(57)【要約】【課題】帯電バイアスの調整を作像時、非作像時を問わず、いつでも実施することのできる画像形成装置および帯電バイアス調整方法を提供する。【解決手段】像担持体である感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行うことで、調整時に、作像動作を行っても地汚れなどの異常画像が発生することがない。これにより、作像時、非作像時を問わず、いつでも交流電圧の調整を行うことができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の調整を、前記像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整を、印刷と並列実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整を、他の調整動作と並列実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記調整動作は、像形成動作を伴う調整動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
前記像形成動作を伴う調整動作は、画質調整動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４の画像形成装置において、
前記像形成動作を伴う調整動作は、位置合わせ調整動作であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、
電源投入後に前記帯電部材に最初に印加する交流電圧を、前記像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の交流電圧にすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
電源投入後に前記帯電部材に最初に印加する交流電圧を、環境条件に応じて決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
前記環境条件は、温度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８の画像形成装置において、
前記環境条件は、相対湿度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８の画像形成装置において、
前記環境条件は、絶対湿度であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整は、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値が、目標値に対して所定の幅を有する目標範囲に入るように前記交流電圧のピーク間電圧を調整するものであって、
環境条件を検出し、検出した環境条件に基づいて、前記目標値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
前記環境条件と前記目標値とが関連づけられたテーブルを記憶手段に記憶しておき、検知した環境条件とテーブルとに基づいて、前記目標値を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１２または１３の画像形成装置において、
検出した環境条件に基づいて、前記目標値が変更されたタイミングで交流電圧の調整を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１２乃至１４いずれかの画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値は、電流値であって、前記交流電圧の調整は、前記電流値が目標範囲内に入るように、交流電圧を調整することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を行って交流電圧の調整を行う制御手段を有し、前記交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整の内容を調整の回数に応じて異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を、複数回繰り返して終了する調整であり、２回目以降の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１６または１７の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１７乃至１９いずれかの画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量を、２回目以降の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１７乃至２０いずれかの画像形成装置において、
前記交流電圧の調整の回数に基づいて前記目標範囲を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項２１の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の目標範囲を、２回目以降の交流電圧の調整時の目標範囲よりも広くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１７乃至２２いずれかの画像形成装置において、
交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値とに基づいて算出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３の画像形成装置において
交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値との差分値に係数を乗算することで算出されるものであって、上記係数を、前記交流電圧の調整の回数に応じて異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２４の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数を、２回目以降の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数よりも大きい値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項１６乃至２５いずれかの画像形成装置において、
交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整の間隔を、検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔よりも短くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２６の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔を、環境変化量に基づき決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２６または２７の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整を、複数枚画像形成後に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２６乃至２８いずれかの画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整を、画像形成動作毎に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、該出力値に基づいて交流電圧を調整する交流電圧の調整を、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する動作と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作と、交流電圧を切り替える動作とに分割して行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、
像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で帯電バイアスの調整を行うことを特徴とする帯電バイアス調整方法。
【請求項３２】
像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替える動作を行って交流電圧の調整を行う工程とを有する帯電バイアス調整動作を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とする帯電バイアス調整方法。
【請求項３３】
像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、交流電圧を切り替える工程とに分割して帯電バイアスの調整を行うことを特徴とする帯電バイアス調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および帯電バイアス調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、次のような方式がある。すなわち、露光走査あるいはホストコンピュータなどからの画像情報に対応する静電潜像を像担持体に形成する。次いで、この静電潜像を可視像処理し、シートなどの記録媒体に可視像を転写して、転写画像を定着して複写物あるいは印刷出力とする方式である。
【０００３】
上記像担持体は、静電潜像形成に先立ち感光層表面を一様帯電されるが、この帯電行程に用いられる構成には、コロナチャージャなどを用いたコロナ帯電方式および帯電部材たる帯電ローラ等を像担持体に接触させる帯電ローラ帯電方式が知られている。
【０００４】
帯電ローラ帯電方式は、芯金の表面に弾性体層および高抵抗層を順次積層した構成の帯電ローラが用いられ、芯金への所定電圧の印加により潜像担持体表面の帯電を行うようになっている。接触帯電方式は、非接触コロナ帯電方式に比べてオゾンの発生量が１０００分の１程度に抑えられることから、環境上での弊害が生じないという理由によって近年多用される傾向にある。しかし、帯電ローラを像担持体に接触させる接触帯電方式では潜像担持体に帯電部材である帯電ローラが直接接触する構成であるため、像担持体上に残留するトナーや紙粉などの異物の付着が起きやすい。これによって像担持体に対する帯電ムラを生じるおそれがある。そこで、像担持体と帯電ローラとの間に微小間隙、いわゆるギャップを設定し、微小ギャップ内で放電を行うようにした非接触帯電方式が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
帯電ローラに印加する帯電バイアスとしては、定電圧制御された直流電圧を印加するＤＣ印加方式と、定電圧制御された直流電圧に定電流制御または定電圧制御された交流電圧を重畳して印加するＡＣ印加方式とが知られている。
【０００６】
上記ＡＣ印加方式を用いる場合には、帯電ローラの物性、つまり帯電ローラの表面抵抗の変化を考慮する必要がある。これは、帯電ローラの表面抵抗が上昇すると、放電が起こりにくくなり、像担持体表面を所定の電位に帯電することができなくなる。一方、帯電ローラの表面抵抗が低下すると、放電量が増加して、像担持体への放電量が増え、像担持体削れ等の劣化が加速されるとともに、放電生成物による高温高湿環境での像流れ等の異常画像が発生するためである。よって、ＡＣ印加方式を用いる場合は、帯電ローラの物性の変化に合わせて交流電圧のピーク間電圧を調整する必要がある。
【０００７】
そこで、特許文献２には、次のような帯電バイアスを調整する方法が提案されている。すなわち、帯電ローラに直流電圧を印加した時の像担持体への放電開始電圧をＶｔｈとしたとき、非画像形成時において、帯電手段に少なくとも１点以上のＶｔｈの２倍未満のピーク間電圧を印加した時の交流電流値と、少なくとも２点以上のＶｔｈの２倍以上のピーク間電圧を印加した時の交流電流値を測定する。そして、その測定値に基づいて、次の画像形成時に帯電ローラに印加する交流電圧のピーク間電圧を調整する方法である。
【０００８】
また、非接触帯電方式の場合は、ギャップ変動も考慮する必要がある。これは、帯電ローラのギャップが大きくなると、放電が起こりにくくなり、像担持体表面を所定の電位に帯電することができなくなる。一方、ギャップが小さくなると、放電量が増加して、像担持体への放電量が増え、像担持体削れ等の劣化が加速されるとともに、放電生成物による高温高湿環境での像流れ等の異常画像が発生するためである。
【０００９】
