(57)【要約】【課題】センサ機器等の利用を低減し、利用者の利便性を下げずに当該施設の在場人数を管理することができる施設管理システムを提供する。【解決手段】利用者の入退場を示す情報が当該利用者ＩＤに対応付けて登録された入退場情報テーブル２６、利用者の部署が利用者ＩＤに対応付けて登録された個人情報テーブル２７、及び、利用者の部署が専有する施設内のエリアが、エリアＩＤに対応付けて登録されたエリア情報テーブル２８を有し、入退場情報テーブル２６から、施設へ入場又は退場した利用者の利用者ＩＤを特定し、当該利用者ＩＤに基づいて個人情報テーブル２７から当該利用者の部署を特定し、当該利用者の部署に基づいて、エリア情報テーブル２８から当該利用者の部署が専有するエリアのエリアＩＤを特定して、当該エリアＩＤで特定されるエリアの在場人数を、施設に対する当該利用者の入退場に応じて推定する。【選択図】図２
2011180974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の施設に対する利用者の入退場を示す情報が当該利用者の識別情報に対応付けて登録された入退場情報テーブルを保持し、検知手段による利用者の識別情報の検知結果から当該施設に対する前記利用者の入退場を特定して、前記入退場情報テーブルの内容を更新する入退場管理部と、
利用者の所属する組織が、当該利用者の識別情報に対応付けて登録された個人情報テーブルを保持する個人管理部と、
利用者の所属する組織が専有する前記施設内のエリア及び前記組織に依らずに共用される前記施設内のエリアが、エリアの識別情報に対応付けてそれぞれ登録されたエリア情報テーブルを保持するエリア管理部と、
前記入退場管理部によって内容が更新された入退場情報テーブルから、前記施設へ入場又は退場した利用者の識別情報を特定し、当該利用者の識別情報に基づいて前記個人情報テーブルから当該利用者の所属する組織を特定し、当該利用者の所属する組織に基づいて前記エリア情報テーブルから当該利用者の所属する組織が専有するエリアの識別情報を特定して、当該識別情報で特定されるエリアの在場人数を、前記施設に対する当該利用者の入退場に応じて推定する推定部とを備えた施設管理システム。
【請求項２】
前記施設内のエリアを利用する利用者の予定内容が当該利用者の識別情報に対応付けて登録されたスケジューラ情報と、前記組織の予定内容及びこの予定で利用される前記施設内のエリアが前記組織ごとに登録された予定エリア情報とを保持するスケジュール管理部を備え、
前記推定部は、前記スケジュール管理部から取得したスケジューラ情報における利用者の識別情報に基づいて、前記個人情報テーブルから当該利用者の所属する組織を特定し、前記スケジューラ情報における利用者の予定内容に基づいて、当該利用者の所属する組織に対応する前記予定エリア情報から、この予定で利用される前記施設内のエリアを特定して、当該エリアの在場人数を、当該利用者の予定内容に応じて推定することを特徴とする請求項１記載の施設管理システム。
【請求項３】
前記施設内の共用エリア及びこれを利用する予約内容が登録された予約情報を保持する共用エリア予約管理部を備え、
前記推定部は、前記共用エリア予約管理部から取得した予約情報における共用エリアの在場人数の推定値を、当該共用エリアの収容人数、予約内容に応じた想定参加人数、及び当該共用エリアを予約した利用者の所属する組織の人数のうちの少なくとも１つを用いて算出することを特徴とする請求項１記載の施設管理システム。
【請求項４】
前記施設内の設備の利用の有無を示す情報が、当該設備を含むエリアの識別情報に対応付けて登録された設備利用状況情報と、施設内の各設備に対する前記組織ごとの利用の割合が登録された利用割合情報とを保持する設備利用状況管理部を備え、
前記推定部は、前記設備利用状況管理部から取得した設備利用状況情報におけるエリアの識別情報に基づいて前記エリア情報テーブルから当該設備を含むエリアを特定し、当該エリアの在場人数の推定値を、前記設備利用状況管理部から取得した利用割合情報を用いて算出することを特徴とする請求項１記載の施設管理システム。
【請求項５】
前記施設内における利用者の行動の統計情報が、前記施設内のエリアの識別情報に対応付けて登録された行動統計情報を保持する行動統計情報管理部を備え、
前記推定部は、前記行動統計情報管理部から取得した行動統計情報におけるエリアの識別情報に基づいて前記エリア情報テーブルから前記施設内のエリアを特定し、当該エリアの在場人数の推定値を、前記行動統計情報を用いて算出することを特徴とする請求項１記載の施設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、施設に対する利用者の入退場情報、利用者の所属情報及び施設内のエリア情報を用いて、当該施設の各部署の居室エリアを含む専有エリアと共有エリアの在場人数を推定し管理する施設管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の施設管理システムは、一般的に、人の動的な行動を考慮せず、施設内の温度及び湿度等の環境情報や、予め定められたスケジュールの下に制御又は管理を行っていた。
また、人の動的な行動を考慮する施設管理システムとしては、利用者が本人か否かを認証する本人認証装置や、利用者の人数を計測する人流計測装置、人物を識別する人物識別装置等のセンサを施設に複数配置することによって、当該施設内の各エリアにおける人物存在確率を計算するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
人の動的な行動を考慮しない従来の施設管理システムは、施設内に利用者が存在するか否かに拘わらず、空調の制御を行ったり、照明の点灯を行ったりする場合があり、効率的なサービスを利用者に提供することができない。
特許文献１に代表される、人の動的な行動を考慮する従来の施設管理システムでは、例えば、施設の在場人数を管理しようとする場合に、新たにセンサを導入する必要があるため、導入コストがかかる。また、利用者の操作が新たに必要となるため、利用者の利便性が低下するという問題があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、利用者の動的な行動に応じた快適、便利、安全な施設サービスを効率的に実現でき、またセンサ機器等の利用を低減し、かつ利用者の利便性を下げずに当該施設の在場人数を管理することができる施設管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る施設管理システムは、管理対象の施設に対する利用者の入退場を示す情報が当該利用者の識別情報に対応付けて登録された入退場情報テーブルを保持し、検知手段による利用者の識別情報の検知結果から当該施設に対する利用者の入退場を特定して、入退場情報テーブルの内容を更新する入退場管理部と、利用者の所属する組織が、当該利用者の識別情報に対応付けて登録された個人情報テーブルを保持する個人管理部と、利用者の所属する組織が専有する施設内のエリア及び組織に依らずに共用される施設内のエリアが、エリアの識別情報に対応付けてそれぞれ登録されたエリア情報テーブルを保持するエリア管理部と、入退場管理部によって内容が更新された入退場情報テーブルから、施設へ入場又は退場した利用者の識別情報を特定し、当該利用者の識別情報に基づいて個人情報テーブルから当該利用者の所属する組織を特定し、当該利用者の所属する組織に基づいてエリア情報テーブルから当該利用者の所属する組織が専有するエリアの識別情報を特定して、当該識別情報で特定されるエリアの在場人数を、施設に対する当該利用者の入退場に応じて推定する推定部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、管理対象の施設に対する利用者の入退場を示す情報が当該利用者の識別情報に対応付けて登録された入退場情報テーブル、利用者の所属する組織が当該利用者の識別情報に対応付けて登録された個人情報テーブル、及び、利用者の所属する組織が専有する施設内のエリア及び組織に依らずに共用される施設内のエリアが、エリアの識別情報に対応付けてそれぞれ登録されたエリア情報テーブルを有し、入退場情報テーブルから、施設へ入場又は退場した利用者の識別情報を特定し、当該利用者の識別情報に基づいて個人情報テーブルから当該利用者の所属する組織を特定し、当該利用者の所属する組織に基づいてエリア情報テーブルから当該利用者の所属する組織が専有するエリアの識別情報を特定して、当該識別情報で特定されるエリアの在場人数を、施設に対する当該利用者の入退場に応じて推定する。このようにすることで、利用者の動的な行動に応じた快適、便利、安全な施設サービスを効率的に実現でき、またセンサ機器等の利用を低減し、かつ利用者の利便性を下げずに施設の在場人数を管理することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による施設管理システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１における施設管理システムに管理される施設内のエリアの一例を示す図である。
【図４】入退場情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】個人情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】設備制御情報テーブルの一例を示す図である。
