(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の循環式浸漬塗工においても、劣化しにくい電荷輸送層用塗布液およびそれを用いた電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、電荷発生層と電荷輸送層とをこの順で積層した積層型電子写真感光体の製造方法において、浸漬塗布法に繰り返し用いられる揮発性溶剤を用いる電荷輸送層用塗布液に、吸着剤を純水で接触処理して得られた処理水がｐＨ６〜１０を示す吸着剤で処理した溶剤が、前記揮発性溶剤の蒸発により減少した溶剤の分量補充されることを特徴とする積層型電子写真感光体の製造方法により上記課題を解決する。【選択図】図１
2011007943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷輸送層の形成工程が、浸漬塗布装置に予め電荷発生層を形成した支持体を導入するとともに、少なくとも電荷輸送物質を揮発性有機溶剤に溶解した電荷輸送層形成用塗布液を循環供給して行われ、一方前記循環供給中に蒸発により減少した分量の前記有機溶剤が補充され、そこで補充される有機溶剤が、純水と接触させた処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤で処理されていることを特徴とする積層型電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記吸着剤が、フロリジル、塩基性活性アルミナ、中性活性アルミナ、モレキュラーシーブス３Ａまたは４Ａである請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記吸着剤で処理した溶剤が、フィルターにより濾過される請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記吸着剤で処理した溶剤が、孔径０.１μｍのフィルターにより濾過される請求項１〜３のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項５】
前記揮発性有機溶剤が、テトラヒドロフランである請求項１〜４のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項６】
前記電荷輸送層形成用塗布液が、
下記一般式（１）：
【化１】
2011007943.tif 000013
［式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、互いに独立して置換基を有してもよいアリールまたは複素環基を示し；Ａｒ3は、置換基を有してもよいアリール、複素環、アラルキルまたはアルキル基を示し；Ａｒ4およびＡｒ5は、互いに独立して水素原子、置換基を有してもよいアリール、複素環、アラルキルまたはアルキル基を示すが、ただし、Ａｒ4およびＡｒ5が共に水素原子になることはなく、Ａｒ4およびＡｒ5は、それらが結合している炭素原子と一緒になって原子または原子団を含む環構造を形成してもよく；ａは、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル、アルコキシ、ジアルキルアミノもしくはアリール基を示し；ｍは１〜６の整数を示し、ｍが２以上のとき、複数のａは、互いに同一でも異なってもよく、それらが結合する炭素原子と一緒になって環構造を形成してもよく；Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示し；Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル、アリール、複素環またはアラルキル基を示し；ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ2は互いに同一でも異なってもよく、複数のＲ3は互いに同一でも異なってもよいが、ただし、ｎが０のとき、Ａｒ3は置換基を有してもよい複素環基を示す］
で示されるエナミン系化合物の電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の製造方法。
【請求項７】
前記電荷輸送物質が、前記一般式（１）において、
次の部分構造：
【化２】
2011007943.tif 000014
が、以下の置換分：
【化３】
2011007943.tif 000015
からなる群から選択される置換分であり、
前記のＡｒ1およびＡｒ2がフェニル基であり、Ａｒ3が３−メチルフェニル、４−メチルフェニルおよび４−メトキシフェニル基から選択される基であり、Ａｒ4が水素原子またはメチル基であり、Ａｒ5がフェニル、４−メチルフェニルおよび４−メトキシフェニル基から選択される基であり、
前記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が、水素原子であり、
前記のｎが、１である請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
前記電荷輸送物質が、以下の
【化４】
2011007943.tif 000016
で示されるエナミン形化合物である請求項６または７に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体の製造方法、およびその製造方法より得られる電子写真感光体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタおよびファクシミリ装置などの電子写真方式の画像形成装置は、一般に、電子写真感光体（以下、単に「感光体」とも称する）、帯電手段、露光手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段を備えており、さらに転写手段による転写動作後の感光体表面に残留するトナーの回収手段を備えている。
【０００３】
通常、上記の感光体は、導電性材料からなる導電性基体上に光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成されている。
上記の感光体には、無機系感光体と有機系光導電性材料、すなわち有機光導電体（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｈｏｔｏｃｏｎｄｕｃｔｏｒ；略称：ＯＰＣ）を用いた有機系感光体がある。
しかしながら、有機系感光体は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するが、無機系感光体に比べると、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、多くの利点を有している。
さらに、有機系感光体は、感光層を、例えば浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成できるという特徴を有しているので、現在では、感光体の主流を占めてきている。
【０００４】
このような有機系感光体としては、導電性材料からなる導電性基体上に電荷発生物質および電荷輸送物質（「電荷移動物質」ともいう）の双方を結着樹脂（「バインダー樹脂」、「結着剤樹脂」ともいう）に分散させ形成させた単層型感光体がある。
また、導電性基体上に電荷発生物質を結着樹脂に分散させた電荷発生層と、電荷輸送物質を結着樹脂に分散させた電荷輸送層とを、この順でもしくは逆の順で形成させた積層構造または逆二層型積層構造有する積層型感光体がある。
【０００５】
有機系感光体の性能は、特に、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体の開発によって著しく改善されている。
すなわち、機能分離型感光体は、有機系感光体の有する前記の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する感光体を比較的容易に作製できるという利点をも有している。
