(57)【要約】【課題】作業実態の有無を労力をかけることなく管理可能で、工事に対する費用を適切に支払うことのできる実作業存在確認システムを提供すること。【解決手段】実作業存在確認システム（１）は、電力会社（１００）の工事主管箇所（１０２）に管理される日常保修管理システム（２）と、工事主管箇所（１０２）とは別の部署である運転担当箇所（１０２）に管理される作業票管理システム（３）と、から構成される。日常保修管理システム（２）の作業実態確認手段（２３）は、作業票管理システム（３）で工事の作業実態があるか否かを判定し、費用支払手段（２４）は、作業実態があると確認された工事に対して費用を支払う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力会社が管理する発電所の工事を適切に運営するための実作業存在確認システムであって、
電力会社の工事主管箇所が管理し、前記工事の発注及び発注した前記工事に対する検収を行う日常保修管理システムと、
前記発電所の運転担当箇所が管理し、前記工事の作業内容の管理を行う作業票管理システムと、
を備え、
前記日常保修管理システムは、
発注した前記工事について、前記作業票管理システムにおいて作業実態があるか否かを判定する作業実態確認手段と、
前記作業実態確認手段により作業実態があると確認された前記工事に対して費用を支払う費用支払手段と、
を備える実作業存在確認システム。
【請求項２】
前記作業票管理システムは、前記日常保修管理システムが発注した前記工事の作業内容を、当該工事の請負先から受け付ける作業票受付手段を備え、
前記日常保修管理システムの前記作業実態確認手段は、前記作業票受付手段が前記請負先から前記作業内容を受け付けたか否かに基づいて、作業実態があるか否かを判定する、
請求項１に記載の実作業存在確認システム。
【請求項３】
前記作業票管理システムは、前記工事の請負先から当該工事の完了を受け付ける工事完了受付手段を備え、
前記日常保修管理システムの前記作業実態確認手段は、前記工事完了受付手段が前記請負先から前記工事の完了を受け付けたか否かに基づいて、作業実態があるか否かを判定する、
請求項１又は２に記載の実作業存在確認システム。
【請求項４】
前記日常保修管理システムは、発注した前記工事について前記作業実態確認手段により作業実態があると確認できない場合に、管理者に対して作業実態が確認できない旨を報知する警報手段を備える請求項１から３の何れかに記載の実作業存在確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社が管理する発電所の工事を適切に運営するための実作業存在確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社は複数の発電所を有し、これら発電所では、各種設備の安定的な運転を確保するため、日常的に各種設備を点検し異常や経年劣化が見られる場合には保修工事を行っている。電力会社では、複数の発電所におけるこのような工事について、電力会社内の工事主管箇所が一手に発注から検収までの処理を行うことが一般的である。
【０００３】
ここで、近年では、工事主管箇所の管理運営を容易にするため、工事の発注から検収までの一連の処理を行うコンピュータを用いた処理システム（以下、「日常保修管理システム」とする）が知られている。例えば、特許文献１には、発電所における工事の対象の設備を的確に把握可能な日常保修管理システム（保修情報管理システム）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２１８８２号公報
【０００５】
また、発電所における工事では、作業員の安全確保及び作業対象設備の損傷を防ぐため、作業対象設備に関連する設備の運転を停止するなどして、確実にアイソレーション（隔離）をした上で作業を行う必要がある。そのため、発電所の運転担当箇所（すなわち、発電所の運転オペレータ）では、工事の作業内容を適切に管理する必要があり、近年では、コンピュータを用いた処理システム（以下、「作業票管理システム」とする）を用いて作業内容の管理を行っている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力会社は、その社会的な性質上、発電所の運営・管理に際し利用者や自治体などの各種関係者へ適切な説明を行う必要があり、工事に対する検収（特に、費用の支払い）についても各種関係者へ適切な説明が求められる。ここで、工事の検収に際し、実際に作業が行われていたか否か、すなわち、作業実態の有無は、日常保修管理システム上で管理されている情報のみに基づいて判断されていた。しかしながら、日常保修管理システムは電力会社の工事主管箇所の１箇所でのみ管理されているため、各種関係者への説明が不十分になるおそれがあった。
