(57)【要約】【課題】マグロ属魚類の栄養要求を満たすとともに、増重率、増体長率、生残率、飼料効率等の飼育成績が優れるマグロ属魚類用の人工飼料を提供することにより、マグロ属魚類の種苗生産、養殖、天然資源の増強と管理に貢献すること。【解決手段】タンパク源として脱脂酵素処理魚粉、脂質源として極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂、及び糖質源としてα化澱粉を含有してなるとともに、ビタミンＣを２００ｍｇ／ｋｇ以上配合してなるマグロ属魚類用飼料【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
タンパク源として有機溶媒により脱脂された脱脂酵素処理魚粉、脂質源として極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂、及び糖質源としてα化澱粉を含有してなるとともに、ビタミンＣを２００ｍｇ／ｋｇ以上配合してなるマグロ属魚類用飼料。
【請求項２】
前記ビタミンＣの配合量が４００ｍｇ／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項３】
前記脱脂酵素処理魚粉の含有量が５６〜７４％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項４】
前記脱脂酵素処理魚粉中の脂質含有量が９％未満であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項５】
前記動物油脂又は植物油脂の含有量が４〜１６％であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項６】
前記α化澱粉の含有量が１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項７】
前記マグロ属魚類用飼料が、マグロ属魚類の稚魚用飼料であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料。
【請求項８】
前記マグロ属魚類の稚魚が、体重が０．２〜５０ｇの稚魚であることを特徴とする請求項７に記載のマグロ属魚類用飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマグロ属魚類用飼料に関する。その目的は、世界のマグロ属魚類資源が減少に向かうなかで、その人為的資源管理に不可欠な種苗生産を、確実かつ効率的に実施するための人工飼料を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
本発明の出願人である近畿大学の水産研究所は、クロマグロの種苗生産に世界で初めて成功した研究機関であるとともに、種苗生産を産業的に実施できる技術と規模を併せ持つ希少な施設である。
近年、マグロ属魚類資源の減少は著しく、絶滅危惧種にも指定されようとしている。この主たる原因はマグロ属漁獲量の６０％を消費する日本にあるとされ、資源回復に向けた早急な研究、技術開発および情報の発信が望まれている。
【０００３】
従来、マグロ属魚類の種苗生産において、ふ化３日後からシオミズツボワムシを、１０日後からマダイやイシダイの卵やふ化仔魚を給与し、稚魚に変態した3週間後からは徐々に、細断したマイワシ、イカナゴ、マアジ、他の多獲性魚類などの生餌に切り替える飼育方法が採用されてきた。特に、マグロ属魚類の稚魚は他の魚種に比べて成長が著しく速いことから、日出から日没まで連続的に給餌する必要があり、また消化性の低い餌飼料を与えると成長が大きく停滞する。
【０００４】
生餌の給餌において、その調製に際しては細断に長時間を要するために生産効率が低く、加えて、栄養素の過不足、疾病の経口感染、自家汚染などの問題を生じる。もし、マグロ属魚類用の人工飼料による飼育が可能になれば、生餌摂取による伝染性細菌およびウイルス症の経口感染の防止や投薬、ストレス耐性低下の防止などが可能になるばかりか、給餌の省力・機械化に貢献し、安定した種苗生産技術の確立をも可能にする。さらには、養殖用はもちろん資源増強を目指した放流用種苗の生産を、省力的かつ効率的に行なうことができる。
【０００５】
