(57)【要約】【課題】交換が容易な無端状操作コードを提供する。【解決手段】本発明によれば、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部と、第一の連結部と第二の連結部とに、互いに連結及び解除可能な連結部材を備え、第一の連結部と連結部材とが逆ネジ方向の相対回転で連結が解除され、第二の連結部と連結部材との逆ネジ方向の回転で連結が解除される嵌合部を連結部材に備えた操作コードが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部と、
第一の連結部と第二の連結部とに、互いに連結及び解除可能な連結部材を備え、
前記第一の連結部と前記連結部材との相対回転により解除可能で正ネジ関係となる嵌合部を前記第一の連結部と前記連結部材とに設け、前記第二の連結部と前記連結部材との相対回転により解除可能で正ネジ関係となる嵌合部を前記第二の連結部と前記連結部材とに設けた操作コード。
【請求項２】
一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、
第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、
第一の連結部と第二の連結部は、隣接する連結部又は連結部材の一方の嵌合突部を他方の嵌合孔に挿入した状態で両者を相対回転させることによって連結可能であり、
前記嵌合突部は、前記嵌合突部と前記嵌合孔が特定の角度関係にある状態でのみ前記嵌合孔に挿入可能であり、
前記嵌合突部と前記嵌合孔は、前記角度関係にある場合に、一方向にのみ相対回転可能である操作コード。
【請求項３】
第一の連結部と第二の連結部は、連結部材を介して互いに連結可能であり、
第一の連結部と第二の連結部は、それぞれ、軸状の嵌合突部を有し、前記連結部材は、係止部を有する嵌合孔を両端に有する筒状部材であり、
前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔には前記膨径部を挿入して回動させることにより該膨径部に係合する係止部が設けられている請求項２に記載の操作コード。
【請求項４】
前記一対の嵌合突部の一方と前記筒状部材の間の相対回転の方向は、前記一対の嵌合突部の他方と前記筒状部材の間の相対回転の方向と同じである請求項２又は請求項３に記載の操作コード。
【請求項５】
前記嵌合突部の基端部には前記係止部に当接して前記嵌合突部と前記嵌合孔の間の相対回転を規制する回動規制部が設けられている請求項２〜請求項４の何れか１つに記載の操作コード。
【請求項６】
前記膨径部と前記連結部材の内周面には、前記嵌合突部の回動位置を位置決めする戻り回転防止手段が設けられている請求項２〜請求項５の何れか１つに記載の操作コード。
【請求項７】
前記メインコード上に合成樹脂のボールが等間隔に配置されている請求項１〜請求項６の何れか１つに記載の操作コード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横型ブラインド、縦型ブラインド、ロールスクリーン、網戸、上下スライド窓、オーニング、天窓、または物干し竿などに好適に用いられる操作コードに関する。
【背景技術】
【０００２】
横型ブラインドの一種類として、ヘッドボックスの一端に回動可能に支持されたプーリーに無端状の操作コードを掛装し、その操作コードを操作してプーリーを回転させることにより、ヘッドボックス内のスラット駆動機構に伝達し、スラットを昇降操作および角度調節操作可能としたものがある。また、操作コードはプーリーに周回させることにより、縦型ブラインドを操作するという技術も知られている。さらに、日射遮蔽材ではなく防虫網を巻き取る形式のもの、上げ下げ窓の昇降機構、物干し等の昇降機構にも操作コードは使われている。
【０００３】
このような操作コードは、たとえば、合成樹脂で紐状に形成されたコードの両端を溶着あるいはカシメすることにより無端状に形成されているものである（例えば、特許文献１〜３を参照）。このような操作コードは、特許文献４のように、プーリーを装着したプーリーケースの内側にプーリーの周面に形成された凹部に掛装させてプーリーを回転駆動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭６２−４５０２５号
【特許文献２】特許２７８２５０８号
【特許文献３】実公昭３９−２３６８０号
【特許文献４】特許２７４４５６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような強固に固定された無端状の操作コードは、ブラインドから取り外すには切断するか、あるいはカシメを外す必要があるので、一旦取り外した後、再度ブラインド取り付けて利用することが容易ではない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされてものであり、交換が容易な無端状操作コードを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部と、第一の連結部と第二の連結部とに、互いに連結及び解除可能な連結部材を備え、前記第一の連結部と前記連結部材との相対回転により解除可能で正ネジ関係となる嵌合部を前記第一の連結部と前記連結部材とに設け、前記第二の連結部と前記連結部材との相対回転により解除可能で正ネジ関係となる嵌合部を前記第二の連結部と前記連結部材とに設けた操作コードが提供される。
【０００８】
本発明の操作コードは、第一の連結部と連結部材、及び第二の連結部と連結部材をそれぞれ逆ネジ方向に相対回転させることによってそれぞれの連結が解除される。どちらの連結も予め決められた相対回転によって連結の解除が可能であるので、連結の解除作業が容易である。連結の解除作業が容易であるので、操作コードを非ループ化が容易である。
【０００９】
また、本発明によれば、一端及び他端を有するメインコードと、前記一端に設けられた第一の連結部と、前記他端に設けられた第二の連結部とを備え、第一の連結部と第二の連結部は、直接又は連結部材を介して互いに連結可能であり、第一の連結部と第二の連結部は、隣接する連結部又は連結部材の一方の嵌合突部を他方の嵌合孔に挿入した状態で両者を相対回転させることによって連結可能であり、前記嵌合突部は、前記嵌合突部と前記嵌合孔が特定の角度関係にある状態でのみ前記嵌合孔に挿入可能であり、前記嵌合突部と前記嵌合孔は、前記角度関係にある場合に、一方向にのみ相対回転可能である操作コードも提供される。
