(57)【要約】【課題】輸送中等における落下時等においても、鍔部の折れ曲がり等の損傷を抑制することのできる梱包装置を得る。【解決手段】緩衝体２０は、底板２１と、底板の対向する辺からそれぞれ起立し内部に収納空間を形成する一対の外側板２２と、一対の外側板２２が向かい合う方向とは反対の方向に外側板２２の上部を折り曲げて形成され、鍔部２を載置可能な上板２４と、上板２４に折線を介して延設され、上板２４との間で鍔部２を挟む緩衝板２５とを備えた。【選択図】図１
2011079556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴体の一端側に鍔部を有する被梱包物を、緩衝体を介して外装箱に梱包する梱包装置であって、
前記緩衝体は、
底板と、
前記底板の対向する辺からそれぞれ起立し内部に収納空間を形成する一対の外側板と、
前記一対の外側板が向かい合う方向とは反対の方向に前記外側板の上部を折り曲げて形成され、前記鍔部を載置可能な上板と、
前記上板に折線を介して延設され、前記上板との間で前記鍔部を挟む緩衝板と、を備えた
ことを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記緩衝板は、
前記一対の外側板が向かい合う方向とは反対の方向に向かって、前記上板に折線を介して延設された
ことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項３】
前記緩衝板は、
前記一対の外側板が向かい合う方向と直交する方向に向かって、前記上板に折線を介して延設された
ことを特徴とする請求項１記載の梱包装置。
【請求項４】
前記緩衝板に延設され、前記外装箱の側面と前記緩衝体との間に介在する押え片を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか記載の梱包装置。
【請求項５】
前記被梱包物の胴体は略筒状体であり、
前記緩衝板に折線を介して延設され、前記外側板との間で前記被梱包物の略筒状体の胴体の側壁を挟む係合部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか記載の梱包装置。
【請求項６】
筒状体の一端側に鍔部を有する被梱包物を、緩衝体を介して外箱に梱包する梱包装置であって、
前記緩衝体は、
底板と、
前記底板の対向する辺からそれぞれ起立し内部に収納空間を形成する一対の外側板と、
前記一対の外側板が向かい合う方向とは反対の方向に前記外側板の上部を折り曲げて形成され、前記鍔部を載置可能な上板と、
前記上板に折線を介して延設され、前記上板に載置された前記鍔部の上面と前記外装箱の天井面との間に所定の間隔を保持する緩衝部と、を備えた
ことを特徴とする梱包装置。
【請求項７】
前記緩衝部は、前記上板に折線を介して延設された延設部を折り曲げ加工して、前記上板に載置された前記鍔部の厚さよりも高い高さに形成される
ことを特徴とする請求項６記載の梱包装置。
【請求項８】
前記底板に延設した延設部を前記底板の下側に折り曲げて形成され、前記底板の下側に重ねられる底部緩衝板を備えた
ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか記載の梱包装置。
【請求項９】
前記緩衝体は、一枚の板状紙材を折り曲げまたは切り起こして形成されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍔部を有する電気機器等の被梱包物を梱包するための梱包装置に関し、特に、緩衝体を介して外装箱に梱包する梱包装置の緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鍔部を有する本体ケースの一側面にダクト接続板を着脱自在に装着したダクト用換気扇を緩衝体を介して梱包するものにおいて、「緩衝体を、本体ケースの側面と当接する第１側板と、ダクト接続板と対向する第２側板と、第１側板より外方に折曲され、外箱内面に当接される第１折曲片と、第２側板より内方に折曲される第２折曲板とで形成し、第１折曲片で本体ケースの鍔部の下面を支持」するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７９１６５号公報（２頁、３頁、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の梱包装置では、側板を折り曲げて形成された折り曲げ片の上面で被梱包物の鍔部を支持している。