そこで、特許文献３には、次のような帯電バイアスを調整する方法が提案されている。すなわち、帯電部材に対し、定電圧制御された互いに異なったピーク間電圧値の交流電圧をそれぞれ印加する。このとき帯電部材に供給される電流の値が、像担持体の表面電位が直流電圧とほぼ同じ値に帯電したときに帯電部材に供給される電流（飽和電流）の値（実効値）となったときの交流電圧のピーク間電圧に調整する方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
［課題１］
特許文献２における帯電バイアスを調整する方法は、帯電手段に少なくとも１点以上のＶｔｈの２倍未満のピーク間電圧を印加した時の交流電流値を測定している。Ｖｔｈの２倍未満のピーク間電圧印加時においては、像担持体の表面電位を直流電圧とほぼ同じ値（制御目標電位）に帯電させることができない。よって、画像形成時など作像中にこのような帯電バイアスの調整を実行すると、地汚れなどの異常画像が発生してしまう。このため、特許文献２における帯電バイアスを調整する方法では、帯電バイアスの調整が、印刷工程前、紙間等の非作像時という限られた条件でしか行うことができなかった。
【００１１】
また、特許文献３においては、帯電部材に供給される電流の値が、飽和電流値となるまで、交流電圧のピーク間電圧値を変えて繰り返し電流値の測定が行われる。よって、特許文献３においても、飽和電流値以下の交流電圧のピーク間電圧値で帯電バイアスの調整が実行されるため、画像形成時などの作像中にこのような帯電バイアスの調整を実行すると、地汚れなどの異常画像が発生してしまう。このため、特許文献３の帯電バイアスを調整する方法でも、帯電バイアスの調整を、印刷工程前、紙間等の非作像時という限られた条件でしか行うことができなかった。
【００１２】
よって、帯電バイアス調整時には、所定のパターン像を形成して画質調整を行う画質調整動作などの作像を伴う調整を実行することができなかった。このため、電源投入時に、帯電バイアス調整や画質調整などの各種調整動作を行うウォームアップ動作時においては、帯電バイアス調整終了後、画質調整動作などの作像動作を伴う調整動作を行うため、ウォームアップ動作が長くなるという不具合が生じる。
【００１３】
また、ウォームアップ動作終了後の所定のタイミングで行う帯電バイアス調整においても、帯電バイアス調整動作が終了するまで、画像形成動作を実行することができず、生産性を低下させる不具合も生じる。
【００１４】
［課題２］
従来、図２４に示すような手順で帯電バイアスが調整される。すなわち、まず、帯電部材に所定の帯電バイアス（交流電圧のピーク間電圧）を印加して、帯電部材に供給される交流電流値など、帯電バイアスを印加したときの所定の特性を検知する。次に、検知結果が目標値の範囲内であるか否かを判定する。所定の範囲内でない場合は、帯電バイアス（交流電圧のピーク間電圧）を切り替えて、再び、所定の特性を検知して、検知結果が目標値の範囲内であるか否かを判定する。そして、検知結果が目標値の範囲内に入るまで、上述の検知→判定→切り替えの工程が繰り返し行われる。
【００１５】
このため、帯電バイアスの調整の時間が著しく長いものとなってしまう。その結果、装置の電源投入時のウォームアップ動作において、像担持体に画像を形成し形成した画像に基づいて画質調整を行う画質調整動作など、帯電バイアス調整後に行う調整動作を開始するタイミングが長引いてしまう。これにより、電源投入時のウォームアップ動作が長くなるという不具合が生じる。また、紙間など、所定のタイミングで帯電バイアス調整を実行した場合は、帯電バイアス調整後に実行される印刷が開始されるタイミングが遅くなり、生産性を低下させる不具合を生じてしまう。
【００１６】
本発明の第１の目的は、上記課題１に鑑みなされたものであり、帯電バイアスの調整を作像時、非作像時を問わず、いつでも実施することのできる画像形成装置および帯電バイアス調整方法を提供することである。
【００１７】
また、本発明の第２の目的は、上記課題２に鑑みなされたものであり、帯電バイアスの調整動作を短縮することのできる画像形成装置および帯電バイアス調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の調整を、前記像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記交流電圧の調整を、印刷と並列実行することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記交流電圧の調整を、他の調整動作と並列実行することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記調整動作は、像形成動作を伴う調整動作であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記像形成動作を伴う調整動作は、画質調整動作であることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項４の画像形成装置において、前記像形成動作を伴う調整動作は、位置合わせ調整動作であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６いずれかの画像形成装置において、電源投入後に前記帯電部材に最初に印加する交流電圧を、前記像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の交流電圧にすることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、電源投入後に前記帯電部材に最初に印加する交流電圧を、環境条件に応じて決定することを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、前記環境条件は、温度であることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８の画像形成装置において、前記環境条件は、相対湿度であることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項８の画像形成装置において、前記環境条件は、絶対湿度であることを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１乃至１１の画像形成装置において、前記交流電圧の調整は、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値が、目標値に対して所定の幅を有する目標範囲に入るように前記交流電圧のピーク間電圧を調整するものであって、環境条件を検出し、検出した環境条件に基づいて、前記目標値を決定することを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、前記環境条件と前記目標値とが関連づけられたテーブルを記憶手段に記憶しておき、検知した環境条件とテーブルとに基づいて、前記目標値を決定することを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１２または１３の画像形成装置において、検出した環境条件に基づいて、前記目標値が変更されたタイミングで交流電圧の調整を実行することを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１２乃至１４いずれかの画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値は、電流値であって、前記交流電圧の調整は、前記電流値が目標範囲内に入るように、交流電圧を調整することを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を行って交流電圧の調整を行う制御手段を有し、前記交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１６の画像形成装置において、前記交流電圧の調整の内容を調整の回数に応じて異ならせたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を、複数回繰り返して終了する調整であり、２回目以降の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、請求項１６または１７の画像形成装置において、前記交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１７乃至１９いずれかの画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量を、２回目以降の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量よりも大きくすることを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１７乃至２０いずれかの画像形成装置において、前記交流電圧の調整の回数に基づいて前記目標範囲を異ならせることを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項２１の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の目標範囲を、２回目以降の交流電圧の調整時の目標範囲よりも広くすることを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項１７乃至２２いずれかの画像形成装置において、交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値とに基づいて算出されることを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項２３の画像形成装置において交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値との差分値に係数を乗算することで算出されるものであって、上記係数を、前記交流電圧の調整の回数に応じて異ならせることを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項２４の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数を、２回目以降の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数よりも大きい値とすることを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、請求項１６乃至２５いずれかの画像形成装置において、交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整の間隔を、検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔よりも短くしたことを特徴とするものである。
また、請求項２７の発明は、請求項２６の画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔を、環境変化量に基づき決定されることを特徴とするものである。
また、請求項２８の発明は、請求項２６または２７の画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整を、複数枚画像形成後に行うことを特徴とするものである。
また、請求項２９の発明は、請求項２６乃至２８いずれかの画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整を、画像形成動作毎に行うことを特徴とするものである。
また、請求項３０の発明は、像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、該出力値に基づいて交流電圧を調整する交流電圧の調整を、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する動作と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作と、交流電圧を切り替える動作とに分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項３１の発明は、像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で帯電バイアスの調整を行うことを特徴とするものである。
