(57)【要約】【課題】収納状態で像振れ補正用の防振用光学要素と別のレンズとを同一の光軸直交平面内に位置させるレンズ鏡筒において、防振駆動用の電磁アクチュエータ周りの収納スペース効率の向上と、レンズ保持部材における強度確保を達成する。【解決手段】レンズ保持部材のうちレンズを保持するレンズ保持枠部に、光軸方向に開放されかつ光軸と直交する方向に貫通し、レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせると共に、レンズと防振用光学要素を同一光軸直交方向平面内に位置させるときに電磁アクチュエータの一部を進入させる貫通切欠部を形成したことを特徴とするレンズ鏡筒。【選択図】図１０
2011215389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対し、光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持された防振用光学要素；
上記光軸直交平面内において、上記防振用光学要素が光学系の光軸上に位置される防振駆動範囲で上記防振用光学要素を駆動させ、撮像面上での像振れを抑制させる電磁アクチュエータ；
上記防振駆動範囲と該防振駆動範囲を外れる光軸外の離脱位置との間で上記防振用光学要素を移動させる挿脱駆動手段；及び
上記防振用光学要素と異なるレンズを保持し、上記防振用光学要素が上記防振駆動範囲に位置するとき、該防振用光学要素に対して上記レンズを光軸方向に離間して位置させ、上記防振用光学要素が上記離脱位置に位置するとき、該防振用光学要素に対して上記レンズの少なくとも一部を同じ光軸直交方向平面内に位置させるように、上記支持部材との光軸方向の相対位置を変化させるレンズ保持部材；
を備え、
上記レンズ保持部材のうち上記レンズを保持するレンズ保持枠部に、光軸方向に開放されかつ光軸と直交する方向に貫通し、上記レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせると共に、上記レンズと防振用光学要素を上記同一光軸直交方向平面内に位置させるときに上記電磁アクチュエータの一部を進入させる貫通切欠部を形成したことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、上記電磁アクチュエータは、一方が上記支持部材に固定され、他方が上記防振用光学要素と共に移動するように支持されたコイル及び磁石を備え、該コイルと磁石のうち支持部材に固定される一方が、上記レンズ保持部材の上記貫通切欠部に進入されるレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項２記載のレンズ鏡筒において、上記コイルと磁石はそれぞれ２つ設けられており、上記レンズ保持部材のレンズ保持枠部は、該２つのコイルまたは磁石を進入させる２つの上記貫通切欠部を備え、さらに該２つの貫通切欠部とは位置を異ならせて、上記レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせる第３の貫通切欠部を備えているレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１記載のレンズ鏡筒において、上記電磁アクチュエータは、
一方が上記支持部材に固定され、他方が上記防振用光学要素と共に移動するように支持されたコイル及び磁石と；
上記支持部材に固定され、上記コイルと磁石による防振用光学要素の移動位置を検出する位置センサと；
を備え、
上記位置センサが上記レンズ保持部材の上記貫通切欠部に進入されるレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項４記載のレンズ鏡筒において、上記コイルと磁石と位置センサはそれぞれ２つ設けられており、上記レンズ保持部材のレンズ保持枠部は、該２つの位置センサを進入させる２つの上記貫通切欠部を備え、さらに該２つの貫通切欠部とは位置を異ならせて、上記レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせる第３の貫通切欠部を備えているレンズ鏡筒。
【請求項６】
請求項３または５記載のレンズ鏡筒において、上記２つの貫通切欠部と上記第３の貫通切欠部は、光学系の光軸を中心とする周方向に略等間隔で配置されているレンズ鏡筒。
【請求項７】
請求項６記載のレンズ鏡筒において、上記２つの貫通切欠部は、上記防振用光学要素の略中心を通り上記挿脱駆動手段による防振用光学要素の挿脱移動方向を向く平面に関して略対称に配置され、上記第３の貫通切欠部は、該平面上位置に形成されているレンズ鏡筒。
【請求項８】
請求項７記載のレンズ鏡筒において、上記２つの磁石は、各磁石の磁極の境界を通る磁極境界線が、上記防振用光学要素の離脱位置側から防振駆動範囲側に進むにつれて互いの間隔を広くするように配置されており、上記２つのコイルは、該２つの磁石の磁極境界線と略平行な方向に長軸方向を向けて配置されているレンズ鏡筒。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記レンズ保持枠部に対して光軸直交方向への移動が規制されて挿入される第１のレンズと、該第１のレンズに対して光軸直交方向へ位置調整可能な第２のレンズを備え、上記貫通切欠部を通して、該第２のレンズを光軸直交方向に押圧操作可能であるレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレンズ鏡筒に関し、特に、像振れ補正用の防振装置を備えたレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラなどの光学機器では、不要な挙動が加わった場合に、特定の光学要素（以下、防振用光学要素）を光学系の光軸と直交する平面内で駆動させて撮像面上での像振れを抑制させる、いわゆる防振装置（像振れ補正装置）を備えたものが多くなっている。そして、防振用光学要素が光軸と直交する方向の移動を行うことを利用して、光学機器の非使用状態における収納スペース効率の向上、特に光軸方向における光学系の薄型化を図った発明が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１におけるレンズ鏡筒は、防振用光学要素である第１のレンズを、光軸に直交する面内において互いに直交する２方向に駆動する電磁アクチュエータを備えている。そして、レンズ鏡筒の沈胴状態では、電磁アクチュエータによって防振用光学要素を光軸外の離脱位置に移動させ、第１のレンズが退避したことにより形成される空間内に第２のレンズ群を進入させることで、光学系の収納長を短縮させている。
【０００４】
特許文献２におけるレンズ鏡筒は、防振用光学要素である撮像素子を支持し光学系の光軸と直交する方向に移動可能な可動枠を、撮影状態では、撮像素子が光軸上に位置する防振駆動範囲内で防振駆動機構によって移動させ、収納状態では撮像素子が光軸上から離脱する位置まで、挿脱駆動用の別機構によって移動させている。レンズ鏡筒の非使用状態では、光軸外位置に離脱させた防振用光学要素（撮像素子）と、光軸上に残る他の光学要素（レンズ群など）を同じ光軸直交面内に配置させることにより、光学系を光軸方向に薄型化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-１４６１２５号公報
【特許文献２】特開２００６-１５４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２のように、防振用光学要素と、これとは異なる第２の光学要素を同一の光軸直交平面内に位置させてレンズ鏡筒の収納長短縮を図る場合、収納状態では、光軸方向のコンパクト化のみならず、光軸と直交する方向にも可能な限りコンパクトな構成にすることが望まれる。具体的には、防振用の駆動手段として電磁アクチュエータを用いた場合に、この電磁アクチュエータと、防振用光学要素に対して重なる位置まで進入する第２の光学要素の保持部材とを、互いに干渉しないようにスペース効率良く配置することが求められる。
【０００７】
また、上記第２の光学要素が、レンズ鏡筒の製造段階で光軸に対する調芯を行うレンズである場合、そのレンズ保持部材が、調芯作業を行いやすく強度的に優れた構造であることが求められる。
【０００８】
