(57)【要約】【課題】エレベータ保守安全装置において、故障等で乗りかごが動かなくなったときに、かご上で作業する作業員を乗りかごより下に脱出できるようにすることである。【解決手段】  エレベータ保守安全装置２０は、かご上１８に設置されるロープ巻取ドラム２２と、アーム支持部２８と、アーム支持部２８に回転支持され、先端にロープ２４を繰り出しまたは引き戻すときの案内となる案内部３２を有するアーム３０と、ロープ巻取ドラム２２に一端側が保持され、他端側に安全帯に係止可能な係止部２６が取り付けられ、一端側と他端側との間でアーム３０の先端の案内部３２に案内されるロープ２４とを備え、アーム３０は、アーム支持部２８を回転支点として、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の余裕空間１３に張り出される張出状態と、張出状態から戻されてかご上１８に保持される収納状態との間で状態を変更できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごのかご上に設けられるエレベータ保守安全装置であって、
かご上に設置されるロープ巻取ドラムと、
かご上に設置されるアーム支持部に回転自在に支持され、先端にロープを繰り出しまたは引き戻すときの案内となる案内部を有するアームと、
ロープ巻取ドラムに一端側が保持され、他端側に保守を行う作業員の安全帯に係止可能な係止部が取り付けられ、一端側と他端側との間でアームの先端の案内部に案内されるロープと、
を備え、
アームは、アーム支持部を回転支点として、乗りかごと昇降路内壁との間の余裕空間に張り出される張出状態と、張出状態から戻されてかご上に保持される収納状態との間で状態を変更できることを特徴とするエレベータ保守安全装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ保守安全装置において、
ロープ巻取ドラムは、
ロープ他端側に所定の負荷が加わった場合に、ロープの繰り出し速度を抑制する減速装置を有することを特徴とするエレベータ保守安全装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ保守安全装置において、
ロープ巻取ドラムは、
ロープ他端側に所定の負荷が加わっていない場合に、ロープ他端側を引っ張ることで、ロープを巻き取ることを特徴とするエレベータ保守安全装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータ保守安全装置において、
乗りかごは、
張出状態のアームから昇降路内にロープが吊り下げられる位置と対応する位置に、非常用かご扉が設けられることを特徴とするエレベータ保守安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ保守安全装置に係り、特に、乗りかごのかご上に設けられるエレベータ保守安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、かご上には作業員が保守作業を行うときの安全装置として、安全スイッチ、安全柵、および安全帯の取付け金具等が設けられている。作業員は、安全スイッチを操作することにより、不用意なエレベータの運転を防止している。また、安全柵を設置することにより安全柵内をかご上にいる作業員の作業範囲とすることができる。また、安全帯の取り付け金具により、かご上にいる作業員の腰廻りに装着した安全帯を、安全帯取付け金具に取付けることができる。
【０００３】
特許文献１には、エレベータの機械室、かご上、およびピットに保守用スイッチと、音声発信装置と、情報記憶装置とを備え、作業員が保守作業時に安全事項、技術事項を伝えることのできるエレベータの保守安全装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２１９６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、従来よりかご上には安全装置として、安全スイッチ、安全柵、および安全帯の取付け金具等が設けられているが、これらはいずれもかご上にいる作業員が安全に作業することができるようにするためのものである。作業員がかご上にいる際に故障等で乗りかごが動かなくなり、昇降路の外へ脱出する必要がある場合には、まず、作業員は乗りかごより下へ脱出し、その後昇降路の外へ脱出することが考えられるが、上記安全装置では、乗りかごより下へ脱出するのに不十分である。特許文献１は、音声で外部に知らせることはできるが、作業員は救助を待たなければならず、作業員が自力で乗りかごの下へ脱出するためのものではない。
【０００６】