また、請求項３２の発明は、像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替える動作を行って交流電圧の調整を行う工程とを有する帯電バイアス調整動作を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項３３の発明は、像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、交流電圧を切り替える工程とに分割して帯電バイアスの調整を行うことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１乃至１５および３１の発明によれば、像担持体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で交流電圧調整を行うことで、交流電圧調整時に、像形成動作を行っても地汚れなどの異常画像が発生することがない。よって、作像時、非作像時を問わず、いつでも交流電圧調整を行うことができる。これにより、交流電圧の調整を、作像を伴う動作と並行実施が可能となり、電源投入時のウォームアップ時間を大幅に短縮することができる。また、従来のように、交流電圧調整動作が終了するまで、印刷の開始を待つことがなくなり、生産性の低下を抑制することができる。
【００２０】
また、請求項１６乃至３０および３２、３３の発明によれば、交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことで、次の効果を得ることができる。すなわち、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行うものに比べて、１回の交流電圧調整の時間を、短くすることができる。よって、交流電圧調整終了後に行われる各種動作の開始タイミングを早めることができ、ウォームアップ時間を短縮することができるとともに、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る複写機全体の概略構成図。
【図２】同複写機のＫ用の画像形成手段を示す拡大構成図。
【図３】帯電装置周辺の拡大構成図。
【図４】帯電ローラとその支持構造を示す図。
【図５】電源装置と制御部の機能ブロック図。
【図６】交流電圧を定電圧制御したＡＣ印加方式における帯電ローラに印加するピーク間電圧値と感光体表面の帯電電位との関係を示す図。
【図７】交流電圧を定電流制御したＡＣ印加方式における帯電ローラに印加するピーク間電圧値と感光体表面の帯電電位との関係を示す図。
【図８】交流電圧の調整のタイミングチャートの一例を示す図。
【図９】（ａ）は、電源投入後１回目に行われる交流電圧調整のフロー図。（ｂ）は、２回目以降に行われれる交流電圧調整のフロー図。
【図１０】目標範囲に収まった後に交流電圧の調整のタイミングを所定枚数通紙後にしたときのタイミングチャート。
【図１１】目標範囲に収まった後に交流電圧の調整のタイミングを環境の変化量としたときのタイミングチャート。
【図１２】目標範囲に収まった後に交流電圧の調整のタイミングを目標値が変更された後としたときのタイミングチャート。
【図１３】印刷工程が短いときの交流電圧の調整のタイミングと印刷工程との関係を示したタイミングチャート。
【図１４】電源ＯＮ時の環境がＬＬ環境（１０℃１５％ＲＨ）のときの従来制御における通紙枚数と交流電圧との関係、および本発明制御における通紙枚数と交流電圧との関係をそれぞれ示す図。
【図１５】粗調係数のみでピーク間電圧の調整を行ったときの調整回数と、微調係数のみでピーク間電圧の調整を行ったときの調整回数と、1回目粗調係数、２回目以降微調係数でピーク間電圧の調整を行ったときの調整回数とを示す図。
【図１６】ＦＢ電圧値の変動について調べた図。
【図１７】本実施形態の変形例におけるタイミングチャート。
【図１８】（ａ）は、本実施形態の変形例における１回目の交流電圧調整のフローチャート。（ｂ）は、２回目以降の交流電圧調整のフローチャート。
【図１９】画質調整動作時に中間転写ベルト上に作像される検知パターンを示す図。
【図２０】位置合わせ調整動作時に中間転写ベルト上に作像される検知パターンを示す図。
【図２１】１回目の交流電圧調整を画質調整動作と並行実行したときのタイミングチャート。
【図２２】交流電圧調整を、調整動作１と調整動作２と調整動作３とに分割したときの各調整動作の開始タイミングを示すタイミングチャート。
【図２３】各調整動作のフロー図。
【図２４】従来の交流電圧調整の一例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明を適用する画像形成装置としての複写機の一例を示す概略構成図である。図１において、符号１００は複写機本体であり、符号２００はそれを載せる給紙テーブルであり、符号３００は複写機本体１００上に取り付けるスキャナであり、符号４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。この複写機は、タンデム型で中間転写（間接転写）方式を採用する電子写真複写機である。
【００２３】
複写機本体１００には、その中央に、像担持体としての中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持回転体としての支持ローラ１４，１５，１６に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。これらの３つの支持ローラのうちの第２支持ローラ１５の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。また、３つの支持ローラのうちの第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間に張り渡したベルト部分には、そのベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成部１８が並べて配置されたタンデム画像形成部２０が対向配置されている。本実施形態においては、第３支持ローラ１６を駆動ローラとしている。また、タンデム画像形成部２０の上方には、潜像形成手段としての露光装置２１が設けられている。
【００２４】
また、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成部２０の反対側には、第２の転写手段としての２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２においては、２つのローラ２３間に記録材搬送部材としてのベルトである２次転写ベルト２４が掛け渡されている。この２次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第３支持ローラ１６に押し当てられるように設けられている。この２次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上の画像を記録材であるシートに転写する。また、この２次転写装置２２の図中左方には、シート上に転写された画像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられた構成となっている。上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備わっている。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて持たせることが難しくなる。また、本実施形態では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８も設けられている。
【００２５】
上記複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動する。他方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動する。次いで、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
この原稿読取りに並行して、図示しない駆動源である駆動モータで駆動ローラ１６を回転駆動させる。これにより、中間転写ベルト１０が図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って残り２つの支持ローラ（従動ローラ）１４，１５が連れ回り回転する。また、これと同時に、個々の画像形成部１８において潜像担持体としての感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを回転させ、各感光体ドラム上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いてそれぞれ露光現像し、単色のトナー画像（顕像）を形成する。そして、各感光体ドラム４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように順次転写して、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００２６】
このような画像形成に並行して、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を転写する。画像転写後のシートは、２次転写ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
なお、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００２７】
次に、上述したタンデム型画像形成部２０の画像形成手段１８について説明する。なお、ここでは、Ｋ色の画像形成手段１８Ｋについて説明するが、Ｙ、Ｍ，Ｃの画像形成手段も同様の構成をしている。画像形成手段１８Ｋは、例えば図２に示すように、ドラム状の感光体４０Ｋの周りに、帯電装置６０Ｋ、電位センサ７１０Ｋ、現像装置６１Ｋ、感光体クリーニング装置６３Ｋ、図示しない除電装置などを備えている。電位センサ７１０Ｋは感光体４０Ｋの表面電位を検出する。
【００２８】
画像形成時には、感光体４０Ｋは、図示しない駆動モータによって回転駆動される。そして、帯電装置６０Ｋによって一様帯電せしめられた後、レーザー書込装置２１からの書き込み光Ｌによって露光されて静電潜像を担持する。スキャナ３００からのカラー画像信号は、図示しない画像処理部で色変換処理などの画像処理が施され、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの各色の画像信号としてレーザー書込装置２１へ出力される。レーザー書込装置２１は、画像処理部からのＫの画像信号を光信号に変換し、この光信号に基づいて感光体４０Ｋを走査して露光することで静電潜像を形成する。
【００２９】
この感光体４０Ｋ上の静電潜像は現像装置６１Ｋによって現像されてＫトナー像となり、１次転写装置６２Ｋによって感光体４０Ｋ上のＫトナー像が中間転写ベルト１０上の転写紙Ｓに一次転写される。感光体４０Ｋは、トナー像転写後に感光体クリーニング装置６３Ｋによって残留トナーがクリーニングされ、図示しない除電装置により除電されて次の画像形成に備えられる。
【００３０】
同様にして、トナー像形成手段１８Ｙ，Ｍ，Ｃは、ドラム状の感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃの周りに、帯電装置、電位センサ、現像装置、感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。そして、感光体４０Ｙ、４０Ｍ、４０ＣにＹ，Ｍ，Ｃトナー像を形成し、これらは中間転写ベルト１０上に重ね合わせて１次転写される。
【００３１】
本実施形態の画像形成装置には、形成する画像の色がフルカラーのときには全ての感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０ＢＫを中間転写体１０表面に接触させておくフルカラーモードと、黒単色のときには黒以外の感光体４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを中間転写体１０表面から離間させるモノクロモードとを備えている。また、本実施形態の画像形成装置には、スキャナで読み取った原稿画像がモノクロ画像かカラー画像かを検知して、自動的にモノクロモードとフルカラーモードとに切替るオートカラーチェンジモードも備えている。モノクロモードには、Ｋ色の感光体以外の感光体を中間転写ベルトから相対的に離間させて画像形成を行う第１モノクロモード、Ｋ色以外の現像装置の動作を停止させる第２モノクロモードの２種類ある。この第２のモノクロモードは、オートカラーチェンジモードが選択されているときに実行されるモードである。モノクロモード、フルカラーモード、オートカラーチェンジモードの切替は、ユーザーの意思で決定して入力できるよう、手動操作手段たる図示しない操作パネルに入力部を設けている。
【００３２】
ユーザーによって、モードを選択可能としているので、次のような利点がある。例えば、原稿画像は、カラー画像であるが、ユーザーがモノクロ画像にしたい場合は、ユーザーが操作パネルを操作して、モノクロモードを選択すれば、ユーザーの所望どおりのモノクロ画像を得ることができる。また、ユーザーがモノクロモードを選択したときは、常にＹ、Ｍ、Ｃの感光体が中間転写ベルト１０から離間しているので、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体の劣化を抑制することができる。
