(57)【要約】【課題】バルブタイミングの変化可能範囲を制限する制限ピンが、早期に突出されるバルブタイミング可変装置を提供する。【解決手段】制限ピンが収容孔から突出されるときに、制限ピンを収容孔に押圧する作動油が排出される油路の断面積が増加するような構成とする。このような構成によって、作動油による押圧力が、制限ピンを突出方向に付勢する付勢力よりも小さくなるために要する時間が短くなるため、早期に制限ピンが突出されるようになる。【選択図】図４
2011094533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のクランクシャフトに駆動連結された第１回転体と機関バルブを開閉動作させるカムシャフトに駆動連結される第２回転体との相対回転位相を油圧制御にて変更することにより前記機関バルブのバルブタイミングを可変とするバルブタイミング可変機構と、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方に形成された収容部に収容された移動体が前記第１回転体及び前記第２回転体の他方に形成された規制部に突出されることによって前記第１回転体と前記第２回転体との相対回転をそれらの相対回転可能範囲の間に設定された回転制限位相に制限する回転制限機構とを備えたバルブタイミング可変装置であって、
前記回転制限機構は、前記移動体を前記収容部が設けられた前記一方の回転体から前記他方の回転体に向けて付勢する付勢手段と、作動油が供給されることによって前記移動体が前記付勢手段に抗する方向に押圧されるような規制解除油圧室とを有し、
前記規制解除油圧室に連通するとともに該規制解除油圧室内の作動油が排出される油路の断面積が、前記移動体が前記収容部から突出されているときには、前記移動体が前記収容部に収容されているときに比べて、増加するように構成されてなることを特徴とするバルブタイミング可変装置。
【請求項２】
前記バルブタイミング可変機構は、内部に少なくとも１つの凹部を有する、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方と、前記凹部を第１油圧室と第２油圧室とに区画するベーンを有する、前記第１回転体及び前記第２回転体の他方とからなり、
前記規制解除油圧室と前記第１油圧室及び前記第２油圧室及び前記規制部の少なくとも１つとを連通するとともに該規制解除油圧室内の作動油が排出される油路の断面積が、前記移動体が前記収容部から突出されているときには、前記移動体が前記収容部に収容されているときに比べて、増加するように構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のバルブタイミング可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブタイミング可変装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、車載等の内燃機関に適用される装置として、クランクシャフトに対するカムシャフトの回転位相を可変とすることで、吸気バルブや排気バルブといった機関バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変装置が実用化されている。このバルブタイミング可変装置には、クランクシャフトに駆動連結された第１回転体とカムシャフトに駆動連結された第２回転体とを有するバルブタイミング可変機構が備えられている。そして、油圧などを利用して第１回転体と第２回転体とを相対回転させることによりクランクシャフトに対するカムシャフトの相対回転位相を変更し、これによりバルブタイミングが変更されるようになっている。
【０００３】
また、運転状態に応じて、バルブタイミングの変更可能範囲を制限する制限機構を備えたバルブタイミング可変装置も検討されている。このような制限機構としては、クランクシャフトに駆動連結された第１回転体及びカムシャフトに駆動連結された第２回転体のうち、一方の回転体から他方の回転体に向けて制限ピンが突出し、この制限ピンが他方の回転体に設けられた規制部に突出することで両回転体の相対回転が制限された状態にするものが考えられる。
【０００４】