【図８】在場人数情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施の形態１による施設管理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】エリアごとの在場人数を推定する処理を説明するための図である。
【図１１】設備条件情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】推定在場人数と設備の電力消費量及び平均電力消費量との関係を時間帯ごとに示すグラフである。
【図１３】この発明の実施の形態２による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図１５】予定エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図１６】スケジューラ情報の一例を示す図である。
【図１７】スケジューラ情報を用いて特定したエリアの在場人数を推定する処理を説明するための図である。
【図１８】この発明の実施の形態３による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１９】会議室予約情報の一例を示す図である。
【図２０】会議室の利用人数の推定に用いるテーブルデータを示す図である。
【図２１】利用者数の推定に用いる重みの一例を示す図である。
【図２２】エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態４による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２４】施設内の各設備に対する部署ごとの利用の割合が登録されたテーブルの一例を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態５による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２６】行動統計情報の一例を示す図である。
【図２７】実施の形態５による施設管理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による施設管理システムの構成を示す図である。図１において、利用者に携帯されるＩＤカード１は、当該利用者を識別する情報（以下、利用者ＩＤと呼ぶ）を記憶している。
読み取り装置２は、ＩＤカード１に記憶されている情報を読み取る装置であり、読み取った情報は入退場管理装置３へ送信される。また、読み取り装置２は、施設の出入り口に設置され、入退場管理装置３と接続されている。
なお、読み取り装置２は、出入り口の片方もしくは両方に設置することが想定され、さらに１つの扉に対して１つか２つ設置することが想定されるが、本発明は、これらの配置に限定されるものではない。
また、ＩＤカード１及び読み取り装置（検知手段）２は、近接非接触カードと近接非接触カードリーダや、磁気カードと磁気カードリーダなどの構成で実現可能である。
【００１０】
入退場管理装置３は、読み取り装置２から得られた利用者ＩＤを用いて、施設に対する利用者の入退場を管理する。入退場が発生すると、入退場管理装置３は、利用者ＩＤと日時情報を入退場情報テーブルに記録する。なお、入退場管理装置３は、施設の通用口の入側と出側の両方に設置した読み取り装置２からの情報により、当該施設における利用者の在場を管理する。
【００１１】
サーバ４は、入退場管理装置３が管理する入退場情報テーブルと、施設の管理者によって予め入力された利用者の所属を含む個人情報テーブルを用いて、所属ごとの在場人数を算出し、また所属ごとの在場人数とエリア情報テーブルを用いて、施設のエリアごとの在場人数を推定する。ここで、エリアとは施設内の一部の空間を示すものである。
例えば、所属に割り当てられた居室空間を含む専有エリアや、会議室やミーティングスペースを含む共用される共有エリアなどを含む。
また、在場人数とは、施設内に存在する利用者の人数を示す。
以降の説明でエリアの在場人数と言った場合は、施設内のあるエリアに存在する利用者の人数を示す。
なお、サーバ４は、演算装置、一次記憶装置、補助記憶装置等を備えたコンピュータで構成され、当該コンピュータで推定処理用ソフトウェアを実行することにより、在場人数の推定処理が実現される。
【００１２】
設備管理装置５は、エリアごとの在場人数を用いて、エリアの在場人数に応じた設備６−１，６−２，・・・の動作を制御したり、動作の管理を行う装置である。
なお、設備管理装置５は、演算装置、一次記憶装置、補助記憶装置等を備えたコンピュータで構成され、空調や照明を含む施設の設備から得られる設備情報の管理を行う。
【００１３】
図２は、実施の形態１による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。図２において、施設管理システムは、機能ブロックとして、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２及び設備管理部１５を備える。
入退場管理部７は、読み取り装置２から得られた利用者ＩＤを入力して、施設に対する利用者の入退場を管理する構成部であり、利用者ＩＤで特定された利用者の入退場情報テーブルの内容を更新し、当該利用者ＩＤを推定部１０へ出力する。
個人管理部９は、利用者の所属を含む個人情報を管理する構成部であり、例えば図１に示すサーバ４に構築される。
推定部１０は、個人管理部９が保持する利用者の所属を含む個人情報から、所属ごとの在場人数を算出する構成部であり、例えば図１に示すサーバ４に構築される。
また、推定部１０は、所属ごと在場人数と、エリア管理部１２に保持されるエリア情報テーブルに登録されている所属に対応するエリアを示す情報から、エリアごとの在場人数を推定する。
エリア管理部１２は、施設内のエリアに関するエリア情報を管理する構成部であって、例えば図１に示すサーバ４に構築される。
設備管理部１５は、例えば、図１に示す設備管理装置５に構築されて設備６−１，６−２，・・・の動作を制御又は管理する構成部であり、推定部１０に推定されたエリアごとの在場人数に応じて、設備６−１，６−２，・・・の動作の制御又は管理を実行する。
【００１４】
なお、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２及び設備管理部１５は、図１に示したように、入退場管理装置３、サーバ４及び設備管理装置５として動作する各コンピュータの機能として実現できる。
また、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２及び設備管理部１５は、これらの各機能が記述されたプログラムモジュールを有する施設管理用プログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって、当該コンピュータの各機能ブロックとして実現することができる。
【００１５】
図３は、実施の形態１における施設管理システムに管理される施設内のエリアの一例を示す図であり、ＩＤカード１を携帯する利用者１６が入退場する会社の建物１８におけるフロア２１のエリアを示している。図３において破線で囲んだ部分が施設内のエリア２２である。エリアは、部署単位、会議室単位等のように、利用単位ごとに定義する。
例えば、図３の場合、ＸはＡ部居室であり、ＹはＢ部居室であって、エリアＸ，Ｙは、座席２３がそれぞれ配置された専有エリアである。
また、Ｚは共通して利用される開発エリアであって、ＸＸは複数の部署で共通して利用する会議室２４であるので、エリアＺ，ＸＸは共有エリアである。フロア２１には、施設の設備として照明２５が設けられている。
図３には記載していないが、共有エリアには、ミーティングスペースや廊下等の通路、トイレなどの複数の部署で共通して利用されるエリアも含まれる。
【００１６】
図３に示すように、施設である建物１８の出入り口で入退場を管理するだけでは、施設全体の在場人数を管理できるが、エリア２２ごとの在場人数は管理できない。
なお、図３には、エリアが互いに重なる部分を持たないように定義したが、複数のエリアで重なるように定義しても構わない。
【００１７】
図４は、入退場情報テーブルの一例を示す図である。図４において、入退場情報テーブル２６には、入退場があった日時情報、利用者ＩＤ、入出情報が登録される。利用者ＩＤは、上述したように、ＩＤカード１に保持される施設の利用者を識別するための情報である。入出情報は、施設へ入場したか、施設から退場したかを示す情報であり、施設の外側に取り付けた読み取り装置２を操作（読み取り）した場合には「入」、内側に取り付けた読み取り装置２を操作した場合は「出」となる。
【００１８】
入退場情報テーブル２６は、入退場管理部７が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。入退場管理部７は、施設に対する入退場が発生する度に、利用者ＩＤと、その時点での日時情報と、入出情報を、入退場情報テーブル２６に登録する。なお、入出情報を用いると、連続した「入」若しくは「出」が検知された場合に入場若しくは退場を許可しないというアンチパスバック機能を入退場管理部７に持たせることが可能である。
【００１９】