【０００７】
図７を参照して、従来における工事の管理について説明する。
電力会社１００は、夫々異なる部署である工事主管箇所１０１及び運転担当箇所１０２を有している。工事主管箇所１０１は、工事の発注・検収を行う部署であり、発注した工事に対する費用を複数の発電所毎に集計し、工事請負先２００に支払う。運転担当箇所１０２は、電力会社１００の有する発電所の運転を行う部署である。なお、電力会社１００が発電所を複数設ける場合には、運転担当箇所１０２は複数の発電所の夫々に対して複数存在する。工事主管箇所１０１は、日常保修管理システム２を管理し、運転担当箇所１０２は、作業票管理システム３を管理する。
【０００８】
発電所において定例パトロールなどに基づいて異常が発見されると、工事主管箇所１０１は、日常保修管理システム２を用いて工事の発注を行う。具体的には、工事内容、工事の請負先及び工事費用などを決定し、この工事請負先２００に工事の依頼をした上で、工事請負先２００からの条件を承認することで、工事の発注が行われる。工事の発注が行われると、工事を識別するための作業票番号が自動的に生成され、運転担当箇所１０２の作業票管理システム３に送られる。
【０００９】
作業票管理システム３では、作業票番号により識別される工事について、工事請負先２００に当該工事の内容（例えば、どの設備を隔離する必要があるかなど）を示す作業票の作成を依頼する。その後、工事請負先２００から作業票を受け付けると、作業票管理システム３では、受け付けた作業票を管理する。作業票管理システム３では、工事請負先２００から作業票を受け付けたことに基づいて、作業実態の有無を把握している。
【００１０】
工事請負先２００では、受注した工事について作業票に従った工事を実施すると、その完了報告を工事主管箇所１０１及び運転担当箇所１０２に行う。工事主管箇所１０１では、完了報告を受けた工事を複数の発電所毎に検収し、工事費用を工事請負先２００に支払う。ここで、工事の検収は、工事主管箇所１０１の人員が、日常保修管理システム２の管理する情報に基づいて当該工事が実際に行われたか否かを判断することにより行われている。しかしながら、電力会社１００では複数の発電所を運営するとともに、個別の発電所には多数の設備が設けられているため、対象となる工事も多数発生し、作業実態の有無の確認には多大な労力がかかってしまう。また、人手での確認であるため確認ミスが生じる可能性があるとともに、工事主管箇所１０１の１箇所でのみ作業実態の有無を確認することから、各種関係者への工事に関する説明が不十分になるおそれがあった。そのため、工事に対する適切な費用の支払いを実行可能な仕組みの構築が求められていた。
【００１１】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、作業実態の有無を労力をかけることなく管理可能で、工事に対する費用を適切に支払うことのできる実作業存在確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）  電力会社が管理する発電所の工事を適切に運営するための実作業存在確認システムであって、電力会社の工事主管箇所が管理し、前記工事の発注及び発注した前記工事に対する検収を行う日常保修管理システムと、前記発電所の運転担当箇所が管理し、前記工事の作業内容の管理を行う作業票管理システムと、を備え、前記日常保修管理システムは、発注した前記工事について、前記作業票管理システムにおいて作業実態があるか否かを判定する作業実態確認手段と、前記作業実態確認手段により作業実態があると確認された前記工事に対して費用を支払う費用支払手段と、を備える実作業存在確認システム。
【００１３】
（１）の実作業存在確認システムによれば、工事主管箇所が管理する日常保修管理システムは、発電所の運転担当箇所が管理する作業票管理システムにおいて、作業実態確認手段により、工事の作業実態があると判定された工事に対して、費用の支払いを行う。これにより、作業実態の有無を、人手によらず自動的に確認するとともに、電力会社の異なる複数の部署で管理するため、人的ミスを防止できるとともに、社内統制を高めることができ、工事に対する費用を適切に支払うことができる。また、利用者や自治体などの各種関係者に対して適切な説明を行うこともでき、結果として、信頼性の高い発電所運営を実現することができる。