より具体的には、上記制限機構は、次のように制御される。すなわち、制限ピンは、収容部から規制部に突出するように付勢手段によって付勢される一方、この付勢力に抗して収容部に収容されるように油圧によって押圧される。このときの押圧力は、バルブタイミング可変装置に形成されたピン油圧室に油圧が供給されることによって生じる。すなわち、付勢手段による付勢力が、油圧による押圧力よりも大きいとき、制限ピンは規制部に突出される。それにより、第１回転体と第２回転体との相対回転が制限され、バルブタイミングの変更可能範囲は制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４１０１２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような制限機構においては、制限ピンの突出要求があるにもかかわらず、上記押圧力が大きいと、制限ピンの突出に時間を要する。そのため、バルブタイミングの変更可能範囲の制限要求があるにもかかわらず、その実行が遅れる虞がある。
【０００７】
本願はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、バルブタイミングの変更可能範囲の制限を早期に行うことのできるバルブタイミング可変装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、内燃機関のクランクシャフトに駆動連結された第１回転体と機関バルブを開閉動作させるカムシャフトに駆動連結される第２回転体との相対回転位相を油圧制御にて変更することにより前記機関バルブのバルブタイミングを可変とするバルブタイミング可変機構と、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方に形成された収容部に収容された移動体が前記第１回転体及び前記第２回転体の他方に形成された規制部に突出されることによって前記第１回転体と前記第２回転体との相対回転をそれらの相対回転可能範囲の間に設定された回転制限位相に制限する回転制限機構とを備えたバルブタイミング可変装置であって、前記回転制限機構は、前記移動体を前記収容部が設けられた前記一方の回転体から前記他方の回転体に向けて付勢する付勢手段と、作動油が供給されることによって前記移動体が前記付勢手段に抗する方向に押圧されるような規制解除油圧室とを有し、前記規制解除油圧室に連通するとともに該規制解除油圧室内の作動油が排出される油路の断面積が、前記移動体が前記収容部から突出されているときには、前記移動体が前記収容部に収容されているときに比べて、増加するように構成されてなることを特徴とするバルブタイミング可変装置である。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバルブタイミング可変装置において、前記バルブタイミング可変機構は、内部に少なくとも１つの凹部を有する、前記第１回転体及び前記第２回転体の一方と、前記凹部を第１油圧室と第２油圧室とに区画するベーンを有する、前記第１回転体及び前記第２回転体の他方とからなり、前記規制解除油圧室と前記第１油圧室及び前記第２油圧室及び前記規制部の少なくとも１つとを連通するとともに該規制解除油圧室内の作動油が排出される油路の断面積が、前記移動体が前記収容部から突出されているときには、前記移動体が前記収容部に収容されているときに比べて、増加するように構成されてなることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、第１回転体と第２回転体との相対回転が制限されるとき、すなわち制限ピンが突出されるときは、制限ピンが収容部に収容されているときに比べて、規制解除油圧室内の作動油が排出される油路の断面積が増加される。したがって、制限ピンが突出されるときに、規制解除油圧室内の作動油が排除されやすくなる。これにより、制限ピンにかかる収容部方向への押圧力が速やかに減少し、制限ピンが係合部に早期に突出され、バルブタイミングの変更可能範囲が早期に制限される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のバルブタイミング可変装置の制御装置を具体化した実施形態について、同装置を備える内燃機関の構造を示す断面図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変装置について、（ａ）はその構造を示す平面図、（ｂ）はＤＡ−ＤＡ線に沿う断面図、（ｃ）はＤＢ−ＤＢ線に沿う断面図。