しかしながら、これまでに、マグロ属魚類用飼料のタンパク質源として、酵素処理魚粉の高い利用性が明らかにされただけで（特許文献１参照）、脂質、糖質およびビタミンＣの給源と、それらの適正な配合割合については不明であることから、人工飼料は実用の段階に至っていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２３１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れたクロマグロの種苗生産や飼育技術をもち、好ましい飼育環境を保持できる飼育施設を用いて、鋭意研究を行うことができる本発明者らにおいてのみ成しえたものである。本発明の課題は、マグロ属魚類の栄養要求を満たすとともに、増重率、増体長率、生残率、飼料効率等の飼育成績が優れるマグロ属魚類用の人工飼料を提供することによって、マグロ属魚類の種苗生産、養殖、天然資源の増強と管理に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、タンパク源として有機溶媒により脱脂された脱脂酵素処理魚粉、脂質源として極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂、及び糖質源としてα化澱粉を含有してなるとともに、ビタミンＣを２００ｍｇ／ｋｇ以上配合してなるマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項２に係る発明は、前記ビタミンＣの配合量が４００ｍｇ／ｋｇ以下であることを特徴とする請求項１に記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項３に係る発明は、前記脱脂酵素処理魚粉の含有量が５６〜７４％であることを特徴とする請求項１又は２に記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項４に係る発明は、前記脱脂酵素処理魚粉中の脂質含有量が９％未満であることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項５に係る発明は、前記動物油脂又は植物油脂の含有量が４〜１６％であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
【０００９】
請求項６に係る発明は、前記α化澱粉の含有量が１０％以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項７に係る発明は、前記マグロ属魚類用飼料が、マグロ属魚類の稚魚用飼料であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
請求項８に係る発明は、前記マグロ属魚類の稚魚が、体重が０．２〜５０ｇの稚魚であることを特徴とする請求項７に記載のマグロ属魚類用飼料に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のマグロ属魚類用飼料は、人工飼料である。したがって、従来の生餌が抱えていた問題点、即ち、給餌に伴う生産効率の低下、疾病の経口感染、水槽や養殖場の水質の悪化等の自家汚染などを防ぐことができる。
本発明のマグロ属魚類用飼料は、これのみで長時間飼育した場合でも、マグロ属魚類の栄養要求を完全に満たすことから、増重率、増体長率、生残率、飼料効率等の飼育成績が優れるだけでなく、マグロ属魚類のビタミン欠乏による免疫能低下を防ぐ。
本発明のマグロ属魚類用飼料は、マグロ属魚類の稚魚に与えられた場合、特に優れた飼育成績をもたらす。
【００１１】
マグロ属魚類の成長、特にその稚魚期の成長は、ブリやマダイのそれらの２〜３倍であり、それらの成長を支えるための餌飼料は、摂餌活性が高く、必要量の各栄養素を含み、且つ、それらが消化しやすいものでなければならない。また、特に稚魚の時期は、噛み合いや水槽壁への衝突死が頻発するなど、種苗生産の成否を決定する重要な期間でもある。
本発明のマグロ属魚類用飼料は摂餌活性が高く、必要とされる栄養素含量を含み、消化しやすい。本発明の他の利点は、その保管のための冷凍庫が不必要で、手撒が容易になるとともに自動給餌機を用いることができることから、給餌に掛かる時間や労力を大きく節約できる。
