(57)【要約】【課題】簡易な構成で被梱包物に対する衝撃の履歴を記録することができる梱包用緩衝部材を提供する。【解決手段】梱包用緩衝部材１１は、被梱包物１２に対して第１方向Ｘに生じる衝撃を緩衝する第１緩衝部Ｂ１と、第１方向Ｘと交差する第２方向Ｙにおいて、第１緩衝部Ｂ１と隣接する位置に設けられた衝撃履歴記録部３０とを備え、衝撃履歴記録部３０は、第２方向Ｙに沿って延びるとともに一端側が第１緩衝部Ｂ１に接続された衝撃検知部３６を有し、衝撃検知部３６は、第１方向Ｘに生じる衝撃によって第１緩衝部Ｂ１が収縮した場合に破断する。【選択図】図４
2011178413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に対して第１方向に生じる衝撃を緩衝する第１緩衝部と、
前記１方向と交差する第２方向において、前記第１緩衝部と隣接する位置に設けられた衝撃履歴記録部とを備え、
該衝撃履歴記録部は、前記第２方向に沿って延びるとともに一端側が前記第１緩衝部に接続された衝撃検知部を有し、該衝撃検知部は、前記第１方向に生じる衝撃によって前記第１緩衝部が収縮した場合に破断することを特徴とする梱包用緩衝部材。
【請求項２】
前記被梱包物に対して前記第２方向に生じる衝撃を緩衝する第２緩衝部をさらに備え、
前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は互いに接続されることで前記被梱包物を収容するための収容部を囲み形成し、
前記衝撃履歴記録部は、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部の接続部分に設けられることを特徴とする請求項１に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項３】
前記衝撃履歴記録部は、
前記第１緩衝部によって構成され、前記第１方向に沿って延びるとともに前記衝撃検知部の前記一端側が接続される第１面と、
該第１面と対向するように前記第１方向に沿って延びる第２面と、
前記第２緩衝部によって構成され、前記第２方向に沿って延びる第３面と、
該第３面と対向するように前記第２方向に沿って延びる第４面とを有し、
前記衝撃検知部は、前記第１面及び前記第２面が前記第３面及び前記第４面と互いに接続されることで囲み形成される検知空間域に配置されることを特徴とする請求項２に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項４】
前記衝撃履歴記録部は、前記第４面から前記第３面に向かって凸設されるとともに前記衝撃検知部の他端側が接続される凸部をさらに有し、
前記凸部と前記第３面との間には、前記第１方向に生じる衝撃に伴う前記第３面の変位を許容する第１空間域が設けられる一方、前記凸部と前記第２面との間には、前記第２方向に生じる衝撃に伴う前記凸部の変形を許容する第２空間域が設けられることを特徴とする請求項３に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項５】
前記第１緩衝部は梱包時に前記被梱包物の下方に配置される床部を構成する一方、前記第２緩衝部は梱包時に前記被梱包物の側方に配置される側壁部を構成し、
前記衝撃履歴記録部は梱包時に前記第２緩衝部の下方に配置されることを特徴とする請求項２〜請求項４のうち何れか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項６】
前記衝撃検知部は、前記第１方向に沿って複数設けられることを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【請求項７】
前記第１緩衝部及び前記衝撃履歴記録部は、発泡ポリスチレンによって一体的に成形されることを特徴とする請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の梱包用緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包用緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気製品などの被梱包物を梱包する際には、発泡ポリスチレン等からなる梱包用緩衝部材で周囲の隙間を埋めつつ、段ボール箱などの梱包容器に収容するのが一般的である（例えば、特許文献１）。こうした梱包用緩衝部材は、例えば梱包容器が落下した際には、被梱包物の下方に配置された梱包用緩衝部材が弾性変形することで、被梱包物にかかる衝撃を和らげる緩衝作用を発揮する。