しかし、輸送中等に被梱包物を梱包した梱包装置が落下した際には、折り曲げ片が落下時の衝撃エネルギーを吸収できず、被梱包物の鍔部に変形や折れ曲がりが生じることがあった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、輸送中等における落下時等においても、鍔部の折れ曲がり等の損傷を抑制することのできる梱包装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、胴体の一端側に鍔部を有する被梱包物を、緩衝体を介して外装箱に梱包する梱包装置であって、前記緩衝体は、底板と、前記底板の対向する辺からそれぞれ起立し内部に収納空間を形成する一対の外側板と、前記一対の外側板が向かい合う方向とは反対の方向に前記外側板の上部を折り曲げて形成され、前記鍔部を載置可能な上板と、前記上板に折線を介して延設され、前記上板との間で前記鍔部を挟む緩衝板と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る梱包装置によれば、緩衝板と上板とで被梱包物の鍔部を挟み込む構成とした。このため、落下等により梱包装置に衝撃が加えられた場合でも、緩衝板が衝撃エネルギーを吸収することができ、落下等に伴う被梱包物の鍔部の損傷を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る梱包装置と被梱包物を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る緩衝体の展開図である。
【図３】実施の形態１に係る緩衝体の斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る梱包装置の一部断面による側面透視図である。
【図５】実施の形態１に係る緩衝体の変形例を説明する図である。
【図６】実施の形態１に係る緩衝体の他の変形例を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る緩衝体を説明する図である。
【図８】実施の形態３に係る緩衝体を説明する図である。
【図９】実施の形態４に係る緩衝体の展開図である。
【図１０】実施の形態５に係る緩衝体の展開図である。
【図１１】実施の形態５に係る梱包装置の一部断面による側面透視図である。
【図１２】実施の形態６に係る緩衝体の展開図である。
【図１３】実施の形態６に係る緩衝体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る梱包装置とこれに梱包される被梱包物を示す分解斜視図、図２は実施の形態１に係る緩衝体の展開図、図３は実施の形態１に係る緩衝体の斜視図、図４は被梱包物を梱包した状態を示す梱包装置の一部断面による側面透視図である。なお、各図において、同一の構成要素には同一の符号を付している。
本実施の形態１では、上端側に外方へ張り出す鍔部を備えた換気扇等の被梱包物を梱包する場合を例に説明する。
【００１０】
図１に示すように、被梱包物１は、側面３、背面４、前面５によって囲われるほぼ角筒状の胴体の一端側に、外側に向かって張り出した鍔部２を備えている。
【００１１】
被梱包物１を梱包する梱包装置１００は、段ボール紙等の剛性のある紙材からなる直方体の外箱１０と、同じく段ボール紙等からなる緩衝体２０とで構成される。
被梱包物１を収納支持した緩衝体２０を外箱１０の中に入れ、外箱１０のフラップ１２ａ〜フラップ１２ｄを閉じることにより、被梱包物１の梱包が行われる。
