(57)【要約】      （修正有）【課題】ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型のガンマ線照射による最終滅菌法の提供。【解決手段】ナノ粒子活性薬剤を滅菌のための固体への組み込み前に約２ミクロン以下の有効平均粒径で製造する。ガンマ線照射として約５〜約50kGrayの線量を使用し最終滅菌を実施する。得られた滅菌組成物は、優れた再分散性、均質性および均一性を示す、製造された組成物、およびこの組成物を用いて動物およびヒトを治療する方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型の最終滅菌方法であって、
（ａ）少なくとも１種のナノ粒子性薬剤組成物の固体剤型を準備し、ここで
（１）このナノ粒子活性薬剤組成物は、少なくとも１種の活性薬剤と少なくとも１種の表面安定剤を含み、
（２）固体剤型への製剤化前に、上記活性薬剤が約２ミクロン以下の有効平均粒径を有するものであり、次に、
（ｂ）上記固体剤型をガンマ線照射に供する
ことを含み、この方法が少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の最終滅菌固体剤型を製造する、上記方法。
【請求項２】
前記固体剤型が、錠剤、カプセル、糖衣丸、トローチ、サシェ、薬用ドロップ、粉末、丸薬、および顆粒からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記粉末が、凍結乾燥粉末、噴霧乾燥粉末、および噴霧顆粒からなる群より選択される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記固体剤型が、急速融解剤型、制御された放出剤型、エーロゾル剤型、凍結乾燥剤型、遅延放出剤型、延長放出剤型、拍動性放出剤型、即時放出および制御放出の混合型剤型、ならびにこれらの組合せからなる群より選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記固体剤型が、経口、非経口、肺、鼻内、直腸、膣、局所、頬側、眼、経耳、ならびに局所適用からなる群より選択される方法による投与のために製剤化される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記ガンマ線照射が、約５〜約50 kGrayの線量を使用することにより実施される、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記ガンマ線照射が、約５〜約25 kGrayの線量を使用することにより実施される、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
固体剤型への製剤化前の前記ナノ粒子活性薬剤粒子の有効平均粒径が、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約１ミクロン以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約150nm以下、約100nm以下、約75nm以下、および約50nm以下からなる群より選択される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の滅菌固体剤型を液状媒体中に再分散させる際に、上記ナノ粒子活性薬剤が約２ミクロン以下の有効平均粒径を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記再分散媒が、注射用滅菌水、生理食塩水、デキストロース、乳酸添加リンゲル液、およびリンゲル液からなる群より選択される、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記再分散媒が生体関連媒体である、請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
再分散の際に、前記ナノ粒子活性薬剤粒子が、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約１ミクロン以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約150nm以下、約100nm以下、約75nm以下、および約50nm以下からなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項９〜11のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の濃度が、上記活性薬剤粒子と少なくとも１種の表面安定剤を合わせた、ただしその他の賦形剤は含まない、合計乾燥重量に基づき、約99.5重量％〜約0.001重量％、約95％重量〜約0.1重量％、ならびに約90重量％〜約0.5重量％からなる群より選択される、請求項１〜12のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
少なくとも１種の表面安定剤の濃度が、前記活性薬剤粒子と少なくとも１種の表面安定剤を合わせた、ただしその他の賦形剤は含まない、合計乾燥重量に基づき、約0.001重量％〜約99.5重量％、約0.1重量％〜約95重量％、約0.5重量％〜約90重量％からなる群より選択される、請求項１〜13のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
少なくとも１種の活性薬剤が、結晶質粒子、半結晶質粒子、半非晶質粒子、非晶質粒子、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される形態をしている、請求項１〜14のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
前記活性薬剤が、タンパク質、ペプチド、NSAIDS、COX-2阻害剤、栄養剤、コルチコステロイド、エラスターゼ阻害剤、鎮痛剤、抗真菌薬、腫瘍治療薬、制吐薬、鎮痛薬、心臓血管薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固薬、抗うつ薬、抗糖尿病薬、鎮痙薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン薬、抗ミコバクテリウム薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗甲状腺薬、抗ウイルス薬、抗不安薬、鎮静薬、収れん薬、βアドレナリン受容体遮断剤、血液製剤および代用血液、強心薬、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制薬、診断薬、診断用撮像剤、利尿薬、ドーパミン作用薬、止血薬、免疫薬、脂質調節薬、筋弛緩薬、副交感神経作用薬、上皮小体カルシトニン、ビホスホネート、プロスタグランジン、放射性薬品、性ホルモン、抗アレルギー薬、興奮薬、食欲抑制薬、交感神経作用薬、甲状腺薬、血管拡張薬、ならびにキサンチンからなる群より選択される、請求項１〜15のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１７】
前記栄養剤が、栄養補給剤、ビタミン類、ミネラル類、薬草、葉酸、脂肪酸、果物エキス、野菜エキス、ホスファチジルセリン、リポ酸、メラトニン、グルコサミン／コンドロイチン、真性アロエ、グッグル（Guggul）、グルタミン、アミノ酸、緑茶、リコペン、完全食品、食品添加物、植物栄養素、抗酸化剤、果物のフラボノイド成分、マツヨイグサ油、アマニ、魚油、海洋動物油、ならびにプロバイオテックスからなる群より選択される、請求項16に記載の方法。
【請求項１８】
前記活性薬剤が、アシクロビル、アルプラゾラム、アルトレタミン、アミロリド、アミオダロン、メタンスルホン酸ベンズトロピン、ブプロピオン、カベルゴリン、カンデサルタン、セリバスタチン、クロルプロマジン、シプロフロキサシン、シサプリド、クラリトロマイシン、クロニジン、クロピドグレル、シクロベンザプリン、シクロヘプタジン、デラビルジン、デスモプレシン、ジルチアゼム、ジピリダモール、ドラセトロン、マレイン酸エナラプリル、エナラプリラート、ファモチジン、フェロジピン、フラゾリドン、グリピジド、イルベサルタン、ケトコナゾール、ランソプラゾール、ロラタジン、ロキサピン、メベンダゾール、メルカプトプリン、乳酸ミルリノン、ミノシクリン、ミトキサントロン、メタンスルホン酸ネルフィナビル、ニモジピン、ノルフロキサシン、オランザピン、オメプラゾール、ペンシクロビル、ピモジド、タコリムス、クアゼパム、ラロキシフェン、リファブチン、リファンピン、リスペリドン、リザトリプタン、サキナビル、セルトラリン、シルデナフィル、アセチル−スルフィソキサゾール、テマゼパム、チアベンダゾール、チオグアニン、トランドラプリル、トリアンテレン、トリメトレキセート、トログリタゾン、トロバフロキサシン、ベラパミル、硫酸ビンブラスチン、ミコフェノレート、アトバクオン、アトバクオン、プログアニル、セフタジジム、セフロキシム、エトポシド、テルビナフィン、タリドミド、フルコナゾール、アンサクリン、ダカルバジン、テニポシド、ならびにアセチルサリチレートからなる群より選択される、請求項１〜15のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記活性薬剤がナプロキセンである、請求項１〜15のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
前記ナノ粒子活性薬剤組成物が少なくとも２種の表面安定剤を含む、請求項１〜19のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２１】
少なくとも１種の表面安定剤が、非イオン表面安定剤、アニオン表面安定剤、カチオン表面安定剤、および双性イオン表面安定剤からなる群より選択される、請求項１〜20のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２２】
少なくとも１種の前記表面安定剤が、セチルピリジニウムクロリド、ゼラチン、カゼイン、ホスファチド、デキストラン、グリセロール、アカシアゴム、コレステロール、トラガカント、ステアリン酸、ステアリン酸エステルおよび塩、ステアリン酸カルシウム、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ろう、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリン酸ポリオキシエチレン、コロイド二酸化ケイ素、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチル−セルロースフタレート、非晶質セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシドおよびホルムアルデヒドとの4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノールポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、荷電リン脂質、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、ジオクチルスルホスクシネート、ナトリウムスルホコハク酸のジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルアリールポリエーテルスルホネート、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースの混合物、-(-PEO-)--(-PBO-)--(-PEO-)-構造のトリブロックコポリマー、p-イソノニルフェノキシポリ−（グリシドール）、デカノイル-N-メチルグルカミド、n-デシルβ-D-グルコピラノシド、n-デシルβ-D-マルトピラノシド、n-ドデシルβ-D-グルコピラノシド、n-ドデシルβ-D-マルトシド、ヘプタノイル-N-メチルグルカミド、n-ヘプチル-β-D-グルコピラノシド、n-ヘプチル-β-D-チオグルコシド、n-ヘキシル-β-D-グルコピラノシド、ノナノイル-N-メチルグルカミド、n-ノイルβ-D-グルコピラノシド、オクタノイル-N-メチルグルカミド、n-オクチル-β-D-グルコピラノシド、オクチルβ-D-チオグルコピラノシド、リゾチーム、ＰＥＧ誘導体化リン脂質、ＰＥＧ誘導体化コレステロール、ＰＥＧ誘導体化コレステロール誘導体、ＰＥＧ誘導体化ビタミンＡ、ＰＥＧ誘導体化ビタミンＥ、ならびに酢酸ビニルとビニルピロリドンのランダムコポリマーからなる群より選択される、請求項１〜21のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２３】
少なくとも１種のカチオン表面安定剤が、ポリマー、バイオポリマー、多糖、セルロース物質、アルギン酸塩、非重合化合物、およびリン脂質からなる群より選択される、請求項21に記載の方法。
【請求項２４】
少なくとも１種の表面安定剤が、カチオン脂質、塩化ベンザルコニウム、スルホニウム化合物、ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム化合物、ベンジル−ジ（2-クロロエチル）エチルアンモニウムブロミド、ココナツトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムブロミド、ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムブロミド、デシルトリエチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドブロミド、C12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、C12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドブロミド、ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムブロミド、ミリスチルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムクロリド、ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムブロミド、N-アルキル（C12-18）ジメチルベンジルアンモニウムクロリド、N-アルキル（C14-18）ジメチル−ベンジルアンモニウムクロリド、N-テトラデシリドメチルベンジルアンモニウムクロリドモノヒドラート、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、N-アルキルおよび（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化トリメチルアンモニウム、アルキル−トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル−ジメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、エトキシル化アルキアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩、エトキシル化トリアルキルアンモニウム塩、ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウムクロリド、N-ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、N-テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム、クロリドモノヒドラート、N-アルキル（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、C12トリメチルアンモニウムブロミド、C15トリメチルアンモニウムブロミド、C17トリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（DADMAC）、ジメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、トリセチルメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、POLYQUAT 10（商標）、テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、コリンエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ステラルコニウム化合物、セチルピリジウムブロミド、セチルピリジウムクロリド、四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、MIRAPOL（商標）およびALKAQUAT（商標）、アルキルピリジウム塩；アミン、アミン塩、アミンオキシド、イミドアゾリニウム塩、プロトン化第四級アクリルアミド、メチル化第四級ポリマー、カチオングアール、ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウムブロミド、ポリビニルピロリドン-2-ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチルスルフェート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ポリ(2-メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムブロミド)（S1001）、ポリ(N-ビニルピロリドン/2-ジメチルアミノエチルメタクリレート)ジメチルスルフェートクオーターナリー（S1002）、ならびにポリ(2-メチルアクリロキシアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド)（S1004）からなる群より選択される、請求項21に記載の方法。
【請求項２５】
請求項１〜24のいずれか１項に記載の方法により製造される、ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型。
【請求項２６】
少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の最終滅菌した固体剤型であって、
（１）固体剤型への製剤化前に約２ミクロン以下の有効平均粒径を有する、少なくとも１種の活性薬剤と、
（２）少なくとも１種の表面安定剤
を含み、ここで、上記固体剤型は、その最終滅菌に十分なガンマ線照射に供されていることを含む、上記固体剤型。
【請求項２７】
前記固体剤型が、錠剤、カプセル、糖衣丸、トローチ、サシェ、薬用ドロップ、粉末、丸薬、および顆粒からなる群より選択される、請求項２６に記載の固体剤型。
【請求項２８】
前記粉末が、凍結乾燥粉末、噴霧乾燥粉末、および噴霧顆粒からなる群より選択される、請求項２７に記載の固体剤型。
【請求項２９】
前記固体剤型が、急速融解剤型、制御された放出剤型、エーロゾル剤型、凍結乾燥剤型、遅延放出剤型、延長放出剤型、拍動性放出剤型、即時放出および制御放出の混合型剤型、あるいはこれらの組合せからなる群より選択される、請求項26〜28のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３０】
前記固体剤型が、経口、非経口、肺、鼻内、直腸、膣、局所、頬側、眼、経耳、もしくは局所適用からなる群より選択される方法による投与のために製剤化される、請求項26〜29のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３１】
前記ガンマ線照射が、約５〜約50 kGrayの線量を使用することにより実施される、請求項26〜30のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３２】
前記ガンマ線照射が、約５〜約25 kGrayの線量を使用することにより実施される、請求項26〜31のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３３】
固体への製剤化前の前記ナノ粒子活性薬剤粒子の有効平均粒径が、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約１ミクロン以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約150nm以下、約100nm以下、約75nm以下、および約50nm以下からなる群より選択される、請求項26〜32のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３４】
前記滅菌固体剤型を液状媒体に再分散させる際に、前記ナノ粒子活性薬剤の有効平均粒径が約２ミクロン以下の有効平均粒径を有する、請求項26〜33のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３５】