【０００３】
また、特許文献１においては、衝撃を受けた方向に移動する錘を内蔵した衝撃検知装置を梱包容器に取り付けることで、被梱包物が搬送途中などに受けた衝撃の履歴を記録することができるようになっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のように、複雑な構成を有する衝撃検知装置を取り付ける場合には、その製造や取り付けに手間やコストがかかってしまうという問題があった。
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡易な構成で被梱包物に対する衝撃の履歴を記録することができる梱包用緩衝部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の梱包用緩衝部材は、被梱包物に対して第１方向に生じる衝撃を緩衝する第１緩衝部と、前記１方向と交差する第２方向において、前記第１緩衝部と隣接する位置に設けられた衝撃履歴記録部とを備え、該衝撃履歴記録部は、前記第２方向に沿って延びるとともに一端側が前記第１緩衝部に接続された衝撃検知部を有し、該衝撃検知部は、前記第１方向に生じる衝撃によって前記第１緩衝部が収縮した場合に破断する。
【０００７】
この構成によれば、衝撃履歴記録部の衝撃検知部は、衝撃を検知すべき第１方向と交差する第２方向に沿って延びるとともに、一端側が第１緩衝部に接続されていればよいので、構成を簡素化することができる。そして、衝撃検知部は第１緩衝部が第１方向に生じる衝撃によって収縮した場合に破断するので、簡易な構成で被梱包物に対する衝撃の履歴を記録することができる。
【０００８】
本発明の梱包用緩衝部材は、前記被梱包物に対して前記第２方向に生じる衝撃を緩衝する第２緩衝部をさらに備え、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部は互いに接続されることで前記被梱包物を収容するための収容部を囲み形成し、前記衝撃履歴記録部は、前記第１緩衝部及び前記第２緩衝部の接続部分に設けられる。
【０００９】
この構成によれば、第１緩衝部及び第２緩衝部は互いに接続されることで被梱包物を収容するための収容部を囲み形成し、衝撃履歴記録部は、第１緩衝部及び第２緩衝部の接続部分に設けられるので、衝撃検知部が破断しても、第１緩衝部及び第２緩衝部の緩衝作用が損なわれることがない。
【００１０】
本発明の梱包用緩衝部材において、前記衝撃履歴記録部は、前記第１緩衝部によって構成され、前記第１方向に沿って延びるとともに前記衝撃検知部の前記一端側が接続される第１面と、該第１面と対向するように前記第１方向に沿って延びる第２面と、前記第２緩衝部によって構成され、前記第２方向に沿って延びる第３面と、該第３面と対向するように前記第２方向に沿って延びる第４面とを有し、前記衝撃検知部は、前記第１面及び前記第２面が前記第３面及び前記第４面と互いに接続されることで囲み形成される検知空間域に配置される。
【００１１】
この構成によれば、衝撃検知部は第１面、第２面、第３面及び第４面に囲み形成される検知空間域に設けられるので、第１緩衝部の収縮を伴わない外部衝撃による破断が発生しにくい。
【００１２】
本発明の梱包用緩衝部材において、前記衝撃履歴記録部は、前記第４面から前記第３面に向かって凸設されるとともに前記衝撃検知部の他端側が接続される凸部をさらに有し、前記凸部と前記第３面との間には、前記第１方向に生じる衝撃に伴う前記第３面の変位を許容する第１空間域が設けられる一方、前記凸部と前記第２面との間には、前記第２方向に生じる衝撃に伴う前記凸部の変形を許容する第２空間域が設けられる。
【００１３】
