(57)【要約】【課題】ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を提供する。【解決手段】建材処理装置１００は、平板状の建材１０１を一定方向へ移動させる搬送手段である複数の搬送ローラ１０７と、搬送中の建材１０１に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１を噴霧するコンプレッサ１０８ａなどを有する第一コート手段１０３と、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１が噴霧された建材１０１に遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２を噴霧するコンプレッサ１０８ｂなどを有する第二コート手段１０４と、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１及び遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２をそれぞれ形成する加熱手段１１３ａ，１１３ｂと、を備えている。【選択図】図２
2011092823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を建材に塗布する第一コート工程と、前記第一コート工程を経た前記建材に高温の遠赤外線発生水を塗布する第二コート工程と、を備えたことを特徴とする建材処理方法。
【請求項２】
前記第二コート工程にて前記建材に塗布する前記高温の遠赤外線発生水が、遠赤外線発生物質の粉体を含むことを特徴とする請求項１記載の建材処理方法。
【請求項３】
板状の建材を一定方向へ移動させる搬送手段と、搬送中の前記建材に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を噴霧する第一コート手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水が噴霧された前記建材に高温の遠赤外線発生水を噴霧する第二コート手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び前記高温の遠赤外線発生水を形成する加熱手段と、を備えたことを特徴とする建材処理装置。
【請求項４】
前記第二コート手段で噴霧される高温の遠赤外線発生水が、遠赤外線発生物質の粉体を含むことを特徴とする請求項３記載の建材処理装置。
【請求項５】
板状の建材を浮上させた状態で一定方向に搬送するため、液体をミスト化して噴出可能な複数の貫通孔を有する搬送テーブルと、前記搬送テーブルの搬送方向の前半部分に位置する前記貫通孔に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を供給する第一送液手段と、前記搬送方向の後半部分に位置する前記貫通孔に高温の遠赤外線発生水を供給する第二送液手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び前記高温の遠赤外線発生水を形成する加熱手段と、を備えたことを特徴とする建材処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建て住宅や集合住宅の内装材として使用される建材の処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅や集合住宅などにおいて発生しているシックハウス症候群を解決する手段として、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を分解する機能を有する物質を合成樹脂板や合板などの建材にコートする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１記載には、動植物プランクトン化石を原料とする遠赤外線放射微粒子と海洋性ミネラルとを用いて生成した微細結晶粒子を水溶液化して形成された遠赤外線放射水溶液を建材の表面にスプレーコートする建築工法が記載されている。
【０００４】
特許文献１記載の建築工法にて形成された建材の表面に存在する遠赤外線放射物質は、抗酸化作用や有機物分解作用を有しているため、建材に含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどの揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が分解除去され、シックハウス症候群の予防に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３２７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の建築工法は、遠赤外線放射水溶液をスプレー法やハケ塗り法によって建材の表面にコートしたり、建材を遠赤外線放射水溶液に浸漬したりする方式であるが、施工後の時間経過に伴い、有機物分解機能が減衰したり、遠赤外線放射物質が散逸したりすることがあり、ＶＯＣ分解機能、消臭機能あるいは結露防止機能などが長続きしないという問題がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の建材処理方法は、建材に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を塗布する第一コート工程と、前記第一コート工程を経た前記建材に高温の遠赤外線発生水を塗布する第二コート工程と、を備えたことを特徴とする。ここで、遠赤外線発生水とは、動植物プランクトンの化石を含む堆積岩や元海底であった土壌を原料とする遠赤外線発生物質を水に溶解したものをいう。また、高温の遠赤外線発生水とは、加圧状態で加熱された７５℃〜１５０℃の遠赤外線発生水をいう。
【０００９】
このような構成とすれば、第一コート工程において定着剤を含む高温遠赤外線発生水を建材に塗布することにより、建材に含まれるトルエン、キシレン、酢酸エチルなどのＶＯＣが遠赤外線発生物質によって分解除去され、次に、第二コート工程において前記建材に塗布される高温の遠赤外線発生水中の遠赤外線物質が第一コート工程で塗布された高温の遠赤外線発生水に含まれる定着剤によって前記建材に安定的に固着されるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を得ることができる。
【００１０】