【０００６】
また、このような感光体を備える電子写真装置では、感光体に対して、前記の帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電などの工程が種々の環境下で繰返し実行される。
そのため、感光体には感度が高いことと光応答性に優れることに加えて、環境安定性、電気的安定性および機械的外力に対する耐久性（耐刷性）に優れることが求められている。
【０００７】
これら様々な特性が求められる有機系感光体は、通常、各層を浸漬塗工（ディッピング塗工）で形成し、乾燥して作製されている。
この中でも、電荷輸送層用塗布液は、通常、バインダー樹脂、電荷輸送性物質、酸化防止剤、およびシリコーンオイル等のレベリング剤を有機溶剤で溶解させたものが使用されており、これは浸漬塗工用タンクに入れられ、通常ポンプで液循環させながら使用されている。
【０００８】
上記の浸漬塗工法では、導電性支持体の形状に応じ、最低限浸漬させるための空間を塗布液で満たす必要がある。導電性支持体を数本から数十本を一度に塗工する、いわゆる多本取りでの塗工も珍しくないため、塗布液は相当量が必要となる。そのため、塗布液を短期間で使い切ることは少なく、使用された分だけ新らたに塗布液を補充していく方法が採られていることが多い。
【０００９】
塗布液の寿命はその使用頻度、つまり導電性支持体の形状や膜厚、塗工本数によって異なり、また、塗布液の材料によっても大きく変わってくる。
塗布液が、新液（新たに調製した溶液）の場合は材料固有の極微量の不純物が電子写真特性に影響することもあり、注意が必要である。しかし、新液の状態では問題ない場合でも、たとえ、使用された分だけ新液を補充していっても、塗布液の繰り返しの使用により感光体品質を維持できなくなり、劣化を起こすことは稀ではない。
【００１０】
塗布液の繰り返しの使用による劣化は、感光体製造時の、主に循環による空気との接触により、空気中の水分を吸収したり、酸素や二酸化炭素を取り込んだりすることによる塗布液材料の変化がある。また、特に電荷輸送層用塗布液は電荷輸送層形成時の下層の電荷発生層や下引き層からの滲みだしによる塗布液材料の変化も考えられる。
電子写真感光体の一般的な製造方法として用いられている浸漬塗工法の場合、塗工により使用された分だけ新液を補充しながら塗布液を半永久的に循環させて使用する場合が多いため、これらの繰り返しの使用による劣化は品質を維持するうえで問題となっていた。
【００１１】
劣化した塗布液を用いて感光体を製造すると、感光体の外観上には問題が無くとも、電子写真特性に影響を及ぼし、カールソンプロセスの繰り返しによる感光体の疲労により、帯電低下や感度劣化が引き起こされる。特に、極度の低湿環境や、高温高湿環境などの条件下でこれらの問題が発生する。
【００１２】
従来、これらの問題に対処するためには、塗工槽内の全塗布液もしくはその数分の１を新たに調製した塗布液に交換して品質を何とか維持するしかなかった。
その場合、使用できなくなった塗布液は、廃液として処分されることになり、莫大なコストがかかることになる。そのため、繰り返しの使用でも劣化しない塗布液、もしくは、劣化した塗布液を再生して品質を元に戻すリサイクル方法が望まれている。
【００１３】
一方、塗布液材料の劣化を防止するためには、酸化防止剤などの添加剤を添加すると効果が見られるが、過度の添加は、感光体のカールソンプロセスの繰り返し疲労により残留電位が上昇し、返って逆効果となることが多い。
【００１４】
また、劣化した塗布液を元の品質に戻す方法として、電荷輸送層用塗布液を吸着剤で処理することが提案されている（特許文献１）が、浸漬塗工の場合、塗布液の量が多く、かつ電荷輸送層用塗布液は一般的に粘度が２００ｃｐ以上と高いので、吸着剤へ浸透しにくく、吸着剤の効果が期待されるレベルまで処理を行おうとすると、相当な時間がかかってしまい、実際の感光体の製造では、処理されている時間は製造できないという問題がある。
【００１５】
そこで、粘度を下げるために塗布液を希釈すると、処理時間は低減できるが、浸漬塗工するには再び塗工条件に合った粘度まで濃縮しなければならない。
また、吸着剤での処理により、劣化促進物質を取り除いたとしても、良くて元のレベルに近いところまで品質を引き上げることができてもそれ以上にはならず、またいずれかの段階で、同様の処理が必要となり、塗布液の製造方法としては十分とは言えず、より優れた塗布液、およびその製造方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０００−３０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
すなわち、上記のような従来の技術によっては、未だに十分な塗布液劣化の防止、および劣化塗布液の再生が達成された電荷輸送層用塗布液、及びそれを用いた電子写真感光体の製造方法は提供されてない。また、酸化防止剤などの添加により残留電位が上昇するなど、電子写真特性を悪化させるといった、実用上問題となる弊害も依然と残っているのが現状である。
【００１８】
よって、塗布液劣化を防止しながら感光体を製造できる電荷輸送層用塗布液と、電子写真感光体の製造方法およびそれを用いた電子写真感光体が待たれている。
したがって、本発明は、長期間の循環式浸漬塗工においても、劣化しにくい電荷輸送層用塗布液およびそれを用いた電子写真感光体の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明者らは、揮発性有機溶剤を用いた電荷輸送層用塗布液の経時劣化防止策について鋭意検討を行った結果、循環供給される電荷輸送層用塗布液から蒸発により減少した分量の有機溶剤の補充に、特定の性質を持つ吸着剤によって処理された同一の溶剤を補充した電荷輸送層用塗布液を用いて電子写真感光体を製造することによって、長期にわたって電荷輸送層用塗布液の劣化が防止され、かつ安定した電子写真感光体の製造方法が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００２０】
かくして、本発明によれば、電荷輸送層の形成工程が、浸漬塗布装置に予め電荷発生層を形成した支持体を導入するとともに、少なくとも電荷輸送物質を揮発性有機溶剤に溶解した電荷輸送層形成用塗布液を循環供給して行われ、一方前記循環供給中に蒸発により減少した分量の前記有機溶剤が補充され、そこで補充される有機溶剤が、純水と接触させた処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤で処理されていることを特徴とする積層型電子写真感光体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、長期間の循環式浸漬塗工においても、劣化しにくい電荷輸送層用塗布液を用いた電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
すなわち、本発明の電子写真感光体の製造方法、及びその方法で製造された電子写真感光体は、塗工環境により劣化する電荷輸送層用塗布液に対し、電荷輸送層用塗布液に補充される溶剤が、特定の性質を持つ吸着剤によって処理されることで回避できるため電荷輸送層の製造コストの削減に大いに寄与できる。
したがって、本発明による電子写真感光体は、長期間の循環式浸漬塗工においても安定した品質を保ちながら製造されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の感光体の製造方法に用いられる電荷輸送層用浸漬塗布装置５１の構成を簡略化して示す側面図である。
【図２】本発明の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図３】本発明の他の積層型感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図４】本発明の表面保護層を設けた感光体の要部の構成を示す模式断面図である。