この構成によれば、第１方向に生じる衝撃によって第１緩衝部が収縮した場合、第３面は第１面と接続された側が第４面に近接する方向に変位する。このとき、凸部と第３面との間には第１空間域が設けられているので、第３面の変位が許容される。これにより、凸部は第３面の押圧による変形が抑制される一方、第１緩衝部は収縮するので、衝撃検知部は他端側が固定された状態で一端側が変位し、破断する。一方、第２方向に生じる衝撃によって第２緩衝部が収縮した場合、第１面は第３面と接続された側が第２面に近接する方向に変位する。このとき、第１面に接続された衝撃検知部の一端側にも変位が及ぶが、衝撃検知部の他端側が接続された凸部は第２空間域によって変位が許容されるので、衝撃検知部の他端側も凸部とともに変位する。したがって、第２方向に生じる衝撃によって衝撃検知部は破断せず、衝撃履歴記録部は第１方向に生じる衝撃の履歴のみを記録することができる。
【００１４】
本発明の梱包用緩衝部材において、前記第１緩衝部は梱包時に前記被梱包物の下方に配置される床部を構成する一方、前記第２緩衝部は梱包時に前記被梱包物の側方に配置される側壁部を構成し、前記衝撃履歴記録部は梱包時に前記第２緩衝部の下方に配置される。
【００１５】
この構成によれば、第１緩衝部は梱包時に被梱包物の下方に配置される床部を構成するので、被梱包物の落下による衝撃を緩衝することができる。また、衝撃履歴記録部は梱包時に被梱包物の側方に配置される側壁部を構成する第２緩衝部の下方に配置されるので、衝撃検知部が破断しても第１緩衝部の緩衝作用を損なうことがない。
【００１６】
本発明の梱包用緩衝部材において、前記衝撃検知部は、前記第１方向に沿って複数設けられる。
この構成によれば、第１方向から受けた衝撃による第１緩衝部の収縮率は第１方向に沿う部分によって異なるので、衝撃検知部を第１方向に沿って複数設けることで、第１緩衝部が受けた衝撃の大きさを記録することができる。
【００１７】
本発明の梱包用緩衝部材において、前記第１緩衝部及び前記衝撃履歴記録部は、発泡ポリスチレンによって一体的に成形される。
この構成によれば、衝撃検知部は第１緩衝部と一体的に成形されるので、構成を簡素化することができる。また、第１緩衝部、第２緩衝部及び衝撃履歴記録部は発泡ポリスチレンによって成形されるので、成形が容易である。また、発泡ポリスチレンはポアソン比が低いので、第１方向に生じる衝撃の履歴を確実に記録することができる。すなわち、第１方向（縦方向）のひずみが大きく、第２方向（横方向）のひずみが小さいので、第１緩衝部の収縮に伴って衝撃の緩衝作用を発揮するとともに、衝撃検知部を破断させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（ａ）は梱包用緩衝部材の構成を示す斜視図で、（ｂ）は上側の開口を閉じた梱包状態の梱包容器の斜視図。
【図２】梱包用緩衝部材の構成を示す側面図。
【図３】衝撃履歴記録部の構成を示す部分斜視図。
【図４】衝撃履歴記録部の作用を説明するための部分側面図で、（ａ）は静置時、（ｂ）は第１方向に衝撃を受けた場合を示す。
【図５】衝撃履歴記録部の作用を説明するための部分側面図で、（ａ）は静置時、（ｂ）は第２方向に衝撃を受けた場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の梱包用緩衝部材を具体化した実施形態を図１〜図５を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は各図中に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００２０】
図１（ａ）に示すように、梱包用緩衝部材１１は、例えば電気製品などの被梱包物１２の左右両端を被覆するような態様で被梱包物１２とともに段ボール箱などの梱包容器１３に収容可能となっている。
【００２１】
梱包用緩衝部材１１は、被梱包物１２の左端を被覆する梱包用緩衝部材１１Ａと被梱包物１２の右端を被覆する梱包用緩衝部材１１Ｂの２つのパーツで構成される。また、梱包用緩衝部材１１は、何れも略平板状の床部２０（２０Ａ，２０Ｂ）、天井部２１（２１Ａ，２１Ｂ）、側壁部としての前壁部２２（２２Ａ，２２Ｂ）、側壁部としての後壁部２３（２３Ａ，２３Ｂ）及び側壁部２４（左側壁部２４Ａ，右側壁部２４Ｂ）を有している。
【００２２】
