(57)【要約】      （修正有）【課題】ケースを取り付け面に対して直交する方向に切ったときの断面において、アンテナをケース内に斜めに配置し、かつ、ケースの周方向に回動可能に構成することで、アンテナの指向性を調整することができる、美観上にも優れた火災検知器を提供する。【解決手段】火災検知器１は、カバー３とベース部４とを有するケース本体２と、煙検知ユニット６と、前記カバー３内に設けられ、煙検知ユニット６により火災を検知した検知信号を送受信するためのアンテナ１７とを具備し、前記アンテナ１７は、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体２の断面において、前記ベース部４の取り付け面に対して斜めに配置し、かつ前記ケース本体２を平面視したときにスパイラル形状となるように構成するとともに、前記ベース部４に対する向きを変更可能に構成している。【選択図】図３
2011180742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、このカバーが着脱自在に取り付けられるベース部とを有するケース本体と；
前記ケース本体内に設けられた火災検知部と；
前記ケース本体内に設けられ、前記火災検知部により火災を検知した検知信号を送受信するためのアンテナと；
を具備し、
前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記ベース部の取り付け面に対して斜め方向に延びるように、かつ前記ケース本体を平面視したときにスパイラル形状となるように構成するとともに、前記ベース部に対して向きを変更可能に構成したことを特徴とする火災検知器。
【請求項２】
前記ケース本体には、前記火災検知部により火災を検知したときに火災警報を発するためのスピーカが設けられ、
前記アンテナは、前記ケース本体を平面視したときに、前記ケース本体の中心に対して該スピーカの外側に配置したことを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項３】
前記アンテナは、前記ケース本体の内壁の内周面に這わせるように配置したことを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項４】
前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記カバー側から前記ベース側へ向かうスパイラル形状に構成したことを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項５】
前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記ベース部の取り付け面に平行な平面部を有していることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災検知器。
【請求項６】
前記アンテナは、前記ケース本体を平面視したときに、前記ベース部に対する向きを段階的、又は連続的に変更可能に構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の火災検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙又は熱を検知する火災検知部を有する火災検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、消防法施行規則第２１条や都の火災予防条例４１条に基づいて、新築及び改増築の建築対象物には自動火災報知設備の設置が義務づけられており、多くの自動火災報知器が開発され、商品化されている。
【０００３】
このような自動火災報知器としては、例えば、煙を検知する煙検知部を有し、この煙検知部の検知結果に基づいて火災警報を発する火災報知器がある。  
また、最近では、例えば、通信機能を備えた複数の無線方式の火災報知器を屋内の各部屋にそれぞれ配設可能なシステムがあり、注目されている。
【０００４】
このようなシステムは、例えば１つの火災報知器が火災発生時に警報を発したときに無線信号を送信し、屋内に配設される他の複数の火災報知器がこの無線信号を受信して警報を同時に発することにより、火災発生を屋内の人たちに迅速に告知できるようにしている。
【０００５】
前記システムに用いられる無線方式の火災報知器は、通信機能を備えているため、前記無線信号を生成するための無線ユニットと、前記無線信号を送受信するためのアンテナとを有している。
【０００６】
このような無線方式の火災報知器としては、例えば、特許文献１に記載の火災報知器や、特許文献２に記載の無線送信器がある。  
特許文献１に記載の火災報知器は、筐体の外部に導出された外部導出部を備えるアンテナを有し、このアンテナが筐体外部で回動可能に構成されることにより、感度が良好な方向にアンテナの指向性を決定することができるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２に記載の無線送信器は、無線送信手段から導出したアンテナを本体における周壁の内周面に懸回させるように構成することにより、小型かつコンパクトで、無線送信器のアンテナから発振される電波の放射効率を効果的な配置位置に選定できるようにしている。
