(57)【要約】【課題】シート縦搬送型の画像形成装置において、定着後の記録シートのカールや波打ちの発生を抑制する。【解決手段】加熱ローラ３３の回転軸に垂直な断面において、加熱ローラ３３と加圧ローラ３４の軸心を結ぶ直線をＬａ、直線Ｌａの垂線をＬｂ、一対のガイド部材のうち、加熱ローラ３３側に配されたガイド部材３６のガイド面３６１の輪郭上で、直線Ｌａと平行な方向における最も加圧ローラ３４側の点をＰ、点Ｐを通って加熱ローラ３３の外周の輪郭に接する接線うち接点がニップ部に近い方の接線をＬｃ、点Ｐから直線Ｌａまでの距離をＤとした場合に、距離Ｄが、加熱ローラ３３の直径の１．６倍以上２．４倍未満であって、かつ、接線Ｌｃが、垂線Ｌｂよりも加熱ローラ３３側に傾いており、当該垂線Ｌｂとなす角度が、２．２°以上６．５°未満とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像が転写され縦方向に搬送されてきた記録シートを、加熱回転体と加圧回転体間に形成されたニップ部を通過させて定着した後、一対のガイド部材により排出ローラに向けて案内する定着装置であって、
加熱回転体の軸に垂直な断面において、
加熱回転体と加圧回転体の軸心を結ぶ直線をＬａ、
直線Ｌａの垂線をＬｂ、
一対のガイド部材のうち、加熱回転体側に配されたガイド部材のガイド面の輪郭上で、直線Ｌａと平行な方向における最も加圧回転体側の点をＰ、
点Ｐを通って加熱回転体の外周の輪郭に接する接線のうち接点がニップ部に近い方の接線をＬｃ、
点Ｐから直線Ｌａまでの距離をＤ、
とした場合に、
距離Ｄが、加熱回転体の直径の１．６倍以上２．４倍未満であって、
かつ、接線Ｌｃが、垂線Ｌｂよりも加熱回転体側に傾いており、当該垂線Ｌｂとなす角度が、２．２°以上６．５°未満である
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートのカールや波打ちの発生を抑制するガイド部材を備えた定着装置および当該定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真式の画像形成装置においては、給紙口、転写位置、定着位置を縦方向のほぼ一直線上に配して、給紙から転写、定着、排出までの経路をできるだけ短くすることにより、装置本体をコンパクト化する構成が主流を占めている。
ところが、このような縦方向の搬送経路を有する画像形成装置（以下、「縦搬送型の画像形成装置」ともいう。）においては、定着装置を通過した記録シートにカールや波打ち（小さな湾曲が記録シート上に連続して生じる現象）が発生しやすいという問題がある。
【０００３】
一般に、定着装置の定着ニップ部を通過直後の記録シートは、融着したトナーが完全に固まっておらず、また、加熱圧着により記録シートから蒸発した水分の影響により、腰が弱く非常に柔らかい状態となっており、その後記録シートの温度が低下すると、この際における記録シートの形状が残りやすいという傾向がある。
水平方向に搬送されてきた記録シートがそのまま定着装置を水平方向に通過して排出される場合には、重力の影響によりニップ部通過後の記録シートの姿勢が安定しているため、カールや波打ちが生じにくいが、上記のような縦搬送型の画像形成装置では、定着ニップ部を通過後の記録シートが上方に送られるため、その姿勢が極めて不安定となり、カールや波打ちの現象が生じやすい。
【０００４】
記録シートにカールや波打ちが発生すると大変見栄えが悪い上、排紙トレイ上に多数枚重ねて排出した場合には揃えにくくなる。また、最悪の場合には、ジャムが発生するおそれがある。