注射用滅菌水、生理食塩水、デキストロース、乳酸添加リンゲル液、およびリンゲル液からなる群より選択される、請求項34に記載の固体剤型。
【請求項３６】
再分散媒が生体関連媒体である、請求項34に記載の固体剤型。
【請求項３７】
再分散時に、前記ナノ粒子活性薬剤が、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約１ミクロン以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約150nm以下、約100nm以下、約75nm以下、および約50nm以下からなる群より選択される有効平均粒径を有する、請求項34〜36のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３８】
少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の濃度が、上記活性薬剤粒子と少なくとも１種の表面安定剤を合わせた、ただしその他の賦形剤は含まない、合計乾燥重量に基づき、約99.5重量％〜約0.001重量％、約95％重量〜約0.1重量％、ならびに約90重量％〜約0.5重量％からなる群より選択される、請求項26〜37のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項３９】
少なくとも１種の表面安定剤の濃度が、前記活性薬剤と少なくとも１種の表面安定剤を合わせた、ただしその他の賦形剤は含まない、合計乾燥重量に基づき、約0.001重量％〜約99.5重量％、約0.1重量％〜約95重量％、約0.5重量％〜約90重量％からなる群より選択される、請求項26〜38のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４０】
前記活性薬剤が、結晶質粒子、半結晶質粒子、半非晶質粒子、非晶質粒子、ならびにこれらの混合物からなる群より選択される形態をしている、請求項26〜39のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４１】
前記活性薬剤が、タンパク質、ペプチド、NSAIDS、COX-2阻害剤、栄養剤、コルチコステロイド、エラスターゼ阻害剤、鎮痛剤、抗真菌薬、腫瘍治療薬、制吐薬、鎮痛薬、心臓血管薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質、抗凝固薬、抗うつ薬、抗糖尿病薬、鎮痙薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン薬、抗ミコバクテリウム薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗甲状腺薬、抗ウイルス薬、抗不安薬、鎮静薬、収れん薬、βアドレナリン受容体遮断剤、血液製剤および代用血液、強心薬、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制薬、診断薬、診断用撮像剤、利尿薬、ドーパミン作用薬、止血薬、免疫薬、脂質調節薬、筋弛緩薬、副交感神経作用薬、上皮小体カルシトニン、ビホスホネート、プロスタグランジン、放射性薬品、性ホルモン、抗アレルギー薬、興奮薬、食欲抑制薬、交感神経作用薬、甲状腺薬、血管拡張薬、ならびにキサンチンからなる群より選択される、請求項26〜40のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４２】
前記栄養剤が、栄養補給剤、ビタミン類、ミネラル類、薬草、葉酸、脂肪酸、果物エキス、野菜エキス、ホスファチジルセリン、リポ酸、メラトニン、グルコサミン／コンドロイチン、真性アロエ、グッグル、グルタミン、アミノ酸、緑茶、リコペン、完全食品、食品添加物、植物栄養素、抗酸化剤、果物のフラボノイド成分、マツヨイグサ油、アマニ、魚油、海洋動物油、ならびにプロバイオテックスからなる群より選択される、請求項41に記載の固体剤型。
【請求項４３】
前記活性薬剤が、アシクロビル、アルプラゾラム、アルトレタミン、アミロリド、アミオダロン、メタンスルホン酸ベンズトロピン、ブプロピオン、カベルゴリン、カンデサルタン、セリバスタチン、クロルプロマジン、シプロフロキサシン、シサプリド、クラリトロマイシン、クロニジン、クロピドグレル、シクロベンザプリン、シクロヘプタジン、デラビルジン、デスモプレシン、ジルチアゼム、ジピリダモール、ドラセトロン、マレイン酸エナラプリル、エナラプリラート、ファモチジン、フェロジピン、フラゾリドン、グリピジド、イルベサルタン、ケトコナゾール、ランソプラゾール、ロラタジン、ロキサピン、メベンダゾール、メルカプトプリン、乳酸ミルリノン、ミノシクリン、ミトキサントロン、メタンスルホン酸ネルフィナビル、ニモジピン、ノルフロキサシン、オランザピン、オメプラゾール、ペンシクロビル、ピモジド、タコリムス、クアゼパム、ラロキシフェン、リファブチン、リファンピン、リスペリドン、リザトリプタン、サキナビル、セルトラリン、シルデナフィル、アセチル−スルフィソキサゾール、テマゼパム、チアベンダゾール、チオグアニン、トランドラプリル、トリアンテレン、トリメトレキセート、トログリタゾン、トロバフロキサシン、ベラパミル、硫酸ビンブラスチン、ミコフェノレート、アトバクオン、アトバクオン、プログアニル、セフタジジム、セフロキシム、エトポシド、テルビナフィン、タリドミド、フルコナゾール、アンサクリン、ダカルバジン、テニポシド、ならびにアセチルサリチレートからなる群より選択される、請求項26〜40のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４４】
前記活性薬剤がナプロキセンである、請求項26〜40のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４５】
少なくとも２種の表面安定剤を含む、請求項26〜44のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４６】
少なくとも１種の表面安定剤が、非イオン表面安定剤、アニオン表面安定剤、カチオン表面安定剤、および双性イオン表面安定剤からなる群より選択される、請求項26〜45のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４７】
少なくとも１種の表面安定剤が、セチルピリジニウムクロリド、ゼラチン、カゼイン、ホスファチド、デキストラン、グリセロール、アカシアゴム、コレステロール、トラガカント、ステアリン酸、ステアリン酸エステルおよび塩、ステアリン酸カルシウム、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ろう、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリン酸ポリオキシエチレン、コロイド二酸化ケイ素、リン酸塩、ドデシル硫酸ナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチル−セルロースフタレート、非晶質セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、エチレンオキシドおよびホルムアルデヒドとの4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノールポリマー、ポロキサマー、ポロキサミン、荷電リン脂質、ジミリストイルホスファチジルグリセロール、ジオクチルスルホスクシネート、ナトリウムスルホコハク酸のジアルキルエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルアリールポリエーテルスルホネート、ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースの混合物、-(-PEO-)--(-PBO-)--(-PEO-)-構造のトリブロックコポリマー、p-イソノニルフェノキシポリ−（グリシドール）、デカノイル-N-メチルグルカミド、n-デシルβ-D-グルコピラノシド、n-デシルβ-D-マルトピラノシド、n-ドデシルβ-D-グルコピラノシド、n-ドデシルβ-D-マルトシド、ヘプタノイル-N-メチルグルカミド、n-ヘプチル-β-D-グルコピラノシド、n-ヘプチル-β-D-チオグルコシド、n-ヘキシル-β-D-グルコピラノシド、ノナノイル-N-メチルグルカミド、n-ノイルβ-D-グルコピラノシド、オクタノイル-N-メチルグルカミド、n-オクチル-β-D-グルコピラノシド、オクチルβ-D-チオグルコピラノシド、リゾチーム、ＰＥＧ誘導体化リン脂質、ＰＥＧ誘導体化コレステロール、ＰＥＧ誘導体化コレステロール誘導体、ＰＥＧ誘導体化ビタミンＡ、ＰＥＧ誘導体化ビタミンＥ、ならびに酢酸ビニルとビニルピロリドンのランダムコポリマーからなる群より選択される、請求項26〜46のいずれか１項に記載の固体剤型。
【請求項４８】
少なくとも１種のカチオン表面安定剤が、ポリマー、バイオポリマー、多糖、セルロース物質、アルギン酸塩、非重合化合物、およびリン脂質からなる群より選択される、請求項46に記載の固体剤型。
【請求項４９】
少なくとも１種の表面安定剤が、カチオン脂質、塩化ベンザルコニウム、スルホニウム化合物、ホスホニウム化合物、第四級アンモニウム化合物、ベンジル−ジ（2-クロロエチル）エチルアンモニウムブロミド、ココナツトリメチルアンモニウムクロリド、ココナツトリメチルアンモニウムブロミド、ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムブロミド、デシルトリエチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドブロミド、C12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、C12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドブロミド、ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリド、ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムブロミド、ミリスチルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムクロリド、ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムブロミド、N-アルキル（C12-18）ジメチルベンジルアンモニウムクロリド、N-アルキル（C14-18）ジメチル−ベンジルアンモニウムクロリド、N-テトラデシリドメチルベンジルアンモニウムクロリドモノヒドラート、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、N-アルキルおよび（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化トリメチルアンモニウム、アルキル−トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル−ジメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、エトキシル化アルキアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩、エトキシル化トリアルキルアンモニウム塩、ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウムクロリド、N-ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、N-テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム、クロリドモノヒドラート、N-アルキル（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリド、ドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、C12トリメチルアンモニウムブロミド、C15トリメチルアンモニウムブロミド、C17トリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（DADMAC）、ジメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、トリセチルメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、POLYQUAT 10（商標）、テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、コリンエステル、塩化ベンザルコニウム、塩化ステラルコニウム化合物、セチルピリジウムブロミド、セチルピリジウムクロリド、四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、MIRAPOL（商標）およびALKAQUAT（商標）、アルキルピリジウム塩；アミン、アミン塩、アミンオキシド、イミドアゾリニウム塩、プロトン化第四級アクリルアミド、メチル化第四級ポリマー、カチオングアール、ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウムブロミド、ポリビニルピロリドン-2-ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチルスルフェート、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド、ポリ(2-メタクリロキシエチルトリメチルアンモニウムブロミド)（S1001）、ポリ(N-ビニルピロリドン/2-ジメチルアミノエチルメタクリレート)ジメチルスルフェートクオーターナリー（S1002）、ならびにポリ(2-メチルアクリロキシアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド)（S1004）からなる群より選択される、請求項46に記載の固体剤型。
【請求項５０】
治療が必要な哺乳動物を治療する方法であって、請求項25に記載の滅菌ナノ粒子活性薬剤組成物を投与することを含む、上記方法。
【請求項５１】
治療が必要な哺乳動物を治療する方法であって、請求項26〜49のいずれか１項に記載の固体剤型を投与することを含む、上記方法。
【請求項５２】
治療が必要な哺乳動物を治療する方法であって、請求項25に記載の固体剤型を適切な液状媒体中に再分散させることにより調製した液体剤型を投与することを含む、上記方法。
【請求項５３】
治療が必要な哺乳動物を治療する方法であって、請求項26〜49のいずれか１項に記載の固体剤型を適切な液状媒体中に再分散させることにより調製した液体剤型を投与することを含む、上記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガンマ線照射によるナノ粒子活性薬剤の最終滅菌の方法に関する。具体的には、ナノ粒子活性薬剤を含む固体の最終滅菌の方法に関する。好ましくは、この活性薬剤は約２ミクロン以下の有効平均粒径を有する。こうして得られた照射ナノ粒子活性薬剤組成物は、優れた粒子再分散性、均質性および均一性を示す。
【背景技術】
【０００２】
Ａ．ガンマ線照射に関する背景
製品のガンマ線照射は、医薬品を滅菌する方法の１つである。ガンマ線照射は、高い合計線量で投与するとウイルスおよび細菌の壊滅に有効である。エチレンオキシドのような他の滅菌法とは違い、放射線滅菌は、温度、圧力、真空もしくは湿度を制御する必要もなく、透過性が高く、瞬時に効果が得られるという利点がある。
【０００３】
米国特許第4,330,626号には、タチナタマメからウレアーゼを作製する方法が記載されている。この方法では、マメを照射することにより、微生物汚染を低減する。マメの照射は、タチナタマメ種子を微粉砕する前に実施する。その理由は、微粉砕後にマメを照射すると、照射によりウレアーゼの活性が失われるためである。
【０００４】
米国特許第6,066,292号には、ガンマ線照射以外の方法による医薬品（懸濁液を含む）の滅菌が記載されている。ガンマ線照射について、本発明の背景技術で概要を説明する。
【０００５】
米国特許第6,607,695号には、密封容器に含まれる化学組成物の滅菌方法が記載されており、この方法は、上記容器をガンマ線に暴露することを含む。米国特許第6,596,230号は、ガンマ線のような滅菌放射線で生物由来液体を処理することにより、ウイルスなどの様々な病原体を不活性化することに関するものであり、その際、線量の均一性を呈示しながら、連続的な流量計画とする。同様に、米国特許第6,346,216号は、生物由来製品を滅菌することにより、生物汚染因子、例えば、ウイルス、細菌、酵母、カビ、マイコプラズマおよび寄生体を不活性化する方法であり、製品を滅菌するのに十分な時間、約0.1 kGy／時〜約3.0 kGy／時の低線量速度で製剤をガンマ線照射することを含む。米国特許第6,524,528号には、ガンマ線のような放射線照射により、刺青液（例：墨汁など）を滅菌する方法が記載されている。
【０００６】
Ｂ．ナノ粒子組成物に関する背景
最初に米国特許第5,145,684号（「‘684特許」）に記載されたナノ粒子組成物は、非架橋表面安定剤をその表面に吸着させた難溶性の活性薬剤からなる粒子である。‘684特許には、このようなナノ粒子組成物の製造方法も記載されている。ナノ粒子組成物は、粒径が小さく、その結果、表面積が増大するため、投与後、組成物は急速に溶解し、吸収されることから望ましい。‘684特許は、ガンマ線照射によるナノ粒子組成物の滅菌については教示も示唆もしていない。
【０００７】
ナノ粒子組成物を製造する方法は、例えば、以下の文献に記載されている：米国特許第5,518,187号および第5,862,999号、両者とも“Method of Grinding Pharmaceutical Substances”；米国特許第5,718,388号、“Continuous Method of Grinding Pharmaceutical Substances”；ならびに米国特許第5,510,118号、“Process of Preparing Therapeutic Compositions Containing Nanoparticles”。
【０００８】