【図５】本発明の画像形成装置の構成を示す模式側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
感光層の形成において最も大量に用いられる電荷輸送層用塗布液は、一般に不溶固形物を含まないので、本発明をそのまま適用することができ、また該塗布液に含有される各材料、処方についても従来公知の材料、処方が適用される。
【００２４】
次に、本発明による揮発性溶剤を用い、循環供給される電荷輸送層用塗布液への補充に用いられる溶剤の吸着剤での処理について説明する。
電荷輸送層用塗布液に用いられる揮発性有機溶剤は電荷輸送物質、および結着樹脂であるバインダーを溶解できることが前提である。
さらに、電荷輸送層は感光層の中で最も膜厚が厚い層であるため、塗工された後の乾燥工程で十分溶剤が蒸発されなければならない。
残留溶剤が多ければ、電子写真プロセス中での繰り返しの使用によって、感光体の残留電位が上昇するという問題が発生する。そのため、電荷輸送層用塗布液に用いられる有機溶剤は、一般にこれら電荷輸送物質や樹脂に対する溶解度が高いもの、かつ、比較的低沸点な溶剤が好適に用いられる。
【００２５】
したがって、本発明は、電荷輸送層用塗布液の溶剤として、溶解度および揮発性が高いテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いることを特徴とする。
よって、本発明による電荷輸送層用塗布液に補充される有機溶剤が、純水と接触させて処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤で処理され、前記塗布液から蒸発により減少した分量の溶剤が補充される方法は、循環供給される電荷発生層用塗布液に好適に用いられる。
【００２６】
感光体製造の際には、かつては、低沸点であり、扱いやすいとされていたハロゲン系有機溶剤としてジクロロメタンなどを用いられていたこともあった。しかしながら、現在では環境に配慮した非ハロゲン系溶剤を用いることが主流になっている。
ＴＨＦはハロゲン系有機溶剤であるジクロロメタンに比べると沸点は高いものの、揮発性も高く、ハロゲン系有機溶剤よりも環境に配慮した、かつ感光体製造に向いている有機溶剤といえる。
【００２７】
電荷輸送層用塗布液は前述のとおり、比較的低沸点な有機溶剤が用いられるため、感光体製造時に繰り返し使用すれば、有機溶剤が蒸発して塗布液の固形分濃度が上昇してしまい、塗工スピードが遅くなり、生産タクトタイムに影響がでてくる恐れがある。
一回の塗工本数が多い、いわゆる多本取りや、塗工液面が常にオーバーフローしている場合は顕著である。そのため、生産途中に固形分濃度の調整のために電荷輸送層用塗布液に用いられている有機溶剤を徐々に追加する場合がある。有機溶剤追加のタイミングは、実際には塗工と塗工の間に塗布液が循環されている時に行われる。
【００２８】
電荷輸送層用塗布液の繰り返しの使用による劣化は、前述のような塗工環境による外部からの水分の取り込み、酸素や二酸化炭素の吸収による塗布液材料の酸化劣化、および光や熱による劣化促進と考えられている。
これらの劣化要因をすべて取り除くことは非常に難しいが、少しでも劣化しないようにすることが重要である。
劣化塗布液は純水で抽出すると、たいていｐＨが酸性を示す。ハロゲン系溶剤の場合はさらに酸性度は強くなる方向にある。これは、前述のような塗工環境により、イオン性物質もが増加し、酸性度が増してくると考えられる。ハロゲン系溶剤の場合は、さらに顕著である。
【００２９】
劣化塗布液は、劣化塗布液を純水で抽出した際のｐＨを中性からやや塩基性に保てるようにすることで、塗布液を再生することができ、また劣化しにくい塗布液を造りだすことができる。
これには、吸着剤やｐＨ調整剤を用いて塗布液の酸性度を弱め、イオン性物質を取り除くことが効果的である。しかし、前述のとおり、先行技術において、塗布液を直接吸着剤で処理するには処理時間や生産性等様々な問題がある。
【００３０】
本発明は、吸着剤で処理した溶剤が、電荷輸送層用塗布液における揮発性溶剤の蒸発により減少した分量の溶剤を補充することにより、簡便、かつ効果的に塗布液の再生と劣化しにくい塗布液を造りだすことができる。
さらに、吸着剤処理は電荷輸送層用塗布液への補充用有機溶剤のみに対して行われるので、電荷輸送層用塗布液の劣化度合いに合わせて、吸着剤を選択することにより、ｐＨ値の調整等が短時間で行えるのも利点である。
また、本発明は補充用溶剤に吸着剤処理を行い塗布液に追加するまでに、フィルターによる濾過を行うことを特徴とする。
【００３１】
本発明において用いられる吸着剤としては、純水と接触させた処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤であれば、いずれの吸着剤を使用してもよい。
このような吸着剤としては、例えば、活性炭、ゼオライト、中性もしくは塩基性活性アルミナ、活性白土、イオン交換樹脂、特にアニオン系イオン交換樹脂、合成吸着剤、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物、ケイ酸マグネシウム等が使用できる。
しかしながら、シリカゲルはシリカナトリウムと硫酸の混合物であり、その極性は強いがその性質は酸性であるので、本発明の吸着剤としては不向きである。
【００３２】
活性炭としては、種々のグレードが知られているが、低い電気抵抗を有するので使用に際しては注意が必要である。また、活性炭は、液状や粒状の有機物の吸着には向いているが、その表面は非極性であるため、極性かつ分子の小さい水の吸着には不向きであり、さらにｐＨの調整能力は有していないので劣化塗布液のｐＨの調整には不向きである。
また、有機溶剤を活性炭で吸着処理した場合、有機溶剤中に活性炭が残留すると、製造された感光体の帯電性が低下し、特性を悪化させてしまう。この場合、１μｍより小さい孔径を有するフィルターを使用して吸着処理後の有機溶剤を濾過する必要がある。これら総合して、他の吸着剤に比べて活性炭の本発明における吸着剤としての効果は低いといえる。
【００３３】
ゼオライト、特に合成ゼオライトの例としては、商品名モレキュラーシーブス等の名称がよく知られており、孔径のサイズにより３Ａ、４Ａ、５Ａ、１０Ａおよび１３Ｘ等のグレードがある。
本発明ではいずれのグレードも使用可能である。合成ゼオライトは通常数ミリの顆粒状をしており、吸着処理における分離操作はおおむね容易であるが、特に、水分を吸着したモレキュラーシーブスの一部に微粉化が見られ、この微粉が塗工液中に混入した場合に、感光体の帯電性が低下したり、残留電位が大きくなったりと副作用を起こす場合がある。
従って、活性炭よりは厳しくないが、活性炭と同様、フィルターを使用して吸着処理後の有機溶剤を濾過する必要がある。また、二酸化炭素や水分の吸着等には向いているが、活性炭と同様、ｐＨの調整には不向きであるので、他の吸着剤に比べて効果は低いといえる。
【００３４】
アルミナの例としては、従来公知の活性アルミナを使用できるが、できるだけ高純度のものが望まれる。クロマト用として市販されているものが好適に使用でき、例えばメルク社のアルミニウムオキシドなどが使用できる。しかし、これら活性アルミナも酸性、中性、塩基性と用途別に分かれており、本発明には酸性のものは不向きであり、中性、塩基性のものを使用するとよい。
【００３５】
活性白土としては、一般に製造されているものを使用できる。例えば、日本活性白土株式会社や水澤化学工業株式会社等で製造販売されている活性白土を使用できる。これらは、水分量や粉末度や遊離酸の程度や見掛け比重等により種々の品種があるが、いずれの品種も使用することができる。
【００３６】
ケイ酸塩の例としては、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸カルシウムなどが挙げられる。
