(57)【要約】【課題】内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼において、内装機構を薄型化して薄翼化を容易にする。【解決手段】本動翼は、翼上面部材１と翼下面部材２との間に内装され、基端が動翼支持体（主翼本体１０）に固定されるとともに当該基端から翼縁への延出方向に延出したリンク機構とを備える。このリンク機構は、翼縁部の形状を保持する第１クランクＬ１と、第１クランクに先端部を連結し、前記延出方向に長く延在する第２，第３クランクＬ２，Ｌ３を有し、第１，第２クランクの連結点Ｌ１２より基端側の点Ｌ１３で第１，第３クランクが長孔を介して連結され、第２，第３クランクはスパン方向Ｓに重なるように配置され、第１，第３クランクの連結点より基端側の点Ｌ２３で、第２クランクの中間部と第３クランクの中間部とが連結され、第２，第３クランクの交差角、並びに第２，第３クランクの動翼支持体に対する角度を連動して変角させる。【選択図】図２
2011178291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼であって、
翼上面を形成する翼上面部材と、
翼下面を形成する翼下面部材と、
前記翼上面部材と前記翼下面部材との間に内装され、基端が動翼支持体に固定されるとともに当該基端から翼縁への延出方向に延出したリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、
翼縁部の形状を保持する第１クランクと、
前記第１クランクに先端部を連結し、前記延出方向に長く延在する第２クランクと、
前記第１クランクに先端部を連結し、前記延出方向に長く延在するする第３クランクと有し、
前記第１クランクと前記第２クランクとの連結点より基端側で、前記第１クランクと前記第３クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第２クランクと前記第３クランクとは、翼面に平行で前記延出方向に交わる方向に重なるように配置され、
前記第１クランクと前記第３クランクとの連結点より基端側で、前記第２クランクの中間部と前記第３クランクの中間部とが連結され、
前記第２クランクと前記第３クランクとの交差角、並びに前記第２クランク及び前記第３クランクの前記動翼支持体に対する角度を連動して変角させる動翼。
【請求項２】
前記リンク機構は、前記第２クランク及び前記第３クランクに連結し、前記延出方向に長く延在する第４クランクを有し、
前記第２クランクと前記第３クランクとの連結点より基端側で、前記第２クランクと前記第４クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第３クランクと前記第４クランクとは、翼面に平行で前記延出方向に交わる方向に重なるように配置され、
前記第２クランクと前記第４クランクとの連結点より基端側で、前記第３クランクの中間部と前記第４クランクの中間部とが連結され、
前記第３クランクと前記第４クランクとの交差角、及び前記第４クランクの前記動翼支持体に対する角度を連動して変角させる請求項１に記載の動翼。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記第３クランク及び前記第４クランクに連結する第５クランクを有し、
前記第３クランクと前記第４クランクとの連結点より基端側で、前記第３クランクと前記第５クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第３クランクと前記第５クランクとの連結点より基端側で、前記第４クランクの中間部と前記第５クランクの中間部とが連結されてなる請求項２に記載の動翼。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記第５クランクに連結するリンクと、前記動翼支持体に固定される固定フレームとを有し、
前記第４クランクと前記第５クランクとの連結点より基端側で、前記第５クランクに前記リンクが連結され、
前記第５クランクと前記リンクとの連結点より基端側で、前記第４クランク及び前記リンクが前記固定フレームに翼厚方向の異なる位置で連結し、
前記第４クランクと前記固定フレームとの連結点より基端側で、前記第４クランクにアクチュエータが直接又は伝動機構を介して連結されてなる請求項３に記載の動翼。
【請求項５】