従って、マグロ属魚類の種苗生産、養殖、天然資源の増強と管理に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】試験例１における試験魚の肝臓および脳のビタミンＣ含量を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のマグロ属魚類用飼料について説明する。
本発明に係るマグロ属魚類には、クロマグロ（Thunnus orientalis）、大西洋クロマグロ（Thunnus thynnus）、キハダ（Thunnus albacares）、メバチ（Thunnus obesus）、ビンナガ（Thunnus alalunga）、ミナミマグロ（Thunnus maccoyii）、コシナガ（Thunnus tonggol）が含まれる。
【００１４】
本発明のマグロ属魚類用飼料は、タンパク源として脱脂酵素処理魚粉、脂質源として極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂を、及び糖質源としてα化澱粉を含有してなり、さらに、ビタミンＣが多量に配合されてなる。
前記ビタミンＣは、マグロ属魚類用飼料１ｋｇあたり、２００ｍｇ以上配合されてなり、好ましくは２００〜４００ｍｇ配合されてなる。この理由は、ビタミンＣが２００ｍｇ以上配合されてなるマグロ属魚類用飼料は、成長や脳・肝臓のビタミンＣ含量を正常に維持するため好ましく、一方、２００ｍｇ未満の場合は、生残率や飼育成績は著しく劣る。
【００１５】
前記ビタミンＣとは、Ｌ‐アスコルビン酸、Ｌ‐アスコルビン酸カルシウム、Ｌ‐アスコルビン酸‐２‐燐酸マグネシウム（ＡＰＭ）、Ｌ‐アスコルビン酸‐２‐リン酸ナトリウム・カリウム等のアスコルビン酸誘導体、これらのビタミンＣ類の２以上を任意の割合で配合した混合物、あるいはビタミンＣ含有天然物をマグロ属魚類用飼料に添加することにより配合される。
【００１６】
タンパク源として脱脂酵素処理魚粉を含有する。マグロ属魚類用飼料中の脱脂酵素処理魚粉の含有量は、好ましくは５６〜７４％である。
本発明で使用する脱脂酵素処理魚粉は、好ましくは特許文献１に記載の酵素処理魚粉を脱脂したものを使用する。即ち、本発明に係る脱脂酵素処理魚粉は以下の特徴を有する酵素処理魚粉を脱脂処理したものである。
【００１７】
まず酵素処理魚粉を製造するにあたり、魚粉が酵素処理される。使用される酵素は特に限定されないが、好ましくは、ペプチダーゼ、プロテアーゼ又はプロテイナーゼの生物由来酵素が用いられる。酵素処理魚粉は、好ましくはニシン目ニシン科（Ｃｌｕｐｅｉｄａｅ）、ニシン目カタクチイワシ科（Ｅｎｇｒａｕｌｉｄａｅ）、スズキ目アジ科（Ｃａｒａｎｇｉｄａｅ）又はスズキ目サバ科（Ｓｃｏｍｂｒｉｄａｅ）から選択される１種以上の魚粉から製造される。
例えば、マイワシ（Ｓａｒｄｉｎｏｐｓ ｍｅｌａｎｏｓｔｉｃｔｕｓ）やカタクチイワシ（Ｅｎｇｒａｕｌｉｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）、アンチョビー（ニシン目カタクチイワシ科（Ｅｎｇｒａｕｌｉｄａｅ）に属する）などのイワシ類、マサバ（Ｓｃｏｍｂｅｒ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）やゴマサバ（Ｓｃｏｍｂｅｒ ａｕｓｔｒａｌａｓｉｃｕｓ）などのサバ類、マアジ（Ｔｒａｃｈｕｒｕｓ ｊａｐｏｎｉｃｕｓ）、マルアジ（Ｄｅｃａｐｔｅｒｕｓ ｍａｒｕａｄｓｉ）のアジ類又は大西洋ニシン（Ｃｌｕｐｅａ ｈａｒｅｎｇｕｓ）などニシン類が挙げられる。また、上記魚類の漁獲海域は特に限定されないが、ペルー・チリ付近の太平洋東部沿岸で漁獲されたものが多く用いられる。このうちアジ類を含有する魚粉からなる酵素処理魚粉は、アミノ酸バランスや保存性に優れているため、特に好ましく用いられる。
【００１８】
前記脱脂酵素処理魚粉中に含まれるその他の成分として、ペプチド、ポリペプチド、アミノ酸、ビタミン類、ミネラル、脂肪酸が含まれている。
前記アミノ酸としては、リジン、メチオニン、トリプトファン、ヒスチジン、アルギニン等の必須アミノ酸等が含まれる。前記ビタミン類としては、塩化コリン、ビタミンＡ、ビタミンD、ビタミンB群等が含まれ、前記ミネラルとしては、リン、カルシウム、セレン、亜鉛等が含まれている。
