(57)【要約】【課題】複数の同一仕様の交換ユニットに対する使用履歴情報を画像形成装置側に保持させ、メンテナンスに役立てるようにする。【解決手段】画像形成に用いる消耗剤を収容し識別情報を保持した同一仕様の交換ユニットを着脱可能に装着する装着部を備える画像形成装置であって、記交換ユニットごとに、交換及び使用に関する履歴情報を識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、交換ユニットの装着部への装着を検出し、装着された交換ユニットが保持する識別情報を取得する検出手段と、検出手段による検出結果に基づいて、記憶手段に記憶された履歴情報を更新する制御手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成に用いる消耗剤を収容し識別情報を保持した同一仕様の交換ユニットを着脱可能に装着する装着部を備える画像形成装置であって、
前記交換ユニットごとに、交換及び使用に関する履歴情報を前記識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、
前記交換ユニットの前記装着部への装着を検出し、前記装着された交換ユニットが保持する識別情報を取得する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記履歴情報を更新する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検出手段で前記交換ユニットの前記装着部への装着を検出された場合、前記検出手段で取得された識別情報を用いて、前記装着された交換ユニット及び他の交換ユニットの前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記履歴情報は、交換時期、交換回数、何回目の交換であったか、使用開始時期、使用中断時期、使用再開時期、使用終了時期に関する情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記交換ユニットの前記履歴情報を表示する表示手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記交換ユニットの前記履歴情報を条件により切り替えて表示することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、装着されている前記交換ユニットの使用状況に基づいて、前記記憶手段に記憶された前記交換ユニットの前記履歴情報を更新することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記交換ユニットの使用期間が所定期間を超えた場合、前記交換ユニットの交換要求を行うことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記交換ユニットの未使用期間が所定期間を超えた場合、前記交換ユニットの使用要求を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、ある交換ユニットの使用中に他の交換ユニットの未使用期間が所定期間を超えた場合、前記他の交換ユニットの使用要求を行うことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、未使用期間が所定期間を超えた交換ユニットが複数存在する場合、最も先に使用要求が行われた交換ユニットを使用する交換ユニットとして決定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記交換ユニットの交換要求又は仕様要求の判定に用いる所定期間を任意に設定するための設定手段を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、複数の同一仕様の交換ユニット（消耗品）を備える画像形成装置に好ましく適用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばトナー等の現像剤を用いて電子写真方式で画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置は、例えばプロセスカートリッジのような消耗剤を収容した消耗品が装置本体に着脱可能な装置として搭載される。そして、このような装置本体に着脱される消耗品は、例えばＩＣメモリ等の記憶素子を搭載し、該記憶素子内に該消耗品に関する情報を記憶し、画像形成装置は、装置本体に装着後に記憶素子情報を利用した制御を実施している。
【０００３】
例えば特許文献１には、記録液がない記録液カートリッジが装着された状態での記録液供給動作による空気混入やノズル抜けを防止する画像形成装置が開示されている。当該画像形成装置では、インクカートリッジが備える不揮発性メモリの使用済み履歴の情報に基づいて、交換したインクカートリッジからのインク供給動作を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これまで、画像形成装置側で、複数の同一仕様の交換ユニットに対する各種情報（ユニットのＩＤ、交換時期、交換回数、何回目の交換、使用開始時期、使用中断時期、使用再開時期、使用終了時期等の情報）を保持することはなかった。メンテナンスに万全を期すためには画像形成装置側で交換ユニットの情報を保持しておくことが必要である。特許文献１の画像形成装置は、空の記録液カートリッジ装着時における記録液供給動作による空気混入やノズル抜けの防止するためのもので、メンテナンスのために画像形成装置側にカートリッジの情報を保持させるという思想はない。