前記クランク機構は、翼面を曲げたとき前記翼上面部材及び前記翼下面部材のうち外に凸な翼面となる方を構成する可撓性部材を、１又は２以上の前記クランクの端部で内側から押圧して、翼面を所望の曲面に矯正する請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の動翼。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１，２に、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼が記載されている。
このような動翼は、主翼の前縁部等に適用され、主翼本体から滑らかに連続する翼面を保持しながら、翼型を変化させることができる。
特許文献１記載の動翼にあっては、翼前縁が３つのリンク（１０，１１，１２）により構成され、この３つのリンクにより翼前縁の外表面を形成し、その機構的変形により翼前縁の形状、厚みを変化させている。この３つのリンクより後方に可撓性カバー板を適用し、さらに後方に位置する翼桁（５）と、リンク（１０，１２）との間の部分の翼面を湾曲させて変形する。
特許文献２記載の動翼にあっては、翼前縁部材（３０）と可撓性外皮（３１）とをリンク機構に連結して、可撓性外皮（３１）により形成される翼面を湾曲させて変形する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６３−５８７５８号公報
【特許文献２】米国特許第４３５１５０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、以上の従来技術にあってもさらに次のような問題があった。
特許文献１記載の動翼にあっては、翼前縁が３つのリンクにより構成されるため薄翼には不向きであるとともに、湾曲変形する可撓性カバー板を保持する構成を別途設けないと、可撓性カバー板が風圧により所望の翼型に反して変形するおそれがある。
特許文献２記載の動翼にあっては、翼前縁が一つの部材（３０）により支持されるものの、この部材（３０）に対し２つのリンクが翼厚方向に異なる位置で連結しており、そのために翼厚方向に空間を必要とするから、薄翼への適用が困難である。
【０００５】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼において、内装機構を薄型化して薄翼化を容易にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するための請求項１記載の発明は、内装された機構により翼面を曲げて翼型を変化させる動翼であって、
翼上面を形成する翼上面部材と、
翼下面を形成する翼下面部材と、
前記翼上面部材と前記翼下面部材との間に内装され、基端が動翼支持体に固定されるとともに当該基端から翼縁への延出方向に延出したリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、
翼縁部の形状を保持する第１クランクと、
前記第１クランクに先端部を連結し、前記延出方向に長く延在する第２クランクと、
前記第１クランクに先端部を連結し、前記延出方向に長く延在するする第３クランクと有し、
前記第１クランクと前記第２クランクとの連結点より基端側で、前記第１クランクと前記第３クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第２クランクと前記第３クランクとは、翼面に平行で前記延出方向に交わる方向に重なるように配置され、
前記第１クランクと前記第３クランクとの連結点より基端側で、前記第２クランクの中間部と前記第３クランクの中間部とが連結され、
前記第２クランクと前記第３クランクとの交差角、並びに前記第２クランク及び前記第３クランクの前記動翼支持体に対する角度を連動して変角させる動翼である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記リンク機構は、前記第２クランク及び前記第３クランクに連結し、前記延出方向に長く延在する第４クランクを有し、
前記第２クランクと前記第３クランクとの連結点より基端側で、前記第２クランクと前記第４クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第３クランクと前記第４クランクとは、翼面に平行で前記延出方向に交わる方向に重なるように配置され、
前記第２クランクと前記第４クランクとの連結点より基端側で、前記第３クランクの中間部と前記第４クランクの中間部とが連結され、
前記第３クランクと前記第４クランクとの交差角、及び前記第４クランクの前記動翼支持体に対する角度を連動して変角させる請求項１に記載の動翼である。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記リンク機構は、前記第３クランク及び前記第４クランクに連結する第５クランクを有し、