そこで、たとえば、従来機種の画像形成装置の定着部の構成においては、図７の定着部５００に示すように、加熱ローラ５０１と加圧ローラ５０２により形成された定着ニップ部と排出ローラ対５０６との間であって、定着ニップ部に近い位置に中間ローラ対５０４を設けておき、これにより定着ニップ部通過直後の記録シートに適当なテンションをかけて矯正した後、搬送路５０５を介して排出ローラ対５０６に送り出すようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３３３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の定着部の構成では、中間ローラ対５０４を設ける必要があるので、その分だけ部品点数が多くなりコストアップが避けられないし、画像形成装置のコンパクト化にも反する結果となる。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、定着後の記録シートのカールや波打ちを抑制することができる定着装置および当該定着装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、トナー像が転写され縦方向に搬送されてきた記録シートを、加熱回転体と加圧回転体間に形成されたニップ部を通過させて定着した後、一対のガイド部材により排出ローラに向けて案内する定着装置であって、加熱回転体の軸に垂直な断面において、加熱回転体と加圧回転体の軸心を結ぶ直線をＬａ、直線Ｌａの垂線をＬｂ、一対のガイド部材のうち、加熱回転体側に配されたガイド部材のガイド面の輪郭上で、直線Ｌａと平行な方向における最も加圧回転体側の点をＰ、点Ｐを通って加熱回転体の外周の輪郭に接する接線のうち接点がニップ部に近い方の接線をＬｃ、点Ｐから直線Ｌａまでの距離をＤ、とした場合に、距離Ｄが、加熱回転体の直径の１．６倍以上２．４倍未満であって、かつ、接線Ｌｃが、垂線Ｌｂよりも加熱回転体側に傾いており、当該垂線Ｌｂとなす角度が、２．２°以上６．５°未満であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記定着装置を備えた画像形成装置とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
定着後のガイド部材の形状を上記のように決定することにより、定着ニップ部通過直後の記録シートを、その腰により波打ちやカールの発生しにくい姿勢とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るプリンタの実施の形態を示す概略図である。
【図２】上記プリンタにおける定着部の構成を示す概略断面図である。
【図３】上記定着部における定着後ガイドの形状と、加熱ローラおよび加圧ローラとの位置関係を示す図である。
【図４】加熱ローラ側の定着後ガイドのガイド面の頂点Ｐと、加熱ローラ、加圧ローラとの相対的な位置関係を示す角度α、距離Ｄを変化させた場合におけるカールおよび波打ちの発生の有無の実験結果を示す表である。
【図５】（ａ）（ｂ）（ｃ）は、記録シートの先端が定着ニップ部を通過して定着後ガイド３６に沿って搬送される様子を示す模式図である。
【図６】（ａ）は、加熱ローラ側の定着後ガイドのガイド面の頂点Ｐの位置を、最適範囲から加熱ローラ側と加圧ローラ側に移動させたときの記録シートの搬送軌跡を示す模式図であり、（ｂ）は、同じく頂点Ｐの位置を、最適範囲から定着ニップ部Ｎに近付けたときと遠ざけたときにおける記録シートの搬送軌跡を示す模式図である。
【図７】従来の画像形成装置における定着部におけるカール抑制機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る定着装置と当該定着装置を搭載した画像形成装置の実施の形態について、モノクロのプリンタ（以下、単に「プリンタ」という。）を例にして説明する。
（１）プリンタの全体構成
図１は、本実施の形態に係るプリンタ１００の全体の構成を示す概略図である。
同図に示すように、プリンタ１００は、電子写真方式により画像を形成するものであって、画像形成部１０、給紙部２０、定着部３０および制御部４０を備えている。
【００１２】
画像形成部１０は、感光体ドラム１１、クリーニング部１２、帯電チャージャ１３、露光走査部１４、現像部１５、転写ローラ１６などを備える。
この画像形成部１０において、感光体ドラム１１の周面は、まず、クリーニング部１２により清掃されて残留トナーが除去された後、帯電チャージャ１３で一様に帯電される。そして、露光走査部１４による露光走査を受けて感光体ドラム１１の周面に静電潜像が形成される。
【００１３】