ケイ酸マグネシウムを含むものとして、商品名フロリジル（和光純薬工業社製）やトミタＡＤ６００（富田製薬社製）などクロマト用として市販されているものを好適に使用できる。
なかでも、フロリジルは極性が概ね中性であり、その性質はアルカリ性の主にケイ酸マグネシウムであるので、本発明に好適といえる。
【００３７】
金属酸化物の例としては、前述の活性アルミナ（酸化アルミニウム）以外にも酸化ナトリウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウムなどが挙げられる。
一般に吸着剤はこれら前述の活性炭、ゼオライト、シリカゲル、ケイ酸塩、酸化ケイ素、金属酸化物などを有効成分として、単独もしくは混合物として販売されており、好適なものを選択することができる。
したがって、本発明における吸着剤としては、フロリジル、塩基性活性アルミナ、中性活性アルミナ、モレキュラーシーブス３Ａ、４Ａまたは５Ａが好適に用いられる。
【００３８】
吸着処理方法としては、追加有機溶剤中に吸着剤を添加し、攪拌混合した後に、フィルターを通して吸着剤を分離する方法（接触ろ過方式）と吸着剤を充填した容器の中に追加有機溶剤を通す方法（固定層方式）等が適用できる。
このような吸着処理方法については公知の文献に記載されており（例えば、「最新吸着技術便覧、監修者：竹内  雍、（株）エヌ・ティー・エス発行、１９９９年」を参照）、それらの方法、設備を適用できる。
【００３９】
次に吸着処理条件について、さらに詳細に説明する。吸着剤の量は吸着剤の種類、形状や吸着処理方法によって必要量が異なってくるが、例えば、接触ろ過方式の場合、追加有機溶剤に対して０.１ｗｔ％から２００ｗｔ％の範囲で吸着剤を用いるのが好ましい。
例えば、粉末状活性白土を吸着剤として用いる場合は、１ｗｔ％以上で精製効果が見られ、１００ｗｔ％以上で十分な精製効果が得られる。顆粒状活性白土を使用する場合は、追加有機溶剤の１０ｗｔ％以上、好ましくは１００ｗｔ％以上、より好ましくは１５０ｗｔ％以上が使用される。他の吸着剤についてもほぼ同様である。
【００４０】
吸着現象は内部エンタルピーの減少を伴う発熱反応である。塗布液の劣化は熱によって加速されるので、吸着処理に伴う発熱は好ましくはないが、実際上の問題としては吸着処理される有機溶剤は循環塗布液に徐々に補充されるので、その間に熱は放出され塗布液に影響を及ぼすには至らない。
接触時間は吸着剤量と有機溶剤量との比、流過速度や吸着速度を考慮して任意に選択できるが、一般に、有機溶剤１００部当たり吸着剤０.５〜５０部の割合のときに５分以上、吸着剤と接触させることが好ましい。接触時間が短すぎると効果が発現しない。
【００４１】
この吸着処理は、電荷輸送層用塗布液の処方後に特性が劣化した塗布液に対して、ｐＨを適正値に調整することで再生ができることから、簡便かつ低コストな処理方法である。
また、塗布液精製の目標として塗布液のｐＨが規定される。すなわち、塗布液１重量部に対して、１重量部の純水を加え混合攪拌して得られる分別水のｐＨが、６.５以上８.５以下になるような吸着剤の量と処理時間の調整を行うことが好ましい。
ｐＨが６.５を下回ると塗布液は劣化したまま、もしくは繰り返しの使用ですぐに劣化すると予想され、電子写真特性も良化しないと判断でき、８.５を上回ると電荷輸送層用塗布液の電荷輸送物質やバインダー樹脂が分解されていくことになる。
【００４２】
通常、電荷輸送層の形成のために、電荷発生層を形成した支持体を、循環供給されている電荷輸送層用塗布液に浸漬塗布工程を繰り返す間に、消費された電荷輸送層用塗布液は随時新たに調製された電荷輸送層用塗布液が追加補充される。
しかしながら、本発明者らは、前記循環供給中に蒸発により減少した分量の前記有機溶剤が補充され、そこで補充される有機溶剤が、純水と接触させた処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤で処理されることによって、長期間の循環式浸漬塗工においても、常に劣化しにくい電荷輸送層用塗布液およびそれを用いた電子写真感光体の製造方法を提供できることを見出し、本発明を完成した。
【００４３】
また、本発明は、前記電子写真感光体の電荷輸送層が、一般式（１）：
【化１】
2011007943.tif 000003
［式中、Ａｒ1およびＡｒ2は、互いに独立して置換基を有してもよいアリールまたは複素環基を示し；Ａｒ3は、置換基を有してもよいアリール、複素環、アラルキルまたはアルキル基を示し；Ａｒ4およびＡｒ5は、互いに独立して水素原子、置換基を有してもよいアリール、複素環、アラルキルまたはアルキル基を示すが、ただし、Ａｒ4およびＡｒ5が共に水素原子になることはなく、Ａｒ4およびＡｒ5は、それらが結合している炭素原子と一緒になって原子または原子団を含む環構造を形成してもよく；ａは、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル、アルコキシ、ジアルキルアミノもしくはアリール基を示し；ｍは１〜６の整数を示し、ｍが２以上のとき、複数のａは、互いに同一でも異なってもよく、それらが結合する炭素原子と一緒になって環構造を形成してもよく；Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示し；Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して水素原子、置換基を有してもよいアルキル、アリール、複素環またはアラルキル基を示し；ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ2は互いに同一でも異なってもよく、複数のＲ3は互いに同一でも異なってもよいが、ただし、ｎが０のとき、Ａｒ3は置換基を有してもよい複素環基を示す］
で示されるエナミン系化合物を電荷輸送物質として含有することを特徴とする。
【００４４】
より詳細には、本発明の感光体における電荷輸送物質は、前記一般式（１）において、
次の部分構造：
【化２】
2011007943.tif 000004
が、以下の置換分：
【化３】
2011007943.tif 000005
からなる群から選択される置換分であり、
前記のＡｒ1およびＡｒ2がフェニル基であり、Ａｒ3が３−メチルフェニル、４−メチルフェニルおよび４−メトキシフェニル基から選択される基であり、Ａｒ4が水素原子またはメチル基であり、Ａｒ5がフェニル、４−メチルフェニルおよび４−メトキシフェニル基から選択される基であり、
前記のＲ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が、水素原子であり、
前記のｎが、１であるエナミン化合物を含有するのが、より好ましい。
【００４５】
上記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物は、優れた電荷移動度を有し、さらに耐摩耗性にも優れているので、帯電電位が高く、高感度で、充分な応答性を示し、繰返し使用した場合であってもこれらの電気特性の低下が無いという特徴を有している。
【００４６】
なお、上記のエナミン化合物は、例えば特開２００４−１５１６６６号公報に記載の方法により合成できる。
【００４７】
本発明の感光体に用いられる、以下の一般式（１）：
【化４】
2011007943.tif 000006
で表されるエナミン系化合物の各置換基の具体例を以下の表１に示す。
【００４８】
【表１】
2011007943.tif 000007
【００４９】
上記の表に示す各置換基を有する例示化合物１〜７のなかでも、次の構造式：
【化５】
2011007943.tif 000008
で示される例示化合物５が好適に用いられる。
【００５０】
以下、本発明について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態である電荷輸送層用塗布液に吸着剤処理された有機溶剤が追加される電荷輸送層用浸漬塗布装置５１の構成を簡略化して示す側面図である。