【図３】同実施形態の油圧供給経路を示す模式図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変装置について、（ａ）はベーンロータの相対回転位相が規制部よりも遅角側の位相にあるときの断面図、（ｂ）は制限ピンがラチェット溝に嵌った状態のときの断面図、（ｃ）は制限ピンが係止穴に固定された状態のときの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明にかかるバルブタイミング可変装置を具体化した実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１３】
図１に示されるように、内燃機関１には、吸気及び燃料からなる混合気の燃焼を通じてクランクシャフト１６を回転させる機関本体１０と、機関本体１０に作動油を供給する油圧機構６０と、これら装置をはじめとして各種装置を統括的に制御する制御装置１００とが設けられている。
【００１４】
機関本体１０のシリンダブロック１１には、混合気を燃焼させる燃焼室１４が形成されている。混合気の燃焼にともなうピストン１５の直線運動はクランクシャフト１６の回転運動に変換される。シリンダブロック１１の上部には、動弁系の部品が配置されるシリンダヘッド１３が取り付けられている。
【００１５】
シリンダヘッド１３には、燃焼室１４を吸気通路に対して開閉する吸気バルブ２１及びこれを開弁方向に駆動する吸気カムシャフト２２と、燃焼室１４を排気通路に対して開閉する排気バルブ２３及びこれを開弁方向に駆動する排気カムシャフト２４とが設けられている。また、バルブタイミング可変機構３０と油圧機構６０とから構成されて吸気バルブ２１のバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変装置３も設けられている。
【００１６】
シリンダブロック１１の下部には、内燃機関１の各部位に供給される作動油を貯留するオイルパン１２が取り付けられている。オイルパン１２に貯留される作動油は、油圧機構６０を介して、バルブタイミング可変機構３０をはじめとする各供給部位に供給される。そして、同可変機構３０から排出された作動油は油圧機構６０を介して再びオイルパン１２に戻される。
【００１７】
制御装置１００には、機関運転状態等をモニタする各種センサ、すなわちクランクポジションセンサ１０２及びカムポジションセンサ１０３を含む各種センサと、これらセンサ等の出力に基づいて各装置の動作を制御する電子制御装置１０１とが設けられている。クランクポジションセンサ１０２はクランクシャフト１６の付近に設けられて、機関回転速度ＮＥに応じた信号を出力する。カムポジションセンサ１０３は吸気カムシャフト２２の付近に設けられて、同シャフト２２の回転角度に応じた信号を出力する。
【００１８】
電子制御装置１０１は、バルブタイミングを調整するバルブタイミング制御等の各種制御を行う。バルブタイミング制御においては、機関運転状態（機関負荷及び機関回転速度ＮＥ）に基づいてバルブタイミングの目標値を設定する。そして、クランクポジションセンサ１０２及びカムポジションセンサ１０３の出力に基づいて算出されるバルブタイミングを目標値に一致させるべく油圧機構６０を介してバルブタイミング可変機構３０の制御を行う。
【００１９】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構３０の構成について説明する。なお図２（ａ）は、ハウジング本体３２から図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示されるカバー３４を取り外した状態での同可変機構３０の平面構造を示す。また同図２（ａ）において、矢印ＲＡは吸気カムシャフト２２及びスプロケット３３の回転方向（以下、「回転方向ＲＡ」）を示す。
【００２０】
図２（ａ）に示されるように、バルブタイミング可変機構３０は、クランクシャフト１６に同期して回転するハウジングロータ３１と、吸気カムシャフト２２の端部に固定されることにより同シャフト１６に同期して回転するベーンロータ３５とにより構成されている。なお、ハウジングロータ３１は上記第１回転体を、ベーンロータ３５は上記第２回転体を構成する。
【００２１】
ハウジングロータ３１は、タイミングチェーン（図示略）を介してクランクシャフト１６と連結されることにより同シャフト１６に同期して回転するスプロケット３３と、このスプロケット３３の内側に組み付けられてこれと一体をなす態様で回転するハウジング本体３２と、この本体３２に取り付けられるカバー３４とにより構成されている。
【００２２】
ベーンロータ３５は、ハウジング本体３２内の空間に配置され、同本体３２とカバー３４とにより形成される空間に収容される。