【００３３】
また、ユーザーによってカラーモードが選択されると、オートカラーチェンジモードのようにモノクロ画像の場合は、モノクロモードに切り替わることがない。よって、カラー原稿とモノクロ原稿が混在した複数の原稿を連続して印刷するときの印刷スピードは、オートカラーチェンジモードよりもは速い。その結果、ユーザーが、カラーモードを選択することで、ユーザーは、カラーとモノクロが混在した複数の原稿の印刷画像を早く手に入れることができる。
【００３４】
次に、帯電装置６０について詳細に説明する。
図３、帯電装置６０の一例を示す図である。
帯電装置６０は、感光体４０の表面に微小ギャップＧをあけて対向配置された帯電部材である帯電ローラ２と、その帯電ローラ２に電圧を印加する電源装置３と、電源装置３を制御する制御手段４とを有している。帯電ローラ２は、導電性の芯金５の外周面に弾性層６を積層し、その弾性層６の外周面に高抵抗層７を積層したローラより成る。弾性層６の代りに、例えば樹脂より成る硬質の外層を用いることもでき、また高抵抗層７を省略することもできる。いずれの場合も外層は中抵抗の導電性材料より成ることが好ましい。
【００３５】
図４に示すように、帯電ローラ２は、感光体４０に対向し、かつその感光体４０に対して平行に延びている。帯電ローラ２の軸方向の両端部には、感光体４０の画像形成領域Ｘより軸方向端部側の非画像形成領域Ｙに対応する位置にギャップ形成部材たるスペーサ２ａが設けられている。このスペーサ２ａが感光体１の非画像形成領域に接触して、帯電ローラ２が感光体４０と連れ回る。また、このスペーサ２ａにより、感光体４０の画像形成領域と帯電ローラ２とは、非接触の状態で両者の間に所定のギャップＧが形成される。スペーサ２ａは、絶縁体または帯電ローラ２の抵抗層７以上の体積抵抗率を有するテープより成り、帯電ローラ２に貼り付けられている。
【００３６】
帯電ローラの芯金５の両端部は、それぞれ軸受５ａにより回転自在に支持されている。各軸受５ａは、帯電装置６０のケーシング８の側板８ａに設けた長孔８ｂに感光体に対して接離する方向に摺動自在に嵌合している。また、軸受５ａは、加圧手段たる圧縮ばね９によって、感光体４０の表面に向けて加圧されている。圧縮ばね９の加圧力は、感光体４０の回転駆動により、帯電ローラ２が略等速で連れ周りを生じる大きさとすることが好ましい。これにより、スペーサ２ａが感光体４０の表面に所定の圧力で圧接し、帯電ローラ２が感光体４０と良好に連れ回ることができる。また、微小ギャップＧを精度良く維持することが可能となる。また、帯電ローラを図示しない駆動モータによって回転駆動させても良い。
【００３７】
また、帯電ローラ２ａの芯金５には、電源装置３が電気的に接続されており、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ローラ２と感光体表面との間の空隙に放電が生ぜしめられ、感光体４０の少なくとも画像形成領域Ｘが所定の極性に帯電される。
【００３８】
図５は、電源装置３と制御部４の機能を説明するブロック図である。
この制御部４は、帯電装置内に備えられており、帯電装置の電源を制御するために用いられるものであってもよいし、画像形成装置内の画像形成動作を制御する制御部４であってもよい。制御部４は、記憶装置に記憶されている帯電バイアス値（直流電圧値、交流電圧のピーク間電圧値Ｖｐｐ、交流電圧の周波数など）を記憶装置から読み出して、電源装置へ信号を出力する。電源装置３は信号に基づいて、電圧出力部２４から、帯電バイアスを帯電ローラ２に印加する。電源装置３には、微小固定抵抗ｒが設けられており、この微小抵抗の両端にかかる電圧値を測定して、帯電ローラに供給される電流値Ｉｃａｃを電圧変換したフィードバック電圧値（ＦＢ値）として制御部４に出力するようになっている。
【００３９】
ここで、帯電ローラ２と感光体４０との間のギャップＧは、その帯電ローラ２と感光体４０の偏心や、その作動時の振動などによって周期的又はランダムに変動する。このため、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスが直流電圧だけのＤＣ印加方式を用いた従来の帯電装置６０においては、前述のように、感光体上に形成されたトナー像に濃度むらが発生する欠点を免れなかった。  
【００４０】
そこで、本実施形態の帯電装置６０の電源装置３は、帯電ローラ２に印加する帯電バイアスとして定電圧制御された直流電圧に、ピーク間電圧が定電圧制御された交流電圧を重畳するＡＣ印加方式としている。これにより、ギャップＧが変動しても、帯電後の像担持体５の表面電位をほぼ一定に保つことができる。
【００４１】
ＡＣ印加方式は、定電圧制御された直流電圧に、定電流制御された交流電圧を帯電部材２に印加する方法と、定電圧制御された直流電圧に、定電圧制御された交流電圧を帯電部材２に印加する方法とがある。
【００４２】
図６は、−７５０Ｖの直流定電圧と、ピーク間電圧Ｖｐｐが定電圧制御された交流電圧を重畳した電圧を帯電ローラ２の芯金５に印加して、感光体表面を帯電したときの、そのピーク間電圧Ｖｐｐと像担持体の表面電位との関係の一例を示す説明図である。各線Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３及びＸ４は、ギャップＧがそれぞれ８０μｍ、６０μｍ、４０μｍ及び２０μｍのときの関係を示している。交流電圧の周波数は一定である。
【００４３】
図６から判るように、ギャップＧがいかなるときも、交流のピーク間電圧Ｖｐｐが或る値以上となると、像担持体の表面電位はほぼ一定の値を示し、その値は帯電ローラ２に印加した直流定電圧（図の例では−７５０Ｖ）にほぼ一致している。すなわち、ギャップＧが８０μｍのときは、ピーク間電圧がＶｐ１以上となると像担持体の表面電位はほぼ−７５０Ｖの一定の値となり、同様にギャップＧがそれぞれ６０μｍ、４０μｍ、０のときは、ピーク間電圧がそれぞれＶｐ２、Ｖｐ３、Ｖｐ４以上となると、感光体の表面電位は、全てほぼ−７５０Ｖの一定の値となる。すなわち、定電圧制御された直流電圧に、定電流制御された交流電圧を帯電ローラ２に印加する方法の場合は、感光体４０の表面電位をほぼ一定の値に帯電するために必要な交流のピーク間電圧Ｖｐｐは、ギャップに依存することがわかる。
【００４４】
また各種検討の結果、帯電ローラ２のまわりの雰囲気が高温高湿環境となると、帯電ローラ２の弾性層６の抵抗値が変化する。このため、図３に示した各線Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４がこの図における左方にシフトした状態となり、逆に低温低湿環境下では、右方にシフトした状態となる。
【００４５】
このＡＣ印加方式の場合、像担持体の表面電位をほぼ一定の値に帯電させることのできるピーク間電圧を帯電ローラ２に印加すればよいので、例えば図５のＶｐ５で示した大きな電圧を印加すればよい。このようにすれば、ギャップや環境変動が生じても、感光体４０の表面電位をほぼ一定の値に帯電させることができる。
【００４６】
ところが、ピーク間電圧値が大きくなりすぎると、感光体４０が疲労しやすくなる。例えば、最大ギャップが８０μｍであったとき、帯電ローラ２に対しＶｐ５のピーク間電圧を印加したとすると、特に、回転する感光体４０と帯電ローラ２との間のギャップＧが最小となった時、帯電ローラ２に印加される電圧値が過剰となる。このため、帯電ローラ２と感光体５との間に形成される電界の強さが強くなりすぎて感光体の疲労が促進され、その寿命が短くなる。しかも感光体表面にトナーフィルミングが形成されやすくなり、これによって異常画像が発生するおそれもある。  
【００４７】
図７は、定電圧制御された直流電圧に、定電流制御された交流電圧を帯電ローラ２に印加する方式を採用した場合、感光体５と帯電ローラ２との間のギャップＧが、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３と変化したときに、帯電ローラ２に供給される電流値に対して、感光体表面の帯電電位がいかに変化するかを示した説明図である。ここでは、Ｇ１は８０μｍ、Ｇ２は６０μｍ、Ｇ３は４０μｍであり、帯電ローラ２に印加する交流電圧の周波数は一定である。また図７の横軸は、帯電ローラ２に供給される交流の電流値（実効値）であり、直流成分の電流値は含まれていない。但し、直流成分の電流値は、交流成分の電流値に比べて極めて低く、従って直流成分の電流値を含めた値と像担持体表面の帯電電位の関係も、実質的に図７に示したところと変りはない。本明細書における「電流」又は「電流値」なる文言は、特に、ことわりのない限り、帯電ローラ２に印加される交流の電流又はその電流値（実効値）を意味するものとする。
【００４８】
図７から判るように、ギャップＧがいかに変動しても、帯電ローラ２に供給される電流値と感光体表面の帯電電位の関係はほぼ一定となる。そして、その電流値がＩ０以上になると、感光体表面の帯電電位はほぼ一定の値に維持され、その値は、帯電ローラ２に印加した直流定電圧（図の例では−７５０Ｖ）の値にほぼ一致する。帯電ローラ２に印加する直流定電圧の値が、０Ｖを含めたいかなるときも、帯電ローラ２に供給される電流値がＩ０となったとき、感光体表面の帯電電位はほぼ一定の値に保たれる。これは、環境が変化したときも同様である。従って、帯電ローラ２にＩ０以上の定電流を供給することによって、帯電後の感光体の表面電位を一定に保ち、濃度むらのない高品質な画像を形成することが可能となる。
【００４９】
上述したように、特に画像形成装置においては、定電流制御された交流電圧を採用したＡＣ印加方式を採用することが有利である。ところが、本発明者が定電流制御された交流電圧を用いたＡＣ印加方式を詳細に検討したところ、この方式にも次に説明する重大な欠点のあることが明らかとなった。
【００５０】
このＡＣ印加方式は、帯電ローラ２と感光体４０との間のギャップＧが変動しても、帯電ローラ２に常に一定の電流が供給されるように、帯電ローラ２に印加する交流電圧のピーク間電圧値をそのギャップＧの変動に対応させて変化させる制御方式である。従って、理想的な定電流制御を行うことができれば、その定電流値をＩ０以上に設定することによって、帯電後の感光体の表面電位を常に一定に保つことができる。
【００５１】
ところが、一般に使用されている電源装置３の場合、ギャップＧの変動に追従して、そのギャップＧの大きさに対応した値の電圧を出力する。このとき、或る応答時間が必要とされるため、その出力のタイミングがギャップＧの変動に追いつかない。すると、或る瞬間のギャップＧの大きさがＧ１であったとしたとき、帯電ローラ２に例えばＩ０の定電流を供給すべく、そのギャップＧ１に適したピーク間電圧を帯電ローラ２に印加した時、ギャップＧの大きさは既にＧ１以外の大きさに変化する。その結果、そのギャップＧの大きさに見合っていないピーク間電圧が帯電ローラ２に印加されることになる。これにより、帯電ローラ２に過多な電圧が印加されたときには像担持体表面の電位が高くなりすぎてしまう。その結果、逆に帯電ローラ２に過少の電圧が印加されたときは、感光体表面の電位が低くなってしまい、その表面電位にむらができることになる。かかる感光体表面を露光して静電潜像を形成し、これをトナー像として可視像化すれば、特にそのハーフトーン画像に濃度むらが発生し、その濃度むらが横すじ模様として現われ、その画質が劣化する欠点を免れない。
【００５２】
このため、本実施形態のＡＣ印加方式は、定電圧制御された直流電圧に、定電圧制御された交流電圧を帯電ローラ２に印加する方法を採用している。しかしながら、交流電圧を定電圧制御した場合、上述したように、ギャップの変動や環境変動によって、感光体の表面電位をほぼ一定の値に帯電するために必要最小限の交流のピーク間電圧Ｖｐｐが変動する。このため、所定の間隔で像担持体の表面電位をほぼ一定の値に帯電することができ、しかも、像担持体表面にトナーフィルミングが形成されにくい交流のピーク間電圧Ｖｐｐに調整する必要がある。
【００５３】
従来の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、図２４に示したように、まず、帯電部材に所定の帯電バイアス（交流電圧のピーク間電圧）を印加して、帯電部材に供給される交流電流値を検知する。次に、検知結果が目標値の範囲内であるか否かを判定する。所定の範囲内でない場合は、交流電圧のピーク間電圧を切り替えて、再び、交流電流値を検知して、検知結果が目標値の範囲内であるか否かを判定する。そして、交流電流値が目標値の範囲内に入るまで、上述の検知→判定→切り替えが繰り返し行われる。
【００５４】
そして、このような交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、電源ＯＮ時のウォームアップ時に行われている。従来の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、交流電流値が目標値の範囲内に入るまで、交流電圧の検知→交流電流値が目標値の範囲内否かの判定→交流電圧Ｖｐｐ切り替えの動作が繰り返し行われるため、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整が長くなる。