【００１０】
本発明の操作コードは、隣接する連結部又は連結部材の嵌合突部と嵌合孔を特定の角度関係に配置した状態で嵌合突部を嵌合孔に挿入し、その状態で両者を相対回転させることによってループ化することができる。嵌合突部を嵌合孔に挿入したときの角度関係にある状態では、嵌合突部は嵌合孔に対して一方向にのみ相対回転させることができる。このため、嵌合突部を嵌合孔に挿入した後にどちらの方向に回転させるべきかを迷うことなく、嵌合突部と嵌合孔を嵌合させて操作コードをループ化させることができる。なお、「隣接する連結部又は連結部材」とは、第一の連結部と第二の連結部が直接連結される場合は、第一の連結部と第二の連結部の組み合わせであり、第一の連結部と第二の連結部が連結部材を介して連結される場合は、第一の連結部と連結部材の組み合わせ又は第二の連結部と連結部材の組み合わせである。
【００１１】
また、嵌合突部と嵌合孔を嵌合させた状態で、嵌合のときとは逆の方向に嵌合突部と嵌合孔を相対回転させることによって、嵌合突部と嵌合孔の嵌合を解除することができるが、嵌合突部を嵌合孔に挿入したときの角度関係になるとそれ以上相対回転させることができないので、嵌合突部を嵌合孔から引き抜くことができる角度関係に自然に設定される。従って、嵌合突部と嵌合孔の角度関係を調節することなく、嵌合突部と嵌合孔とを分離して操作コードを非ループ化させることができる。
【００１２】
このように、本発明によれば、第一の連結部と第二の連結部の連結解除が非常に容易であるので、操作コードの非ループ化が容易である。また、操作コードの非ループ化が容易であるので、本発明によれば、（１）操作コードの不使用時に連結部を解除して非ループとしておき事故を未然に防止することができ、（２）操作コードを切断することなく、操作コードをブラインドなどから取り外すことができ、（３）操作コードを別のものに容易に交換することができる。
【００１３】
一例では、第一の連結部と第二の連結部は、連結部材を介して互いに連結可能であり、第一の連結部と第二の連結部は、それぞれ、軸状の嵌合突部を有し、前記連結部材は、係止部を有する嵌合孔を両端に有する筒状部材であり、前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔には前記膨径部を挿入して回動させることにより該膨径部に係合する係止部が設けられている。
【００１４】
一例では、前記嵌合孔に嵌合する一対の嵌合突部の嵌合角度は、相対的にずらされている請求項２に記載の操作コード。
【００１５】
一例では、前記嵌合角度は、各嵌合突部の中心線が互いに直交する角度である請求項３に記載の操作コード。
【００１６】
一例では、前記一対の嵌合突部の一方と前記筒状部材の間の相対回転の方向は、前記一対の嵌合突部の他方と前記筒状部材の間の相対回転の方向と同じである。
【００１７】
一例では、第一の連結部と第二の連結部は、直接連結可能であり、第一の連結部は、軸状の嵌合突部を有し、第二の連結部は、嵌合孔を有し、前記嵌合突部の先端部には、前記嵌合突部の基端部より径の大きい膨径部が設けられ、前記嵌合孔には前記膨径部を挿入して回動させることにより該膨径部に係合する係止部が設けられている。
【００１８】
一例では、前記嵌合突部の基端部には前記係止部に当接して前記嵌合突部と前記嵌合孔の間の相対回転を規制する回動規制部が設けられている。
【００１９】
一例では、前記回動規制部は、前記嵌合突部と前記嵌合孔が前記角度関係にある場合に前記係止部に当接する。
【００２０】
一例では、前記膨径部と前記連結部材の内周面には、前記嵌合突部の回動位置を位置決めする戻り回転防止手段が設けられている。
【００２１】
一例では、前記嵌合突部は、前記コードにアウトサート成形されている。
【００２２】
一例では、前記嵌合突部は、充実体である。
【００２３】
一例では、前記メインコード上に合成樹脂のボールが等間隔に配置されている。
【００２４】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれに半球部を有し、第一の連結部は、半球部を有する第一の連結部材で構成され、第二の連結部は、半球部を有する第二の連結部材で構成され、第一の連結部材及び第二の連結部材は、それぞれ、半球部を前記メインコードの両端部の半球部に固着させることによって前記メインコードに固定されている。
【００２５】
一例では、第一の連結部は、連結コードを有する第一の連結部材で構成され、第二の連結部は、連結コードを有する第二の連結部材で構成され、第一の連結部材及び第二の連結部材は、それぞれ、前記連結コードを前記メインコードの両端部の軸心部に挿入して縫製することによって前記メインコードに固定されている。
【００２６】
一例では、第一の連結部及び第二の連結部は、その横方向への外径が上記メインコードの最大径と同じかまたは小さくなるように形成されている。
【００２７】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれに近づくに従って直径が細くなるように形成されている。
【００２８】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれにフランジ部を有し、第一の連結部及び第二の連結部は、それぞれ、前記フランジ部と係合する係止部を有する第一の連結部材及び第二の連結部材で構成される。
【００２９】
一例では、前記メインコードは、両端のそれぞれにボールを有し、第一の連結部及び第二の連結部は、それぞれ、前記ボールを係合可能とした係止孔を有する第一の連結部材及び第二の連結部材で構成される。
【００３０】
一例では、第一の連結部材及び第二の連結部材は、その外形寸法がプーリーとプーリーケースの間隔より大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第一の実施形態の横型ブラインドを示す正面図である。