【０００８】
このような火災報知器は、コストの面だけでなく、居室等に設置されるため美観上からも薄型でかつシンプルな構造のものが望まれている。  
また、前記火災報知器は、天井あるいは壁等の取り付け面に設置されるため、設置位置によっては、無線信号の電波が弱くなるので、他の火災報知器に対して無線信号を正常に送信できなかったり、あるいは他の火災報知器からの無線信号を正常に受信することができなくなってしまう。
【０００９】
従って、無線信号を正常に送受信するためには、いずれの設置箇所であっても、感度が良好となる方向にアンテナを配置するようにして、アンテナの向きを調整できることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−１６９５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の火災報知器は、感度が良好な方向にアンテナの指向性を決定することはできるものの、このアンテナが筐体外部で回動可能に設けられているので、薄型かつシンプルな構造ではなく、さらに美観上からも好ましいものではない。
【００１２】
また、特許文献２に記載の無線送信器のように、アンテナを本体内に収容するように構成すれば、美観上好ましいものなる。  
しかしながら、この特許文献２に記載の無線送信器は、無線送信手段から導出したアンテナが本体における周壁の内周面に懸回されると同時に、取り付け面に対して平行な位置に設けられているため、設置する方向に拘わらず、前記取り付け面に対して直行する方向におけるアンテナの向きが固定されてしまい、アンテナの向きを調整することができないといった不都合がある。
【００１３】
そこで、本発明は上述した事情に鑑みてなされたもので、ケースを取り付け面に対して直交する方向に切ったときの断面において、アンテナをケース内に斜めに配置し、かつ、ケースの周方向に回動可能に構成することで、アンテナの向きを調整することができる、美観上にも優れた火災検知器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の請求項１に係る火災検知器は、カバーと、このカバーが着脱自在に取り付けられるベース部とを有するケース本体と；前記ケース本体内に設けられた火災検知部と；
前記ケース本体のカバー内に設けられ、前記火災検知部により火災を検知した検知信号を送受信するためのアンテナと；を具備し、前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記ベース部の取り付け面に対して斜め方向に延びるように、かつ前記ケース本体を平面視したときにスパイラル形状となるように構成するとともに、前記ベース部に対する向きを変更可能に構成したことを特徴とする火災検知器。
【００１５】
本発明及び以下の請求項の各発明において、特に限定しない限り、用語の定義及び技術的意味は次による。  
火災検知器は、例えば、家等に設置される火災報知器であるが、これに限定されない。  
アンテナは、例えば、モノポールアンテナを用いるが、これに限定されない。
【００１６】
火災検知部は、例えば、煙を検知する煙検知ユニットであるが、これに限定されることはなく、熱を検知するサーミスタなどの温度センサであっても良い。
【００１７】
アンテナをベース部の取り付け面に対して斜め方向に延びるように構成するとは、ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときのケース本体の断面において、アンテナの全部又は一部が傾斜して配置することをいう。すなわち、ケース本体内において、アンテナを上から下に向かって傾斜するように配置してもよいし、逆に下から上へ向かって配置しても良い。
【００１８】
また、アンテナをスパイラル形状となるように構成するとは、前記ケース本体を平面視したときに螺旋形状や円弧形状、または螺旋形状の一部を形成するように配置するこという。この場合、螺旋形状や円弧形状の径の大きさは、傾斜に応じて小さく、又は大きくなるように構成しても良い。
【００１９】
また、アンテナのベース部に対する向きを変更可能に構成したとは、ケース本体を平面視したときに、例えば天井面等の取り付け面に対して該アンテナの向きが変更可能であることを意味し、アンテナをカバー側に配設しカバーをベース部に対して回動可能に構成することで実現してもよい。
【００２０】
