(57)【要約】【課題】フェンスの支柱に人や車両が衝突した場合に、支柱から離れても、その反動で、支柱が人や車両に当たるおそれが少ないフェンスを提供する。【解決手段】ベースプレート３上に支柱１を立設し、支柱１間にパネル体２を取付けたフェンスＰであって、ベースプレート３を、支柱１の左右に相対向して立設された一対の立上り部３２と、支柱１の前方に立設された支持部３３と、支柱１の後方に立設された受け部３４とから構成し、支柱１の下部１１を立上り部３２間に後傾可能に支持し、支柱１の下部１１と支持部３４との間に支柱１の下部１１を後方へ付勢する弾性部材５を配置し、そして受け部３３によって支柱１の前傾を阻止するようにフェンスＰを構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて設置されたベースプレートに支柱がそれぞれ立設けられ、前記支柱間にパネル体が取付けられたフェンスであって、前記ベースプレートは、支柱の左右に相対向して立設された一対の立上り部と、支柱の前方に立設された支持部と、支柱の後方に立設された受け部とを備え、前記支柱の下部が前記立上り部間に後傾可能に支持されると共に、前記支柱の下部と支持部との間には該支柱の下部を後方へ付勢する弾性部材が配置され、かつ前記受け部は、支柱の前傾を阻止するようになされたことを特徴とするフェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅、工場、公園等の敷地境界部や隣地境界部に沿って取付けられるフェンスに関し、特にフェンスの支柱がベースプレートを介して立設されたフェンスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅、駐車場等の敷地境界部や隣地境界部に沿って取付けられるフェンスにおいて、そのフェンス用支柱を設置する場合は、支柱下部にコンクリート基礎部を設けてこの基礎部を土中に埋設する方法が用いられている。
【０００３】
これらの方法により設置されたフェンスでは、フェンス本体、あるいは支柱に自動車等の車輌が衝突すると、支柱が変形するばかりでなく、衝突した車輌に対しても変形等の不具合が生じるおそれがある。
【０００４】
例えば、特許文献１には、下端部に弾性体を介して傾動可能に植立された複数本の支柱と、その支柱間に配置された柵体と、その柵体と支柱の間を連結している連結体とからなり、その連結体がゴム様弾性体内に弛緩状態で抗張体を埋設された可動性防護柵が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用登録新案第２５６０８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記の可動性防護柵は、人が支柱に寄りかかったり、車両が支柱に衝突したりすれば、支柱が傾くと共にゴム様弾性体に弾性エネルギーとして吸収されるため、人や車両が支柱から離れると、弾性エネルギーが解放され、その反動で支柱が元の位置を超えて反対側に大きく傾いて、人や車両に当たるおそれがあり、その点が問題であった。
【０００７】
本発明は、前記の如き問題点を解消し、フェンスの支柱に人や車両が衝突した場合に、支柱から離れても、その反動で、支柱が人や車両に当たるおそれが少ないフェンスを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成としている。
【０００９】
すなわちこの発明に係るフェンスは、間隔をおいて設置されたベースプレートに支柱がそれぞれ立設けられ、前記支柱間にパネル体が取付けられたフェンスであって、前記ベースプレートは、支柱の左右に相対向して立設された一対の立上り部と、支柱の前方に立設された支持部と、支柱の後方に立設された受け部とを備え、前記支柱の下部が前記立上り部間に後傾可能に支持されると共に、前記支柱の下部と支持部との間には該支柱の下部を後方へ付勢する弾性部材が配置され、かつ前記受け部は、支柱の前傾を阻止するようになされたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベースプレートに立設された支柱は、前記支柱の下部が前記立上り部間に後傾