【図２】第一の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図３】第一の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図５】第一の実施形態の第一の連結部材を示す正面図である。
【図６】第一の実施形態の第一の連結部材を示す平面図である。
【図７】第一の実施形態の第一の連結部材を示す側面図である。
【図８】図５におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図９】第一の実施形態の第二の連結部材を示す正面図である。
【図１０】第一の実施形態の第二の連結部材を示す背面図である。
【図１１】図９におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】図９におけるＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】図１１におけるＦ−Ｆ線断面図である。
【図１４】第一の実施形態の連結部材の嵌合状態を示す断面図である。
【図１５】第一の連結部材の嵌合突部を第二の連結部材の開口部に挿入して第一の連結部材と第二の連結部材を連結させる際の、第一の連結部材と第二の連結部材の位置関係を示す平面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１５中のＸ−Ｘ線断面図、Ｙ−Ｙ線断面図、Ｚ−Ｚ線の位置から見た側面図である。
【図１７】（ａ）は、図１６（ａ）と図１６（ｃ）を合わせた図であり、（ｂ）は、図１６（ｂ）と図１６（ｃ）を合わせた図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図１７（ａ）、（ｂ）において第一の連結部材を時計回りに４５度回動させた図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は、それぞれ、図１７（ａ）、（ｂ）において第一の連結部材を時計回りに９０度回動させた図である。
【図２０】第二の実施形態のボールチェーンの連結部を示す分解斜視図である。
【図２１】第三の実施形態の操作用コード示す正面図である。
【図２２】第三の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図２３】第三の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図２４】第四の実施形態の操作用コードを示す正面図である。
【図２５】第四の実施形態の連結部を示す断面図である。
【図２６】第四の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図２７】第五の実施形態のボールチェーンを示す正面図である。
【図２８】第五の実施形態の連結部を示す斜視図である。
【図２９】第五の実施形態の連結部を示す分解斜視図である。
【図３０】第五の実施形態の連結部を示す斜視図である。
【図３１】第五の実施形態の連結部を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（第一の実施形態）
以下、この発明を具体化した第一の実施形態を図１〜図１４に従って説明する。
本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９であり、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、半球部２０を有する第一の連結部材４１で構成されており、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、第二の連結部材４２を介して結合可能である。一対の第一の連結部材４１は、それぞれ、半球部２０をメインコード１４の両端部の半球部１５ａに固着（溶着、接着など）させることによってメインコード１４に固定されている。
【００３３】
以下、本実施形態をさらに詳細に説明する。
図１に示す横型ブラインドは、ヘッドボックス１から吊下支持されるラダーテープ２に多数段のスラット３が支持され、そのラダーテープ２の下端にボトムレール４が取着されている。
【００３４】
前記スラット３には前記ラダーテープ２の支持位置近傍で昇降コード５が挿通され、その昇降コード５の下端に前記ボトムレール４が吊下支持されている。前記昇降コード５の上端は前記ヘッドボックス１内に配設される支持部材６に回転可能に支持された巻取軸７に巻着されている。
【００３５】
前記ヘッドボックス１の一端にはプーリー８が回転可能に支持され、そのプーリー８に無端状のボールチェーン９が掛装されている。そして、ボールチェーン９を操作してプーリー８を正逆方向に回転させると、ギヤボックス１０及び昇降軸１２ａ等を介して前記巻取軸７が回転され、昇降コード５が巻取軸７に巻き取られあるいは巻戻されて、スラット３及びボトムレール４が昇降される。
【００３６】
また、プーリー８を回転させると、ギヤボックス１０、チルトユニット１１、チルト軸１２ｂ等を介してチルトドラム１３が回動され、前記ラダーテープ２を介して各スラット３が回動されるようになっている。
【００３７】
次に、前記ボールチェーン９の具体的構成を図２〜図１４に従って説明する。図２に示すように、前記ボールチェーン９はポリエステルのコード１４上に等間隔に合成樹脂のボール１５が成形されている。各ボール１５はメインコード１４の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１５がメインコード１４に対し移動不能に固着されている。
【００３８】
前記メインコード１４の両端部は、連結部１６で連結されて無端状のボールチェーン９が構成される。図３及び図４に示すように、連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材（第二の嵌合部）４２で連結した構成である。
【００３９】
前記第一の連結部材４１は、図５に示すように、前記メインコード１４と同一材質の連結コード１９の一端に前記ボール１５の半分の形状の半球部２０が形成され、他端には第一の嵌合部４３が形成されている。前記半球部２０と第一の嵌合部４３との間に前記ボール１５と同形状のボール４４が固着され、前記第一の嵌合部４３とボール４４との間隔及びボール４４と半球部２０との間隔は、前記ボール１５の間隔と同一である。
