(57)【要約】【課題】  住宅基礎杭としてのソイルセメント抗の頭部の強度、品質および長さ精度を最小限度の人工および機材、材料費で補完し、且つ、地震時においても住宅本体の損壊の度合いを軽減、場合によっては抑止する効果をもたらすソイルセメント抗を提供する。【解決手段】  固化前のソイルセメン柱頭部の上面中央に円形の補強板と支柱とから成るソイルセメント注頭部補強板を差し込み付帯、固化一体化させ、所定の品質および強度が得られることを可能にしたソイルセメント抗。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固化前のソイルセメン柱頭部の上面中央に円形の補強板と支柱とから成るソイルセメント注頭部補強板を差し込み付帯、固化一体化させたことを特徴とするソイルセメント柱。
【請求項２】
前記補強板が多角形であることを特徴とする請求項１のソイルセメント柱。
【請求項３】
前記補強板の下面が凹凸面であることを特徴とする請求項１および２のソイルセメント柱。
【請求項４】
前記支柱が複数本であることを特徴とする請求項１、２および３のソイルセメント柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は住宅基礎抗として一般的に普及しているソイルセメント抗の頭部を補強する工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の住宅基礎杭のソイルセメント抗の頭部の端部上面は、ソイルセメント柱の成型の後、ただ単に角型スコップやコテ等を用い平らに均す程度である。しかしながら、その直後に行うソイルセメント柱の長さの計測（主としてレーザーレベル装置を使用）において、どうしてもメジャー等の下端をまだ固化していないソイルセメント柱頭端部上面にあてがう必要があり、当然ながら、固化していないのできっちりと押し当てることができない。そのため、ソイルセメント柱の長さの正確な計測を行うことは事実上不可能である。【０００３】  また、住宅本体重を支える住宅基礎下面と直接接する部位がソイルセメント柱頭部であり、従来の工法は、ソイルセメント柱の頭部の端部上面をただ単に平らに均すだけ。つまり、何らの補強も施されていないのが実情である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明では、住宅基礎抗としてのソイルセメント抗のソイルセメント柱の頭部を補強する方法として、固化前のソイルセメン柱頭部の上面中央に円形の補強板と支柱とから成るソイルセメント注頭部補強板を差し込み付帯、固化一体化させることによって実現させた。【０００５】  ソイルセメント柱頭部の端部上面を平面固形状態にすることによって、メジャー等の下部を容易に押し当てることができるようになり、もって、ソイルセメント柱固化前、即ち柱状改良工事作業中であっても正確にその長さを計測できるようになる。【０００６】  また、住宅本体重を支える住宅基礎下面と直接接する部位がソイルセメント柱頭部であり、その部位が補強されることによって、外力による損壊に耐えうる強度が増すことになる。住宅本体の外力による損壊、例えば地震（概ね震度４以下）によって生じる横揺れに伴う水平力に対抗しうる強度を得ることができる。【０００７】  さらなる激しい横揺れが発生、いわゆる大地震（概ね震度５の強震以上）時には、住宅本体重を支える住宅基礎下面と直接接する部位であるソイルセメント柱頭部が接続、固化状態のままでは、その力に耐えられなくなり、ソイルセメント柱頭部そのものが損壊する恐れがある。【０００８】  上記ソイルセメント柱頭部の損壊を避けるため、本発明のソイルセメント柱頭部補強版の以下特性をもって解決した。地盤の状態にもよるが、住宅の被害が比較的に少ない中規模程度の地震（震度４の中震以下）の場合、住宅本体重を支える住宅基礎下面と直接接する部位がソイルセメント柱頭部であり、その部位が補強されることによって、上記中規模程度の地震の外力による損壊に耐えうることができる。【０００９】  それ以上の横揺れが発生する、いわゆる大地震（概ね震度５の強震以上）時にのみ、住宅本体重を支える住宅基礎下面と直接接する部位であるソイルセメント柱頭部が接続する部位が一部破断することによって、住宅本体と住宅基礎の一体化が解け、地震の横揺れに伴い発生する水平力の住宅基礎から住宅本体への伝達を一部抑制し、もって住宅本体の横揺れが制震され、上記一体化時よりは損壊の度合いが緩和され、場合によっては、損壊を抑止できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  請求項１の発明は、固化前のソイルセメン柱頭部の上面中央に円形の補強板と支柱とがら成るソイルセメント注頭部補強板を差し込み付帯、固化一体化させたことを特徴とするソイルセメント柱である。
請求項２の発明は、前記補強板が多角形であることを特徴とする請求項１のソイルセメント柱である。
請求項３の発明は、前記補強板の下面が凹凸面であることを特徴とする請求項１および２のソイルセメント柱である。
請求項４の発明は、前記支柱が複数本であることを特徴とする請求項１、２および３のソイルセメント柱である。
【発明の効果】