電源ＯＮ時のウォームアップ動作のときは、通常、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行った後、パターン像を形成しそのパターン像に基づいて、露光時間や現像バイアスを調整する画質調整動作を行う。交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整が長いと、それだけ、画質調整動作など、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整が終了した段階で行う調整動作の開始タイミングが遅くなる。その結果、電源ＯＮ時のウォームアップの時間が長くなり、電源投入時から、印刷を行えるようになるまでの時間が長くなる。その結果、電源投入時において、ユーザーを長時間待たせてしまう問題が生じる。
【００５５】
また、画像形成動作を繰り返し行うと、定着装置の熱の影響などのよって、装置内の環境が、電源ＯＮ時と大きく異なってくる。このように、装置内の環境が大きく異なると、電源ＯＮ時に調整した交流のピーク間電圧Ｖｐｐが適正なものでなくなり、トナーフィルミングや白ぽちなどの異常画像を引き起こす問題があった。そこで、所定の通紙枚数毎に交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行う必要がある。
従来の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、感光体表面が帯電を開始する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以下のピーク間電圧Ｖｐｐで調整が行われる場合があった。このため、画像形成動作など、作像動作と並列実行すると、地汚れなどの異常画像が発生するおそれがあったので、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、作像動作と並行して実行することができなかった。よって、従来においては、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整が終了してから、画像形成動作を行っていた。その結果、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整が終了するまで、画像形成動作が行えないため、生産性が落ちてしまう。特に、上述のように、交流電流値が目標値の範囲内に入るまで繰り返し交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作が行われるため、調整動作が長くなり、生産性が著しく低下してしまう。このため、従来では、２００枚通紙毎にピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作を行って、生産性の低下を抑制している。しかしながら、次の調整が実行されるまで間、感光体表面にトナーフィルミングや白ぽちが形成されやすくなってしまう。
【００５６】
そこで、本実施形態の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、次の２点の構成を備えることで、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整時間を短縮することができ、作像動作と並列実行できるようにした。すなわち、１．感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行う点、２．交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を、交流電流値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行う点である。
【００５７】
以下に、本実施形態の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整について具体的に説明する。
【００５８】
図８は、本実施形態の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作のタイミングチャートであり、図９は、本実施形態の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作のフローチャートである。図９（ａ）は、装置の電源がＯＮされて、１回目に行う交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作のフローであり、図９（ｂ）は、２回目以降の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作のフローである。
【００５９】
まず、電源投入後１回目に行う交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作について、説明する。
感光体を回転駆動させるドラムモータがＯＮし、帯電ローラに交流電圧と直流電圧とが印加されたら、交流電流値を検知動作を開始する（Ｓ１）。
具体的には、帯電ローラに供給される電流値Ｉｃａｃを電圧値に変換したＦＢ電圧値のサンプリングを行う。この電流値Ｉｃａｃを電圧値に変換したＦＢ電圧値は、先の図５に示すように、微小抵抗ｒの両端にかかる電圧値を測定したものである。測定間隔は８ｍｓで、感光体１周分サンプリングする。本実施形態においては、感光体の１周の所要時間は６７２ｍｓであるので、サンプリングデータとしては、（６７２／８）＝８４ポイント分のＦＢ電圧値が制御部４に取り込まれる。このようにして取り込まれた感光体１周分（８４ポイント分）のサンプリングデータたるＦＢ電圧値について平均化処理を行い、検出ＦＢ値を算出する。
【００６０】
このようにして、交流電圧値（検出ＦＢ値）を検出したら、次に、調整目標範囲内か否かチェックする（Ｓ２）。
具体的には、予め記憶装置に記憶されている最適な交流電流値Ｉｃａｃを読み出し、これを上述同様微小固定抵抗ｒで電圧変換し、目標値である目標ＦＢ値を算出する。また、図示しない温湿度検知センサで機内の温湿度を検知し、その検知結果に合致する目標電流値Ｉｃａｃを記憶装置に記憶されている表１に示すようなテーブルから読み出してもよい。
【表１】
2011215650.tif 000003
【００６１】
そして、上記目標ＦＢ値と上記検知ＦＢ値との差分値を算出し、差分値が目標範囲内か否かチェックする。この１回目のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作の目標範囲は、０．０４としている。差分値が調整目標範囲内の場合（Ｓ２のＹＥＳ）、フラグを立てて（Ｓ５）終了する。一方、差分値が調整目標範囲外の場合（Ｓ２のＮＯ）、交流電圧の切り替えを行う（Ｓ３）。
【００６２】
交流電圧のピーク間電圧の調整量ΔＶｐｐを次式により算出する（Ｓ１１）。
ピーク間電圧調整量ΔＶｐｐ［ｋＶ］＝α１×（目標ＦＢ値−検出ＦＢ値）・・・（式１）
【００６３】
上記粗調係数α１が大きければ、大きいほど目標ＦＢ値と検出ＦＢ値との差分に対するピーク間電圧の調整量が大きくなる。本実施形態においては、この粗調係数α１を５００としている。そして、切り替える交流電圧のピーク間電圧を次式により、算出する。
ピーク間電圧Ｖｐｐ［ｋＶ］＝現在のピーク間電圧Ｖｐｐ［ｋＶ］＋ピーク間電圧調整量ΔＶｐｐ［ｋＶ］・・・（式２）
【００６４】
次に、算出した次回ピーク間電圧が、ピーク間電圧の下限値Ｖｐ未満か否かをチェックする。このピーク間電圧の下限値Ｖｐは、帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の値である。先の図６に示すように、帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍の値は、ギャップによって変動するため、例えば、帯電ギャップがＸ３（４０μｍ）の場合は、Ｖｐ３以上に設定する。この下限値は、予め実験により求めてある値であり、記憶装置に記憶させている。そして、算出した次回ピーク間電圧が下限値Ｖｐ未満の場合、下限値Ｖｐにピーク間電圧を切り替える。一方、算出しピーク間電圧が、下限値Ｖｐ以上の場合は、この算出したピーク間電圧に切り替える。
【００６５】
次に、交流のピーク間電圧Ｖｐｐを切り替えたら、ループ回数がＮ（整数）回か否かチェックする。本実施形態においては、ループ回数を２回に設定している。ループ回数がＮ（整数）回以下のときは、ループ回数をインクリメントして、Ｓ１以降の処理を繰り返す。一方、ループ回数がＮ（整数）回のときは、フラグを立てて（Ｓ５）終了する。
【００６６】
以上が、電源投入後、１回目に行う交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作である。１回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整における、粗調係数α１、目標範囲は、１回のピーク間電圧の切り替えで、目標範囲に入るよう、予め実験により求めた値に設定するのが好ましい。
【００６７】
次に、２回目以降に行う交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作について説明する。
印刷開始命令がきた際、２回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を開始する。具体的には、印刷命令がきた際に、フラグが立っているかどうかをチェックして、フラグが立っている場合、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を開始する。
【００６８】
２回目以降のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、印刷工程（作像動作）と並行して実施する。１回目のピーク間電圧の調整で、交流のピーク間電圧Ｖｐｐは、感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍の値である下限値Ｖｐ以上になっているので、２回目の交流のピーク間電圧の調整を印刷動作と並行して実行しても、地汚れなどの異常画像が生じることがない。
【００６９】
２回目交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作がスタートすると、作像動作（印刷工程）を開始するタイミングで、交流電流値を検知動作を開始する（Ｓ１１）。交流電流値の検知動作を開始すると、感光体１周分（８４ポイント分）のＦＢ電圧値をサンプリングし、これらを平均化して、検出ＦＢ値を算出する。
【００７０】
次に、目標ＦＢ値と検知ＦＢ値との差分値を算出し、差分値が調整目標範囲内か否かチェックする（Ｓ１２）。２回目以降の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整における調整目標範囲は、０．０２としている。
差分値が調整目標範囲内の場合（Ｓ１２のＹＥＳ）、フラグを倒して（Ｓ１３）、終了する。一方、差分値が調整目標範囲外の場合（Ｓ１２のＮＯ）、ピーク間電圧Ｖｐｐを切り替える。
【００７１】
まず、ピーク間電圧Ｖｐｐを切り替えるためのピーク間電圧調整量ΔＶｐｐを差分値から、次式を用いて算出する。
ピーク間電圧調整量ΔＶｐｐ＝α２×（目標ＦＢ値−検出ＦＢ値）・・・（式３）
【００７２】
２回目以降の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作におけるピーク間電圧調整量ΔＶｐｐの算出のために用いる係数は、１回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整におけるピーク間電圧調整量ΔＶｐｐの算出のために用いる粗調係数α１よりも小さい値の微調係数α２としている。すなわち、同じ差分値であったとき、２回目のピーク間電圧調整量ΔＶｐｐが１回目のピーク間電圧調整量ΔＶｐｐよりも少なくするのである。なお、本実施形態においては、微調係数α２を２００としている。
【００７３】
そして、切り替える交流電圧のピーク間電圧を上述の式２により、算出する。
【００７４】
次に、算出したピーク間電圧が、ピーク間電圧の下限値Ｖｐ未満か否かをチェックして、算出した次回ピーク間電圧が下限値Ｖｐ未満の場合、ピーク間電圧を下限値Ｖｐに切り替える。一方、算出したピーク間電圧が、下限値Ｖｐ以上の場合は、この算出したピーク間電圧に切り替える。
【００７５】
このように、ピーク間電圧を切り替えたら、交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作を終了する。