【００４０】
前記半球部２０及び第一の嵌合部４３は、前記ボール１５と同一の合成樹脂で前記連結コード１９の両端部に成形される。
前記第一の嵌合部４３の基端部は、前記ボール１５の端部と同様な半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には、丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。
【００４１】
前記嵌合突部４５の先端部の外周面上には、図４〜図７に示すように、丸軸の中心に対し線対称状に膨径部４６が形成され、その膨径部４６の中間には断面半円状の凹条４７がそれぞれ形成されている。
【００４２】
前記嵌合突部４５の基端部には、図４及び図８に示すように、丸軸の径方向に突出する回動規制部４８が中心に対し線対称状に形成されている。また、各回動規制部４８は、前記丸軸の中心に対し前記凹条４７から周方向に４５度隔てた位置に形成される。
【００４３】
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３及びボール１５，４４と同一の合成樹脂で円筒状に成形されて嵌合孔を備えた第二の嵌合部として形成され、図９及び図１０に示すように、両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。また、開口部４９ａ，４９ｂは、その俵形の方向が円筒の中心に対し互いに９０度回転した形状となっている。
【００４４】
前記第二の連結部材４２の内部には、前記嵌合突部４５の先端部を回動可能とする径を備えた円形孔５０が形成されている。そして、開口部４９ａの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ａ，５１ｂがそれぞれ形成され、開口部４９ｂの俵形の短軸方向の開口縁には、前記膨径部４６の円形孔５０からの抜けを妨げる係止部５１ｃ，５１ｄがそれぞれ形成されている。
【００４５】
また、前記係止部５１ａ，５１ｃの内側において、前記円形孔５０の内周面には前記凹条４７に係合する突条５２がそれぞれ形成されている。
前記第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを連結するには、第一の嵌合部４３の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入し、第一の嵌合部４３を第二の連結部材４２に対し時計方向に回動する。すると、嵌合突部４５の凹条４７が円形孔５０内の突条５２に係合し、回動規制部４８が開口部４９ａの俵形の角部から隣の角部まで移動して、図１４に示すように位置決めされる。
【００４６】
ここで、図１５〜図１９を用いて第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結方法をさらに詳しく説明する。図１５は、第一の連結部材４１の嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａに挿入して第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を連結させる際の、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の位置関係を示す平面図である。図１６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図１５中のＸ−Ｘ線断面図、Ｙ−Ｙ線断面図、Ｚ−Ｚ線の位置から見た側面図である。図１６（ａ）及び（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図及びＹ−Ｙ線断面図には、説明の便宜上、第一の連結部材４１のみを示しているが、実際には、第一の連結部材４１の後ろには図１６（ｃ）に示す第二の連結部材４２が存在している。なお、図示の便宜上、図１６（ｃ）には、開口部４９ａでの嵌合に関係がある部分のみを図示している。
【００４７】
図１６（ａ）と図１６（ｃ）を合わせた図が図１７（ａ）であり、図１６（ｂ）と図１６（ｃ）を合わせた図が図１７（ｂ）である。これらの図を参照すると、嵌合突部４５と開口部４９ａとが図１７(ａ)及び（ｂ）のような特定の角度関係にある場合にのみ嵌合突部４５は開口部４９ａに挿入可能であることが分かる。これ以外の角度関係にある場合は、嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ，５１ｂに当接して嵌合突部４５を開口部４９ａに挿入することができないからである。
【００４８】
図１６(ａ)及び（ｂ）の角度関係で嵌合突部４５は開口部４９ａに挿入し、膨径部４６が第二の連結部材４２の内部の円形孔５０に到達すると、第一の連結部材４１をその軸を中心に回転させても膨径部４６と係止部５１ａ，５１ｂが当接することはないので、膨径部４６が第一の連結部材４１の回動を規制することはない。但し、この状態で第一の連結部材４１をその軸を中心に回転させると、回動規制部４８が係止部５１ａ，５１ｂに当接して第一の連結部材４１の回動を規制する。
【００４９】
図１７（ａ）、（ｂ）の状態では、回動規制部４８が係止部５１ｂに当接しているので、第一の連結部材４１を矢印Vの逆方向（反時計回り）へ回動させることができない。一方、第一の連結部材４１を矢印Vの方向（時計回り）に回しても回動規制部４８は係止部５１ａ，５１ｂに当接しないので、第一の連結部材４１の回動は規制されず、第一の連結部材４１が回動して図１８(ａ)、（ｂ）の状態になる。このように第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結の際に第一の連結部材４１を一方向にしか回動させることができないので、どちらに回動させるべきか迷う必要がなく、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結作業が容易である。
【００５０】