具体的には、梱包用緩衝部材１１Ａは床部２０Ａ、天井部２１Ａ、前壁部２２Ａ、後壁部２３Ａ及び左側壁部２４Ａを有している。そして、左側壁部２４Ａがそれぞれ床部２０Ａ、天井部２１Ａ、前壁部２２Ａ及び後壁部２３Ａと接続されることで、被梱包物１２を収容するための収容部２５Ａを囲み形成している。また、梱包用緩衝部材１１Ｂは床部２０Ｂ、天井部２１Ｂ、前壁部２２Ｂ、後壁部２３Ｂ及び右側壁部２４Ｂを有している。そして、右側壁部２４Ｂはそれぞれ床部２０Ｂ、天井部２１Ｂ、前壁部２２Ｂ及び後壁部２３Ｂと接続されることで、被梱包物１２を収容するための収容部２５Ｂを囲み形成している。
【００２３】
図２に示すように、梱包用緩衝部材１１の床部２０、天井部２１、前壁部２２及び後壁部２３は、それぞれ左右方向に延びる凹部２０ｃ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃを有する。そして、床部２０及び前壁部２２は互いに接続されることで角部２６を形成するとともに、床部２０及び後壁部２３は互いに接続されることで角部２７を形成する。また、天井部２１及び前壁部２２は互いに接続されることで角部２８を形成するとともに、天井部２１及び後壁部２３は互いに接続されることで角部２９を形成する。
【００２４】
凹部２０ｃ，２１ｃ，２２ｃ，２３ｃは、梱包用緩衝部材１１によって被覆された被梱包物１２を梱包容器１３から取り出し易くするために設けられている。一方、角部２６〜２９は、梱包時に梱包容器１３に当接することで、被梱包物１２の梱包容器１３内での移動を規制する。
【００２５】
図１（ｂ）に示すように、梱包容器１３は上側の開口を閉じた梱包状態において、下、上、前、後、左、右の各方向に向く下面１３ａ、上面１３ｂ、前面１３ｃ、後面１３ｄ、左面１３ｅ、右面１３ｆの６面を有している。そして、梱包用緩衝部材１１の床部２０は、例えば梱包容器１３が下面１３ａが下になって落下した場合に弾性変形することで、被梱包物１２にかかる衝撃を和らげる緩衝作用を発揮するようになっている。
【００２６】
同様に、梱包用緩衝部材１１の天井部２１、前壁部２２、後壁部２３及び側壁部２４は、それぞれ梱包容器１３の上面１３ｂ、前面１３ｃ、後面１３ｄ、左面１３ｅ及び右面１３ｆが下になって落下した場合に弾性変形することで、被梱包物１２にかかる衝撃を和らげる緩衝作用を発揮する。また、落下に限らず、梱包容器１３の各面に外側から衝撃が加わった場合には、それぞれ被梱包物１２と梱包容器１３との間に位置する梱包用緩衝部材１１の各部分が弾性変形することで、被梱包物１２に対する衝撃を和らげるようになっている。
【００２７】
本実施形態において、梱包用緩衝部材１１の床部２０、天井部２１、前壁部２２、後壁部２３及び側壁部２４は、それぞれ図１（ａ）に矢印で示す第１方向Ｘ（下方、上方、前方、後方、左方及び右方）への衝撃を緩衝する第１緩衝部Ｂ１（図４，５参照）を構成する。そして、各第１緩衝部Ｂ１はそれぞれ対応する第１方向Ｘと直交する第２方向Ｙに延びるとともに、第２方向Ｙに生じる衝撃を緩衝する第２緩衝部Ｂ２（図４，５参照）と接続されている。なお、第２緩衝部Ｂ２とは、第１緩衝部Ｂ１と接続される床部２０、天井部２１、前壁部２２、後壁部２３及び側壁部２４のうち何れかを指す。
【００２８】
図１（ａ）に示すように、梱包用緩衝部材１１には、第２方向Ｙにおいて各第１緩衝部Ｂ１と隣接する位置であって、第１緩衝部Ｂ１と第２緩衝部Ｂ２との接続部分となる位置に、それぞれ衝撃履歴記録部３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ）が設けられている。なお、梱包用緩衝部材１１の床部２０、天井部２１、前壁部２２、後壁部２３、側壁部２４及び衝撃履歴記録部３０は、発泡ポリスチレンによって一体的に成形される。
【００２９】
衝撃履歴記録部３０ａ〜３０ｄは、それぞれ梱包用緩衝部材１１Ａの角部２６，２９，２８，２７において、被梱包物１２を収容する収容部２５Ａの開口が設けられた右端面に凹設されている。また、衝撃履歴記録部３０ｅは梱包用緩衝部材１１Ａの角部２８の左端側に設けられているとともに、衝撃履歴記録部３０ｆは梱包用緩衝部材１１Ｂにおいて角部２６の右端側に設けられている。なお、梱包用緩衝部材１１Ａの角部２８には、衝撃履歴記録部３０ｅを外側から目視しやすくするための切り欠きが形成されているとともに、梱包用緩衝部材１１Ｂの角部２６には、衝撃履歴記録部３０ｆを外側から目視しやすくするための切り欠きが形成されている。