そして、次の印刷工程（作像動作時）でフラグをチェックし、フラグない場合は、交流電圧（検出ＦＢ値と目標ＦＢ値との差分値）が目標範囲に入っているので、次の印刷工程（作像動作）時に３回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は行わない。この場合の３回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整の開始のタイミングは後述する。
一方、２回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作でピーク間電圧の切り替えが行われた場合は、フラグが消えていないので、次の印刷工程（作像動作）時に３回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整が行われる。
この３回目のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、２回目のピーク間電圧Ｖｐｐの調整と同じ内容でもよいし、２回目と異ならせてもよい。
【００７６】
そして、３回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整で、検出ＦＢ値と目標ＦＢ値との差分値が目標範囲に入っていれば、フラグを消して、４回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を次の印刷工程で行わない。
【００７７】
このように、検出ＦＢ値と目標ＦＢ値との差分値が目標範囲に入り、交流のピーク間電圧が適正値に調整された後は、印刷工程毎に行わずに、例えば、図１０に示すように、所定枚数（例えば、３０枚）経過した後に、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行う。具体的に説明すると、制御部は、通紙枚数をカウントしており、カウント値が所定枚数（例えば、３０枚）となったらフラグを立てる。制御部は、印刷開始時にフラグが立っているか否かを確認しているので、このようにフラグを立てることで、目標範囲にピーク間電圧が収まってから所定枚数（３０枚）毎にピーク間電圧Ｖｐｐの調整をスタートさせることができる。そして、図１０に示すように、２回目の調整と同じ内容の調整を行い、ピーク間電圧Ｖｐｐを調整する。
【００７８】
また、これに限らず、図１１に示すように、所定間隔で環境検知手段で環境を検知して、環境区分（ＬＬ環境からＭＬ環境に変わるなど）が変化したら、フラグを立てて、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行うようにしてもよい。
【００７９】
また、図１２に示すように、環境区分が変わったら、先の表１に示したテーブルに基づいて、目標値（調整下限値）も変更してから、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行うようにしてもよい。
【００８０】
もちろん、上述に限らず、目標範囲に目標ＦＢ値と検出ＦＢ値との差分値が収まるか否かにかかわらず、印刷工程毎に交流のピーク間電圧の調整を行ってもよい。
【００８１】
また、紙サイズの小さい用紙は、感光体１周分のサンプリングが終了する前に印刷工程が終わってしまう。このような場合は、図１３に示すように、印刷工程終了後もサンプリングを続ける。また、このサンプリング中に、次の印刷指示命令がある場合は、サンプリング中か否かに関係なく、次の印刷工程を実施する。
【００８２】
本実施形態では、２回目以降のピーク間電圧の調整時のピーク間電圧Ｖｐｐは、感光体の帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲で行うようにして、印刷工程（画像形成動作）と並行実施している。このため、上述のように、通紙枚数３０枚毎など、ピーク間電圧の調整の間隔を短くしても、生産性を落とすことがない。
【００８３】
図１４は、ＬＬ環境（１０℃１５％ＲＨ）でピーク間電圧調整を３０枚毎に行ったときの通紙枚数と交流電圧のピーク間電圧との関係、およびピーク間電圧調整を２００枚毎に行ったときの通紙枚数と交流電圧のピーク間電圧との関係を示した図である。図に示すように、従来の２００枚毎にピーク間電圧の調整を行うものは、階段状にピーク間電圧が変位する。しかし、ピーク間電圧調整を３０枚毎に行う本実施形態においては、図に示すように、常に機内環境に合った帯電バイアス（交流電圧のピーク間電圧Ｖｐｐ）にすることができる。これにより、従来に比べて、図中斜線部分ピーク間電圧を下げることができ、従来に比べて、トナーフィルミングの余裕度を高めることができる。その結果、２０００枚通紙後の感光体表面の状態を調べたところ、３０枚毎に帯電バイアスの調整を行った本発明品においては、フィルミングが確認されなかったが、２００枚毎に行った従来品は、感光体表面がフィルミング気味であった。
【００８４】
また、本実施形態においては、１回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整におけるピーク間電圧調整量ΔＶｐｐの算出のために用いる係数を、粗調係数α１とし、差分値に対するピーク間電圧調整量ΔＶｐｐを多くし、２回目以降の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整におけるピーク間電圧調整量ΔＶｐｐの算出のために用いる係数を、粗調係数α１よりも小さい値の微調係数α２として、差分値に対するピーク間電圧調整量ΔＶｐｐを少なくしている。
これは、電源投入後に最初に行われる１回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整動作においては、前回調整された環境から大幅に異なっているため、ピーク間電圧Ｖｐｐが最適値から大きく外れている可能性が高い。このため、係数を大きな値の粗調係数α１として、差分値に対するピーク間電圧の調整量を多くする。調整量を多くすることで、微調係数α２で行うものに比べて、目標ＦＢ値と検出ＦＢ値との差分値を目標範囲に早く近づけることができる。
また、１回目のピーク間電圧の調整で目標ＦＢ値と検出ＦＢ値との差分値は、目標範囲に近づく。よって、２回目以降の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整時の係数を粗調係数α１よりも小さい微調係数α２に変更して、差分値に対するピーク間電圧の調整量を少なくする。微調係数α２に変更して、調整量を少なくすることで、粗調係数α１で行うよりも、早く目標範囲内にピーク間電圧を収めることができる。
【００８５】
図１５に示すように、□でプロットした、粗調係数α１のみで、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行ったものは、２回目以降の調整の目標範囲（０．０２）に入るのに、１０回調整回数が必要である。また、●でプロットした微調係数α２のみで、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行ったものも、９回調整することで、目標範囲に収めることができる。
一方、１回目の調整を粗調係数α１で行い、２回目以降の調整を微調係数α２で行う◇でプロットした本発明においては、３回の調整で２回目以降の調整の目標範囲（０．０２）に入ることができる。このように、１回目の調整を粗調係数α１で行い、２回目以降の調整を微調係数α２で行うことで、早くピーク間電圧を適正値に調整することができる。
さらに、本実施形態においては、目標値（調整の下限値）よりも高いピーク間電圧で調整が行われるので、白ぽちなどの異常画像が生じる虞がない。
【００８６】
また、検出ＦＢ値が目標値（調整下限値）よりも大きい場合、粗調係数α１を用いてピーク間電圧を調整した場合、調整後のピーク間電圧が、白ぽち画像が発生するピーク間電圧となるおそれがある。よって、目標ＦＢ値から検出ＦＢ値を除算した値が、マイナスであるときは、粗調係数α１で行わずに、微調係数α２で行うようにしてもよい。このようにすることで、調整後のピーク間電圧が、目標値（調整下限値）以下となることが防止され、画像に白ぽちが生じることがない。
【００８７】
また、本実施形態においては、１回目の調整における目標範囲０．０４と広めに設定して、一回のピーク間電圧の切り替えで目標範囲に入るようにしている。図１６は、ＦＢ電圧値の変動について調べた図である。なお、図１６においては、１２５ポイントごとに交流電圧の調整を実行している。図１６に示すように、ＦＢ電圧値は、帯電ローラと感光体とのギャップ変動によって、約０．４〜０．６Ｖの範囲で変動することがわかる。このため、調整目標範囲をＦＢ電圧値の変動の１／１０程度の０．０４に広げても画像異常などの問題が起こらない。
【００８８】
また、上述では、１回目のピーク間電圧Ｖｐｐの目標範囲を０．０４、２回目以降のピーク間電圧の目標範囲を０．０２としているが、これに限らず、ＦＢ電圧値の変動特性などに応じて、適宜設定すればよい。また、目標ＦＢ値と検出ＦＢ値との差分値に対するピーク間電圧の調整量についても、画像形成装置のエレキハード条件などに合わせて適宜設定すればよい。
【００８９】
また、本実施形態においては、ピーク間電圧Ｖｐｐの切り替えを、ＦＢ値（交流電圧値）をサンプリングして、切り替えるピーク間電圧を算出したら、直ぐにピーク間電圧を切り替えているが、これに限られない。例えば、次に印刷工程の開始をトリガにしてピーク間電圧Ｖｐｐの切り替えてもよい。
【００９０】
また、本実施形態においては、印刷工程の開始をトリガにして、２回目以降のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を開始しているが、これに限らず、印刷工程と非同期で行うようにしてもよい。この場合、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整中に印刷開始指示があった場合は、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整の終了を待たずに、直ちに実行する。ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を待たずに直ちに印刷を開始しても、２回目以降のピーク間電圧Ｖｐｐの調整は、感光体の帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲で行うので、地汚れなどの異常画像が生じることがない。
【００９１】
次に、本実施形態の変形例について、説明する。
図１７は、本実施形態の変形例におけるタイミングチャートであり、図１８は、変形例におけるフローチャートである。
この変形例においては、電源投入後に、環境検知手段で環境を検知して、検知結果に基づいて、感光体の帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の値となるピーク間電圧Ｖｐｐを求める。具体的には、環境区分とピーク間電圧とが関連づけられたテーブルを記憶装置に記憶しておく。そして、環境検知手段の検知結果に基づいて、電源投入後、最初に帯電ローラに印加する交流のピーク間電圧Ｖｐｐが決定される。テーブルに記憶される交流のピーク間電圧は、白ぽちが発生する下限値以上となるように設定されるのが好ましい。なお、環境区分としては、温湿度であってもよいし、温度のみ、相対湿度のみ、絶対湿度のみでもよい。
【００９２】
このようにして、電源投入後、最初に帯電ローラに印加する交流のピーク間電圧Ｖｐｐを決定したら、一回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整をスタートさせる。すなわち、感光体を回転駆動させるドラムモータがＯＮし、帯電ローラに上述の決定された交流電圧と直流電圧とを加し交流電圧出力値検知動作を開始する（Ｓ２１）。そして、上述と同様に、感光体１周分（８４ポイント）交流電流を変換したＦＢ電圧値をサンプリングして、これから検出ＦＢ値を算出する。次に、環境検知手段の検知結果とテーブルとに基づいて、目標ＦＢ値を算出し、検出ＦＢ値と目標ＦＢ値とに基づき交流電圧の切り替えを行うか否かの判定を行う（Ｓ２２）。この変形例においては、目標範囲を目標値以上とし、検出ＦＢ値が目標ＦＢ値よりも大きければ、目標範囲内とする。そして、目標範囲内（目標値以上）であったら（Ｓ２２のＹＥＳ）、交流電圧の切り替え動作を行わずに、フラグを立てて（Ｓ２４）、終了する。一方、目標範囲外（目標値未満）の場合は（Ｓ２２のＮＯ）、上述同様、粗調係数α１を用いて、交流のピーク間電圧調整量を算出して、切り替える交流電圧値を算出する（粗調処理）。算出した交流電圧に切り替えたら（Ｓ２３）、フラグを立てて（Ｓ２４）、終了する。この変形例においては、一回目のピーク間電圧調整においても、ループ処理を一度も行わずに終了させる。これにより、一回目のピーク間電圧の調整を短縮することができ、電源ＯＮ時のウォームアップ動作を短縮することができる。
【００９３】
そして、上述同様、印刷工程開始時など、所定のタイミングで２回目以降の交流電圧調整を複数回繰り返して、目標範囲内（微調の上限０．０２以下）に収める。