【００２３】
ハウジング本体３２には、径方向においてベーンロータ３５に向けて突出する３つの区画壁３１Ａが設けられている。ベーンロータ３５には、ハウジング本体３２に向けて突出し、区画壁３１Ａの間にある３つのベーン収容室３７をそれぞれ進角室３８及び遅角室３９に区画する３つのベーン３６が設けられている。
【００２４】
進角室３８は、１つのベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの後方側に位置するものであり、油圧機構６０によるバルブタイミング可変機構３０についての作動油の給排状態に応じて容積が変化する。遅角室３９は、１つのベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの前方側に位置するものであり、進角室３８と同じく油圧機構６０によるバルブタイミング可変機構３０についての作動油の給排状態に応じて容積が変化する。
【００２５】
バルブタイミング可変機構３０は、上記の構成に基づいてハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対的な回転位相を変更することにより、バルブタイミングを変更する。同可変機構３０によるバルブタイミングの変更は具体的には以下のように行われる。
【００２６】
進角油路７４を通じた進角室３８への作動油の供給及び遅角油路７５を通じた遅角室３９からの作動油の排出により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡに回転するとき、バルブタイミングは進角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して限界まで進角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の回転位相が最進角の位相にあるとき、バルブタイミングは最も進角側のタイミングに設定される。
【００２７】
進角油路７４を通じた進角室３８からの作動油の排出及び遅角油路７５を通じた遅角室３９への作動油の供給により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して遅角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向ＲＡの後方側に回転するとき、バルブタイミングは遅角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して限界まで遅角側に回転したとき、すなわちベーンロータ３５の回転位相が最遅角の位相にあるとき、バルブタイミングは最も遅角側のタイミングに設定される。
【００２８】
進角室３８及び遅角室３９のそれぞれと油圧機構６０との間における作動油の流通が遮断されることにより、すなわち進角室３８及び遅角室３９のそれぞれに作動油が保持されることにより、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対的な回転が不能とされるとき、バルブタイミングはそのときのタイミングに維持される。
【００２９】
図３を参照して、バルブタイミング可変機構３０と油圧機構６０との間における作動油の流通構造について説明する。なお、同図３は、これら装置の間における油路の構成を模式的に示している。
【００３０】
オイルパン１２に貯留される作動油は、吸込油路７１を介してオイルポンプ６１に汲み上げられる。そして、オイルポンプ６１から吐出された作動油は、バルブタイミング可変機構３０を含む各部位に供給される。
【００３１】
オイルパン１２とオイルポンプ６１とは上記吸込油路７１で接続されており、オイルポンプ６１とオイルコントロールバルブ６３とは第１供給油路７２で接続されている。また、オイルコントロールバルブ６３とオイルパン１２とは第１排出油路７３で接続されており、オイルコントロールバルブ６３と進角室３８とは進角油路７４で接続されている。そして、オイルコントロールバルブ６３と遅角室３９とは遅角油路７５で接続されており、オイルコントロールバルブ６３と後述するピン油圧室４５とは制限油路７６で接続されている。
【００３２】
オイルコントロールバルブ６３は、第１供給油路７２及び第１排出油路７３と進角油路７４及び遅角油路７５及び制限油路７６との接続状態を切り替えることにより、進角室３８及び遅角室３９及びピン油圧質４５に対する作動油の給排状態を変更する。