本発明の目的は、故障等で乗りかごが動かなくなったときに、かご上にいる作業員が乗りかごより下へ脱出できるようにするためのエレベータ保守安全装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータ保守安全装置は、乗りかごのかご上に設けられるエレベータ保守安全装置であって、かご上に設置されるロープ巻取ドラムと、かご上に設置されるアーム支持部に回転自在に支持され、先端にロープを繰り出しまたは引き戻すときの案内となる案内部を有するアームと、ロープ巻取ドラムに一端側が保持され、他端側に保守を行う作業員の安全帯に係止可能な係止部が取り付けられ、一端側と他端側との間でアームの先端の案内部に案内されるロープとを備え、アームは、アーム支持部を回転支点として、乗りかごと昇降路内壁との間の余裕空間に張り出される張出状態と、張出状態から戻されてかご上に保持される収納状態との間で状態を変更できることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るエレベータ保守安全装置において、ロープ巻取ドラムは、ロープ他端側に所定の負荷が加わった場合に、ロープの繰り出し速度を抑制する減速装置を有することが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係るエレベータ保守安全装置において、ロープ巻取ドラムは、ロープ他端側に所定の負荷が加わっていない場合に、ロープ他端側を引っ張ることで、ロープを巻き取ることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係るエレベータ保守安全装置において、乗りかごは、張出状態のアームから昇降路内にロープが吊り下げられる位置と対応する位置に、非常用かご扉が設けられることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成により、エレベータ保守安全装置は、かご上に設置されるロープ巻取ドラムと、かご上に設置されるアーム支持部に回転自在に支持され、先端にロープを繰り出しまたは引き戻すときの案内となる案内部を有するアームと、ロープ巻取ドラムに一端側が保持され、他端側に保守を行う作業員の安全帯に係止可能な係止部が取り付けられ、一端側と他端側との間でアームの先端の案内部に案内されるロープとを備える。アームは、アーム支持部を回転支点として、乗りかごと昇降路内壁との間の余裕空間に張り出される張出状態と、張出状態から戻されてかご上に保持される収納状態との間で状態を変更できる。これによって、故障等によりエレベータが動かなくなった場合に、かご上にいる作業員は、係止部を作業員の腰廻りに装着した安全帯に取り付け、アームを張出状態にし、自力で乗りかごより下へ脱出することができる。なお、乗りかごより下へ脱出することができることによって、作業員は、昇降路の最下部であるピットへ降り立ち、昇降路の外へも脱出することができる。
【００１２】
また、エレベータ保守安全装置において、ロープ巻取ドラムは、ロープ他端側に所定の負荷が加わった場合に、ロープの繰り出し速度を抑制する減速装置を有するので、ロープにつながれた作業員が乗りかごより下に下降する場合に、作業員の体重で自由落下することなく、適切な速度で作業員は乗りかごより下に脱出することができる。
【００１３】
また、エレベータ保守安全装置において、ロープ巻取ドラムは、ロープ他端側に所定の負荷が加わっていない場合に、ロープ他端側を引っ張ることで、ロープを巻き取るので、作業員はロープと係止部とを使用した後、ロープと係止部とを使用前の元の位置へ戻すことができる。
【００１４】
また、エレベータ保守安全装置において、乗りかごは、張出状態のアームから昇降路内にロープが吊り下げられる位置と対応する位置に、非常用かご扉が設けられるので、作業員のみならず、乗りかご内の利用者も乗りかごより下に脱出することに対応できる。なお、乗りかごより下へ脱出することができることによって、利用者は、昇降路の最下部であるピットへ降り立ち、昇降路の外へも脱出することができる。
【００１５】
上記構成によれば、故障等で乗りかごが動かなくなったときに、かご上にいる作業員を乗りかごより下に脱出させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施の形態において、エレベータ保守安全装置を組み込んだエレベータシステムの概略構成図である。
【図２】本発明に係る実施の形態において、エレベータ保守安全装置が使用される様子を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を用いて本発明に係る実施の形態につき、詳細に説明する。また、以下で説明する寸法、物体の形状、速度等は、例示の一例であって、具体的な形状、数値などはエレベータシステムの用途、目的、仕様に応じて適宜変更することができる。