【００５１】
電荷輸送層用浸漬塗布装置５１は、電荷輸送層用塗布液を導電性基体に形成される電荷発生層上に塗布して電荷輸送層を形成する。
【００５２】
電荷輸送層用浸漬塗布装置５１は、被塗布物５２に電荷輸送層用塗布液５３を収容し、複数の被塗布物５２が浸漬される塗布液槽１４と、円筒形状の被塗布物５２の一方の端部５２ａを上側にし、該端部５２ａを閉塞して把持する把持手段１５と、把持手段１５により把持される被塗布物５２を塗布液槽１４に対して上下に移動させる昇降手段１６と、送給配管１７および還流配管１８を含み塗布液槽１４内の電荷輸送層用塗布液５３を循環させる循環手段１９とを含んで構成される。
【００５３】
被塗布物５２は、電荷輸送層用塗布液５３が塗布される対象物であって、感光層が形成されている導電性基体である。被塗布物５２は、円筒形状に形成され、一方の端部５２ａは把持手段１５により閉塞されて支持され、他方の端部５２ｂは開口される。被塗布物５２は、塗布液槽１４中の電荷輸送層用塗布液５３に浸漬されて引上げられることにより、塗布液槽１４中の電荷輸送層用塗布液５３が被塗布物５２の表面に付着し、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層用塗布液５３には、複数の被塗布物５２が同時に浸漬される。
【００５４】
塗布液槽１４は、被塗布物５２に電荷輸送層用塗布液５３を収容し、被塗布物５２を浸漬するための容器である。塗布液槽１４は、被塗布物５２を、たとえば４０本同時に浸漬させることのできる大きさを有する。塗布液槽１４の上部には、複数の被塗布物５２の浸漬により塗布液槽１４から溢れ出す電荷輸送層用塗布液５３を一時的に貯留するためのオーバーフロー槽２０が備えられる。被塗布物５２を塗布液槽１４に浸漬し、引上げると、塗布液槽１４中の電荷輸送層用塗布液５３が被塗布物５２の表面に付着し、被塗布物５２表面に電荷輸送層が形成される。
【００５５】
把持手段１５は、円筒形状の被塗布物５２の一方の端部５２ａを上側にし、該端部５２ａを閉塞することにより、被塗布物５２の軸線を塗布液５３の液面５３ａに対して垂直に把持し、かつ電荷輸送層用塗布液５３中に被塗布物５２が浸漬される間、電荷輸送層用塗布液５３が被塗布物内部に入り込むのを防止する。把持手段１５としては、たとえば、バルーンチャック、Ｏリングチャック、メカチャックなどを用いることができる。
【００５６】
把持手段１５には、被塗布物５２の閉塞される側の端部５２ａから被塗布物５２内部の空気を吸引する吸引手段２１が備えられる。吸引手段２１は、被塗布物５２の開口される側の端部５２ｂと塗布液面５３ａとが離反するときに被塗布物５２内部の空気を吸引する。被塗布物５２の開口側の端部５２ｂと塗布液面５３ａとが離反するタイミングは、制御手段２２により検知される。
【００５７】
吸引手段２１としては、たとえば、吸引ポンプと、空気抜きバルブとを含むものを用いることができる。吸引手段２１は、空気抜きバルブを開いて被塗布物５２内部の空気を吸引する。吸引手段２１による被塗布物５２内部の空気を吸引するタイミングおよび吸引時間は、装置全体の動作を制御する制御手段２２により制御される。
【００５８】
昇降手段１６は、軸受２３に回転自在に支持されて鉛直方向に延びるおねじ部材２４と、おねじ部材２４に螺合するめねじ部材２５と、おねじ部材２４が挿通するようにしてめねじ部材２５上に固着される保持部材２６と、保持部材２６に一端部が固着されて水平方向に延び、被塗布物５２を把持する複数の把持手段１５を支持する支持体２７と、おねじ部材２４を回転させるためのモータ２８と、モータ２８の回転駆動力をおねじ部材２４に伝える歯車列２９とを含んで構成される。昇降手段１６は、塗布液槽１４を挟んで１対以上が対向して設けられるけれども、図１においては１つだけを図示する。モータ２８の回転によって歯車列２９を回転させることによって、おねじ部材２４を回転させ、おねじ部材２４に螺合するめねじ部材２５が矢符３０方向に移動する。このことによって、めねじ部材２５に装着される支持体２７が上下に移動し、支持体２７の移動とともに把持手段１５に把持される被塗布物５２が矢符３０方向に移動する。被塗布物５２を塗布液槽１４に浸漬させる場合、支持体２７が下降するようにモータ２８を回転させ、被塗布物５２を塗布液槽１４から引上げる場合、モータ２８を逆回転させて支持体２７を上昇させる。モータ２８の回転による支持体２７の昇降速度は、制御手段２２により制御される。また、モータ２８の回転により昇降する支持体２７に把持手段１５を介して支持される被塗布物５２の開口側の端部５２ｂの高さは、不図示の高さ検知手段により検知され、高さ検知手段による検知出力は制御手段２２に入力される。
【００５９】
支持体２７の昇降速度、すなわち塗布液槽１４に浸漬される被塗布物５２の昇降速度の中でも、被塗布物５２を塗布液槽１４から引上げる速度である引上げ速度は、被塗布物５２に形成される塗布層の厚みに影響する。このような引上げ速度は、形成したい塗布膜の厚みに応じて設定される。
【００６０】
循環手段１９は、一端が塗布液槽１４に接続されかつ他端が攪拌槽３１に接続されて、攪拌槽３１に貯留される電荷輸送層用塗布液５３を塗布液槽１４に送入する送給配管１７と、一端がオーバーフロー槽２０に接続されかつ他端が攪拌槽３１に接続されて、オーバーフロー槽２０に貯留される電荷輸送層用塗布液５３を回収するための還流配管１８と、還流配管１８によって回収される電荷輸送層用塗布液５３を貯留するための攪拌槽３１と、攪拌槽３１の内部に設けられ、モータ３２の回転により回転し攪拌槽３１中の電荷輸送層用塗布液５３を攪拌する攪拌ファン３３と、攪拌槽３１に貯留される電荷輸送層用塗布液５３の粘度を測定する粘度測定手段３４と、電荷輸送層用塗布液５３中の溶剤が蒸発することなどにより粘度測定手段３４で測定される粘度が予め定める基準値よりも高くなると、攪拌槽３１に溶剤を補充する溶剤補充手段３５とを含んで構成される。さらに、溶剤補充手段３５の上流側には３工程が設けられる。まず、電荷輸送層用塗布液５３に用いられる有機溶剤は、溶剤供給タンク３９に投入され、供給された有機溶剤が吸着処理手段４０によってｐＨ調整され、フィルター４１を通り、溶剤補充手段３５から攪拌槽３１へと送られる。溶剤供給タンク３９と吸着処理手段４０は一体型であってもよく、電荷輸送層用塗布液１重量部に対して、１重量部の純水と混合攪拌して得られる分別水中のｐＨが、６.５以上８.５以下になるように保たれるよう、吸着処理手段４０に滞留する時間は調整される。また、フィルター４１は１μｍより小さい孔径を有するものが望ましい。
【００６１】
攪拌槽３１に貯留される電荷輸送層用塗布液５３を塗布液槽１４に送入する送給配管１７には、循環ポンプ３６と、循環ポンプ３６よりも送給配管１７の電荷輸送層用塗布液５３送給方向である矢符３７方向下流側に設けられるフィルター３８とが備えられる。循環ポンプ３６は、攪拌槽３１に貯留される電荷輸送層用塗布液５３を塗布液槽１４側に送入する。フィルター３８は、送給配管１７内を流過する電荷輸送層用塗布液５３に含まれる金属粉などの異物を除去する。
【００６２】
循環手段１９によれば、複数の被塗布物５２の浸漬により塗布液槽１４から溢れ出す電荷輸送層用塗布液５３を一時的に貯留するためのオーバーフロー槽２０に接続される還流配管１８により、塗布液槽１４から溢れ出す電荷輸送層用塗布液５３が攪拌槽３１内に貯留される。攪拌槽３１内では、攪拌ファン３３によって電荷輸送層用塗布液５３が攪拌され、粘度測定手段３４によりその粘度が測定される。粘度測定手段３４により測定される粘度は、溶剤補充手段３５に備えられる不図示の制御部に入力され、測定される粘度の値が予め定める値よりも高くなると、溶剤補充手段３５から溶剤が供給される。このことによって、攪拌槽３１内の電荷輸送層用塗布液５３は常に一定の好適な粘度に保持される。攪拌槽３１内で攪拌される電荷輸送層用塗布液５３は、循環ポンプ３６により送給配管１７を流過して塗布液槽１４内に戻される。その際、電荷輸送層用塗布液５３はフィルター３８により異物が除去される。このように、電荷輸送層用塗布液５３を塗布液槽１４と攪拌槽３１との間で循環させることにより、塗布液槽１４に収容される電荷輸送層用塗布液５３の粘度および塗布液面５３ａの高さが常に一定に保持される。塗布液槽１４に収容される電荷輸送層用塗布液５３の液面５３ａの高さは、不図示の高さ検知手段により検知され、高さ検知手段による検知出力は、制御手段２２に入力される。