本発明の請求項２に係る火災検知器は、請求項１に記載の火災検知器において、前記ケース本体には、前記火災検知部により火災を検知したときに火災警報を発するためのスピーカが設けられ、前記アンテナは、前記ケース本体を平面視したときに、前記ケース本体の中心に対して、該スピーカの外側に配置したことを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項３に係る火災検知器は、請求項１に記載の火災検知器において、前記アンテナは、前記ケース本体の内壁の内周面に這わせるように配置したことを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項４に係る火災検知器は、請求項１に記載の火災検知器において、前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記カバー側から前記ベース側へ向かうスパイラル形状に構成したことを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項５に係る火災検知器は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の火災検知器において、前記アンテナは、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記ベース部の取り付け面に平行な平面部を有していることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項６に係る火災検知器は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の火災検知器において、前記アンテナは、前記ケース本体を平面視したときに、前記ベース部に対する向きを段階的、又は連続的に変更可能に構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の請求項１によれば、ケースを取り付け面に対して直交する方向に切ったときの断面において、アンテナをケース内に斜めに配置し、かつ、アンテナの向きを調整することができる、美観上にも優れた火災検知器を提供できる。
【００２６】
本発明の請求項２によれば、アンテナを、前記ケース本体を平面視したときに、前記スピーカから離れるように該スピーカの外側に配置したことにより、アンテナの電波の送受信機能に悪影響を及ぼすことを防ぐことができるとともに、前記請求項１と同様の効果が得られる。
【００２７】
本発明の請求項３によれば、アンテナを、前記ケース本体の内壁の内周面に這わせるように配置したことにより、電波の送受信機能を向上できるとともに、前記請求項１と同様の効果が得られる。
【００２８】
本発明の請求項４によれば、アンテナを、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記カバー側から前記ベース側へ向かうスパイラル形状に構成したとしても、前記請求項１と同様の効果が得られる。
【００２９】
本発明の請求項５によれば、アンテナが、前記ベース部の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体の断面において、前記ベース部の取り付け面に平行な平面部を有していることにより、電波の送受信機能を向上できるとともに、アンテナの指向性の調整をより細かく行うことができ、前記請求項１と同様の効果が得られる。
【００３０】
本発明の請求項６によれば、アンテナを、前記ケース本体を平面視したときに、前記ベース部に対する向きを段階的、又は連続的に変更可能に構成したことにより、アンテナの指向性の調整をより細かく行うことができ、前記請求項１と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の火災検知器の第１の実施の形態に係る火災報知器の外観構成を示す斜視図。
【図２】図１の火災報知器の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わるアンテナのレイアウトを説明するための図。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係わるアンテナの向きを段階的に変更可能な構成を説明するための斜視図。
【図６】図５の中底部材に設けられた第１の係止部の構成を説明するための断面図。
【図７】図５のベース部に設けられた第２の係止部の構成を説明するための断面図。
【図８】第１の実施の形態に係わるアンテナの変形例１を示す平面図。
【図９】本発明の火災検知器の第２の実施の形態に係る火災報知器の内部構成を示す断面図。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係わるアンテナのレイアウトを説明するための図。
【図１１】第１及び第２の実施の形態に係わるアンテナの変形例２を示す側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００３３】
（第１の実施の形態）  
図１から図７は、本発明の火災検知器の第１の実施の形態に係る火災報知器を示す図である。  
図１及び図２に示すように、本実施の形態の火災報知器１は、火災報知器本体を構成するケース本体２と、このケース本体２内に設けられた煙検知ユニット６とを有して構成される火災検知器である。
【００３４】
ケース本体２は、図１及び図２に示すように、火災報知器１を平面視したときに、円形形状を有し、カバー３と、このカバー３が着脱自在に取付けられるベース部４とを有して構成される。なお、ベース部４は、天井等に取り付けられる取り付け面を有している。
【００３５】
カバー３は、カバー表面３Ａより高さ方向に突出するカバー蓋部５と、このカバー蓋部５とカバー表面３Ａとの間に設けられた、煙を導入するための開口部８とを有して構成される。