ナノ粒子組成物はまた、例えば、以下の文献にも記載されている：米国特許第5,298,262号、“Use of Ionic Cloud Point Modifiers to Prevent Particle Aggregation During Sterilization”；第5,302,401号、“Method to Reduce Particle Size Growth During Lyophilization”；第5,318,767号、“X-Ray Contrast Compositions Useful in Medical Imaging”；第5,326,552 号、“Novel Formulation For Nanoparticulate X-Ray Blood Pool Contrast Agents Using High Molecular Weight Non-ionic Surfactants”；第5,328,404号、“Method of X-Ray Imaging Using Iodinated Aromatic Propanedioates”；第5,336,507号、“Use of Charged Phospholipids to Reduce Nanoparticle Aggregation”；第5,340,564号、“Formulations Comprising Olin 10-G to Prevent Particle Aggregation and Increase Stability”；第5,346,702号、“Use of Non-Ionic Cloud Point Modifiers to Minimize Nanoparticulate Aggregation During Sterilization”；第5,349,957号、“Preparation and Magnetic Properties of Very Small Magnetic-Dextran Particles”；第5,352,459号、“Use of Purified Surface Modifiers to Prevent Particle Aggregation During Sterilization”；第5,399,363 号および第5,494,683号、両者とも“Surface Modified Anticancer Nanoparticles”；第5,401,492号、“Water Insoluble Non-Magnetic Manganese Particles as Magnetic Resonance Enhancement Agents”；第5,429,824号、“Use of Tyloxapol as a Nanoparticulate Stabilizer”；第5,447,710号、“Method for Making Nanoparticulate X-Ray Blood Pool Contrast Agents Using High Molecular Weight Non-ionic Surfactants”；第5,451,393号、“X-Ray Contrast Compositions Useful in Medical Imaging”；第5,466,440号、“Formulations of Oral Gastrointestinal Diagnostic X-Ray Contrast Agents in Combination with Pharmaceutically Acceptable Clays”；第5,470,583号、“Method of Preparing Nanoparticle Compositions Containing Charged Phospholipids to Reduce Aggregation”；第5,472,683号、“Nanoparticulate Diagnostic Mixed Carbamic Anhydrides as X-Ray Contrast Agents for Blood Pool and Lymphatic System Imaging”；第5,500,204号、“Nanoparticulate Diagnostic Dimers as X-Ray Contrast Agents for Blood Pool and Lymphatic System Imaging”；第5,518,738号、“Nanoparticulate NSAID Formulations”；第5,521,218号、“Nanoparticulate Iododipamide Derivatives for Use as X-Ray Contrast Agents”；第5,525,328号、“Nanoparticulate Diagnostic Diatrizoxy Ester X-Ray Contrast Agents for Blood Pool and Lymphatic System Imaging”；第5,543,133号、“Process of Preparing X-Ray Contrast Compositions Containing Nanoparticles”；第5,552,160号、“Surface Modified NSAID Nanoparticles”；第5,560,931号、“Formulations of Compounds as Nanoparticulate Dispersions in Digestible Oils or Fatty Acids”；第5,565,188号、“Polyalkylene Block Copolymers as Surface Modifiers for Nanoparticles”；第5,569,448号、“Sulfated Non-ionic Block Copolymer Surfactant as Stabilizer Coatings for Nanoparticle Compositions”；第5,571,536号、“Formulations of Compounds as Nanoparticulate Dispersions in Digestible Oils or Fatty Acids”；第5,573,749号、“Nanoparticulate Diagnostic Mixed Carboxylic Anydrides as X-Ray Contrast Agents for Blood Pool and Lymphatic System Imaging”；第5,573,750号、“Diagnostic Imaging X-Ray Contrast Agents”；第5,573,783号、“Redispersible Nanoparticulate Film Matrices With Protective Overcoats”；第5,580,579号、“Site-specific Adhesion Within the GI Tract Using Nanoparticles Stabilized by High Molecular Weight, Linear Poly(ethylene Oxide) Polymers”；第5,585,108号、“Formulations of Oral Gastrointestinal Therapeutic Agents in Combination with Pharmaceutically Acceptable Clays”；第5,587,143号、“Butylene Oxide-Ethylene Oxide Block Copolymers Surfactants as Stabilizer Coatings for Nanoparticulate Compositions”；第5,591,456号、“Milled Naproxen with Hydroxypropyl Cellulose as Dispersion Stabilizer”；第5,593,657号、“Novel Barium Salt Formulations Stabilized by Non-ionic and Anionic Stabilizers”；第5,622,938号、“Sugar Based Surfactant for Nanocrystals”；第5,628,981号、“Improved Formulations of Oral Gastrointestinal Diagnostic X-Ray Contrast Agents and Oral Gastrointestinal Therapeutic Agents”；第5,643,552号、“Nanoparticulate Diagnostic Mixed Carbonic Anhydrides as X-Ray Contrast Agents for Blood Pool and Lymphatic System Imaging”；第5,718,388号、“Continuous Method of Grinding Pharmaceutical Substances”；第5,718,919号、“Nanoparticles Containing the R(-)Enantiomer of Ibuprofen”；第5,747,001号、“Aerosols Containing Beclomethasone Nanoparticle Dispersions”；第5,834,025号、“Reduction of Intravenously Administered Nanoparticulate Formulation Induced Adverse Physiological Reactions”；第6,045,829号、 “Nanocrystalline Formulations of Human Immunodeficiency Virus (HIV) Protease Inhibitors Using Cellulosic Surface Stabilizers”；第6,068,858号、“Methods of Making Nanocrystalline Formulations of Human Immunodeficiency Virus (HIV) Protease Inhibitors Using Cellulosic Surface Stabilizers”；第6,153,225号、“Injectable Formulations of Nanoparticulate Naproxen”第6,165,506号、“New Solid Dose Form of Nanoparticulate Naproxen”；第6,221,400号、“Methods of Treating Mammals Using Nanocrystalline Formulations of Human Immunodeficiency Virus (HIV) Protease Inhibitors”；第6,264,922号、“Nebulized Aerosols Containing Nanoparticle Dispersions”；第6,267,989号、“Methods for Preventing Crystal Growth and Particle Aggregation in Nanoparticle Compositions”；第6,270,806号、“Use of PEG-Derivatized Lipids as Surface Stabilizers for Nanoparticulate Compositions”；第6,316,029号、“Rapidly Disintegrating Solid Oral Dosage Form”；第6,375,986号、“Solid Dose Nanoparticulate Compositions Comprising a Synergistic Combination of a Polymeric Surface Stabilizer and Dioctyl Sodium Sulfosuccinate”；第6,428,814号、“Bioadhesive Nanoparticulate Compositions Having Cationic Surface Stabilizers”；第6,431,478号、“Small Scale Mill”；並びに第6,432,381号、“Methods for Targeting Drug Delivery to the Upper and/or Lower Gastrointestinal Tract”； 第6,582,285号、“Apparatus for Sanitary Wet Milling”；ならびに、第6,592,903号、“Nanoparticulate Dispersions Comprising a Synergistic Combination of a Polymeric Surface Stabilizer and Dioctyl Sodium Sulfosuccinate”。これらの文献はすべて、本明細書に参照として具体的に組み込まれる。さらに、2002年１月31日に公開された米国特許出願第20020012675 A1号、“Controlled Release Nanoparticulate Compositions”には、ナノ粒子組成物が記載されており、この文献も本明細書に参照として具体的に組み込まれる。
【０００９】
非晶質微粒子については、例えば、以下の文献に記載されている：米国特許第4,783,484号、“Particulate Composition and Use Thereof as Antimicrobial Agent”；第4,826,689号、“Method for Making Uniformly Sized Particles from Water-Insoluble Organic Compounds”；第4,997,454号、“Method for Making Uniformly-Sized Particles From Insoluble Compounds”；第5,741,522号、“Ultrasmall, Non-aggregated Porous Particles of Uniform Size for Entrapping Gas Bubbles Within and Methods”；並びに第5,776,496号、“Ultrasmall Porous Particles for Enhancing Ultrasound Back Scatter”。これら参照文献のいずれも、ナノ粒子活性薬剤組成物のガンマ線照射について教示していない。
【００１０】
Ｃ．ナノ粒子活性薬剤組成物の滅菌に関する背景
医薬製剤を滅菌するのに、一般に許容された２つの方法：熱滅菌および滅菌ろ過がある。
【００１１】
１．ナノ粒子活性薬剤組成物の熱滅菌
ナノ粒子活性薬剤組成物の熱滅菌に関して生じうる問題点の１つは、その成分である活性薬剤粒子の可溶化と、それに続く再結晶化である。この過程は、活性薬剤粒子の粒度分布の増大を引き起こす可能性がある。加えて、ナノ粒子製剤によっては、熱滅菌工程中高温に暴露された後、粒子凝集を示すものもある。
【００１２】
ナノ粒子活性薬剤製剤における結晶成長および粒子凝集は、いくつかの理由で非常に望ましくない。ナノ粒子活性薬剤組成物に大きな結晶が存在すると、特に、この製剤が注射用製剤のとき、不要な副作用を引き起こす恐れがある。粒子凝集および再結晶化により形成された活性薬剤粒子が大きいほど、再結晶化により血流が妨害され、肺塞栓症を招き、死に到ることもある。
【００１３】
加えて、注射用および経口製剤の両方について、大きな活性薬剤結晶が存在し、これによって活性薬剤の粒径が変動する、および／または活性薬剤粒子の凝集が起こると、投与した活性薬剤の薬物速度論プロフィールが変化する可能性がある。経口製剤の場合、大きな活性薬剤結晶または凝集体が存在すると、小さい活性薬剤粒子が、これより大きい凝集体または結晶状粒子より速く溶解することから、変動しやすい生物利用能プロフィールを形成することになる。
【００１４】
活性薬剤溶解の速度が速いほど、一般に生物利用能は大きくなり、溶解速度が遅いほど、一般に生物利用能は低くなりやすい。これは、生物利用能が、投与された薬物の表面積と一般に比例するためであり、従って、分散した薬剤の粒径が小さくなれば、生物利用能は一般に増大する（米国特許第5,662,833号を参照）。活性薬剤の粒径が大幅に変動する組成物の場合、生物利用能は非常に変動しやくなり、ばらつきが生じるため、投与量の決定が困難になる。
【００１５】
さらに、このような結晶成長および粒子凝集は制御および予測不可能であり、ナノ粒子活性薬剤組成物の品質にばらつきが生じる。静脈内注射される活性薬剤粒子組成物の場合には、大きな活性薬剤結晶または凝集体が存在すると、前述した塞栓作用以外にも、免疫系応答を誘導し、これによって、大きな活性薬剤粒子は、マクロファージ細胞により肝臓または脾臓に輸送され、代謝されてしまう。
【００１６】
加熱時のナノ粒子活性薬剤組成物の凝集は、表面安定剤の曇点より高い温度での表面安定剤の沈殿に直接関係する。この時点で、表面安定剤分子は、ナノ粒子活性薬剤から解離して沈殿する傾向があり、ナノ粒子活性薬剤は保護されないまま残されてしまう。こうして、非保護ナノ粒子活性薬剤は活性薬剤粒子のクラスターへと凝集する。
【００１７】
熱滅菌後に起こるこのような活性薬剤の結晶成長および粒子凝集を防止するために、これまで複数の方法が提案されており、このような方法には、ナノ粒子活性剤組成物に曇点改質剤または結晶成長改質剤を添加する、ならびに、表面安定剤を精製する、などがある。例えば、米国特許第5,298,262号には、ナノ粒子活性薬剤組成物におけるアニオンまたはカチオン曇点改質剤が記載され、米国特許第5,346,702号には、非イオン表面安定剤と非イオン曇点改質剤を有するナノ粒子活性薬剤組成物が記載されている。曇点改質剤は、粒子凝集の発生が少ないナノ粒子活性薬剤組成物の熱滅菌を可能にする。米国特許第5,470,583号には、非イオン表面安定剤と、曇点改質剤としての荷電リン脂質を有するナノ粒子活性薬剤組成物が記載されている。
【００１８】
従来の技術では、結晶成長改質剤を添加することによりナノ粒子活性薬剤組成物における結晶成長を制限する方法も記載されている（米国特許第5,662,883号および第5,665,331号）。加えて、米国特許第5,302,401号には、表面安定剤としてのポリビニルピロリドン（PVP）と、凍結保護剤（ナノ粒子を凍結乾燥することができる）としてのスクロースを有するナノ粒子活性薬剤組成物が記載されている。これらの組成物は、凍結乾燥後、最小限の活性薬剤粒子凝集を呈示する。
【００１９】
以上のような様々な従来の方法はすべて、一つの共通の特徴をもっている。すなわち、これらの方法では、ナノ粒子活性薬剤製剤に追加物質を添加して、ナノ粒子活性薬剤組成物の結晶成長および粒子凝集を阻害または防止しなければならないということである。このような物質の添加は、特に注射用製剤の場合、有害な作用を誘発する恐れがあるため、有害となりうる。従って、このために、医薬組成物における前記物質の有用性が極めて制限される。加えて、安定な組成物を取得するために追加物質が必要になれば、生産コストの上昇を招くことになる。
【００２０】
本発明以前に知られる滅菌工程中に、ナノ粒子活性薬剤組成物の結晶成長および粒子凝集を制限する別の方法として、精製済表面安定剤を用いるものがある。米国特許第5,352,459号には、精製済表面安定剤（不純度が15％以下）と、曇点改質剤を有するナノ粒子活性薬剤組成物が記載されている。表面安定剤の精製は、高価で、時間がかかるため、生産コストを有意に引き上げることになる。
【００２１】
２．滅菌ろ過
0.2ミクロンフィルターは、実質的にすべての細菌を除去するのに十分であるため、メンブランフィルターの細孔径が約0.2ミクロン（200 nm）以下であれば、ろ過は均質溶液を滅菌する有効な方法である。粒径がミクロン単位の活性薬剤粒子を含む通常の懸濁液の場合、活性薬剤粒子が膜の細孔を通過するには大きすぎるため、滅菌ろ過は通常用いられない。原則として、0.2μmろ過は、ナノ粒子活性薬剤組成物を滅菌するのに用いることができる。しかし、ナノ粒子活性薬剤組成物には一定の粒径範囲があり、平均粒径が200 nmの典型的ナノ粒子活性薬剤組成物は、200 nmを超える粒径を有することがある。このような大きい粒子は、滅菌フィルターを詰まらせる傾向がある。従って、滅菌ろ過できるのは、平均粒径が非常に小さいナノ粒子活性薬剤組成物だけである。
【００２２】
３．エチレンオキシド法
エチレンオキシド法は、製剤または成分が熱不安定性の場合の懸濁液／分散液製剤に広く用いられている滅菌方法である。現在市販されている製品のほとんどにこの技法が用いられており、ここでは、個々の成分が上記方法により滅菌された後、無菌状態で一緒に加工または組み合わせる。しかし、この方法では、製品から残留エチレンオキシドを除去する必要があり、これは時間がかかり、難しい方法であり、残留エチレンオキシドが最終製剤を汚染している可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
当分野では、固体ナノ粒子活性薬剤組成物を滅菌する別の方法が依然として求められている。本発明はこの要求を満たすものである。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
発明の概要
本発明は、ガンマ線照射によりナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型を十分に最終滅菌することができるという驚くべき発見に関する。本発明の方法により滅菌される固体は、どんな好適な剤型にも製剤化することができる。投与、もしくは液体媒質中での再構成時に、滅菌済固体は、固体に組み込む前の本来のナノ粒子活性薬剤粒子の粒径と実質的に同じ粒径に再分散する。
【００２５】
本発明の一態様は、ガンマ線照射によりナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型を滅菌する方法に関する。このような方法は、ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型を適切な線量のガンマ線照射に暴露することを含む。照射時間または送達される放射線の線量は、製剤のバイオバーデン（微生物の種類と数）、汚染の種類、製剤の種類、ならびに、固体剤型の種類に応じて異なる。この方法は、ナノ粒子活性薬剤を分解したり、ナノ粒子活性薬剤粒径を変えたりすることはなく、cGMP要件を満たす安全な滅菌製剤を生産するものである。
【００２６】
本発明の方法は、周囲温度で実施することができ、この方法を実施する前に製剤の加熱、凍結、ろ過、もしくは化学処理を必要としない。これにより、従来の方法に含まれるその他の処理工程のいくつかを省くことができるため、本発明のもう一つの有意な利点が提供される。
【００２７】
本発明の別の態様は、ガンマ線照射により滅菌された固体ナノ粒子活性薬剤組成物に関する。このような組成物は、少なくとも１種の活性薬剤と、この活性薬剤の表面に結合または吸着した１種以上の表面安定剤を含む。上記活性薬剤は、約２ミクロン以下の有効平均粒径を有する。また、ガンマ線照射により滅菌され、再構成した固体ナノ粒子活性薬剤組成物を含む液体組成物も本発明に含まれる。
【００２８】
本発明はさらに、本発明の滅菌された固体ナノ粒子活性薬剤組成物を含む固体医薬組成物に関する。医薬組成物は、少なくとも1種の薬学的に許容される担体と、所望されるいずれかの賦形剤を含むのが好ましい。また、ガンマ線照射により滅菌済の、再構成した固体ナノ粒子活性薬剤組成物を含む液体医薬組成物も本発明に含まれる。
【００２９】