図５は、個人情報テーブルの一例を示す図である。図５において、個人情報テーブル２７は、個人管理部９が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。個人情報テーブル２７には、利用者ＩＤと、利用者の所属部署（利用者の属性情報）が登録される。個人情報テーブル２７は利用者の所属を特定するために利用される。なお、個人情報テーブル２７の内容は、施設の管理者が予め設定しておく。利用者ＩＤに対する所属部署は、兼務の場合等を考慮して、１つの利用者ＩＤに対して複数の所属部署を登録しても構わない。
【００２０】
図６は、エリア情報テーブルの一例を示す図である。図６において、エリア情報テーブル２８は、エリア管理部１２が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。エリア情報テーブル２８には、エリアを識別するためのエリアＩＤと、そのエリアの名称、エリアの担当、属性が登録される。
ここで、エリアの担当とは、当該エリアが割り当てられた所属を示す情報であり、例えばエリアが部署ごとに割り当てられている居室エリアである場合は、その部署名に相当する。属性は、エリアの利用に関する属性であり、例えば部署の居室エリアであれば、「専有」、会議室やミーティングスペース等であれば、「共有」となる。
なお、施設の設備に対するエリアも設定する。例えば、施設のエレベータや自動扉やトイレにエリアを割り当てる。エレベータや自動扉に割り当てるエリアは、他の設備と比較して距離が一番近い廊下のエリアに含めること等が考えられる。
【００２１】
図７は、設備制御情報テーブルの一例を示す図である。図７において、設備制御情報テーブル２８０は、設備管理部１５が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。設備制御情報テーブル２８０には、設備を示す情報と、当該設備が配置されるエリアのエリアＩＤが登録される。
設備制御情報テーブル２８０は、設備管理部１５が、設備の動作を制御する際に参照される。つまり、設備管理部１５が、推定部１０により推定されたエリアごとの在場人数に基づいて、当該エリアのエリアＩＤをキーとして設備制御情報テーブル２８０を検索し、制御対象の設備を特定する。
なお、設備制御情報テーブル２８０は、予め施設の管理者が設定しておく。また、１つのエリアに対して複数の設備を設定しても構わない。
【００２２】
図８は、在場人数情報テーブルの一例を示す図である。図８において、在場人数情報テーブル２９は、推定部１０が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。在場人数情報テーブル２９には、日時情報と、エリアＩＤと、当該エリアＩＤで特定されるエリアにおける在場人数が登録される。
在場人数情報テーブル２９は、推定部１０によって内容の追記や更新が行われる。また、在場人数情報テーブル２９は、設備管理部１５が、設備の動作を制御する際に参照される。つまり、設備管理部１５が、推定部１０によって推定されたエリアごとの在場人数に基づいて、当該エリアのエリアＩＤをキーとして在場人数情報テーブル２９を検索して、制御対象の設備を特定する。
【００２３】
次に動作について説明する。
図９は、実施の形態１による施設管理システムの動作の流れを示すフローチャートであり、在場人数を推定する処理の詳細を示している。
先ず、入退場管理部７は、読み取り装置２がＩＤカード１による利用者ＩＤの入力操作（例えば、非接触通信による入力操作）を受け付けるまで待機状態にあり、当該入力操作の有無によって管理対象の施設に対する入退場イベントの有無を判定する（ステップＳＴ１）。ここで、ＩＤカード１による利用者ＩＤの入力操作がなければ（ステップＳＴ１；ＮＯ）、ステップＳＴ１に戻り、上記待ち状態を繰り返す。
【００２４】
読み取り装置２がＩＤカード１による利用者ＩＤの入力操作を受けると（ステップＳＴ１；ＹＥＳ）、入退場管理部７は、読み取り装置２から取得した利用者ＩＤに基づいて、入退場情報テーブル２６の内容を更新する。この後、入退場管理部７は、読み取り装置２から取得した利用者ＩＤを推定部１０へ出力する。推定部１０では、入退場管理部７から入力した利用者ＩＤをキーにして、個人管理部９に保持される個人情報テーブル２７を検索し、当該利用者ＩＤで特定される利用者の所属部署を取得する（ステップＳＴ２）。
【００２５】
次に、推定部１０は、取得した所属部署をキーにして、エリア管理部１２に保持されるエリア情報テーブル２８を検索し、当該部署に該当するエリア情報（エリアＩＤ）を取得する（ステップＳＴ３）。
続いて、推定部１０は、取得したエリアＩＤをキーにして、在場人数情報テーブル２９を検索し、当該エリアＩＤに対応するエリアの在場人数を推定する（ステップＳＴ４）。
この後、推定部１０は、現在の時刻（当該利用者による施設への入場又は施設からの退場があった時刻）で在場人数情報テーブル２９の日時情報を更新するとともに、在場人数情報テーブル２９の当該エリアの在場人数を更新する（ステップＳＴ６）。更新処理が完了すると、再びステップＳＴ１へ移行して入退場の待ち状態へ戻る。
【００２６】
図１０は、エリアごとの在場人数を推定する処理を説明するための図である。図１０の例では、利用者ＩＤが「０００５」の利用者１６が施設１８に入場する場合を説明する。図１０（ｂ）に示すように当該利用者１６が施設１８へ入場すると、入退場管理部７は、図１０（ａ）に示すように、入退場情報テーブル２６に対して、この時点の日時情報「２００９／１２／１  ８：３０：１２」と、利用者ＩＤ「０００５」及び入出情報「入」を登録する。
【００２７】
次に、推定部１０は、図１０（ａ）に示すように、個人情報テーブル２７から利用者ＩＤ「０００５」をキーにして所属「Ｂ部」を取得する。
続いて、推定部１０は、エリア情報テーブル２８から所属「Ｂ部」をキーにしてエリアＩＤ「エリア２」を取得し、図１０（ｃ）に示すように、在場人数情報テーブル２９におけるエリアＩＤが「エリア２」の在場人数を“１”だけ増やす。
このようにして推定されたエリアごとの在場人数は、以下のように利用する。
【００２８】
（１）「省エネ見える化」
省エネルギー活動の状況を定量的に可視化する「省エネ見える化」に利用できる。
例えば、設備管理部１５に表示装置等の可視化手段を設け、設備管理部１５が、各エリアの時間ごとの電力消費量を算出して、エリアごとの在場人数とともに、算出した各エリアの時間ごとの電力消費量（グラフ化してもよい）を、表示装置に表示して利用者に提示する。このように、エリアごとの在場人数とともに電力消費量を提示する「省エネ見える化」を実施することによって、電力消費の無駄の発見が可能となり、省エネルギー活動を効率よく行うことができる。
【００２９】
また、（２）で後述するように、エリアごとの在場人数に応じて設備の動作を制御し、この制御を実施した結果の電力消費量を、グラフ表示（エリアごとの在場人数を併記してもよい）することにより、省エネルギー活動の状況や効果が見えるようになる、“省エネ見える化”も可能となる。これにより、省エネルギー活動のモチベーションが喚起され、さらに省エネルギー活動を進めることができる。
【００３０】
さらに、設備管理部１５が、各エリアの電力消費量をエリアの在場人数で割ることで算出されるエリアごとの平均電力消費量を、表示装置等の可視化手段で利用者に提示する。これにより、所属ごとに省エネルギー活動の成果を競い合うことが可能となり、省エネルギー活動の促進を図ることができる。
【００３１】
（２）設備制御
設備管理部１５が、エリアごとの在場人数情報を用いて設備の動作を制御する。
例えば、エリアごとの在場人数を用いた設備の制御として、人が居ないエリアの設備は動作停止（電力消費がなくなる制御）し、人が居るエリアでは、在場人数に応じた動作の制御を実施する。ここでは、設備管理部１５に、設備の制御条件を設定した設備条件情報テーブルをエリアごとに設ける。以下、具体的な設備を例に挙げて説明する。
【００３２】
（２−１）空調設備の制御
図１１は、設備条件情報テーブルの一例を示す図である。図１１において、設備条件情報テーブル２９０は、設備管理部１５が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶する。設備条件情報テーブル２９０には、制御対象の設備を示す情報、設備の“運転モード”、当該設備の在場人数に応じた“条件”が登録される。空調設備の運転モードは、例えば、運転のオン又はオフ、設定温度及び“暖房”か“冷房”か（設定温度２６度の暖房、設定温度２３度の冷房）などである。また、上記の“条件”は、対応する運転モードで設備を動作させる際のエリアの在場人数で規定される条件であり、例えば、下記のようなものが挙げられる。
【００３３】
Ｔ１≦（推定在場人数）≦Ｔ２          ・・・（１ａ）
（推定在場人数の時間変化）≦ＤＴ１    ・・・（１ｂ）
（推定在場人数の時間変化）≧ＤＴ２    ・・・（１ｃ）
ここで、Ｔ１，Ｔ２，ＤＴ１，ＤＴ２は、予め施設の管理者などによって決められた値である。
設備管理部１５は、推定部１０から取得したエリアの現在の在場人数が上記式（１ａ）の条件に合致すると、当該在場人数であるエリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで空調設備の動作を制御する。
また、設備管理部１５は、推定部１０から所定の周期で取得したエリアの在場人数を、当該周期の時間で割ることで得られる“推定在場人数の時間変化”が上記式（１ｂ）又は上記式（１ｃ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで空調設備の動作を制御する。
【００３４】