前記第３クランクと前記第４クランクとの連結点より基端側で、前記第３クランクと前記第５クランクとが前記延出方向に長い長孔を介して連結され、
前記第３クランクと前記第５クランクとの連結点より基端側で、前記第４クランクの中間部と前記第５クランクの中間部とが連結されてなる請求項２に記載の動翼である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記リンク機構は、前記第５クランクに連結するリンクと、前記動翼支持体に固定される固定フレームとを有し、
前記第４クランクと前記第５クランクとの連結点より基端側で、前記第５クランクに前記リンクが連結され、
前記第５クランクと前記リンクとの連結点より基端側で、前記第４クランク及び前記リンクが前記固定フレームに翼厚方向の異なる位置で連結し、
前記第４クランクと前記固定フレームとの連結点より基端側で、前記第４クランクにアクチュエータが直接又は伝動機構を介して連結されてなる請求項３に記載の動翼である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記クランク機構は、翼面を曲げたとき前記翼上面部材及び前記翼下面部材のうち外に凸な翼面となる方を構成する可撓性部材を、１又は２以上の前記クランクの端部で内側から押圧して、翼面を所望の曲面に矯正する請求項１から請求項４のうちいずれか一に記載の動翼である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第２クランクと第３クランクとの交差角を変角させることで、第１クランク、すなわち、翼縁部を第２クランク及び第３クランクに対して傾動させることができ、第２クランク及び第３クランクもこれに連動して、主翼本体等の動翼支持体に対して傾動するから、第１〜第３クランクを骨組みとする翼型を変形することができる。そして、翼縁部の形状を保持するのは単一部品である第１クランクであるとともに、第１クランクに対する第２、第３クランクの連結点は前記延出方向にずれており翼厚方向に並ばず、第２クランクと第３クランクとは翼面に平行で前記延出方向に交わる方向に重なるように配置されているので、第１〜第３クランクを骨組みとする翼部の薄翼化を容易にすることができるという効果がある。
さらに第４クランクの連結により、第１〜第４クランクを骨組みとする翼型を変形することができ、第１〜第４クランクを骨組みとする翼部の薄翼化を容易にすることができるという効果がある。
また、第１クランクと第３クランクとの連結や、第２クランクと第４クランクとの連結、第３クランクと第５クランクとの連結に、前記延出方向に長い長孔を介在させることによって、翼厚方向に限られた可動空間において強い力を伝達しつつリンク機構を構成でき、薄翼でも十分な動翼変形力を発揮することができる。
また、翼面を所望の曲面に矯正するために、機械要素を追加することなく、動翼を変形させるリンク機構に含まれるクランクの端部で可撓性の翼面部材を押圧するので、新たな機械要素の追加のために翼厚方向に空間を確保する必要がなく、薄翼化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る動翼に内装されるリンク機構及び主翼本体に設置されたアクチュエータの斜視図であり、(a)は動翼を伸ばした状態、(b)は動翼を曲げた状態を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る動翼に内装されるリンク機構及び主翼本体に設置されたアクチュエータの平面図(a)、側面図(b)(c)であり、(a)(b)は動翼を伸ばした状態、(c)は動翼を曲げた状態を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る動翼における長孔を介したクランク連結機構を説明するための模式図である。
【図４】(a)(b)は単純クランク機構及びアクチュエータの模式図であり、(c)は本発明の一実施形態に係り、長孔を介したクランク連結機構及びアクチュエータの模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る動翼において、翼面を形成する可撓性部材を矯正する構造を説明するための翼断面模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る動翼において、リンク機構に隣接する翼面を矯正する機構を示した翼断面拡大図である。