感光体ドラム１１に形成された静電潜像は、現像部１５からトナーの供給を受けて現像され、トナー像が形成される。
一方、給紙部２０の給紙カセット２１に収納されている記録シート（不図示）が、ピックアップローラ２２により１枚ずつ送られる。送られてきた記録シートは、タイミングローラ２３によりタイミングを取って転写位置（感光体ドラム１１と転写ローラ１６が対向する位置）に送られ、上記感光体ドラム１１に形成されたトナー像が、転写ローラ１６により記録シート上に転写される。
【００１４】
トナー像が転写された記録シートは、定着部３０に送られる。
トナー像は、定着部３０において加熱圧着されることにより、記録シートに定着され、排出ローラ３８を介して排紙トレイ３９上に排出される。
制御部４０は、ＣＰＵを中心にして、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェースなどを備えており、ＬＡＮを介して外部の端末から受け付けたプリントジョブに係る画像データに必要な処理を加えると共に、上記画像形成部１０、給紙部２０等の動作を制御して円滑なプリントジョブを実行させる。
【００１５】
（２）定着部３０の構成
図２は、定着部３０の構成を示すものであって、加熱ローラ３３の回転軸に垂直な断面で示している。
この定着部３０は、定着前ガイド３１、３２、加熱ローラ３３、加圧ローラ３４、分離爪３５、定着後ガイド３６、３７を備える。
【００１６】
加熱ローラ３３は、金属製の中空のローラの内部にハロゲンヒータなどの発熱体３３１を内蔵してなり、外周面には公知の離型層（不図示）が形成される。
制御部４０は、加熱ローラ３３の周面の温度を検出する温度センサ（不図示）の出力に基づき、発熱体３３１に供給する電力を制御し、これにより加熱ローラ３３が定着に必要な温度に保たれる。
【００１７】
加圧ローラ３４は、金属製の芯金の周囲に耐熱性の弾性層、例えばシリコーンゴムの層が形成されてなり、この加圧ローラ３４を、その両端部で軸支するフレーム（不図示）を圧縮バネ３４１で加熱ローラ３３に向けて付勢することにより、加熱ローラ３３と加圧ローラ３４との間で、所定のニップ幅を有する定着ニップ部Ｎが形成される。
一対の定着後ガイド３６、３７は、対向配置され、そのガイド面３６１、３７１とで、定着ニップ部Ｎを通過した記録シートを排出ローラ対３８に送るための搬送路が形成される。この搬送路は、記録シートが一旦上方に向かった後、水平方向であって定着後ガイド３６側に向かうように湾曲した経路を形成している。
【００１８】
ガイド面３６１と３７１との相互の距離は、その定着ニップ部Ｎ側の入り口部が広く、その後徐々に狭くなった後、ほぼ一定の隙間（約３ｍｍ）となって、排出ローラ対３８付近まで伸びる。
加熱ローラ３３と排出ローラ対３８は、不図示の駆動源により回転駆動されており、記録シートを挟持して所定速度で搬送する。
【００１９】
上記構成を有する定着部３０において、転写位置を通過した記録シートは、定着前ガイド３１、３２により定着ニップ部Ｎまで案内される。記録シートは、加熱ローラ３３と加圧ローラ３４の定着ニップ部Ｎを通過する際に加熱圧着されて、トナー像が記録シートに溶融定着される。
その後、記録シートは、定着後ガイド３６、３７により案内されて、排出ローラ対３８方向に向けて加熱ローラ３３側に湾曲しながら進み、排出ローラ対３８を介して排紙トレイ３９上に排出される。
【００２０】
本発明は、特に、上記定着後ガイド３６の形状と、加熱ローラ３３、加圧ローラ３４との位置関係を工夫することにより定着直後の記録シートのカールおよび波打ちの発生を抑制するように構成している点に特徴がある。
（３）定着後ガイドの形状と、加熱ローラおよび加圧ローラとの位置関係
図３は、図２の定着部３０の断面図のうち、加熱ローラ３３、加圧ローラ３４、分離爪３５並びに定着後ガイド３６、３７のガイド面３６１、３７１の形状のみを示す図である。
【００２１】
同図において、加熱ローラ３３と加圧ローラ３４の軸心Ｏ１、Ｏ２を結ぶ直線をＬａ、この直線Ｌａに垂直であり、定着ニップ部Ｎにおける加熱ローラ３３の外周の接線となる線分をＬｂとする。