したがって本発明は、防振用の駆動手段として電磁アクチュエータを用い、かつ収納状態では、該電磁アクチュエータにより位置制御される防振駆動範囲から外れる離脱位置へ防振用光学要素を移動させた上で、該防振用光学要素とレンズを同一の光軸直交平面内で重ねて位置させるレンズ鏡筒において、電磁アクチュエータ周りの収納スペース効率の向上と、レンズ保持部材における強度確保とを達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、支持部材に対し、光学系の光軸と直交する平面内で移動可能に支持された防振用光学要素；光軸直交平面内において、防振用光学要素が光学系の光軸上に位置される防振駆動範囲で防振用光学要素を駆動させ、撮像面上での像振れを抑制させる電磁アクチュエータ；防振駆動範囲と該防振駆動範囲を外れる光軸外の離脱位置との間で防振用光学要素を移動させる挿脱駆動手段；及び、防振用光学要素と異なるレンズを保持し、防振用光学要素が防振駆動範囲に位置するとき、該防振用光学要素に対してレンズを光軸方向に離間して位置させ、防振用光学要素が離脱位置に位置するとき、該防振用光学要素に対してレンズの少なくとも一部を同じ光軸直交方向平面内に位置させるように、支持部材との光軸方向の相対位置を変化させるレンズ保持部材；を備えたレンズ鏡筒であって、レンズ保持部材のうちレンズを保持するレンズ保持枠部に、光軸方向に開放されかつ光軸と直交する方向に貫通し、レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせると共に、レンズと防振用光学要素を同一光軸直交方向平面内に位置させるときに電磁アクチュエータの一部を進入させる貫通切欠部を形成したことを特徴とする。
【００１０】
電磁アクチュエータは、一方が支持部材に固定され、他方が防振用光学要素と共に移動するように支持されたコイル及び磁石を備え、該コイルと磁石のうち支持部材に固定される一方を、レンズ保持部材の貫通切欠部に進入させることができる。電磁アクチュエータの構成要素としてさらに、支持部材に固定され、コイルと磁石による防振用光学要素の移動位置を検出する位置センサを備える場合、この位置センサをレンズ保持部材の貫通切欠部に進入させることも可能である。
【００１１】
電磁アクチュエータを構成するコイルや磁石や位置センサは、それぞれ２つ設けるのが実際的である。レンズ保持部材のレンズ保持枠部には、レンズ鏡筒の収納状態でこれら電磁アクチュエータの構成要素を進入させる２つの貫通切欠部を備え、さらに、これら２つの貫通切欠部とは位置を異ならせて、レンズの外縁の一部を光軸と略直交する方向から押圧操作可能とさせる第３の貫通切欠部を備えることが好ましい。
【００１２】
レンズ保持枠部に形成する３つの貫通切欠部は、光学系の光軸を中心とする周方向に略等間隔で配置されていることが好ましい。例えば、レンズ鏡筒の収納状態で電磁アクチュエータの構成要素を進入させる２つの貫通切欠部は、防振用光学要素の略中心を通り挿脱駆動手段による防振用光学要素の挿脱移動方向を向く平面に関して略対称に配置され、第３の貫通切欠部を該平面上位置に形成するとよい。この場合、２つの磁石は、各磁石の磁極の境界を通る磁極境界線が、防振用光学要素の離脱位置側から防振駆動範囲側に進むにつれて互いの間隔を広くするように配置されており、２つのコイルは、該２つの磁石の磁極境界線と略平行な方向に長軸方向を向けて配置されていることが望ましい。
【００１３】
本発明は、レンズ保持枠部内でのレンズ調芯の具体的な態様を問うものではないが、例えば、レンズ保持枠部に対して光軸直交方向への移動が規制されて挿入される第１のレンズと、該第１のレンズに対して光軸直交方向へ位置調整可能に第２のレンズを備え、貫通切欠部を通して該第２のレンズを光軸直交方向に押圧操作するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、防振用の駆動手段として電磁アクチュエータを用い、かつ収納状態では、該電磁アクチュエータにより位置制御される防振駆動範囲から外れる離脱位置へ防振用光学要素を移動させた上で、該防振用光学要素とレンズを同一の光軸直交平面内で重ねて位置させるレンズ鏡筒において、電磁アクチュエータの構成要素の一部をレンズ保持枠部の貫通切欠部に進入させることで、収納状態でのスペース効率が向上する。この貫通切欠部は、レンズの調芯作業時のアクセス孔として用いることが可能であり、当該アクセス孔と電磁アクチュエータに対する逃げ部を別々に形成する場合に比して、レンズ保持枠部における切欠部が少なく強度的に優れた構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す収納（沈胴）状態の断面図である。
【図２】ズームレンズ鏡筒がズーム域のワイド端にある状態での断面図である。
【図３】ズームレンズ鏡筒がズーム域のテレ端にある状態での断面図である。
【図４】ズームレンズ鏡筒の撮像光学系を構成する第３レンズ群の支持構造を示す、後方分解斜視図である。
【図５】第３レンズ群を支持する防振ユニットの撮影状態での前方斜視図である。
【図６】ズームレンズ鏡筒の収納状態での防振ユニットと撮像素子ホルダの関係を示す前方斜視図である。
【図７】撮影状態での防振ユニットと撮像素子ホルダの関係を示す前方斜視図である。
【図８】ズームレンズ鏡筒の収納状態での防振ユニットと挿脱制御レバーの関係を示す後方斜視図である。
【図９】撮影状態での防振ユニットと挿脱制御レバーの関係を示す後方斜視図である。
【図１０】ズームレンズ鏡筒の収納状態での４群枠と防振ユニットの関係を示す前方斜視図である。
【図１１】図１０の状態における、４群枠と、防振ユニット駆動用の電磁アクチュエータを構成するコイル及び位置センサとの関係を示す前方斜視図である。
【図１２】第３レンズ群を離脱位置に保持した状態の防振ユニット及び挿脱駆動機構の正面図である。
【図１３】第３レンズ群を防振駆動位置に保持した状態の防振ユニット及び挿脱駆動機構の正面図である。
【図１４】４群枠から第４レンズ群を取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図１５】４群枠の単体斜視図である。
【図１６】４群枠に対する第４レンズ群の位置調整の態様を示す斜視図である。
【図１７】４群枠に対する第４レンズ群の位置調整の態様を示す断面図である。
【図１８】電磁アクチュエータの構成を異ならせた別実施形態で、ズームレンズ鏡筒の収納状態での４群枠と防振ユニットの関係を示す正面図である。
【図１９】ズームレンズ鏡筒の回路構成の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１から図３に断面を示す沈胴式ズームレンズ鏡筒１０の撮像光学系は、撮影状態（図２、図３）において物体（被写体）側から順に、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、シャッタＳ、第３レンズ群（防振用光学要素）ＬＧ３、第４レンズ群ＬＧ４、ローパスフィルタ１１及び撮像素子１２で構成される。この撮像光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによってズーミングを行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第４レンズ群ＬＧ４を移動させることでフォーカシングを行う。以下の説明中で光軸方向とは、撮像光学系の撮影光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。
【００１７】
ズームレンズ鏡筒１０は、固定部材として筒状のハウジング１４を備える。ハウジング１４の後部に撮像素子ホルダ１５が固定され、撮像素子ホルダ１５の前面にローパスフィルタ１１と撮像素子１２が支持される。
【００１８】
図１１や図１４に示すように、第４レンズ群ＬＧ４は、４群枠（レンズ保持部材）１３に保持されている。第４レンズ群ＬＧ４は横長の矩形状をなし、これに対応してレンズ保持枠部１３ａも角筒状に形成されている。４群枠１３はレンズ保持枠部１３ａから外径方向に突出する一対のガイド腕１３ｂ、１３ｃを有し、ガイド腕１３ｂの先端に設けたガイド孔が、光軸方向に延びるガイド軸（不図示）に対して摺動可能に嵌り、ガイド腕１３ｃの先端部がハウジング１４の内周面に形成された光軸方向への長溝（不図示）に対して摺動可能に嵌っている。これにより、４群枠１３はハウジング１４に対して光軸方向に移動可能に支持されている。４群枠１３は、制御回路６０（図１９）に駆動制御されるＡＦモータ６１（図１９）によって光軸方向に進退駆動される。
【００１９】