【００１４】
（２）  前記作業票管理システムは、前記日常保修管理システムが発注した前記工事の作業内容を、当該工事の請負先から受け付ける作業票受付手段を備え、前記日常保修管理システムの前記作業実態確認手段は、前記作業票受付手段が前記請負先から前記作業内容を受け付けたか否かに基づいて、作業実態があるか否かを判定する、（１）に記載の実作業存在確認システム。
【００１５】
（２）の実作業存在確認システムによれば、日常保修管理システムを管理する工事主管箇所とは別の部署である発電所の運転担当箇所と、工事の請負先とのやり取りに基づいて、作業実態があるか否かを判定する。これにより、電力会社の複数の部署で点検作業の有無を管理することができ、社内統制を高めることができる。
【００１６】
（３）  前記作業票管理システムは、前記工事の請負先から当該工事の完了を受け付ける工事完了受付手段を備え、前記日常保修管理システムの前記作業実態確認手段は、前記工事完了受付手段が前記請負先から前記工事の完了を受け付けたか否かに基づいて、作業実態があるか否かを判定する、（１）又は（２）に記載の実作業存在確認システム。
【００１７】
（３）の実作業存在確認システムによれば、電力会社の複数の部署で点検作業の有無を管理することができ、社内統制を高めることができる。
【００１８】
（４）  前記日常保修管理システムは、発注した前記工事について前記作業実態確認手段により作業実態があると確認できない場合に、管理者に対して作業実態が確認できない旨を報知する警報手段を備える（１）から（３）の何れかに記載の実作業存在確認システム。
【００１９】
（４）の実作業存在確認システムによれば、工事主管箇所とは別の部署である発電所の運転担当箇所において、工事の作業実態が確認できない場合には、管理者に対してその旨が報知される。これにより、発電所の工事の適切な運営を実現することができる。なお、「管理者」とは、工事主管箇所の担当者であってもよく、また、運転担当箇所の担当者であってもよく、また、工事主管箇所及び運転担当箇所以外の他の部署の担当者であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業実態の有無を労力をかけることなく管理可能で、工事に対する費用を適切に支払うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実作業存在確認システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明の実作業存在確認システムの構成を示すブロック図である。
【図３】実作業存在確認システムを構成する日常保修管理システムの発注工事ＤＢを示す図である。
【図４】実作業存在確認システムを構成する作業票管理システムの作業票管理ＤＢを示す図である。
【図５】作業票管理システムにより管理される作業票の一例を示す図である。
【図６】本発明の実作業存在確認システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】従来における発電所の工事管理方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
［実作業存在確認システムの概要］
図１を参照して、本発明の実作業存在確認システム１の概要について説明する。
実作業存在確認システム１は、日常保修管理システム２と、作業票管理システム３と、日常保修管理システム２及び作業票管理システム３を通信可能に接続する図示しない通信回線と、から構成される。日常保修管理システム２は、電力会社１００の有する発電所の日常的な点検・保修工事の発注や検収を管轄する部署である工事主管箇所１０１により管理される。作業票管理システム３は、工事主管箇所１０１とは別の部署であり電力会社１００の有する発電所の運転を行う部署である運転担当箇所１０２により管理される。
【００２４】
本発明の実作業存在確認システム１は、工事請負先２００に対して日常保修管理システム２が工事費用を支払う際に、支払い対象の工事が実際にあったか否か（工事実態の有無）を、電力会社１００の異なる複数の部署で確認することを特徴とする。より詳細には、工事の発注を行う工事主管箇所１０１と工事請負先２００とのやり取りのみに基づいて、工事費用を支払うのではなく、日常保修管理システム２及び作業票管理システム３を連携し、工事主管箇所１０１とは異なる部署である運転担当箇所１０２が管理する情報に基づいて、工事実態の有無を確認することを特徴とする。