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の同一仕様の交換ユニットに対する使用履歴情報を画像形成装置側に保持させ、メンテナンスに役立てるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、画像形成に用いる消耗剤を収容し識別情報を保持した同一仕様の交換ユニットを着脱可能に装着する装着部を備える画像形成装置であって、記交換ユニットごとに、交換及び使用に関する履歴情報を識別情報に関連付けて記憶する記憶手段と、交換ユニットの装着部への装着を検出し、装着された交換ユニットが保持する識別情報を取得する検出手段と、検出手段による検出結果に基づいて、記憶手段に記憶された履歴情報を更新する制御手段と、を有するものである。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、検出手段で交換ユニットの装着部への装着を検出された場合、検出手段で取得された識別情報を用いて、装着された交換ユニット及び他の交換ユニットの履歴情報を更新するものであってもよい。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、履歴情報が、交換時期、交換回数、何回目の交換であったか、使用開始時期、使用中断時期、使用再開時期、使用終了時期に関する情報を含むものであってもよい。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、交換ユニットの履歴情報を表示する表示手段を有するものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、表示手段が、交換ユニットの履歴情報を条件により切り替えて表示するものであってもよい。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、装着されている交換ユニットの使用状況に基づいて、記憶手段に記憶された交換ユニットの履歴情報を更新するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、交換ユニットの使用期間が所定期間を超えた場合、交換ユニットの交換要求を行うものであってもよい。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、交換ユニットの未使用期間が所定期間を超えた場合、交換ユニットの使用要求を行うものであってもよい。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、ある交換ユニットの使用中に他の交換ユニットの未使用期間が所定期間を超えた場合、他の交換ユニットの使用要求を行うものであってもよい。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、制御手段が、未使用期間が所定期間を超えた交換ユニットが複数存在する場合、最も先に使用要求が行われた交換ユニットを使用する交換ユニットとして決定するものであってもよい。
【００１６】
また、本発明の画像形成装置は、上記の画像形成装置において、交換ユニットの交換要求又は仕様要求の判定に用いる所定期間を任意に設定するための設定手段を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の同一仕様の交換ユニットに対する使用履歴情報を画像形成装置側に保持させ、メンテナンスに役立てるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（交換完了フラグの更新）の流れを示したフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用状態、交換時期等の更新）の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る消耗品情報表示処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用状態、交換時期等の更新）の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用カウンタの更新）の流れを示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（交換要求、使用要求の発行）の流れを示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用状態の更新）の流れを示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用状態の更新）の流れを示したフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理（使用状態の更新）の流れを示したフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態における消耗品情報（履歴情報）の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係るデジタル複写機の外観を示した図である。デジタル複写機１は、本体１０と、大量用紙供給装置（以下、ＬＣＴという）１１と、ソート、穴あけ、ステイプル等を行うフィニッシャ１２と、を有して構成される。本体１０の上部には、載置した原稿を読み取るための自動原稿供給装置（以下、ＡＤＦという）１３と、読み取りのためのモード、複写倍率の設定、給紙段の設定、フィニッシャ１２で後処理の設定、オペレータに対する表示等を行う操作部１４と、を備えている。また、本体１０の下側には給紙部１５があり、フィニッシャ１２には排紙部１７を備えている。デジタル複写機１の内部には、露光光学系、給紙搬送系、現像系、定着系、排紙系等のデジタル複写機の公知の機構及び制御装置が内蔵されており、複写機としての動作を実現している。