ＯＴ１≦（外気温）≦ＯＴ２      ・・・（２ａ）
ＩＴ１≦（室温）≦ＩＴ２        ・・・（２ｂ）
ここで、ＯＴ１，ＯＴ２，ＩＴ１，ＩＴ２は、予め施設の管理者などによって決められた値である。
設備管理部１５は、エリアの在場人数によらず、設備６−１，６−２，・・・とは別に設けた温度センサ（空調設備が有する温度センサを用いてもよい）で検出した外気温又は室温を取得し、上記式（２ａ）又は上記式（２ｂ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで空調設備の動作を制御する。このように、設備管理部１５は、環境温度に応じて空調設備の動作を制御する。
この他、設備管理部１５は、エリアの在場人数と環境温度を組み合わせた条件で、空調設備の動作を制御してもよい。
例えば、設備管理部１５は、推定部１０から取得したエリアの現在の在場人数が上記式（１ａ）の条件に合致し、かつ上記式（２ａ）又は上記式（２ｂ）の条件に合致すると、当該在場人数であるエリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで空調設備の動作を制御する。
また、設備管理部１５は、推定部１０から所定の周期で取得したエリアの在場人数を、当該周期の時間で割ることで得られる“推定在場人数の時間変化”が上記式（１ｂ）又は上記式（１ｃ）の条件に合致し、かつ上記式（２ａ）又は上記式（２ｂ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで空調設備の動作を制御する。
【００３５】
上記の例は、在場人数は、推定部１０によってリアルタイムに推定された値を利用する場合を示したが、設備管理部１５が、推定部１０から取得した推定在場人数を履歴情報として記憶装置に記憶しておき、この履歴情報を用いて空調設備の動作を制御してもよい。
例えば、設備管理部１５が、過去の在場人数の履歴の平均値を在場人数の予測値として利用する。この場合、過去のある時刻Ｔにおける在場人数の予測値（在場人数の平均値）を算出して、この予測値と所定の閾値との比較結果を“条件”とする。
これにより、空調設備の“暖房”又は“冷房”の動作制御のように、利用者が快適となる温度に到達するまでに時間がかかる制御であっても、上記予測値を用いて上記在場人数の平均値に達するであろうエリアにおける空調設備を“条件”に合致するものとして動作させることで、快適な温度に達する時間を短縮できる。このように利用者の快適性を向上させる有効な制御となる。
【００３６】
（２−２）照明設備の制御
照明の制御の場合も、上述した空調設備の場合と同様に、設備管理部１５が、設備制御条件テーブル２９０を用いて制御を行う。照明設備の運転モードとしては、例えば、照明のオン又はオフ、調光度（Ｌ％）の制御などが挙げられる。照明設備の制御条件は、下記のようなものがある。
ＯＬ１≦室外照度≦ＯＬ２      ・・・（３ａ）
ＩＬ１≦室内照度≦ＩＬ２      ・・・（３ｂ）
ここで、ＯＬ１，ＯＬ２，ＩＬ１，ＩＬ２は、予め施設の管理者などによって決められた値である。
設備管理部１５は、エリアの在場人数によらず、設備６−１，６−２，・・・とは別に設けた照度センサ（照明設備に設けた照度センサを用いてもよい）で検出された室外照度又は室内照度を取得し、上記式（３ａ）又は上記式（３ｂ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで照明設備の動作を制御する。このように、設備管理部１５は、照度に応じて照明設備の動作を制御する。
この他、設備管理部１５は、エリアの在場人数と照度を組み合わせた条件で、照明設備の動作を制御してもよい。
例えば、設備管理部１５は、推定部１０から取得したエリアの現在の在場人数が上記式（１ａ）の条件に合致し、かつ上記式（３ａ）又は上記式（３ｂ）の条件に合致すると、当該在場人数であるエリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで、照明設備の動作を制御する。
また、設備管理部１５は、推定部１０から所定の周期で取得したエリアの在場人数を、当該周期の時間で割ることで得られる“推定在場人数の時間変化”が上記式（１ｂ）又は上記式（１ｃ）の条件に合致し、かつ上記式（３ａ）又は上記式（３ｂ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで、照明設備の動作を制御する。
【００３７】
さらに、在場人数は、推定部１０によってリアルタイムに推定された値を利用する場合を示したが、設備管理部１５が、推定部１０から取得した推定在場人数を履歴情報として記憶装置に記憶しておき、この履歴情報を用いて照明設備の動作を制御してもよい。
例えば、設備管理部１５が、過去の在場人数の履歴の平均値を在場人数の予測値として利用する。この場合、過去のある時刻Ｔにおける在場人数の予測値（在場人数の平均値）を算出して、この予測値と所定の閾値との比較結果を“条件”とする。
この予測値を用いて、上記在場人数の平均値に達するであろうエリアにおける照明設備を“条件”に合致するものとして動作させることによって、快適な調光度に達する時間を短縮できる。このように利用者の快適性を向上させる有効な制御となる。
【００３８】
（２−３）エレベータの制御
エレベータの制御の場合も、上述した場合と同様に、設備管理部１５が、設備制御条件テーブル２９０を用いて制御を行う。エレベータの運転モードとしては、例えば、フロアＸで待機する、といったものが挙げられる。また、エレベータの制御条件は、（２−１）で示した上記式（１ａ）〜（１ｃ）がある。ここで、エレベータの制御に利用される在場人数は、エレベータに面した廊下を含むエリア（エレベータが割り当てられるエリア）の在場人数を利用する。なお、エレベータが割り当てられたエリア以外の、部署に割り当てられる居室エリアや共通で利用する共有エリアなどの推定在場人数を利用したりすることも可能である。
【００３９】
設備管理部１５は、推定部１０から取得したエリアの現在の在場人数が上記式（１ａ）の条件に合致すると、当該在場人数であるエリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードでエレベータの動作を制御する。
また、設備管理部１５は、推定部１０から所定の周期で取得したエリアの在場人数を、当該周期の時間で割ることで得られる“推定在場人数の時間変化”が上記式（１ｂ）又は上記式（１ｃ）の条件に合致すると、当該エリアの設備制御情報テーブル２９０における対応する条件の運転モードで、エレベータの動作を制御する。
【００４０】
推定在場人数を用いる“条件”以外に以下のものが考えられる。
複数のエレベータが設けられている場合、他のエレベータの稼動情報、つまり人を乗せている、目的のフロアに向かっている、待機中などといった稼動情報を用いた“条件”が考えられる。
【００４１】
また、空調と照明の制御の場合と同様に、在場人数の履歴情報から算出した在場人数の予測値（過去のある時刻Ｔにおける在場人数の平均値）を用いたエレベータ制御を行うことも考えられる。
つまり、設備管理部１５が、推定部１０から取得した推定在場人数を、履歴情報として記憶装置に記憶しておき、この履歴情報を用いてエレベータの動作を制御する。
例えば、設備管理部１５が、過去の在場人数の履歴の平均値を在場人数の予測値として利用する。この場合、過去のある時刻Ｔにおける在場人数の予測値（在場人数の平均値）を算出して、この予測値と所定の閾値との比較結果を“条件”とする。
この予測値を用いて、上記在場人数の平均値に達するであろうエレベータを“条件”に合致するものとして動作させる。このように、エレベータの制御に推定在場人数を用いることにより、エレベータのカゴの待ち時間が短縮され、エレベータ運転の効率化が可能となる。
【００４２】
（３）設備の保守
在場人数を設備の清掃業務などの保守に利用する。
例えば、設備管理部１５に表示装置等の可視化手段を設け、設備管理部１５が、ある時刻までの在場人数の累積数をそれまでの在場人数の履歴から算出し、この累積数が所定の閾値を超えたエリアの設備について、上記可視化手段を用いて“清掃”、“動作チェック”又は“設備自体若しくは部品の交換”が必要である旨を、施設の管理者に提示する。
これにより“清掃”、“動作チェック”又は“設備自体若しくは部品の交換”が、適切な状況で実施される。
このように、在場人数の累積情報を用いることにより、利用頻度に応じた作業が可能となるため、効率的な保守業務ができる。
【００４３】
（４）災害時の避難計画への利用
在場人数を災害時の避難計画に利用する。
エリア管理部１２が、推定部１０によって推定された所定の時間ごとのエリア別の在場人数を取得して記憶装置へ履歴情報として記憶しておき、この履歴から各時間帯における避難経路の計画を行う。
例えば、予め避難経路が２通りある場合、エリア管理部１２が、エリア別の在場人数の履歴情報から得られる人数に基づいて、避難経路を利用するであろう人数が、各時間帯で上記２通りの避難経路において均等になるように施設内のエリアを２つのグループにそれぞれ分類する。
また、このとき、避難経路とこれに対応するグループのエリアとの位置情報を用いて、なるべく避難経路と当該エリアとが遠くならないように、距離に応じてエリアのグループ分けを行ってもよい。
上述のように、避難経路を利用するであろう人数を各時間帯で均等に分ける場合の他、施設内のエリアを避難経路との距離で分類するようにしてもよい。