【００２５】
［実作業存在確認システムの構成］
図２は、実作業存在確認システム１の構成を示すブロック図である。
実作業存在確認システム１の日常保修管理システム２は、工事発注手段２１、発注工事ＤＢ２２（ＤＢ：データベース）、作業実態確認手段２３、費用支払手段２４、及び警報手段２５から構成される。
また、作業票管理システム３は、作業票管理ＤＢ３１、作業票発注手段３２、作業票受付手段３３、及び工事完了受付手段３４から構成される。
【００２６】
日常保修管理システム２の工事発注手段２１は、工事請負先２００に対して工事の発注を行う。例えば、発電所において定例パトロールなどに基づいて異常が発見され、報告を受けると、日常保修管理システム２により当該異常を解消するための工事の内容、請負先、工事費用などが決定される。工事発注手段２１は、決定された工事請負先２００に対して、決定された工事の発注を行う。
工事発注手段２１が発注した工事を工事請負先２００が受注すると、発注工事ＤＢ２２には、当該工事に関する各種情報が格納される。例えば、図３に示すように、工事を識別するための「Ｎｏ．」に対応付けて、「工事依頼日」「依頼元」「件名」「工事期間」「工事費用」「作業票番号」などの各種情報が、発注工事ＤＢ２２に格納される。
【００２７】
このように、工事発注手段２１が発注した工事に関する情報を、発注工事ＤＢ２２に格納することで、日常保修管理システム２（工事主管箇所１０１）は、工事の作業実態の有無を管理する。
【００２８】
工事発注手段２１が工事請負先２００に工事を発注すると、当該工事の具体的な内容を規定する作業票を識別するための作業票番号が生成され、当該作業票番号が工事に関する基本的な情報（例えば、件名、工事請負先、対象設備など）に対応付けられて作業票管理システム３に送信される。
作業票番号を受け付けると、作業票管理システム３の作業票管理ＤＢ３１には、当該作業票番号に関する各種情報が格納される。例えば、図４に示すように、「作業票番号」に対応付けて、「件名」「対象設備」などの各種情報が格納される。なお、作業票管理ＤＢ３１の作業状況３１１及び作業票受付日３１２に関しては、作業票管理システム３が工事の作業実態の有無を管理するための情報であるが、作業票番号を受け付けた時点では、空欄となっている。すなわち、作業票番号を受け付けただけでは、作業票管理システム３において、工事の作業実態があることにはならない。
【００２９】
作業票管理システム３の作業票発注手段３２は、工事請負先２００に対して、作業票の作成を発注する。発電所の工事は、作業員の安全確保及び作業対象設備の損傷防止の観点から、作業対象設備に関連する設備の運転を停止するなどして、アイソレーションを行う必要がある。そのため、発電所の工事では、工事を安全かつ適切に行うために必要な情報を規定する作業票を作成し、当該作業票に基づいて工事を実施する。
【００３０】
作業票管理システム３の作業票受付手段３３は、作成された作業票を工事請負先２００から受け付ける。作業票受付手段３３は、作業票を受け付けると、作業票管理ＤＢ３１の作業票受付日３１２に、作業票の受付日を入力する。
ここで、本実施の形態では、図５に示すように、作業票に作業票番号に対応付けられたバーコード３５０を付し、当該バーコード３５０を作業票管理システム３のバーコードリーダで読み込むことで、作業票の受付、及び作業票管理ＤＢ３１の作業票受付日３１２への入力を実現することとしている。すなわち、作業票受付手段３３の具体的構成を、バーコード３５０及びバーコードリーダにより実現することとしている。なお、作業票受付手段３３は、これに限られず、他の構成により実現することができ、例えば、工事請負先２００から、通信回線を介して作業票データを受け付け、当該作業票データを受け付けたことに基づいて、作業票管理ＤＢ３１の作業票受付日３１２への入力を行うこともできる。
【００３１】
工事請負先２００は、作成した作業票に基づいて工事を行い、工事を完了すると、完了報告を日常保修管理システム２及び作業票管理システム３に行う。
作業票管理システム３の工事完了受付手段３４は、完了報告を受け付け、作業票管理ＤＢ３１の作業状況３１１に工事が完了したことを示す情報を入力する。例えば、工事完了受付手段３４は、作業票番号に対応付けられた工事完了を示すデータを、工事請負先２００から受信することに基づいて、完了報告の受け付け、及び作業票管理ＤＢ３１の作業状況３１１への入力を行う。