【００３３】
さて、バルブタイミング可変装置３には、ベーンロータ３５の相対回転可能範囲を制限する回転制限機構４０が設けられている。
【００３４】
回転制限機構４０は、油圧機構６０からの作動油の供給に基づいて動作するものであり、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対回転を制限することで同バルブタイミングを回転制限範囲に制限する。
【００３５】
具体的には、図２（ｂ）に示されるように、ベーン３６に設けられて同ベーン３６に対して移動する制限ピン４２（上記移動体を構成する）と、同じくベーン３６に設けられて油圧機構６０により作動油が給排される収容孔４４（上記収容部を構成する）と、また同じくベーン３６に設けられて制限ピン４２を収容孔４４から突出させる方向に付勢する付勢ばね４３（上記付勢手段を構成する）と、ハウジングロータ３１に設けられた規制部５５とにより構成されている。なお、付勢ばね４３の一端が制限ピン４２の上端部４６に圧縮状態で当接されるように設けられることによって、制限ピン４２は、規制部５５に突出するように付勢されている。また図２（ｃ）に示すように、同規制部５５は、係止穴４１と、同係止穴４１から遅角側の所定位置まで制限ピン４２の周方向の軌跡に沿うようにして設けられた係止穴４１よりも底の浅いラチェット溝５０とから形成されている。なお、制限ピン４２が係止穴４１に嵌合したとき、ハウジングロータ３１とベーンロータ３５との相対回転は係止され、すなわち、バルブタイミングは固定される。このときのバルブタイミング可変機構３０の相対回転位相を中間ロック位相という。
したがって、規制部５５に制限ピン４２が嵌入されると、バルブタイミングの変更可能範囲は、中間ロック位相と同中間ロック位相よりも遅角側の上記ラチェット溝５０が設けられた位相との間に対応するバルブタイミングの範囲に規制される。
【００３６】
制限ピン４２は、制限油路７６を通じてピン油圧室４５（上記規制解除油圧室を構成する）に供給される作動油による押圧力と、付勢ばね４３の付勢力との関係に基づいて、ベーン３６から突出する方向とベーン３６に引込む方向との間で動作する。具体的には、ピン油圧室４５の油圧による押圧力は、制限ピン４２に対して収容方向Ｚ１に作用する。また、付勢ばね４３の付勢力は、制限ピン４２に対して突出方向Ｚ２に作用する。なお、同ピン油圧室４５は、収容孔４４内であって、制限ピン４２に区切られる空間のうち、制限油路７６がある方の空間を言う。
【００３７】
次に、回転制限機構４０の動作を説明する。油圧機構６０によりピン油圧室４５から作動油が排出されてピン油圧室４５が作動油で満たされないときには、付勢ばね４３による突出方向の付勢力がピン油圧室４５の作動油による収容方向の押圧力を上回るようになる。これにより、制限ピン４２は収容孔４４から突出可能な状態になる。逆に、油圧機構６０によりピン油圧室４５に作動油が供給されてピン油圧室４５が作動油で満たされているときには、ピン油圧室４５の作動油による収容方向の押圧力が付勢ばね４３による突出方向の付勢力を上回るようになる。これにより、制限ピン４２は収容孔４４に収容される状態になる。
【００３８】
ここで、本実施形態においては、制限ピン４２が突出されるときには、収容孔４４内に収容されているときに比べて、ピン油圧室４５内の作動油が排出される油路の断面積が増加するように構成されている。以下、具体的に説明する。
ベーンロータ３５の相対回転位相が規制部５５よりも遅角側の位相にあるときに（図４（ａ）参照）、油圧機構６０によって進角室３８に作動油が供給される一方で、ピン油圧室４５及び遅角室３９からは作動油が排出される。このとき、例えばピン油圧室４５内の作動油の粘度が高い場合、ピン油路７６を通じた作動油の排出には時間を要する。その結果、付勢ばね４３によって制限ピン４２にかかる突出方向の付勢力が、ピン油圧室４５の作動油によって制限ピン４２にかかる収容方向の押圧力を上回るのに時間を要し、制限ピン４２突出に時間がかかる。そのため、バルブタイミング可変機構３０の相対回転の制限が即座に実行されなくなる虞がある。