【００１２】
次に、本実施の形態１に係る緩衝体２０の構成について説明する。
【００１３】
緩衝体２０は、図２に示すように、一枚の長方形の段ボール紙３０を折り曲げ又は切り起こして形成される。
段ボール紙３０には、実線で示す切断線３１、３２と、一点鎖線と破線で示す折線が形成されており、このうち一点鎖線の折線４１、４２、４５はそれぞれ谷折り部、破線の折線４３、４４はそれぞれ山折り部となっている。
切断線３１は、段ボール紙３０の長手方向に向かって４本設けられており、その長さは被梱包物１の底面６から鍔部２の下部までの高さとほぼ同じ寸法である。
また、折線４４の長さは、被梱包物１の背面４及び前面５の幅とほぼ同じ寸法である。
【００１４】
緩衝体２０を組み立てる際には、一点鎖線の折線４１、４２に沿って谷折りし、破線の折線４３、４４に沿って山折りする。このようにすることで、図３に示すような緩衝体２０が形成される。
【００１５】
組み立てた状態の緩衝体２０は、図３に示すように、向かい合う２枚の外側板２２が底板２１から起立し、この外側板２２の間に収納空間が形成される。また、外側板２２の内側方向（向かい合う方向）には、内側板２３が底板２１から起立している。この外側板２２と内側板２３によって囲われる空間内に、被梱包物１の胴体が収容される。
【００１６】
外側板２２と内側板２３の上部には、外側板２２と内側板２３とに共通する上板２４が形成される。上板２４は、被梱包物１を梱包したときに鍔部２を載置する部位となる。
一方の上板２４（図２において図面右側の上板２４）には、緩衝板２５が延設されている。梱包時には、緩衝板２５は、上板２４との間で被梱包物１の鍔部２を挟み込む。
【００１７】
また、緩衝体２０の底部には、舌片２６が形成される。舌片２６は、底板２１と同一平面を構成している。そして、舌片２６の外側の端部の位置は、上板２４の外側の端部の位置とほぼ揃うように形成されている。
【００１８】
次に、被梱包物１を梱包装置１００で梱包する手順を説明する。
まず、段ボール紙３０を折線４１〜４４に沿って折り曲げ、図３のような状態の緩衝体２０を形成する。
【００１９】
次いで、被梱包物１の胴体を緩衝体２０の内側に形成された空間内に入れ込みつつ、被梱包物１の鍔部２を上板２４の上に載せる。
向かい合う２枚の外側板２２の間の距離は、被梱包物１の背面４から前面５までの距離とほぼ同じになっており、被梱包物１の背面４と前面５は外側板２２にそれぞれ当接する。したがって、被梱包物１の背面４及び前面５の方向への移動は、外側板２２によって規制される。また、外側板２２の幅は、被梱包物１の２つの側面３の間の距離とほぼ同じになっており、内側板２３は側面３にほぼ垂直に接する。したがって、被梱包物１の側面３の方向への移動は、内側板２３によって規制される。
【００２０】
次いで、被梱包物１を収容した緩衝体２０を、外箱１０に挿入する。
舌片２６及び底板２１に外接する矩形を想定すると、その矩形の面積は、外箱１０の底面１１の面積とほぼ同じである。すなわち、舌片２６及び底板２１の端部の一部が、外箱１０の底面１１近傍の側面１３ａ〜側面１３ｄの内面側に当接するので、外箱１０内における緩衝体２０の移動を規制することができる。また、上板２４の端部の一部も外箱１０の側面１３ａ〜側面１３ｄの内面側に当接するので、外箱１０内における緩衝体２０の移動を規制することができる。
【００２１】
次いで、折線４５を折り曲げて、緩衝板２５を被梱包物１の鍔部２の上に重ねる。すなわち、被梱包物１の鍔部２を、緩衝板２５と上板２４との間に挟み込む。
【００２２】
次いで、外箱１０のフラップ１２ａ〜フラップ１２ｄを折り曲げて、外箱１０の上面を閉じる。
上記した一連の手順により、被梱包物１を梱包装置１００で梱包することができる。
【００２３】
このように本実施の形態１に係る緩衝体２０によれば、被梱包物１の鍔部２は、上板２４と緩衝板２５との間に挟み込まれる。このため、例えば、梱包状態の梱包装置１００が落下等した場合には、まず外箱１０に衝撃がかかり、その後、上板２４と緩衝板２５に衝撃が伝達するが、外箱１０が衝撃により潰れ、さらに、上板２４と緩衝板２５が衝撃により潰れる。すなわち、緩衝板２５の潰れによって、落下等に伴う衝撃エネルギーが吸収される。したがって、落下等の衝撃による被梱包物１の鍔部２の変形を抑制することができる。