また、同図において、ガイド面３６１は、湾曲線（輪郭線）を描いており、直線Ｌａと平行な方向において加圧ローラ３４側に凸となった曲線部を含んでいる。この曲線部のうち直線Ｌａと平行な方向における最も加圧ローラ３４側の点、つまり同図における一番垂線Ｌｂに近接する点をＰ（「頂点Ｐ」）とし、頂点Ｐから加熱ローラ３３の外周のうち定着ニップ部Ｎ寄りの部分に引いた接線をＬｃとし、この接線Ｌｃと垂線Ｌｂのなす角度をαとする。
【００２２】
さらに、頂点Ｐと線分Ｌａとの距離Ｄとし、加熱ローラ３３の直径をｄとする。
そして、上記角度αと距離Ｄをパラメータとし、これらを随時変化させながら、排出ローラ対３８から排出された記録シートのカールと波打ちの状態を判定すると、図４のような実験結果を得ることができた。
ここで、実験の雰囲気は、温度１０℃から３０℃、絶対湿度１５％から８５％までの範囲内で適宜変化させ、それぞれの雰囲気下で同じ実験を繰り返し実行した。
【００２３】
また、使用した記録シートはＡ３サイズの普通紙（坪量約７０ｇ／ｍ２）を縦通しで使用し、出力された記録シートを平坦な面においたとき、当該平坦面から３０ｍｍ以上の浮きが生じた場合をカール発生と判断し、また、小規模な湾曲が連続して発生する波打ち有無は、目視で判断している。
また、実験に使用した機種は、加熱ローラ３３、加圧ローラ３４ともその直径が２０ｍｍのものが使用されており、定着温度は一般的な温度（約１７５℃）に保たれるように制御した。
【００２４】
図４の実験結果に示すように、
（ａ）角度αが、２．２°未満の場合
距離Ｄの大きさの如何に関わらず、バックカール（記録シートの画像形成面（表側）と反対側（裏面）への反り）が発生した。
（ｂ）角度αが６．５°以上の場合
距離Ｄの大きさの如何に関わらず、波打ちやフェースカール（画像形成面側（表側）への反り）が発生した。
【００２５】
（ｃ）角度αが２．２°以上であって６．５°未満の場合
（ｉ）距離Ｄが、加熱ローラ３３の直径ｄの１．６倍未満（Ｄ＜１．６ｄ）の場合、および２．４倍以上（Ｄ≧２．４ｄ）の場合には、波打ちが発生した。
（ii)距離Ｄが、加熱ローラ３３の直径ｄの１．６倍以上２．４倍未満（１．６ｄ≦Ｄ＜２．４ｄ）の場合には、バックカール、フェースカール、波打ちとも認められなかった。
なお、上記のように距離Ｄの大きさを、加熱ローラ３３の直径ｄに対する倍率で規定しているのは、後述するように波打ちやカールの発生が、定着直後の記録シートが加熱ローラ３３の表面から剥がれずに巻き付いて、その周面の湾曲形状が残ってしまうことに起因していると考えられ、その巻き付きの長さが、熱ローラ３３の直径と相関関係があるからである。
すなわち、記録シートは加熱ローラ３３の周面の曲率が大きい（すなわち直径が小さい）と自らの腰により、定着ニップ部Ｎ通過後、早くに加熱ローラ３３の表面から分離する（曲率分離）ため、巻き付きの長さは小さくなるが、加熱ローラ３３の周面の曲率が小さい（すなわち直径が大きい）と、曲率分離がなかなか作用せず、巻き付きの長さが大きくなる。
【００２６】
そして、記録シートを加熱ローラ３３の周面から剥がすために必要な力は上記の巻き付きの長さと相関関係があると考えられ、この点に本願発明者らが着目して、距離Ｄの大きさを加熱ローラ３３の直径ｄをパラメータとして評価することにより、上述の図４のような実験結果を得ることができたものである。
以上の実験結果から、通常、プリンタ１００が使用される環境下においては、
２．２°≦α＜６．５°で、かつ、１．６ｄ≦Ｄ＜２．４ｄ  
の条件を満たすときに、定着後の普通紙の記録シートのカールおよび波打ちの発生を効果的に抑制できるといえる。
（４）原理
上記のように、距離Ｄと角度αに着目して、これらをパラメータとして、定着後ガイド３６のガイド面３６１における頂点Ｐの位置を規定することにより、カールおよび波打ちの防止をすることができたのは、当該カールや波打ちの発生が次のような原理によるものと考えられるからである。
【００２７】
図５、図６は、記録シートＳが定着部３０の定着ニップ部Ｎを通過して定着後ガイド３６、３７で案内される様子を示す模式図である。