ハウジング１４の内側には第１筒１６が支持されている。第１筒１６の外周面には不図示のズームギヤと噛み合う周面ギヤ１６ａが形成されており、ズームギヤは制御回路６０に駆動制御されるズームモータ６２（図１９）によって回転駆動されて第１筒１６に回転力を伝達する。第１筒１６の外面には、周面ギヤ１６ａと同じ領域に外面ヘリコイドが形成されており、この外面ヘリコイドがハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａに螺合している。図１の収納（沈胴）状態からズームモータ６２によりズームギヤを回転駆動させると、ヘリコイドの案内によって第１筒１６が回転しながら光軸方向に移動する。
【００２０】
第１筒１６の内側には、直進案内環２０が支持されている。直進案内環２０は、ハウジング１４の内周面に形成した直線溝１４ｂ（図１ないし図３に部分的に示す）と直進案内突起２０ａとの係合関係により光軸方向に直進案内されており、第１筒１６に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００２１】
直進案内環２０には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝２０ｂが形成されている。貫通ガイド溝２０ｂは、撮影光軸Ｏに対して斜行する溝であり、カム環２１の外周面に設けた外径突起２１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起２１ａはさらに、第１筒１６の内周面に形成した撮影光軸Ｏと平行な回転伝達溝１６ｂに係合しており、カム環２１は第１筒１６と共に回転される。カム環２１は、貫通ガイド溝２０ｂの案内を受けて、回転しながら第１筒１６及び直進案内環２０に対して光軸方向に進退される。
【００２２】
直進案内環２０の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２０ｃ（図１ないし図３に部分的に示す）が形成されている。直線溝２０ｃに対して、３群支持環（支持部材）２２の直進案内突起２２ａと、第２筒２３の直進案内突起２３ａが摺動自在に係合し、これらの係合関係によって、３群支持環２２と第２筒２３はそれぞれ光軸方向に直進案内されている。なお、図中では直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが共通の直線溝２０ｃに係合するように描かれているが、直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが係合する直線溝を直進案内環２０の内周面上に別々に形成してもよい。カム環２１は、第２筒２３に対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２３】
３群支持環２２の内部には、防振ユニット２６を介して第３レンズ群ＬＧ３が支持されている。防振ユニット２６は、第３レンズ群ＬＧ３を撮影光軸Ｏと略直交する平面に沿って移動可能に支持しており、その詳細については後述する。３群支持環２２内にはまた、シャッタＳを内蔵したシャッタユニット２７が防振ユニット２６の前部に固定されている。
【００２４】
３群支持環２２は、周方向に位置を異ならせて設けた複数の直線溝２２ｂを直進案内キー２５ａに摺動自在に係合させることによって、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群枠２５を光軸方向に直進案内する。
【００２５】
第２筒２３の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２３ｂ（図２及び図３に部分的に示す）が形成され、該直線溝２３ｂに対して第３筒２８の直進案内突起２８ａが摺動自在に係合しており、第３筒２８も光軸方向へ直進案内されている。第３筒２８の内部には、１群枠２９を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２６】
カム環２１の内周面に形成した２群制御カム溝２１ｂに対し、２群枠２５の外周面に設けた２群用カムフォロア２５ｂが係合し、同じくカム環２１の内周面に形成した３群制御カム溝２１ｃに対し、３群支持環２２の外周面に設けた３群用カムフォロア２２ｃが係合している。２群枠２５と３群支持環２２はそれぞれ光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、２群制御カム溝２１ｂと３群制御カム溝２１ｃの形状に従って光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の位置が制御される。
【００２７】
図２及び図３に示すように、第３筒２８は内径方向に突出する１群用カムフォロア２８ｂを有し、この１群用カムフォロア２８ｂが、カム環２１の外周面に形成した１群制御カム溝２１ｄに摺動可能に嵌合している。第３筒２８は光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、１群制御カム溝２１ｄの形状に従って光軸方向へ所定の軌跡で移動され、第１レンズ群ＬＧ１の位置が制御される。
【００２８】
ズームレンズ鏡筒１０は、撮像素子１２の受光面上での画像の振れを軽減させる防振装置を備えている。この防振装置は、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れをＸジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５（図１９）で検出し、その検出情報に基づいて防振ユニット２６で第３レンズ群ＬＧ３を撮像光軸Ｏと直交する方向に駆動する。
【００２９】
図４や図５に示すように、防振ユニット２６は、第１ステージ３０と第２ステージ３１を備える。第１ステージ３０は、３群支持環２２内に支持されたＸガイド軸３２に対して摺動可能に支持され、第２ステージ３１は第１ステージ３０上に固定されたＹガイド軸３３に対して摺動可能に支持されている。Ｘガイド軸３２の軸線とＹガイド軸３３の軸線は、撮影光軸Ｏと直交する平面内で互いに直交する関係にある。以下では、Ｘガイド軸３２の延設方向である第１ステージ３０の移動方向をＸ方向またはＸ軸と呼ぶ。また、Ｙガイド軸３３の延設方向である第２ステージ３１の移動方向をＹ方向またはＹ軸と呼ぶ。
【００３０】
第１ステージ３０は、Ｙ方向に離間しＸ方向に延設された上辺部３０ａ及び下辺部３０ｂと、Ｘ方向に離間しＹ方向に延設された側辺部３０ｃ及び側辺部３０ｄとを有し、これら各辺に囲まれる中央部を開口３０ｅとした四角枠形状をなす。開口３０ｅは、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入可能な大きさ及び形状であり、開口３０ｅ内の上辺部３０ａに隣接する位置にレンズ保持枠部１３ａを進入させたとき、レンズ保持枠部１３ａと下辺部３０ｂの間に空きスペースが得られる。下辺部３０ｂには、光軸方向後方に向けて曲折されてその前面側を凹状としたオフセット遮光壁部３０ｆが形成されている。上辺部３０ａ上にはＸ方向に位置を異ならせて２つのガイド軸挿通部３０ｇが形成され、それぞれのガイド軸挿通部３０ｇにＸ方向に貫通させて形成したＸガイド孔３０ｈに対して、Ｘガイド軸３２が摺動可能に挿通される。Ｙガイド軸３３は、開口３０ｅ内の側辺部３０ｃに沿う位置に固定され、その下端部が、３群支持環２２内に形成した長孔２２ｄに挿入されている。長孔２２ｄは、Ｘ方向に長手方向を向けた長孔であり、該Ｘ方向へのＹガイド軸３３の移動を案内する。一方、光軸方向へのＹガイド軸３３の移動は、長孔２２ｄの前後の壁面によって規制される。以上の構造によって第１ステージ３０は、３群支持環２２に対してＸ方向に移動可能に支持される。
【００３１】
第２ステージ３１は、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部３１ａと、該レンズ保持筒部３１ａから斜め上方へＶ字状に延設された一対の支持腕部３１ｂ、３１ｃとを有する。一方の支持腕部３１ｂの先端には、Ｙガイド軸３３に対して摺動可能に嵌るガイド孔が形成されたＹガイド部３１ｄが設けられる。他方の支持腕部３１ｃの先端には、第１ステージ３０の側辺部３０ｄに形成したガイドリブ３０ｉに対して摺動可能に嵌るガイド片３１ｅが形成される。Ｙガイド軸３３に案内されて、第２ステージ３１は、第１ステージ３０に対してＹ方向へ移動可能に支持され、このＹ方向への移動により、第２ステージ３１が第１ステージ３０の開口３０ｅ内で占める位置が変化する。ガイドリブ３０ｉとガイド片３１ｅは、Ｙガイド軸３３の軸線を中心とする第２ステージ３１の角度を制御（回り止め）する。
【００３２】