【００９４】
この変形例においては、１回目の交流電圧調整の時においても、感光体の帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上のピーク間電圧の範囲で調整を行うので、作像を伴う動作と並行実施が可能である。すなわち、図１９に示すような中間転写ベルト１０に濃度検知パターンを作像し、これを濃度検知センサで検出し、所望の画像濃度が得られるように帯電ＤＣバイアス、現像ＤＣバイアス、ＬＤパワーなどの作像条件を調整する画質調整動作と並行実施が可能である。また、図２０に示すような色ずれ検知パターンを中間転写ベルト１０に作像し、これを色ずれ検知センサで検知し、スキュー、主走査レジストずれ量、副走査レジストずれ量、主走査倍率誤差、主走査倍率誤差偏差などの調整を行う位置合わせ調整動作とも並行実施可能である。
【００９５】
よって、図２１に示すように、環境を検知して、電源投入後最初に帯電ローラに印加する交流のピーク間電圧Ｖｐｐを決定した後、画質調整動作（位置あわせ調整動作）をスタートさせて、検知パターンの作像を開始する。また、これと同時に、1回目の交流電圧の調整を開始する。このように、１回目の交流電圧の調整を画質調整動作や位置合わせ調整動作と並行実施することで、電源ＯＮ時のウォームアップ動作をより一層短縮することができる。
【００９６】
上記においては、画質調整動作や位置合わせ調整動作と並行して、１回目の交流電圧調整を実行する例について説明したが、これに限らず、例えば、定着ローラの調整動作中など、他の調整動作と並行させて実行させてもよい。
【００９７】
また、上述の交流電圧の調整は、少なくとも、帯電ローラに印加される交流電圧の出力値（ＦＢ値）を検出する動作と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作と、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作とを有しているが、これらの動作を分割して行ってもよい。
【００９８】
図２２は、交流電圧の調整を、帯電ローラに印加される交流電圧の出力値（ＦＢ値）を検出する動作（調整動作１）と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作（調整動作２）と、交流電圧を切り替える動作（調整動作３）とに分割したときのタイミングチャートを示している。また、図２３は、各調整動作のフロー図である。
図２２に示すように、目標値（調整下限値）が変更されるなど、所定のタイミングでフラグＡを立てる。印刷工程開始時にフラグＡが立っていたら、調整動作１をスタートさせて、交流電圧の出力値（検出ＦＢ値）を検出する。この交流電圧の出力値の検出動作は、上述したとおりであるので詳細は、省略する。そして、交流電圧の出力値の検出動作が終了したら、フラグＡ消去して、フラグＢを立てる。
【００９９】
印刷工程終了時など、所定のタイミングで、フラグＢが立っているか否かをチェックして、立っていた場合は、調整動作２をスタートさせて、検出ＦＢ値が、目標範囲内か否かの判定動作を行う。検出ＦＢ値が目標範囲内の場合は、フラグＢを消去して終了する。一方、目標範囲外の場合は、フラグＣを立て、フラグＢを消去して終了する。
【０１００】
印刷工程開始時など所定のタイミングでフラグＣが立っているか否かを確認して、立っている場合は、調整動作３をスタートさせる。調整動作がスタートしたら、上述同様、交流電圧の調整量を算出して、切り替える交流電圧値を算出する。そして、算出した交流電圧値に切り替えたら、フラグＣを消去して、フラグＡを立てる。
【０１０１】
これにより、検出ＦＢ値が目標範囲に入るまで、調整動作１→調整動作２→調整動作３の順番で、各動作が所定のタイミングで実行される。そして、目標値に入った後は、複数枚通紙後など、間隔を開けから再び調整動作１が開始される。
【０１０２】
また、上述では、ピーク間電圧Ｖｐｐの調整を非接触帯電方式の画像形成装置に適用した例について説明したが、接触帯電方式の画像形成装置にも適用することができる。接触帯電方式の場合は、ＦＢ電圧値の周期変動は、感光体周期変動成分よりも帯電ローラ周期成分の方が大きい。よって、接触帯電方式の場合は、ＦＢ電圧値のサンプリング条件は、帯電ローラ１周分でよい。
【０１０３】
また、本実施形態においては、目標ＦＢ値（目標値）と検出ＦＢ値（出力値）との差分値に基づいて、ピーク間電圧調整量ΔＶｐｐを算出しているが、これに限られず、目標ＦＢ値（目標値）と検出ＦＢ値（出力値）との比から、ピーク間電圧調整量ΔＶｐｐを算出してもよい。
【０１０４】
以上、本実施形態によれば、像担持体である感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の範囲内の交流電圧で交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整を行うことで、調整時に、作像動作を行っても地汚れなどの異常画像が発生することがない。よって、作像時、非作像時を問わず、いつでも交流電圧の調整を行うことができる。
【０１０５】
よって、本実施形態によれば、印刷と並列実行することが可能となり、従来のようにピーク間電圧調整が終了するまで、印刷の開始を待つことがなくなり、生産性の低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、電源投入時のウォームアップ時に行う1回目のピーク間電圧調整を他の調整動作と並行実施することで、電源投入時に行うウォームアップ動作の時間を短縮させることができる。
【０１０７】
特に、像形成動作を伴う調整動作である位置合わせ調整動作などや画質調整動作と並行して実行することで、ピーク間電圧調整が終わってから画質調整動作や位置合わせ調整を実行するものに比べて、電源投入時に行うウォームアップ動作の時間を短縮させることができる。
【０１０８】
また、電源投入後に最初に帯電ローラに印加する交流電圧を、感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の交流電圧にすることで、ピーク間電圧の調整を感光体が帯電する帯電開始電圧Ｖｔｈの２倍以上の交流電圧で実施することができる。
【０１０９】
特に、電源投入後に最初に帯電ローラに印加する交流電圧を、環境条件に応じて決定することで、目標値に近い交流電圧値にすることができ、ピーク間電圧の調整動作回数を少なくすることができる。
【０１１０】
また、上記環境条件としては、温度、相対湿度、絶対湿度を用いることができる。
【０１１１】
また、環境条件を検出し、検出した環境条件に基づいて、ピーク間電圧調整の目標値を決定するので、ピーク間電圧調整後のピーク間電圧を機内環境に合ったピーク間電圧Ｖｐｐにすることができる。これにより、感光体表面にトナーフィルミングが形成されやすくなるのをより良好に抑制することができる。
【０１１２】
また、検知した環境条件、および環境条件と目標値とが関連づけられたテーブルに基づいて、目標値を決定する。これにより、テーブルを参照するだけで、環境条件に応じた目標値を設定することができる。
【０１１３】
また、環境条件に応じて、目標値が変更されたら、ピーク間電圧の調整を行うことで、常に機内環境に合ったピーク間電圧Ｖｐｐにすることができる。
【０１１４】
また、交流のピーク間電圧調整動作は、電流値が目標範囲内に入るように、交流電圧を調整することで、交流電圧を適正な値に調整することができる。
【０１１５】
また、交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行う。これにより、検出した出力値である検出ＦＢ値が目標範囲内に入るまで繰り返し行うものに比べて、１回の交流のピーク間電圧調整動作の時間を短くすることができる。よって、交流電圧調整動作終了後に行われる各種動作の開始タイミングを早めることができ、ウォームアップ時間を短縮することができるとともに、生産性の低下を抑制することができる。
【０１１６】
また、交流電圧の調整動作の内容を調整の回数に応じて異ならることで、交流電圧の調整回数に応じた、適正な調整を行うことができる。
【０１１７】
また、本実施形態においては、１回の調整でピーク間電圧を適正値にするのではなく、調整を複数回分割して行うことで、ピーク間電圧を適正値に調整するものである。このため、調整と調整との間に画像形成を行うこともある。このとき、ピーク間電圧が適正値から大幅にずれていると、画像に異常が生じるおそれがある。特に、電源投入時のピーク間電圧は、適正値から大幅に異なる場合がある。このため、電源投入後、１回目のピーク間電圧の調整を、交流電圧出力値（ＦＢ値）検知→判定→交流電圧の切り替えの動作を複数回繰り返して終了するものとすることで、１回目の調整で、適正値から大幅に離れていたピーク間電圧を適正値近くまで調整することができる。これにより、１回目のピーク間電圧と２回目のピーク間電圧との間に画像形成動作が行われたときの、異常画像を抑制することができる。
【０１１８】
また、ピーク間電圧の調整動作の回数に関係なく、ピーク間電圧の調整動作が、検知→判定→切り替えの動作を1回行って終了するようにしてもよい。こうすることで、1回のピーク間電圧の調整時間が短くなり、ウォームアップ時間を短縮することができるとともに、生産性の低下を抑制することができる。
【０１１９】
また、電源投入後に最初に行われる１回目の交流のピーク間電圧Ｖｐｐの調整においては、前回調整された環境から大幅に異なっているため、ピーク間電圧Ｖｐｐが最適値から大きく外れている可能性が高い。このため、電源投入後、１回目のピーク間電圧の調整時の交流電圧の調整量を、２回目以降の交流電圧の調整動作時のピーク間電圧の調整量よりも多くする（粗調にする）ことで、一回目の調整動作で、目標範囲に近づけることができる。そして、2回目以降は、目標範囲に近づいているので、ピーク間電圧の調整量を1回目に比べて、少なく（微調）して、徐徐に目標範囲に近づける。これにより、ピーク間電圧の調整動作の回数に関係なく、一律な調整量としたものに比べて、目標範囲にピーク間電圧が入るまでに行うピーク間電圧の調整の回数を少なくできる。
【０１２０】
また、交流電圧の調整の回数に基づいて目標範囲を異ならせることで、交流電圧の調整の回数に応じた、適正な調整動作を行うことができる。
【０１２１】
特に、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の目標範囲を、２回目以降の交流電圧の調整時の目標範囲よりも広くすることで、１回目の調整時に、交流電圧の切り替え動作を行わずに終了できる確率が高くなり、１回目の調整を早く終わらせることができる。
【０１２２】
また、交流電圧の調整量は、交流電圧出力値の目標値（目標ＦＢ値）と検出した出力値（検出ＦＢ値）との差分値に係数を乗算することで算出されるものであり、この係数を、交流電圧の調整の回数に応じて異ならせる。これにより、交流電圧の調整回数に応じた、適正な調整を行うことができる。
【０１２３】
また、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数を、２回目以降の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数よりも大きい値とする。これにより、１回目の調整時における交流電圧の調整量を多くすることができ、１回目の調整で、目標範囲に近づけることができる。
【０１２４】
また、交流電圧の調整で検出した交流電圧値が目標範囲内に入っていない場合は、適正なピーク間電圧に調整されていないので、その後行う交流電圧の調整の間隔を目標範囲内に入った場合に比べて短くすることで、早期に適正なピーク間電圧に調整することができる。
【０１２５】
また、環境が変化すると、交流電圧の調整動作で検出した検出ＦＢ値が目標範囲内から外れてしまい、適正な交流電圧でなくなるおそれがある。よって、交流電圧の調整で検出した検出ＦＢ値が目標範囲内に入った後に行う調整動作の間隔を、環境変化量に基づき決定することで、適正な交流電圧を維持することができる。
【０１２６】
交流電圧の調整で検出した検出ＦＢ値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整を、複数枚画像形成後に行い、定期的に検出ＦＢ値が目標範囲内であるか否かの確認を行う。これにより、適正な交流電圧を維持することができる。
【０１２７】
また、交流電圧の調整で検出した出力値（検出ＦＢ値）が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整を、画像形成動作毎に行うことで、適正な交流電圧値にするまでの時間を短縮することができる。
【０１２８】