【００３０】
そして、衝撃履歴記録部３０ａは、第１緩衝部Ｂ１としての床部２０Ａと第２緩衝部Ｂ２としての前壁部２２Ａとの接続部分に設けられることで、床部２０Ａが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の下面１３ａ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。なお、床部２０Ａは梱包時に被梱包物１２の下方に配置される一方、前壁部２２Ａは梱包時に被梱包物１２の側方（前方）に配置される側壁部を構成する。  したがって、衝撃履歴記録部３０ａは梱包時に前壁部２２Ａの下方となる位置に配置されている。
【００３１】
衝撃履歴記録部３０ｂは、第１緩衝部Ｂ１としての天井部２１Ａと第２緩衝部Ｂ２としての後壁部２３Ａとの接続部分に設けられることで、天井部２１Ａが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の上面１３ｂ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。また、衝撃履歴記録部３０ｃは、第１緩衝部Ｂ１としての前壁部２２Ａと第２緩衝部Ｂ２としての天井部２１Ａとの接続部分に設けられることで、前壁部２２Ａが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の前面１３ｃ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。また、衝撃履歴記録部３０ｄは、第１緩衝部Ｂ１としての後壁部２３Ａと第２緩衝部Ｂ２としての床部２０Ａとの接続部分に設けられることで、後壁部２３Ａが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の後面１３ｄ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。
【００３２】
また、衝撃履歴記録部３０ｅは、第１緩衝部Ｂ１としての左側壁部２４Ａと第２緩衝部Ｂ２としての前壁部２２Ａとの接続部分に設けられることで、左側壁部２４Ａが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の左面１３ｅ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。また、衝撃履歴記録部３０ｆは、第１緩衝部Ｂ１としての右側壁部２４Ｂと第２緩衝部Ｂ２としての床部２０Ｂとの接続部分に設けられることで、右側壁部２４Ｂが被梱包物１２の衝撃荷重を受けて被梱包物１２側から梱包容器１３の右面１３ｆ側に向けて収縮した場合の衝撃を記録する。
【００３３】
次に、衝撃履歴記録部３０について説明する。
衝撃履歴記録部３０ａ〜３０ｆはその配置や向きが異なるものの、何れも同様の構成を有しているので、衝撃履歴記録部３０ａを例にして、以下にその構成を説明する。
【００３４】
図３に示すように、衝撃履歴記録部３０ａは、床部２０によって構成される第１面としての一側面３１と、一側面３１と対向する第２面としての他側面３２と、前壁部２２によって構成される第３面としての天井面３３と、天井面３３と対向する第４面としての床面３４とを有している。そして、第１方向Ｘ（上下方向）に沿って延びる一側面３１及び他側面３２が第２方向Ｙ（前後方向）に沿って延びる天井面３３及び床面３４と互いに接続されることで、検知空間域３５（図４参照）が囲み形成されている。なお、検知空間域３５は、収容部２５と略面一となる開口を有する凹部として形成される。
【００３５】