第１ステージ３０と第２ステージ３１は、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃ上に固定された２つの永久磁石４１、４２と、シャッタユニット２７に固定された２つのコイル４３、４４を有する電磁アクチュエータにより駆動制御される。２つの永久磁石４１、４２の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、第３レンズ群ＬＧ３の中心Ｃを通りかつＹ方向を向く仮想平面Ｐに関して対称の関係で配置される（図１２及び図１３参照）。より詳しくは、永久磁石４１と永久磁石４２はそれぞれ、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図６、図１０、図１２及び図１３）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっており、永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２が、Ｙ方向の下方（後述する離脱位置側）から上方（後述する防振駆動位置側）に向かうにつれて、互いに離間するように傾斜している。上記仮想平面Ｐに対する永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２の傾斜角は、正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石４１と永久磁石４２は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１、Ｍ２）を略直交させる関係にある。そして、第３レンズ群ＬＧ３は、この永久磁石４１と永久磁石４２の長手方向の一端部（短辺部）に挟まれる位置に位置している。
【００３３】
コイル４３、４４は、シャッタユニット２７の光軸方向後面側に支持されている。コイル４３、４４は、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルであり、２つのコイル４３、４４の形状及び大きさは略同一である。コイル４３はその長軸方向が永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と略平行になるように配置され、コイル４４はその長軸方向が永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２と略平行になるように配置されている。制御回路６０によってコイル４３、４４に対する通電制御が行われる。なお、図５ないし図１１では、コイル４３、４４が取り付けられるシャッタユニット２７は図示が省略されている。
【００３４】
シャッタユニット２７の後面にはさらに、電磁アクチュエータの構成要素として、コイル４３の内側に位置センサ４５が設けられ、コイル４４の内側に位置センサ４６が設けられている。位置センサ４５、４６はホール素子からなり、永久磁石４１と永久磁石４２とコイル４３、４４による第３レンズ群ＬＧ３のＸ方向及びＹ方向の駆動位置を検出することができ、その位置情報が制御回路６０に入力される。
【００３５】
以上の構成の電磁アクチュエータでは、永久磁石４１とコイル４３が光軸方向に対向してコイル４３が永久磁石４１の磁界内に位置する状態で該コイル４３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１（コイル４３の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。また、永久磁石４２とコイル４４が光軸方向に対向してコイル４４が永久磁石４２の磁界内に位置する状態で該コイル４４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２（コイル４４の長軸方向線）と略直交する方向への駆動力が作用する。これら駆動力の作用方向はいずれもＸ方向とＹ方向の両方に対して約４５度の角度で交差する関係にあり、各コイル４３、４４への通電制御によって、第１ステージ３０のＸ方向移動と第２ステージ３１のＹ方向移動を任意に行わせることができる。このように電磁アクチュエータによって第３レンズ群ＬＧ３の位置を制御することが可能な範囲を、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）における防振駆動位置（防振駆動範囲）と呼ぶ。防振駆動位置では、第３レンズ群ＬＧ３の中心Ｃは撮影光軸Ｏを中心とする所定範囲内に位置する。
【００３６】
Ｙガイド軸３３によって案内される第２ステージ３１のＹ方向の可動量は、電磁アクチュエータにより与えられるＹ方向の駆動量よりも大きい。図５、図７、図９及び図１３に示すように、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）が上記防振駆動位置にあるとき、支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部が第１ステージ３０の上辺部３０ａに近接して位置される。詳細には、このとき支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部と、上辺部３０ａやガイド軸挿通部３０ｇとの間にスペースがあり、電磁アクチュエータによって第２ステージ３１を当該位置からＹ方向の上方と下方のいずれにも移動させることが可能となっている。一方、図６、図８、図１０及び図１２に示すように、第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が下辺部３０ｂに近接する位置まで下方に移動することが可能である。この第２ステージ３１の下方移動端では、永久磁石４１とコイル４３、永久磁石４２とコイル４４はいずれも光軸方向に対向しなくなり、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）は、電磁アクチュエータにより位置制御可能な防振駆動位置を外れる。この位置を第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）の離脱位置と呼ぶ。離脱位置では第３レンズ群ＬＧ３が第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降されるが、レンズ保持筒部３１ａの後部が、オフセット遮光壁部３０ｆが形成する凹部内に進入するため、第１ステージ３０との干渉を生じることなく第２ステージ３１を下降させることができる。３群支持環２２には、離脱位置まで移動されたレンズ保持筒部３１ａの一部を進入させる貫通孔２２ｅが形成されている。離脱位置に達した第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が第１ステージ３０の下辺部３０ｂに当接することによって、下方への移動が規制される。
【００３７】
電磁アクチュエータによる第３レンズ群ＬＧ３の位置制御が可能な範囲は防振駆動位置に限定され、防振駆動位置を外れた離脱位置との間の第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）のＹ方向駆動は、電磁アクチュエータとは別に設けた挿脱駆動機構（挿脱駆動手段）５０によって行われる。挿脱駆動機構５０は、支持軸５２（図４）によって３群支持環２２内に軸支された挿脱制御レバー５１を備える。図４に示すように、支持軸５２は、挿脱制御レバー５１の一端部に形成した円筒状の軸受部５１ａの軸孔に挿通され、その前端部が３群支持環２２内に形成した軸支持孔２２ｆに支持され、その後端部がレバー押さえ部材５３に支持されている。レバー押さえ部材５３は、固定ビス５８によって３群支持環２２に固定される。この支持状態で支持軸５２の軸線は撮影光軸Ｏと略平行であり、挿脱制御レバー５１は該支持軸５２を中心として揺動することができる。
【００３８】
挿脱制御レバー５１には、挿脱ガイド溝部５５と離脱防止溝部５６が連続して形成されている。挿脱ガイド溝部５５は、軸受部５１ａを中心とする回動半径方向に延びる溝であり、離脱防止溝部５６は、挿脱ガイド溝部５５に対して屈曲され、かつ挿脱ガイド溝部５５よりも幅広に形成されている。
【００３９】