【００３２】
このように工事請負先２００から、作業票や完了報告を受け付けることに基づいて、作業票管理システム３では、工事の作業実態の有無を管理する。すなわち、作業票管理システム３では、工事請負先２００との独自のやり取りに基づいて、工事の作業実態の有無を独自に管理する。
【００３３】
日常保修管理システム２の作業実態確認手段２３は、工事請負先２００から工事の完了報告を受け付けると、作業票管理システム３において当該工事の作業実態の有無を管理しているか否かを判定する。具体的には、作業票管理システム３の作業票管理ＤＢ３１にアクセスし、作業状況３１１及び（又は）作業票受付日３１２に情報が入力されているか否かを確認する。その結果、作業実態確認手段２３は、作業状況３１１及び（又は）作業票受付日３１２に情報が入力されている場合には、当該工事の作業実態があると判定し、作業状況３１１又は（及び）作業票受付日３１２に情報が入力されていない場合には、当該工事の作業実態がないと判定する。
【００３４】
費用支払手段２４は、作業実態確認手段２３により作業実態があると判定されると、発注工事ＤＢ２２に記憶されている工事費用を工事請負先２００に支払う。
警報手段２５は、完了報告がなされた工事に関して、作業実態確認手段２３により作業実態があることを確認できない場合に、管理者に対して、その旨を報知する。なお、「管理者」とは、工事主管箇所１０１の担当者であってもよく、また、運転担当箇所１０２の担当者であってもよく、また、工事主管箇所１０１及び運転担当箇所１０２以外の他の部署の担当者であってもよい。
【００３５】
［日常保修管理システム及び作業票管理システムのハードウェア構成］
日常保修管理システム２及び作業票管理システム３の備える各種手段は、コンピュータ及びその周辺装置が備えるハードウェア並びに当該ハードウェアを制御するソフトウェアによって構成される。
【００３６】
上記ハードウェアには、制御装置（制御部）としてのＣＰＵの他、記憶装置（記憶部）、通信装置（通信部）、表示装置（表示部）及び入力装置（入力部）が含まれる。記憶装置（記憶部）としては、例えば、メモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭなど）、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）及び光ディスク（ＣＤ、ＤＶＤなど）ドライブが挙げられる。通信装置（通信部）としては、例えば、各種有線及び無線インターフェース装置が挙げられる。表示装置（表示部）としては、例えば、液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイなどの各種ディスプレイが挙げられる。入力装置（入力部）としては、例えば、キーボード及びポインティング・デバイス（マウスなど）、バーコードリーダが挙げられる。
【００３７】
上記ソフトウェアには、上記ハードウェアを制御するコンピュータ・プログラムやデータが含まれる。コンピュータ・プログラムやデータは、記憶装置（記憶部）により記憶され、制御装置（制御部）により適宜実行、参照される。
【００３８】
［実作業存在確認システムの処理］
続いて、図６を参照して、実作業存在確認システム１の処理の流れについて説明する。
Ｓ１〜Ｓ３：初めに、発電所における定例パトロールなどにより異常の報告がなされると、工事主管箇所１０１が決定した、当該異常を解消するための工事の内容、請負先、工事費用などの情報が、日常保修管理システム２に入力される。日常保修管理システム２は、入力された工事請負先２００に対して、工事の発注を行う（Ｓ１）。そして、工事請負先２００が、発注された工事を受注すると（Ｓ２）、日常保修管理システム２は、発注工事ＤＢ２２に工事を識別するための「Ｎｏ．」に対応付けて、各種情報を入力する（Ｓ３）。
【００３９】
Ｓ４〜Ｓ７：次に、日常保修管理システム２は、作業票管理システム３に対して作業票番号を発行する（Ｓ４）。作業票管理システム３では、発行された作業票番号に基づいてデータベースを生成した後、作業票管理システム３の作業票発注手段３２は、工事請負先２００に対して作業票の作成を依頼する（Ｓ５）。工事請負先２００は、作成依頼に基づいて、作業票を作成し、作業票管理システム３に送る（Ｓ６）。続いて、作業票管理システム３の作業票受付手段３３は、工事請負先２００から作業票を受け付けると、作業票管理ＤＢ３１の作業票受付日３１２に受付日を入力する（Ｓ７）。