【００２４】
また、落下等に伴う衝撃が加えられたときに、上板２４と緩衝板２５が潰れて衝撃エネルギーを吸収するので、外箱１０の天井面（フラップ１２ａ〜フラップ１２ｄの内面）と鍔部２との間に衝撃を吸収するための大きな空間を設けなくともよい。すなわち、外箱１０を小型化することができる。このため、荷扱い等が容易になり、梱包装置１００の使い勝手を向上させることができる。
【００２５】
また、緩衝体２０は、一枚の段ボール紙３０を折り曲げ又は切り起こして形成したので、段ボール業者などから材料を輸送する際の輸送効率が良く、梱包前などに緩衝体２０を保管する際にも保管スペースを節約することができる。
【００２６】
次に、実施の形態１に係る緩衝体２０の変形例を、図５により説明する。
図５は、実施の形態１に係る緩衝体２０の変形例を説明する図であり、図５（Ａ）は緩衝体２０の斜視図を、図５（Ｂ）は梱包状態を示す梱包装置の一部断面による側面透視図である。
図５に示す緩衝体２０は、緩衝板２５の長さを伸ばして被梱包物１の鍔部２の上面の多くを覆うようにしたものである。このようにしても、緩衝板２５と上板２４との間に被梱包物１の鍔部２が挟み込まれる。したがって、梱包状態の梱包装置１００に落下等による衝撃が加わった場合でも、緩衝板２５が衝撃により潰れて衝撃エネルギーを吸収する。このため、落下等による被梱包物１の鍔部２の変形を抑制することができる。
また、緩衝板２５の長さを伸ばして鍔部２のより広い面積を覆うようにしたので、落下等に伴う鍔部２の変形をさらに抑制することができる。
【００２７】
次に、実施の形態１に係る緩衝体２０の他の変形例を、図６により説明する。
図６は、実施の形態１に係る緩衝体２０の他の変形例を示す斜視図である。
図６に示す緩衝体は、上板２４から連なる緩衝板２５と第２緩衝板２７とを備える。第２緩衝板２７は、段ボール紙３０の長手方向と直交する方向、すなわち、上板２４に緩衝板２５が延設される方向と直交する方向に向かって、上板２４に折線を介して延設されている。
【００２８】
被梱包物１を梱包する際には、被梱包物１の鍔部２を上板２４に載せ、第２緩衝板２７を鍔部２の上に重ね、さらに、緩衝板２５を第２緩衝板２７の上に重ねる。すなわち、第２緩衝板２７及び緩衝板２５と、上板２４との間に、被梱包物１の鍔部２を挟み込む。
このようにすることで、梱包状態の梱包装置１００において、被梱包物１の側面３の方向から衝撃が加えられた場合は、衝撃により第２緩衝板２７が潰れて衝撃エネルギーを吸収する。このため、梱包装置１００は、落下等に伴う上下方向の衝撃に加え、被梱包物１の側面３の方向からの衝撃に伴う鍔部２の変形を抑制することができる。
【００２９】
なお、本実施の形態１では、被梱包物１の鍔部２を上板２４と緩衝板２５とで包み込む構成としたが、鍔部２に加えて、あるいは鍔部２に代えて、被梱包物１の脆弱部分を包み込む構成とすることもでき、同様の効果を得ることができる。
【００３０】
実施の形態２．
図７は、実施の形態２に係る緩衝体２０Ａを説明する図であり、図７（Ａ）は緩衝体２０Ａの展開図を、図７（Ｂ）は緩衝体２０Ａの組立状態の斜視図を示している。本実施の形態２では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述の実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００３１】
緩衝体２０Ａは、図７（Ａ）に示すように、ほぼＴ字形状の１枚の段ボール紙３０Ａを折り曲げ又は切り起こして形成される。
図７に示すように、緩衝体２０Ａは、緩衝板２５から連なる押え片２８を備える。押え片２８は、段ボール紙３０の長手方向と直交する方向、すなわち、上板２４に緩衝板２５が延設される方向と直交する方向に向かって、緩衝板２５に折線４６を介して延設されている。折線４６は、図７（Ａ）に一点鎖線で示す谷折りの折線である。