第２ステージ３１には、Ｙガイド部３１ｄから後方に向けて突出する位置制御ピン３１ｆが設けられ、位置制御ピン３１ｆは挿脱制御レバー５１の揺動位置に応じて挿脱ガイド溝部５５内と離脱防止溝部５６内のいずれかに位置される。第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、図８及び図１２に示すように、挿脱制御レバー５１は軸受部５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め下方に向く角度（以下、離脱保持位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｆが挿脱ガイド溝部５５内に係合している。このとき第２ステージ３１のＹ方向の位置制御は、位置制御ピン３１ｆに対する挿脱ガイド溝部５５の対向面の当接によって行われる。ここで挿脱制御レバー５１が図８中の時計方向（図１２中の反時計方向）に回動されると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを上方に押圧し、第２ステージ３１が離脱位置から防振駆動位置に向けて移動される。
【００４０】
第２ステージ３１が防振駆動位置にあるとき、図９及び図１３に示すように、挿脱制御レバー５１は軸受部５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め上方に向く角度（以下、挿入位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｆが離脱防止溝部５６内に位置される。このとき、離脱防止溝部５６の延設方向（長手方向）がＸ方向と略平行になり、Ｘ方向での位置制御ピン３１ｆの位置規制を行わないため、電磁アクチュエータによるＸ方向への第１ステージ３０及び第２ステージ３１の移動は妨げられない。また、離脱防止溝部５６は挿脱ガイド溝部５５よりも幅広に設定されており、その内面と位置制御ピン３１ｆとの間には、電磁アクチュエータによるＹ方向の第２ステージ３１の移動を妨げない十分な隙間が確保されている。挿脱制御レバー５１が挿入位置にあるときには、第２ステージ３１は電磁アクチュエータによって位置制御されるが、離脱防止溝部５６の下側の面に対して位置制御ピン３１ｆを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータの制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置方向へ脱落するのを防ぐことができる。また、離脱防止溝部５６の上側の面に対して位置制御ピン３１ｆを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータの制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置と反対方向へ脱落するのを防ぐことができる。但し、離脱位置と反対方向への移動制限は、位置制御ピン３１ｆと挿脱制御レバー５１の当接に代えて、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃと第１ステージ３０の上辺部３０ａの当接などによって行わせることもできる。
【００４１】
第２ステージ３１が防振駆動位置にある状態で挿脱制御レバー５１を挿入位置から離脱保持位置に向けて回動させると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを下方に押圧し、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置に移動される。
【００４２】
挿脱制御レバー５１は、レバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されており、３群支持環２２の内面には、この付勢力によって挿脱制御レバー５１が当接するストッパ２２ｇ（図４）が設けられている。そのため、挿脱制御レバー５１は、特別な外力が加わらない状態では挿入位置に保持され、これに応じて第２ステージ３１は防振駆動位置に保持される。撮像素子ホルダ１５には光軸方向前方へ突出する離脱制御突起５７（図６ないし図９）が突設されており、３群支持環２２が光軸方向後方へ移動して撮像素子ホルダ１５に接近すると、離脱制御突起５７が挿脱制御レバー５１を押圧して、レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿脱制御レバー５１が挿入位置から離脱保持位置へ回動される。詳細には、離脱制御突起５７の先端部には端面カム５７ａが形成されており、３群支持環２２が後退して離脱制御突起５７に接近すると、挿脱制御レバー５１に設けたカム当接部５１ｂが端面カム５７ａに当接する。この当接によって、光軸方向後方への３群支持環２２の移動力から挿脱制御レバー５１を離脱保持位置へ回動させる分力が生じる。挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に達すると、図８に示すように、離脱制御突起５７の側面に設けた撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５７ｂがカム当接部５１ｂの側面に係合し、挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に保持され続ける。
【００４３】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１０は次のように動作する。図１に示す鏡筒収納状態において、ズームレンズ鏡筒１０が搭載される撮像装置に設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ６２が鏡筒繰出方向に駆動されてズームギヤが回転し、第１筒１６がハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａにガイドされて前方へ回転繰出される。直進案内環２０は、第１筒１６と共に前方に直進移動する。このとき、第１筒１６から回転力が付与されるカム環２１は、直進案内環２０の前方への直進移動分と、該直進案内環２０との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝２０ｂと外径突起２１ａ）による繰出分との合成移動を行う。
【００４４】
カム環２１が回転すると、その内側では、３群用カムフォロア２２ｃと３群制御カム溝２１ｃの関係によって、直進案内環２０により直進案内された３群支持環２２が光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、３群支持環２２を介して直進案内された２群枠２５が、２群用カムフォロア２５ｂと２群制御カム溝２１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。さらに、カム環２１が回転すると、該カム環２１の外側では、直進案内環２０と第２筒２３を介して直進案内された第３筒２８が、１群用カムフォロア２８ｂと１群制御カム溝２１ｄの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００４５】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３の繰出量はそれぞれ、ハウジング１４に対するカム環２１の前方移動量と、該カム環２１に対する第３筒２８（１群枠２９）、２群枠２５、３群支持環２２（防振ユニット２６）のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、これら第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ６２を鏡筒繰出方向に駆動させると、図３に示すテレ端の繰出状態となる。メインスイッチをオフすると、ズームモータ６２が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１０は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００４６】
また、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ６１を駆動することにより、第４レンズ群ＬＧ４を支持する４群枠１３が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００４７】
以上はズームレンズ鏡筒１０の全体的な動作であり、続いて、防振ユニット２６に関連する収納構造と、撮影状態での防振ユニット２６の動作を説明する。
【００４８】