図１８(ａ)、（ｂ）の状態では、回動規制部４８は第一の連結部材４１の回動を規制しないが、膨径部４６が円形孔５０内の突条５２に当接しているので、第一の連結部材４１の回動は少し規制される。しかし、この規制は第一の連結部材４１の回動を完全に止めるものではないので、力を少し強くして第一の連結部材４１を回動させると、膨径部４６が突条５２を乗り越え、第一の連結部材４１の回動が継続され、最終的に、図１９(ａ)、（ｂ）の状態になる。この状態では、回動規制部４８が係止部５１ａに当接しているので、第一の連結部材４１をこれ以上回動させることができない。この状態では、突条５２が嵌合突部４５の凹条４７内に係止され、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２が解除方向の戻り回転をすることを防止する戻り回転防止手段として作用する。
【００５１】
また、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結を解除する際には、第一の連結部材４１を矢印Vとは逆の方向（反時計回り）に回動させればいい。回動規制部４８が係止部５１ａに当接しているので第一の連結部材４１を矢印Vの方向（時計回り）に回すことができないので、どちらに回動させるべきか迷う必要がなく、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結の解除作業が容易である。
【００５２】
第一の連結部材４１をさらに反時計回りに回動させると、図１８(ａ)、（ｂ）の状態を経由して、図１７（ａ）、（ｂ）の状態になる。この状態では、回動規制部４８が係止部５１ｂに当接しているので、第一の連結部材４１をこれ以上回動させることができない。この状態は、最初に嵌合突部４５を開口部４９ａに挿入した状態であり、嵌合突部４５と開口部４９ａがこの角度関係にある場合にのみ、嵌合突部４５は、開口部４９ａから容易に引き抜くことができる。回動規制部４８がなければ、嵌合突部４５と開口部４９ａの角度関係を図１７（ａ）、（ｂ）の状態にするように第一の連結部材４１をゆっくりと回す必要があり、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結の解除作業が難しくなるが、本実施形態によれば、第一の連結部材４１を速く回動させても回動規制部４８が係止部５１ｂに当接した位置で嵌合突部４５と開口部４９ａの角度関係が自然に図１７（ａ）、（ｂ）の状態になるので、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結の解除作業が容易である。
【００５３】
また、第二の連結部材４２の他方の開口部４９ｂにも同様に第一の連結部材４１の嵌合突部４５を挿入して時計回りに９０度回動させて位置決めする。第二の連結部材４２には２つの第一の連結部材４１を連結させるが、どちらの第一の連結部材４１を連結させる際にも第一の連結部材４１を同じ方向（時計周り）に回動させることによって、連結作業を行う際にどちらの方向に第一の連結部材４１を回動させるべきかを迷う必要がなく、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結作業が容易である。また、この場合、２つの第一の連結部材４１をつかんで、それぞれの第一の連結部材４１を第二の連結部材４２に対して同じ方向（時計回り）に回動させることによって、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２をより容易に連結させることができる。
以上より、図３に示すように、第二の連結部材４２を介して第一の連結部材４１が連結される。
【００５４】
この状態では、各第一の連結部材の嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の係止部５１ａ〜５１ｄに係合して、第二の連結部材４２の円形孔５０内に保持される。
この保持力は、通常のスラット昇降操作及びスラット角度調節操作時にボールチェーン９に作用する通常の引張り力では、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れることがないように設定されている。そして、ボールチェーン９に通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときに限り、第二の連結部材４２の合成樹脂の弾性により、嵌合突部４５の膨径部４６により第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂが押し広げられて、嵌合突部４５が第二の連結部材４２から外れるようになっている。
【００５５】
また、第二の連結部材４２の両側に第一の嵌合部４３を嵌合した状態での外形形状は、前記ボール１５と同一形状となるように形成されている。
前記第一の連結部材４１の半球部２０は、前記メインコード１４の両端に形成された半球部１５ａに溶着固定されて、前記ボール１５と同一形状のボールが形成される。そして、前記第一の連結部材４１を第二の連結部材４２で連結すると、無端状のボールチェーン９が形成される。
【００５６】
このように構成されたボールチェーン９では、前記ボールチェーン９のメインコード１４及び前記連結部１６の連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９はプーリー８に対し制限なく周回可能である。
【００５７】
上記のように構成されたボールチェーンでは、次に示す作用効果を得ることができる。
（１）ボールチェーン９のメインコード１４及び前記連結部１６の連結コード１９の全長に亘って同一形状のボールが同一間隔で形成される。従って、ボールチェーン９をプーリー８に対し制限なく周回させて、スラットの昇降操作を行うことができる。
（２）図１５〜図１９を用いて説明したように、本実施形態のボールチェーン９は、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結作業及び連結の解除作業が極めて容易であり、従って、ループ化及び非ループ化が極めて容易である。
（３）ブラインドの不使用時に第一の嵌合部４３と第二の連結部材４２の嵌合を外して非ループ状にすることによって、居住者がボールチェーン９に足を引っ掛けることに起因する事故を防ぐことができる。
（４）ボールチェーン９の交換時には、非ループ状にすることによって、ボールチェーン９を切断することなく、ボールチェーン９を取り外すことができる。