図５において、加熱ローラ３３と加圧ローラ３４の定着ニップ部Ｎを通過した記録シートＳは、溶融したトナーのため加熱ローラ３３の周面に貼り付いた状態で加熱ローラ３３の周面に巻き付くように進み（巻き付き部Ｗｐ）、記録シートＳ自体の腰によりその先端が加熱ローラ３３の周面から離れる（曲率分離）位置に分離爪３５の先端が位置し、記録シートＳが当該分離爪３５によりすくい取られる（図５（ａ））。
【００２８】
記録シートＳは、分離爪３５とガイド面３６１に沿って湾曲しながら進み（図５（ｂ））、その先端がガイド面３６１の頂点Ｐ付近に達すると、記録シートＳ自身の腰の強さにより、巻き付き部Ｗｐと分離爪３５とガイド面３６１の頂点Ｐまでに至る面から離脱する（図５（ｃ））。
カールや波打ちが生じるのは、主に加熱ローラ３３による加熱により蒸発した水分が再び記録シートＳに吸収される際に、そのときの記録シートＳの形状に固定される傾向にあるからと考えられており、頂点Ｐの作用により図５（ｃ）のように定着直後の記録シートＳがほぼ直線状になって矯正されているため、カールや、加熱ローラ３３に巻き付いて湾曲した跡が連続して記録シート上に残って生じる波打ちの現象が生じにくくなると考えられる。
【００２９】
ところが、角度αが上記の最適範囲よりも大きい場合（α≧６．５°）、すなわち、ガイド面３６１の頂点Ｐが加熱ローラ３３側に寄って、図６（ａ）のＰ１のような位置にあるときには、記録シートの腰により、記録シートが加熱ローラ３３に巻き付くのを阻止することができず、記録シートが図の１点鎖線Ｓ１のように進むため、その巻き付き部Ｗｐでの湾曲形状が記録シートに残り、波打ちやフェースカールが生じる。これにより出力の品位が低下すると共に、排紙トレイ３９上で丸まり、そこに後続の記録シートの先端が衝突して、円滑な排紙が阻止されてジャムが発生するおそれもある。
【００３０】
反対に、角度αが上記最適範囲よりも小さい場合（α＜２．２°、接線Ｌｃが垂線Ｌｂよりも右に倒れて、α＜０となる場合も含む）、すなわち、ガイド面３６１の頂点Ｐが加圧ローラ３４側に寄って、図６（ａ）のＰ２のような位置にあるときには、記録シートの腰により記録シートを分離爪３５から離すことができるものの、定着ニップ部Ｎにおいて右方向（加圧ローラ３４方向）に折れる角度が大きくなって、２点鎖線Ｓ２のように進むことになり、定着ニップ部Ｎの記録シート搬送方向下流側の端部ＮEにおいて曲がり癖がついてしまい、これによりバックカールが惹起されるものと考えられる。
【００３１】
バックカールが生じると、排出ローラ対３８までの搬送路途中でシート端部が折れ曲がり（耳折れ）が発生しやすくなり、搬送性能が低下する。さらに、排紙トレイ３９上で上側に丸まり、そこに後続の記録シートの先端が衝突してジャムが発生するおそれがある。
一方、頂点Ｐが最適範囲よりも定着ニップ部Ｎに近く（Ｄ＜１．６ｄ）、図６（ｂ）のＰ３のような位置にある場合を考えると、記録シートがＰ３に到達した時点では加熱直後で記録シートは非常に柔らかく、その腰で、記録シートの加熱ローラ３３への巻き込みを阻止することができず、波打ちが発生するものと解される。
【００３２】
反対に、頂点Ｐが最適範囲よりも遠く（Ｄ≧２．４ｄ）、図６（ｂ）のＰ４のような位置にある場合には、記録シートがＰ３と定着ニップ部Ｎとの距離があり過ぎて記録シートに中弛みが生じてしまい、頂点Ｐにより記録シートを右方向に倒そうとしても定着ニップ部Ｎ付近にまでその力が十分及ばず、記録シートの加熱ローラ３３への巻き込みを阻止することができなくなって、波打ちが発生すると考えられる。
【００３３】
このように定着後の記録シートのカールや波打ちの発生には、定着後ガイド３６における頂点Ｐの位置が大きく影響していることを本願発明者らが解明し、この点に着目して、図３に示すように角度αと距離Ｄをパラメータと設定して実験を繰り返すことにより、それらの最適範囲を得ることができたものである。
本実施の形態によれば、図７のように従来のように定着ニップ部Ｎと排出ローラ対３８との間に中間ローラ５０４を設ける必要がなく、従来あった定着後ガイドの形状を図４に示す最適条件を満たすように変更するのみで、安価でありながら効率よく記録シートのカールや波打ちの発生を抑制できるものである。
【００３４】
＜変形例＞