【００３２】
被梱包物１を梱包する際には、被梱包物１の鍔部２を上板２４に載せ、緩衝板２５を鍔部２の上に重ねる。さらに、折線４６で折り曲げて押え片２８を下方に向かって配置する。
このようにすることで、緩衝体２０Ａを外箱１０に収納したときに、外箱１０の側面１３ａ、１３ｃと、押え片２８とが当接し、外箱１０の側面１３ａ、１３ｃと緩衝体２０Ａとの間に押え片２８が介在することとなる。したがって、梱包状態の梱包装置１００において、被梱包物１の側面３の方向から衝撃が加えられた場合は、衝撃により押え片２８が潰れて衝撃エネルギーを吸収する。このため、梱包装置１００は、被梱包物１の側面３の方向からの衝撃に伴う鍔部２の変形を抑制することができる。
【００３３】
このように、本実施の形態２に係る緩衝体２０Ａによれば、前述の実施の形態１と同様の効果に加え、被梱包物１の側面３の方向からの衝撃に伴う鍔部２の変形を抑制することができるという効果も得ることができる。
【００３４】
実施の形態３．
図８は、実施の形態３に係る緩衝体２０Ｂを説明する図であり、図８（Ａ）は緩衝体２０Ｃの展開図を、図８（Ｂ）は緩衝体２０Ｂの組立状態の斜視図を示している。本実施の形態３では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述の実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００３５】
緩衝体２０Ｂは、図８（Ａ）に示すように、長方形の１枚の段ボール紙３０Ｂを折り曲げ又は切り起こして形成される。
図８に示すように、緩衝体２０Ｂは、緩衝板２５に一対の切断線３４が形成されている。一対の切断線３４の間の距離は、被梱包物１の背面４の幅とほぼ同じになるよう構成されている。そして、一対の切断線３４を結ぶようにして谷折りの折線４７が設けられている。緩衝板２５を折線４７で折り曲げると、緩衝板２５には中央部２５ａとその両脇の側部２５ｂが形成される。なお、本実施の形態３において緩衝板２５の中央部２５ａは、本発明の係合部に相当する。
【００３６】
被梱包物１を梱包する際には、被梱包物１の鍔部２を上板２４に載せ、緩衝板２５を鍔部２の上に重ねる。そして、折線４７を折り曲げて、緩衝板２５の中央部２５ａを被梱包物１の角筒形状の胴体の中に折り込む。そうすると、緩衝板２５の中央部２５ａは、被梱包物１の角筒形状の胴体の内側面と当接する。すなわち、中央部２５ａと外側板２２との間に、被梱包物１の背面４が挟み込まれることとなる。このため、緩衝体２０に収容されたときの被梱包物１の揺動を抑制することができる。
【００３７】
このように、本実施の形態３に係る緩衝体２０Ｂによれば、前述の実施の形態１と同様の効果に加え、緩衝板２５の中央部２５ａが被梱包物１の揺動を押さえ込むので、荷扱い時に梱包状態の梱包装置１００が揺動しても、鍔部２は上板２４と緩衝板２５との間に挟み込まれた状態を維持できるという効果を得ることができる。
【００３８】
実施の形態４．
図９は、実施の形態４に係る緩衝体２０Ｃの展開図である。本実施の形態４では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述の実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００３９】
緩衝体２０Ｃは、図９に示すように、ほぼＴ字形状の１枚の段ボール紙３０Ｃを折り曲げ又は切り起こして形成される。
図９に示すように、緩衝体２０Ｃは、上板２４から連なる緩衝板２９を備える。緩衝板２９は、段ボール紙３０の長手方向と直交する方向に向かって、上板２４に折線４８を介して延設されている。折線４８は、図９に一点鎖線で示すように谷折りの折線である。緩衝体２０Ｃを組み立てると、緩衝板２９は、外側板２２が向かい合う方向と直交する方向に向かって、上板２４から延設された状態となる。
【００４０】