さらにまた、本発明の別の態様は、治療が必要な動物を治療する方法であって、治療に有効な量の本発明の固体滅菌ナノ粒子活性薬剤組成物を投与することを含む方法も包含する。また、治療が必要な動物を治療する方法であって、ガンマ線照射により滅菌済の、再構成した固体ナノ粒子活性薬剤組成物を含む、治療に有効な量の液体組成物を投与することを含む方法も本発明に包含される。
【００３０】
以上の概略的説明と、以下に挙げる詳細な説明はいずれも、例示および説明を目的とし、請求の範囲に記載した本発明のさらなる説明の提供を意図するものである。その他の目的、利点、ならびに新規の構成は、以下に挙げる本発明の詳細な説明から当業者には容易に明らかであろう。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
発明の詳細な説明
本発明は、固体ナノ粒子活性薬剤組成物の最終滅菌の新規方法についての驚くべき、かつ予想外の知見に関する。当業者には周知の方法に従い調製したナノ粒子活性薬剤組成物を固体剤型に製剤化した後、活性薬剤のナノ粒子を最終滅菌するのに十分な時間、上記固体にガンマ線を照射する。本発明によれば、固体中間体をガンマ線照射するか、あるいは、最終固体剤型をガンマ線照射することができる。
【００３２】
本発明のガンマ線照射に有用な適した固体剤型としては、限定するものではないが、錠剤、カプセル、糖衣丸、トローチ、サシェ、薬用ドロップ、粉末、丸薬、もしくは顆粒などがある。粉末の例として、限定するものではないが、凍結乾燥粉末、噴霧乾燥粉末、噴霧顆粒などが挙げられる。固体剤型は、例えば、急速融解剤型、制御された放出剤型、エーロゾル剤型、凍結乾燥剤型、遅延放出剤型、延長放出剤型、拍動性放出剤型、即時放出および制御放出の混合型剤型、あるいはこれらの組合せでよい。加えて、固体剤型は、例えば、経口、非経口、肺、鼻内、直腸、局所、頬側、眼、耳を介した投与、もしくは局所投与のために製剤化することができる。
【００３３】
ガンマ線照射した固体ナノ粒子活性薬剤を水などの液体中に再構成し、汚染に対して有益な剤型、例えば、注射用、エーロゾル（肺または鼻内）、もしくは眼剤型、あるいは、耳への投与のための液体剤型に用いることができる。
【００３４】
驚くことに、滅菌後、固体ナノ粒子活性薬剤は、滅菌のcGMP要件は満たしながら、滅菌前の物理および化学的特性を維持し、予想外の総合安定性を呈示する。ガンマ線照射した固体ナノ粒子活性薬剤組成物の総合安定性は、平均粒径、pH、浸透圧、パーセントラベルクレーム（percent label claim）、分解生成物の含量、ならびに、表面安定剤の濃度および分子量に関して測定した（「ラベルクレーム」とは、製剤が処理を受けた、もしくは所定期間保存された後、初期閾値（パッケージラベルに記載）と比較される、活性成分に残っているものについての測度である。これは理論値の百分率として表す。従って、これらの値は100％であるか、あるいは、初期値の約95％〜約105%、また、安定性については、約90％〜約105%の範囲であるのが好ましい。
【００３５】
固体ナノ粒子活性薬剤のガンマ線照射によって、固体が成分ナノ粒子中に再分散する能力が変わらないことは、特に予想外であった。これは、滅菌された固体が再分散時に凝集体または大きな結晶を形成すると、この固体はナノ粒子活性薬剤組成物に製剤化したことによる利益を失うことになるため、有意である。
【００３６】
本発明の別の態様では、滅菌済固体マクロ粒子活性薬剤粒子を滅菌済固体ナノ粒子活性薬剤粒子と一緒にすることにより、持続的または制御された放出組成物を提供することができる。非常に小さな活性薬剤粒子、すなわち、ナノ粒子活性薬剤粒子を、これより大きい活性薬剤粒子、すなわち、ミクロン粉砕の粒子活性薬剤粒子と組み合わせることにより、即時放出（IR）と制御放出（CR）活性薬剤成分の同時提供を達成することが可能になる。本発明の目的に関して、「ナノ粒子」活性薬剤は、約２ミクロン以下の有効平均粒径を有し、ミクロン粉砕活性薬剤は、約２ミクロン以上の有効平均粒径を有する。ミクロン粉砕活性薬剤粒子は、ナノ粒子活性薬剤粒子と同時に、もしくは別の工程で、ガンマ線照射による滅菌を実施することができる。
【００３７】
IR成分をなすナノ粒子活性薬剤粒子は、その小さな粒径と、それに伴う大きな比表面積により、急速in vivo溶解を提供する。これに代わり、ミクロン粉砕活性薬剤粒子は、CR成分をなし、比較的大きな粒径と、それに伴う小さな比表面積のために、ナノ粒子より低速のin vivo溶解を提供する。
【００３８】
広い範囲のin vivo溶解速度（従って、吸収の場合には、in vivo放出（input）速度）を提供するIRおよびCR成分は、活性薬剤粒径の精密な制御により設計することができる。従って、この組成物は、ナノ粒子活性薬剤粒子の混合物を含むことができ、その際、粒子の各集団は、精密な放出速度と相関する決定粒径を有しており、また上記組成物は、マクロ粒子活性薬剤粒子の混合物を含むことができ、その際、粒子の各集団は、精密な放出速度と相関する決定粒径を有する。
【００３９】
本発明について、以下に記載するいくつかの定義を用いて説明するが、この定義は本明細書全体を通して使用する。
【００４０】
本明細書で用いる「約」とは、当業者に理解される通りであり、それが用いられる状況に応じてある程度まで変動する可能性がある。この用語が用いられる所与の状況で、その使用が当業者に不明瞭である場合には、「約」は、特定事項の±10％までを意味する。
【００４１】
「通常の活性薬剤または薬物」とは、非ナノ粒子または可溶化活性薬剤または薬物を意味する。非ナノ粒子活性薬剤は、約２ミクロン以上の有効平均粒径を有する。
【００４２】
汚染に関して本明細書で用いる用語「微生物（の）」とは、細菌、酵母、およびカビを含むすべての生物由来汚染因子を包含するものとする。
【００４３】
本明細書で用いる「難溶性活性薬剤」とは、液体媒質において、約30 mg／ml以下、好ましくは約20 mg／ml以下、好ましくは約10 mg／ml以下、あるいは、好ましくは約１mg／ml以下の溶解度を有するものを意味する。難水溶性活性薬剤は、循環に吸収される前に胃腸管から排除される傾向がある。さらに、難水溶性活性薬剤は、主に高度の水溶性活性薬剤と一緒に用いられる静脈内投与方法には危険である。
【００４４】
安定な薬物粒子に関して本明細書で用いる「安定な」とは、（１）活性薬剤粒子が実質的に化学的に安定である（分解物濃度により測定される）こと；（２）時間経過後、活性薬剤粒子が粒子間引力、もしくは粒径の増大によって、顕著に凝集（フロキュレーションまたはアグロメレーション形成）しないこと；（３）活性薬剤粒子の物理的構造が、時間経過後、非晶質相から結晶相への変換などにより変化しないこと；（４）活性薬剤が、本発明のナノ粒子の調製中に、加熱工程を経たり、または活性薬剤の融点以上の温度を被ったりしないこと、を意味する。
【００４５】
本明細書で用いる用語「滅菌する」とは、一般に、製剤に存在する実質的にすべての生物由来汚染因子を不活性化することを意味する。通常の医薬用途では、用語「滅菌する」とは、バイオバーデンの６対数（百万倍）の減少として定義される。
【００４６】
薬物用量に関して本明細書で用いる「治療に有効な量」とは、このような治療を必要とする有意な数の被験者に活性薬剤を投与することにより特定の薬学的応答を達成する用量を意味する。ただし、特定のケースで特定の被験者に投与される「治療に有効な量」は、このような用量が当業者により「治療に有効な量」であるとみなされても、本明細書に記載する疾患の治療に常に有効であるとは限らないことを強調しておく。さらに、活性薬剤用量は、特定のケースでは、経口用量として、または血液中に測定される薬物レベルに関して測定されることを理解すべきである。
【００４７】
Ａ．滅菌された本発明の固体ナノ粒子活性薬剤組成物の再分散性プロフィール
ガンマ線滅菌された本発明の固体ナノ粒子活性薬剤組成物は、好ましくは、再分散した活性薬剤粒子の有効平均粒径が約２ミクロン以下となるように再分散する。これは、投与時に、本発明のナノ粒子活性薬剤組成物が再分散しなかった場合、剤型は、活性薬剤をナノ粒子の粒径に製剤化することによりもたらされる利益を失う恐れがあるため、有意である。
【００４８】
というのは、ナノ粒子活性薬剤組成物は、活性薬剤の小さな粒径によって利益がもたらされるからである。活性薬剤が投与時に小さな粒径に再分散しない場合には、ナノ粒子活性薬剤系の極めて高い界面自由エネルギーと、熱力学的駆動力により、自由エネルギーの全体的低減が起こるため、「クランプ」すなわち凝集した活性薬剤粒子が形成されてしまう。このような凝集した粒子の形成により、剤型の生物利用能は、このような凝集粒子を形成しないナノ粒子活性薬剤の形態で観察されるものよりも低下すると考えられる。
【００４９】
さらに、ガンマ線滅菌された本発明の固体ナノ粒子活性薬剤組成物は、好ましくは、ヒトまたは動物などの哺乳動物への投与時にナノ粒子活性薬剤粒子の顕著な再分散を呈示するが、このような再分散は、再分散した活性薬剤粒子の有効平均粒径が約２ミクロン以下となるような生体関連（biorelevant）水性媒体中での再構成／再分散により証明される。尚、上記の生体関連水性媒体は、媒体の生体関連性（biorelevance）の基本をなす、所望のイオン強度およびpHを示すものであれば、どんな水性媒体でもよい。所望のpHおよびイオン強度は、ヒト身体に認められる生理学的条件の代表的なものである。このような生体関連水性媒体は、例えば、任意の塩、酸または塩基、もしくはこれらの組合せの水性電解液または水溶液（所望のpHおよびイオン強度を呈示する）でよい。
【００５０】
生体関連pHは当業者にはよく知られている。例えば、胃では、pHは２弱（しかし典型的には１より大きい）から４または５までの範囲である。小腸では、pHは４〜６の範囲にあり、結腸では６〜８の範囲にあると考えられる。生体関連イオン強度も当業者には周知である。絶食状態の胃液のイオン強度は約0.1Ｍであり、また、絶食状態の腸液のイオン強度は約0.14Ｍである。例えば、Lindahl ら、“Characterization of Fluids from the Stomach and Proximal Jejunum in Men and Women,” Pharm. Res., 14 (4): 497-502 (1997)参照。
【００５１】
試験溶液のpHおよびイオン強度は、特定の化学薬品含量より重要であると考えられている。従って、適切なpHおよびイオン強度値は、強酸、強塩基、塩、単一または多重コンジュゲート酸−塩基対（すなわち、弱酸およびその酸の対応する塩）、一塩基酸および多塩基酸電解質などの様々な組合せから得ることができる。
【００５２】
代表的電解液として、限定するものではないが、濃度が約0.001〜約0.1ＭのHCl溶液、濃度が約0.001〜約0.1ＭのNaCl溶液、ならびにそれらの混合物でよい。例えば、電解液は、限定するものではないが、約0.1Ｍ以下のHCl、約0.01Ｍ以下のHCl、約0.001Ｍ以下のHCl、約0.1Ｍ以下のNaCl、約0.01Ｍ以下のNaCl、約0.001Ｍ以下のNaCl、ならびにこれらの混合物でよい。これらの電解液のうち、0.01Ｍ HClおよび／または0.1Ｍ NaClが、近位胃腸管のpHおよびイオン強度状態によって、絶食したヒトの生理学的条件を最も典型的に表している。
【００５３】
0.001Ｍ HCl、0.01Ｍ HClおよび0.1Ｍ HClの電解液濃度は、それぞれpH３、pH２およびpH１に対応する。従って、0.01Ｍ HCl溶液は、胃における典型的な酸性条件をシミュレーションするものである。0.1Ｍ NaClの溶液は、身体全体（胃腸液を含む）に認められるイオン強度条件の妥当な近似をもたらすが、0.1Mより高い濃度を用いて、ヒト胃腸管内の給食された状態をシミュレーションすることもできる。
【００５４】
所望のpHおよびイオン強度を呈示する塩、酸、塩基の溶液、もしくはそれらの組合せの例を以下に挙げるが、これらに限定されるわけではない：リン酸／リン酸塩＋塩化物のナトリウム、カリウムおよびカルシウム塩、酢酸／酢酸塩＋塩化物のナトリウム、カリウムおよびカルシウム塩、炭酸／重炭酸塩＋塩化物のナトリウム、カリウムおよびカルシウム塩、クエン酸／クエン酸塩＋塩化物のナトリウム、カリウムおよびカルシウム塩。
【００５５】
本発明の別の実施形態では、本発明の再分散した活性薬剤粒子（水性、生体関連、もしくはその他の好適な媒体）は、有効平均粒径が、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約1,000nm以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約150nm以下、約100nm以下、約75nm以下、もしくは約50nm以下であり、粒径は、光散乱方法、顕微鏡検査、もしくはその他の適切な方法により測定される。
【００５６】
「約2,000nm以下の有効平均粒径」とは、再分散した活性薬剤粒子の少なくとも50重量％が有効平均値より小さい粒径、すなわち、約2,000nm、1,900nm、1,800nm等々より小さい粒径を有することを意味する。好ましくは、再分散した活性薬剤粒子の少なくとも約70％、約90％、約95％、もしくは約99％が有効平均値より小さい粒径、すなわち、約2,000nm、1,900nm、1,800nm、1,700nm等々より小さい粒径を有する。
【００５７】
再分散性は、当業者には周知の好適な手段を用いて試験することができる。例えば、米国特許第6,375,986号、“Solid Dose Nanoparticulate Compositions Comprising a Synergistic Combination of a Polymeric Surface Stabilizer and Dioctyl Sodium Sulfosuccinate”の実施例の節を参照されたい。再分散媒の例として、限定するものではないが、注射用滅菌水、生理食塩水、デキストロース、乳酸を添加したリンゲル液、およびリンゲル液が挙げられる。
【００５８】
Ｂ．活性薬剤
本発明の活性薬剤は、実質的に１つの光学的に純粋な鏡像体の形態、あるいは、鏡像体の混合物（ラセミ混合物もしくはその他）の形態のいずれでもよい。加えて、固体活性薬剤は、個別の晶相、非晶相、半晶相、半非晶相、あるいは、それらの混合物の形態で存在する。
【００５９】
本発明の組成物に存在するナノ粒子活性薬剤粒子は、約２ミクロン以下の有効平均粒径を有し、少なくとも１種の液状媒体中に難溶性かつ分散性である。液状媒体としては水が好ましいが、例えば、水性塩溶液、ベニバナ油、もしくはエタノール、t-ブタノール、ヘキサンおよびグリコールのような溶剤を使用することもできる。
【００６０】
活性薬剤の例として、治療または診断薬が挙げられ、これらを集合的に「薬物」と呼ぶ。治療薬は、医薬剤でよく、これには、タンパク質、ペプチドおよびヌクレオチドのような生物由来のもの、もしくは造影剤（例：Ｘ線造影剤など）のような診断薬が含まれる。
【００６１】
活性薬剤は、医薬剤、または造影剤もしくはその他の種類の診断薬を含む診断薬でよい。治療または診断薬は、晶相、半晶相、非晶相、半非晶相、あるいは、それらの混合物の形態で存在する。
【００６２】
活性薬剤は、例えば、以下に挙げるものを含む多様な公知のクラスの薬物から選択することができる：タンパク質、ペプチド、NSAIDS、COX-2阻害剤、栄養剤、コルチコステロイド、エラスターゼ阻害剤、鎮痛剤、抗真菌薬、腫瘍治療薬、制吐薬、鎮痛薬、心臓血管薬、抗炎症薬、駆虫薬、抗不整脈薬、抗生物質（ペニシリンを含む）、抗凝固薬、抗うつ薬、抗糖尿病薬、鎮痙薬、抗ヒスタミン薬、抗高血圧薬、抗ムスカリン薬、抗ミコバクテリウム薬、抗腫瘍薬、免疫抑制薬、抗甲状腺薬、抗ウイルス薬、抗不安薬、鎮静薬（催眠薬および神経弛緩薬）、収れん薬、βアドレナリン受容体遮断剤、血液製剤および代用血液、強心薬、造影剤、コルチコステロイド、咳抑制薬（去痰薬および粘液溶解剤）、診断薬、診断用撮像剤、利尿薬、ドーパミン作用薬（抗パーキンソン病薬）、止血薬、免疫薬、脂質調節薬、筋弛緩薬、副交感神経作用薬、上皮小体カルシトニンおよびビホスホネート、プロスタグランジン、放射性薬品、性ホルモン（ステロイドを含む）、抗アレルギー薬、興奮薬および食欲抑制薬、交感神経作用薬、甲状腺薬、血管拡張薬、ならびにキサンチン。
【００６３】
本発明で有用な代表的活性薬剤の例として、限定するものではないが、以下のものが挙げられる：アシクロビル、アルプラゾラム、アルトレタミン、アミロリド、アミオダロン、メタンスルホン酸ベンズトロピン、ブプロピオン、カベルゴリン、カンデサルタン、セリバスタチン、クロルプロマジン、シプロフロキサシン、シサプリド、クラリトロマイシン、クロニジン、クロピドグレル、シクロベンザプリン、シクロヘプタジン、デラビルジン、デスモプレシン、ジルチアゼム、ジピリダモール、ドラセトロン、マレイン酸エナラプリル、エナラプリラート、ファモチジン、フェロジピン、フラゾリドン、グリピジド、イルベサルタン、ケトコナゾール、ランソプラゾール、ロラタジン、ロキサピン、メベンダゾール、メルカプトプリン、乳酸ミルリノン、ミノシクリン、ミトキサントロン、メタンスルホン酸ネルフィナビル、ニモジピン、ノルフロキサシン、オランザピン、オメプラゾール、ペンシクロビル、ピモジド、タコリムス、クアゼパム、ラロキシフェン、リファブチン、リファンピン、リスペリドン、リザトリプタン、サキナビル、セルトラリン、シルデナフィル、アセチル−スルフィソキサゾール、テマゼパム、チアベンダゾール、チオグアニン、トランドラプリル、トリアンテレン、トリメトレキセート、トログリタゾン、トロバフロキサシン、ベラパミル、硫酸ビンブラスチン、ミコフェノレート、アトバクオン、アトバクオン、プログアニル、セフタジジム、セフロキシム、エトポシド、テルビナフィン、タリドミド、フルコナゾール、アンサクリン、ダカルバジン、テニポシド、ならびにアセチルサリチレート。
【００６４】
栄養剤および栄養補給剤の例については、例えば、Robertsら、Nutraceuticals: The Complete Encyclopedia of Supplements, Herbs, Vitamins, and Healing Foods (米国栄養協会（American Nutraceutical Association）、2001)に記載されている（この文献は、参照として本明細書に具体的に組み込まれる）。また、栄養剤または栄養補給剤は、植物化学または機能食品としても知られ、一般に、身体に医療もしくは薬学的効果をもたらす栄養補給剤、ビタミン類、ミネラル類、薬草、もしくは回復食品（healing food）のクラスのいずれかである。栄養剤または栄養補給剤の例として、限定するものではないが、以下のものが挙げられる：葉酸、脂肪酸（例：DHAおよびARA）、果物および野菜エキス、ビタミン類、ミネラル類、ホスファチジルセリン、リポ酸、メラトニン、グルコサミン／コンドロイチン、真性アロエ、グッグル（Guggul）、グルタミン、アミノ酸（例：イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、トレオニン、トリプトファン、およびバリン）、緑茶、リコペン、完全食品、食品添加物、薬草、植物栄養素、抗酸化剤、果物のフラボノイド成分、マツヨイグサ油、アマニ、魚および海洋動物油、ならびにプロバイオテックス。また、栄養剤および栄養補給剤には、所望の特性を有するよう遺伝子工学により作製された生物工学食品（「ファーマフード（pharmafood）」としても知られる）も含まれる。
【００６５】
これらのクラスの活性薬剤の記載および各クラスに属す種の一覧は、MartindaleのThe Extra Pharmacopoeia, 第31版（The Pharmaceutical Press、ロンドン、1996）（参照として本明細書に具体的に組み込まれる）にみいだすことができる。活性薬剤は、市販されている、および／または当分野では周知の方法により調製することができる。
【００６６】
Ｃ．ナノ粒子活性薬剤のための表面安定剤
活性薬剤が、固体剤型への組み込み前にナノ粒子の粒径を有する（ここで、「ナノ粒子」とは、有効平均粒径が約２ミクロン以下とする）場合には、活性薬剤は、一般に、その表面に結合または吸着した少なくとも１種の表面安定剤を有する。
【００６７】
本発明で有用な表面安定剤は、ナノ粒子活性薬剤の表面に付着するか、または表面と結合するが、活性薬剤粒子と化学的に反応しない。表面安定剤の個々の分子には、実質的に分子間架橋がないのが好ましい。
【００６８】
有用な表面安定剤の例として、限定するものではないが、公知の有機および無機製剤用賦形剤がある。このような賦形剤には、各種のポリマー、低分子量オリゴマー、天然の産物、並びに界面活性剤がある。有用な表面安定剤としては、非イオン表面安定剤、イオン表面安定剤、カチオン表面安定剤、および双性イオン界面活性剤が挙げられる。本発明では、１種以上の表面安定剤を組み合わせて用いることもできる。
【００６９】