【００６３】
図２は、本発明の第１の実施の形態である電子写真感光体２０１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体２０１（以下、感光体と略称する）は、円筒状の導電性支持体２１１と、導電性支持体２１１の外周面上に設けられる感光層２１４とを含んで構成される。
【００６４】
感光層２１４は、光を吸収することによって電荷を発生させる電荷発生物質２１２を含有する電荷発生層２１５と、電荷発生物質２１２で発生した電荷を受入れ輸送する能力を有する電荷輸送物質２１３および電荷輸送物質２１３を結着させるバインダー樹脂２１７を含有する電荷輸送層２１６とが、導電性支持体２１１の外周面上にこの順序で積層されて成る積層構造から成る。
【００６５】
すなわち、電子写真感光体２０１は、積層型感光体である。
図３は、本発明の第２の実施の形態である電子写真感光体２０３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体２０３は、上記の第１の実施の形態である電子写真感光体２０１の構成において、導電性支持体２１１と、電荷発生層２１５との間に、さらに下引き層２１８が設けられていることを特徴とする。
【００６６】
図４は、本発明の第３の実施の形態である電子写真感光体２０４の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施形態の電子写真感光体２０４は、上記の第１の実施の形態である電子写真感光体２０１の構成において、感光層２１４の外表面に、さらに表面保護層２１９が設けられていることを特徴とする。
【００６７】
第１の実施の形態
（導電性基体（導電性支持体））
導電性基体２１１は、感光体の電極としての役割を果たすとともに、積層型感光体の場合、他の電荷発生層２１５および電荷輸送層２１６の支持部材としても機能する。また、該導電性基体２１１は、感光体の電極としての役割を果たす。
【００６８】
なお導電性基体２１１の形状は、円筒状が望ましいが、これに限定されることなく、円柱状、シート状または無端ベルト状等であってもよい。
【００６９】
導電性基体２１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、亜鉛、ニッケル、チタン等の金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼等の合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレン等の高分子材料、硬質紙またはガラス等の表面に、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）箔をラミネートしたもの、金属（アルミニウム、金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、チタン）材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したもの等を用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００７０】
導電性基体２１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水等による表面処理、着色処理、または表面を粗面化する等の乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っている。そのため、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性基体２１１の表面に前記のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止できる。
【００７１】
（電荷発生層）
電荷発生層２１５は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。主成分とは、その成分がその主たる機能を発現できる量を含有することを意味する。
電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料等のアゾ系顔料、インジゴまたはチオインジゴ等のインジゴ系顔料、ペリレンイミドまたはペリレン酸無水物等のペリレン系顔料、アントラキノンまたはピレンキノン等の多環キノン系顔料、金属フタロシアニンまたは無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系色素、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン3Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシン等に代表されるアクリジン系色素、メチレンブルー、メチレングリーン等に代表されるチアジン系色素、カプリブルーまたはメルドラブルー等に代表されるオキサジン系色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素、トリフェニルメタン系色素等の有機光導電性材料、ならびにセレン及び非晶質シリコン等の無機光導電性材料等を挙げることができる。これら電荷発生物質は、一種を単独で使用してもよく、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００７２】
上記の電荷発生物質の中でも、下記一般式（４）：
【化６】
2011007943.tif 000009
［式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、それぞれハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ、ｓ、ｙ及びｚは、それぞれ０〜４の整数を示す］
で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。
【００７３】
上記一般式（４）における、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が挙げられる。
【００７４】
また、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル基のようなＣ1〜Ｃ4のアルキル基が挙げられる。
【００７５】
更に、上記Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4が示すアルコキシ基としては、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ基のようなＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基が挙げられる。
【００７６】
前記一般式（４）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質２１２であるので、該化合物を用いた電荷発生層２１５は、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層２１６に含有される電荷輸送物質２１３に効率よく注入でき、感光層表面に円滑に輸送される。
【００７７】