【００１９】
本発明に係る脱脂酵素処理魚粉とは、前記酵素処理魚粉に脱脂処理を施したものである。この脱脂処理とは、食品安全法で認められている有機溶媒，例えばn-ヘキサンなどで抽出することにより行われる。
本発明に係る脱脂酵素処理魚粉は、好ましくは、脱脂酵素処理魚粉中の脂質含有量が９％未満である。この理由は、脂質含量が９％以上の場合、極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂を必要量配合すると、飼料の脂質含量がマグロ属魚類の要求量を越えるため好ましくないからである。脱脂酵素処理魚粉の脂肪酸組成を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2011200260.tif 000002
【００２１】
さらに詳細には、本発明に係る脱脂酵素処理魚粉中、蛋白は６５〜８０％、好ましくは７０〜８０％含有されている。
【００２２】
脂質源として極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂を使用し、この油脂は好ましくは極性脂質を多量に含む。動物油脂又は植物油脂中に極性脂質は、好ましくは２０％以上含まれる。前記油脂としては、サケ・マス類の卵巣（スジコ）油が好適に使用できるが、さらに好ましくは、その極性画分にドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）を多量に含む動物性油脂が使用され、前記ＤＨＡを好ましくは２０％以上含むスジコ油が好適である。尚、このスジコ油は魚卵から抽出した油脂である。
【００２３】
本発明に係る極性油脂は、好ましくはその脂質含量が９０％以上、より好ましくは９５％以上である。本発明で使用可能なスジコ油の脂肪酸組成の一例を表２に示す。
【００２４】
【表２】
2011200260.tif 000003
【００２５】
本発明のマグロ属魚類用飼料中の前記極性脂質を含む動物油脂又は植物油脂の含有量は、好ましくは４〜１６％、より望ましくは８〜１２％である。但し、飼料中に含まれるその他の成分由来の脂質の総含有量が好ましくは、１０〜２２％、より望ましくは１５〜１８％となるように調整される。飼料中の脂質の総含有量が、１０％未満或いは２２％を超えると、マグロ属魚類の生残率や成長、飼育成績が低下するため、いずれの場合も好ましくない。
【００２６】
糖質源としては、α化澱粉が使用される。前記α澱粉としては、馬鈴薯、キャッサバ、トウモロコシ等の植物性のα化澱粉が挙げられる。本発明のマグロ属魚類用飼料中のα化澱粉の含有量は，好ましくは１０％以下、より望ましくは３〜８％である。
従来使用されている他の魚類用の飼料と比較して、マグロ属魚類用飼料中のα化澱粉の含有量は少ない。即ち、一般的な草食又は雑食魚類用の飼料中の糖質成分の配合量は４０〜２０％であり、マグロ属魚類以外の肉食魚用飼料には、１１〜２０％程度含有される。このような含有量で、即ち、α化澱粉が１０％を超えると、マグロ属魚類の成長や飼育成績が低下するため好ましくない。
【００２７】
本発明のマグロ属魚類用飼料のエネルギー含量は、好ましくは５１９０〜５３００ｋｃａｌ／ｋｇである。この範囲のエネルギー含量を有するマグロ属魚類用飼料は、成長や飼育成績に優れる。
【００２８】
本発明のマグロ属魚類用飼料には、任意に薬剤、免疫賦活剤、ハーブ、栄養剤等の添加剤を含んでもよい。本発明のマグロ属魚類用飼料は水分を含んだモイストペレット、乾燥したドライペレットあるいはエクストルーダーなどで調製したＥＰ・ＥＸペレットのいずれの形態でも使用できる。
【００２９】
本発明のマグロ属魚類用飼料は、マグロ属魚類の成魚又は稚魚のいずれに対しても使用できるが、好ましくはマグロ属魚類の稚魚に対して使用される。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に基づいて本発明のマグロ属魚類用飼料を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
＜試験例１＞マグロ属魚類用飼料のビタミンＣ配合量に関する試験