（５）ボールチェーン９の取り付け時には、非ループ状にした状態でボールチェーン９をプーリーに掛装することによって、プーリーカバーやプーリーを取り外すことなく、ボールチェーン９を取り付けることができる。
（６）連結部１６の嵌合が外れた後は、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を再度嵌合すれば、無端状のボールチェーン９として容易に再生することができる。
（７）嵌合突部４５を第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂに挿入して９０度回動させることにより、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合する構成としたので、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に嵌合するための操作力を軽微としながら、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に保持する保持力を十分に確保することができる。
（８）第二の連結部材４２で連結される第一の連結部材４１は、その嵌合突部４５の中心線が互いに直交する角度で保持されている。従って、各嵌合突部４５に引張り力が作用するとき、各嵌合突部４５の膨径部４６が第二の連結部材４２の開口部４９ａ，４９ｂを互いに９０度ずれた方向、すなわち第二の連結部材４２の中心から四方に向かって押し広げるように動作するため、保持力を確保することが容易である。
（９）嵌合突部４５を円筒状の第二の連結部材４２に嵌合するための操作力が軽微であるので、工具を使用することなく、嵌合突部４５を第二の連結部材４２に再嵌合することができる。従って、連結部１６が外れても、居住者が容易に復帰させることができる。
（１０）２つの第一の連結部材４１の嵌合突部４５と第二の連結部材４２は相対回転により解除可能で正ネジ関係となる嵌合部となっており（図４の実線矢印の方向の相対回転によって一方の第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結が解除され、図４の破線矢印の方向の相対回転によって他方の第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の連結が解除される。）、解除回転方向が同一なので容易に解除できる。
【００５８】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第一の嵌合部４３及び第二の連結部材４２を合成樹脂よりも剛性が大きい材料で形成してもよい。この場合、フェイルセーフ機能は得られないが、ボールチェーン９に強い力が加わっても非ループ化されないので、不意に非ループ化されることを避けることができる。
・第一の嵌合部４３は、メインコード１４の両端に直接アウトサート成形してもよい。
・アウトサート成形以外の方法で同様の形状を形成してもよい。
・前記連結部１６を、日射遮蔽装置の無端状の操作コードの連結部に使用してもよい。
・前記連結部１６を、横型ブラインドのヘッドボックスから垂下されてボトムレールに接続される昇降コード又は操作コードの中間部に設けて、フェイルセーフ機能を持たせるようにしてもよい。
・各実施形態において、半球部１５ａと半球部２０，２４の接合面を、半球部１５ａと半球部２０，２４の軸心に対し斜めとして、接合面の面積を増大させるようにしてもよい。
・ボール４４は、省略してもよく、２つ以上設けてもよい。
・第一の嵌合部４３及び第二の連結部材４２を正ネジで螺合してもよい。
【００５９】
（第二の実施形態）
以下、この発明を具体化した第二の実施形態を図２０に従って説明する。
本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９であり、「第一の連結部」は、半球部２０を有する第一の連結部材４１で構成されており、「第二の連結部」は、半球部２０を有する第二の連結部材４１ａで構成されている。第二の連結部材４１ａは、第一の実施形態の第一の連結部材４１と第二の連結部材４２とを一体にした構造を有している。第二の連結部材４１ａの第二の嵌合部４２ａは、第一の実施形態の第二の連結部材４２と同じ内部構造を有しており、本実施形態での、第一の連結部材４１と第二の連結部材４１ａの嵌合構造は、第一の実施形態での第一の連結部材４１と第二の連結部材４２の嵌合構造と同じであり、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６０】
（第三の実施形態）
【００６１】
以下、この発明を具体化した第三の実施形態を図２１〜図２３に従って説明する。
本実施形態は、連結部１６の嵌合構造の点では第一の実施形態と同じであるが、「操作コード」が、第一の実施形態ではボールチェーン９であったのに対し、本実施形態では、図２１に示すようなボールチェーンではない長手方向に沿って断面積が実質的に変化しない（若干変化してもよい。例えば連結部１６の近傍において図２４のように断面積が若干減少してもよい）操作用コード９８である点において異なっている。また、本実施形態では、請求の範囲の「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、連結コードを１９有する第一の連結部材４１で構成されており、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、第二の連結部材４２を介して結合可能である。一対の第一の連結部材４１は、それぞれ、連結コード１９をメインコード１４の両端部の軸心部に挿入して縫製することによってメインコード１４に固定されている。
【００６２】
図２１に示すように、前記操作用コード９８は、メインコード１４の両端部が連結部１６で連結されて無端状に形成される。前記メインコード１４は、ポリエステルやナイロン等で形成された中芯８６ａをポリエステルで編み込まれた外皮コード８６ｂで被覆したものであり、中芯８６ａにより操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保されている。
【００６３】