可能に支持されると共に、前記支柱の下部と支持部との間には該支柱の下部を後方へ付勢する弾性部材が配置されているので、支柱の前方から人や車両が衝突した場合は、弾性部材によって衝撃エネルギーを吸収しながら支柱が後傾し、人や車両が受ける衝撃を抑えることができると共に、前記受け部は、支柱の前傾を阻止するようになされているので、人や車両が支柱から離れて弾性部材に吸収された弾性エネルギーが開放されても、支柱は、反動的に前傾しにくくなり、前記反動で支柱が人や車両に当たるおそれが少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るフェンスにおいて実施の一形態を示す背面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】図１の主要部の説明図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面における主要部の拡大断面図である。
【図５】図４の背面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ拡大断面図である。
【図７】図６において支柱の傾動状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係るフェンスの変形を示す主要部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照し、具体的に説明する。
【００１３】
図１〜２において、１は支柱、２は支柱１間に取付けられるパネル体、３は支柱１が立設されるベースプレートであり、本発明に係るフェンスＰは、主にこれら支柱１、パネル体２、及びベースプレート３から構成されている。支柱１は、本実施形態では強度的に安定しておりコストの安い角パイプ状の鋼管が用いられているが、丸パイプ状の鋼管でもよく、断面Ｈ字状の鋼材等からなる支柱でもよい。又ステンレス合金やアルミニウム合金等の他の金属から形成されたものでもよい。支柱１はベースプレート３に取付けられ、そして支柱１の間にパネル体２が取付けられている。
【００１４】
パネル体２は、一般には、正面視矩形状の面部を有する金属板や格子状のパネル等が支柱１の間に取付けられて、パネル体２の前後で敷地境界部等を明示して、その境界部を容易に乗り越えて侵入できないものである。
【００１５】
かかるパネル体２は、本実施形態では、多数の縦線材２１と横線材２２とが格子状に配置されると共に、縦線材２１と横線材２２とが交差する交差部において熔接により接合されたものである。縦線材２１及び横線材２２は、強度的に安定しておりコストの安い鋼線が好適に用いられるが、ステンレス合金アルミニウム合金などの他の金属からなる線材を用いてもよい。又、縦線材２１及び横線材２２の耐食性や耐候性を高めるために金属めっきや塗装が施されてもよい。
【００１６】
図３は、図１における支柱１に対するパネル体２の取付構造を示しており、（ａ）は主要部の拡大正面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。パネル体２を支柱１に取付けるための取付金具４は、本実施形態では、先端に折返し部４１が形成されたＪ字状のボルトＢ１が支柱１を前後に貫通し、前記折返し部４１に支柱１の横線材２２を係止すると共に、支柱１を貫通した棒状の螺子部４２にナットＮ１を締め付けることによって、折返し部４１と支柱１との間に前記横線材２２を固定する。取付金具４は、本形態に限定されるものではなく、例えば、支柱１の前面に、上方に向けて開口する縦断面Ｕ字状を呈するフック等の係止部材を取付けた形態を挙げることができる。
【００１７】
図４〜７は、図１におけるベースプレート３に対する支柱１の取付構造を示しており、図４は、図３のＡ−Ａ断面における主要部の拡大図、図５は図３の（ａ）の主要部、図６は図４のＢ−Ｂ断面図、図７は図６において支柱１の傾動状態を示す説明図である。
【００１８】
まずベースプレート３は、一般に地面、コンクリート基礎等の地表に設置され、支柱１を弾性的に後傾可能に支持し、かつ支柱１の前傾を阻止するものである。かかるベースプレート３は、地表に固定するための土台部３１と、支柱１の左右に相対向して設けられた一対の立上り部３２と、支柱１の後方に設けられた受け部３３と、支柱１の前方に設けられた支持部３４とを備えている。