【００２１】
具体的には、原稿をＡＤＦ１３の上に載置し、操作部１４上のコピー開始キーを押下することにより、ＡＤＦ１３の下の図示しないコンタクトガラス上に原稿が供給され、その原稿を図示しない照明系、結像光学系により読み取る。そして、読み取った画像データに対して様々な補正・処理を行った後、その画像データに基づいて、書き込み系においてレーザダイオードによりビームを照射し、図示しない感光体へ静電潜像を形成する。その後は、いわゆる電子写真のプロセスを経て、操作部１４により指示されて給紙部１５または１６から給紙した用紙にコピー画像を形成し、フィニッシャ１２にてソート、穴あけ、ステイプル等の後処理を行った後、排紙部１７に排出する。
【００２２】
なお、図示しないが、デジタル複写機１は、消耗剤としてのトナーを収容し識別情報を保持する、同一仕様の交換ユニットとしての消耗品を着脱可能に装着する装着部を備える。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係るデジタル複写機の構成（動作制御及び画像データの制御に関する部分）を示したブロック図である。制御部２０は、ＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１を動作させるためのプログラムを格納するＲＯＭ２２と、プログラム用ワークＲＡＭ２３と、制御、タイミング等の調整値及び登録した複写モード設定を格納し電源を切ってもデータを保持しておくことが可能な不揮発ＲＡＭ２４と、デジタル複写機１の各センサ３７の入力に基づいて負荷３８等を制御するＩＯ制御２５と、を有して構成される。なお、センサ３７には、交換ユニットとしての消耗品が装着部に装着されたときに該装着を検出するセンサを含む。
【００２４】
一方、画像データについては、ＡＤＦ１３により原稿がコンタクトガラス上に供給されると読取り部３５により画像データが読み取られる。読み取られた画像データは、操作部１４に設定されたモードに応じて、画像処理部３２によりＭＴＦ補正、変倍処理、画質補正等を行った後、画像データ用ＲＡＭ３３及びＨＤＤを制御するためのＨＤＤコントローラ３１を介してＨＤＤ３４に蓄えられる。
【００２５】
ここで、画像データ用ＲＡＭ３３及びＨＤＤ３４の両方に画像を蓄積するのは、画像用メモリ３３はＡ４原稿にして５枚程度の容量しかなく、コピー開始時には原稿の枚数はまだわからないためである。複数部のソートコピーで原稿が５枚を超えてしまう場合には、２部目以降のコピー動作を行うときに、ＨＤＤ３４から画像データを画像データ用ＲＡＭ３３にコピーしてコピー動作を行うことによりソート動作を実現する。また、用紙がジャムしてしまった場合のリカバリ動作にも使用される。そして、書込み部３６により給紙部１５または１６から給紙された用紙のタイミングに応じて書き込みを行う。
【００２６】
これら各部については、公知の技術であり本発明において特徴のある構成ではないため、詳細な説明を省略する。
【００２７】
図３は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートで、電源オン時（若しくは省エネ復帰時）又は消耗品を囲む本体カバーのクローズ時における処理である。同一仕様の３つの消耗品（消耗品Ａ、Ｂ、Ｃ）を有する場合を例にとって説明する。
【００２８】
消耗品ＡのＩＤが本体側に保持しているＩＤと同じかチェック、すなわち消耗品が交換されていないかのチェックを行う（ステップＳ１０１）。ここでＩＤが異なった場合（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ａについて交換完了フラグ（消耗品が交換されたことを表す）を０から１に設定する（ステップＳ１０２）。続いて同様に、消耗品Ｂの交換チェック（ステップＳ１０３）、消耗品Ｃの交換チェック（ステップＳ１０５）を行い、消耗品が交換された場合（ステップＳ１０３／Ｙｅｓ、ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）は、各々の消耗品について交換完了フラグを０から１に設定する（ステップＳ１０４、ステップＳ１０６）。
【００２９】
図４は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートで、所定間隔毎でのポーリング監視時における処理である。ここでは、所定間隔毎にポーリングにより監視する状態チェックモジュールにて、図３で判断している各消耗品の交換完了フラグをチェックする。
【００３０】
まず、消耗品Ａの交換完了フラグをチェック（ステップＳ２０１）し、交換完了フラグが１になっていれば（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、新しい消耗品に交換されたと判断し、消耗品交換完了フラグを１から０に戻し、消耗品Ａを使用状態に変更、消耗品Ａの使用カウンタを０とする他、交換時期等の必要な情報を本体側の不揮発に格納する（ステップＳ２０２）。続いて同様に、消耗品Ｂ、Ｃの消耗品交換完了フラグもチェックを行い（ステップＳ２０３、ステップＳ２０５）、使用状態、使用カウンタ他、交換時期等の必要な情報を本体側の不揮発に格納する（ステップＳ２０４、ステップＳ２０５）。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態に係る消耗品情報表示処理の流れを示したフローチャートである。こちらも操作パネルやスイッチ等が押される状態を所定間隔毎にポーリングにより監視する状態チェックモジュールにて、消耗品情報を表示するための操作ボタンやスイッチが押下された時、消耗品のどの情報を表示するか以降のサブメニューボタン等の押下状況で、消耗品Ａのみの情報表示（ステップＳ３０３／Ｙｅｓ、ステップＳ３０４）、消耗品Ｂのみの情報表示（ステップＳ３０５／Ｙｅｓ、ステップＳ３０６）、消耗品Ｃのみの情報表示（ステップＳ３０７／Ｙｅｓ、ステップＳ３０８）、全ての消耗品の情報表示（ステップＳ３０１／Ｙｅｓ、ステップＳ３０２）といったように選択された内容に従って表示を行う。