ここで、本実施形態では、制限ピン４２の形状が次のように形成されている。すなわち、制限ピン４２が収容孔４４に収容されているときには、同ピン４２の突出方向に形成されている下端部４７と収容孔４４の開口部とが、僅かにクリアランスを残しつつ略同一平面を構成するように嵌合されている。これにより、制限ピン４２が収容孔４４から突出方向へ摺動可能であり、かつ、ピン油圧室４５内の作動油が同油圧室４５外部へ漏れ出すことが抑制されている。そして、制限ピン４２の下端部４７の上方は、下端部４７よりも細く形成されている。したがって、図４（ｂ）に示すように、制限ピン４２の下端部４７が収容孔４４から突出すると、収容孔４４の開口部と制限ピン４２との間にすき間が生じ、このすき間から、ピン油圧室４５内の作動油が、規制部５５へと排出される。すなわち、同作動油が排出される油路の断面積は、制限油路７６の断面積に、同すき間の分が加えられて増加する。
なお、同図に示すように、制限ピン４２がラチェット溝５０に突出しているときには、規制部５５は遅角室３９に連通しており、ピン油圧室４５から排出された作動油は、遅角室３９に流入する。
この結果、ピン油圧室４５内の作動油圧は早期に排出され、制限ピン４２が規制部５５に突出されることにより、バルブタイミング可変機構３０の相対回転は早期に制限される。なお、ピン油圧室４５内の作動油が排出される油路の断面積が最も大きいときであっても、制限油路７６及びその他の油路から供給される作動油によって、制限ピン４２が収容孔４４方向に移動されるように、各油路の断面積等は調整されている。
また、図４（ｂ）では、制限ピン４２が収容孔４４から突出されてラチェット溝５０に嵌り、これにより、ベーンロータ３５は、遅角側への相対回転が制限された状態となる。その後、さらにベーンロータ３５が進角側に相対回転するととも制限ピン４２が突出されることで、図４（ｃ）に示すように、制限ピン４２と係止穴４１とが係合してハウジングロータ３１とベーンロータ３５とが互いに固定される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の相対回転位相は中間ロック位相に保持（固定）される。
また、バルブタイミング可変機構３０や中間ロック機構４０の油圧制御が不可能な場合でも、機関始動時には次のようにして規制部５５への制限ピン４２の突出が行われる。
【００３９】
まず、機関始動が行われてクランクキングが開始されると、スプロケット３３の固定されたハウジングロータ３１は図２（ａ）に示した矢印Ａの方向に回転される。また、このときには遅角室３９や進角室３８の油圧が低下しているために、ベーンロータ３５はハウジングロータ３１に対して相対回転されて最遅角位相の位置にまで回転される。このようにしてベーンロータ３５が最遅角位相にまで相対回転すると、ハウジングロータ３１の回転がベーンロータ３５にも伝達されて、吸気カムシャフト２２の回転が開始される。
吸気カムシャフト２２の回転が開始されると、吸気バルブ２１を付勢するバルブスプリングからの反力によって吸気カムシャフト２２には進角側及び遅角側への交番トルクが発生する。この交番トルクにより、ベーンロータ３５は、ハウジングロータ３１に対して進角側及び遅角側に揺動される。そして、このベーンロータ３５が進角側に揺動されたときに、制限ピン４２はラチェット溝５０に嵌る。
この状態で吸気カムシャフト２２に対して再度交番トルクが作用すると、ベーンロータ３５はラチェット溝５０と制限ピン４２との噛み合いにより遅角方向への回転が制限されている。そのため、進角側にのみさらに回転されて、最終的には制限ピン４２が規制部に嵌合される。
このようにしてバルブタイミング可変装置３では、油圧制御によってバルブタイミングを中間ロック位相に固定できなかった場合でも、クランキング時における吸気カムシャフト２２の交番トルクを利用したベーンロータ３５の自立的な相対回転によって、機関始動時にはバルブタイミングが中間ロック位相に固定される。このときも、制限ピン４２が収容孔４４から突出されることによって、収容孔４４の開口部と制限ピン４２との間にすき間が生じ、このすき間から、ピン油圧室４５内の作動油が、規制部５５へと排出される。すなわち、同作動油が排出可能な油路の断面積は、制限油路７６の断面積に加えて同すき間の分が加えられて増加する。なお、このように中間ロック位相にバルブタイミングが固定された状態で始動されることにより、ベーンロータ３５のバタつきが抑えられる。
【００４０】
以上説明した本実施形態に係るバルブタイミング可変装置の制御装置によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）制限ピン４２が収容孔４４から突出しているときには、突出していないときに比べて、ピン油圧室４５内の作動油が排出される油路の断面積が増加するようにしている。これにより、制限ピン４２の突出要求があったとき、早期に制限ピン４２を突出させるようにすることができ、バルブタイミングの変更可能範囲を早期に制限できる。また、上記構成により、制限ピンが中間ロック位相にない状態で始動要求がなされたとき、制限ピン４２が、クランキング中に早期かつ確実に係止孔４１に嵌入される。これにより、ベーンロータ３５のバタつきが抑制されつつ機関が始動される。