【００１８】
以下では、全ての図面において同様の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、本文中の説明においては、必要に応じそれ以前に述べた符号を用いるものとする。
【００１９】
図１は、エレベータ保守安全装置２０を備えるエレベータシステム１０の概略構成図である。エレベータシステム１０は、乗場階８と、昇降路１２と有する建物内に、ピット１４と、乗りかご１６と、かご上１８と、非常用かご扉５２と、かご扉５６と、乗場扉５８と、エレベータ保守安全装置２０とを含んで構成される。ここでは、エレベータ保守安全装置２０に含まれるアーム３０が収納状態にある様子が示されている。
【００２０】
なお、図１にはＸＹＺ方向を併記しており、Ｘ方向は乗場階８から昇降路１２へ向かう方向を示し、Ｙ方向は乗場階８から見て乗場扉５８が右から左へ向かう方向を示し、Ｚ方向は乗りかご１６が昇降路１２内を下から上へ向かう方向を示している。
【００２１】
乗場階８は、建物内の各階に設けられるエレベータホールであって、その階に乗りかご１６を呼ぶための図示されない呼び釦を有する。
【００２２】
昇降路１２は、建物を最上階から最下階まで貫通している空間で、この空間内を乗りかご１６が昇降する。余裕空間１３は、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の隙間のことである。また、かご上１８のＺ方向の空間領域と昇降路１２内壁との間の隙間を示す。作業員Ｍは、エレベータ保守安全装置２０を用いて余裕空間１３を下降することができる。ここでは、余裕空間１３として、昇降路１２内の乗場扉５８を有する壁面と反対側の壁面と、乗りかご１４との間の隙間を説明する。場合によっては、作業員Ｍが下降する余裕空間１３は、これ以外の昇降路１２の壁面と、乗りかご１４との間の隙間であってもよい。
【００２３】
ピット１４は、昇降路１２内の底部に位置する空間であり、保守作業の際には、必要に応じ作業員Ｍはピット１４内にて作業することができる。ピット１４内には、保守作業用はしご５２が置かれている。また、ピット１４内にいる作業員Ｍが保守作業のためにエレベータシステム１０を制御することができる保守用制御装置５４が設置されている。
【００２４】
乗りかご１６は、その内部空間内に利用者を乗せることができる移動かごであり、乗り込んだ利用者が希望する目的階を指定できる図示されない行先登録操作盤を有する。かご上１８は、乗りかご１６の天井の裏側の最上部であり、作業員Ｍは、かご上１８に乗り込み保守作業を行うことができる。
【００２５】
非常用かご扉５２は、例えば両開き扉であって、乗りかご１６に設けられ、非常時に利用者が乗りかご１６から脱出するための扉である。また、非常用かご扉５２は、張出状態のアームから昇降路１２内にロープ２４が吊り下げられる位置と対応する位置の乗りかご１４の側面に設けられる。非常用かご扉５２の開閉は、非常用扉開閉装置５３によって行われる。場合によっては、非常用かご扉５２は、乗りかご１６の外側より手動で開くことができる。非常用扉開閉装置５３は、音声表示または画像表示の少なくともいずれかを出力するための出力表示部を有する。これにより、利用者はピットにいる作業員Ｍと通話することができる。
【００２６】
かご扉５６は、例えば両開き扉であって、乗りかご１６に設けられ、利用者が乗りかご１６から出入りする扉である。かご扉５６の開閉は図示されていない扉開閉装置によって行われる。
【００２７】
乗場扉５８は、乗場階８に設けられ、乗りかご１６が乗場階８に到着したときにかご扉５６の開閉と連動して開閉し、これにより利用者が乗りかご１６から出入りできる扉である。
【００２８】
エレベータ保守安全装置２０は、ロープ巻取ドラム２２と、ロープ２４と、係止部２６と、アーム支持部２８、アーム３０と、案内部３２とを含んで構成される。エレベータ保守安全装置２０は、故障等で乗りかご１６が動かなくなったときに、かご上１８にいる作業員Ｍを乗りかご１６より下に脱出させる機能を有する。
【００２９】