【００３６】
カバー蓋部５は、図２に示すように、火災報知器１を平面視したときに円形形状を有し、前記カバー３の延設部３ａを介して、該カバー３と一体的に構成される。  
なお、この延設部３ａは、カバー蓋部５の外周側の所定位置に３つ設けられているが、この数に限定されるものではない。但し、前記開口部８の煙を導入するための面積を拡大するためには、少なくとも３以下の数により延設部３ａを構成し、或いは各延設部３ａの幅を極力狭くするように構成することが望ましい。
【００３７】
また、カバー３上には、押しボタン７と、報知用開口溝３ｂとが設けられている。この押しボタン７は、押下することで火災報知器１の動作確認を行ったり、或いは火災報知器１の表示及び音声による警報発生時に、押下することで発した表示及び音声による警報を止めたりするためのボタンである。  
また、この押しボタン７は、内部に設けられたＬＥＤ１０（図３参照）による光が透過する材質で構成されている。  
また、報知用開口溝３ｂは、ケース本体２内に設けられたスピーカ２１（図４参照）などからの音声を効果的に外部へと伝えるための貫通孔である。
【００３８】
煙検知ユニット６は、煙を検知して検知結果をケース本体２内に設けられた図示しない警報制御部に出力する。この煙検知ユニット６により煙の検知がなされて検知結果を受信すると、前記図示しない警報制御部は、異常時であるものと判断してＬＥＤ１０を点灯させると同時に、スピーカ２１により音声による警報を発するように制御する。
【００３９】
また、前記火災報知器１が無線方式の火災報知器１であるため、前記図示しない警報制御部は、異常発生時に警報を発したときに、後述する無線ユニット１４により前記検知結果に基づく所定の無線信号を生成して後述するアンテナ１７を介して送信する。
【００４０】
すると、屋内に配設される他の複数の無線方式の火災報知器では、火災報知器毎の図示しないそれぞれの警報制御部は、送信された前記無線信号をアンテナ１７を介して受信して、スピーカ２１により音声による警報を同時に発するように制御する。これにより、火災などの異常時を屋内の人たちに迅速に告知できるようにしている。
【００４１】
なお、本実施の形態では、前記火災報知器１を親機、そして屋内に配設される他の火災報知器を子機として説明したが、これに限定されることはなく、前記火災報知器１は、親機であっても子機であっても良い。
【００４２】
次に、前記煙検知ユニット６を含むケース本体２内部の構成について、図３を用いて説明する。  
図３に示すように、煙検知ユニット６は、例えば、円筒状に構成されたもので、側面部６Ａの外周面全体が煙を導入する導入部分として構成されている。この側面部６Ａの外周面には、煙などの気体が通過可能で、かつ、虫などが侵入しないように防虫金網等が設けられている。
【００４３】
また、煙検知ユニット６の内部には、図示はしないが、発光素子と、受光素子とが同心円状で、かつ、この同心円の中心と発光素子及び受光素子のそれぞれを結ぶ線分が所定の角度となるように配置されている。
【００４４】
この煙検知ユニット６は、電源がオン状態である場合、発光素子から定期的に光が出射されている。そして、煙検知ユニット６は、煙が侵入すると、浸入した煙の粒子によって前記光が拡散されるため、前記受光素子に光が到達し受光状態を煙の検知結果として図示しない警報制御部に出力する。
【００４５】
煙検知ユニット６は、ケース本体２内の固定部材１５に固定された基板９上に配設される。また、前記警報制御部（図示せず）は、前記基板９上に設けられている。
【００４６】
前記基板９上の前記押しボタン７に対応する位置には、警報発生時に光を発するＬＥＤ１０と、前記押しボタン７の押下操作を検知するタクトスイッチ１１が設けられている。
【００４７】
タクトスイッチ１１は、動作確認用又は警報停止用のスイッチを構成するもので、前記押しボタン７の押下操作に応答して、オンすることで火災報知器１の動作確認を行ったり、或いは火災報知器１の表示及び音声による警報発生時に、オンすることで発した表示及び音声による警報を止めたりするための警報停止用のスイッチである。
【００４８】
本実施の形態の火災報知器１は、通信機能を備えているため、無線基板１３と、無線ユニット１４と、アンテナ１７とを有している。  
前記ケース本体２内には、カバー３に取り付けられる中底部材１２が設けられ、この中底部材１２には、無線ユニット１４が固定される。また、この中底部材１２上には、無線ユニット１４と電気的に接続された前記無線基板１３が配設される。
【００４９】
また、前記無線基板１３と無線ユニット１４とのそれぞれの面上には、前記固定部材１５が配設されている。つまり、これらの固定部材１５によって、中底部材１２に固定された無線基板１３及び無線ユニット１４に前記基板９が固定される構造となっている。
【００５０】
また、前記無線ユニット１４からは、アンテナ１７が延出される。この無線ユニット１４は、無線基板１３上の回路に接続され、前記アンテナ１７は、無線ユニット１４からケース本体２内へと導かれるようになっている。
【００５１】