【００１１】  本発明を使用することにより、住宅基礎杭としてのソイルセメント抗の頭部の強度および品質、長さ精度を最小限度の人工および機材、材料費で補完し、特に、地震時においても住宅本体の損壊の度合いを軽減、場合によっては抑止する等工業上有用な効果がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【００１２】  次に、本発明のソイルセメント柱頭部補強板の実施態様を説明する。【００１３】  図１は、本発明のソイルセメント柱頭部補強板がソイルセメント柱頭部の上面中央に差し込み付帯、固化一体化させた態様を示したソイルセメント柱の立面図である。【００１４】  図２は、本発明のソイルセメント柱頭部補強板の外観斜視図である。【００１５】  図３は、本発明のソイルセメント柱頭部補強板の支柱が複数本ある態様を示したソイルセメント柱頭部補強板の立面図である。【００１６】  工法としては、ソイルセメント柱３を形成までは従来の工法でそのまま行い、その後、固化前のソイルセメント柱頭部２の上面中央に円形の補強板４と支柱５とから成るソイルセメント注頭部補強板１を差し込み付帯、固化一体化させることにより完成する。【００１７】  ソイルセメント柱頭部補強板１の部品である補強板４および支柱５の材質は、樹脂製、金属製およびセラミック製のもの等を使用する。【００１８】  補強板４の形は円形を基本とするが、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形のものでも良い。【００１９】  支柱５の本数の本数は１本でも良いが、図３に示すように、本数を増すことによりソイルセメント柱頭部２とソイルセメント柱頭部補強板１の固着度を高め、より強度を増すことができる。【００２０】  補強板３の下面は平面で良いが、凹凸面状、例えば、ヤスリ面状にしても良い。そうすることによって、補強板３の下面とソイルセメント柱３の上面との固着度が高まり、ソイルセメント柱頭部２とソイルセメント柱頭部補強板１の固着度を高め、より強度を増すことができる。【００２１】  次に本発明の効果を説明する。ソイルセメント柱３のソイルセメント柱頭部２の上面中央にソイルセメント柱頭部補強板１を差し込み付帯、固化一体化させることにより、次の効果が得られる。【００２２】  ソイルセメント柱頭部２の端部上面にソイルセメント柱頭部補強板１が付帯されることにより平面固形状態になり、ものさし型メジャー等（図示せず）の下部を容易に押し当てることができ、もって、ソイルセメント柱３の固化前、即ち柱状改良工事作業中であっても正確にその長さを計測できるようになる。【００２３】  図４は、住宅基礎に付帯する住宅本体が地盤中に形成されたソイルセメント柱の上で支持されている様子を記した概略図である。【００２４】  図５は、図４の住宅基礎とソイルセメント柱との接合部を記した要部拡大図である。【００２５】  図４のとおり、ソイルセメント柱３を地盤中に形成する柱状改良工法を行った場合、住宅本体６は、住宅基礎７を介してソイルセメント柱３に支持されることになる。【００２６】  尚、住宅本体６の重さを支える住宅基礎７の下面と直接接する部位がソイルセメント柱頭部２であり、その部位がソイルセメント柱頭部補強板１の付帯固化補強されることによって、外力による損壊に耐えうる強度が増すことになる。住宅本体７への外力による損壊、例えば地震（概ね震度４以下）によって生じる横揺れに伴う水平力に対抗しうる強度を得ることができる。【００２７】  さらなる激しい横揺れが発生、いわゆる大地震（概ね震度５の強震以上）時には、住宅本体７の重さを支える住宅基礎７の下面と直接接する部位であ���ソイルセメント柱頭部２が接続、固化状態のままでは、その力に耐えられなくなり、ソイルセメント柱頭部２そのものが損壊する恐れがある。【００２８】  上記ソイルセメント柱頭部２の損壊を避けるため、本発明のソイルセメント柱頭部補強板１の以下特性をもって解決した。地盤の状態にもよるが、住宅の被害が比較的に少ない中規模程度の地震（震度４の中震以下）の場合には、住宅本体７の重さを支える住宅基礎７の下面と直接接する部位がソイルセメント柱頭部２であり、その部位が補強されることによって、上記中規模程度の地震の外力による損壊に耐えうることができる。【００２９】  それ以上の横揺れが発生する、いわゆる大地震（概ね震度５の強震以上）時にのみ、以下メカニズムが作用する。【００３０】  住宅本体６の重さを支える住宅基礎下面とソイルセメント柱上面との接合部８のみが破断する。【００３１】  一方、住宅基礎下面とソイルセメント柱頭部補強板上面との接面部９はソイルセメント柱頭部補強板１の材質がソイルセメント柱３の材質とは異なり、最初から固化一体化してはおらず、いわゆる大地震（概ね震度５強震以上）に発生する水平力で離脱、横滑りとなりうるよう設計されている。【００３２】  このように、大地震時にのみ住宅本体６と住宅基礎７の一体化が解け、地震の横揺れに伴い発生する水平力の住宅基礎７から住宅本体６への伝達を一部抑制し、もって住宅本体６の横揺れが制震され、上記一体化時よりは損壊の度合いが緩和され、場合によっては、損壊を抑止できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】  本発明のソイルセメント柱頭部補強板がソイルセメント柱頭部の上面中央に差し込み付帯させた態様を示したソイルセメント柱の立面図である。
【図２】  本発明のソイルセメント柱頭部補強板の外観斜視図である。
【図３】  本発明のソイルセメント柱頭部補強板の支柱が複数本ある態様を示したソイルセメント柱頭部補強板の立面図である。
【図４】  住宅基礎に付帯する住宅本体が地盤中に形成されたソイルセメント柱の上で支持されている様子を記した概略図である。
【図５】  図４の住宅基礎とソイルセメント柱との接合部を記した要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３４】１  ソイルセメント柱頭部補強板
２  ソイルセメント柱頭部
３  ソイルセメント柱
４  補強板
５  支柱
６  住宅本体
７  住宅基礎
８  住宅基礎下面とソイルセメント柱上面との接合部
９  住宅基礎下面とソイルセメント柱頭部補強板との接面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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