ロープ巻取ドラム２２は、かご上１８に設置され、ロープ２４の一端側がロープ巻取ドラム２２に固定されており、ロープ２４の繰り出し、または引き戻しを行う機能を有する。ロープ巻取ドラム２２には、ロープ２４の他端側に所定の負荷が加わった場合に、ロープ２４の他端側が自由落下しないように、ロープ２４の繰り出し速度を抑制する図示されない減速装置が備えられている。また、ロープ２４の他端側に所定の負荷が加わっていない場合に、ロープ巻取ドラム２２に固定されていないロープ２４の他端側を引っ張ることで、ロープ２４を巻き取ることができる。ここで、所定の負荷とは、例えば作業員Ｍの体重とすることができる。繰り出し速度は、作業員Ｍが下降する速度として３０ｍ／ｍｉｎとすることができる。また、ロープ２４が巻き取られる際の速度は１０ｍ／ｍｉｎとすることができる。ロープ２４の繰り出し速度と巻き戻し速度とは、特に限定はされないが、安全に繰り出しと巻き戻しとを行うことができる速度であることが好ましい。
【００３０】
ロープ２４は、一端側がロープ巻取ドラム２２に保持され、他端側には係止部２６が取り付けられる。また、ロープ２４は、一端側と他端側との間でアーム３０の先端の案内部３２に案内される。ロープ２４の材質は、特に限定はされないが、作業員Ｍの体重がかかって切れることのないよう丈夫な材質が好ましい。ここでは、ステンレス鋼製の細線を拠り合わせた金属線を用いることができる。
【００３１】
係止部２６は、保守を行う作業員Ｍの腰廻りに装着した安全帯に係止可能であり、作業員Ｍを確保することができる安全帯取付け金具である。係止部２６は、例えば、係止できるフックを用いることができる。
【００３２】
アーム支持部２８は、かご上１８に設置され、アーム３０の一端側を回転自在に支持する部材である。アーム支持部２８は、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の余裕空間１３にアーム３０が張り出される張出状態と、かご上１８にアーム３０が保持される収納状態との間で状態を変更する際に、アーム３０の回転支点の機能を有する。
【００３３】
アーム３０は、アーム３０の一端側はかご上１８に設置されるアーム支持部２８に回転自在に支持され、アーム３０の他端側は先端にロープ２４を繰り出し、または引き戻すときの案内となる案内部３２を有する。また、アーム３０は、アーム支持部２８を回転支点として、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の余裕空間１３に張り出される張出状態と、かご上１８に保持される収納状態との間で状態を変更できる。アーム３０の張出方向は、作業員Ｍが下降する余裕空間１３と同じになるようにする。例えば、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の余裕空間１３が乗場階８から乗りかご１６を見て、乗りかご１６の右側にある場合には、アーム３０の張出方向も、乗場階８から乗りかご１６を見て、乗りかご１６の右側となる。
【００３４】
アーム３０が張出状態となるときと同時に、乗りかご１６と昇降路１２内壁との間の余裕空間１３に案内部３２も張り出され、案内部３２に案内された係止部２６を有するロープ２４の他端側は、余裕空間１３を−Ｚ方向に繰り出される。また、乗りかご１６の走行中は、かご上１８にアーム３０が保持される収納状態とすることができ、昇降路１２内壁にアーム３０または案内部３２が衝突する等の障害が起きないようにしている。
【００３５】
また、アーム３０の収納状態から張出状態への状態変更は、かご上１８にいる作業員Ｍが、手動でアーム３０を余裕空間１３へ張り出させることによって変更することができる。また、場合によっては、係止部２６が取り付けられたロープ２４の他端側が吊り下がるのにあわせて、収納状態から張出状態に状態を変更させてもよい。ここでは、かご上１８にいる作業員Ｍが手動でアーム３０を余裕空間１３へ張り出させる場合を説明する。また、アーム３０の張出状態から収納状態への状態変更は、張出状態からロープ２４がロープ巻取ドラム２２によって巻き取られ、係止部２６が案内部３２に接触するのにあわせて収納状態となることができる。
【００３６】
案内部３２は、アーム３０の他端側に設けられ、ロープ２４を繰り出し、または引き戻すときの案内となる溝である。溝である案内部３２にロープ２４が収まり、ロープ２４は繰り出し、または引き戻しされる。案内部３２としては、例えば、アーム３０の先端に取り付けられた回転車を用いてもよい。回転車はロープ２４の繰り出し、または引き戻しの案内となる溝が設けられる。回転車を用いることによって、ロープ２４の繰り出し、または引き戻しを円滑にすることができる。
【００３７】
図２は、エレベータ保守安全装置２０が使用される様子を説明する図である。なお、図２には図１と同様のＸＹＺ方向を併記している。故障等により乗りかご１６が動かなくなると、作業員Ｍは、通常の保守作業の手順によっては昇降路１２の外へ脱出することができなくなる。特に作業員Ｍが一人で作業を行っている場合には、救助を待って、救助により昇降路１２の外へ脱出することとなる。図２では、アーム３０が張出状態にある様子が示されており、救助を待たずに自力で乗りかご１６より下に脱出し、なおかつ昇降路の外へ脱出する様子を説明する。