マグロ属魚類のビタミンＣ要求量はこれまで明らかにされていない。そこで、ビタミンＣの給源としてアスコルビン酸‐２‐燐酸マグネシウム（ＡＰＭ）を異なる割合で飼料に配合し、肝臓および脳におけるビタミンＣ含量から、その要求性と適正配合量を明らかにした。
【００３１】
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産養殖種苗センター浦神事業場で、人工種苗生産した平均体重３．０５ｇのクロマグロ稚魚を、１５トンコンクリート製八角水槽に６０尾ずつ収容して８試験区を設けた。各水槽には３０ Ｌ／ｍｉｎで濾過海水を注水した。期間中の平均水温は２５．１℃、平均溶存酸素量は８．４５ｍｇ／Ｌであった。
表３に示した試験飼料組成に従い、試験飼料を作成した。原料を良く混合してから外割で３０％の水道水を加え、直径１．４〜１．８ｍｍのペレットに成型し、凍結乾燥機でドライペレットに調製した。飼育期間は１４日間とし毎日７：００、９：００、１１：００、１３：００、１５：００および１７：００に、各試験飼料を所定の試験区に飽食給与した。なお、試験区は各試験飼料につき２反復区を設けた。
【００３２】
試験飼料にはタンパク質源として酵素処理魚粉（BIO-CP/ナガセ生化学品販売（株））を、脂質源としてスケトウダラ肝油９重量部に対してＤＨＡ油（７０％ドコサヘキサエン酸：播磨化成（株）製）１重量部を混合したものを、糖質源としてα化デンプンを、ビタミンおよびミネラル混合物としてHalver処方のものを、ビタミンＣ源としてアスコルビン酸‐２‐燐酸マグネシウム（ＡＰＭ：昭和電工（株）製）をそれぞれ用いた。また、摂餌促進物質としてグルタミン酸８．５：ヒスチジン２３２．８：ＩＭＰ（イノシン酸２Ｎａ塩）２００．９（重量比）からなる混合物を添加した。尚、前記酵素処理魚粉と摂餌促進物質については特許文献１に記載されているものを使用する。尚、表３中ＡＰＭ‐０、ＡＰＭ‐５００、ＡＰＭ‐１０００、ＡＰＭ‐２０００（０、５００、１０００、２０００ｍｇ／ｋｇ）とは、ビタミンＣが飼料１ｋｇ中にそれぞれ、０、２００、４００、８００ｍｇ配合されていることを示す。
【００３３】
ＡＰＭ‐０、ＡＰＭ‐５００、ＡＰＭ‐１０００、ＡＰＭ‐２０００区それぞれについて、肝臓及び脳のビタミンＣ含量を測定した。測定は、ＨＰＬＣを用いる定法により行った。
尚、表３中には試験飼料の一般成分として、粗タンパク質、粗脂質、粗灰分、糖質等と、ＡＰＭ含量を示した。
【００３４】
【表３】
2011200260.tif 000004
【００３５】
（２）飼育成績
１４日間の飼育成績を表４に示す。期間中にはいずれの試験区でも衝突死が頻繁に起こり、終了時における生残率は２０％と顕著に低くなった。しかし、１日１尾当たりの摂餌量、成長率などはＡＰＭ‐０区が、他のＡＰＭ‐５００、ＡＰＭ‐１０００およびＡＰＭ‐２０００区より低かった。
【００３６】
ＡＰＭ‐０区では試験開始７日後より、遊泳・摂餌不活発、痩身、群の形成不全などのビタミンＣ欠乏症と考えられる症状がみられた。
【００３７】
【表４】
2011200260.tif 000005
【００３８】
肝臓および脳のビタミンＣ含量を図１に示す。いずれの臓器における含量もＡＰＭ‐１０００区からＡＰＭ‐２０００区にかけて高くほぼ一定の値を維持した。
【００３９】
表４で示す飼育成績および図１で示す臓器のビタミンＣ含量から、マグロ属魚類用飼料中の適正なビタミンＣ含量は、ＡＰＭにして５００ｍｇ／ｋｇ飼料前後、ビタミンＣとして２００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは、ＡＰＭにして１０００ｍｇ／ｋｇ飼料以上、ビタミンＣとして４００ｍｇ／ｋｇ含まれる飼料が優れていることが分かった。なお、飼育試験ではＡＰＭ‐５００区で終了時の体重が他の区より若干優れていたが、他の項目に大きな差異や一定の傾向がみられなかった。これは，主に飼育期間が短かったためと考えられる。
【００４０】
＜試験例２＞マグロ属魚類用飼料の適正なタンパク質および脂質含量に関する試験
本発明のマグロ属魚類用飼料のタンパク質源として、ｎ‐ヘキサンで脱脂した酵素処理魚粉（BIO-CP/ナガセ生化学販売（株））と、脂質源としてサケ・マス類の卵巣から調製したスジコ油（日清マリンテック（株））を用いた。これら両者の配合量を補足的に５段階に変化させて、タンパク質および脂質の適正な配合割合について検討した。なお、比較・対照としてイカナゴ切餌を与えた。