【図７】本発明の他の一実施形態に係る動翼に内装される翼面部材固定用のリブ、リンク機構及び主翼本体に設置されたアクチュエータの平面図(a)、側面図(b)(c)であり、(a)(b)は動翼を伸ばした状態、(c)は動翼を曲げた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の一実施形態につき図面を参照して説明する。以下は本発明の一実施形態であって本発明を限定するものではない。
【００１４】
本実施形態の動翼は主翼前縁部を構成するものである。
図１、図２に示すように本実施形態の動翼は、翼上面部材１と、翼下面部材２と、リンク機構Ｌとを備える。
翼上面部材１及び翼下面部材２は、非可撓性部材と可撓性部材とをコード方向Ｃに連結結合させた構成であり、翼上面部材１は翼上面を、翼下面部材２は翼下面を形成する。
リンク機構Ｌは、翼上面部材１と翼下面部材２との間に内装され、基端が動翼支持体である主翼本体１０に固定されるとともに翼前縁方向に延出している。
リンク機構Ｌは、第１クランクＬ１、第２クランクＬ２、第３クランクＬ３、第４クランクＬ４、第５クランクＬ５、リンクＬ６、固定フレームＬ７とを備える。リンク機構Ｌにおいては、クランクＬ１〜Ｌ５及びリンクＬ６はすべてスパン方向Ｓに平行な軸回りに回動する。そのためにこれらの要素の各連結点はスパン方向Ｓに平行なピン継手で連結されている。
【００１５】
第１クランクＬ１、第２クランクＬ２、第３クランクＬ３及び第４クランクＬ４は、コード方向に長く延在する長尺部材である。その上、第２クランクＬ２と第３クランクＬ３とがスパン方向Ｓに重なるように配置され、第３クランクＬ３と第４クランクＬ４とがスパン方向Ｓに重なるように配置される。これにより、翼前縁部の薄翼化が図られている。
【００１６】
翼上面部材１の前縁部は第１クランクＬ１の上面に固定され、翼下面部材２の前縁部は第１クランクＬ１の下面に固定される。第１クランクＬ１の先端部は、ほぼ翼前縁部の形状に形成されており、翼前縁部の形状を保持する。なお、翼上面部材１は主翼本体１０の上面側に、翼下面部材２は主翼本体１０の下面側に及んでいる。
【００１７】
第２クランクＬ２は、その先端部を連結点Ｌ１２において第１クランクＬ１に連結する。第３クランクＬ３、その先端部を連結点Ｌ１３において第１クランクＬ１に連結する。
図２に示すように、翼前縁からリンク機構Ｌの基端側に向かって、第１クランクＬ１と第２クランクＬ２との連結点Ｌ１２、第１クランクＬ１と第３クランクＬ３との連結点Ｌ１３、第１クランクＬ２と第３クランクＬ３との連結点Ｌ２３、第２クランクＬ２と第４クランクＬ４との連結点Ｌ２４、第３クランクＬ３と第４クランクＬ４との連結点Ｌ３４、第３クランクＬ３と第５クランクＬ５との連結点Ｌ３５、第４クランクＬ４と第５クランクＬ５との連結点Ｌ４５、第５クランクＬ５とリンクＬ６との連結点Ｌ５６の順で配置されている。
【００１８】
さらに、連結点Ｌ５６より基端側に、第４クランクＬ４と固定フレームＬ７との連結点Ｌ４７と、リンクＬ６と固定フレームＬ７との連結点Ｌ６７とが配置されている。連結点Ｌ４７が翼下面側に配置され、連結点Ｌ６７が翼上面側に配置されることにより、連結点Ｌ４７と連結点Ｌ６７とは互いに翼厚方向の異なる位置に配置されている。固定フレームＬ７は主翼本体１０に固定されている。
第４クランクＬ４は、連結点Ｌ４７で曲成された略Ｌ字状に形成されており、その基端部が連結点Ｌ４０でアクチュエータ４の出力端に連結されている。本実施形態においては、アクチュエータ４が主翼本体１０に設置されているが、アクチュエータ４は機体のどこに設置してもよいし、第４クランクＬ４とアクチュエータ４との間に他のリンク機構などの伝動機構を介在させてもよいことは勿論である。
【００１９】
第１クランクＬ１と第３クランクＬ３、第２クランクＬ２と第４クランク、及び第３クランクＬ３と第５クランクＬ５は、図３に示すようにコード方向Ｃに長い長孔を介して連結される。すなわち、連結点Ｌ１３、連結点Ｌ２４、連結点Ｌ３５は、長孔を介した連結である。
図３に示すように、中心ａ回りに回動する一方のクランクＬａと、中心ｂ回りに回動する他方のクランクＬｂとが、クランクＬａに形成された長孔ａ１と、連結ピンｂ１を介して連結される。この長孔ａ１がコード方向Ｃに長く形成される。長孔ａ１に連結ピンｂ１が挿入される。長孔ａ１と連結ピンｂ１との隙間分だけ、クランクＬａとクランクＬｂとがコード方向Ｃに相対的に移動する。
連結点Ｌ１３、連結点Ｌ２４、連結点Ｌ３５に、このような長孔ａ１と連結ピンｂ１による連結構造が適用され、これによりリンク機構が成立する。