被梱包物１を梱包する際には、被梱包物１の鍔部２を上板２４に載せ、折線４８を折り曲げて緩衝板２９を鍔部２の上に重ねる。すなわち、被梱包物１の鍔部２が、緩衝板２９と上板２４との間に挟み込まれた状態となる。このため、落下等に伴う衝撃が梱包装置１００に加えられたときには、上板２４と緩衝板２９が潰れて衝撃エネルギーを吸収する。したがって、落下等の衝撃による被梱包物１の鍔部２の変形を抑制することができる。
【００４１】
このように、本実施の形態４に係る緩衝体２０Ｃのように、外側板２２が向かい合う方向と直交する方向に向かって、上板２４に折線４８を介して緩衝板２９を延設した場合でも、前述の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態４で説明した緩衝板２９に、前述の実施の形態２で説明した押え片２８と同等の機能を有する押え片を設けることもできる。この場合は、一対の外側板２２が向かい合う方向とは逆の方向に向かって、緩衝板２９に山折りの折線を介して押え片を延設する。このようにすることで、被梱包物１を梱包したときに、被梱包物１の背面４及び前面５の方向からの衝撃に伴う鍔部２の変形を抑制できる。
また、本実施の形態４で説明した緩衝板２９に、前述の実施の形態３で説明した緩衝板２５の中央部２５ａと同等の機能を有する係合部を設けることもでき、同様の効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態５．
図１０は実施の形態５に係る緩衝体２０Ｄの展開図、図１１は実施の形態５に係る緩衝体２０Ｄを用いて被梱包物１を梱包した状態を示す梱包装置の一部断面による側面透視図である。本実施の形態５では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述の実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００４４】
緩衝体２０Ｄは、図１０に示すように、長方形の１枚の段ボール紙３０Ｄを折り曲げ又は切り起こして形成される。
図１０に示すように、緩衝体２０Ｄは、上板２４から連なる緩衝部６０を備える。緩衝部６０は、段ボール紙３０の長手方向に向かって、上板２４に折線５０を介して延設されている。上板２４と緩衝部６０との間の折線５０は、谷折りの折線である。
また、緩衝部６０には、谷折りの折線５１、５２が設けられている。折線５０から折線５１までの距離と、折線５２から緩衝部６０の端部６０ａ（折線５０の反対側の端部）までの距離は、ほぼ同じとなるように構成されている。
【００４５】
被梱包物１を梱包する際には、折線５１、折線５２に沿って緩衝部６０を折り曲げ、さらに、折線５０を折り曲げる。このようにすると、緩衝部６０が上板２４の上に載置され、緩衝部６０の端部６０ａが上板２４に接することとなる。
そして、図１１に示すように、被梱包物１の鍔部２を上板２４に載せ、鍔部２の先端部２ａを、緩衝部６０の側面６０ｂ（緩衝部６０の端部６０ａと折線５２とで挟まれた側面）と当接させる。なお、緩衝部６０の側面６０ｂの高さは、鍔部２の厚みよりも高くなるよう構成されている。
【００４６】
さらに、前述の実施の形態１と同様に、被梱包物１を収容した緩衝体２０Ｄを外箱１０に挿入することで、図１１に示すような梱包状態となる。梱包状態において、緩衝部６０の上面６０ｃ（緩衝部６０の折線５１と折線５２とで挟まれた面）は、外箱１０のフラップ１２ｄと接する。そして、上板２４に載置された被梱包物１の鍔部２と外箱１０のフラップ１２ｄとの間には、緩衝部６０により所定の間隔が保持される。
【００４７】
このように、本実施の形態５に係る緩衝体２０Ｄによれば、緩衝部６０が外箱１０の天井面（フラップ１２ｄ）に接し、鍔部２と外箱１０の天井面との間には所定の間隔が形成される。このため、例えば、梱包状態の梱包装置が落下等した場合には、外箱１０と上板２４が衝撃により潰れ、さらに、緩衝部６０が衝撃により潰れる。すなわち、外箱１０と上板２４のみならず、緩衝部６０が潰れることによって落下等に伴う衝撃エネルギーを吸収する。したがって、落下等の衝撃による被梱包物１の鍔部２の変形を抑制することができる。