さらに、避難経路を利用するであろう人数を各時間帯で均等になるように、かつエリアと避難経路との距離が所定値以下となるように、エリアのグループ分けを行ってもよい。
さらに、策定した避難計画（グループ分け）は、表示装置等の可視化手段で利用者に提示することにより、この提示内容に従って利用者が避難することができる。
【００４４】
以上のように、この実施の形態１によれば、管理対象の施設に対する利用者の入退場を示す情報が当該利用者ＩＤに対応付けて登録された入退場情報テーブル２６、利用者の所属部署が利用者ＩＤに対応付けて登録された個人情報テーブル２７、及び、利用者の所属部署が専有する施設内のエリア及び部署に依らずに共用される施設内のエリアが、エリアＩＤに対応付けてそれぞれ登録されたエリア情報テーブル２８を有し、入退場情報テーブル２６から、施設へ入場又は退場した利用者の利用者ＩＤを特定し、当該利用者ＩＤに基づいて個人情報テーブル２７から当該利用者の所属する部署を特定し、当該利用者の所属する部署に基づいてエリア情報テーブル２８から当該利用者の所属する部署が専有するエリアのエリアＩＤを特定して、当該エリアＩＤで特定されるエリアの在場人数を、施設に対する当該利用者の入退場に応じて推定する。
このようにすることで、利用者の動的な行動に応じた快適、便利、安全な施設サービスを効率的に実現でき、またセンサ機器等の利用を低減し、かつ利用者の利便性を下げずに施設の在場人数を管理することができる。
つまり、入出口に読み取り装置２を設置して利用者の入退場を管理している施設であれば、新規にセンサを設置することなく、実施の形態１によるシステムを導入できる。つまり、施設内のエリアの在場人数を推定することにより、実際にセンサで利用者を検出してその人数を求める必要がないため、導入コストを削減することができる。
また、エリアの在場人数を推定するにあたり、当該センサを用いた機器に対する利用者の操作が不要であり、利用者の利便性を劣化することがない。
さらに、推定された在場人数を用いて、設備の効率的な制御、保守、防災計画などを行うことが可能である。
【００４５】
図１２は、推定在場人数と設備の電力消費量及び平均電力消費量との関係を時間帯ごとに示すグラフである。図１２の例では、計測対象が、約２０ｍ×３０ｍの面積で、２部署４４人が所属するエリアである。図１２（ａ）は、当該エリアにおける照明の消費電力量の時間変化を示しており、図１２（ｂ）は、当該エリアにおける推定在場人数の時間変化を示している。また、図１２（ｃ）は、当該エリアにおける照明の消費電力量を推定在場人数で割った平均消費電力量の時間変化を示している。図１２（ｃ）に示すように、符号Ａを付した矢印で示す平均消費電力量が大きな値になっているが、同時刻の在場人数は、少ない。この場合、少ない人数で照明を無駄に利用していると判断でき、実際の照明の利用から無駄を発見することができる。
この利用状況として図１２に示したグラフを、設備管理部１５が、表示装置等の可視化手段で施設の管理者に提示する。管理者は、設備制御条件テーブル２９０における照明の運転モードを省エネルギーモードに変更する。例えば、１８：００に照明の照度を５０％にし、１８：００以降はデスクライトを利用する運転モードとすることにより、当該時刻に応じて、設備管理部１５が照明を制御する。これにより、実験データで試算すると１日あたり約４０ｋＷｈの削減が見込まれる。
【００４６】
実施の形態２．
図１３は、この発明の実施の形態２による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。図１３において、実施の形態２の施設管理システムは、機能ブロックとして、実施の形態１の図２に示した構成に加え、スケジュール管理部３１を備える。
スケジュール管理部３１は、利用者個人の予定を管理するとともに、その所属組織で共通した予定を管理する構成部である。スケジュール管理部３１は、例えば、図１におけるサーバ４に構築され、自身が読み書き可能な記憶装置に、上記予定が登録されたスケジューラ情報を保持する。予定は、例えば「２００９年１２月２１日１３：００〜１５：００会議」や「２００９年１２月２２日１５：００〜１７：００グループミーティング」などであり、予定の日時と予定内容あるいはその一部の情報を指す。
【００４７】
なお、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及びスケジュール管理部３１は、図１に示したように、入退場管理装置３、サーバ４及び設備管理装置５として動作する各コンピュータの機能として実現できる。
また、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及びスケジュール管理部３１は、これらの各機能が記述されたプログラムモジュールを有する施設管理用プログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって、当該コンピュータの各機能ブロックとして実現することができる。
【００４８】
次に動作について説明する。
（１）推定在場人数を更新するエリアの特定
実施の形態２における推定部１０は、個人管理部９が保持する個人情報テーブル２７、及びスケジュール管理部３１が保持するスケジューラ情報及び予定エリア情報テーブルを用いて、推定在場人数を更新するエリアを特定する。
図１４は、エリア情報テーブルの一例を示す図であり、エリア情報テーブル２８における共用の会議室を示している。実施の形態２では、このような共用エリアを使用する予定を管理し、その在場人数が推定される。
【００４９】
図１５は、予定エリア情報テーブルの一例を示す図である。図１５において、予定エリア情報テーブル３３は、スケジュール管理部３１が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に部署ごとに記憶される。また、予定エリア情報テーブル３３には、予定の内容及びこれに対応するエリアを示すエリアＩＤが登録される。予定の内容には、“会議”や“打合せ”のように、内容自体からエリアを特定できないものも含まれる。予定エリア情報テーブル３３には、このような予定の内容に対して適切なエリアを予め登録しておく。
例えば、Ａ部署において、「部会議」とあれば「エリア１」の利用、「●●グループ打合せ」なら「エリア２」の利用、となる。予定エリア情報テーブル３３を部署ごとに作成することで、同じ「部会議」という予定の内容であっても、部署によって利用する会議室は異なるといった場合に対応できる。
また、予定エリア情報テーブル３３において、予定の内容を複数のエリアに対応させることも可能である。この場合、在場人数の推定は、複数のエリアに推定人数を均等に割り振るというやり方が考えられる。
【００５０】
図１６は、スケジューラ情報の一例を示す図である。図１６において、スケジューラ情報３５は、スケジュール管理部３１が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に、利用者ＩＤごとに記憶される。スケジューラ情報３５には、上述したように、利用者の予定の日時と予定の内容が登録される。図１６の例では、利用者ＩＤが“０００５”の利用者の予定を示している。
【００５１】
スケジュール管理部３１は、スケジューラ情報３５から、利用者ＩＤが“０００５”の利用者の予定が実施されたと判断すると、当該利用者の利用者ＩＤ及び当該予定の内容を含む当該スケジューラ情報３５を推定部１０へ出力する。推定部１０は、スケジュール管理部３１から取得したスケジューラ情報３５の利用者ＩＤをキーとして個人情報テーブル２７を検索し、当該利用者ＩＤの利用者の所属部署を取得する。
【００５２】
次に、推定部１０は、取得した所属部署に対応する予定エリア情報テーブル３３を特定し、スケジュール管理部３１から取得したスケジューラ情報３５の予定の内容をキーとして、当該部署に対応する予定エリア情報テーブル３３の内容を検索し、該当するエリア情報（エリアＩＤ）を取得する。
【００５３】
例えば、推定部１０は、スケジュール管理部３１が保持するスケジューラ情報３５における「１２／５  １３：００〜１５：００部会議」という予定の内容と、個人管理部９が保持する個人情報テーブル２７（図５参照）から得られる利用者ＩＤ「０００５」の部署「Ｂ部」から、スケジュール管理部３１が保持する予定エリア情報テーブル３３（図１５参照）を用いて、在場人数を更新するエリアとして「エリア４」を特定する。
【００５４】
（２）推定在場人数の更新処理
図１７は、スケジューラ情報を用いて特定したエリアの在場人数を推定する処理を説明するための図である。推定部１０は、上述のようにエリア（エリア４）を特定すると、在場人数情報テーブル２９における特定したエリアの在場人数を、スケジューラ情報３５に記述される予定の時間帯の期間だけ増やし、その間、当該利用者が所属する部署のエリア（エリア２）については在場人数をその分減らす。
つまり、図１７に示すように、推定部１０は、１３：００〜１５：００におけるエリア４の在場人数を１だけ増やした内容と、１３：００〜１５：００のＢ部の居室エリアである「エリア２」の推定在場人数を１減らした内容とを、在場人数情報テーブル２９へ追加する。
【００５５】
スケジューラ情報３５における予定の内容に応じて、予定時間帯が記載されていれば、在場人数の推定は、その時間帯を対象に行うが、予定に時間の記載がない場合は、予定のキーワードに応じて予め定めた時間帯を推定対象の時間帯とすることが考えられる。
例えば、予定の内容が「早朝ミーティング」とあれば、８時から１０時までを推定する時間帯とすることなどが考えられる。