【００３２】
図６は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートである。所定間隔毎でのポーリング監視時における処理で、各消耗品の交換完了フラグのチェックだが、図４のフローとは異なるパターンの処理を行う。
【００３３】
まず、消耗品Ａの交換完了フラグが１にセットされたことが確認された場合（ステップＳ４０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ｂ、消耗品Ｃが使用中であるかチェックし、どちらかが使用中の場合（ステップＳ４０２／Ｙｅｓ）、消耗品Ａは使用状態を未使用に設定してその情報を本体不揮発にも保存する（ステップＳ４０４）。一方、消耗品Ｂ、Ｃが未使用だと判断した場合（ステップＳ４０２／Ｎｏ）、消耗品Ａの交換完了フラグを０にリセットし、消耗品Ａの使用状態を使用に設定し、使用カウンタを０にリセットして、交換時期情報等と併せて本体不揮発に保存する（ステップＳ４０３）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ４０５〜ステップＳ４１２）。
【００３４】
図７は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートで、所定間隔毎でのポーリング監視時における処理である。ここでは、所定間隔毎にポーリングにより監視する状態チェックモジュールにて、各消耗品の使用状況をチェックし、使用状況に応じて各消耗品の使用カウンタ、未使用カウンタを更新し、各状態での消耗品の使用時間、未使用時間を監視する。
【００３５】
まず、消耗品Ａが使用中であるか否か判断する。使用中と判断した場合（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）は消耗品Ａの使用カウンタをインクリメントし（ステップＳ５０２）、使用中でないと判断した場合（ステップＳ５０１／Ｎｏ）は消耗品Ａの未使用カウンタをインクリメントする（ステップＳ５０３）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ５０４〜ステップＳ５０９）。
【００３６】
図８は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートで、所定間隔毎でのポーリング監視時における処理である。ここでは、所定間隔毎にポーリングにより監視する状態チェックモジュールにて、各消耗品の使用量、未使用での時間経過を確認する。
【００３７】
まず、消耗品Ａで使用中カウンタが交換時期に達したと判断した場合（ステップＳ６０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ａの交換要求を発行するとともに、消耗品Ａの使用状態を未使用に設定する（ステップＳ６０２）。一方、消耗品Ａが交換時期に達していなかった場合（ステップＳ６０１／Ｎｏ）は消耗品Ａの未使用カウンタをチェックし、このカウンタが交換のための限界に達した場合（ステップＳ６０３／Ｙｅｓ）には消耗品Ａの使用要求を発行する（ステップＳ６０４）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ６０５〜ステップＳ６１２）。
【００３８】
図９は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートで、所定間隔毎でのポーリング監視時における処理である。ここでは、未使用状態が所定期間以上続いた場合（図８）、その消耗品の鮮度を保つ期限に近づいたと判断し、使用要求発行されたかをチェックする。
【００３９】
まず、消耗品Ａの使用要求発行があるかどうかをチェックし、使用要求がある場合（ステップＳ７０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ａの使用状態を使用に切り替え、使用要求をオフし、消耗品Ｂ、消耗品Ｃの使用状態は未使用に設定する（ステップＳ７０２）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ７０３〜ステップＳ７０６）。
【００４０】
図１０は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートである。所定間隔毎でのポーリング監視時における処理で、使用要求発行されたかのチェックだが、図９のフローとは異なるパターンの処理を行う。
【００４１】
まず、消耗品Ａの使用要求発行があるかをチェックし、使用要求が出ていた場合（ステップＳ８０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ａの使用状態を使用待に設定し、使用要求をオフする（ステップＳ８０２）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ８０３〜ステップＳ８０６）。そして、消耗品で使用状態が使用中のものがない場合（ステップＳ８０７／Ｙｅｓ）は、使用状態が使用待と設定されている消耗品の中で使用要求が最も早かった消耗品の使用状態を使用に設定する（ステップＳ８０８）。
【００４２】
図１１は、本発明の実施形態に係る消耗品交換時の情報確定処理の流れを示したフローチャートである。所定間隔毎でのポーリング監視時における処理で、各消耗品の使用状況のチェックと使用状況に応じたカウンタ制御だが、図７のフローとは異なるパターンの処理を行う。
【００４３】