【００４０】
Ｓ８〜Ｓ１０：続いて、作業票に基づいて対象設備のアイソレーションが行われた後、工事請負先２００は工事を行う（Ｓ８）。当該工事が完了すると、工事請負先２００は、日常保修管理システム２及び作業票管理システム３に対して、完了報告を行う（Ｓ９）。作業票管理システム３の工事完了受付手段３４は、完了報告を受け付けると、作業票管理ＤＢ３１の作業状況３１１に対象の工事が完了したことを示す情報を入力する（Ｓ１０）。なお、日常保修管理システム２においても、完了報告に基づいて発注工事ＤＢ２２を更新することとしてもよい。
【００４１】
Ｓ１１〜Ｓ１４：続いて、日常保修管理システム２の作業実態確認手段２３は、作業票管理システム３の作業票管理ＤＢ３１にアクセスして、完了報告のあった工事について、作業票管理システム３において作業実態があると管理されているか否かを確認する（Ｓ１１，１２）。このとき、作業票管理システム３において作業実態がある場合には、費用支払手段２４は、発注工事ＤＢ２２に記憶されている工事費用を工事請負先２００に対して支払う（Ｓ１３）。一方、作業票管理システム３において作業実態がない場合には、警報手段２５は、管理者に対して、その旨を報知し（Ｓ１４）、処理を終了する。
【００４２】
［実作業存在確認システムの効果］
以上、本実施形態の実作業存在確認システム１について説明した。本実施形態の実作業存在確認システム１によれば、日常保修管理システム２（工事主管箇所１０１）が独自に管理する作業実態の有無だけでなく、作業票管理システム３（運転担当箇所１０２）が独自に管理する作業実態の有無を確認した上で、工事請負先２００に工事費用を支払う。これにより、異なる複数の部署で作業実態があることを確認された工事に対して工事費用が支払われるため、利用者や自治体などの各種関係者への説明を適切に行うことができる。
また、異なる部署での作業実態の有無の確認は、作業実態確認手段２３が作業票管理ＤＢ３１にアクセスし所定の情報の入力を確認することで行われるため、人的ミスを防止することができ、労力をかけることなく行うことができる。
また、異なる部署での作業実態を確認できない場合には、警報手段２５が管理者に対してその旨を報知するため、発電所の工事の適切な運営を実現することができる。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、作業票管理システム３における作業実態の有無の管理を、作業票管理ＤＢ３１の作業状況３１１及び（又は）作業票受付日３１２に入力された情報に基づいて行うこととしているが、作業状況３１１及び作業票受付日３１２という項目は、単なる一例に過ぎず、他の項目により作業実態の有無を管理することとしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、日常保修管理システム２の作業実態確認手段２３は、工事請負先２００から完了報告を受けた後に、作業票管理システム３における作業実態の有無を確認することとしているが、作業実態確認手段２３が作業票管理システム３における作業実態の有無を確認するタイミングは、これに限られるものではない。例えば、作業票番号を発行した後の所定のタイミング（例えば、２週間後）で、作業票管理ＤＢ３１の作業票受付日３１２を確認することとしてもよい。このとき、当該所定のタイミングにおいて作業票受付日３１２に作業票の受付日が入力されている場合には、作業実態があると判定し、その後、工事の完了報告を受け付けることに基づいて、工事費用を支払うこととしてもよい。また、当該所定のタイミングにおいて作業票受付日３１２に作業票の受付日が入力されていない場合には、作業実態がないと判定し、管理者に対し、直ちに所定の報知を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    実作業存在確認システム
２    日常保修管理システム
３    作業票管理システム
２１  工事発注手段
２２  発注工事ＤＢ
２３  作業実態確認手段
２４  費用支払手段
２５  警報手段
３１  作業票管理ＤＢ
３２  作業票発注手段
３３  作業票受付手段
３４  工事完了受付手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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