図２２及び図２３に示すように、連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１を筒状の第二の連結部材４２で連結した構成である。前記第一の連結部材４１は、前記メインコード１４の中芯８６ａと同一材質の連結コード１９の一端に第一の嵌合部４３が合成樹脂で成型されている。前記第一の嵌合部４３の基端部は前記半球状に形成され、第一の嵌合部４３の先端部には丸軸状の嵌合突部４５が形成されている。第一の連結部材４１の嵌合突部４５の詳細な構成は、第一の実施形態で説明した通りである。
前記第二の連結部材４２は、前記第一の嵌合部４３と同一の合成樹脂で円筒状に成形されている。第二の連結部材４２の両側の開口部４９ａ，４９ｂは前記嵌合突部４５の膨径部４６を含む先端部を挿入可能とした俵形に形成されている。第二の連結部材４２の内部の詳細な構成は、第一の実施形態で説明した通りである。
【００６４】
前記第一の連結部材４１をメインコード１４に取着するには、図２１に示すように、メインコード１４の両端部の中芯８６ａを除去して軸心部に空間を形成し、その空間に第一の連結部材４１の連結コード１９をそれぞれ挿入する。この状態で外皮コード８６ｂ及び連結コード１９を縫製すると、第一の連結部材４１がメインコード１４に取着される。
【００６５】
本実施形態の連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じであり、連結部１６については、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第一の嵌合部４３は、メインコード１４の両端に直接アウトサート成形してもよい。
・アウトサート成形以外の方法で同様の形状を形成してもよい。
・第一の連結部材４１は、連結コード１９をメインコード１４の両端部の軸心部に挿入して縫製する以外の方法でメインコード１４に固定してもよい。
【００６７】
（第四の実施形態）
以下、この発明を具体化した第四の実施形態を図２４〜図２６に従って説明する。
本実施形態は、連結部１６の嵌合構造の点では第三の実施形態と同じであるが、操作用コード９８の構成と、第一の連結部材４１をメインコード１４に固定する方法の点で異なっている。また、本実施形態では、請求の範囲の「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、メインコード１４のフランジ部８１と係合する係止部９９を有する一対の第一の連結部材４１で構成されており、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、第二の連結部材４２を介して結合可能である。一対の第一の連結部材４１は、それぞれ、フランジ部８１が形成されたメインコード１４の両端にアウトサート成形することによって固定することができる。
【００６８】
図２４は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を示す正面図である。図２５は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を構成する連結部１６を示す断面図である。図２６は、本発明の実施の形態に係る操作用コード９８を構成する連結部１６を示す分解斜視図である。
【００６９】
図２４に示すように、操作用コード９８は、メインコード１４の両端部が連結部１６で連結されて無端状に形成される。メインコード１４は円柱状の形状をしており、その両端が先細りの形状となっている。メインコード１４は、たとえば、ポリエステル樹脂を好適に用いることができる。ただし、メインコード１４は、その材料が所定以上の強度を有する熱可塑性樹脂であれば、特に制限されるものではなく、ポリエステル樹脂以外の樹脂、ポリアミド樹脂から成るものとしても良い。また、ポリエステル樹脂またはポリアミド樹脂などで形成された中芯をポリエステル樹脂で編み込まれた外皮コードで被覆したものでも良い。この構成とすると、中芯により操作用コード９８の直線性が確保されるとともに、伸び方向の耐久性が確保できる。
【００７０】
図２５および図２６に示すように、連結部１６は、一対の第一の連結部材４１を、両者の間に設置される第二の連結部材４２で連結した構成である。この３つの部材が形成される連結部１６は、円柱状であり、その外径、すなわち横方向への外径Ｍがメインコード１４の最大径Ｐより小さくなるように形成されている。ただし、連結部１６の外径Ｍは、メインコード１４の最大径Ｐと同じとなるように形成されても良い。連結部１６が上述のように形成されるため、操作用コード９８を操作して、プーリーを正逆方向に回転させるとき、横方向への外径Ｍがメインコード１４の最大径Ｐと同じかまたは小さくなるように形成されている操作用コード９８の連結部１６は、プーリーケースの内側へ接触する恐れがほとんどない。また、プーリーの周面に形成された凹部に連結部１６が引っ掛かる恐れを減少する。その結果、操作用コード９８のスムーズな周回が可能となる。また、連結部１６の縦方向の長さは、メインコード１４の最大径Ｐに対して１．２倍以上２．５倍以下の長さになるように形成されている。たとえば、メインコード１４の最大径Ｐが５．５ｍｍとする場合、連結部１６の長さを７ｍｍとしても良い。このため、連結部１６がプーリーケースの内側に当たることなくよりスムーズにプーリーを回転することができる。
【００７１】
また、熱可塑性樹脂から構成されているメインコード１４の両端部の先細りとなる部分の先端には、それぞれ、第一の連結部材４１を嵌合するためのフランジ部８１が設けられている。この実施の形態では、図２５に示すように、フランジ部８１は、先細りとなる先端側の最も小径となる部分より大径で、最大径Ｐより小径となるようにリング状に形成されている。このフランジ部８１は、第一の連結部材４１との接合強度を十分に確保するためのものであり、その強度を十分に確保することができれば、フランジ部８１の形状は、特に限定されることなく、歯車状などの形状であっても良い。また、フランジ部８１の外径Ｒ１は、メインコード１４の最小径Ｒ２より１．０５〜１．３倍の間になるように形成されている。このＲ１／Ｒ２の値は、１．１〜１．２とするのがフランジ部８１の形成のしやすさおよび第一の連結部材４１とのアウトサート成形の強度の面から好ましい。
【００７２】