【００５６】
また、スケジューラ情報３５において、予定の時間帯の指定が開始時刻のみで終了時刻がない場合は、予め決めておいた時間だけ開始時刻から経過したら利用終了とすることが考えられる。経過時間は、１時間など一律に固定の時間としてもよいし、予定内容のキーワードに応じて変更してもよい。また、他人の予定内容を用いることも考えられる。
【００５７】
推定部１０が、個人情報テーブル２７から取得された所属情報をキーにして、スケジュール管理部３１に保持されるスケジューラ情報３５を検索し、部署や課やグループなどが同じ他人の予定内容を取得し、この予定内容をキーにして、スケジュール管理部３１に保持される予定エリア情報テーブル３３を検索して特定したエリア及び当該部署や課やグループの居室エリアの在場人数を更新するようにしてもよい。
例えば、ある利用者についてスケジューラ情報３５に予定が記入されていないが、同じグループについて「グループミーティング」という予定が記入されている場合には、当該予定が記入されていない利用者についても、「グループミーティング」という予定内容で特定されたエリアの在場人数にカウントする。
【００５８】
また、過去の予定内容の履歴を用いることも考えられる。例えば、毎月特定の日に「部会議」などの特定の予定が長期に渡って入力されていたが、ある月に入力がない場合は、スケジュール管理部３１が、スケジューラ情報３５を「部会議」の扱いとして記入する。
若しくは、推定部１０が、自身が保持した組織の複数の利用者についての予定の履歴を用いて、特定の日時で実施される予定内容を特定し、この予定内容で特定されるエリアの在場人数を推定する。例えば、１ヶ月における複数の利用者に設定された予定内容から、１ヶ月における特定の日に実施されるであろう会議や打合せの頻度を推定し、当該予定内容で特定されるエリアの在場人数の推定を行う。
さらに、組織の大人数が参加する予定の場合は、例えば執務の人が「Ａ部全体会議」等の予定を正確かつ確実にスケジューラ情報３３に入力するという運用を行うことにより、在場人数推定を行うことも考えられる。
【００５９】
以上のように、この実施の形態２によれば、施設内のエリアを利用する利用者の予定内容が利用者ＩＤに対応付けて登録されたスケジューラ情報３５と、部署の予定内容及びこの予定で利用される施設内のエリアが部署ごとに登録された予定エリア情報テーブル３３とを保持するスケジュール管理部３１を備え、推定部１０が、スケジュール管理部３１から取得したスケジューラ情報３５における利用者ＩＤに基づいて、個人情報テーブル２７から当該利用者の所属する部署を特定し、スケジューラ情報３５における利用者の予定内容に基づいて、当該利用者の所属する部署に対応する予定エリア情報テーブル３３の内容から、この予定で利用される施設内のエリアを特定して、当該エリアの在場人数を、当該利用者の予定内容に応じて推定する。
このようにすることで、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７、及びエリア情報テーブル２８のみでは推定することができないエリアの在場人数を推定することが可能となる。また、部署の居室エリアの在場人数の推定精度が向上する。
なお、上記実施の形態２では、図１に示したサーバ４にスケジュール管理部３１を構築する場合を示したが、スケジューラ専用のサーバを設けてもよい。
【００６０】
実施の形態３．
図１８は、この発明の実施の形態３による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。図１８において、実施の形態３の施設管理システムは、機能ブロックとして、実施の形態１の図２に示した構成に加え、会議室予約管理部３６を備える。
会議室予約管理部３６は、会議室の予約を管理する構成部である。また、会議室予約管理部３６は、例えば、図１におけるサーバ４に構築され、自身が読み書き可能な記憶装置に会議室予約情報を保持する。
会議室予約情報とは、会議室の予約状況が記述された情報であり、利用会議室、利用予定日時、利用者、会議内容を含む。なお、利用会議室は、必ず入力されるものとする。
【００６１】
なお、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び会議室予約管理部３６は、図１に示したように、入退場管理装置３、サーバ４及び設備管理装置５として動作する各コンピュータの機能として実現できる。
また、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び会議室予約管理部３６は、これらの各機能が記述されたプログラムモジュールを有する施設管理用プログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって、当該コンピュータの各機能ブロックとして実現することができる。
【００６２】
次に動作について説明する。
（１）在場人数を更新するエリアの特定
実施の形態３における推定部１０は、個人管理部９が保持する個人情報テーブル２７、会議室予約管理部３６が保持する会議室予約情報、及び会議室の予約内容と利用人数との対応をそれぞれ示す各テーブルを用いて、推定在場人数を更新するエリアを特定する。
【００６３】
図１９は、会議室予約情報の一例を示す図である。図１９において、会議室予約情報３７は、会議室予約管理部３６が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。会議室予約情報３７には、上述したように、利用会議室と会議室の予約日時及び予約内容が登録される。図１９の例では、利用会議室が「北西会議室」であり、会議室の予約日時が「１２／１５  １３：００−１５：００」であり、予約内容が「●●会議、Ａ部」である。
【００６４】
会議室予約管理部３６は、会議室予約情報３７から、利用会議室が予約時刻になったと判断すると、当該会議室予約情報３７を推定部１０へ出力する。推定部１０では、会議室予約管理部３６から取得した会議室予約情報３７から利用会議室を示す情報（名称）を抽出し、この利用会議室の名称をキーとして、エリア管理部１２が保持するエリア情報テーブル２８を検索し、該当するエリア情報（エリアＩＤ）を取得する。
【００６５】
例えば、推定部１０は、会議室予約管理部３６が保持する会議室予約情報３７における利用会議室を示す「北西会議室」という利用会議室の名称から、エリア管理部１２が保持するエリア情報テーブル２８（図１４参照）を検索し、在場人数を更新するエリアとして「エリア４」を特定する。
【００６６】
（２）推定在場人数の更新処理
推定部１０は、図１９に示す会議室予約情報３７のように利用者の記述がない場合や、予約の内容に代表者のみが記載されている場合は、会議室予約管理部３６に保持される会議室の利用に関する情報に基づいて、利用会議室の利用人数を推定する。
会議室の利用に関する情報とは、例えば、利用する会議室の収容人数や広さや座席数である。会議室の収容人数がＸ人の場合、利用人数をＸ×Ｒ人などとする。ここで、Ｒは、施設の管理者などによって予め決められた利用割合（例えば、過去の利用人数の履歴から統計的に算出した値）を示す。
【００６７】
また、推定部１０は、会議室予約情報３７に利用する部署のみが記載されている場合、利用する部署の人数から利用者の人数を推定してもよい。例えば、３０人の部署であれば、平均して部署の１割（Ｒ＝０．１）が会議に参加するとして、３人が会議に参加人数と推定する。この割合Ｒは、部署の過去の利用人数の履歴から統計的に算出する。
会議室予約情報３７の予約の内容に利用者が複数書かれている場合は、記載されている利用者の人数を利用人数としてもよい。
【００６８】
さらに、推定部１０は、会議室予約情報３７の予約内容である会議内容から利用者の人数を推定してもよい。例えば、会議内容が「グループ会議」であれば、Ｘ人参加、「部会議」であれば、Ｙ人参加、と会議内容と参加人数との対応を示すテーブルを予め作成しておく。ＸやＹの参加人数の値は、予め各部署にヒアリングを行うなどの調査しておくことで決定可能である。
【００６９】
この他、上述した推定方式を組み合わせて利用人数を推定するようにしてもよい。この場合、例えば、下記式（４）に示すように、複数の推定方式の各推定結果に重みをつけて算出する。
Ｎ＝Ｎ１×ｗ１＋Ｎ２×ｗ２＋・・・＋Ｎｎ×ｗｎ      ・・・（４）
ここで、Ｎは会議参加人数であり、Ｎｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）は、推定方式ｉで推定した会議参加人数である。また、ｗｉ（ｉ＝１，２，・・・，ｎ）は、推定方式ｉの結果に対する重みであり、Σｗｉ＝１である。
【００７０】
図２０は、会議室の利用人数の推定に用いるテーブルデータを示す図であり、図２０（ａ）は会議室名称と収容人数との対応テーブル３９ａを示しており、図２０（ｂ）は会議内容と参加すべき利用者の人数との対応テーブル３９ｂを示しており、図２０（ｃ）は部署とその人数との対応テーブル３９ｃを示している。図２０において、テーブル３９ａ〜３９ｃは、会議室予約管理部３６が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。
テーブル３９ａには、会議室名称と、この名称で特定される会議室の収容人数とが登録される。テーブル３９ｂには、会議内容と、この内容の会議に参加すべき利用者の人数とが登録される。テーブル３９ｃには、所属部署と、この部署に所属する利用者の人数とが登録される。