図１の鏡筒収納状態では、４群枠１３は、撮像素子ホルダ１５の前面部に近接する後方移動端まで後退され、３群支持環２２も後方移動端に位置している。挿脱制御レバー５１はレバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されているが、３群支持環２２が後方移動端に位置する状態では、離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂとカム当接部５１ｂの側面との係合により付勢方向への回動が規制され、挿脱制御レバー５１は離脱保持位置に保持されている（図６、図８及び図１２）。この挿脱制御レバー５１の離脱保持位置では、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆの上方への移動を規制し、第３レンズ群ＬＧ３を保持する第２ステージ３１は撮影光軸Ｏに対して下方に変位した離脱位置に保持される。このとき、第２ステージ３１のレンズ保持筒部３１ａが３群支持環２２の貫通孔２２ｅに進入し（図１）、３群支持環２２に制約されずに第２ステージ３１の離脱移動量を大きくすることが可能になっている。
【００４９】
図８及び図１２から分かるように、第２ステージ３１の離脱位置では、第３レンズ群ＬＧ３を保持するレンズ保持筒部３１ａが、Ｙ方向において第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降されるが、下辺部３０ｂにオフセット遮光壁部３０ｆを形成したことで、当該離脱位置でのレンズ保持筒部３１ａと第１ステージ３０の干渉が生じない。また、図６及び図１２に示すように、第２ステージ３１が離脱位置にあるときには、永久磁石４１、４２も第１ステージ３０に対する位置を下方に変化させる。永久磁石４１、４２とこれを保持する支持腕部３１ｂ、３１ｃは、Ｙ方向で上方（防振駆動位置側）に進むほど互いの間隔を広くするＶ字状の配置になっているため、撮影光軸Ｏに沿う方向で正面視したとき、永久磁石４１については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｃの境界付近に重なって位置し、永久磁石４２については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｄの境界付近に重なって位置する。したがって、第２ステージ３１を離脱位置に位置させることで、第１ステージ３０の開口３０ｅにおける開放領域が相対的に増大し、開口３０ｅ内の撮影光軸Ｏ付近の領域は、第２ステージ３１が存在しない空きスペースとなっている。
【００５０】
そして、この開口３０ｅの開放領域内（撮影状態では第３レンズ群ＬＧ３、第２ステージ３１、永久磁石４１、４２などが位置する領域）に４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入して、第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４がＹ方向に並列する位置関係となる（図１、図１０）。これにより、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態では撮像光学系の光軸方向の厚みが小さくなり、鏡筒収納長の薄型化が達成される。
【００５１】
第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、第１ステージ３０はＸ方向の可動範囲の中央付近に保持される。第２ステージ３１上には第３レンズ群ＬＧ３を挟んでＶ字状に支持腕部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２が配置されているため、このようにＸ方向の可動範囲の略中央に位置を定めることで、第１ステージ３０の開口３０ｅに対して最もスペース効率の良いＸ方向の位置に支持腕部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２を位置させることができる。また、図１０、図１１、図１４及び図１５に示すように、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａは四隅が面取りされた角筒形状であり（レンズ保持枠部１３ａの詳細な形状は後述する）、レンズ保持枠部１３ａを開口３０ｅに進入させたときには、レンズ保持枠部１３ａの面取り部が第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃや永久磁石４１、４２に沿う配置となるため、第２ステージ３１と４群枠１３の関係においてもスペース効率に優れた収納構造となっている。
【００５２】
ズームモータ６２の駆動によってズームレンズ鏡筒１０が図１の収納位置から繰り出され、３群支持環２２が光軸方向前方へ所定量移動されると、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から離れて離脱保持面５７ｂによる回動規制が解除され、レバー付勢ばね５４の付勢力によって挿脱制御レバー５１が離脱保持位置（図６、図８及び図１２）から挿入位置（図７、図９及び図１３）へ向けて回動していく。すると、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを上方に押圧し、第２ステージ３１がＹ方向における防振駆動位置に向けて移動される。この段階で防振ユニット２６は４群枠１３よりも前方に移動されており、第１ステージ３０の開口３０ｅ内からレンズ保持枠部１３ａが既に離脱しているので、防振駆動位置へ向けて移動する第２ステージ３１が４群枠１３と干渉することはない。挿脱制御レバー５１によって第２ステージ３１がある程度上方に移動されると、永久磁石４１と永久磁石４２がそれぞれコイル４３とコイル４４に対向し、電磁アクチュエータによって第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御を行うことが可能な状態、すなわち防振駆動位置に達する。上述の通り、防振駆動位置では位置制御ピン３１ｆは離脱防止溝部５６に対して遊嵌し、Ｘ及びＹ方向の移動が許容された状態にあり、第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御は電磁アクチュエータによって行われる。
【００５３】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置への移動は、図２のワイド端に達する前に完了する。図７及び図９から分かるように、防振駆動位置では挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から前方に離れ、カム当接部５１ｂと端面カム５７ａが光軸方向に離間して対向している。これ以降は再び鏡筒収納動作を行うまで、挿脱制御レバー５１と離脱制御突起５７が当接することはなく、第２ステージ３１は防振駆動位置に保持され続ける。ワイド端からテレ端までのズーム域では、カム環２１の回転に応じて３群支持環２２の光軸方向位置が変化するが、３群支持環２２は図２に示すワイド端位置付近がズーム域における後方移動端であり、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７に接触することはない。つまり、ズーム域全体で、第２ステージ３１が防振駆動位置に維持される。なお、外部からの衝撃が加わった場合や、コイル４３、４４への通電を解除して電磁アクチュエータによる保持を停止した場合でも、挿脱制御レバー５１の離脱防止溝部５６の内面と位置制御ピン３１ｆとの当接によって、第３レンズ群ＬＧ３（第２ステージ３１）は防振駆動位置からの離脱が規制されるため、電磁アクチュエータによって位置制御を行う状態にいつでも復帰することができる。
【００５４】
ズーム域では、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れの方向と大きさに応じて、電磁アクチュエータによって第１ステージ３０と第２ステージ３１をＸ方向とＹ方向に駆動することで、撮像素子１２の受光面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、Ｘジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５によってＸ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出し、それぞれの振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（撮像素子１２の受光面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関する第３レンズ群ＬＧ３の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて、コイル４３とコイル４４の通電制御を行う。