【００１９】
土台部３１は、地表にベースプレート３を固定するためのものであり、本実施形態においては、地表に配置される底板部３１ａと底板部３１ａの背面から地中に埋設された基礎部Ｆに固定された固定部３１ｂとを備えている。尚、土台部３１は、地表に対して強固に固定されるものであればよく、例えば、基礎部Ｆにアンカーボルトを取付け、基礎部Ｆから突出するアンカーボルトが通る貫通孔を底板部３１ａに設けてナットを螺着させ、土台部３１を基礎部Ｆに締結固定してもよい。また支柱１の下端１２は、土台部３１と隙間を
【００２０】
立上り部３２は、支柱１の下部１１の左右に相対向して一対に設けられ、この立上り部３２間に支柱１が後傾可能に該支柱１の下部１１を支持するものである。本実施形態では、ボルトＢ２が一方の立上り部３２のボルト孔３２ａから支柱１を左右に貫通して、もう一方の立上り部３２のボルト孔３２ａを通り、ボルトＢ２のねじ端部にナットＮ２が螺着されている。これにより、支柱１はボルトＢ２を軸として軸支されている。ボルトＢ２の高さ位置は特に限定されるものではないが、車輌が衝突した際に支柱１が後傾する点を考慮すれば、車輌のバンパー等の接触部位よりに下方に位置していたほうが好ましい。また立上り部３２は、支柱１の下端１２と土台部３１と間に隙間を設けて支持しており、支柱１が後傾する際、支柱１の下端１２が土台部３１の上面に接触しないようになされている。
【００２１】
受け部３３は、支柱１の後方に設けられ、支柱１が前傾する方向に移動する際に、それを阻止するためのものである。すなわち、本実施形態では、受け部３３の前面は、支柱１がほぼ垂直に立設した際に、支柱１の背面側に沿うような受け面３３ａが形成されており、支柱１が垂直状態から前傾しないようにすることができる。
【００２２】
また、図４に示すように、本実施形態では、一対の立上り部３２と受け部３３とは、一体的で後方に開口した断面コ字状に形成され、前記コ字状部の内に支柱１の下部１１を収納できる支柱収納部３５となされている。そして支柱収納部３５を形成する壁部３５の厚さは、支柱１を形成する部材の厚さよりも厚くなされている。これにより、支柱１に車輌等が衝突して支柱１に大きな衝撃力がかかった際、支柱収納部３５より支柱１が変形しやすいので、取替作業の際に、ベースプレート３はそのままで支柱１のみを交換すればよく、ベースプレート３ごと交換する場合に比べて取替作業が容易でコスト削減となる。
【００２３】
支持部３４は、支柱１の前方に間隔をおいてに設けら、前記支持部３４と支柱１との間には支柱１の下部１１を後方へ付勢する弾性部材５が配置されている。これにより、人が支柱１に軽く触った程度の比較的小さな衝撃力では、前記弾性部材５の付勢力によって支柱１は容易には後傾ことはない。また、図７に示すように、支柱１の前方から人の接触や車両の衝突に伴う衝撃により支柱１がＬ方向に後傾した際、支柱１の下部１１がボルトＢ２を軸として前方に回動して弾性部材５を前方に向けて押圧するので、弾性部材５は収縮して前記衝撃力を弾性エネルギーとして吸収する。そして、支柱１から前記の人や車輌が離れて、弾性部材５に吸収された弾性エネルギーが解放されて、支柱１がボルトＢ２を軸としてＭ方向に回動する際、支柱１の下部１１の背面は前記受け部３３の受け面３３ａに当接され前傾が抑えられる。これにより、反動的に支柱１が前記支柱１から離れた人や車輌に当たることを抑えることができる。
【００２４】
弾性部材５は、特に限定されるものではないが、本実施形態では、弾性部材５として板ばね５１が支柱１の下部１１と支持部３４との間に配置されている。これにより、支柱１の下部１１と支持部３４との間隔が比較的狭くても、板ばね５１の板厚や折り曲げ角度を調節することにより、弾性部材５としての弾性の程度を調節することができる。
【００２５】
板ばね５１は、一般的なＶ字型でもよいが、本実施形態では、板ばね５１の折り部５２に対して先端側の一方が内側に折り曲げられ、新たな折り部５３が設けられると共に、その折り曲げ部が向かい合う内側壁に当接するようになされている。これにより、一般的なＶ字型と同程度の外形であっても弾性力を高めることができる。