表面安定剤の代表例を以下に挙げる：ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルピロリドン（PVP）、ビニルピロリドンと酢酸ビニルのランダムコポリマー、ラウリル硫酸ナトリウム、ジオクチルスルホスクシネート、ゼラチン、カゼイン、レシチン（ホスファチド）、デキストラン、アカシアゴム、コレステロール、トラガカント、ステアリン酸、塩化ベンザルコニウム、ステアリン酸カルシウム、モノステアリン酸グリセロール、セトステアリルアルコール、セトマクロゴール乳化ろう、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（例：セトマクロゴール1000のようなマクロゴールエーテル）、ポリオキシエチレンヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル（例：市販のTween（登録商標）、例えば、Tween 20（登録商標）およびTween 80（登録商標）（ICI Specialty Chemicals））；ポリエチレングリコール（例：Carbowax 3350（登録商標）および934（登録商標）（Union Carbide））、ステアリン酸ポリオキシエチレン、コロイド二酸化ケイ素、リン酸塩、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースフタレート、非晶質セルロース、ケイ酸マグネシウムアルミニウム、トリエタノールアミン、ポリビニルアルコール（PVA）、エチレンオキシドおよびホルムアルデヒドとの4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)-フェノールポリマー（チロキサポール、スペリオン、およびトリトンとしても知られる）、ポロキサマー（例：エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマーであるPluronic F68（登録商標）およびF108（登録商標））；ポロキサミン（例：Tetronic 908（登録商標）、また、Poloxamine 908（登録商標）としても知られ、エチレンジアミンにプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドを順次添加して得られる四官能価ブロックコポリマーである（BASF Wyandotte Corporation、パーシッパニー、N.J.））；Teronic 1508（登録商標）(T-1508) （BASF Wyandotte Corporation）、Triton X-200（登録商標）（アルキルアリールポリエーテルスルホネートである）（Dow）；Crodestas F-110（登録商標）（ステアリン酸スクロースとジステアリン酸スクロースの混合物である）（Croda Inc.）；p-イソノニルフェノキシポリ−（グリシドール）（Olin-1OG（登録商標）またはSurfactant10-G（登録商標）としても知られる）（Olin Chemicals、スタンフォード、CT）；Crodestas SL-40（登録商標）（Croda, Inc.）；およびSA9OHCO（C18H37CH2(CON(CH3)-CH2(CHOH)4(CH2OH)2)（Eastman Kodak Co.）；デカノイル-N-メチルグルカミド；n-デシルβ-D-グルコピラノシド；n-デシルβ-D-マルトピラノシド；n-ドデシルβ-D-グルコピラノシド；n-ドデシルβ-D-マルトシド；ヘプタノイル-N-メチルグルカミド；n-ヘプチル-β-D-グルコピラノシド；n-ヘプチル-β-D-チオグルコシド；n-ヘキシル-β-D-グルコピラノシド；ノナノイル-N-メチルグルカミド；n-ノイルβ-D-グルコピラノシド；オクタノイル-N-メチルグルカミド；n-オクチル-β-D-グルコピラノシド；オクチルβ-D-チオグルコピラノシド；PEG-リン脂質、PEG-コレステロール、PEG-コレステロール誘導体、PEG-ビタミンＡ、PEG-ビタミンＥ、リゾチームなど。
【００７０】
有用なカチオン表面安定剤の例を以下に挙げるが、これらに限定されるわけではない：ポリマー、バイオポリマー、多糖、セルロース物質、アルギン酸塩、リン脂質、並びに非重合化合物、例えば、双性イオン安定剤、ポリ-n-メチルピリジニウム、アントリウルピリジニウムクロリド、カチオンリン脂質、キトサン、ポリリシン、ポリビニルイミダゾール、ポリブレン、ポリメチルメタクリレートトリメチルアンモニウムブロミド（PMMTMABr）、ヘキシルデシルトリメチルアンモニウムブロミド（HDMAB）、並びにポリビニルピロリドン-2-ジメチルアミノエチルメタクリレートジメチルスルフェート。
【００７１】
前記以外の有用なカチオン安定剤として、限定するものではないが、以下のものが挙げられる：カチオン脂質、スルホニウム、ホスホニウム、ならびに第四級アンモニウム化合物、例えば、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ベンジル−ジ（2-クロロエチル）エチルアンモニウムブロミド、ココナツトリメチルアンモニウムクロリドまたはブロミド、ココナツメチルジヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド、デシルトリエチルアンモニウムクロリド、デシルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド、C12-15ジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド、ココナツジメチルヒドロキシエチルアンモニウムクロリドまたはブロミド、ミリスチルトリメチルアンモニウムメチルスルフェート、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリドまたはブロミド、ラウリルジメチル（エテノキシ）4アンモニウムクロリドまたはブロミド、N-アルキル（C12-18）ジメチルベンジルアンモニウムクロリド、N-アルキル（C14-18）ジメチル−ベンジルアンモニウムクロリド、N-テトラデシリドメチルベンジルアンモニウムクロリドモノヒドラート、ジメチルジデシルアンモニウムクロリド、N-アルキルおよび（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化トリメチルアンモニウム、アルキル−トリメチルアンモニウム塩およびジアルキル−ジメチルアンモニウム塩、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、エトキシル化アルキアミドアルキルジアルキルアンモニウム塩および／またはエトキシル化トリアルキルアンモニウム塩、ジアルキルベンゼンジアルキルアンモニウムクロリド、N-ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、N-テトラデシルジメチルベンジルアンモニウム、クロリドモノヒドラート、N-アルキル（C12-14）ジメチル1-ナフチルメチルアンモニウムクロリドおよびドデシルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ジアルキルベンゼンアルキルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルメチルアンモニウムクロリド、アルキルベンジルジメチルアンモニウムブロミド、C12, C15, C17トリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルベンジルトリエチルアンモニウムクロリド、ポリ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド（DADMAC）、ジメチルアンモニウムクロリド、ハロゲン化アルキルジメチルアンモニウム、トリセチルメチルアンモニウムクロリド、デシルトリメチルアンモニウムブロミド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロミド、テトラデシルトリメチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド（ALIQUAT 336（商標））、POLYQUAT 10（商標）、テトラブチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、コリンエステル（脂肪酸のコリンエステルなど）、塩化ベンザルコニウム、塩化ステラルコニウム化合物（塩化ステアリルトリモニウムおよび塩化ジステアリルジモニウム）、セチルピリジウムブロミドまたはクロリド、四級化ポリオキシエチルアルキルアミンのハロゲン化物塩、MIRAPOL（商標）およびALKAQUAT（商標）（Alkaril Chemical Company）、アルキルピリジウム塩；アミン、例えば、アルキルアミン、ジアルキルアミン、アルカノールアミン、ポリエチレン���リアミン、N,N-ジアルキルアミノアルキルアクリレート、ならびにビニルピリジン、アミン塩、例えば、酢酸ラウリルアミン、酢酸ステアリルアミン、アルキルピリジニウム塩、およびアルキルイミダゾリウム塩、並びにアミンオキシド；イミドアゾリニウム塩；プロトン化第四級アクリルアミド；メチル化第四級ポリマー、例えば、ポリ[ジアリルジメチルアンモニウムクロリド]およびポリ-[N-メチルビニルピリジウムクロリド]；ならびにカチオングアール。
【００７２】
以上挙げたカチオン表面安定剤の例およびその他の有用なカチオン表面安定剤は下記の文献に記載されている：J. CrossおよびE. Singer、‘Cationic Surfactants’: Analytical and Biological Evaluation (Marcel Dekker, 1994)；P.およびD. Rubingh（監修）、‘Cationic Surfactants’: Physical Chemistry（Marcel Dekker, 1991）；ならびに、J. Richmond, ‘Cationic Surfactants’: Organic Chemistry（Marcel Dekker, 1990）。
【００７３】
特に好ましい非重合カチオン一次表面安定剤は、以下に挙げるような非重合化合物である：塩化ベンザルコニウム、カルボニウム化合物、ホスホニウム化合物、オキソニウム化合物、ハロニウム化合物、カチオン有機金属化合物、第四級亜リン酸化合物、ピリジウム化合物、アニリニウム化合物、アンモニウム化合物、ヒドロキシルアンモニウム化合物、第一アンモニウム化合物、第二アンモニウム化合物、第三アンモニウム化合物、並びに式NR1R2R3R4(+)の第四級アンモニウム化合物。式NR1R2R3R4(+)の化合物については、
(i)   R1〜R4のいずれもCH3ではない；
(ii)  R1〜R4の１つがCH3である；
(iii)  R1〜R4の３つがCH3である；
(iv)  R1〜R4のすべてがCH3である；
(v)   R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがC6H5CH2であり、R1〜R4の１つが７個以下の炭素原子のアルキル鎖である；
(vi)  R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがC6H5CH2であり、R1〜R4の１つが19個以上の炭素原子のアルキル鎖である；
(vii)  R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つが基C6H5(CH2)nであり、ここでｎ＞１である；
(viii) R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがC6H5CH2であり、R1〜R4の１つが少なくとも１個のへテロ原子を含む；
(ix)  R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがC6H5CH2であり、R1〜R4の１つが少なくとも１個のハロゲンを含む；
(x)   R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがC6H5CH2であり、R1〜R4の１つが少なくとも１個の環状断片を含む；
(xi)   R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の１つがフェニル環である；あるいは、
(xii)  R1〜R4の２つがCH3であり、R1〜R4の２つが純粋に脂肪族断片である。
【００７４】
このような化合物として、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるわけではない：塩化ベヘナルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化セチルピリジニウム、塩化ベヘントリモニウム、塩化ラウラルコニウム、塩化セタルコニウム、臭化セトリモニウム、塩化セトリモニウム、フッ化水素セチルアミン、塩化クロラリルメテナミン（クアテルニウム（Quaternium）-15）、塩化ジステアリルジモニウム（クアテルニウム-5）、ドデシルジメチルエチルベンジルアンモニウムクロリド（クアテルニウム-14）、クアテルニウム-22、クアテルニウム-26、クアテルニウム-18ヘクトリト（hectorite）、ジメチルアミノエチルクロリドヒドロクロリド、塩酸システイン、ジエタノールアンモニウムPOE(10)オレチルエーテルホスフェート、ジエタノールアンモニウムPOE(3)オレイルエーテルホスフェート、獣脂アルコニウムクロリド、ジメチルジオクタデシルアンモニウムベントナイト、塩化ステアラルコニウム、臭化ドミフェン、安息香酸デナトニウム、塩化ミリスタルコニウム、塩化ラウルトリモニウム、エチレンジアミンジヒドロクロリド、塩酸グアニジン、塩酸ピリドキシン、塩酸イオフェタミン、塩酸メグルミン、塩化メチルベンゼトニウム、臭化ミルトリモニウム、塩化オレイルトリモニウム、ポリクアテルニウム-1、塩酸プロカイン、ココベタイン、ステアラルコニウムベントナイト、ステアラルコニウムヘクトナイト、ステアリルトリヒドロキシエチルプロピレンジアミンジヒドロフルオリド、獣脂トリモニウムクロリド、ならびにヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロミド。
【００７５】
これら表面安定剤のほとんどが公知の製薬用賦形剤であり、米国製薬協会（American Pharmaceutical Association）および英国製薬協会（The Pharmaceutical Society of Great Britain）により共同で刊行されたHandbook of Pharmaceutical Excipients（The Pharmaceutical Press, 2000）（参照として本明細書に具体的に組み込まれる）に詳しく記載されている。前記表面安定剤は市販のものが入手可能である、および／または当分野で公知の方法により調製することができる。
【００７６】
Ｄ．活性薬剤の粒径
本明細書で用いる粒径は、重量平均粒径に基づき決定するが、これは、当業者には周知の通常の粒径測定方法により測定される。このような方法として、例えば、沈降フィールドフロー分別、光子相関分光法、光散乱、並びに円板遠心分離がある。
【００７７】
「約２ミクロン以下の有効平均粒径」とは、前記方法により測定したとき、前記活性薬剤粒子の少なくとも50％が、約２ミクロンより小さい粒径を有することを意味する。本発明の別の実施形態では、前記活性薬剤粒子の少なくとも約70％、少なくとも約90％、少なくとも約95％、もしくは少なくとも約99％が、有効平均値より小さい、すなわち、約２ミクロンより小さい粒径を有する。
【００７８】
加えて、本発明の別の実施形態では、ナノ粒子活性薬剤粒子の有効平均粒径は、約1,900nm以下、約1,800nm以下、約1,700nm以下、約1,600nm以下、約1,500nm以下、約1,400nm以下、約1,300nm以下、約1,200nm以下、約1,100nm以下、約1,000nm以下、約900nm以下、約800nm以下、約700nm以下、約600nm以下、約500nm以下、約400nm以下、約300nm以下、約250nm以下、約200nm以下、約100nm以下、約75nm以下、もしくは約50nm以下の有効平均粒径のいずれでもよい。
【００７９】
本発明において、ナノ粒子活性薬剤組成物のD50が表す値は、上記活性薬剤粒子の50重量％がそれより小さい粒径である。同様に、D90は、上記活性薬剤粒子の90重量％がそれより小さい粒径である。
【００８０】
従来の、すなわち、ミクロ粒子活性薬剤に関して、「約２ミクロン以上の有効平均粒径」とは、前記の方法で測定したとき、上記活性薬剤粒子の少なくとも50％が、約２ミクロンより大きい粒径を有することを意味する。本発明の他の実施形態では、前記の方法で測定したとき、前記活性薬剤粒子の少なくとも約70％、少なくとも約90％、少なくとも約95％、もしくは少なくとも約99％が、約２ミクロンより大きい粒径を有する。
【００８１】
Ｅ．ナノ粒子活性薬剤および表面安定剤の濃度
活性薬剤がナノ粒子粒径である場合、この活性薬剤は、その表面に吸着または結合した１種以上の表面安定剤を有する。活性薬剤および１種以上の表面安定剤の相対量は、大幅に変動しうる。表面安定剤の最適量は、例えば、選択した特定の活性薬剤、活性薬剤の親水性親油性バランス（HLB）、表面安定剤の融点、曇点および水溶性、ならびに、安定剤の水溶液の表面張力などに左右される。
【００８２】
少なくとも１種の活性薬剤の濃度は、少なくとも１種の活性薬剤と少なくとも１種の表面安定剤をあわせた合計乾燥重量（その他の賦形剤は含まない）に基づき、約99.5重量％〜約0.001重量％、約95％重量〜約0.1重量％、もしくは約90重量％〜約0.5重量％まで変動しうる。
【００８３】
少なくとも１種の表面安定剤の濃度は、少なくとも1種の活性薬剤と少なくとも１種の表面安定剤をあわせた合計乾燥重量（その他の賦形剤は含まない）に基づき、約0.5重量％〜約99.999重量％、約５重量％〜約99.9重量％、もしくは約10重量％〜約99.5重量％まで変動しうる。
【００８４】
Ｆ．その他の製剤用賦形剤
本発明の医薬組成物はまた、１種以上の結合剤、充填剤、滑沢剤、懸濁剤、甘味料、香味料、防腐剤、バッファー、湿潤剤、崩壊剤、泡起性物質、ならびにその他の賦形剤を含んでいてもよい。このような賦形剤は当分野では周知である。
【００８５】
充填剤の例として、ラクトース一水和物、ラクトース無水物、ならびに各種デンプン；結合剤の例として、各種セルロース、架橋ポリビニルピロリドン、微晶質セルロース（例：Avicel（登録商標）PH101およびAvicel（登録商標）PH102）、微晶質セルロース、並びにケイ化微晶質セルロース（SMCC）が挙げられる。
【００８６】
好適な滑沢剤（圧縮しようとする粉末の流動性に作用する物質を含む）は、コロイド二酸化ケイ素（例：Aerosil（登録商標）200、タルク、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、並びにシリカゲルである。
【００８７】
甘味料の例として、天然または人工甘味料、例えば、スクロース、キシリトール、ナトリウムサッカリン、シクラメート、アスパルテーム、およびアクスルフェームがある。香味料の例としては、Magnasweet（登録商標）（MAFCOの商標）、風船ガム香味料、果物香味料などがある。
【００８８】
防腐剤の例として、ソルビン酸カリウム、メチルパラベン、プロピルパラベン、安息香酸およびその塩、パラヒドロキシ安息香酸のその他のエステル（例えば、ブチルパラベン）、アルコール（例えば、エチルまたはベンジルアルコール）、フェノール化合物（例えば、フェノール）、もしくは第４化合物（例えば、塩化ベンザルコニウム）が挙げられる。
【００８９】
好適な希釈剤として、薬学的に許容される不活性充填剤、例えば、微晶質セルロース、ラクトース、第二リン酸カルシウム、サッカリド、および／または前記のいずれかの混合物がある。希釈剤の例として、微晶質セルロース、例えば、Avicel（登録商標）PH101およびAvicel（登録商標）PH102；ラクトース、例えば、ラクトース一水和物、ラクトース無水物、およびPharmatose（登録商標）DCL21；第二リン酸カルシウム、例えば、Emcompress（登録商標）；マンニトール；デンプン；ソルビトール；スクロース；ならびにグルコースが挙げられる。
【００９０】
好適な崩壊剤として、軽度に架橋したポリビニルピロリドン、トウモロコシデンプン、ジャガイモデンプン、トウモロコシデンプン、および改変デンプン、クロスカルメロースナトリウム、クロスポビドン、グリコール酸ナトリウムデンプン、ならびにこれらの混合物が挙げられる。
【００９１】
泡起性物質の例として、有機酸と炭酸塩または重炭酸塩のような泡起性対がある。好適な有機酸として、例えば、クエン酸、酒石酸、リンゴ酸、フマル酸、アジピン酸、コハク酸、およびアルギン酸ならびに無水物および酸性塩が挙げられる。好適な炭酸塩および重炭酸塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸カリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウムグリシン、炭酸L-リシン、および炭酸アルギニンが挙げられる。あるいは、泡起性対の酸性成分だけが存在してもよい。