【００７１】
図２１は、利用者数の推定に用いる重みの一例を示す図である。図２１に示す利用情報と重みのテーブル４２は、会議室予約管理部３６が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に記憶される。重みａは、利用会議室の収容人数に関する重みを示しており、重みｂは、部署ごとに予め設定された参加人数に関する重みであり、重みｃは、会議内容に応じて予め設定された参加人数に関する重みを示している。なお、ａ＋ｂ＋ｃ＝１である。
【００７２】
推定部１０は、会議室予約情報３７における会議室予約の内容「１２／１５  １３：００−１５：００、北西会議室、●●会議、Ａ部」から、利用会議室「北西会議室」、会議内容「●●会議」、利用部署「Ａ部」を取得する。続いて、推定部１０は、これらの情報をキーとして、会議室予約管理部３６が保持するテーブル３９ａ〜３９ｃを検索し、利用人数Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３を取得し、図２１に示す利用情報と重みのテーブルから、利用人数の推定値Ｎを以下のように計算する。
Ｎ＝Ｘ１×ａ＋Ｘ２×ｂ＋Ｘ３×ｃ
【００７３】
この後、推定部１０は、会議室の利用部署（Ａ部）をキーにして、エリア管理部１２が保持するエリア情報テーブル２８（図２２参照）を検索し、該当する部署の居室（Ａ部居室）を特定する（エリア１の特定）。最後に、推定部１０は、上述のように算出した会議室の利用人数の推定値Ｎだけ、北西会議室（エリア４）の在場人数を増やした内容と、Ａ部居室（エリア１）の在場人数をＮだけ減らした内容とを、在場人数情報テーブル２９へ追加する。
【００７４】
以上のように、この実施の形態３によれば、施設内の会議室及びこれを利用する予約内容が登録された会議室予約情報３７を保持する会議室予約管理部３６を備え、推定部１０が、会議室予約管理部３６から取得した会議室予約情報における会議室の在場人数の推定値を、当該会議室の収容人数、予約内容に応じた想定参加人数、及び当該会議室を予約した利用者の所属する部署の人数のうちの少なくとも１つを用いて算出する。
このようにすることで、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７、及びエリア情報テーブル２８のみでは推定することができないエリアの在場人数を推定することが可能となる。また、部署の居室エリアの在場人数の推定精度が向上する。
なお、上記実施の形態３では、図１に示したサーバ４に会議室予約管理部３６を構築する場合を示したが、会議室予約管理専用のサーバを設けてもよい。
【００７５】
実施の形態４．
図２３は、この発明の実施の形態４による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。図２３において、実施の形態４の施設管理システムは、機能ブロックとして、実施の形態１の図２に示した構成に加え、設備利用状況管理部４３を備える。
設備利用状況管理部４３は、施設内の設備の利用状況を管理する構成部であり、例えば図１におけるサーバ４に構築してもよく、設備管理部１５の１つの機能として設けてもよい。また、設備利用状況管理部４３は、設備管理部１５から設備利用状況情報を取得し、当該設備利用状況情報を、自身が読み書き可能な記憶装置に保持する。
設備利用状況情報は、施設内の設備を示す情報（当該設備が含まれるエリアＩＤ）及び当該設備の利用の有無を示す情報を含んで構成され、例えば、エレベータや自動扉やトイレの利用状況を示す。
なお、エレベータであれば利用者がカゴに乗っている場合が利用している状況であり、自動扉であれば人が通過して開閉動作をしている場合が利用されている状況である。
トイレでは、流水の情報や、トイレ内に照明制御のために取り付けた人感センサの情報や、流水用のための人感センサの情報を利用して検知可能となる利用のあり又はなしを示す情報が設備利用状況情報となる。
【００７６】
また、設備利用状況管理部４３は、設備利用状況情報の他に、設備と、この設備を利用する部署と、この部署のこの設備に対する利用の割合（重み）とを対応付けたテーブルデータを保持している。
図２４は、施設内の各設備に対する部署ごとの利用の割合が登録されたテーブルの一例を示す図である。図２４に示すテーブル４４は、設備利用状況管理部４３が読み書き可能な記憶装置の記憶領域に予め記憶される。各設備を利用する部署の利用割合である重みは、例えば、各部署の所属人数に比例した値を設定してもよい。また、各設備と部署の所属エリアとの距離に反比例した値を設定しても構わない。
【００７７】
なお、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び設備利用状況管理部４３は、図１に示したように、入退場管理装置３、サーバ４及び設備管理装置５として動作する各コンピュータの機能として実現できる。
また、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び設備利用状況管理部４３は、これらの各機能が記述されたプログラムモジュールを有する施設管理用プログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって、当該コンピュータの各機能ブロックとして実現することができる。
【００７８】
次に動作について説明する。
設備利用状況管理部４３は、設備管理部１５から設備利用状況情報を取得すると、これを保持するとともに、推定部１０へ出力する。推定部１０では、設備利用状況管理部４３から取得した設備利用状況情報から、利用されている設備を示す情報（当該設備が含まれるエリアＩＤ）を抽出し、この情報（エリアＩＤ）をキーとしてエリア管理部１２が保持するエリア情報テーブル２８を検索し、該当するエリア情報（エリアＩＤ）を取得する。
【００７９】
次に、推定部１０は、特定したエリア（利用されている設備が含まれるエリア）における利用人数Ｎを下記式（５）から算出する。ただし、Ｎｏｌｄは、在場人数情報テーブル２９における当該エリアの更新前の推定在場人数であり、Ｎｆは、今回の利用で新たに加わった設備の利用人数の推定値である。推定値Ｎｆは、例えば、エレベータであればカゴの平均利用人数、自動扉であれば１回の利用で通過する平均人数、トイレであれば流水回数から決定される利用人数を用いる。これらの値は、実際にデータを取得してその平均値などを用いてもよいし、エレベータであれば、例えば搭乗可能な最大人数のＸ％を利用人数としてもよい。
Ｎ＝Ｎｏｌｄ＋Ｎｆ      ・・・（５）
【００８０】
また、推定部１０は、当該設備をキーにして設備利用状況管理部４３が保持するテーブル４４を検索し、該当する設備の利用時における各部署のエリア（居室エリア）の重みを取得し、当該設備の利用時における各部署のエリアの在場人数の推定値Ｎｄｅｐを、下記式（６）に従って算出する。ただし、Ｎｄｅｐ＿ｏｌｄは在場人数情報テーブル２９における当該部署の居室エリアの更新前の在場人数の推定値であり、Ｗｆ＿ｄｅｐは、当該設備の各部署における利用割合である（図２４に示す重み）。
Ｎｄｅｐ＝Ｎｄｅｐ＿ｏｌｄ−Ｎｆ×Ｗｆ＿ｄｅｐ      ・・・（６）
【００８１】
以上のように、この実施の形態４によれば、施設内の設備の利用の有無を示す情報が、当該設備を含むエリアのエリアＩＤに対応付けて登録された設備利用状況情報と、施設内の各設備に対する部署ごとの利用の割合が登録されたテーブル４４とを保持する設備利用状況管理部４３を備え、推定部１０が、設備利用状況管理部４３から取得した設備利用状況情報におけるエリアＩＤに基づいてエリア情報テーブル２８から当該設備を含むエリアを特定し、当該エリアの在場人数の推定値を、設備利用状況管理部４３から取得したテーブル４４の情報を用いて算出する。このようにすることで、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７、及びエリア情報テーブル２８のみでは推定することができないエリアの在場人数を推定することが可能となる。また、部署の居室エリアの在場人数の推定精度が向上する。
【００８２】
実施の形態５．
図２５は、この発明の実施の形態５による施設管理システムの機能構成を示すブロック図である。図２５において、実施の形態５の施設管理システムは、機能ブロックとして、実施の形態１の図２に示した構成に加え、行動統計情報管理部４５を備える。
行動統計情報管理部４５は、利用者の行動によって変化する在場に関する統計情報を管理する構成部であり、例えば図１におけるサーバ４に構築してもよい。
また、行動統計情報管理部４５は、自身が読み書き可能な記憶装置に行動統計情報を、エリアごとに保持する。
行動統計情報は、利用者の行動の統計情報であり、例えば利用者が自席から離れている割合を示す離席割合の統計情報や、施設への入場から部署の居室エリアまでの到達時間の統計情報などを指す。実施の形態５における推定部１０は、これらの情報を用いて在場人数を推定する。
【００８３】
なお、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び行動統計情報管理部４５は、図１に示したように、入退場管理装置３、サーバ４及び設備管理装置５として動作する各コンピュータの機能として実現できる。
また、入退場管理部７、個人管理部９、推定部１０、エリア管理部１２、設備管理部１５及び行動統計情報管理部４５は、これらの各機能が記述されたプログラムモジュールを有する施設管理用プログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって、当該コンピュータの各機能ブロックとして実現することができる。