また、交流電圧の調整を、帯電ローラに印加される交流電圧の出力値（検出ＦＢ値）を検出する動作と、検出ＦＢ値が目標範囲内か否かを判定する動作と、交流電圧を切り替える動作とに分割して行う。これにより、例えば、帯電ローラに印加される交流電圧の出力値（検出ＦＢ値）を検出する後に、画像形成動作を行うことができ、検出→判定→切り替えを行った後に画像形成動作を実行するものに比べて、生産性の低下をより一層抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１      プリンタ
２      帯電ローラ
３      電源装置
４      制御部
１０    中間転写ベルト
１８    画像形成手段
２０    画像形成部
４０    感光体
６０    帯電装置
６１    現像装置
６２    一次転写ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３０】
【特許文献１】特開平３−２４００７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０１９２１号公報
【特許文献３】特開２００２−１０８０５９号公報
【図１】
2011215650.tif 000004
【図２】
2011215650.tif 000005
【図３】
2011215650.tif 000006
【図４】
2011215650.tif 000007
【図５】
2011215650.tif 000008
【図６】
2011215650.tif 000009
【図７】
2011215650.tif 000010
【図９】
2011215650.tif 000011
【図１４】
2011215650.tif 000012
【図１５】
2011215650.tif 000013
【図１６】
2011215650.tif 000014
【図１８】
2011215650.tif 000015
【図１９】
2011215650.tif 000016
【図２０】
2011215650.tif 000017
【図２３】
2011215650.tif 000018
【図２４】
2011215650.tif 000019
【図８】
2011215650.tif 000020
【図１０】
2011215650.tif 000021
【図１１】
2011215650.tif 000022
【図１２】
2011215650.tif 000023
【図１３】
2011215650.tif 000024
【図１７】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年8月26日(2011.8.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を行って交流電圧の調整を行う制御手段を有し、前記交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整の内容を調整の回数に応じて異ならせたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を、複数回繰り返して終了する調整であり、２回目以降の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量を、２回目以降の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量よりも大きくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２乃至５いずれかの画像形成装置において、
前記交流電圧の調整の回数に基づいて前記目標範囲を異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の目標範囲を、２回目以降の交流電圧の調整時の目標範囲よりも広くすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２乃至７いずれかの画像形成装置において、
交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値とに基づいて算出されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において
交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値との差分値に係数を乗算することで算出されるものであって、上記係数を、前記交流電圧の調整の回数に応じて異ならせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
電源投入後、１回目の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数を、２回目以降の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数よりも大きい値とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、
交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整の間隔を、検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔よりも短くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔を、環境変化量に基づき決定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整を、複数枚画像形成後に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３いずれかの画像形成装置において、
前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整を、画像形成動作毎に行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、該出力値に基づいて交流電圧を調整する交流電圧の調整を、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する動作と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作と、交流電圧を切り替える動作とに分割して行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替える動作を行って交流電圧の調整を行う工程とを有する帯電バイアス調整動作を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とする帯電バイアス調整方法。
【請求項１７】
像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、
前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、交流電圧を切り替える工程とに分割して帯電バイアスの調整を行うことを特徴とする帯電バイアス調整方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を行って交流電圧の調整を行う制御手段を有し、前記交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記交流電圧の調整の内容を調整の回数に応じて異ならせたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を、複数回繰り返して終了する調整であり、２回目以降の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記交流電圧の調整が、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定し、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替えるという動作を一回行って終了する調整であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項２乃至４いずれかの画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量を、２回目以降の交流電圧の調整時の交流電圧の調整量よりも大きくすることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項２乃至５いずれかの画像形成装置において、前記交流電圧の調整の回数に基づいて前記目標範囲を異ならせることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時の目標範囲を、２回目以降の交流電圧の調整時の目標範囲よりも広くすることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項２乃至７いずれかの画像形成装置において、交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値とに基づいて算出されることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において交流電圧の調整量は、前記出力値の目標値と検出した出力値との差分値に係数を乗算することで算出されるものであって、上記係数を、前記交流電圧の調整の回数に応じて異ならせることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、電源投入後、１回目の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数を、２回目以降の交流電圧の調整時における交流電圧の調整量を算出するときに用いる係数よりも大きい値とすることを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整の間隔を、検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔よりも短くしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整の間隔を、環境変化量に基づき決定されることを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内であった後に行う交流電圧の調整を、複数枚画像形成後に行うことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１１乃至１３いずれかの画像形成装置において、前記交流電圧の調整で検出した出力値が目標範囲内でなかった後に行う交流電圧の調整を、画像形成動作毎に行うことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、像担持体と、前記像担持体に対して接触または非接触に配置され、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスが印加される帯電部材とを備えた画像形成装置において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出し、該出力値に基づいて交流電圧を調整する交流電圧の調整を、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する動作と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する動作と、交流電圧を切り替える動作とに分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、検出した出力値が目標範囲内でない場合は、交流電圧を切り替える動作を行って交流電圧の調整を行う工程とを有する帯電バイアス調整動作を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、像担持体に対して接触または非接触に配置された帯電部材に印加される直流電圧に交流電圧が重畳された帯電バイアスを調整する帯電バイアス調整方法において、前記帯電部材に印加される交流電圧の出力値を検出する工程と、検出した出力値が目標範囲内か否かを判定する工程と、交流電圧を切り替える工程とに分割して帯電バイアスの調整を行うことを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明によれば、交流電圧の調整を、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行わずに、複数回に分割して行うことで、次の効果を得ることができる。すなわち、検出した出力値が目標範囲内に入るまで繰り返し行うものに比べて、１回の交流電圧調整の時間を、短くすることができる。よって、交流電圧調整終了後に行われる各種動作の開始タイミングを早めることができ、ウォームアップ時間を短縮することができるとともに、生産性の低下を抑制することができる。