【００９２】
非経口注射に適した組成物は、生理学的に許容される滅菌水性または非水性溶液、分散液、懸濁液または乳濁液、ならびに滅菌注射溶液または分散液に再構成するための滅菌粉末を含むことができる。好適な水性または非水性担体、希釈剤、溶剤もしくはビヒクルの例として、水、エタノール、塩化ナトリウム、リンゲル液、乳酸を添加したリンゲル液、安定剤溶液、張性増強剤（スクロース、デキストロース、マンニトールなど）、ポリオール（プロピレングリコール、ポリエチレン−グリコール、グリセロールなど）、これらの好適な混合物、植物油（オリーブ油など）、ならびに注射用有機エステル（オレイン酸エチルなど）が挙げられる。好適な液体については、Mack Publishing Co.より刊行されたRemington’s Pharmaceutical Sciences, 第17版、第1543頁を参照されたい。
【００９３】
Ｇ．ナノ粒子活性薬剤組成物の製造方法
ナノ粒子活性薬剤組成物は、例えば、微粉砕、均質化、ならびに沈殿方法を用いて製造することができる。ナノ粒子組成物の製造方法の例は、米国特許第5,145,684号に記載されている。
【００９４】
また、ナノ粒子活性薬剤組成物の製造方法は、以下に示す文献にも記載されている：米国特許第5,518,187号および第5,862,999号、両方とも、“Method of Grinding Pharmaceutical Substances”；米国特許第5,718,388号、“Continuous Method of Grinding Pharmaceutical Substances”；米国特許第5,665,331号、“Co-Microprecipitation of Nanoparticulate Pharmaceutical Agents with Crystal Growth Modifiers”；米国特許第5,662,883号、“Co-Microprecipitation of Nanoparticulate Pharmaceutical Agents with Crystal Growth Modifiers”；米国特許第5,560,932号、“Microprecipitation of Nanoparticulate Pharmaceutical Agents”；米国特許第5,543,133号、“Process of Preparing X-Ray Contrast Compositions Containing Nanoparticles”；米国特許第5,534,270号、“Method of Preparing Stable Drug Nanoparticles”；米国特許第5,510,118号、“Process of Preparing Therapeutic Compositions Containing Nanoparticles”；並びに米国特許第5,470,583号、“Method of Preparing Nanoparticle Compositions Containing Charged Phospholipids to Reduce Aggregation”（これら文献のすべては、参照として本明細書に具体的に組み込まれる）。
【００９５】
１．ナノ粒子活性薬剤分散液を得るための微粉砕
ナノ粒子活性薬剤の分散液を得るための水性活性薬剤分散液の微粉砕は、活性薬剤が難溶性の液体分散媒中に少なくとも１種の活性薬剤粒子を分散させることを含む。「難溶性の」とは、液体分散媒において、約30 mg／ml以下、約20 mg／ml以下、好ましくは約10 mg／ml以下、さらに好ましくは約１mg／ml以下の溶解度を有することを意味する。このような分散媒は、例えば、水、水性塩溶液、ベニバナ油のような油、ならびに、エタノール、t-ブタノール、ヘキサン、もしくはグリコールでよい。
【００９６】
上記工程に続いて、粉砕媒の存在下で機械的手段を用いることにより、活性薬剤の粒径を所望の有効平均粒径まで縮小する。活性薬剤粒子は、少なくとも１種の表面安定剤の存在下で微粉砕することができる。あるいは、磨砕後、活性薬剤粒子を１種以上の表面安定剤と接触させることもできる。粉砕工程中に、希釈剤など、その他の化合物を活性薬剤／表面安定剤組成物に添加してもよい。分散液は、連続的またはバッチ方式のいずれでも製造することができる。こうして得られたナノ粒子活性薬剤分散液を固体剤型に製剤化した後、固体剤型のガンマ線照射を実施することができる。
【００９７】
２．ナノ粒子活性薬剤組成物を得るための沈殿
所望のナノ粒子活性薬剤組成物を形成する別の方法は、微量沈降試験によるものである。これは、１種以上の表面安定剤と、１種以上のコロイド安定性増強界面活性剤（微量毒性溶剤または溶解した重金属不純物を一切含まない）の存在下で、難溶性活性薬剤の安定な分散液を製造する方法である。このような方法は、例えば、以下に示すステップを含む：（１）好適な溶剤に難溶性の活性薬剤を溶解させ；（２）少なくとも１種の表面安定剤を含む溶液に、ステップ（１）で得られた配合物を添加し；（３）好適な非溶剤を用いて、ステップ（２）で得られた配合物を沈殿させる。この方法の後、塩が形成されている場合には、分散液の透析またはジアフィルターろ過によりこのような塩をすべて除去してから、通常の手段により分散液の濃縮を実施することもできる。こうして得られたナノ粒子活性薬剤分散液を固体剤型に製剤化した後、固体剤型のガンマ線照射を実施することができる。
【００９８】
３．ナノ粒子活性薬剤組成物を得るための均質化
ナノ粒子活性薬剤組成物を製造する均質化方法の例が、米国特許第5,510,118号、“Process of Preparing Therapeutic Compositions Containing Nanoparticles”に記載されている。
【００９９】
このような方法は、液体分散媒に活性薬剤を分散させた後、この分散液を均質化に供すことにより、活性薬剤の粒径を所望の有効平均粒径まで縮小することを含む。活性薬剤粒子は、１種以上の表面安定剤の存在下で微粉砕することができる。あるいは、微粉砕前または後のいずれかに、１種以上の表面安定剤と、活性薬剤粒子を接触させることもできる。しかし、活性薬剤粒子の湿潤補助剤として少なくとも１種以上の表面安定剤の存在下で、活性薬剤粒子を液体分散媒中に分散させるのが好ましい。微粉砕工程の前、工程中もしくは後に、希釈剤など、その他の化合物を活性薬剤／表面安定剤組成物に添加してもよい。分散液は、連続的またはバッチ方式のいずれでも製造することができる。こうして得られたナノ粒子活性薬剤分散液を固体剤型に製剤化した後、固体剤型のガンマ線照射を実施することができる。
【０１００】
ＩＩ．ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型の製造方法
１．ナノ粒子活性薬剤分散液の噴霧乾燥
ナノ粒子活性薬剤分散液の固体剤型は、微粉砕後のナノ粒子活性薬剤分散液を乾燥させることにより製造することができる。好ましい乾燥方法は、噴霧乾燥である。
【０１０１】
噴霧乾燥法の一例では、蠕動ポンプを用いて、ナノ粒子活性薬剤分散液を噴霧器に供給し、液体粒子の噴霧として吹き付ける。この噴霧を乾燥室中で熱空気に接触させることにより、液体粒子から水分を蒸発させる。得られた噴霧をサイクロンに通過させ、そこで粉末を分離し、回収する。ナノ粒子活性薬剤分散液は、賦形剤の存在または非存在下で噴霧乾燥することができる。
【０１０２】
噴霧乾燥した粉末にガンマ線照射するか、あるいは、粉末をさらに加工して、錠剤、サシェなどの固体剤型にした後、固体剤型にガンマ線照射してもよい。また、ガンマ線照射したナノ粒子活性薬剤の噴霧乾燥粉末を鼻内または肺投与のためのエーロゾルに製剤化してもよいし、粉末を液体分散媒中に再分散させ、得られた液体剤型を適切な適用、例えば、経口組成物、注射用組成物、眼用組成物、液体鼻内および肺用エーロゾル、点鼻剤などに用いることができる。
【０１０３】
２．ナノ粒子活性薬剤分散液の凍結乾燥
ナノ粒子活性薬剤分散液の固体または粉末形態は、微粉砕後のナノ粒子活性薬剤分散液を凍結乾燥させることにより調製することもできる。
【０１０４】
凍結乾燥ステップでは、分散液を凍結させ、真空下に置くことにより、液相を経ずに、氷を直接固体から蒸気へと変化させた後、ナノ粒子活性薬剤配合物から水を除去する。凍結乾燥法は、次の４つの相互依存的工程からなる：凍結、昇華、一次乾燥段階、ならびに、脱着（これが二次乾燥段階である）。様々な凍結乾燥器を用いて、ナノ粒子活性薬剤分散液の凍結乾燥ステップを達成することができる。
【０１０５】
好適な凍結乾燥条件として、例えば、欧州特許第0,363,365号（McNeil-PPC Inc.）、米国特許第4,178,695号（A. Erbeia）、ならびに米国特許第5,384,124号（Farmalyoc）（これらはすべて参照として本明細書に組み込む）に記載されているものがある。典型的には、ナノ粒子活性薬剤分散液を適切な容器に入れ、約−５℃〜約−100℃の温度まで凍結させる。凍結した分散液を約48時間減圧に供する。温度、圧力、分散媒およびバッチサイズなどのパラメーターの組合せによって、凍結乾燥に必要な時間が大きく変わってくる。温度および圧力が低い条件下では、凍結溶剤を昇華によって除去することにより、ナノ粒子活性薬剤が全体に分布した固体、多孔質の即時放出固体剤型が得られる。
【０１０６】
ガンマ線照射後、凍結乾燥した固体剤型を例えば、粉末、錠剤、座薬、もしくはその他の固体剤型に製剤化することができる。粉末は、鼻内または肺投与用のエーロゾルに製剤化したり、点眼薬、液体鼻内および肺エーロゾル、点耳薬、注射用組成物などに再構成したりすることができる。
【０１０７】
３．ナノ粒子活性薬剤分散液の顆粒化
本発明の固体剤型は、少なくとも1種の表面安定剤を含むナノ粒子活性薬剤分散液と、少なくとも１種の薬学的に許容される水性または水分散性賦形剤の溶液との混合物を流動層において顆粒化して、顆粒を形成することにより、調製することができる。これに続き、顆粒のガンマ線照射、もしくは顆粒から調製した固体剤型のガンマ線照射を実施することができる。
【０１０８】
４．錠剤形成
本発明の固体剤型は、錠剤の形態にしてもよい。このような錠剤の調製は、例えば、当業者には周知の製剤用圧縮または成形方法により実施することができる。本発明の錠剤は、円板、円形、楕円形、長円形、円柱、三角形、六角形など、任意の好適な形状でよい。
【０１０９】
錠剤形成のための粉末を当業者には周知の任意の方法により錠剤に製剤化することができる。好適な方法として、限定するものではないが、微粉砕、流動層顆粒化、乾燥顆粒化、直接圧縮、球顆化、噴霧凝固、ならびに噴霧乾燥などが含まれる。錠剤形成方法についての詳細な説明は、Remington: The Science and Practice of Pharmacy, 第19版、第11巻(1995)（Mack Publishing Co., Pennsylvania）；およびRemington's Pharmaceutical Sciences, 第89章、pp. 1633-1658（Mach Publishing Company, 1990）（両文献とも、参照として本明細書に具体的に組み込む）に記載されている。
【０１１０】
錠剤は、コーティングを施しても施さなくてもよい。コーティングを施す場合には、糖衣（不快な味または臭いを被覆したり、酸化から保護する目的で）もしくは膜（同様の目的で、水溶性物質からなる薄い膜）をコーティングすることができる。
【０１１１】
Ｉ．ガンマ線照射
固体ナノ粒子活性薬剤粒子を周囲温度でガンマ線に暴露するが、その際、ガンマ線は照射の間比較的一定に維持する。ガンマ線は、固体剤型中の微生物汚染を実質的にすべて壊滅するのに十分な量を使用する。加えて、放射線室で生成する放射線速度も全照射時間を通じて比較的一定である。固体ナノ粒子活性薬剤粒子を暴露するガンマ線の合計線量は実験により、（１）活性薬剤組成物を滅菌し、（２）固体ナノ粒子活性薬剤組成物の完全性を維持することが証明されている。ガンマ線を使用しても、活性薬剤を有意に分解したり、活性薬剤の効力を低減したりすることはない。このように、活性薬剤を損なうことなく、滅菌製品に関するcGMP要件を満たす製品を提供することが可能である。
【０１１２】
本発明の好ましい形態では、約５kGray〜約50 kGray以下の好ましい蓄積量でガンマ線を使用する。一般には、通常約５kGray〜約25 kGray以下の範囲のガンマ線が使用される。
【０１１３】
壊滅しようとする微生物汚染は、一般に細菌汚染およびマイコプラズマ汚染である。
【０１１４】
本発明の主要な形態の１つは、ガンマ線照射後の再構成または再分散の際に、最終滅菌した固体ナノ粒子活性薬剤がその総合安定性を維持することである。具体的には、最終滅菌した固体ナノ粒子活性薬剤は、その再分散性を維持し、これは、以下に挙げる実施例で詳述するように、液状媒体への固体の再分散後の、粒径、pH、浸透圧(osmolality)、アッセイ、および安定剤濃度の不変性により証明される。
【０１１５】
Ｊ．本発明の組成物の投与
本発明は、滅菌剤型の投与を必要とする、哺乳動物（ヒトを含む）の治療法を提供する。本明細書で用いる用語「被験者」とは、動物、好ましくは、哺乳動物（ヒトを含む）を意味する。用語「患者」および「被験者」は、置き換え可能に用いられることもある。
【０１１６】
このような剤型の特に有用な適用の例として、注射剤型、エーロゾル形態、ならびに、免疫無防備状態の被験者、免疫抑制剤で治療している被験者（例えば、移植被験者）、高齢の被験者、ならびに未成年または小児患者に投与しようとする剤型が挙げられる。
【０１１７】
本発明の滅菌剤型は、任意の通常の方法により、例えば、限定するものではないが、経口、直腸、膣、眼、非経口（例：静脈内、筋内、もしくは皮下）、くも膜下槽内、肺、膣内、腹腔内、局所（例：軟膏または液滴）に、もしくは耳から、あるいは口腔または鼻内スプレーとして被験者に投与することができる。
【０１１８】
非経口投与に適した滅菌剤型は、生理学的に許容される滅菌水性または非水性溶液、分散液、懸濁液もしくは乳濁液、ならびに滅菌注射液または分散液で再構成するための滅菌粉末を含むことができる。例えば、レシチンのようなコーティングの使用により、また、分散液の場合には要求される粒径の維持により、ならびに、界面活性剤の使用により、適正な流動度を維持することができる。
【０１１９】
経口投与用の滅菌剤型は、薬学的に許容される乳濁液、溶液、懸濁液、シロップ、およびエリキシルを含んでいてもよい。活性薬剤および表面安定剤に加えて、滅菌剤型は、当分野で一般に用いられる不活性希釈剤、例えば、水またはその他の溶剤、可溶化剤、ならびに乳化剤を含有してもよい。乳化剤の例を以下に挙げる：エチルアルコール、イソプロピルアルコール、炭酸エチル、酢酸エチル、ベンジルアルコール、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ジメチルホルムアミド、油、例えば、綿実油、粉砕堅果油、トウモロコシ胚芽油、オリーブ油、ヒマシ油、ならびにゴマ油、グリセロール、テトラヒドロフルフリルアルコール、ポリエチレングリコール、ソルビタンの脂肪酸エステル、もしくはこれら物質の混合物など。
【０１２０】
一般に、本発明の滅菌剤型は、所望の生理学的効果をもたらすのに十分なレベルの薬物または活性薬剤を用いて、治療が必要な哺乳動物被験者に投与する。本発明の組成物の活性薬剤の有効量は、経験に基づき決定し、純粋な形態で、あるいは、存在すれば、薬学的に許容される塩、エステル、もしくはプロドラッグの形態で使用することができる。本発明の滅菌剤型中の活性薬剤の実際投与レベルは、特定の組成物および投与方法、ならびに治療しようとする状態について所望する治療応答を獲得するのに有効な活性薬剤の量を達成するために、変動する可能性がある。従って、選択する投与レベルは、所望する治療効果、投与経路、投与した活性薬剤の効力、所望する治療期間、ならびにその他の因子に左右される。所望する生理学的結果を得るのに必要な活性薬剤のレベルは、当業者であれば、標準的文献、例えば、Goodman and GillmanおよびPhysician’s Desk Referenceを参照することにより、容易に決定することができる。
【０１２１】
投与単位組成物は、１日当たりの用量を構成するのに用いられる前記量を複数回に分けた量を含むものでもよい。しかし、特定の被験者に対する具体的投与レベルは、以下に挙げるような様々な因子に左右される：達成しようとする細胞または生理学的応答の種類および程度；使用する特定の薬剤または組成物の活性；使用する特定の薬剤または組成物；患者の年齢、体重、健康状態全般、性別、および食事；投与回数および経路、ならびに活性薬剤の排泄率；治療期間；特定の活性薬剤と組み合わせて、または同時に用いられる活性薬剤；ならびに医療分野でよく知られている因子。
【実施例】
【０１２２】
以下に挙げる実施例により本発明を説明する。しかし、本発明は、これらの実施例に記載される具体的条件または詳細事項に制限されるわけではないことを理解すべきである。本明細書全体を通して、一般に入手可能な文献（例えば、米国特許など）を参照する場合には、これらの文献は例外なくすべて、参照として本明細書に具体的に組み込むものとする。
【０１２３】
以下の実施例は、例示を目的とし、現時点で本発明の最良の形態を説明するために記載したものである。本発明の範囲は、本明細書に記載した実施例に何ら制限されることはない。
【０１２４】
実施例１
この実施例の目的は、優れた総合安定性を呈示した２つの液体ナノ粒子ナプロキセンン配合物を調製し、これら２つのの液体ナノ粒子ナプロキセン配合物を凍結乾燥により固体剤型に製剤化した後、ガンマ線照射により２つの固体凍結乾燥製剤の最終滅菌を行なうことであった。
【０１２５】
製剤１は、20％（w/w）ナプロキセン、２％（w/w）ポリビニルピロリドン（PVP）、および水酸化ナトリウム（NaOH）を含み、製剤２は、20％（w/w）ナプロキセン、２％（w/w）PVP、および４％（w/w）ヒスジンを含んだ。
【０１２６】
Ａ．固体ナプロキセン製剤１の調製
２Ｌステンレス鋼再循環容器を70％イソプロピルアルコールで洗浄し、乾燥させた。30ｇのPVP（Kollidon（登録商標）12 PF、BASF）を２Ｌステンレス鋼再循環容器中の1170ｇの注射用滅菌水（Abbott Laboratories）に攪拌しながら添加し、PVPを溶解させた。得られた溶液に300ｇのナプロキセン（Alfa Chemical）を攪拌しながら添加し、ナプロキセンを完全に湿潤させた。得られたスラリーのpHを、50％（w/w）NaOH を滴下しながら添加することにより、約７に調節した。
【０１２７】
次に、PolyMillTM -200（DOW）粉砕媒を真空によりDYNO（登録商標）-Mill (型：KDL、Willy Bachofen, AG Maschinenfabrik製)の600 cc連続供給粉砕チャンバーに装入した。ナプロキセン／PVPスラリーを約2.5時間微粉砕した。オートクレーブ滅菌済ろ過装置と100μmメッシュスクリーンを層流フード中に用いることにより、ナノ粒子ナプロキセン分散液を回収した。塊状分散液を５μm PolyCapTM 36 HD（Whatman）フィルターを介してろ過し、層流フード中のオートクレーブ滅菌済受け容器に収容した。1281.72ｇのナノ粒子ナプロキセン分散液を回収したが、その平均粒径は125 nmであった。
【０１２８】
約４ｇのナノ粒子ナプロキセン分散液（製剤１）を10 mLのオートクレーブ滅菌済ガラスバイアル中に導入し、このバイアルをオートクレーブ滅菌済の20 mmグレーブチル（Kimble）栓で密栓した。
【０１２９】
密栓したサンプルの栓をゆるめ、空気が入るようにしてから、Dura-StopTM 凍結乾燥器（FTSTM Systems）に移し、そこで、サンプルを凍結乾燥させた。凍結乾燥器からサンプルを取り出す前に、サンプルを真空下で密栓した。次に、サンプルを凍結乾燥器から取り出し、滅菌ステップのためにクリンプ（crimped）した。
【０１３０】
それから、凍結乾燥したサンプルを25 kGrayの線量のガンマ線照射により最終滅菌した。
【０１３１】
Ｂ．固体ナプロキセン製剤２の調製
２Ｌステンレス鋼再循環容器を70％イソプロピルアルコールで洗浄し、乾燥させた。30ｇのPVP（Kollidon（登録商標）12 PF、BASF）を２Ｌステンレス鋼再循環容器中の1170ｇの注射用滅菌水（Abbott Laboratories）に攪拌しながら添加し、PVPを溶解させた。得られた溶液に60ｇのL-ヒスチジン（Sigma）を攪拌しながら添加した。得られたPVP／L-ヒスチジン溶液に300ｇのナプロキセン（Alfa Chemical）を攪拌しながら導入し、ナプロキセンを完全に湿潤させた。得られたナプロキセンスラリーのpHを約6.9に調整した。
【０１３２】