【００２０】
また、長孔ａ１と連結ピンｂ１による連結構造を適用することにより、アクチュエータからの動力を、翼厚方向に限られた可動空間において強い力で伝達することができる。すなわち、図４(a)に示すように、アクチュエータ４を狭い翼内空間に配置してクランクＬｃに直接作用させると、クランクＬｃの中心ｃから出力端ｃ１を翼縁方向に長く離して配置することで、ｃ−ｃ１間が長くなるのに対し、クランクＬｃの中心ｃから入力端ｃ２間までの距離が翼厚内寸に制限されて短くせざるを得ず、アクチュエータ４の出力ＰのクランクＬｃによる伝達比が低下してしまい、クランクＬｃの出力端ｃ１での出力Ｆは、例えばＰ／８程に低下する。ｃ−ｃ１間の距離を短くすると、多数のリンクを連結しないと翼縁まで到達しないから、機構が複雑化し、結局薄翼化が困難となるし、機構の強度や動作精度の確保が困難となる。
図４(b)に示すように、ｃ−ｃ２部を翼内空間で長く形成するために、倒して長くすると、アクチュエータ４の作用方向も倒れてしまい、アクチュエータ４を翼内空間に配置することができなくなる。
これに対し本実施形態が採用する長孔を介した連結構造によれば、図４(c)に示すように、クランクＬａにクランクＬｂを長孔ａ１を介して連結することにより、リンク動作を成立させるとともに、アクチュエータ４を比較的翼厚のある基端方向に配置して、クランクＬａ，Ｌｂ及びアクチュエータ４を翼内空間に収めることができ、例えばＦ＝２Ｐ程度の力をクランクＬａに出力させることができる。
【００２１】
次に、本動翼の変形動作につき説明する。
以上の構造を有するリンク機構Ｌによれば、以下に説明するように図１(a)及び図２(a)(b)に示す本動翼を伸ばした状態から、図１(b)及び図２(c)に示す本動翼を下に曲げた状態に本動翼を変形させることができる。
図２(b)に示す状態においては、第１−第４クランクＬ１−Ｌ４は略一直線状であり、連結点Ｌ１２，Ｌ１３，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｌ３４，Ｌ３５，Ｌ４５，Ｌ４７は略一直線上に並んでいる。
図２(b)に示す状態から、図２(c) に示すようにアクチュエータ４により連結点Ｌ４０を押すと、連結点Ｌ４７を中心に第４クランクＬ４が固定フレームＬ７に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ４５，Ｌ３４，Ｌ２４が下がる。
第５クランクＬ５は連結点Ｌ５６で、Ｌ４７−Ｌ４５間よりも短い半径でリンクＬ６を介して固定フレームＬ７に拘束されているため、連結点Ｌ４５が下がると、第５クランクＬ５は第４クランクＬ４に対して図上時計回りに回動し、連結点Ｌ３５が第４クランクＬ４に対して上がる。
連結点Ｌ３５が第４クランクＬ４に対して上がるので、第３クランクＬ３は第４クランクＬ４に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ１３，Ｌ２３が第４クランクＬ４に対して下がる。
連結点Ｌ２３が第４クランクＬ４に対して下がるので、第２クランクＬ２は第３クランクＬ３及び第４クランクＬ４に対して図上反時計回りに回動し、連結点Ｌ２４が第３クランクＬ３に対して上がるとともに、連結点Ｌ１２が第３クランクＬ３に対して下がる。
連結点Ｌ１２が第３クランクＬ３に対して下がるので、第１クランクＬ１が第２クランクＬ２及び第３クランクＬ３に対して図上反時計回りに回動する。
以上のように、基端側から翼前縁側へ向かって連結する第４、第３、第２、第１クランクが連動して基端側の連結相手に対して図上反時計回りに少しずつ回動することにより、翼前縁部の翼面を曲げ変形しつつ、翼前縁部を下に曲げることができる。
【００２２】
以上のようにして、第２クランクＬ２と第３クランクＬ３との交差角、並びに第２クランクＬ２及び第３クランクＬ３の動翼支持体（主翼本体１０）に対する角度を連動して変角させることにより、第１〜第３クランクＬ１、Ｌ２，Ｌ３を骨組みとする翼型を変形する。加えて第３クランクＬ３と第４クランクＬ４との交差角、及び第４クランクＬ４の動翼支持体（主翼本体１０）に対する角度を連動して変角させることにより、第１〜第４クランクＬ１、Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を骨組みとする翼型を変形する。変角方向をすべて同方向とすることで、一方の翼面（本実施形態においては翼上面）を凸な曲面に他方の翼面（本実施形態においては翼下面）を凹な曲面に変形しつつ、動翼を他方側（本実施形態においては下側）へ曲げることができる。
