次のような欠点あった。
配管作業の専門知識、ネジきり技能が必要であった
高価である。
本発明これらの欠点を解消するためになされたものである。
【課題を解決しようとする手段】
【０００４】  これを図面によって説明すれば
Ｙ形管１の内側に集水ジョウゴ２取り付けスリーブ管３を差し込み切替蝶ボルト４にて固定する。
切替蝶ボルト４を緩めスリーブ管を抜き差し二方向に切替える。
本発明は以上の構成からなる雨水切換弁である。
【作用】
【０００５】Ｙ形管１集水ジョウゴ２スリーブ管３切替蝶ボルト４からなる。
以上のような構造であるからこれを、雨樋の縦樋を途中切断し雨水切換弁とりつける。
【実施例】
【０００６】以下、本発明実施例のついて説明する。
Ｙ形管１集水ジョウゴ２スリーブ管３切替蝶ボルト４からなる。
以上のような構造であるからこれを、雨樋の縦樋を途中切断し雨水切換弁取り付けることにより雨水を貯めることができる、又貯槽があふれるときは切替蝶ボルト４を緩め、スリーブ管３を抜き従来通り落下排水する。
【発明の効果】
【０００７】以上述べた構成であるから雨水切換弁を使用すると雨水の有効利用ができ水道水の節約になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本考案の平面図
【図２】本考案の斜視図
【符号の説明】１・・・Ｙ形管
２・・・集水ジョウゴ
３・・・スリーブ管
４・・・切替蝶ボルト
【図１】
2011169091.tif 000003
【図２】
2011169091.tif 000004