以上、本発明を種々の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明の内容が、上記実施の形態に限定されないことは勿論であり、例えば、以下のような変形例を考えることができる。
（１）本発明は、加熱ローラ３３への巻き込みなどに起因する波打ちやカールを防止することが前提になっているため、加熱ローラ３３の方が加圧ローラ３４よりも柔らかく、加熱ローラ３３の変形により所定のニップ幅が形成されるような場合には適用がない。この場合には、加熱ローラ３３側のニップ幅の端の部分での曲率が大変大きくなり、定着ニップ部Ｎを通過した記録シートは、加熱ローラ３３に巻き付くことなく、自らの腰により加熱ローラ３３表面から分離（曲率分離）するからである。
【００３５】
なお、上記実施の形態では、加熱ローラ３３の発熱源としてハロゲンヒータを内蔵したため、加圧ローラ３４には中空の金属ローラを使用したが、例えば、加熱ローラ３３の周面に抵抗発熱層を形成して、その軸方向の両端部から電力を供給して加熱する形式や、薄い金属からなる発熱層を加熱ローラ３３の周面に形成し、外部の励磁コイルにより交流磁界を発生させて電磁誘導により加熱する方式のような場合には、ローラ本体の外層部分を金属で形成する必要はなく、加圧ローラ３４よりも硬い素材で形成されて、上記加熱ローラ３３への巻き込みが生ずるおそれがあるものであれば、本発明を適用し得るものである。
【００３６】
（２）また、本発明が適用される定着装置の加熱回転体、加圧回転体として、必ずしも上記のような加熱ローラ３３、加圧ローラ３４に限定されない。
例えば、２つの支持ローラに定着ベルトを張架し、一方の支持ローラに定着ベルトを介して加圧ローラを圧接して定着ニップ部を形成するような構成であっても、当該定着ベルトの定着ニップ部下流の支持ローラに沿った部分に巻き付きが発生するおそれがあり、この部分では上記実施の形態と同様な条件となり得るからである。
【００３７】
この場合、加圧ローラに対向している支持ローラの軸心が上記加熱ローラ３３の軸心と等価となり、当該支持ローラの直径に定着ベルトの厚みを加えたものが加熱ローラ３３の直径ｄと等価となる。
（３）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置の一例として、モノクロのプリンタについて説明したが、本発明は、縦方向に記録シートが搬送されて熱定着が行われる画像形成装置であれば特に限定されず、フルカラーのプリンタであってもよいし、当該プリンタを含むコピー機や、ＦＡＸ装置であってもよく、さらには多機能の複合機であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、縦方向に搬送されてきた記録シートを定着する定着装置においてカールや波打ちの発生を抑制する構成として好適である。
【符号の説明】
【００３９】
１０          画像形成部
２０          給紙部
３０          定着部
３１、３２    定着前ガイド
３３          加熱ローラ
３４          加圧ローラ
３５          分離爪
３６、３７      定着後ガイド
３６１、３７１  ガイド面
３８          排出ローラ対
３９          排紙トレイ  
４０          制御部  
Ｎ          定着ニップ部
Ｌａ        加熱ローラと加圧ローラの軸心を結ぶ直線
Ｌｂ        直線Ｌａの垂線
Ｐ          ガイド面の断面の輪郭のうち最も垂線Ｌａに近接する点
Ｌｃ        点Ｐを通る加熱ローラの外周の接線
α          垂線Ｌｂと接線Ｌｃのなす角
ｄ          加熱ローラの直径
Ｄ          点Ｐと直線Ｌａとの距離
【図１】
2011180230.tif 000003
【図２】
2011180230.tif 000004
【図３】
2011180230.tif 000005
【図４】
2011180230.tif 000006
【図５】
2011180230.tif 000007
【図６】
2011180230.tif 000008
【図７】
2011180230.tif 000009