また、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び高温の遠赤外線発生水は建材への浸透力に優れ、遠赤外線発生物質を建材の表面から深い部分まで含浸させることができるので、遠赤外線物質の散逸も少ない。また、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び高温の遠赤外線発生水は水分の蒸発も速いので、製造時間の短縮化も図ることができる。
【００１１】
ここで、前記第二コート工程にて前記建材に塗布する前記高温遠赤外線発生水が遠赤外線発生物質の粉体を含むことが望ましい。このような構成とすれば、第二コート工程において、高温の遠赤外線発生水に含まれる遠赤外線発生物質に加え、遠赤外線放射物質の粉体を建材に含浸させることができるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を高めることができる。従って、第二コート工程を経た建材の表面に接着剤が塗られたり、別の建材（例えば、化粧パネルや化粧シートなど）が貼着されたりすることがあっても、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を維持することができる。
【００１２】
次に、本発明の建材処理装置は、板状の建材を一定方向へ搬送する搬送手段と、搬送中の前記建材に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を噴霧する第一コート手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水が噴霧された前記建材に高温の遠赤外線発生水を噴霧する第二コート手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び前記高温の遠赤外線発生水を形成する加熱手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
このような構成とすれば、搬送手段により一定方向へ搬送される板状の建材に対し、第一コート手段で定着剤を含む高温の遠赤外線発生水が噴霧され、次に、第二コート手段で高温の遠赤外線発生水が噴霧されるので、建材に含まれるＶＯＣが遠赤外線発生物質によって分解除去され、次に、第二コート手段で前記建材に塗布される高温の遠赤外線発生水中の遠赤外線物質が、第一コート手段で塗布された高温の遠赤外線発生水に含まれる定着剤によって前記建材に安定的に固着されるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を製造することができる。
【００１４】
ここで、前記第二コート手段で噴霧される高温の遠赤外線発生水が遠赤外線発生物質の粉体を含むことが望ましい。このような構成とすれば、第二コート手段において、高温の遠赤外線発生水に含まれる遠赤外線発生物質に加え、遠赤外線放射物質の粉体を建材に含浸させることができるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を高めることができる。従って、第二コート手段を経由した建材の表面に接着剤が塗られたり、別の建材（例えば、化粧パネルや化粧シートなど）が貼着されたりすることがあっても、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を維持することができる。
【００１５】
次に、本発明の建材処理装置は、板状の建材を浮上させた状態で一定方向に搬送するため、液体をミスト化して噴出可能な複数の貫通孔を有する搬送テーブルと、前記搬送テーブルの搬送方向の前半部分に位置する前記貫通孔に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水を供給する第一送液手段と、前記搬送方向の後半部分に位置する前記貫通孔に高温の遠赤外線発生水を供給する第二送液手段と、前記定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び前記高温の遠赤外線発生水を形成する加熱手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
このような構成とすれば、板状の建材を搬送テーブル上に移動させたとき、搬送テーブルの貫通孔からミスト化して噴出する、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び高温の遠赤外線発生水によって前記建材は搬送テーブル上に浮上した状態で一定方向へ搬送されるとともに、ミスト化した定着剤を含む高温の遠赤外線発生水及び高温の遠赤外線発生水がこの順番で建材に塗布される。
【００１７】
従って、搬送テーブルの搬送方向の前半部分にて建材に塗布された、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水中の遠赤外線発生物質によって建材に含まれるＶＯＣが分解除去され、次に、搬送テーブルの搬送方向の後半部分にて建材に塗布された高温の遠赤外線発生水中の遠赤外線発生物質が、前記前半部分で塗布された高温の遠赤外線発生水に含まれる定着剤によって前記建材に安定的に固着されるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態である建材処理装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す建材処理装置の一部切欠斜視図である。
【図３】その他の実施形態である建材処理装置を示す一部省略斜視図である。
【図４】図３の矢線Ａで示す領域の拡大図である。
【図５】図３の矢線Ｂ方向から見た一部切欠側面図である。
【図６】遠赤外線発生水製造設備の概略構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す遠赤外線発生水製造設備を構成するミネラル含有水製造装置のブロック図である。
【図８】図６に示す遠赤外線発生水製造設備を構成するミネラル含有水製造装置を示す正面図である。
【図９】図６に示す遠赤外線発生水製造設備を構成するミネラル水製造装置の一部をなすミネラル水溶液製造手段の模式図である。