次に、PolyMillTM -200（DOW）粉砕媒を真空によりDYNO（登録商標）-Mill (型：KDL、Willy Bachofen, AG Maschinenfabrik製)の600 cc連続供給粉砕チャンバーに装入し、ナプロキセン含有スラリーを約３時間微粉砕した。オートクレーブ滅菌済ろ過装置と100μmメッシュスクリーンを層流フード中で用いることにより、ナノ粒子ナプロキセン分散液を回収した。塊状分散液を５μm PolyCapTM 36 HD（Whatman）フィルターを介してろ過し、層流フード中のオートクレーブ滅菌済受け容器に収容した。1164ｇのナノ粒子ナプロキセン分散液を回収したが、その平均粒径は175 nmであった。
【０１３３】
約４ｇのナノ粒子ナプロキセン分散液（製剤２）を10 mLのオートクレーブ滅菌済ガラスバイアル中に導入し、このバイアルをオートクレーブ滅菌済の20 mmグレーブチル（Kimble）栓で密栓した。密栓したサンプルの栓をゆるめ、空気が入るようにしてから、Dura-StopTM 凍結乾燥器（FTSTM Systems）に移し、そこで、サンプルを凍結乾燥させた。凍結乾燥器からサンプルを取り出す前に、サンプルを真空下で密栓した。次に、サンプルを凍結乾燥器から取り出し、滅菌ステップのためにクリンピングした。
【０１３４】
それから、凍結乾燥したサンプルを25 kGrayの線量のガンマ線照射により最終滅菌した。
【０１３５】
実施例２：製剤１および２の分析
この実施例では、凍結乾燥前液体ナノ粒子ナプロキセン分散液、固体凍結乾燥（LYO）ナノ粒子ナプロキセン分散液、ならびに、ガンマ線照射固体凍結乾燥（GIL）ナノ粒子ナプロキセン分散液のサンプルを特定の物理化学的特性について試験することにより、本発明に従い滅菌した医薬製剤が、非経口製剤の滅菌に関するcGMP（現行の医薬品の製造および品質管理に関する国際基準）要件を満たしていることを確認した。
【０１３６】
前記の実施例１と同様に調製した液体製剤１および２を粒径、光学顕微鏡検査、pH、浸透圧(osmolality)、ナプロキセンアッセイ、ならびにPVPの濃度について試験することにより、製剤分解プロフィールが許容可能であることを確認した。光学顕微鏡検査による観察では、２つの製剤とも、均質かつ易流動性分散液であることがわかった。
【０１３７】
Ａ．粒径分析
Horiba LA-910静的光散乱粒子分析器（Horiba Instruments, Irvine, CA）を用いて、製剤１および２の凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後のサンプルを粒径について分析した。各サンプルは超音波処理せずに測定し、１分の超音波処理後、分散液が凝集するか否かを決定した（もし凝集が存在すれば、超音波処理後、サンプルの粒径は有意に小さくなるであろう）。ヒストグラムから報告される値には、DmeanおよびD90粒径が含まれる。製剤１および２のサンプルについての結果を以下の表１および２に記載する。
【０１３８】
Ｂ．pH測定
Beckman Φ 720 pH計を用いて、全ナプロキセンサンプル（凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後）のpH値を測定した。pH計は、使用前に、pH＝４およびpH＝７の較正バッファー液で較正した。全サンプルのpH結果を以下の表１および２に記載する。
【０１３９】
C．浸透圧(osmolality)測定
Wescor Vapro（登録商標）蒸気圧浸透圧計を用いて、ナプロキセンの凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後のサンプルの浸透圧値を測定した。再構成したナノ粒子ナプロキセン分散液の10μLサンプルを各測定に用いた。浸透圧計は、使用前に、290 mモル／kg標準溶液で較正しておいた。製剤１および２のサンプルについて得られた浸透圧を以下の表１および２に記載する。
【表１】
2011178788.tif 000002
【表２】
2011178788.tif 000003
【０１４０】
Ｄ．粒径結果
前記表１から、驚くことに、製剤１の凍結乾燥済製剤の初期平均粒径は不変のままであることがわかり、ガンマ線照射前後のサンプルの値はそれぞれ131 nmおよび132 nmであった。また、これらの予想外の知見を初期ナノ粒子ナプロキセン分散液（NCD）粒径：125 nmと比較すると、ガンマ線照射後のサンプルに凝集がほとんど起こっていないことがわかる。
【０１４１】
周囲温度で３ヶ月の保存後、LYOおよびGILサンプルの粒径は実質的に不変のままで、平均粒径はそれぞれ132 nmおよび135 nmであった。周囲温度で６ヶ月の保存後、LYOおよびGILサンプルの粒径は実質的に不変のままで、平均粒径はそれぞれ142 nmおよび146 nmであった。これらの予想外の結果から、凍結乾燥したナノ粒子ナプロキセンサンプルのガンマ線照射後の製剤は、粒径に関して、物理的に安定であることがわかる。
【０１４２】
前記の表２は、製剤２の初期平均粒径が175 nmであったことを示す。LYOおよびGILサンプルの平均粒径は、それぞれ239 nmおよび224 nmであった。周囲温度で３ヶ月の保存後、LYOおよびGILサンプルの平均粒径は、それぞれ247 nmおよび202 nmであった。驚くことに、周囲温度で６ヶ月の保存後、LYOおよびGILサンプルの平均粒径は、それぞれ225 nmおよび235 nmであり、これは、ガンマ線への暴露後もナノプロキセン粒子の実質的凝集が起こらなかったことを示している。
【０１４３】
Ｅ．浸透圧およびpHの結果
前記の表１に記載した製剤１の浸透圧値も、凍結乾燥およびGILサンプルの場合、周囲温度で６ヶ月にわたり、約80〜90 mOsm／kgで一定のままであった。これらの値は非常に低いが、これらは浸透圧の理論値である88 mOsm／kgと同等であった。理論浸透圧は、ナプロキセン、PVPおよび水酸化ナトリウムからの寄与率を含めることにより計算した。
【０１４４】
製剤１は、浸透圧値のために、極めて低張性であることがわかった。ボーラス注射のために、製剤を再製剤化して、張性調節剤、例えば、0.9％NaCl、５％マンニトール、もしくは５％デキストロースなどを組み込んだ。
【０１４５】
製剤１の初期pHは、NCDで7.0、LYOおよびGILサンプルで6.8であった。周囲温度での３ヶ月および６ヶ月の時点で、pHはLYOおよびGILサンプルの両方で6.9であった。pHのわずかな変化は、十分pH計の変動性の範囲内であるため、不安定性を示すものではない。
【０１４６】
表２から明らかなように、製剤２は、製剤１より高い浸透圧値を示した。この結果は、製剤２中のL-ヒスチジンの存在のために予想通りであった。６ヶ月の期間にわたり、値は346ｍモル／kg〜367ｍモル／kgまで変動した。実験による浸透圧値は、理論値の296ｍモル／kgと同等であった。理論値は、ナプロキセン、PVPおよびＬ-ヒスチジンからのイオン寄与率を含めることにより計算した。
【０１４７】
測定した値から、製剤２がわずかに高張性であることがわかった。必要であれば、ヒスチジンを約3.5％まで減少することにより、等張液を得ることもできる。製剤２の初期pHは、ナプロキセンNCDの場合、6.8であり、凍結乾燥後およびガンマ線照射後も不変のままであった。従って、pHは全実験過程を通じて非常に安定していた。
【０１４８】
Ｆ．化学的安定性結果
初期ナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルの製剤１および２のアッセイ結果を以下の表３に示す。高性能液体クロマトグラフィー（HPCL）により、最初と、３ヵ月後に、２つの異なる保存温度（25℃／60％RHおよび40℃／75％RH）で、製剤１および２のパーセントラベルクレーム（％LC）を測定することにより、アッセイ結果を確認した。
【０１４９】
HPLCアッセイ方法は、サンプルと標準液を70：30のアセトニトリル：H2O中で１mg／ｍLで調製することを含む。移動相は、65％[H3PO4でpH３に調節した0.05M KH2PO4 + １％の氷酢酸]：35%アセトニトリルであった。クロマトグラフィー条件は次の通りであった：検出波長：270 nm；実施（run）時間＝20分；注入量＝10μL；カラム温度＝25℃。クロマトグラフィー装置は次の通りであった：Waters 2690分離モジュール；Waters 2487二重波長検出器；Watersミレニウム32クロマトグラフィーマネージャー。また、カラムは、 Brownlee RP8 Spheri-5 C8であった。
【表３】
2011178788.tif 000004
【０１５０】
表３に示すように、初期NCDのナプロキセンラベルクレームは101％であった。ナプロキセンLYOおよびGILサンプルの初期ラベルクレームは100％であった。25℃／60％相対湿度（RH）で３ヶ月後、LYOおよびGILサンプルのラベルクレームは、それぞれ101％および96.79％であった。40℃／75％RHで３ヶ月後、LYOおよびGILサンプルのラベルクレームは、それぞれ101％および103％であった。驚くことに、表３に示したアッセイ結果から、製剤１は、ガンマ線照射後３ヶ月にわたってすべての保存条件で安定であることがわかる。
【０１５１】
製剤２のアッセイ結果も前記表３に挙げる。L-ヒスチジンを含む製剤２は、ナプロキセンNCDの場合、初期％ラベルクレームが73.5％であった。LYOおよびGILサンプルについては、それぞれ72.6％および72.3％のラベルクレームが得られた。
【０１５２】
注射用滅菌水（SWFI）でサンプルを再構成することにより、HPLC法を実施した後、移動相で希釈した。％ラベルクレームが低かったため、別のサンプル製剤も調べた。バイアルから乾燥粉末材料を除去し、移動相で希釈することにより、GILサンプルを分析した。この方法では、90.5％のラベルクレームが得られた。特定の理論に拘束されるわけではないが、この低いラベルクレーム値は化合の誤りのためであると考えられる。ナプロキセンの初期濃度が20％ではなく14％であり、水で均衡を形成すると想定すると、非再構成サンプルの91％ラベルクレームの値は、測定値90.5％と一致した。この値は、再構成したLYOサンプルの70％のラベルクレームとも一致した。
【０１５３】
製剤１および２における分解生成物をHPLCにより定量し、得られた結果を以下の表４、５および６に示すように、％ピーク面積で表した。未知の分解生成物は、未知７を除き、すべて0.1％以下であり、未知７は0.23％〜0.34％のレベルでGILサンプルだけに現れた。この分解生成物は、低レベルのガンマ線照射で発生したことは明らかである。
【表４】
2011178788.tif 000005
【表５】
2011178788.tif 000006
【表６】
2011178788.tif 000007
【０１５４】
特定の理論に拘束されるわけではないが、前記分解生成物の源は、ナプロキセン活性薬成分（API）であると考えられる。ナプロキセンAPIのガンマ線照射線量実験を０、５、10、15、25、30、40および50kGyの線量で実施した。GILサンプル中の分解生成物と同じ相対保持時間（RRT）でAPI中に分解生成物が検出された。API中の分解生成物は、試験したすべての線量で全サンプルに存在した。ガンマ線量と分解生成物の量との間には直接関係があった。この試験の結果を以下の表７に示す。
【表７】
2011178788.tif 000008
【０１５５】
Ｇ．重量分布
ゲル透過クロマトグラフィー（GPC）によりナプロキセンNCDサンプル中のPVPの濃度および分子量（Mw）分布を決定した。Waters 2690分離モジュール、Viscotec 300TDA検出器、およびTSK-ゲルG3000PWXLカラムを用いて、分析を実施した。PEO 26K標準を用いて、300TDA検出器を較正した。様々な移動相におけるPVPの固有粘度（dη/dc）をPVP出発材料に基づいて測定し、次に、このdη/dc値を用いて、TriSECソフトウエアにより製剤中のPVPの分子量分布および濃度を計算した。外標準を用いて決定したPVPの濃度は、TriSECソフトウエアを用いて決定した濃度に近似である。
【０１５６】
２つのGPC方法を用いて、ナプロキセン製剤１および２中のPVPの対応する初期平均分子量を決定した。２つのGPC方法のサンプル調製およびその他の条件を以下の表８に記載する。
【表８】
2011178788.tif 000009
【０１５７】
２つのGPC法により得られた結果の比較を以下の表９ａおよび９ｂに示す。PVPの平均初期パーセントラベルクレーム（％LC）を表９ａに記載し、PVPの対応する初期平均分子量を表９ｂに記載する。
【表９ａ】
2011178788.tif 000010
【表９ｂ】
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【０１５８】
PVPの％LCについて方法１で決定した初期および３ヶ月安定性データと、ナプロキセンNCD製剤サンプル中の平均PVP分子量を以下の表10ａおよび10ｂに示す。安定性データを報告するのに用いた方法１は、方法２で得られた値より測定時間がはるかに短かったため、こちらの方が好ましい方法であった。従って、方法１は方法２より頑健性が高い。
【０１５９】
ナプロキセンNCDを含むサンプルは、方法２のGPCカラムの方が、親和性が高く、２時間にわたり溶離せず、測定時間は変動した。この方法の開発には、有機移動相のために設計したカラムが方法２に適しているかどうかを決定して、測定時間を短縮する必要がある。
【０１６０】
特定の理論に拘束されるわけではないが、方法１では水で希釈後の遠心分離により、遊離ポリマー、すなわち、ナプロキセン粒子と結合していない物質だけが定量されたと想定される。方法２の技法では、最小限のサンプル操作のためにPVPの回収が改善されていることから、サンプルに存在するPVP全分布をよりよく表している。
【０１６１】
この理論によって、方法１に比べ、方法２で認められた分子量の方が大きいことを説明することができ、従って、分子量の高い鎖の方がナプロキセン粒子と有利に結合することを示している。方法２では、より多くのPVPがナプロキセン粒子表面から溶液へと遊離するため、溶液中に存在する高分子量種の量が多くなり、高分子量分布が得られた。
【０１６２】
Ｈ．GPC方法１および２の比較
各サンプルに存在するPVPの定量とPVPの分子量をGPC分析により決定した。２つの方法を用いて、PVPのMwを分析した。方法１は、水および超遠心分離を用いて、再現性のある結果をもたらしたが、ナプロキセンサンプル中のすべてのPVPを回収するのに用いることはできなかった。メタノール（MeOH）を用いる方法２は、すべてのPVPを遊離することが明らかになり、サンプルに存在するPVPの全分布を示したが、再現性はなかった。
【０１６３】
製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについて、方法１に従い得られたPVP結果を表９ａに記載するが、これらは、約100％ラベルクレーム（LC）であった。製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについては、PVP％ラベルクレームは74％〜78％の範囲であった。特定の理論に拘束されるわけではないが、製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルのPVP回収量が低いのは、PVPが製剤１中のナプロキセン結晶とより緊密に結合しているためであった。これに対し、製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルでは、ナプロキセン結晶と結合するのにL-ヒスチジンがPVPと競合するため、製剤１より多量のPVPを回収することができる。
【０１６４】
方法２で決定した製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルの％LCは、方法１によって得られた値より高かった（表９ａ参照）。しかし、方法２により決定した製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルの％LC結果は、続く方法１により得られた％LC値と非常に類似していた。これは、方法２が、製剤１のナプロキセンサンプルから、結合したPVPの放出を実施しており、L-ヒスチジンを含む製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルに認められる緩い結合のPVPには何の影響も与えないことを示している。
【０１６５】
表９ｂに、方法１および２により決定された初期ナプロキセンサンプル中のPVPの平均分子量（Mw）を記載する。％Mwは、出発材料のPVPの平均分子量に対するものである。表９ｂのデータから、方法１では、製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルの場合、67％〜72％の範囲にある低い％Mw値が得られることがわかる。製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについては約85％で、製剤１より％Mw値は高かった。以上述べたように、方法１を用いた場合、すべてのPVPが回収されるわけではない。
【０１６６】
方法２により得られた％Mwについての結果を表９に記載する。これらの結果は、製剤１および２のナプロキセンNCDサンプルについて同様であり、それぞれ87％および89％Mwを含んでいた。製剤１および２のナプロキセンLYOサンプルは、それぞれ85％および86％Mwを含み、製剤１および２のナプロキセンGILサンプルは、それぞれ81％および80％Mwを含んでいた。
【０１６７】
方法１および２により、製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについて、同等の％LCおよび平均Mw結果が得られた。特定の理論に拘束されるわけではないが、これは、L-ヒスチジンが存在すると、ナプロキセン粒子とのPVPの結合が弱くなるためと考えられる。方法１および２では、製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについて違った結果が得られたが、これは、L-ヒスチジンが存在しない場合、PVPおよびナプロキセン粒子の結合が強くなるためである。
【０１６８】
ナプロキセンNCDを含むサンプルは、ナプロキセンAPIピークが2時間にわたって溶離せず、溶離時間もまちまちであったため、方法２においてGPCカラムの親和性は高かった。このために、方法１を用いて、初期および３ヶ月の間隔を置いてPVP安定性データを分析した。この方法により、時間の経過した同じ製剤のPVP安定性を定量的に比較する手段がもたらされた。
【０１６９】
１．PVP％LCおよび％分子量安定性の結果
方法１から得られた結果を以下の表10ａに示す。
【表１０ａ】
2011178788.tif 000012
【０１７０】
製剤１のナプロキセンLYOおよびGILサンプルの％LCは、25℃／60％RHまたは40℃／75％RHのいずれで保存した場合も、３ヶ月にわたって不変のままだった。従って、製剤１は、LYOおよびGILサンプル中のPVP含量に関してすべての温度で3ヵ月間安定であった。
【０１７１】
製剤２のナプロキセンLYOおよびGILサンプルの％LCも前記の表10ａに示すように、安定な製剤を示した。初期分析および３ヶ月分析からの結果は25℃／60％RHおよび40℃／75％RHで同等であり、値はすべて約100％LCであった。L-ヒスチジンを含む製剤２のLYOおよびGILサンプルのPVP含量はすべての温度で３ヶ月にわたり一定であった。
【０１７２】
製剤１のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルについて、PVPの％Mwを以下の表10ｂに記載する。ここでも、値は３ヶ月にわたり２つの温度（25℃／60％RHおよび40℃／75％RH）で一致しており、約70％であった。従って、製剤１はPVP含量に関して安定していた。
【表１０ｂ】
2011178788.tif 000013
【０１７３】
製剤２のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルも、３ヵ月間25℃／60％RHおよび40℃／75％RHで、約86％という一定の％Mwを有していた。これもまた、表示した温度で３ヵ月にわたる製剤２（L-ヒスチジンを含む）の許容可能な安定性を示すものである。
【０１７４】
前記の結果から、製剤１および２両方のナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルが、25℃／60％RHおよび40℃／75％RHで３ヶ月間保存した際、％LCおよびPVPの％MWを維持したことがわかる。
【０１７５】
Ｊ．微生物試験
微生物限界試験（MLT）、細菌内毒素試験（BET）および滅菌試験を含む微生物試験を製剤１および２について実施した。
【０１７６】
製剤１および２について、LALゲルクロット方法（米国薬局方（USP）に記載）により実施したBET結果を以下の表11に記載する。
【表１１】
2011178788.tif 000014
【０１７７】
NCD、LYOサンプル、ならびにGILの全サンプルについて得られたBET結果は、＜0.09EU／mgであり、これは、サンプルが許容可能な低レベルの内毒素を含むことを示した。