無線ユニット１４は、前記煙検知ユニット６による検知結果に基づく無線信号を生成するための電子部品等を有して構成される。また、この無線ユニット１４に接続される無線基板１３には、前記無線信号を生成するのに必要な回路群等が設けられている。
【００５２】
アンテナ１７は、前記無線ユニット１４等で生成された無線信号、すなわち、高周波エネルギを電波（電磁波）として空間に放射（送信）、あるいは逆に空間の電波（電磁波）を高周波エネルギへ相互に変換（受信）する。
【００５３】
また、前記中底部材１２には、電池収容部１２Ａが設けられており、この電池収容部１２Ａには、リチウム電池１６が収容されるようになっている。  
なお、図示はしないが電池収容部１２Ａ内の電気接点は、接続線等によって前記基板９上の警報制御部に電気的に接続されている。そして、リチウム電池１６から電力が前記基板９上の警報制御部に供給されることで、前記警報制御部は、前記煙検知ユニット６、ＬＥＤ１０、スピーカ２１などの駆動の制御が可能となる。
【００５４】
本実施例の火災報知器１では、図３及び図４に示すように、前記アンテナ１７は、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体２の断面において、前記ベース部４の取り付け面に対して所定の角度の斜め方向に延び、かつ前記ケース本体２Ａを平面視したときに円を描くように延びるように、すなわち、スパイラル形状となるように、構成される。さらに、アンテナ１７は、円筒状のカバー３の軸周りに回動可能に構成され、その向きが、前記ベース部４に対して変更可能に構成されている。
【００５５】
前記アンテナ１７の具体的な構成について図３及び図４を用いて説明する。  
図３及び図４に示すように、前記アンテナ１７は、例えば、モノポールアンテナで構成される。前記アンテナ１７は、無線ユニット１４から延出された後、前記ケース本体２の内壁まで延設され、その後、該ケース本体２内壁の内周面に這わせながら、前記ベース部４の取り付け面に対して所定の角度で斜めに配設される形状を有する。
【００５６】
このとき、前記アンテナ１７は、図４に示すように、前記ケース本体２Ａを平面視したときに、反時計回り方向に向かって、前記ケース本体２の内壁の内周面に這わせながら、スパイラル形状になっている。また、前記ケース本体２の内壁の内周面に這わされるアンテナ１７は前記ケース本体２Ａを平面視したとき、例えば、ケース本体２ケース本体２の内周の全長の３／４の寸法である。従って、アンテナ１７の先端部は、図４においては、押しボタン７の下部に入り込まない位置で、スピーカ２１から離れた位置にある。
【００５７】
なお、前記アンテナ１７の全長は、前記ケース本体２の内周の３／４の寸法に限定されるものではなく、所望する特性に応じて自在に長さを変更しても良い。勿論アンテナの径についても、適宜所望する特性に応じた径のものを用いれば良い。
【００５８】
また、前記アンテナ１７は、反時計回り方向に向かってケース本体２の内壁の内周面に這わせるように説明したが、時計回り方向であっても良い。但し、アンテナ１７は、磁気部材を有するスピーカ２１近傍に配置すると、該アンテナ１７による電波の送受信機能に悪影響を及ぼす虞れがあるので、極力、スピーカ２１から離れる位置に配置することが望ましい。
【００５９】
また、前記アンテナ１７の、ベース部４の取り付け面と略平行な無線基板１３の面に対する所定の角度θは、必要に応じて自在に変更可能である。すなわち、使用する電波の周波数帯域に応じて適宜前記角度θ及びアンテナ１７の全長を設定すれば良い。
【００６０】
次に、アンテナ１７の向きを前記ベース部４に対して変更可能とする構成ついて、図３から図７を用いて説明する。  
本実施の形態の火災報知器１は、前記アンテナ１７の指向性を調整することができるように構成される。すなわち、アンテナ１７を導出する無線ユニット１４が取り付けられた中底部材１２は、ベース部４に対して段階的に回動可能に構成されている。
【００６１】
図３から図７に示すように、中底部材１２のベース部４側の面の外周縁部には、ベース部４側に突起する少なくとも４つの第１の係止部１８が設けられている。  
一方、この中底部材１２が取り付けられるベース部４には、前記中底部材１２側に突起し、前記中底部材１２の４つの第１の係止部１８に係止する４つの第２の係止部１９が設けられている。これら４つ第２の係止部１９は、前記第１の係止部１８に対向する位置に配設されている。
【００６２】
さらに、具体的な構成を図６及び図７を用いて説明する。  
なお、図６は、図５の中底部材に設けられた第１の係止部１８を、カバー３の回動方向（図５中に示すＡ矢印方向）に沿って切った断面図である。また、図７は、図５のベース部４に設けられた第２の係止部１９を、カバー３の回動方向（図５中に示すＡ矢印方向）に沿って切った断面図である。
【００６３】
図５及び図６に示すように、中底部材１２の前記第１の係止部１８は、例えば、その断面がＬ字状に形成された第１の係止部材１８Ａを有している。この第１の係止部材１８Ａは、前記カバー３の回動方向側（図５中に示すＡ矢印方向側）に開口を形成し、該回動方向に対して反対側には接合面１８ｄを形成している。
【００６４】