【図１０】図６に示す遠赤外線発生水製造設備を構成するミネラル水製造装置の一部をなす遠赤外線照射装置の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。図１，図２に示すように本実施形態の建材処理装置１００は、平板状の建材１０１を一定方向へ移動させる搬送手段である複数の搬送ローラ１０７と、搬送中の建材１０１に定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１を噴霧する第一コート手段１０３と、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１が噴霧された建材１０１に遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２を噴霧する第二コート手段１０４と、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１及び遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２をそれぞれ形成する加熱手段１１３ａ，１１３ｂと、を備えている。第一コート手段１０３、第二コート手段１０４は建材１０１の搬送方向ＭＤに沿ってこの順番に配置されている。
【００２１】
第一コート手段１０３は、定着剤（図示せず）を含む遠赤外線発生水ＲＷ１を貯留するタンク１０９と、タンク１０９から供給される遠赤外線発生水ＲＷ１を加熱する加熱手段１１３ａを有するコンプレッサ１０８ａと、コンプレッサ１０８ａから送給された定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１を建材１０１上面に向かって噴霧する複数の噴霧ノズル１０３ａと、を備えている。定着剤としては、テングサ、ワカメ、ヒジキなどの海草類から採取した多糖類（フコイダン）を含む物質あるいはフノリなどを使用する。
【００２２】
第二コート手段１０４は、遠赤外線発生物質の粉体ＲＰ含む遠赤外線発生水ＲＷ２を貯留するタンク１１０と、タンク１１０内の粉体ＲＰを含む遠赤外線発生水ＲＷ２を撹拌するプロペラ１１２を有する撹拌機１１１と、タンク１１０から供給される遠赤外線発生水ＲＷ２を加熱する加熱手段１１３ｂを有するコンプレッサ１０８ｂと、コンプレッサ１０８ｂから送給された定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２を建材１０１上面に向かって噴霧する複数の噴霧ノズル１０４ａと、を備えている。遠赤外線発生物質の粉体ＲＰは、後述する装置及び工程によって製造されたものを使用している。
【００２３】
複数の搬送ローラ１０７及び複数の噴霧ノズル１０３ａ，１０４ａは、入口１０２ａと出口１０２ｂ以外が閉塞された立方体形状のケーシング１０２内に配置されている。ケーシング１０２の入口１０２ａ側及び出口１０２ｂ側にはそれぞれ建材１０１の有無を検知するセンサ１０５，１０６が配置されている。図２に示すように、複数の搬送ローラ１０７はモータ（図示せず）によって矢線１１４方向に回転駆動される。
【００２４】
建材１０１をケーシング１０２の入口１０２ａから搬送方向ＭＤに沿って挿入すると、センサ１０５が建材１０１を検知して搬送ローラ１０７が矢線１１４方向に回転し始めるので建材１０１は出口１０２ｂに向かって移動する。これと同時に、第一コート手段１０３及び第二コート手段１０４のコンプレッサ１０８ａ，１０８ｂが作動し、加熱手段１１３ａ，１１３ｂによって加熱された高温の遠赤外線発生水ＨＷ１，ＨＷ２がそれぞれ複数の噴霧ノズル１０３ａ，噴霧ノズル１０４ａから噴霧される。噴霧ノズル１０３ａ，噴霧ノズル１０４ａから噴霧される直前の遠赤外線発生水ＨＷ１，ＨＷ２の温度は、コンプレッサ１０８ａ，１０８ｂ及び加熱手段１１３ａ，１１３ｂによって加圧状態で加熱することにより、７５℃〜１５０℃に保たれている。
【００２５】
これにより、ケーシング１０２の入口１０２ａから出口１０２ｂに向かって搬送方向ＭＤに移動する建材１０１の上面には、第一コート手段１０３の噴霧ノズル１０３ａから噴霧される高温の遠赤外線発生水ＨＷ１が塗布され、塗布された遠赤外線発生水ＨＷ１がほぼ乾燥した後、第二コート手段１０４の噴霧ノズル１０４ａから噴霧される高温の遠赤外線発生水ＨＷ２が塗布される。
【００２６】
従って、第一コート手段１０３にて塗布される高温の遠赤外線発生水ＨＷ１中の遠赤外線発生物質によって建材１０１に含まれるＶＯＣが分解除去され、次に、第二コート手段１０４にて塗布される高温の遠赤外線発生水ＨＷ２中の遠赤外線物質が、第一コート手段１０３で塗布された高温の遠赤外線発生水ＨＷ１に含まれる定着剤によって建材１０１上面に安定的に固着される。
【００２７】
第一コート手段１０３及び第二コート手段１０４における塗布工程を終えた建材１０１はケーシング１０２の出口１０２ｂから排出される。この場合、建材１０１がケーシング１０２から排出されたことを出口１０２ｂ側のセンサ１０４が検知すると、搬送ローラ１０７の回転が停止するとともに第一コート手段１０３及び第二コート手段１０４のコンプレッサ１０８が停止して、複数の噴霧ノズル１０３ａ，１０４ａからの噴霧が停止する。
【００２８】
以上のように、建材処理装置１００において、建材１０１に対し、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１の塗布と、高温の遠赤外線発生水ＨＷ２の塗布とを、この順番で行うことにより、比較的大量の遠赤外線発生物質が建材１０１に固着された状態となるため、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮することができる。
【００２９】
また、第二コート手段１０４において、高温の遠赤外線発生水ＨＷ２に含まれる遠赤外線発生物質に加え、遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを建材１０１に含浸させるので、優れたＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を得ることができる。従って、第二コート手段１０４による高温の遠赤外線発生水ＨＷ２の塗布工程を終えた後の建材１０１の表面に接着剤が塗られたり、別の建材（例えば、化粧パネルや化粧シートなど）が貼着されたりすることがあっても、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能が失われない。
【００３０】
なお、本実施形態の建材処理装置１００の第二コート手段１０４においては、遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ２を噴霧する構成となっているが、これに限定するものではないので、第二コート手段１０４において遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含まない高温の遠赤外線発生水を噴霧する構成とすることもできる。