【０１７８】
製剤１および２のNCDおよびLYO（非滅菌および凍結乾燥）サンプルを用いて、両製剤のサンプルからMLT結果を取得した。製剤１および２の結果をナプロキセンNCDについて以下の表12に記載する。
【表１２】
2011178788.tif 000015
【０１７９】
以下の表13には、製剤１および２の凍結乾燥サンプルについてのMLT結果を示す。
【表１３】
2011178788.tif 000016
【０１８０】
上に示した表12および13の結果から、４種の指標生物が存在しないこと、酵母およびカビ数、ならびに好気性生物数の両方について＜100CFU／ｍLであることがわかる。
【０１８１】
製剤１および２のサンプルのLYOおよびGILサンプルについて滅菌分析を実施した。結果を以下の表14および15に記載する。
【表１４】
2011178788.tif 000017
【表１５】
2011178788.tif 000018
【０１８２】
上の表14に記載した結果から、細菌および真菌はナプロキセンの存在下で増殖することがわかる。増殖／回収実験は、MLTを確認するものである。従って、簡単に言うと、MLT、BETおよび滅菌試験をUSP 24の要件に従い確認した。前記の表15から、製剤１および２のガンマ線照射サンプルの場合、細菌の増殖が一切保持されなかったことがわかる。従って、本発明が提供するガンマ線照射による最終滅菌方法によって、滅菌製剤が得られたことになる。製剤１および２のいずれもUSP 24 <71>、補足４に記載されている滅菌要件を満たしていた。
【０１８３】
前記実施例１および２で得られた結果は、本発明の方法を用いることにより、滅菌ナノ粒子ナプロキセン製剤を取得できることを示している。粒径、浸透圧、pH、パーセントラベルクレーム、PVPの分子量について得られた結果、ならびに、微生物および滅菌試験の結果から、本発明の方法を用いることにより、最終的に滅菌されたナノ粒子ナプロキセン製剤が得られることがわかる。さらには、このような製剤は、非経口投与に適している。
【０１８４】
実施例３
この実施例の目的は、さらに濃縮されたナノ粒子活性薬剤製剤を調製し、この濃縮製剤の凍結乾燥前、凍結乾燥後、ならびにガンマ線照射後の総合安定性を評価することであった。
【０１８５】
40％ナプロキセン、４％PVPを含み、NaOHの１N溶液を用いてpHを7.0に調節したナノ粒子ナプロキセン分散液を調製した。
【０１８６】
60ｇのPVP（Kollidon（登録商標）12 PF、BASF）を攪拌しながら、2Lステンレス鋼製再循環容器中の約700ｇの注射用滅菌水（Abbott Laboratories）に添加し、PVPを溶解させた。得られた溶液に、600ｇのナプロキセン（Alfa Chemical）を攪拌しながら添加し、この薬物を完全に湿潤させた。得られたスラリーのpHを、82ｇの1N NaOHを添加することにより約７に調整した。オーバーヘッドミキサーで攪拌しながら、残った58ｇの注射用滅菌水をスラリーに添加した。
【０１８７】
次に、真空によりPolyMillTM -200（DOW）粉砕媒をDYNO（登録商標）-Mill （型：KDL、Willy Bachofen, AG Maschinenfabrik製）の600 cc連続供給微粉砕チャンバーに装入した。ナプロキセンを含むスラリーを約２時間微粉砕した。ろ過装置および100μmメッシュスクリーンを用いて、ナノ粒子ナプロキセン分散液を回収した。塊状分散液を５μm PolyCapTM 36 HD（Whatman）フィルターを介してろ過し、受け容器に導入した。1239ｇのナノ粒子ナプロキセン分散物を回収したが、その平均粒径は89 nmであった。
【０１８８】
約1.5ｇの前記製剤を３mLのオートクレーブ滅菌済バイアル（West Co.）に分散させ、このバイアルをオートクレーブ滅菌済13 mmの4432/50（B2-44コーティング）グレーブチル栓（West Co.）で密栓した。
【０１８９】
密栓したサンプルの栓をゆるめることにより、空気が入るようにしてから、Dura-StopTM 凍結乾燥器（FTSTM Systems）に移し、そこで、サンプルを凍結乾燥させた。凍結乾燥器からサンプルを取り出す前に、サンプルを真空下で密栓した。次に、サンプルを凍結乾燥器から取り出し、滅菌ステップのためにクリンピングした。
【０１９０】
それから、凍結乾燥したサンプルを25 kGrayの線量のガンマ線照射により最終的に滅菌した。
【０１９１】
前記のように調製した製剤を粒径、光学顕微鏡検査、pH、浸透圧、ならびに、製剤分解プロフィールが許容可能であることを確認するためのアッセイについて試験した。光学顕微鏡による観察では、製剤は均質で、易流動性であった。
【０１９２】
Ａ．粒径分析
Horiba LA-910静的光散乱粒子分析器を用いて、ナプロキセン凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後のサンプルを粒径について分析した。各サンプルは超音波処理せずに測定し、１分の超音波処理後、分散液が凝集するかどうかを決定した。ヒストグラムから報告される値には、DmeanおよびD90粒径が含まれる。全サンプルについての結果を以下の表16に記載する。
【０１９３】
Ｂ．pH測定
Beckman Φ 720 pH計を用いて、全ナプロキセンサンプル（凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後）のpH値を測定した。pH計は、使用前に、pH＝４およびpH＝７の較正バッファー液で較正した。全サンプルのpH結果を以下の表16に記載する。
【０１９４】
C．浸透圧(osmolality)測定
Wescor Vapro（登録商標）蒸気圧浸透圧計を用いて、ナプロキセンの凍結乾燥後およびガンマ線照射後のサンプルの浸透圧値を測定した。再構成したナノ粒子ナプロキセン分散液の10μLサンプルを各測定に用いた。浸透圧計は、使用前に、290 mモル／kg標準溶液で較正した。全サンプルについて得られた浸透圧の結果を以下の表16に記載する。
【表１６】
2011178788.tif 000019
【０１９５】
Ｄ．粒径および光学顕微鏡検査結果
前記表16から、驚くことに、ナプロキセン凍結乾燥サンプルの初期平均粒径は不変のままであることが明らかであり、LYOおよびGILサンプルの値はそれぞれ128 nmおよび126 nmであった。また、これは、初期ナプロキセンNCD粒径89 nmと比較的同等であった。
【０１９６】
周囲温度で１ヶ月保存後、LYOおよびGILサンプルのナプロキセン粒径はいずれも実質的に不変のままで、それぞれ102 nmおよび105 nmであった。しかし、40℃／75％RHの高温で１ヶ月の保存では、LYOおよびGILサンプルのいずれも重度の凝集による粒径増大を示した。LYOおよびGILサンプルの平均粒径はそれぞれ14,090 nmおよび17,284 nmであった。
【０１９７】
７ヶ月間の保存では、粒径は周囲温度であっても不安定になる。LYOおよびGILサンプルの超音波非処理の平均粒径は、それぞれ103 nmおよび18,357 nmであった。超音波処理により、LYOサンプルは、粒径が125 nmに増大してわずかな不安定性を示した。LYOおよびGILサンプルはいずれも、40℃／75％RHで７ヶ月の保存で、凝集した。
【０１９８】
Ｅ．浸透圧およびpHの結果
製剤の浸透圧値を表16に記載する。浸透圧値は、周囲温度で１ヶ月間、約139〜180 mOsm／kgの範囲で比較的一定を維持した。これらの値はすべて低いが、これらは浸透圧の理論値である43.64 mOsm／kgより高い。理論浸透圧は、ナプロキセンとPVPからの寄与率を含めることにより計算した。
【０１９９】
この製剤は低張性である。製剤がボーラス注射を意図する場合には、等張性調節剤、例えば、0.9％NaCl、５％マンニトール、５％デキストロースなどを組み込むように再製剤化する必要があるだろう。
【０２００】
ナプロキセンサンプル（NCD、LYOおよびGIL）すべての初期pHは、6.8であった。LYOおよびGILサンプルの場合、周囲温度での１ヶ月の時点で、pHは6.9であった（表16参照）。このわずかな変化は、十分pH計の変動性の範囲内にあるため、不安定性を示すものではない。
【０２０１】
Ｆ．化学安定性結果
初期時点におけるナプロキセンNCD、LYOおよびGILサンプルのアッセイ結果を以下の表17に示す。高性能液体クロマトグラフィー（HPCL）により、周囲温度で、製剤のサンプルのパーセントラベルクレーム（％LC）を測定することにより、アッセイ結果を確認した。
【０２０２】
HPLCアッセイ方法は、サンプルと標準液を70：30のアセトニトリル：H2O中１mg／ｍLで調製することを含む。移動相は、65％[H3PO4でpH３に調整した0.05M KH2PO4 + １％の氷酢酸]：35%アセトニトリルであった。クロマトグラフィー条件は次の通りであった：検出波長：270 nm；実施時間＝20分；注入量＝10μL；カラム温度＝25℃。クロマトグラフィー装置は次の通りであった：Waters 2690分離モジュール；Waters 2487二波長検出器；Waters Millennium 32クロマトグラフィーマネジャー。また、カラムは、 Brownlee RP8 Spheri-5 C8であった。
【表１７】
2011178788.tif 000020
【０２０３】
初期時点のアッセイ結果を表17に示す。初期NCDのラベルクレーム平均値は100％であった。LYOおよびGILサンプルの初期ラベルクレームは、それぞれ101.3％および101.4％であった。得られたデータから、製剤は、ガンマ線照射前および後のいずれにおいても、初期周囲温度で安定であることがわかる。
【０２０４】
40％ナプロキセン＋４％PVP＋NaOH製剤における分解生成物をHPLCにより定量し、値を％ピーク面積に基づいて表した。結果を以下の表18に示す。未知の分解生成物は、未知７を除いて、すべて0.1％以下であり、未知７は0.21％のレベルでGILサンプルだけに現れる。この分解生成物が、ガンマ線照射（しかし低レベルの）の際に発生したことは明らかである。
【表１８】
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【０２０５】
いかなる理論にも拘束されるものではないが、前記分解生成物の発生源は、活性ナプロキセン薬剤成分（API）であると考えられる。ナプロキセンAPIのガンマ線照射線量試験を０、５、10、15、25、30、40および50kGyの線量で実施した。GILサンプル中の分解生成物と同じ相対保持時間（RRT）でナプロキセンAPI中に分解生成物が検出された。ナプロキセンAPI中の分解生成物は、試験したすべての線量で全サンプルに存在した。ガンマ線線量と分解生成物の量には直接関係があった。この試験の結果については、実施例２、表７を参照されたい。
【０２０６】
実施例４
この実施例の目的は、PVP K12の代わりにPVP K17を含むナノ粒子ナプロキセン製剤を調製することであった。凍結乾燥前、凍結乾燥後、ならびにガンマ線照射後の総合安定性を評価した。40％ナプロキセン、４％PVPおよび５％スクロースを含み、NaOHの１N溶液を用いてpHを7.0に調整したナノ粒子ナプロキセン分散液を調製した。
【０２０７】
54.5ｇのPVP（Kollidon（登録商標）17 PF、BASF）を攪拌しながら、2Lステンレス鋼製再循環容器中の約750ｇの注射用滅菌水（Abbott Laboratories）に添加し、PVP安定剤を溶解させた。得られた溶液に、545.5ｇのナプロキセン（Alfa Chemical）を攪拌しながら添加し、この薬物を完全に湿潤させた。得られたスラリーのpHを２ｇのNaOHで約７に調整した。オーバーヘッドミキサーで攪拌しながら、残った25ｇの注射用滅菌水をスラリーに添加した。
【０２０８】
次に、真空によりPolyMillTM -200（DOW）粉砕媒をDYNO（登録商標）-Mill （型：KDL、Willy Bachofen, AG Maschinenfabrik製）の600 cc連続供給微粉砕チャンバーに装入した。ナプロキセンを含むスラリーを約２時間微粉砕した。ミルを停止し、68.2ｇのスクロース（Mallinckrodt）をスラリーに添加し、オーバーヘッドミキサーで約５〜10分混合した。このスラリーをさらに10〜15分微粉砕した。オートクレーブ滅菌済ろ過装置および100μmメッシュスクリーンを用いて、ナノ粒子ナプロキセン分散液を回収した。塊状分散液を10μm PolyCapTM 36 HD（Whatman）フィルターでろ過し、オートクレーブ滅菌済受け容器に導入した。次に、この材料を１μm PolyCapTM 36 HD（Whatman）フィルターでろ過し、オートクレーブ滅菌済の受け容器に収容した。894ｇのナノ粒子ナプロキセン分散液を回収したが、その平均粒径は139 nmであった。
【０２０９】
約2.75ｇの前記製剤を５mLのオートクレーブ滅菌済バイアル（West Co.）に分散させ、このバイアルをオートクレーブ滅菌済20 mm 4432/50（B2-44コーティング）グレーブチル栓（West Co.）で密栓した。
【０２１０】
密栓したサンプルの栓をゆるめることにより、空気が入るようにしてから、Dura-StopTM 凍結乾燥器（FTSTM Systems）に移し、そこで、サンプルを凍結乾燥させた。凍結乾燥器からサンプルを取り出す前に、サンプルを真空下で密栓した。次に、サンプルを凍結乾燥器から取り出し、滅菌ステップのためにクリンピングした。
【０２１１】
それから、凍結乾燥したサンプルを線量：25 kGrayのガンマ線照射により最終滅菌した。
【０２１２】
結果：
前記のように調製したナプロキセン製剤を粒径、光学顕微鏡検査、pH、浸透圧、ならびに、製剤分解プロフィールが許容可能であることを確認するためのアッセイについて試験した。サンプルを25℃および40℃／75％RHで６ヶ月保存し、初期、２、４、８および12週間、ならびに６ヶ月の時点で試験した。
【０２１３】
Ａ．粒径分析
Horiba LA-910静的光散乱粒子分析器を用いて、ナプロキセン凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後のサンプルを粒径について分析した。各サンプルは超音波処理せずに測定し、１分の超音波処理後、分散液が凝集するか否かを決定した。ヒストグラムから報告される値には、D平均およびD90粒径が含まれる。全サンプルについてのナプロキセン粒径結果を以下の表19に記載する。
【０２１４】
Ｂ．pH測定
Beckman Φ720 pH計を用いて、全ナプロキセンサンプル（凍結乾燥前、凍結乾燥後、およびガンマ線照射後）のpH値を測定した。pH計は、使用前に、pH＝４およびpH＝７の較正バッファー液で較正した。全サンプルのpH結果を以下の表19に記載する。
【０２１５】
C．浸透圧測定
Wescor Vapro（登録商標）蒸気圧浸透圧計を用いて、ナプロキセンの凍結乾燥後およびガンマ線照射後のサンプルの浸透圧値を測定した。再構成したナノ粒子ナプロキセン分散液の10μLサンプルを各測定に用いた。浸透圧計は、使用前に、290 mｍｏｌ／kg標準溶液で較正した。全サンプルについて得られた浸透圧の結果を以下の表19に記載する。
【表１９】
2011178788.tif 000022
2011178788.tif 000023
【０２１６】
Ｄ．粒径および光学顕微鏡検査結果
前記表19から、LYOサンプルの初期ナプロキセン平均粒径は不変のままであることが明らかであり、LYOおよびGILサンプルの値はそれぞれ142 nmおよび144 nmであった。また、これは、初期ナプロキセンNCD粒径139 nmと比較的同等であった。周囲温度および40℃／75％RHの高温で６ヶ月保存後、LYOおよびGILサンプルの平均粒径はいずれも不変のままで、それぞれ136 nmおよび139 nmであった。
【０２１７】
Horiba LA-910静的光散乱粒子分析器で測定したナプロキセン粒径は、実験の全過程を通して一貫した粒径を示すが、光学顕微鏡分析では、両方の保存条件下で２ヶ月後、ナプロキセン結晶成長および凝集と考えられる形態で、物理的不安定性が明らかになった。
【０２１８】
光学顕微鏡により観察したところ、サンプルは均質であり、ナプロキセン凝集体または大きな結晶を含んでいなかった。0.9％塩化ナトリウムで再構成したサンプルについて得られたナプロキセン粒径は、初期、２週間、１ヶ月および2ヶ月結果と同等であった。0.9％塩化ナトリウムでの再構成により所望の物理的安定性がもたらされる。
【０２１９】
Ｅ．浸透圧およびpHの結果
製剤の浸透圧値を表19に記載する。浸透圧値は、周囲温度および40℃／75％RHで２ヶ月までの保存で、312 mOsm／kg〜334 mOsm／kgの範囲で比較的一定に保持された。浸透圧値は、0.9％塩化ナトリウムでの再構成により、すべての温度で、LYOおよびGILサンプルの両方について、602 mOsm／kg〜634 mOsm／kgまで増加した。これは、予想通りであり、540 mOsm／kgの理論浸透圧と同等である。理論浸透圧は、ナプロキセンとPVPからの寄与率を含めることにより計算した。
【０２２０】
NCDおよびLYOサンプルの初期pHは、6.6であった。２ヶ月時点のpHは6.7であったが、続く時点では6.6に低下した。GILサンプルの初期pHは6.5で、それ以外はすべて時点で6.6であった（表19参照）。このわずかな変化は、十分pH計の変動性の範囲内にあるため、不安定性を示すものではない。
【０２２１】
Ｆ．化学安定性の結果
LYOおよびGILサンプルのアッセイ結果を以下の表20に示す。高性能液体クロマトグラフィー（HPCL）により、製剤のサンプルのパーセントラベルクレーム（％LC）を測定することにより、アッセイ結果を確認した。HPLCアッセイ方法は、サンプルと標準液を70：30のアセトニトリル：H2O中１mg／ｍLで調製することを含む。移動相は、65％[H3PO4でpH３に調整した0.05M KH2PO4 + １％の氷酢酸]：35%アセトニトリルであった。クロマトグラフィー条件は次の通りであった：検出波長：270 nm；測定(run)時間＝20分；注入量＝10μL；カラム温度＝25℃。クロマトグラフィー装置は次の通りであった：Waters 2690分離モジュール；Waters 2487二波長検出器；Waters Millennium 32 クロマトグラフィーマネージャー。また、カラムは、 Brownlee RP8 Spheri-5 C8であった。
【表２０】
2011178788.tif 000024
【０２２２】
表20に初期時点でのアッセイ結果を示す。LYOおよびGILサンプルの初期ラベルクレームは、それぞれ90.5％および90％であった。ラベルクレームは初め低かったが、続く測定では、試験過程を通して92％から97％までの範囲を示した。４週40℃／75％RH GILデータは、アウトライアーであることがわかり、他のデータと一致しない。全体として、ラベルクレームは約95％で比較的安定しており、６ヶ月時点で、ガンマ線照射前および後の両方で約93％までのわずかな下降傾向がみられた。
【０２２３】
この安定性試験では、実施例３で確認された主な分解生成物の未知７がモニタリングされた。それ以外の分解生成物はごくわずかなレベルで存在するにすぎないため、未知７は、評価された唯一の分解生成物であった。前記と同じHPLC方法を用いて、％ラベルクレームについて定量を達成し、値を％ピーク面積に基づき表示する。結果を上の表20に示す。
【０２２４】
初めLYOサンプルには分解生成物は存在せず、GILサンプルには0.15％面積で存在した。６ヶ月の安定性試験の間、GILサンプル中の分解生成物の平均量は、25℃で0.18％面積、また、40℃／75％RHサンプルの場合0.21％であった。安定性試験の全期間を通じて25℃で保存したLYOサンプルには分解生成物は存在せず、40℃／75％RHで保存した12週サンプルに0.01％面積が検出されたにすぎない。このことは、この分解生成物がガンマ線照射時に生成されるというさらなる証拠を提供する（詳細なデータについては実施例３を参照）。
【０２２５】
上記分解生成物は、質量分光法により、既知ナプロキセンAPI分解生成物；2-アセチル-6-メトキシナフタレンと同定された。
【０２２６】
全体的に、試験結果から、濃度の高いナプロキセン製剤が、25℃および40℃／75％RHでの６ヶ月の保存の間物理的および化学的に安定していることがわかる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月28日(2011.4.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナノ粒子活性薬剤組成物の固体剤型の最終滅菌方法であって、
（ａ）少なくとも１種のナノ粒子性薬剤組成物の固体剤型を準備し、ここで
（１）このナノ粒子活性薬剤組成物は、少なくとも１種の活性薬剤と少なくとも１種の表面安定剤を含み、
（２）固体剤型への製剤化前に、上記活性薬剤が約２ミクロン以下の有効平均粒径を有するものであり、次に、
（ｂ）上記固体剤型をガンマ線照射に供する
ことを含み、この方法が少なくとも１種のナノ粒子活性薬剤の最終滅菌固体剤型を製造する、上記方法。