まず、消耗品Ａの使用状態をチェックし、消耗品Ａが使用中であれば（ステップＳ９０１／Ｙｅｓ）、消耗品Ｂ、消耗品Ｃの使用状態が使用待であるかチェックを行い、使用待の消耗品があった場合（ステップＳ９０２／Ｙｅｓ）、消耗品Ａのカウンタ値が所定の値に達したかをチェックする（ステップＳ９０３）。ここで、現在使用中の消耗品Ａの使用カウント値が所定の値に達し（ステップＳ９０３／Ｙｅｓ）、さらに他の消耗品で使用状態が使用待のものがあれば、消耗品Ａの使用カウンタをクリアし、使用状態を使用待に戻し、使用待状態の消耗品の使用状態を使用に設定する（ステップＳ９０４）。続いて、消耗品Ｂ、Ｃについても消耗品Ａと同様のチェックと処理を行う（ステップＳ９０５〜ステップＳ９１２）。
【００４４】
なお、各消耗品は、使用状態の設定状態により、実際にデバイス（図２のＩＯ制御２５から負荷３８負荷）を介して駆動するトリガとなる。また、図１１において消耗品の使用状態の変更判断基準となる所定時間は、消耗品の使用頻度により操作パネルやスイッチにから可変設定が可能となる。
【００４５】
図１２に、消耗品情報の例を示す。消耗品情報には、ボトルＩＤ、使用中ボトルの使用カウント値、未使用状態のカウント値、交換時の総カウンタ値、交換回数、全ボトルでの何回目の交換であるかを示す値、使用開始時期、使用開始時の総カウンタ値、使用中断時期、使用中断時の総カウンタ値、使用再開時期、使用再開時の総カウンタ値等が含まれる。
【００４６】
本実施形態によれば、消耗品の交換履歴を保存することにより、機械としてのメンテナンスのための参考情報を残すことが可能である。
【００４７】
本実施形態によれば、消耗品情報（履歴情報）を可視化してユーザに提示することにより、ユーザが交換時期の情報を常に意識できるようにすることが可能である。
【００４８】
本実施形態によれば、消耗品情報（履歴情報）をユーザの好みにより表示を切り替え可能とすることにより、ユーザが画像形成装置の状態をより把握するための手掛かりとすることが可能である。
【００４９】
本実施形態によれば、所定期間以上放置されると経時変化等の状態が変わり、優先的に使用する必要のある消耗品について、この条件をクリアするために優先して使用し経時変化等による障害を防止することが可能である。また、条件をさらに追加することで消耗品劣化による障害をより効果的に防止することが可能である。
【００５０】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。すなわち、本発明は、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置（上記実施形態のデジタル複写機）のほか、インク記録方式の画像形成装置にも適用することができ、この場合、消耗剤はインク、消耗品はインクカートリッジとなる。
【００５１】
また、本実施形態におけるデジタル複写機で実行されるプログラムは、図３から図１１の処理を実行させるモジュールを含んで構成され、実際のハードウエアを用いて具体的手段を実現する。すなわち、コンピュータ（ＣＰＵ）が所定の記録媒体（ＲＯＭ）からプログラムを読み出して実行することにより上記各手段が主記憶装置上にロードされて生成される。
【００５２】
本実施形態におけるデジタル複写機で実行されるプログラムは、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納され、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供あるいは配布するように構成してもよい。
【００５３】
また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ、不揮発性のメモリカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されるように構成してもよい。また、上記プログラムは、ＲＯＭ等にあらかじめ組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５４】
この場合、上記記録媒体から読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５５】
１    デジタル複写機
１０    本体
１１    大量用紙供給装置（ＬＣＴ）
１２    フィニッシャ
１３    自動原稿供給装置（ＡＤＦ）
１４    操作部
１５，１６    給紙部
１７    排紙部
２０    制御部
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＯＭ
２３    ＲＡＭ
２４    不揮発ＲＡＭ
２５    ＩＯ制御
２７    センサ
３１    ＨＤＤコントローラ
３２    画像処理部
３３    画像データ用ＲＡＭ
３４    ＨＤＤ
３５    読取り部
３６    書込み部
３８    負荷
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００７−２２３２１１号公報
【図１】
2011169981.tif 000003
【図２】
2011169981.tif 000004
【図３】
2011169981.tif 000005
【図４】
2011169981.tif 000006
【図５】
2011169981.tif 000007
【図６】
2011169981.tif 000008
【図７】
2011169981.tif 000009
【図８】
2011169981.tif 000010
【図９】
2011169981.tif 000011
【図１０】
2011169981.tif 000012
【図１１】
2011169981.tif 000013
【図１２】
2011169981.tif 000014