【００３１】
次に、図３〜図５に基づいて、本発明のその他の実施形態について説明する。図３に示すように、建材処理装置２００は、板状の建材２０１を浮上させた状態で一定方向に搬送するため、液体をミスト化して噴出可能な複数の貫通孔２０２ａ，２０２ｂを有する搬送テーブル２０３と、搬送テーブル２０３の搬送方向ＭＤの前半部分２０３ａに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂに定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１を供給する第一送液手段２０４と、搬送方向ＭＤの後半部分２０３ｂに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂに高温の遠赤外線発生水ＨＷ３を供給する第二送液手段２０５と、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１及び高温の遠赤外線発生水ＨＷ３を形成する加熱手段２０６ａ，２０６ｂと、を備えている。
【００３２】
第一送液手段２０４は、定着剤（図示せず）を含む遠赤外線発生水ＲＷ１を貯留するタンク２０７と、タンク２０７から供給される遠赤外線発生水ＲＷ１を加熱する加熱手段２０６ａを有するコンプレッサ２０８ａと、コンプレッサ２０８ａから送給された定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１を搬送テーブル２０３下面側のベッド部２０９内へ送り込む配管２１０ａと、を備えている。定着剤は海藻から採取した多糖類を含む粘性液状体を使用している。
【００３３】
第二液送手段２０５は、遠赤外線発生水ＲＷ３を貯留するタンク２１１と、タンク２１１から供給される遠赤外線発生水ＲＷ３を加熱する加熱手段２０６ｂを有するコンプレッサ２０８ｂと、コンプレッサ２０８ｂから送給された高温の遠赤外線発生水ＨＷ３を搬送テーブル２０３下面側のベッド部２０９内へ送給する配管２１０ｂと、を備えている。
【００３４】
図４に示すように、搬送テーブル２０３を平面視したとき、複数の貫通孔２０２ａ，２０２ｂが縦横に等間隔をなすように配置されている。これらの貫通孔２０２ａ，２０２ｂは、図５に示すように、搬送テーブル２０３の厚さ方向（上下方向）に貫設されるとともに、貫通孔２０２ａの内周面には右回りの螺旋溝２０２ｓが形成され、貫通孔２０２ｂの内周面には左回りの螺旋溝２０２ｔが形成されている。また、貫通孔２０２ａと貫通孔２０２ｂとは、搬送テーブル２０３を平面視したとき、縦横いずれの方向にも交互に隣り合うように配置されている。即ち、同じ内周面形状の貫通孔２０２ａ同士あるいは貫通孔２０２ｂ同士が隣り合わないように配置されている。
【００３５】
搬送テーブル２０３下面側のベッド部２０９内には、搬送方向ＭＤと直角をなす隔壁２１２によって区画された二つの拡散室２１３，２１４が形成されている。これらの拡散室２１３，２１４は互いに独立した状態でそれぞれ配管２１０ａ，２１０ｂと連通し、拡散室２１３，２１４の上面は搬送テーブル２０３の貫通孔２０２ａ，２０２ｂと連通しているが、その他の部分は気密性及び液密性を有している。
【００３６】
コンプレッサ２０８ａから送給された定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１は配管２１０ａを経由して拡散室２１３内へ送り込まれ、拡散室２１３内全体に拡散した後、搬送テーブル２０３の搬送方向ＭＤの前半部分２０３ａに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂからミスト状となって上方へ噴出する。
【００３７】
コンプレッサ２０８ｂから送給された高温の遠赤外線発生水ＨＷ３は配管２１０ｂを経由して拡散室２１４内へ送り込まれ、拡散室２１４内全体に拡散した後、搬送テーブル２０３の搬送方向ＭＤの後半部分２０３ｂに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂからミスト状となって上方へ噴出する。
【００３８】
前述したように、貫通孔２０２ａ内周面には右回りの螺旋溝２０２ｓが形成され、貫通孔２０２ｂ内周面には左回りの螺旋溝２０２ｔが形成されているため、図５に示すように、貫通孔２０２ａから噴出するミストは右回転しながら搬送テーブル２０３上面から噴出し、貫通孔２０２ｂから噴出するミストは左回転しながら搬送テーブル２０３上面から噴出する。なお、貫通孔２０２ａ，２０２ｂからミスト化して噴出しきれなかった遠赤外線発生水ＨＷ１や遠赤外線発生水ＨＷ３は、それぞれ拡散室２１３，２１４内の底部２１３ｂ，２１４ｂに溜まるので、底部２１３ｂ，２１４ｂに開口する排水経路（図示せず）を設けておけば、前述した塗布作業の完了後若しくは塗布作業と並行して、回収、再利用することができる。
【００３９】
建材処理装置２００を使用する場合、加熱手段２０６ａ，２０６ｂ及びコンプレッサ２０８ａ，２０８ｂを作動させることにより、搬送テーブル２０３の前半部分２０３ａに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂから定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１をミスト化して噴出させるとともに、搬送テーブル２０３の後半部分２０３ｂに位置する貫通孔２０２ａ，２０２ｂから高温の遠赤外線発生水ＨＷ３をミスト化して噴出させる。
【００４０】
この状態において、図３に示すように、建材２０１を搬送テーブル２０３の始端部２０３ｆから終端部２０３ｅに向かって移動させると、搬送テーブル２０３の貫通孔２０２ａ，２０２ｂからミスト化して噴出する遠赤外線発生水ＨＷ１及び遠赤外線発生水ＨＷ３によって建材２０１は搬送テーブル２０３上面から２ｍｍ〜５ｍｍ程度浮上した状態で搬送方向ＭＤへ移動する。このような移動過程において、建材２０１が搬送テーブル２０３の前半部分２０３ａを通過するときミスト化した遠赤外線発生水ＨＷ１が建材２０１下面に塗布され、次に、建材２０１が搬送テーブル２０３の後半部分２０３ｂを通過するときミスト化した遠赤外線発生水ＨＷ３が建材２０１下面に塗布される。
【００４１】