【００４１】
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産養殖種苗センター浦神事業場で人工種苗生産した平均体重０．２６ｇのクロマグロ稚魚を、１５トンコンクリート製八角水槽に２００尾ずつ収容して各試験区を設けた。各水槽には３０ Ｌ／ｍｉｎで濾過海水を注水した。期間中の水温は２６．６〜２７．１℃、溶存酸素料は７．５４〜８．０９ｍｇ／Ｌであった。
表５に示した試験飼料組成に従い、試験飼料を作成した。原料を良く混合してから外割で１５％の水道水を加え、試験用造粒機で直径０．７５〜１．２ｍｍのペレットに調製した。飼育期間は９日間とし毎日５：３０、８：００、１１：００、１３：００、１５：００および１６：３０に、所定の飼料を各試験区に飽食給与した。なお、試験区はそれぞれ２反復区を設けた。
尚、表５には試験飼料の一般成分として、粗タンパク質、粗脂質、粗灰分、糖質などと、爆発熱量計で測定したエネルギー含量を示した。
【００４２】
【表５】
2011200260.tif 000006
【００４３】
（２）飼育成績
９日間の飼育成績を表６に示した。終了時における平均体重、平均体長、平均増重率、飼料効率などは、脱脂酵素処理魚粉６８％とスジコ油８％を配合した飼料３区が最も優れており、イカナゴ区に比べても全く遜色はなかった。例えば、飼料効率についてみると、３区が１２０％、次いで４区１１８％、５区１１３％、２区１１２％、１区が９４．７％、そしてイカナゴ区が６９．２％と最も低かった。
【００４４】
【表６】
2011200260.tif 000007
【００４５】
一方、表中の生残率をみると、飼料５区が最も高く飼料１区が最も低かったが、それらは６１〜６９％の範囲で区間差は僅かであった。なお、これらの多くは噛み合いおよび衝突死が原因であった。
【００４６】
飼育成績を総合評価すると、飼料２〜４区で優れていたことから、脱脂酵素処理魚粉の適正な配合割合は６２〜７４％（飼料粗タンパク質含量約５５〜６５％）、極性脂質を多く含むスジコ油の適正な配合割合は４〜１２％（飼料粗脂質含量約１４〜２２％）であることが分かった。更に詳細には、飼料３及び４区が特に優れていることを考慮すると、脱脂酵素処理魚粉の適正な配合割合は６２〜６８％（飼料粗タンパク質含量約５５〜６１％）、極性脂質を多く含むスジコ油の適正な配合割合は８〜１２％（飼料粗脂質含量約１７〜２２％）であることが分かった。また，適正な飼料タンパク質／脂質比および飼料エネルギー／タンパク質比は，それぞれ２.６〜３.５および３５.５〜３９.４であった。
【００４７】
＜試験例３＞マグロ属魚類用飼料の適正な糖質含量に関する試験
本発明に係る糖質源には、α化デンプンすなわちα−馬鈴薯デンプンを用いた。試験例２中の表５に示す飼料３を基本にして、α化デンプンの配合量を４段階に変化させ、最適な配合割合について検討した。なお、飼料のタンパク質／脂質比を３．６〜３．８の範囲内とするように調整した。
【００４８】
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産養殖種苗センター浦神事業場で人工種苗生産した平均体重１．６５ｇのクロマグロ稚魚を、１５トンコンクリート製八角水槽に１５０尾ずつ収容して各試験区を設けた。各水槽には３０L／ｍｉｎで濾過海水を注水した。期間中の水温は２６．３〜２６．９℃、溶存酸素量は６．２９〜 ６．８９ｍｇ／Ｌであった。
表７に示した試験飼料組成に従い、試験飼料を作成した。原料を良く混合してから外割で１５％の水道水を加え、試験用造粒機で直径３．０ｍｍのペレットに調製した。飼育期間は８日間とし毎日５：３０、８：００、１１：００、１３：００、１５：００及び１６：３０に、所定の飼料を各試験区に飽食給与した。なお、試験区はそれぞれ３反復区を設けた。
尚、表７中には試験飼料の一般成分として、粗タンパク質，粗脂質，粗灰分，糖質などと，爆発熱量計で測定したエネルギー含量を示した。
【００４９】
【表７】
2011200260.tif 000008
【００５０】
（２）飼育成績