さらに、衝撃履歴記録部３０は、第２方向Ｙ（前後方向）に沿って延びる複数の衝撃検知部３６と、検知空間域３５内において床面３４から天井面３３に向かって凸設される凸部３７とを有している。衝撃検知部３６は、何れも一端側（後端側）が床部２０によって構成される一側面３１に接続されるとともに他端側（前端側）が凸部３７に接続されている。本実施形態において、衝撃履歴記録部３０は第１方向Ｘ（上下方向）に沿って並ぶ２つの衝撃検知部３６（３６ａ，３６ｂ）を有している。そして、上側に位置する衝撃検知部３６ａは下側に位置する衝撃検知部３６ｂよりも上下方向における幅が大きくなっている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、検知空間域３５において凸部３７と天井面３３との間には、第１方向Ｘ（上下方向）に生じる衝撃に伴う天井面３３の変位を許容する第１空間域３８が設けられる。また、検知空間域３５において凸部３７と他側面３２との間には、第２方向Ｙ（前後方向）に生じる衝撃に伴う凸部３７の変形を許容する第２空間域３９が設けられている。
【００３７】
次に、衝撃履歴記録部３０の作用について説明する。
図４（ｂ）に示すように、被梱包物１２及び梱包用緩衝部材１１を収容した梱包容器１３が図１に示す姿勢のまま落下して地面Ｇに衝突した場合、梱包用緩衝部材１１は被梱包物１２の下方に配置された床部２０が弾性変形することで被梱包物１２にかかる衝撃を和らげる。ここで、梱包用緩衝部材１１はポアソン比の高い発泡ポリスチレンからなるので、床部２０は縦方向（上下方向）に大きく収縮するが、横方向（前後方向）にはほとんどゆがまない。
【００３８】
そして、第１方向Ｘ（上下方向）に生じる衝撃によって床部２０が収縮すると（縮小幅Ｄ１）、天井面３３は一側面３１と接続された後端側が床面３４に近接する下方向に変位するようにゆがむ。このとき、凸部３７と天井面３３との間には第１空間域３８が設けられているので、天井面３３の変位が許容される。これにより、凸部３７は天井面３３の押圧による変形が抑制される一方、床部２０は下方向に収縮するので、衝撃検知部３６は他端側（前端側）が固定された状態で一端側（後端側）が下方に変位する。
【００３９】
そして、一端側の変位によって衝撃検知部３６の曲げひずみが所定値を超えると、曲げ応力が発生する衝撃検知部３６の凸部３７に接続された他端側が破断する。ここで、一側面３１の第１方向Ｘにおける収縮率は被梱包物１２に近い上側ほど大きいので、衝撃検知部３６は上側に設けられている程、一端側の変位量が大きくなる。すなわち、上側に位置する衝撃検知部３６ａの方が、下側に位置する衝撃検知部３６ｂよりも破断しやすい。
【００４０】
また、衝撃検知部３６が同じ高さ位置に設けられていた場合には、上下方向の幅（厚み）が大きい程、大きな曲げ応力が発生するので破断しやすい。すなわち、上下方向の厚みが大きい衝撃検知部３６ａの方が、厚みの小さい衝撃検知部３６ｂよりも破断しやすい。
【００４１】
したがって、破断しやすい衝撃検知部３６ａによって比較的小さい衝撃を記録することができる一方、破断しにくい衝撃検知部３６ｂによって大きな衝撃を記録することができる。なお、図４（ｂ）においては、衝撃検知部３６ａのみが破断した様子を図示している。
【００４２】
このように、第１方向Ｘ（上下方向）に生じる衝撃によって床部２０が収縮した場合に衝撃検知部３６が破断することで、床部２０が所定強さの衝撃を受けたことが記録される。ここで、衝撃検知部３６がどの程度の衝撃で破断するかは、被梱包物１２の重量や衝撃に対する耐性に応じて、衝撃検知部３６の第１方向Ｘにおける長さ（厚さ）や第２方向Ｙにおける長さ、断面形状、配置などを変化させることで、任意に設定することができる。
【００４３】
次に、被梱包物１２及び梱包用緩衝部材１１を収容した梱包容器１３が図１における前側に横転した状態で落下した場合について説明する。
図５（ｂ）に示すように、梱包容器１３が前側に横転した状態で落下し、地面Ｇに衝突した場合には、梱包用緩衝部材１１は被梱包物１２の下方に配置された前壁部２２が弾性変形することで被梱包物１２にかかる衝撃を和らげる。
【００４４】
そして、前壁部２２が収縮すると（縮小幅Ｄ２）、一側面３１は天井面３３と接続された前端側が他側面３２に近接する下方向に変位するようにゆがむ。このとき、一側面３１に接続された衝撃検知部３６の一端側（図４では上端側）にも変位が及ぶが、衝撃検知部３６の他端側（図４では下端側）が接続された凸部３７は第２空間域３９によって変位が許容されるので、衝撃検知部３６の他端側も凸部３７とともに変位する。したがって、第２方向Ｙに生じる衝撃によって衝撃検知部３６は破断しない。
【００４５】