従って、搬送テーブル２０３の前半部分２０３ａにて建材２０１に塗布された遠赤外線発生水ＨＷ１中の遠赤外線発生物質によって建材２０１に含まれるＶＯＣが分解除去され、次に、搬送テーブル２０３の後半部分２０３ｂにて建材２０１に塗布された遠赤外線発生水ＨＷ３中の遠赤外線発生物質が、前半部分２０３ａにて塗布された遠赤外線発生水ＨＷ１に含まれる定着剤によって建材２０１に安定的に固着されるので、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮する建材を製造することができる。
【００４２】
以上のように、建材処理装置２００において、建材２０１に対し、定着剤を含む高温の遠赤外線発生水ＨＷ１の塗布と、高温の遠赤外線発生水ＨＷ３の塗布とを、この順番で行うことにより、比較的大量の遠赤外線発生物質が建材２０１に固着された状態となるため、処理後の建材２０１は、ＶＯＣ分解機能、消臭機能及び結露防止機能を長期間に渡って発揮することができる。なお、建材処理装置２００を構成する搬送テーブル２０３の貫通孔２０３ａ，２０３ｂの内周面にそれぞれ形成された右回りの螺旋溝２０２ｓ、左回りの螺旋溝２０２ｔの代わりに、螺旋状の突条部、螺旋状のリブあるいは雌ネジ部などを設けることもできる。
【００４３】
次に、図６〜図１０に基づいて、前述した、定着剤を含む遠赤外線発生水ＲＷ１、遠赤外線発生物質の粉体ＲＰ含む遠赤外線発生水ＲＷ２及び遠赤外線発生水ＲＷ３の原料である遠赤外線発生水の製造設備１について説明する。
【００４４】
図６に示すように、遠赤外線発生水製造設備１は、ミネラル水製造装置２と、ミネラル含有水製造装置３と、ミネラル水製造装置２で製造されたミネラル水４４にミネラル含有水製造装置３で製造されたミネラル含有水４５を混合して遠赤外線発生水４７を形成する混合手段である混合槽４６と、を備えている。
【００４５】
ミネラル水製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材１２（図９参照）を原料としてミネラル水溶液４１を形成するミネラル水溶液製造手段１０と、ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル水４４に変化させる遠赤外線発生手段４３と、を備えている。
【００４６】
ミネラル含有水製造装置３は、外部から供給される水Ｗを複数の通水容器５１〜５６のうちの１個以上に通過させることによってミネラル付与材から溶出したミネラル成分を含有するミネラル含有水４５を形成する機能を有する。
【００４７】
ここで、図６，図７に基づいて、ミネラル含有水製造装置３の構造、機能などについて説明する。図６，図７に示すように、ミネラル含有水製造装置３は、互いに種類の異なるミネラル付与材が充填された第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、第１通水容器５１〜第６通水容器５６とそれぞれ並列した状態で送水経路５７に連結された迂回水路５１ｐ〜５６ｐと、各送水経路５１ｐ〜５６ｐと迂回水路５７との分岐部にそれぞれ設けられた水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと、を備えている。
【００４８】
水流切替弁５１ｖ〜５６ｖの切替操作は、これらの水流切替弁５１ｖ〜５６ｖと信号ケーブル５９で結ばれた操作盤５８に設けられた６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作することによって実行することができる。６個の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂと６個の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖとがそれぞれの番号ごとに対応しているので、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作すれば、それと対応する番号の水流切替弁５１ｖ〜５６ｖが切り替わり、水流方向を変えることができる。
【００４９】
また、第１通水容器５１内には二酸化ケイ素と酸化鉄を含むミネラル付与材５１ｍが充填され、第２通水容器５２内には二酸化ケイ素と活性炭を含むミネラル付与材５２ｍが充填され、第３通水容器５３内には二酸化ケイ素と窒化チタンを含むミネラル付与材５３ｍが充填され、第４通水容器５４内には二酸化ケイ素と炭酸カルシウムを含むミネラル付与材５４ｍが充填され、第５通水容器５５内には二酸化ケイ素と炭酸マグネシウムを含むミネラル付与材５５ｍが充填され、第６通水容器５６内には二酸化ケイ素とリン酸カルシウムを含むミネラル付与材５６ｍが充填されている。なお、ミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍは、それぞれのミネラル成分とホワイトセメントとミネラル水製造装置２で形成されたミネラル水４４との混練体を乾燥、固化させて形成した塊状体若しくは粒状体である。
【００５０】
前述した操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂを操作して、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを通水容器側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側にある第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ流れ込み、水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを迂回水路側へ切り替えれば、送水経路５７を流れてきた水は、操作された水流切替弁より下流側の迂回水路５１ｐ〜５６ｐへ流れ込む。従って、切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して水流切替弁５１ｖ〜５６ｖを選択的に切り替えることにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６ごとに異なるミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍから溶出するミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水４５を形成することができる。
【００５１】
次に、図８に基づいて、実際のミネラル含有水製造装置３の構造、機能などについて説明する。なお、図８においては、前述した迂回水路５１ｐ〜５６ｐ，水流切替弁５１ｖ〜５６ｖ，操作盤５９及び信号ケーブル５９を省略している。
【００５２】