【００５５】
ズーム域からの鏡筒収納では、繰出時とは逆の動作が行われる。まず、ＡＦモータ６１の駆動によって４群枠１３を図１に示す後方移動端に位置させる。続いて、ズームモータ６２の収納方向駆動により、３群支持環２２が光軸方向後方に移動され、３群支持環２２と共に後退している挿脱制御レバー５１のカム当接部５１ｂが、離脱制御突起５７の端面カム５７ａに当て付く。すると、カム当接部５１ｂが端面カム５７ａに押圧されて３群支持環２２の後退移動力から分力が生じ、挿脱制御レバー５１がレバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿入位置から離脱保持位置へ向けて回動される。これにより位置制御ピン３１ｆの位置が離脱防止溝部５６内から挿脱ガイド溝部５５内に変化し、挿脱ガイド溝部５５の内面が位置制御ピン３１ｆを下方に押圧して、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置へ向けて移動される。３群支持環２２がさらに後方に移動すると、挿脱制御レバー５１のカム当接部５１ｂの側面が離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂに当接する位置関係となり（図６、図８）、挿脱制御レバー５１は、離脱制御突起５７によって離脱保持位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。つまり第２ステージ３１が離脱位置に保持される。
【００５６】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置から離脱位置への移動は、３群支持環２２が図１に示す後方移動端に達するよりも前に完了する。そして、第２ステージ３１の離脱完了後に３群支持環２２がさらに後退移動することにより、開放領域を大きくした開口３０ｅ内に４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入し（図１０）、上述した収納状態（図１）となる。
【００５７】
なお、以上の鏡筒収納時の動作説明では、ズームモータ６２の収納方向駆動に先立ってＡＦモータ６１を駆動させて４群枠１３の後退動作を行わせるものとしたが、４群枠１３との干渉が生じる前に第２ステージ３１の離脱位置への移動が完了するという条件を満たしていれば、ＡＦモータ６１による４群枠１３の後退動作を省略することも可能である。この場合、光軸方向後方への移動については機械的に制限を受けないように４群枠１３の駆動機構を構成しておき、該４群枠１３に対してズームモータ６１の駆動力で後退する部材（３群支持環２２または他の部位）を当接させ、該部材と共に４群枠１３を図１の後方移動端まで後退させるとよい。
【００５８】
以上のようにズームレンズ鏡筒１０では、撮影状態で第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４が光軸方向に離間して位置し、収納状態では、下方に離脱移動した第３レンズ群ＬＧ３と、撮影光軸Ｏ上に残る第４レンズ群ＬＧ４をＹ方向に重ねて位置させることで、撮像光学系の収納長短縮が達成されている。そして、撮影状態において電磁アクチュエータによって防振ユニット２６の第１ステージ３０と第２ステージ３１を位置制御して像振れ補正を行い、収納するときには、第１ステージ３０上に支持された第２ステージ３１のみを挿脱駆動機構５０によって離脱位置に移動させるように第３レンズ群ＬＧ３の位置制御装置を構成したので、離脱動作を行う部位が小型で軽量になっており、省スペース性と挿脱駆動機構５０の負荷軽減の効果が得られる。
【００５９】
以上のズームレンズ鏡筒１０における、第４レンズ群ＬＧ４の保持構造について説明する。図１４や図１５に示すように、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａは、Ｙ方向に離間しＸ方向に延びる一対の長辺部１３ｄと、Ｘ方向に離間しＹ方向に延びる一対の短辺部１３ｅと、各長辺部１３ｄと短辺部１３ｅを接続する４つの角部１３ｆを有する四角筒状の枠体である。このうち、上側の長辺部１３ｄと両側の短辺部１３ｅに挟まれる２箇所の角部１３ｆには、貫通切欠部１３ｇ、１３ｈが形成されている。この２つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈは、撮影光軸Ｏと直交する径方向にレンズ保持枠部１３ａを貫通し、かつ光軸方向前方に向けて開放された形状となっている。また、下側の長辺部１３ｄの長手方向の略中央にも、撮影光軸Ｏと直交する径方向にレンズ保持枠部１３ａを貫通し、かつ光軸方向前方に向けて開放された形状の貫通切欠部（第３の貫通切欠部）１３ｉが形成されている。これら３つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉは、撮影光軸Ｏを中心とする周方向に略等間隔（１２０°間隔）で配置されている。より詳しくは、４群枠１３を組み込んだ状態でズームレンズ鏡筒１０を正面視すると、貫通切欠部１３ｉは、概ね上述の仮想平面Ｐ（第３レンズ群ＬＧ３の中心Ｃを通りＹ方向を向く平面。図１２及び図１３参照）上に位置するＹ方向への貫通部となる。貫通切欠部１３ｇと貫通切欠部１３ｈは、仮想平面Ｐを挟んだ略対称位置に設けられており、光軸方向においてコイル４３、４４の一部（撮影光軸Ｏに近い側の端部付近）の延長上に位置している。より詳しくは、貫通切欠部１３ｇは、第３レンズ群ＬＧ３が防振駆動位置にあるときの永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１の延長上に位置し、仮想平面Ｐに対して約４５度の傾斜方向でレンズ保持枠部１３ａを貫通している。貫通切欠部１３ｈは、第３レンズ群ＬＧ３が防振駆動位置にあるときの永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２の延長上に位置し、仮想平面Ｐに対して貫通切欠部１３ｇと逆に約４５度の傾斜方向でレンズ保持枠部１３ａを貫通している。
【００６０】
図１７に示すように、貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉはレンズ保持枠部１３ａの前部に、光軸方向前方に開放させて形成されている。これに対し、レンズ保持枠部１３ａの後端側の内縁部には、撮影光軸Ｏと略直交する立壁形状の挿入位置決めフランジ１３ｊが形成されている。また、レンズ保持枠部１３ａの各長辺部１３ｄと各短辺部１３ｅには、貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉとは位置を異ならせて、光軸方向前方に向けて開放された接着用凹部１３ｋが形成されている。
【００６１】
図１４と図１７に示すように、第４レンズ群ＬＧ４は、前レンズ（第２のレンズ）ＬＧ４-１と後レンズ（第１のレンズ）ＬＧ４-２から構成される。個々のレンズＬＧ４-１、ＬＧ４-２は、レンズ保持枠部１３ａの内面形状（長辺部１３ｄ、短辺部１３ｅ、角部１３ｆ）に沿う外縁形状を有する。後レンズＬＧ４-２は、撮影光軸Ｏと略直交する後方平面Ｑ１と前方平面Ｑ２を周縁部に有し、レンズ保持枠部１３ａに対して光軸方向前方から挿入し、後方平面Ｑ１を挿入位置決めフランジ１３ｊに当接させることでレンズ保持枠部１３ａ内での光軸方向位置が決まる。後レンズＬＧ４-２は、その外縁部がレンズ保持枠部１３ａに対して軽く圧入され、挿入位置決めフランジ１３ｊに当接する挿入状態では、撮影光軸Ｏと直交する方向の移動も規制される。前レンズＬＧ４-１は、撮影光軸Ｏと略直交する後方平面Ｑ３を有し、後方平面Ｑ３を後レンズＬＧ４-２の前方平面Ｑ２に当接させることでレンズ保持枠部１３ａ内での光軸方向位置が決まる。後レンズＬＧ４-２と異なり、前レンズＬＧ４-１の外縁部とレンズ保持枠部１３ａの内面との間にはクリアランスがあり、この光軸方向への位置決め状態で、前レンズＬＧ４-１は、後方平面Ｑ３を前方平面Ｑ２に対して摺接させることで、撮影光軸Ｏと略直交する方向への位置調整が可能となっている。つまり、レンズ保持枠部１３ａ内において、後レンズＬＧ４-２に対する前レンズＬＧ４-１の調芯が可能となっている。
【００６２】