【００４８】
また、緩衝体２０Ｄは、一枚の段ボール紙３０を折り曲げ又は切り起こして形成したので、段ボール業者などから材料を輸送する際の輸送効率が良く、梱包前などに緩衝体２０を保管する際にも保管スペースを節約することができる。
【００４９】
実施の形態６．
図１２は実施の形態６に係る緩衝体２０Ｅの展開図、図１３は実施の形態６に係る緩衝体２０Ｅの斜視図である。本実施の形態６では、前述の実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述の実施の形態１と同一又は対応する構成要素には同一の符号を付す。
【００５０】
緩衝体２０Ｅは、図１２に示すように、ほぼ十字形状の１枚の段ボール紙３０Ｅを折り曲げ又は切り起こして形成される。
図１２に示すように、緩衝体２０Ｅは、底板２１から連なる底部緩衝板７０を備える。底部緩衝板７０は、段ボール紙３０の長手方向と直交する方向、すなわち、底板２１から外側板２２が延設される方向と直交する方向に向かって、底板２１に折線７１を介して延設されている。折線７１は、図１２に破線で示すように、山折りの折線である。
また、緩衝体２０Ｅは、前述の実施の形態１と同様の構成の緩衝板２５を備えている。
【００５１】
図１３に示すように、緩衝体２０Ｅを組み立てると、折線７１で折り曲げられることにより底部緩衝板７０は底板２１の下面に当接する。したがって、緩衝体２０Ｅの底面は、部分的に、底板２１と底部緩衝板７０の二重構造となる。
【００５２】
このように本実施の形態６に係る緩衝体２０Ｅによれば、底板２１に当接する底部緩衝板７０を設けた。このため、例えば、梱包状態の梱包装置が落下等した場合には、底部緩衝板７０が衝撃により潰れ、落下等に伴う衝撃エネルギーを吸収する。したがって、本実施の形態６に係る緩衝体２０Ｅによれば、前述の実施の形態１と同様の効果に加え、さらに底部緩衝板７０により落下等に伴う衝撃が被梱包物１に伝達されるのを抑制でき、鍔部２の変形を回避できる。
【００５３】
なお、本実施の形態６に係る底部緩衝板７０は、前述の実施の形態１〜実施の形態５で説明した緩衝体と組み合わせて用いることができ、同様の効果を得ることができる。
【００５４】
また、この発明に係る梱包装置は、胴部の一端側の外周に張り出す鍔部を有する被梱包物を梱包する際の梱包装置として、換気扇以外の様々な物品の梱包に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１  被梱包物、２  鍔部、２ａ  先端部、３  側面、４  背面、５  前面、６  底面、１０  外箱、１１  底面、１２ａ〜１２ｄ  フラップ、１３ａ〜１３ｄ  側面、２０、２０Ａ〜２０Ｅ  緩衝体、２１  底板、２２  外側板、２３  内側板、２４  上板、２５  緩衝板、２５ａ  中央部、２５ｂ  側部、２６  舌片、２７  第２緩衝板、２８  押え片、２９  緩衝板、３０、３０Ａ〜３０Ｅ  段ボール紙、３１〜３４  切断線、４１〜４８  折線、５０〜５２  折線、６０  緩衝部、６０ａ  端部、６０ｂ  側面、６０ｃ  上面、７０  底部緩衝板、７１  折線、１００  梱包装置。
【図１】
2011079556.tif 000003
【図２】
2011079556.tif 000004
【図３】
2011079556.tif 000005
【図４】
2011079556.tif 000006
【図５】
2011079556.tif 000007
【図６】
2011079556.tif 000008
【図７】
2011079556.tif 000009
【図８】
2011079556.tif 000010
【図９】
2011079556.tif 000011
【図１０】
2011079556.tif 000012
【図１１】
2011079556.tif 000013
【図１２】
2011079556.tif 000014
【図１３】
2011079556.tif 000015