【００８４】
次に動作について説明する。
（１）離席割合に関する行動統計情報の利用
行動統計情報管理部４５は、例えば、離席割合をＸ％とした行動統計情報をエリアごとに保持する。ここで、離席割合は、利用者に無線タグを携帯して実験を行ったり、利用者へのヒアリングを行ったりすることにより得られる。
推定部１０は、上記実施の形態１と同様に、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７及びエリア情報テーブル２８を利用して、該当するエリアの在場人数Ｎｐを推定する。このとき、推定部１０は、該当するエリアのエリアＩＤを行動統計情報管理部４５へ出力する。行動統計情報管理部４５は、推定部１０から取得したエリアＩＤに対応する行動統計情報（ここでは、離席割合Ｘ％）を特定し、推定部１０へ出力する。
【００８５】
推定部１０は、行動統計情報管理部４５から離席割合Ｘ％を取得すると、下記式（７）に従って、当該エリアの在場人数Ｎを推定し、最終的な推定結果とする。
Ｎ＝Ｎｐ×Ｘ／１００      ・・・（７）
【００８６】
なお、時間帯ごとに変化する離席割合を在場人数の推定に利用してもよい。例えば、７時から８時はＸ＝１％、８時から９時まではＸ＝２％、９時から１０時まではＸ＝３％、などとする。このとき、各時間帯での在場人数の推定値Ｎｘ−ｙは、それぞれ下記式で表される。ここで、Ｎｘ−ｙは、ｘ時からｙ時までの在場人数の推定値である。
Ｎ７−８＝Ｎｐ×Ｘ１／１００
Ｎ８−９＝Ｎｐ×Ｘ２／１００
Ｎ９−１０＝Ｎｐ×Ｘ３／１００
【００８７】
また、部署ごと（居室エリアごと）に離席割合を変えてもよい。この場合は、例えば、Ａ部、Ｂ部、Ｃ部の離席割合をＸａ％、Ｘｂ％、Ｘｃ％とすると、各部署の居室エリアの推定在場人数Ｎｘ（ｘ＝ａ，ｂ，ｃ）は、それぞれ下記式で表される。ここで、Ｎｐｘ（ｘ＝ａ，ｂ，ｃ）は、推定部１０が、上記実施の形態１と同様に、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７及びエリア情報テーブル２８を利用して算出したＸ部（Ｘ＝Ａ，Ｂ，Ｃ）の在場人数の推定値である。
Ｎａ＝Ｎｐａ×Ｘａ／１００
Ｎｂ＝Ｎｐｂ×Ｘｂ／１００
Ｎｃ＝Ｎｐｃ×Ｘｃ／１００
【００８８】
（２）施設への入場から部署の居室エリアまでの到達時間に関する行動統計情報の利用
図２６は、行動統計情報の一例を示す図である。図２６において、行動統計情報４６は、部署と当該部署の居室エリアに到達するまでの到達時間の統計情報との対応を示している。到達時間の値は、施設の入り口と部署の居室エリアとの距離ｄに比例した値（例えば、距離ｄと、人間の典型的な歩行速度ｖとを用いて、ｄ／ｖとする）とする。または、複数の利用者に無線タグを持ってもらい、到達時間を採取する実験を行って得られた時間の平均を利用する。さらには、利用者にヒアリングを行い、その平均値を利用することが考えられる。
【００８９】
図２７は、実施の形態５による施設管理システムの動作の流れを示すフローチャートであり、部署の居室エリアに到達するまでの到達時間の行動統計情報４６を用いて在場人数を推定する処理の詳細を示している。図２７において、ステップＳＴ１からステップＳＴ４までの処理は、上記実施の形態１で図９を用いて説明した処理と同様である。
推定部１０は、ステップＳＴ４において、上記実施の形態１と同様にして該当する居室エリアの在場人数を推定すると、入退場情報テーブル２６及び個人情報テーブル２７から得られる当該居室エリアに対応する所属に基づき、行動統計情報管理部４５から、入退場を行った利用者の到達時間に関する行動統計情報４６を取得する。
【００９０】
次に、推定部１０は、ステップＳＴ４で該当エリアにおける在場人数を推定してから、取得した行動統計情報４６における上記到達時間が経過したか否かを判定する（ステップＳＴ４−１）。ここで、上記到達時間未満であれば（ステップＳＴ４−１；ＮＯ）、ステップＳＴ４−１に戻り、当該到達時間が経過するまで待ち状態となる。
一方、上記到達時間が経過すれば（ステップＳＴ４−１；ＹＥＳ）、推定部１０は、ステップＳＴ４で推定した在場人数で、在場人数情報テーブル２９の当該エリアの在場人数を更新する。
【００９１】
以上のように、この実施の形態５によれば、施設内における利用者の行動の統計情報がエリアＩＤに対応付けて登録された行動統計情報４６を保持する行動統計情報管理部４５を備え、推定部１０が、行動統計情報管理部４５から取得した行動統計情報４６におけるエリアＩＤに基づいて、エリア情報テーブル２８から施設内のエリアを特定し、当該エリアの在場人数を、行動統計情報４６における利用者の行動の統計情報基づいて推定する。
このようにすることで、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７及びエリア情報テーブル２８を利用して推定した人数と比較して、利用者の行動をより反映した人数を推定することができる。
【００９２】
実施の形態６．
上記実施の形態１から上記実施の形態５までの構成において、管理対象の施設に元々設置されているセンサ等を利用して、在場人数を算出してもよい。
ここで言うセンサとは、人数を計測することが可能なものであり、例えば、施設の廊下に取り付けられた監視画像カメラや、照明の制御に用いる人感センサなどである。
センサは、施設に新規に導入するのではなく、既に施設に設置されているものを利用したり、また既に導入されているセンサシステムにいくつかセンサを追加したりする。
【００９３】
監視画像カメラを用いた人数計測は、例えば、監視画像カメラにより得られる画像情報を用いた画像処理によってエリアの人数を推定する。画像処理は、例えば画像の背景差分情報から人の動きを定量化して人数を算出するという方法などが考えられる。
人感センサでは、検知した回数を人数とする。また、複数の人感センサの情報を用いて隣り合うセンサが連続して反応した場合に人数をカウントアップすることで、人感センサによる動き情報を用いた人数の算出を行う方式などが考えられる。
【００９４】
以上のように、この実施の形態６によれば、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７及びエリア情報テーブル２８に加えて、既存のセンサを利用したり、既存のセンサシステムに導入した少数のセンサを利用して、エリア在場人数を推定する。
このようにすることで、入退場情報テーブル２６、個人情報テーブル２７、及びエリア情報テーブル２８のみでは推定することができないエリアの在場人数を推定することが可能となる。また、部署の居室エリアの在場人数の推定精度が向上する。
【００９５】
実施の形態７．
この実施の形態７は、上記実施の形態２〜６で示した在場人数の推定方式の全て若しくは一部を組み合わせて推定処理を行う。
つまり、実施の形態７における施設管理システムは、スケジュール管理部３１、会議室予約管理部３６、設備利用状況管理部４３及び行動統計情報管理部４５を備え、推定部１０が、推定結果の重み付けによって在場人数Ｎを下記式（８）から算出する。
ただし、Ｎｓｃはスケジューラ情報を利用した推定在場人数であり、Ｎｆｐは会議室予約情報を利用した推定在場人数である。Ｎｆｕは設備利用状況情報を利用した推定在場人数であり、Ｎｓｔは行動統計情報を利用した推定在場人数であり、Ｎｓｅｎは環境センサ情報を利用した推定在場人数である。
また、ｗｓｃはスケジューラ情報利用に対する重みであり、ｗｆｐは会議室予約情報利用に対する重み、ｗｆｕは設備利用状況情報利用に対する重み、ｗｓｔは行動統計情報利用に対する重み、ｗｓｅｎは環境センサ情報利用に対する重みである。
なお、ｗｓｃ＋ｗｆｐ＋ｗｆｕ＋ｗｓｔ＋ｗｓｅｎ＝１である。
Ｎ＝Ｎｓｃ×ｗｓｃ＋Ｎｆｐ×ｗｆｐ＋Ｎｆｕ×ｗｆｕ＋Ｎｓｔ×ｗｓｔ＋Ｎｓｅｎ×ｗｓｅｎ      ・・・（８）
【００９６】
以上のように、この実施の形態７によれば、複数の推定方式を利用するので、一つの推定方式で在場人数を推定する場合と比較して柔軟にパラメータを設定することができる。また、推定方式の結果を調整することにより、エリアの在場人数の推定を高い精度で行うことが可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１  ＩＤカード、２  読み取り装置（検知手段）、３  入退場管理装置、４  サーバ、５  設備管理装置、６−１，６−２，・・・  設備、７  入退場管理部、９  個人管理部、１０  推定部、１２  エリア管理部、１５  設備管理部、１６  利用者、１８  施設、２１  フロア、２２  エリア、２３  座席、２４  会議室、２５  照明、２６  入退場情報テーブル、２７  個人情報テーブル、２８  エリア情報テーブル、２９  在場人数情報テーブル、３１  スケジュール管理部、３３  予定エリア情報テーブル、３５  スケジューラ情報、３６  会議室予約管理部、３７  会議室予約情報、３９ａ〜３９ｃ，４２，４４  テーブル、４３  設備利用状況管理部、４５  行動統計情報管理部、４６  行動統計情報、２８０  設備制御情報テーブル、２９０  制御条件情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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