【００３８】
まず、作業員Ｍは、作業員Ｍの腰廻りに装着した安全帯に係止部２６を固定し、手動でアーム３０を張出状態にする。次に、作業員Ｍは、昇降路１２内の乗場扉５８有する壁面と反対側の壁面と、乗りかご１４との間の余裕空間１３を下降し始める。作業員Ｍが下降を始めると、ロープ２４は、ロープ巻取ドラム２２に備わっている図示されない減速装置により、作業員Ｍの体重で自由落下することなく、上記の例では３０ｍ／ｍｉｎの速度で下降する。
【００３９】
作業員Ｍが下降し続け、ピット１４に到着すると、作業員Ｍは、腰廻りに装着した安全帯に係止していた係止部２６を取り外す。取り外した後、ロープ２４を下方向に引っ張ると、ロープ２４の−Ｚ方向に力がかかり、ロープ２４の−Ｚ方向にかかった力がロープ巻取ドラム２２に伝達されることによって、ロープ２４は上昇しロープ巻取ドラム２２に巻き取られる。上記の例では、１０ｍ／ｍｉｎの速度で巻き取られる。係止部２６が案内部３２に接触すると、アーム３０は収納状態となり、ロープ巻取ドラム２２によるロープ２４の巻き取りが終わる。
【００４０】
作業員Ｍは、ピット１４内にある保守作業用はしご５２を乗場階８に設置し、乗場扉５８を手動で開いて昇降路１２の外へ脱出することができる。
【００４１】
次に、乗りかご１４内にいる利用者が乗りかご１４の外に脱出し、なおかつ昇降路１２の外へ脱出する必要がある場合を説明する。
【００４２】
作業員Ｍは、ロープ２４を用いてピット１４に到着後、保守用制御装置５４を操作し、保守用制御装置５４の機能によって乗りかご１４内の非常用扉開閉装置５３に画像表示または音声表示の少なくともいずれかによって必要に応じた情報を出力表示することができる。出力表示によって、利用者と作業員Ｍが通話することができる。作業員Ｍは、この出力表示によって利用者に、非常用かご扉５２を開き、開口部から見えるロープ２４を利用者が手に取り装着し、ピット１４へ下降することを促すことができる。作業員Ｍは情報を促した後、作業員Ｍの腰廻りに装着した安全帯に係止された係止部２６を取り外す。
【００４３】
作業員Ｍに促された情報を知った利用者は、上記の手順で非常用かご扉５２を開く。開口部では目前にロープ２４があり、利用者は、ロープ２４を下方向に引っ張る。引っ張られたロープ２４は、ロープ巻取ドラム２２に巻き取られる。ロープ２４が巻き取られる速度は、上記の例では１０ｍ／ｍｉｎ程度とされるため、利用者が上昇するロープ２４を手にすることができる程度の速さである。次に、利用者はロープ２４を手に取り係止部２６を装着し、ロープ２４に吊り下がってピット１４へと下降することができる。その後、利用者は非常用はしご５２を用いて、昇降路１２の外へ脱出することができる。
【００４４】
また、昇降路１２内を下降中の作業員Ｍが、乗りかご１６内にいる利用者を救出する場合を説明する。その場合には、作業員Ｍは下降中、手動で非常用かご扉５２を開き、乗りかご１６内の利用者の有無を確認することができる。ここで、利用者がいる場合には、作業員Ｍは、利用者を抱えて昇降路１２内を下降することができる。そのため、ロープ２４が保持されるロープ巻取ドラム２２、ロープ２４、係止部２６、アーム支持部２８、アーム３０、および案内部３２の耐荷重は、少なくとも大人２人がロープ２４を用いて下降するのに耐えうる耐荷重の範囲であることがより好ましい。この場合の利用者は、上記に述べられる乗りかご１６からの脱出が自力でできない人とすることが好ましい。
【００４５】
以上のように、エレベータ保守安全装置は、建物の昇降路内を昇降する乗りかごが、故障等で動かなくなったときに、乗りかごのかご上にいる作業員を乗りかごより下に脱出させることができる。また、必要に応じて乗りかご内の利用者を乗りかごより下に脱出させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係るエレベータ保守安全装置は、乗りかごのかご上に設けられるエレベータ保守安全装置に関する。
【符号の説明】
【００４７】
８  乗場階、１０  エレベータシステム、１２  昇降路、１３  余裕空間、１４  ピット、１６  乗りかご、１８  かご上、２０  エレベータ保守安全装置、２２  ロープ巻取ドラム、２４  ロープ、２６  係止部、２８  アーム支持部、３０  アーム、３２  案内部、５２  非常用かご扉、５３  非常用扉開閉装置、５４  保守用制御装置、５６  かご扉、５８  乗場扉。
【図１】
2011236031.tif 000003
【図２】
2011236031.tif 000004