図８に示すように、ミネラル含有水製造装置３は、架台６０に搭載された略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６と、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６を直列に連通する送水経路５７と、を備え、水道から供給される水Ｗを貯留するための原水タンク６３が架台６０の最上部に配置されている。原水タンク６３内には、水Ｗ中の不純物を吸着する機能を有する無機質多孔体６４が収容されている。架台６０の底部には複数のキャスタ６１及びレベルアジャスタ６２が設けられている。略円筒形状の第１通水容器５１〜第６通水容器５６は、それぞれの軸心を水平方向に保った状態で、直方体格子構造の架台６０に搭載されている。第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも円筒形状の気密構造の容器であり、これらの第１通水容器５１〜第６通水容器５６はいずれも架台６０対し着脱可能である。
【００５３】
上流側の送水経路５７から供給された水は第１通水容器５１〜第６通水容器５６内へ順番に流入し、それぞれの内部に充填されたミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍと接触することにより各ミネラル成分が水中へ溶出するので、それぞれのミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分を含有した水となって下流側の送水経路５７へ流出する。
【００５４】
図８に示すミネラル含有水製造装置３においては、図７に示す操作盤５８の切替ボタン５１ｂ〜５６ｂの何れかを操作して、原水タンク６３の水Ｗを、第１通水容器５１〜第６通水容器５６の１個以上に通過させことにより、第１通水容器５１から第６通水容器５６にそれぞれ充填されたミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍにそれぞれ含まれている特徴あるミネラル成分を選択的に溶け込ませたミネラル含有水４５を形成することができる。
【００５５】
また、ミネラル含有水製造装置３においては、第１通水容器５１〜第６通水容器５６が送水経路５７で直列に連結されているため、当該送水経路５７に連続的に水を流すことにより、第１通水容器５１〜第６通水容器５６内のミネラル付与材５１ｍ〜５６ｍに応じたミネラル成分が溶け込んだミネラル含有水４５を大量生産することができる。
【００５６】
ミネラル含有水製造装置３において形成されたミネラル含有水４５は、第６通水容器５６より下流側の送水経路５７ｘを経由して混合槽４６内へ送り込まれ、その内部において、図６に示すミネラル水製造装置２で製造されたミネラル水４４と混合されることによって遠赤外線発生水４７が形成される。
【００５７】
次に、図９，図１０に基づいて、図６に示す遠赤外線発生水製造設備１を構成するミネラル水製造装置２について説明する。図６に示すように、ミネラル水製造装置２は、水道から供給される水１１と後述するミネラル付与材１２（図９参照）を原料としてミネラル水溶液４１を形成するミネラル水溶液製造手段１０（図９参照）と、ミネラル水溶液製造手段１０で得られたミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射してミネラル水４４に変化させる遠赤外線発生手段４３（図１０参照）と、を備えている。
【００５８】
図９に示すように、ミネラル水溶液製造手段１０は、水１１及びミネラル付与材１２を収容可能な反応容器１３と、絶縁体で被覆された状態で反応容器１３内の水１１に浸漬された導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）と、反応容器１３内の水１１に超音波振動を付与するための超音波発生手段１６と、導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）に直流電流ＤＣを導通させるための直流電源装置１７と、導電線１５の周囲の水１１に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒを発生させる手段である循環経路１８ａ，１８ｂ及び循環ポンプＰと、を備えている。直流電源装置１７、超音波発生手段１６及び循環ポンプＰはいずれも一般の商用電源からの給電により作動する。
【００５９】
反応容器１３は、上面が開口した倒立円錐筒状であり、その頂点に相当する底部には排水口１９が設けられ、この排水口１９には循環ポンプＰの吸込口Ｐ１に連通する循環経路１８ａが接続され、排水口１９直下には循環経路１８ａへの排水量を調節するための開度調節バルブ２０と、反応容器１３内の水などを排出するための排水バルブ２１が設けられている。
【００６０】
循環ポンプＰの吐出口Ｐ２には循環経路１８ｂの基端部が接続され、循環経路１８ｂの先端部は収容槽２２に接続されている。収容槽２２外周の底部付近には、収容槽２２内の水１１を反応容器１３内へ送り込むための循環経路１８ｃの基端部が接続され、循環経路１８ｃの先端部は反応容器１３の開口部に臨む位置に配管されている。循環経路１８ｃには、収容槽２２から反応容器１３へ送り込む水量を調節するための開度調節バルブ２３が設けられている。
【００６１】
収容槽２２の底部には、排水バルブ２５及び水温計２６を有する排水管２４が垂下状に接続されている。必要に応じて排水バルブ２５を開くと、収容槽２２内の水が排水管２４の下端部から排出することができ、このとき排水管２４を通過する水１１の温度を水温計２６で計測することができる。
【００６２】
図９に示すように、複数の導電ケーブル２９（２９ａ〜２９ｇ）は、それぞれ反応容器１３内の深さの異なる複数位置に円環状をなすように配線され、これらの円環状の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇはいずれも反応容器１３と略同軸上に配置されている。それぞれの導電ケーブル２９ａ〜２９ｇの円環状部分の内径は倒立円錐筒状の反応容器１３の内径に合わせて段階的に縮径しており、それぞれの配置箇所に対応した内径となっている。各導電ケーブル２９ａ〜２９ｇは、反応容器１３の壁体１３ａに設けられた絶縁性のターミナル（図示せず）に着脱可能に結線されているため、必要に応じて、円環状部分をターミナルから取り外したり、取り付けたりすることができる。
【００６３】
反応容器１３内の軸心に相当する部分には、絶縁性の網状体で形成された有底円筒状の収納容器３１が配置され、この収納容器３１内に塊状のミネラル付与材１２が充填されている。この収納容器３１はその上部に設けられたフック３１ｆにより、反応容器１３の壁体１３ａ上縁部に着脱可能に係止されている。