前記一般式（４）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えばMoser、 Frank H及びArthur L. ThomasによるPhthalocyanine Compounds、Reinhold Publishing Corp.、New York、１９６３に記載されている方法等の公知の製造方法によって製造できる。
【００７８】
例えば、前記一般式（４）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、ｒ、ｓ、ｙ及びｚが０である無置換のオキソチタニウムフタロシアニンの場合は、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基または水で加水分解することによって得られる。
【００７９】
またイソインドリンとテトラブトキシチタン等のチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドン等の適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造できる。
【００８０】
主成分として含まれる電荷発生物質以外の任意成分としては、増感染料、結着樹脂、酸化防止剤、レベリング剤、可塑剤等が挙げられる。
【００８１】
増感染料としては、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー及びビクトリアブルー等に代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ及びフラペオシン等に代表されるアクリジン染料、メチレンブルー及びメチレングリーン等に代表されるチアジン染料、カプリブルー及びメルドラブルー等に代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料等が挙げられる。増感染料は、電荷発生物質１００重量部に対して、１０重量部以下の割合で使用することが好ましい、０.５〜２.０重量部の割合で使用することがより好ましい。
【００８２】
電荷発生層２１５の形成方法としては、前記の電荷発生物質を導電性基体２１１の表面に真空蒸着する方法、または前記の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体２１１の表面に塗布する方法等が挙げられる。これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体２１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００８３】
電荷発生層２１５に用いられる結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルホルマール樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。
【００８４】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができる。結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用できる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００８５】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばテトラクロロプロパンまたはジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、アセトン、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン(ＴＨＦ)、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１,２−ジメトキシエタンまたはジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。
【００８６】
また、これらの溶剤を２種以上混合した溶剤を用いることもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００８７】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層２１５において、電荷発生物質の重量Ｗ１と結着樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の２００（２００／１００）以下であることが好ましい。
【００８８】
前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体の感度が低下することがあるので好ましくない。
【００８９】
また、前記比率Ｗ１／Ｗ２が２００／１００を超えると、電荷発生層２１５の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大することがある。そのため、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される「黒ぽち」と呼ばれる画像のかぶりが多くなることがある。比率Ｗ１／Ｗ２は、５０／１００以上、１５０／１００以下であることがより好ましい。
【００９０】
電荷発生物質は、結着樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されていてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル及び超音波分散機等を挙げることができる。
【００９１】
電荷発生物質を結着樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル及びサンドミル等を挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器及び分散機を構成する部材の摩耗等による不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択することが好ましい。
【００９２】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性及び生産性等を考慮に入れて最適な方法を選択できる。
【００９３】
これらの塗布方法の中で、浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法である。このように浸漬塗布法は、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００９４】
電荷発生層２１５の膜厚は、０.０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層２１５の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体の感度が低下することがあるので好ましくない。
【００９５】
電荷発生層２１５の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層２１５内部での電荷移動が感光層の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体の感度が低下することがあるので好ましくない。
（電荷輸送層）
電荷発生層２１５上には電荷輸送層２１６が設けられる。電荷輸送層２１６は、電荷発生層２１５に含まれる電荷発生物質２１２が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質２１３及びバインダー樹脂２１７、更に酸化防止剤を含んで構成できる。バインダー樹脂は、電荷輸送層全体に対して、３０〜８０重量％の範囲で含まれていることが好ましい。電荷輸送物質、酸化防止剤、結着樹脂以外に、紫外線吸収剤、レベリング剤、可塑剤、フィラー等が含まれていてもよい。
【００９６】