第一の連結部材４１を、メインコード１４の両端部の先端に取り付ける方法については、種々の方法が採用できる。たとえば、まず、メインコード１４の両端部の先端を圧縮した状態で熱をかけ、用意した金型によりメインコード１４の先端にリング状のフランジ部８１を形成する。そして、当該フランジ部８１を覆うように係止部９９を有する第一の連結部材４１がアウトサート成形される。このようなアウトサート成形を行うと、メインコード１４の両端部は、第一の連結部材４１に対して高い接合強度にて固定される。ただし、第一の連結部材４１をメインコード１４と一体化する方法は、上述した方法に限らない。たとえば、予め係止部９９を有する第一の連結部材４１を形成し、メインコード１４の両端部に形成したフランジ部８１を第一の連結部材４１に嵌合しても良い。
【００７３】
また、図２５に示すように、メインコード１４には、それぞれのフランジ部８１とメインコード１４の最大径Ｐとなる部分との間が各フランジ部８１に近づくに従い、徐々にその直径が細くなるような縮径部８０が形成されている。このため、メインコード１４の両端部は、連結部１６を構成する第一の連結部材４１と結合しやすくなると共に、その連結部１６の横方向への外径Ｍをメインコード１４の最大径Ｐと同じかまたは小さくすることが容易となる。
【００７４】
本実施形態の連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じであり、連結部１６については、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７５】
（第五の実施形態）
以下、この発明を具体化した第五の実施形態を図２７〜図３１に従って説明する。
本実施形態では、請求の範囲の「操作コード」は、ボールチェーン９であり、「メインコード」は、両端のそれぞれにボール１５ｂを有するメインコード１４であり、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、第二の連結部材４２を介して結合可能である。一対の第一の連結部材４１は、それぞれ、メインコード１４の端のボール１５ｂを係合可能とした係止孔８２を有する第一の連結部材４１で構成されており、「第一の連結部」及び「第二の連結部」は、第二の連結部材４２を介して結合可能である。一対の第一の連結部材４１は、それぞれ、メインコード１４の端のボール１５ｂを係止孔８２に係合させることによってメインコード１４に固定されている。
以下、本実施形態をさらに詳細に説明する。
【００７６】
図２７に示すボールチェーン９はポリエステルのメインコード１４上に等間隔に合成樹脂のボール１５が成形されている。
各ボール１５はメインコード１４の表面上に成形機で長球状の充実体を成形したものであり、各ボール１５がメインコード１４に対し移動不能に固着されている。
【００７７】
前記メインコード１４の両端部は、連結部１６で連結されて無端状のボールチェーン９が構成される。図２８及び図２９に示すように、前記連結部１６は同一構成の２つの第一の連結部材４１と、筒状の第二の連結部材４２とでメインコード１４の両端に成形されたボール１５ｂを連結するようになっている。
【００７８】
この連結部１６は、メインコード１４を連結して無端状のボールチェーン９を構成するとともに、ボールチェーン９がプーリーに掛装されている状態ではそのプーリー及びプーリーケースに当接して、ロールスクリーン等の引き上げ操作の上限位置を設定するストッパとして作用する。そして、第一の連結部材４１は、プーリーとプーリーケースの間を通過できない外形寸法で形成されている。
【００７９】
ここで、第一の連結部材４１についてその具体的構成を図３０〜図３１に従って説明する。
前記第一の連結部材４１は、合成樹脂でほぼ直方体状に形成され、その上面には前記ボール１５ｂを挿入可能とするように長円状に開口された係止孔８２が設けられている。前記第一の連結部材４１の基端面中央には、図３１に示すように、前記係止孔８２に連なる挿通孔８３が開口され、その挿通孔８３は案内溝８４を介して第一の連結部材４１の上面に開口されている。
【００８０】
そして、メインコード１４の端部に形成されたボール１５ｂを係止孔８２内に挿入し、そのボール１５ｂに連なるメインコード１４ａを案内溝８４から挿通孔８３内に挿入すると、ボール１５ｂが係止孔８２内に図２８に示す矢印方向には抜き出し不能に保持される。
【００８１】
連結部１６の嵌合構造は、第一の実施形態と同じである。
【００８２】
上記のように構成されたボールチェーン９では、第一の実施形態と同様の作用効果が得られる。また、本実施形態の特有の効果としては、第一の連結部材４１をプーリーとプーリーケースの間を通過できない外形寸法で形成することによって、第一の連結部材４１と第二の連結部材４２を分離した状態のときに、ボールチェーン９がプーリーから抜けることを防ぐことができる点が挙げられる。なお、ボールチェーン９をプーリーから取り外す際には、ボール１５ｂを係止孔８２から取り出せばよい。
【００８３】
上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・ボールチェーン９は、端部にのみボール１５ｂを備えた紐状のコードとしてもよい。また、第三の実施形態〜第四の実施形態で示したようなコードにしてもよい。
【００８４】
第三の実施形態から第五の実施形態において、連結部１６の構造は、第二の実施形態で示したような構造にしてもよい。
【００８５】
ここまで種々の実施形態に基づいて本発明の説明を行ってきたが、本発明の範囲は、ここで示した実施形態に限定されるものではない。また、ある実施形態で行った説明は、その趣旨に範囲内限り、別の実施形態にも適用される。
【符号の説明】
【００８６】
９…ボールチェーン、１２…プーリー、１４，１４ａ…メインコード、１５，１５ｂ，４４…ボール、１５ａ，２０…半球部、１６…連結部、４１…第一の連結部材、４１ａ，４２…第二の連結部材、１９…連結コード、４３…第一の嵌合部、４５…嵌合突部、４２ａ…第二の嵌合部、４９ａ，４９ｂ…開口部、８１…フランジ部、８２…係止孔、８３…挿通孔、８４…案内溝、９８…操作用コード、９９…係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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