【００６４】
図９に示すように、循環経路１８ａ，１８ｂの外周にはそれぞれ導電ケーブル２９ｓ，２９ｔが螺旋状に巻き付けられ、これらの導電ケーブル２９ｓ，２９ｔに対し、直流電源装置１７から直流電流ＤＣが供給される。導電ケーブル２９ｓ，２９ｔを流れる直流電流ＤＣの向きは循環経路１８ａ，１８ｂ内を流動する水流の向きと略一致するように設定されている。
【００６５】
ミネラル水溶液製造手段１０において、反応容器１３内及び収容槽２２内に所定量の水１１を入れ、ミネラル付与材１２が充填された収納容器３１を反応容器１３内の中心にセットした後、循環ポンプＰを作動させるとともに、反応容器１３底部の開度調節バルブ２０及び循環経路１８ｃの開度調節バルブ２３を調節して、反応容器１３から排水口１９、循環経路１８ａ、循環ポンプＰ、循環経路１８ｂ、収容槽２２及び循環経路１８ｃを経由して再び反応容器１３の上部に戻るように水１１を循環させる。そして、直流電源装置１７及び超音波発生手段１６を作動させると、収納容器３１内のミネラル付与材１２から水１１へのミネラル成分の溶出反応が始まる。
【００６６】
ミネラル水溶液製造手段１０を使用してミネラル水溶液を製造する際の作業条件は特に限定しないが、例えば、以下の作業条件でミネラル水溶液の製造を行うことができる。
（１）導電ケーブル２９，２９ｓ，２９ｔには電圧８０００〜８６００Ｖ、電流０．０５〜０．１Ａの直流電流ＤＣを導通させた。なお、導電ケーブル２９などを構成する絶縁体１４はポリテトラフルオロエチレン樹脂で形成されている。
（２）反応容器１３内に充填されたミネラル付与材１２は、化石などを含む堆積岩や元海底であった土壌を粉砕したものであり、水１１に対し質量比で１０〜１５％程度充填されている。
（３）水１１は電解するものであれば良く、例えば、水１００リットルに対して炭酸ナトリウムを１０ｇ程度溶解したものなどを使用しているが、地下水であればそのまま使用することができる。
（４）超音波発生手段１６は周波数３０〜３５ｋＨｚの超音波を発生するものであり、その超音波振動部１６ａが反応容器１３内の水１１に直接触れて加振するように超音波発生手段１６を配置している。
【００６７】
このような条件でミネラル水溶液製造手段１０を稼働させると、反応容器１３内には、左ねじ方向に回転しながら排水口１９に吸い込まれる水流Ｒが発生し、排水口１９から排出された水１１は、前述した循環経路１８ａ，１８ｂなどを経由して、再び、反応容器１３内へ戻るという状態が継続される。
【００６８】
従って、水流Ｒによる撹拌作用、導電ケーブル２９を流れる直流電流の作用及び超音波発生手段１６が水１１に付与する超音波振動により、ミネラル付与材１２からミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込むとともに、単体としてのミネラルがイオン化した状態で存在するミネラル水溶液を効率良く製造することができる。特に、導電線２９を流れる直流電流の作用により、ミネラル付与材１２に含まれる有効なミネラル成分がイオンの形で水１１中に効率的に溶出するため、イオンとしての反応性、作用性を有するミネラル水溶液を得ることができる。
【００６９】
ミネラル水溶液製造手段１０を使用することにより、単体としてのミネラル成分がイオン化した状態で存在するミネラル水溶液が形成される理由については不明な点もあるが、以下のように推測される。即ち、図９に示すように、反応容器１３内の導電ケーブル２９の周囲においては、直流電流ＤＣが一定方向に流れる導電線１５の周囲に直流電流ＤＣと同方向の水流Ｒが存在する状態が形成されるため、水１１中に発生した電気エネルギの場が水分子の電子に作用するとともに水１１中に自由電子が発生し、その電子エネルギが高められる。そして、水１１中に生じた自由電子はミネラル付与材１２中のミネラル成分を構成する原子または分子に作用し、これによってミネラル成分がイオン化し、水１１中へ溶出するためではないか、と推測される。
【００７０】
このように、反応容器１３内には水流Ｒが発生し、その水流Ｒの方向が、直流電流ＤＣの進行方向と合致するため、水１１中に自由電子が出現してゼータ電位が励起されることにより、水溶性のミネラル成分がイオン化して溶出していく。この場合、化石などのミネラル付与材１２は、その成分中、生命より発生した微弱電位によって固形化したミネラルだけが溶出していくこととなる。
【００７１】
ミネラル水溶液製造手段１０においては、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇを反応容器１３内に略同軸上に配線するとともに、反応容器１３内で左ねじ方向に回転する水流Ｒを発生させている。従って、一定容積の反応容器１３内に比較的密状態の電気エネルギの場を形成することができ、比較的小さな容積の反応容器１３内で効率良くミネラル水溶液を製造することができる。
【００７２】
また、反応容器１３は倒立円錐筒状であるため、円環状をした複数の導電ケーブル２９ａ〜２９ｇに沿って流動する水流Ｒを比較的容易且つ安定的に発生させることができ、これによってミネラル成分の溶出が促進される。また、倒立円錐筒状の反応容器１３内を流動する水流Ｒは、反応容器１３底部の排水口１９に向かうにつれて流速が増大するため、ミネラル付与材１２との接触頻度も増大し、水１１中に存在する自由電子を捕捉してイオン化するミネラル量を増加させることができる。
【００７３】
さらに、循環経路１８ｂ，１８ｃの間に水１１を貯留しながら排出する収容槽２２を設けているため、反応容器１３の容積を超える分量の水１１を循環させながらミネラル溶出反応を進行させることが可能である。このため、ミネラル水溶液を効率良く大量生産することができる。
【００７４】
循環ポンプＰを連続運転して、これらの反応を継続させると、最終的には、質量比で約３％程度のミネラル成分が溶出したミネラル水溶液が生成される。反応容器１３底部の排水口１９の大きさ、循環水量の多少、反応容器１３の形状（特に、図７に示す軸心Ｃと壁体１３ａとの成す角度γ）などにより、水１１中における自由電子の出現状況をコントロールすることができ、破砕された化石などのミネラル付与材１２に自由電子が与える作用により、ミネラル成分の水溶性が左右される。
【００７５】