８日間の飼育成績を表８に示した。終了時における平均体重、平均体長、平均増重率、飼料効率などは、脱脂酵素処理魚粉６８％、スジコ油８％およびα化デンプン３％の飼料３と、脱脂酵素処理魚粉６３．８％、スジコ油７．５４％およびα化デンプン８％を配合した飼料６を給与した区が同等で優れていた。しかし、α化デンプン配合割合を１３および１８％と増加させた７および８区で飼育成績は低下した。例えば、飼料効率についてみると、飼料６区が１３６％、次いで３区１２７％、７区１２２％および８区１２０％の順に低下し、６区と３区の間に有意な区間差はなかったが、６区と７・８区の間に有意差（危険率５％）があった。
【００５１】
【表８】
2011200260.tif 000009
【００５２】
一方、表中の生残率をみると、飼料８区が最も高く６０．２％であったが、飼料３、６および７区が５０％前後で区間差は僅かであった。なお、これらは衝突死が主因であり、魚体が大きくなると頻発することが示されている。
飼育成績が飼料３及び６区で優れていたことから、マグロ属魚類用飼料中のα化デンプンの特に好ましい配合割合は、８％、或いはそれ以下である。
【００５３】
前述の試験例を総合評価すると、特に適正な飼料タンパク質：脂質：糖質含量比（重量比）は、６５〜８０：４〜１２：３〜１０であり、詳細には、６２〜７４：８〜１２：３〜８である。即ち、重量比が１２：３：２前後となるようにタンパク質：脂質：糖質を組み合わせることにより優れた飼育成績を生む飼料を製造することができる。
また、試験例２および３より、エネルギー含量が５１９０〜５３００Ｋｃａｌ／ｋｇ飼料（２１７００〜２２１７０ｋJ／ｋｇ飼料）によって格別優れた飼育成績が得られることが明らかとなった。
【００５４】
＜試験例４＞マグロ属魚類用飼料の有効性に関する試験
本発明の有効性を確認するために，試験例２および３と同一起源のクロマグロ稚魚を供試して、飼料６とイカナゴによる飼育試験を行った。
【００５５】
（１）供試魚および飼育方法
近畿大学水産養殖種苗センター浦神事業場で人工種苗生産した平均体重９．５ｇのクロマグロ稚魚を、４０トンコンクリート製円形水槽に１４５尾ずつ収容して２試験区を設けた。各水槽には６０Ｌ／ｍｉｎで濾過海水を注水した。期間中の水温は２６．３〜２６．９℃、溶存酸素料は６．０２〜７．３２ｍｇ／Ｌであった。
表９に示した試験飼料組成に従い、試験飼料を作成した。原料を良く混合してから外割で１０％の水道水を加え、試験用造粒機で直径３．０ｍｍのペレットに調製した。飼育期間は１１日間とし毎日６：００、１０：００、１４：００および１８：００に、飼料６とイカナゴ切餌を所定の試験区に飽食給与した。
【００５６】
【表９】
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【００５７】
（２）飼育成績
１１日間の飼育成績を表１０に示す。終了時における平均体重、平均体長、増重率、飼料効率などは、飼料６区では４５．９ｇ、１４．６ｃｍ、３４０％および１４３％、イカナゴ区では４６．７ｇ、１４．５ｃｍ、３６２％および１１８％であった。平均体重、体長および増重率に顕著な差異はなかったが、飼料効率は飼料６区がイカナゴ区より優れていた。
【００５８】
【表１０】
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【００５９】
表中の生残率をみると、しかしながら、飼料６区が６６．１％であり、イカナゴ区の８１．８％より顕著に劣った。これは、飼料６区ではイカナゴ区より遊泳活動が活発で、斃死魚には頭部の変形と脊椎骨の骨折が主に認められたことから、飼料組成に問題があるのでなく、単に衝突死が頻繁に生じた結果と考えられる。一方、イカナゴ区では比較的小さくかつやせた個体が多く斃死し、消化管に食塊も認められなかったことから、摂餌不活発によるものと推察される。なお、実際の種苗生産現場では、試験例１〜４で供試した大きさのクロマグロ稚魚は、海面に設置した直径あるいは一辺が８〜１２ｍの網生簀で飼育することから、衝突死の発生は顕著に低くなる。
【００６０】
飼料６区の飼育成績がイカナゴ切餌のそれに匹敵していたことから、本発明のマグロ属魚類用飼料が、体重５０ｇまでのマグロ属魚類の稚魚に対して、特に好適に使用されることが示唆された。
【図１】
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