（２）制限ピン４２の下端部４７の上方を、下端部４７よりも細くすることによって、同ピン４２が収容孔４４から突出しているときには、作動油が、ピン油圧室４５から規制部５５へと排出されるようにしている。同構成により、例えば制限ピン４２の突出状況に応じて制限油路７６の開度を調整するような弁を設けるといった複雑な構成をとることなく、低コストで、ピン突出時にピン油圧室４５内の作動油の排出を促進することができる。
【００４１】
なお、本実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
【００４２】
・制限ピン４２の下端部４７の側面及び収容孔４４の開口をテーパ状にしてもよい。これらをテーパ状にすることにより、制限ピン４２が収容孔４４に戻されるときに、下端部４７と収容孔４４の開口とがひっかかって、制限ピン４２が収容孔４４に収容できなくなるという虞が抑制される。
【００４３】
・本実施形態では、ピン油圧室４５内の作動油を、制御ピン４２の下端部４７と収容孔４４の開口とのすき間から排出するようにしたが、該すき間からだけでは十分に作動油を排出できないような場合も考えられる。そこで、例えば収容孔４４の側面に、制御ピンの突出に連動して開弁するような開閉弁を設け、同開閉弁から進角室３８または遅角室３９に、作動油が排出されるようにしてもよい。
【００４４】
・本実施形態では、ピン油圧室４５内の作動油を、制御ピン４２の下端部４７と収容孔４４の開口とのすき間から排出するようにしたが、同作動油が進角室３８及び遅角室３９及び規制部５５に流入することが好ましくない場合も考えられる。そこで、制限油路７６に絞り弁を設けるとともに、制御ピン４２が突出されるとき、すなわち作動油の排出時には、同絞り弁の開度を大きくするようにしてもよい。このような絞り弁の制御により、制限油路７６から排除される作動油の油量が増加するため、上記（１）の効果を得ることができる。
【００４５】
・本実施形態では、収容孔４４からの制限ピン４２の突出を、付勢ばね４３による付勢力を利用して行うようにした。この他、付勢ばね４３を省略して、油圧供給により収容孔４４からの制限ピン４２の突出を行うようにしてもよい。
【００４６】
・吸気カムシャフト２２に駆動連結される第２回転体をハウジングロータ３１とし、クランクシャフト１６に駆動連結される第１回転体をベーンロータ３５としてもよい。
【００４７】
・本実施形態では、制限ピン４２は、ベーンロータ３５から、ベーンロータ３５の中心軸方向に突出するようにしたが、ベーンロータ３５の中心軸に対して垂直方向に突出するようにしてもよい。また、制限ピン４２は、ハウジングロータ３１からベーンロータ３５に突出するようにしてもよい。
【００４８】
・上記バルブタイミング可変装置５０を排気カムシャフト２４に設ける場合でも、本発明は同様に適用することができる
【符号の説明】
【００４９】
１…内燃機関、３…バルブタイミング可変装置、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…オイルパン、１３…シリンダヘッド、１４…燃焼室、１５…ピストン、１６…クランクシャフト、２１…吸気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ、２４…排気カムシャフト、３０…バルブタイミング可変機構、３１…ハウジングロータ、３１Ａ…区画壁、３２…ハウジング本体、３３…スプロケット、３４…カバー、３５…ベーンロータ、３６…ベーン、３７…ベーン収容室、３８…進角室、３９…遅角室、４０…回転制限機構、４１…係止穴、４２…制限ピン、４３…付勢ばね、４４…収容孔、４５…ピン油圧室、４６…上端部、４７…下端部、５０…ラチェット溝、５５…規制部、６０…油圧機構、６１…オイルポンプ、６３…オイルコントロールバルブ、７０…油路、７１…吸込油路、７２…第１供給油路、７３…第１排出油路、７４…進角油路、７５…遅角油路、７６…制限油路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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