また、第１の係止部材１８Ａは、前記ベース部４側に設けられた第１の係合面１８ａと、該第１の係合面１８ａの裏側に設けられた第２の係合面１８ｂと、該第２の係合面１８ｂ上の前記回動方向とは逆方向側に設けられた凹状の規制凹部１８ｃと、前記回動方向側の先端部に設けられた第１の規制面１８ｅと、前記回動方向とは逆方向側の基端部に設けられた第２の規制面１８ｄと、前記回動方向に対して平行に設けられた第３の係合面１８ｆと、前記第３の係合面１８ｆの前記回動方向側の先端部に設けられた第３の規制面１８ｇとを有して構成される。
【００６５】
また、前記第１の係止部１８は、前記第１の係止部材１８Ａの対応する箇所に、後述するベース部４の第２の係止部材１９Ａとの係合状態を解除するのに必要な逃げ穴１８Ｄを設けている。
【００６６】
一方、図５及び図７に示すように、ベース部４の前記第２の係止部１９は、第２の係止部材１９Ａと、係合ガイド部１９Ｂと、傾斜部１９Ｃと、ガイド溝１９Ｅとを有している。
【００６７】
第２の係止部材１９Ａは、その断面が前記第１の係止部材１８Ａと係合可能な、例えば、逆Ｌ字状に形成されている。係合ガイド部１９Ｂは、この第２の係止部材１９Ａの前記回動方向側に沿って、ベース部４の底面４Ａから前記第２の係止部材１９Ａの高さ寸法と同じ寸法の高さで、ベース部４の周辺部に延設されている。
【００６８】
傾斜部１９Ｃは、この係合ガイド部材１９Ｂの前記回動方向側の先端側に設けられ、前記係合ガイド部材１９Ｂの上側面とベース部４の底面４Ａとの間を傾斜する傾斜部である。ガイド溝１９Ｅは、前記第２の係止部材１９Ａとベース部４の内周面との間に設けられた溝である。
【００６９】
また、前記第２の係止部材１９Ａは、前記カバー３の回動方向側（図５中に示すＡ矢印方向側）とは逆方向側に開口を有し、前記回動方向側には規制面１９ｄを有する。
【００７０】
また、前記第２の係止部材１９Ａは、前記中底部材１２側に設けられた第１の係合面１９ａと、該第１の係合面１９ａの裏側に設けられた第２の係合面１９ｃと、該第２の係合面１９ｃ上の前記開口側に設けられた凸状の規制爪部材１９ｂと、前記回動方向とは逆方向側の先端部に設けられた第１の規制面１９ｅと、前記回動方向側の先端部に設けられた第２の規制面１９ｄと、前記回動方向に対して平行に設けられた、かつベース部４の内周面に対して所定の間隔で並設した第３の係合面１９ｆと、第２の係合部材１９Ａのベース部４の内周面に対向するガイド面１９ｇとを有して構成される。
【００７１】
また、前記第２の係止部１９は、前記第２の係止部材１９Ａに対応する箇所に、前記中底部材１２の第１の係止部材１８Ａとの係合状態を解除するのに必要な逃げ穴１９Ｄが設けられている。また、前記係合ガイド部１９Ｂの前記回動方向とは逆方向側の基端部には、第３の規制面１９Ｆが設けられている。つまり、第３の規制面１９Ｆは、ガイド溝１９Ｅと係合ガイド部材１９Ｂとの境界である面である。
【００７２】
なお、本実施の形態では、前記第１の係止部材１８Ａ及び前記第２の係止部材１９Ａは、それぞれ４個設けて構成したが、これに限定されるものではなく、少なくとも２個以上設ければ良い。例えば、それぞれ４個以上の前記第１の係止部材１８Ａ及び前記第２の係止部材１９Ａを設けて構成すれば、４段階以上の複数段階で、中底部材１２をベース部４に回動させて固定できるので、アンテナ１７の向きをより細かく調整できる。
【００７３】
次に、このような第１の係止部１８及び第２の係止部１９等を用いた火災報知器１の取付方法及びアンテナ１７の指向性の調整方法について、図５から図７を用いて説明する。なお、予めベース部４は、天井あるいは壁面に取り付けられているものとして説明する。  
作業者は、天井あるいは壁面に取り付けられているベース部４に、中底部材１２を取り付けたカバー３を、図５に示すように、近接させる。  
その後、作業者は、中底部材１２に設けられた４つの第１の係止部材１８Ａの各第１の係合面１８ａを、図５中の二点破線で示すように、ベース部４に設けられた４つの係合ガイド部１９Ｂの上面にそれぞれ接触させ、その後係合させながら、図５中に示すＡ矢印方向（回動方向）に回動させる。
【００７４】
このとき、前記４つの第１の係合面１８ａと前記４つの係合ガイド部１９Ｂの上面とを全て均一な接触圧で係合させながら、前記カバー３を回動させることが望ましい。なお、前記カバー３の回動は、前記第１の係止部材１８Ａがベース部４の内周面によって規定されているので、前記第１の係合面１８ａの係合位置が仮にずれたとしても円滑に行える。
【００７５】
そして、前記カバー３の前記回動方向への回動に伴い、４つの第１の係止部材１８Ａは、これら第１の係合面１８ａが係合ガイド部材１９Ｂの面上に係合しながら前記回動方向へと移動し、前記傾斜部１９Ｃにそれぞれ到達する。
【００７６】
前記カバー３を、さらに前記回動方向に回動すると、前記４つの第１の係止部材１８Ａは、各第１の係合面１８ａが傾斜部１９Ｃに係合しながら移動し、ベース部４の底面４Ａにそれぞれ係合する。その後、４つの第１の係止部材１８Ａは、各第１の係合面１８ａが該底面４Ａに係合しながら移動することで、４つの第２の係止部材１９Ａにそれぞれ到達する。
【００７７】