図２(c)に示す状態から、図２(b)に示すようにアクチュエータ４により連結点Ｌ４０を引けば、以上の動作を逆行して元の図２(b)に示す状態に戻すことができる。
したがって、アクチュエータ４で連結点Ｌ４０を押し引きすることによって、翼面を曲げて翼型を反復して変化させることができる。
【００２３】
翼前縁部を下に曲げたとき、図５(b)に示すようになんら矯正処置しない場合には、外に凸となる翼上面部材１を構成する非可撓性部材１ａ，１ｂと、これらの間を繋ぐ可撓性部材１ｃとによって滑らかな曲面が形成されないおそれがある。
しかし、本実施形態の動翼にあっては、図５(c)(d)に示すように、クランクＬｄに連結するクランクＬｅの端部や、相互に連結するクランクＬｆ及びクランクＬｇの各端部で可撓性部材１ｃを内側から押圧して翼上面を所望の曲面に矯正する。クランクＬｅは、クランクＬｇに比較して、可撓性部材１ｃを押圧する端部を突出形成したものである。
クランクＬｅのようにして翼上面部材１を押圧するクランクの端部としては、図１(b)及び図２(c)に示すように第１クランクＬ１の基端部Ｌ１ａ、第５クランクＬ５の先端部Ｌ５ａを適用する。クランクＬｆ，Ｌｇのようにして翼上面部材１を押圧するクランクの端部としては、図１(b)及び図２(c)に示すように連結点Ｌ２４に位置する第２クランクＬ２の基端部Ｌ２ａ及び第４クランクＬ４の先端部Ｌ４ａを適用する。
【００２４】
なお、リンク機構Ｌに対してスパン方向Ｓに隣接する部分においては、図６に示す金具５，６，７を適用するとよい。
金具５，６，７はそれぞれ順に翼上面部材１の非可撓性部材１ｄ，１ｅ，１ｆに固定され、非可撓性部材１ｄ―１ｅ間は可撓性部材１ｇにより、非可撓性部材１ｅ―１ｆ間は可撓性部材１ｈにより繋がれている。金具５と金具７とは連結点８においてスパン方向Ｓのピン継手で翼面が曲がるように連結されている。金具５の端部５ａが金具７に固定されたストッパ７ａに当接することにより、可動範囲が制限される。翼面が曲がって端部５ａがストッパ７ａに当接するとき、金具６が金具５又は金具７により外側に押されるように設計しておき、部材１ｇ，１ｅ，１ｈからなる翼面部分の平坦化を防ぎ、外に膨らむようにして、部材１ｄと部材１ｆを繋ぐ部分をより滑らかな所望の曲面に矯正する。
【００２５】
また、翼上面部材１の前縁部は第１クランクＬ１の上面に固定され、翼下面部材２の前縁部は第１クランクＬ１の下面に固定されるが、翼上面部材１と翼下面部材２のリンク機構Ｌへの固定はそれに限定されるものではない。
例えば、図７に示すようにスパン方向外側にそれぞれ上面フランジ２０ａおよび下面フランジ２０ｂを有するリブ２０を第５クランクＬ５に配置し、連結点Ｌ３４,Ｌ４５,Ｌ４７でもって各クランクと連結する。第３クランクＬ３の上下面にも同様に上面フランジＬ３ａおよび下面フランジＬ３ｂを設ける。
そして、翼上面部材１を第１クランクＬ１の上面、第３クランクＬ３の上面フランジＬ３ａおよびリブ２０の上面フランジ２０ａでもって固定し、翼下面部材２を第１クランクＬ１の下面、第２クランクの下面、第３クランクＬ３の下面フランジＬ３ｂ及びリブ２０の下面フランジ２０ｂでもって固定する。
このように各クランクとリブでもって翼上面部材と翼下面部材を固定することで可撓性の翼上面部材と翼下面部材をさらに確実に保持することができ、風圧等による翼上面部材および翼下面部材へのひずみに対してそれによる変形を防止することができる。
【００２６】
以上の実施形態においては、本発明の動翼の支持体を主翼本体とし、本発明の動翼を主翼前縁部に適用したが、本発明の動翼の適用部位は限定されるものではなく、本発明の動翼を翼後縁部や翼側縁部、副翼全体等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００２７】
Ｌ     リンク機構
Ｌ１   第１クランク
Ｌ２   第２クランク
Ｌ３   第３クランク
Ｌ４   第４クランク
Ｌ５   第５クランク
Ｌ６   リンク
Ｌ７   固定フレーム
ａ１   長孔
１     翼上面部材
２     翼下面部材
４     アクチュエータ
１０   主翼本体
【図１】
2011178291.tif 000003
【図２】
2011178291.tif 000004
【図３】
2011178291.tif 000005
【図４】
2011178291.tif 000006
【図５】
2011178291.tif 000007
【図６】
2011178291.tif 000008
【図７】
2011178291.tif 000009