すなわち、第１緩衝部Ｂ１が第１方向Ｘに収縮した場合には、衝撃検知部３６の他端側が固定された状態で一端側が変位するために他端側に大きな曲げ応力が生じるが、第２緩衝部Ｂ２が第２方向Ｙに収縮した場合には、衝撃検知部３６は両端が固定されないために曲げひずみは小さく、破断には至らない。また、梱包容器１３がその他の方向に横転した状態で落下した場合には、何れも床部２０及び前壁部２２に被梱包物１２の荷重はかからないので、衝撃履歴記録部３０ａの衝撃検知部３６に曲げひずみは発生せず、破断もしない。
【００４６】
このように、各衝撃履歴記録部３０は、それぞれ第１緩衝部Ｂ１となる部分が第１方向Ｘに向かう被梱包物１２の衝撃荷重を受けて収縮した場合にのみ衝撃検知部３６が破断するので、特定の衝撃方向（第１方向Ｘ）における衝撃のみを記録する。したがって、衝撃履歴記録部３０は、特定の一方向（第１方向Ｘ）に向かう運動エネルギー（例えば落下時の位置エネルギー）によって移動する被梱包物１２が対象物（例えば地面Ｇ）に衝突した場合の衝撃荷重の履歴を記録するのに適している。
【００４７】
以上説明した実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）衝撃履歴記録部３０の衝撃検知部３６は、衝撃を検知すべき第１方向Ｘと交差する第２方向Ｙに沿って延びるとともに、一端側が第１緩衝部Ｂ１に接続されていればよいので、構成を簡素化することができる。そして、衝撃検知部３６は第１緩衝部Ｂ１が第１方向Ｘに生じる衝撃によって収縮した場合に破断するので、簡易な構成で被梱包物１２に対する衝撃の履歴を記録することができる。
【００４８】
（２）第１緩衝部Ｂ１及び第２緩衝部Ｂ２は互いに接続されることで被梱包物１２を収容するための収容部２５を囲み形成し、衝撃履歴記録部３０は、第１緩衝部Ｂ１及び第２緩衝部Ｂ２の接続部分に設けられるので、衝撃検知部３６が破断しても、第１緩衝部Ｂ１及び第２緩衝部Ｂ２の緩衝作用が損なわれることがない。
【００４９】
（３）衝撃検知部３６は一側面３１、他側面３２、天井面３３及び床面３４に囲み形成される検知空間域３５に設けられるので、第１緩衝部Ｂ１の収縮を伴わない外部衝撃による破断が発生しにくい。
【００５０】
（４）第１方向Ｘに生じる衝撃によって第１緩衝部Ｂ１が収縮した場合、天井面３３は一側面３１と接続された側が床面３４に近接する方向に変位する。このとき、凸部３７と天井面３３との間には第１空間域３８が設けられているので、天井面３３の変位が許容される。これにより、凸部３７は天井面３３の押圧による変形が抑制される一方、第１緩衝部Ｂ１は収縮するので、衝撃検知部３６は他端側が固定された状態で一端側が変位し、破断する。一方、第２方向Ｙに生じる衝撃によって第２緩衝部Ｂ２が収縮した場合、一側面３１は天井面３３と接続された側が他側面３２に近接する方向に変位する。このとき、一側面３１に接続された衝撃検知部３６の一端側にも変位が及ぶが、衝撃検知部３６の他端側が接続された凸部３７は第２空間域３９によって変位が許容されるので、衝撃検知部３６の他端側も凸部３７とともに変位する。したがって、第２方向Ｙに生じる衝撃によって衝撃検知部３６は破断せず、衝撃履歴記録部３０は第１方向Ｘに生じる衝撃の履歴のみを記録することができる。
【００５１】
（５）第１緩衝部Ｂ１は梱包時に被梱包物１２の下方に配置される床部２０を構成するので、被梱包物１２の落下による衝撃を緩衝することができる。また、衝撃履歴記録部３０は梱包時に被梱包物１２の側方に配置される前壁部２２を構成する第２緩衝部Ｂ２の下方に配置されるので、衝撃履歴記録部３０を配置しない場合と比較しても第１緩衝部Ｂ１の緩衝能力を低下させることがない。したがって、衝撃検知部３６が破断しても第１緩衝部Ｂ１の緩衝作用を損なうことがない。
【００５２】
（６）第１方向Ｘから受けた衝撃による第１緩衝部Ｂ１の収縮率は第１方向Ｘに沿う部分によって異なるので、衝撃検知部３６を第１方向Ｘに沿って複数設けることで、第１緩衝部Ｂ１が受けた衝撃の大きさ（最大値）を記録することができる。
【００５３】