前レンズＬＧ４-１の調芯は、図１６に示す調整治具４０を用いて行う。調整治具４０は、軸部４０ａと回転操作部４０ｂを有し、回転操作部４０ｂを回転操作することで、軸部４０ａの突出量を変化させることができる。４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａに形成した３つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉのそれぞれに対して調整治具４０の軸部４０ａを挿入し、その先端部を、前レンズＬＧ４-１の外縁部に当接させる（図１７）。貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉは、撮影光軸Ｏを中心とする周方向に略等間隔で配されているため、これに挿入される３つの調整治具４０の軸部４０ａも、周方向の略等間隔位置で前レンズＬＧ４-１の外縁上の３点を支持する。よって、回転操作部４０ｂを操作して３つの軸部４０ａの突出量（押圧量）を適宜変化させることで、撮影光軸Ｏに対して直交する平面内で任意に前レンズＬＧ４-１の位置調整を行うことができる。前レンズＬＧ４-１の位置が決まったら、接着用凹部１３ｋに接着剤を注入して、４群枠１３に対して前レンズＬＧ４-１を固定させる。
【００６３】
以上のように、貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉは、４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａに対して、前レンズＬＧ４-１の外縁部の一部を撮影光軸Ｏと略直交する方向から押圧操作可能とさせる、位置調整用のアクセス孔として機能する。
【００６４】
さらに２つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈは、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態で、第３レンズ群ＬＧ３駆動用の電磁アクチュエータの一部を進入させる逃げ部としても機能する。上述のように、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態では、第３レンズ群ＬＧ３を離脱位置に移動させた上で、３群支持環２２と４群枠１３を光軸方向へ相対的に接近させることにより、第１ステージ３０の開口３０ｅに４群枠１３のレンズ保持枠部１３ａが進入し、第３レンズ群ＬＧ３と第４レンズ群ＬＧ４がＹ方向に並列される。このとき、３群支持環２２内に設けた、第３レンズ群ＬＧ３の防振駆動用の電磁アクチュエータが、レンズ保持枠部１３ａと重なる光軸方向位置まで達する（後退する）。この電磁アクチュエータの構成要素のうち永久磁石４１、４２は、第２ステージ３１と共に離脱位置方向へ移動されており、レンズ保持枠部１３ａと干渉しない（図１０）。一方、電磁アクチュエータの構成要素のうちコイル４３、４４と位置センサ４５、４６は、３群支持環２２内のシャッタユニット２７に固定されており、レンズ保持枠部１３ａに対する退避動作を行わないが、図１０や図１１に示すように、貫通切欠部１３ｇ、１３ｈに対してコイル４３、４４の一部（撮影光軸Ｏに近い側の端部付近）を光軸方向前方から進入させることによって、レンズ保持枠部１３ａとの干渉を防いでいる。貫通切欠部１３ｇ、１３ｈはそれぞれ、第３レンズ群ＬＧ３が防振駆動位置にあるときの永久磁石４１、４２の磁極境界線Ｍ１、Ｍ２の延長上に形成されているため、該磁極境界線Ｍ１、Ｍ２と略平行に長軸を向けたコイル４３、４４の一端部を進入させることが可能となっている。そして、この構造により、３群支持環２２内へのレンズ保持枠部１３ａの進入量が電磁アクチュエータによる制限を受けないため、その分深く３群支持環２２を後退させることができ、ズームレンズ鏡筒１０の収納長の短縮に寄与している。換言すれば、光軸方向への収納長短縮と同時に、光軸直交方向での電磁アクチュエータとレンズ保持枠部１３ａのスペース効率の向上も達成している。
【００６５】
貫通切欠部１３ｇ、１３ｈは、４群枠１３に対する前レンズＬＧ４-１の位置調整時における調整治具４０の挿入部（アクセス孔）と、鏡筒収納時におけるコイル４３、４４の進入部（逃げ部）を兼ねるため、これらを別々の箇所に形成するよりもその数を少なくすることができる。具体的には、前レンズＬＧ４-１を光軸直交面内で位置調整するためには、３点以上での支持が必要である。また、Ｘ、Ｙ方向への第３レンズ群ＬＧ３の駆動を行う電磁アクチュエータは、それぞれ２つ以上の磁石とコイルを要する。よって、レンズ位置調整用のアクセス孔と、電磁アクチュエータに対する逃げ部とを別々にレンズ保持枠部１３ａに形成すると仮定した場合、その数は５つ以上になる。これに対し、本実施形態では、２つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈがその両方の機能を兼ねるようにしたため、計３つの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈ及び１３ｉで足りている。これにより、レンズ保持枠部１３ａにおける切り欠き領域を少なく（小さく）して、４群枠１３の強度確保に寄与している。
【００６６】
以上の実施形態では、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態で、コイル４３、４４の一部がレンズ保持枠部１３ａの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈに進入するが、進入する電磁アクチュエータの構成要素は、これに限定されない。例えば、永久磁石４１、４２が第２ステージ３１に設けられ、コイル４３、４４が３群支持環２２側に固定支持されている構成とは逆に、第２ステージ３１にコイル４３、４４を設け、永久磁石４１、４２を３群支持環２２側に固定支持するという構成にしても、先の実施形態と同様の電磁アクチュエータとして機能する。この場合、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態でレンズ保持枠部１３ａの貫通切欠部１３ｇ、１３ｈに進入するのは、永久磁石４１、４２の一部（撮影光軸Ｏに近い側の端部）となる。
【００６７】
また、図１８に示す別実施形態のように、電磁アクチュエータの構成要素のうち、永久磁石１４１、１４２やコイル１４３、１４４に代えて位置センサ１４５、１４６を、鏡筒収納状態でレンズ保持枠部１３ａの貫通切欠部１１３ｇ、１１３ｈに進入させる構成とすることもできる。この実施形態の位置センサ１４５、１４６は、コイル１４３、１４４の内側ではなく、各コイル１４３、１４４のうち仮想平面Ｐに近い側の端部に隣接して設けられており、光軸方向において、貫通切欠部１１３ｇ、１１３ｈの延長上に位置している。
【００６８】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、各実施形態のように、レンズ保持枠部１３ａに３つの貫通切欠部１３ｇ（１１３ｇ）、１３ｈ（１１３ｈ）及び１３ｉを形成する場合、その位置関係は周方向に略等間隔であることが好ましいが、各貫通切欠部の周方向の角度位置がこれと異なっていても本発明は成立する。
【符号の説明】
【００６９】
１０  ズームレンズ鏡筒
１１  ローパスフィルタ
１２  撮像素子
１３  ４群枠（レンズ保持部材）
１３ａ  レンズ保持枠部
１３ｇ  １３ｈ  １１３ｇ  １１３ｈ  貫通切欠部
１３ｉ  貫通切欠部（第３の貫通切欠部）
１３ｊ  挿入位置決めフランジ
１３ｋ  接着用凹部
１４  ハウジング
１５  撮像素子ホルダ
１６  第１筒
２０  直進案内環
２１  カム環
２２  ３群支持環（支持部材）
２３  第２筒
２５  ２群枠
２６  防振ユニット
２７  シャッタユニット
２８  第３筒
２９  １群枠
３０  第１ステージ
３１  第２ステージ
３２  Ｘガイド軸
３３  Ｙガイド軸
３５  ２群レンズ枠
４０  調整治具
４０ａ  軸部
４０ｂ  回転操作部
４１  ４２  １４１  １４２  永久磁石（電磁アクチュエータ）
４３  ４４  １４３  １４４  コイル（電磁アクチュエータ）
４５  ４６  １４５  １４６  位置センサ（電磁アクチュエータ）
５０  挿脱駆動機構（挿脱駆動手段）
５１  挿脱制御レバー
５７  離脱制御突起
６０  制御回路
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群
ＬＧ３  第３レンズ群（防振用光学要素）
ＬＧ４  第４レンズ群
ＬＧ４-１  前レンズ（第２のレンズ）
ＬＧ４-２  後レンズ（第１のレンズ）
Ｏ  撮影光軸
Ｓ  シャッタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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