質量比で約３％程度のミネラル水溶液が形成されたら、このミネラル水溶液４１を、図１０に示す処理容器４０内へ移す。この場合、反応容器１３内において収納容器３１から漏出したミネラル付与材１２の残留物は反応容器１３の底部にある排水バルブ２１から排出することができる。処理容器４０内に収容したミネラル水溶液４１は、撹拌羽根４２でゆっくりと撹拌しながら、処理容器４０内部に配置された遠赤外線発生手段４３により遠赤外線を照射する。この遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するため、ミネラル水溶液４１中の水分子と溶解ミネラルとが融合して、電気陰性度が高まっていき、ｐＨ１２程度に達した段階で反応が完了し、最終製品であるミネラル水４４が完成する。
【００７６】
なお、遠赤外線発生手段４３は、波長６〜１４μｍ程度の遠赤外線を発生するものであれば良く、材質や発生手段などは問わないので、加熱方式であってもよい。ただし、常温において、６〜１４μｍ波長域の黒体放射に対して約８５％以上の放射比率を有するものが望ましい。
【００７７】
ミネラル水溶液製造手段１０及び遠赤外線発生手段４３で構成されるミネラル水製造装置２（図６参照）において、前述した工程により形成されたミネラル水４４は、図６，図８に示すように、送水経路５７ｙを経由して混合槽４６へ送り込まれ、混合槽４６内において、ミネラル含有水製造装置３から送り込まれたミネラル含有水４５と混合されることによって遠赤外線発生水４７が形成される。
【００７８】
図６に示すミネラル水製造装置２を構成するミネラル水溶液製造手段１０においては、図９に示すように、水流Ｒによる撹拌作用、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用及び超音波振動により、ミネラル付与材１２に含まれるミネラル成分が速やかに水１１中に溶出して、必要とするミネラル成分が適度に溶け込むとともに、単体としてのミネラルがイオン化した状態で存在するミネラル水溶液４１を効率良く製造することができる。
【００７９】
特に、導電線１５を流れる直流電流ＤＣの作用により、ミネラル付与材１２に含まれる有効なミネラル成分をイオンの形で水１１中に効率的に溶出させることができるため、イオンとしての反応性、作用性を有するミネラル水溶液４１を得ることができる。そして、図１０に示す遠赤外線発生手段４３において、ミネラル水溶液４１に遠赤外線を照射することにより、溶解したミネラル成分と水分子とが融合して電気陰性度の高まったミネラル水４４が形成される。
【００８０】
従って、図６，図８に示す混合槽４６において、ミネラル水製造装置２で生成されたミネラル水４４と、ミネラル含有水製造装置３で量産されるミネラル含有水４５とを１：１０程度の体積比率で混合して得られた遠赤外線発生水４７中では、必要とするミネラル成分が適度に溶け込み、単体としてのミネラル成分がイオン化した状態で存在するため、特徴的な波長の遠赤外線を発生する機能を有する遠赤外線発生水４７を大量生産することができる。
【００８１】
以上のように、図６に示す遠赤外線発生水製造設備１によって生産された遠赤外線発生水４７に定着剤を添加したしたものが、図２に示す、定着剤を含む遠赤外線発生水ＲＷ１であり、遠赤外線発生水４７に遠赤外線発生物質の粉体を添加したものが、図２に示す遠赤外線発生物質の粉体ＲＰを含む遠赤外線発生水ＲＷ２であり、遠赤外線発生水４７をそのまま使用したものが図３に示す遠赤外線発生水ＲＷ３である。なお、遠赤外線発生物質の粉体ＲＰは、図６に示すミネラル水製造装置２で製造されたミネラル水４４を陶土に含浸させた後、乾燥することによって形成されたミクロンサイズ粒径の粉体である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の建材処理技術は戸建て住宅や集合住宅の内装材として使用される建材の製造業において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１  遠赤外線発生水製造設備
２  ミネラル水製造装置
３  ミネラル含有水製造装置
１０  ミネラル水溶液製造手段
１１，Ｗ  水
１２  ミネラル付与材
１３  反応容器
１３ａ  壁体
１４  絶縁体
１５  導電線
１６  超音波発生手段
１６ａ  超音波振動部
１７  直流電源装置
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ  循環経路
１９  排水口
２０，２３  開度調節バルブ
２１，２５  排水バルブ
２２  収容槽
２４  排水管
２６  水温計
２９，２９ａ〜２９ｇ，２９ｓ，２９ｔ  導電ケーブル
３１  収納容器
３１ｆ  フック
４０  処理容器
４１  ミネラル水溶液
４２  撹拌羽根
４３  遠赤外線発生装置
４４  ミネラル水
４５  ミネラル含有水
４６  混合槽
４７  遠赤外線発生水
５１  第１通水容器
５２  第２通水容器
５３  第３通水容器
５４  第４通水容器
５５  第５通水容器
５６  第６通水容器
５１ｂ〜５６ｂ  切替ボタン
５１ｍ〜５６ｍ  ミネラル付与材
５１ｐ〜５６ｐ  迂回水路
５１ｖ〜５６ｖ  水流切替弁
５７，５７ｘ，５７ｙ  送水経路
５８  操作盤
５９  信号ケーブル
６０  架台
６１  キャスタ
６２  レベルアジャスタ
６３  原水タンク
６４  無機質多孔体
１００，２００  建材処理装置
１０１，２０１  建材
１０２  ケーシング
１０３  第一コート手段
１０４  第二コート手段
１０５，１０６  センサ
１０７  搬送ローラ
１０８ａ，１０８ｂ，２０８ａ，２０８ｂ  コンプレッサ
１０９，１１０，２０７，２１１  タンク
１１１  攪拌機
１１２  プロペラ
１１３ａ，１１３ｂ，２０６ａ，２０６ｂ  加熱手段
２０２ａ，２０２ｂ  貫通孔
２０２ｓ，２０２ｔ  螺旋溝
２０３  搬送テーブル
２０３ａ  前半部分
２０３ｂ  後半部分
２０３ｆ  始端部
２０３ｅ  終端部
２０４  第一液送手段
２０５  第二液送手段
２０９  ベッド部
２１３，２１４  拡散室
２１３ｂ，２１４ｂ  底部
ＤＣ  直流電流
ＤＷ  水道水
ＭＤ  搬送方向
Ｒ  水流
ＨＷ１  定着剤を含む高温の遠赤外線発生水
ＨＷ２  遠赤外線発生物質の粉体を含む高温の遠赤外線発生水
ＨＷ２  高温の遠赤外線発生水
ＲＷ１  定着剤を含む遠赤外線発生水
ＲＷ２  遠赤外線発生物質の粉体を含む遠赤外線発生水
ＲＷ３  遠赤外線発生水
【図１】
2011092823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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