そして、さらに、作業者がカバー３を前記回動方向に回動させると、４つの第１の係止部材１８Ａの各第１の係合面１８ｂが、４つの第２の係止部材１９Ａの規制爪部材１９ｂと接触後、第２の係合面１９ｃにそれぞれ係合しながら、該第２の係止部材１９Ａの基端部へと移動する。
【００７８】
このとき、４つの第１の係止部材１８Ａは、４つの第２の係合部１９のガイド溝１９Ｅにそれぞれ係合し、これら４つの第１の係止部材１８Ａの第３の係合面１８ｆが、４つの第２の係止部材１９Ａの係合面１９ｆにそれぞれ係合してガイドされながら移動することになる。
【００７９】
その後、作業者がさらにカバー３を前記回動方向に回動させると、４つの第１の係止部材１８Ａの各第２の規制面１８ｅが、４つの第２の係止部材１９Ａの第３の規制面１９ｄに当接する。同時に、４つの第１の係止部材１８Ａの各規制凹部１８ｃには、４つの第２の係止部材１８Ａの各規制爪部材１９ｂが係合する。また、４つの第１の係止部材１８Ａの各第３の係合面１８ｆも、４つの第２の係止部材１９Ａのガイド溝１９Ｅ側の各ガイド面１９ｇに当接される。さらに、４つの第１の係止部材１８Ａの各第３の第３の規制面１８ｇが、係合ガイド部材１９Ｂの第３の規制面１９Ｆに当接する。
【００８０】
この場合、４つの第１の係止部材１８Ａの高さ寸法は、前記各規制爪部材１９ｂが前記規制凹部１８ｃに所定の接触圧で係合するような寸法で構成されている。したがって、前記規制凹部１８ｃに前記規制爪部材１９ｂが係合した場合には、前記４つの第１の係止部材１８Ａと前記４つの第２の係止部材１９Ａとの係止状態は強固なものとなる。
【００８１】
こうして、４つの第１の係止部材１８Ａと４つの第２の係止部材１９Ａとが係止されることにより、中底部材１２を取り付けたカバー３は、ベース部４に固定される。
【００８２】
ここで、作業者は、火災報知器１のアンテナ１７による受信感度が良好であるか否かを、例えば他の通信方式の火災報知器、或いは電波の送信可能な送信機等を用いてテストする。
【００８３】
この場合、前記火災報知器１のアンテナ１７による受信感度が所望するレベルまで得られなかった場合には、作業者は、カバー３を外して、再度該カバー３を回動させて、係合位置を変えるようにしてアンテナ１７の向きを調整する。
【００８４】
カバー３をベース部４から取り外す場合、作業者は、カバー３をベース部４側に軽く押圧しながら、前記回動方向とは逆方向に回動させる。  
このとき、このベース部４側への押圧により、４つの第１の係止部材１８Ａが第２の係合部１９の逃げ穴１９Ｄに入ると同時に、４つの第２の係止部材１９Ａが第１の係止部１８の逃げ穴１８Ｄに入ることで、前記規制凹部１８ｃと前記規制爪部材１９ｂとの係合状態が解除されることになる。
【００８５】
そして、この状態で、作業者がカバー３をさらに前記回動方向とは逆方向に回動させることで、前記４つの第１の係止部材１８Ａが前記４つの第２の係止部材１９Ａから完全に離間することで、カバー３をベース部４から取り外すことができる。
【００８６】
その後、作業者は、カバー３側の前記４つの第１の係止部材１８Ａを、最初に係合させた係合ガイド部材１９Ｂとは異なる位置の係合ガイド部材１９Ｂの面に係合させ、上述した同じ手順で、カバー３をさらに回動させながらベース部４への取り付けたカバー３行う。
【００８７】
これにより、最初にベース部４に固定したカバー３の固定位置とは異なる位置にカバー３をベース部４に取り付けることができる。すなわち、カバー３の固定位置を回動させたことにより、アンテナ１７の向きを変えることができるので、その結果、該アンテナ１７の向きを調整することができる。
【００８８】
なお、アンテナ１７の感度が良好なものとなるまで、上述した手順で、繰り返しカバー３の係合位置を変えるようにして、アンテナ１７の向きを変えて該アンテナの指向性を調整すれば良い。
【００８９】
また、本実施の形態では、アンテナ１７が取り付けられたカバー３の係合位置を、４箇所、すなわち、９０度間隔で変えるようにしてアンテナ１７の向きを変えるように構成したが、ベース部４に対するカバー３の係合位置を連続的に変えられるように構成しても良い。例えば、中底部材１２側の４つの第１の係止部材１８Ａを回動自在に係合し、かつこの係合状態を保持できるように、前記ベース部４側の対応する係合部分を構成すれば良い。
【００９０】
したがって、本実施の形態によれば、ケース本体２を取り付け面に対して直交する方向に切ったときの断面において、アンテナ１７をケース本体内に斜めに配置し、かつ、ケース本体２の周方向に回動可能に構成することで、アンテナ１７の指向性を簡単に調整することができる。
【００９１】
また、アンテナ１７が取り付けられる中底部材１２は、ベース部４に対して段階的、あるいは連続的に回動位置を変えられることができるので、該アンテナ１７の向きを細かく変えることができる。
【００９２】
これにより、アンテナ１７を感度のよい方向に向かせることができるので、無線信号の送受信を正常に行うことができる。
【００９３】
また、アンテナ１７は、従来例とは異なり、ケース本体２内に設けられているので、美観上にも優れた火災検知器１として構成できる。
【００９４】
なお、本実施の形態において、図８の変形例１に示すように、ケース本体２内において、スピーカ２１の配設場所が変わった場合には、前記アンテナ１７は、前記ケース本体２を平面視したときに、前記スピーカ２１から離れるように該スピーカ２１の外側に配置するように構成しても良い。