【００２６】
板ばね５１は、本実施形態では、２個用いると共に、一方を上下反転されて配列したものであるが、必要な弾性力に応じて１個でもよく、３個以上でもよい。
【００２７】
更に、図６に示すように、板ばね５１と支持部３４との間には中板６が配置されている。この中板６は、板ばね５１の前面が当接される当接面６１と、その反対側に支持部３４の前方から螺入された調節ねじＢ２のねじ先端に押圧される押圧面６２を備えている。そして、調節ねじＢ３を奥に螺入させることによって中板６を介して弾性部材５によって支柱１の下部１１を後方へ付勢された状態となる。これにより、調整ねじＢ３の螺入寸法によって弾性部材５による支柱１の下部１１への付勢の程度を調節することができ、支柱１が略垂直に立設している状態での支柱１の後傾のしやすさを調整することができる。
【００２８】
例えば、人の通路に面している場所にフェンスＰが設置される場合は、人が支柱１に触っても容易に後傾しないように、弾性部材５の初期の付勢力を高めたり、また駐車場の敷地境界部にフェンスＰが設置される場合は、車輌が支柱１に接触しても車輌に傷が入りにくくなるように、弾性部材５の初期の付勢力を低くしたりすることができる。
【００２９】
又、図４に示すように、本実施形態では、支持部３４の両側端部から支柱収納部３５の開口側端部とを繋ぐ連結壁部３６が左右に相対して立設されている。これにより、板ばね５１や中板６の幅寸法を連結壁部３６間の離間距離よりやや短い程度にしておけば、板ばね５１に付勢力が生じた場合に板ばね５１や中板６の左右端部が前後方向にずれるような不具合を抑えることができる。
【００３０】
ベースプレート３を構成する土台部３１、立上り部３２、受け部３３、支持部３４は、一般には強度的に安定しておりコストの安い鋼材を用いたものであるが、支柱１を支持できる強度を有するものであれば、ステンレス合金、アルミニウム合金等の他の金属を一部あるいは全部に用いたものでもよい。また本実施形態においては、立上り部３２、受け部３３、支持部３４は、それぞれ土台部３１上に一体的に立設されたものであるが、例えば、立上り部３２、受け部３３、支持部３４を別体として作成し、土台部３１あるいは他の部材を介して土台部３１に取付けたものでもよい。
【００３１】
図８は、本発明に係るフェンスＰの変形を示し、ベースプレート３に取付けられるカバー部材７の説明図であり、（ａ）は部分分解側面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。カバー部材７は、ベースプレート３の支持部３４及び連結壁部３６の上端部に取付けられ、その下方に配置された弾性部材５を覆うものであって、天板７１と天板７１の外周に沿って設けられ、左右の連結壁部３６及び支持部３４の上端部の外側に配置される側壁部７２とをそなえた蓋状に形成されている。かかるカバー部材７を支持部３４及び連結壁部３６の上から被せると共に、側壁部７２に設けられたビス孔７３から左右の連結壁部３６及び支持部３４の上端部に向けて固定ビスＢ４を螺入して、カバー部材７をベースプレート３に固定する。
【００３２】
天板７１は、支柱１が後傾した際、支柱１と天板７１とが接触しないために、支柱１側の側端面から中央に向けて切り欠かれた切欠部７４が形成されている。
【００３３】
なお、天板７１は、弾性部材５が外部から容易には見えにくく、弾性部材５に直接雨水が当たりにくいものであれば、本実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３４】
１    支柱
１１  下端部
２    フェンス体
２１  縦線材
２２  横線材
３    ベースプレート
３１  土台部
３２  立上り部
３３  受け部
３４  支持部
３５  支柱収納部
５    弾性部材
５１  板ばね
６    中板
７    カバー材
Ｆ    基礎部
Ｐ    フェンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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