（７）衝撃検知部３６は第１緩衝部Ｂ１及び第２緩衝部Ｂ２と一体的に成形されるので、構成を簡素化することができる。また、第１緩衝部Ｂ１、第２緩衝部Ｂ２及び衝撃履歴記録部３０は発泡ポリスチレンによって成形されるので、成形が容易である。また、発泡ポリスチレンはポアソン比が低いので、第１方向Ｘに生じる衝撃の履歴を確実に記録することができる。すなわち、第１方向Ｘ（縦方向）のひずみが大きく、第２方向Ｙ（横方向）のひずみが小さいので、第１緩衝部Ｂ１の収縮に伴って衝撃の緩衝作用を発揮するとともに、衝撃検知部３６を破断させることができる。
【００５４】
（８）衝撃履歴記録部３０ａ〜３０ｄの検知空間域３５は、被梱包物１２を収容する収容部２５Ａの開口が設けられた梱包用緩衝部材１１Ａの端面（右端面）に凹設されるので、衝撃検知部３６を外側から容易に視認することができるとともに、成形が容易である。また、梱包用緩衝部材１１に切り欠きが設けられているので、衝撃履歴記録部３０ｅ，３０ｆの衝撃検知部３６を外側から容易に視認することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・第２緩衝部Ｂ２としての天井部２１、前壁部２２、後壁部２３及び側壁部２４や角部、収容部２５などを備えなくてもよい。例えば、第１緩衝部Ｂ１としての床部２０のみで第１方向Ｘへ衝撃を緩衝するようにしてもよい。この場合には、衝撃履歴記録部３０を１つ備えればよい。また、衝撃履歴記録部３０に凸部３７を備えず、衝撃検知部３６の一端側を一側面３１に接続する一方、他端側を他側面３２に接続すればよい。
【００５６】
・衝撃履歴記録部３０ａを床部２０Ａの前後方向や左右方向に複数配置してもよいし、同じく下方への衝撃を記録する衝撃履歴記録部３０を梱包用緩衝部材１１Ｂにも設けるようにしてもよい。
【００５７】
・梱包用緩衝部材１１において、衝撃履歴記録部３０を衝撃の履歴を記録したい任意の１方向に対応するように１つだけ設けてもよいし、任意の複数方向に対応するように複数設けてもよい。
【００５８】
・梱包用緩衝部材１１は、それぞれ角部を２つずつ有する４つのパーツで構成してもよいし、それぞれ角部を１つずつ有する８つのパーツで構成してもよいし、あるいは、被梱包物１２の上側と下側又は前側と後側を被覆する２つのパーツで構成してもよい。
【００５９】
・被梱包物１２の重量や衝撃に対する耐性に応じて、衝撃検知部３６の第１方向Ｘにおける長さ（厚さ）や第２方向Ｙにおける長さ、断面形状、配置などを任意に変更することができる。
【００６０】
・衝撃検知部３６を一側面３１と凸部３７との間に掛け渡される梁状に形成してもよい。
・梱包容器１３がなくてもよい。すなわち、箱状の梱包用緩衝部材が被梱包物１２を収容する梱包容器として機能するようにしてもよい。
【００６１】
・梱包用緩衝部材１１は発泡ポリプロピレンなど、発泡ポリスチレン以外の材料から形成してもよい。
・衝撃検知部３６を１つのみ備えてもよいし、３つ以上備えてもよい。
【００６２】
・一側面３１と他側面３２とが第１方向Ｘにおいて同じ長さとなるように形成してもよい。
・第１方向Ｘと第２方向Ｙは、被梱包物１２や梱包容器１３の形状に応じて任意の角度で交差させることができる。
【００６３】
・梱包用緩衝部材１１は被梱包物１２や梱包容器１３の形状に応じて、任意の形状にすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１１，１１Ａ，１１Ｂ…梱包用緩衝部材、１２…被梱包物、２０，２０Ａ，２０Ｂ…床部、２２，２２Ａ，２２Ｂ…側壁部としての前壁部、２３，２３Ａ，２３Ｂ…側壁部としての後壁部、２４…側壁部、２４Ａ…側壁部としての左側壁部、２４Ｂ…側壁部としての右側壁部、２５，２５Ａ，２５Ｂ…収容部、３０，３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，３０ｅ，３０ｆ…衝撃履歴記録部、３１…第１面としての一側面、３２…第２面としての他側面、３３…第３面としての天井面、３４…第４面としての床面、３５…検知空間域、３６，３６ａ，３６ｂ…衝撃検知部、３７…凸部、３８…第１空間域、３９…第２空間域、Ｂ１…第１緩衝部、Ｂ２…第２緩衝部、Ｘ…第１方向、Ｙ…第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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