【００９５】
すなわち、該変形例１に係る火災報知器１Ａでは、図８に示すように、アンテナ１７を前記第１の実施の形態と同様に斜めに配置すると同時に、スピーカ２１から最も離れるケース本体２の内壁の内周面に沿うように配設する。この場合、アンテナ１７の全長は、前記ケース本体２の内周の１．５倍の寸法に構成する。勿論、所望の感度が得られるように適宜全長の長さを変更しても良い。
【００９６】
このような構成により、変形例１においても、前記第１の実施の形態と同様の効果が得られると共に、スピーカ２１の配置位置が変わっても、アンテナ１７による伝播の送受信機能に悪影響を及ぼすこともなく、正常に無線信号の送受信を行える。
【００９７】
（第２の実施の形態）  
図９及び図１０は、本発明の火災検知器の第２の実施の形態に係る火災報知器を示し、図９は、該火災報知器の内部構成を示す断面図、図１０は、本発明の第２の実施の形態に係わるアンテナのレイアウトを説明するための図である。なお、図９及び図１０は、前記第１の実施の形態に係る火災報知器１と同様な構成要素については同一の符号を付して説明を省略し、異なる部分のみを説明する。
【００９８】
図９に示す本実施の形態の火災報知器１Ｂは、前記第１の実施の形態の火災報知器１で用いたアンテナ１７の配置位置を変更している。  
具体的には、本実施の形態の火災報知器１Ｂでは、図９及び図１０に示すように、前記アンテナ１７は、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体２の断面において、前記カバー３の上面側から前記ベース部４の底面側へ向かってスパイラル形状に構成されている。
【００９９】
すなわち、無線ユニット１４から延出したアンテナ１７は、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向に向かってカバー３側に延出し、ベース部４から最も高さ寸法が高くなる地点から、スパイラル形状を形成しながら、ベース部４側へ向かって所定の角度で延出している。
【０１００】
この場合、アンテナ１７のスパイラル形状は、その径が徐々に大きくなるように、そして、ベース部４に最も近いところで、ケース本体２の内壁の内周面にアンテナ１７を這わせるように構成されている（図１０参照）。
【０１０１】
なお、本実施の形態においても、前記アンテナ１７は、反時計回り方向に向かってケース本体２の内壁の内周面に這わせるように説明したが、時計回り方向であっても良い。但し、前記第１の実施の形態と同様に、アンテナ１７は、極力、スピーカ２１から離れる位置に配置することが望ましい。  
また、アンテナ１７の延出する方向である傾斜角度についても、前記第１の実施の形態と同様に使用する電波の周波数帯域に応じて適宜前記傾斜角度を設定すれば良い。  
その他の構成及び作用は、前記第１の実施の形態と同様である。
【０１０２】
したがって、本実施の形態によれば、アンテナ１７を、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体２の断面において、前記カバー３側から前記ベース４側へ向かうスパイラル形状に構成しても、前記第１の実施の形態と同様の効果が得られる。よって、火災報知器の設計の自由度が増すといった効果も得られる。
【０１０３】
なお、本発明の係る第１及び第２の実施の形態、変形例１において、アンテナ１７をケース本体２内に斜めに配置した構成について説明したが、例えば、アンテナ１７は、図１１の変形例２に示すように、前記ベース部４の取り付け面に対して直交する方向で切ったときの前記ケース本体２の断面において、必要に応じて、前記ベース部４の取り付け面に平行な平面部１７ａを有するように構成しても良い。該平面部１７ａを有することで、電波の送受信機能を向上させると同時に、さらにアンテナ１７の指向性を細かく調整することが可能となる。
【０１０４】
本発明は、上述した実施例及び変形例に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…火災報知器、
２…ケース本体（火災報知器本体）、
３…カバー、
３Ａ…カバー表面、
３ａ…延設部、
３ｂ…報知用開口溝、
４…ベース部
５…カバー蓋部、
６…煙検知ユニット、
６Ａ…側面部、
７…押しボタン、
８…開口部、
９…基板、
１１…タクトスイッチ、
１２…中底部材、
１３…無線基板、
１４…無線ユニット、
１５…固定部材、
１７…アンテナ、
１８…第１の係止部、
１８Ａ…第１の係止部材、
１９…第２の係止部、
１９Ａ…第２の係止部材、
１９Ｂ…係合ガイド部材、
１９Ｃ…傾斜部、
１９Ｄ…逃げ穴、
１９Ｅ…ガイド溝、
２１…スピーカ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011180742.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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