本発明の感光体における電荷輸送層は、前記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物を、電荷輸送物質として含有することを特徴とする。
【００９７】
前記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物は、優れた電荷移動度を有し、さらに耐摩耗性にも優れているので、帯電電位が高く、高感度で、充分な応答性を示し、繰返し使用した場合であってもこれらの電気特性の低下することが無いという特徴を有している。
【００９８】
本発明における前記の一般式（１）で示されるエナミン系化合物以外に用いられる電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体等を挙げることができる。
【００９９】
また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマーとしては、例えばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセン等またはポリシラン等が挙げられる。
【０１００】
電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０１】
また、電荷輸送層２１６には、酸化防止剤または紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。これによって、オゾン、窒素酸化物等の酸化性のガスに対しての劣化を少なくできる。
また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。
【０１０２】
酸化防止剤または紫外線吸収剤等の添加剤は、電気特性を損なわない範囲で他の酸化防止剤と混合して使用されてもよい。その酸化防止剤としては、アミン系化合物、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物またはトコフェロール系化合物等が挙げられる。これらの中でも、ヒンダードアミン誘導体、もしくは、ヒンダードフェノール誘導体またはこれらの混合物が好適に用いられる。
【０１０３】
これらの酸化防止剤の使用量は、合計で、電荷輸送物質１００重量部当たり、０.０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、０.１〜１０重量部であることがより好ましい。酸化防止剤の使用量が０.０１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上及び感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができない場合があるので好ましくない。また、５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼすことがあるので好ましくない。
【０１０４】
バインダー樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選ばれる。バインダー樹脂に用いられる樹脂の具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ならびにフェノール樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いることができる。
【０１０５】
電荷輸送層２１６には、電荷輸送物質としての前記の一般式（１）で示されるエナミン化合物以外にも、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。
例えば、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤等を電荷輸送層２１６に添加してもよい。
【０１０６】
可塑剤としては、例えばビフェニル、塩化ビフェニル、ベンゾフェノン、ｏ−ターフェニル、二塩基酸エステル（例えば、フタル酸エステル）、脂肪酸エステル、リン酸エステル、各種フルオロ炭化水素、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤等を挙げることができる。表面改質剤としては、シリコーンオイルのようなシリコーン系レベリング剤、フッ素樹脂系レベリング剤等が挙げられる。
【０１０７】
電荷輸送層２１６は、前記の電荷発生層２１５を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶剤中に、電荷輸送物質、結着樹脂、シリカ微粒子、ならびに必要な場合には前記の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層２１５上に塗布することによって形成される。
【０１０８】
本発明の感光体における電荷輸送層には、有機溶剤としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を含有することを特徴とする。ＴＨＦは非ハロゲン系有機溶剤であるので地球環境に対する配慮がなされ、かつ上記電荷輸送層に用いられる物質に対しての溶解性も高く、好適といえる。
【０１０９】
その他の電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン及びジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、ジオキサン、ジベンジルエーテル及びジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロン等のケトン類、安息香酸メチルまたは酢酸エチル等のエステル類、ジフェニルスルフィド等の含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノール等のフッ素系溶剤、ならびにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶剤等を挙げることができる。
【０１１０】
これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前記の溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトン等の溶剤を更に加えて使用できる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１１１】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように種々の点で優れているので、電荷輸送層２１６を形成する場合にも多く利用されている。
【０１１２】
電荷輸送層２１６の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下である。電荷輸送層２１６の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下することがあるので好ましくない。電荷輸送層２１６の膜厚が４０μｍを超えると、解像度が低下することで画像劣化が生じることがあるので好ましくない。
【０１１３】
第２の実施の形態
（他の感光体構成例）
図３に示す本発明の別の形態である電子写真感光体２０３は、導電性基体２１１と感光層２１４との間に、下引き層２１８が設けられている。
導電性基体２１１と感光層２１４との間に下引き層２１８がない場合、導電性基体２１１から感光層２１４に電荷が注入されることがある。
【０１１４】
この電荷は、感光層２１４の帯電性を低下させることで、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷を減少させ、その結果、画像にかぶり等の欠陥を発生させることがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成される場合がある。
【０１１５】
そのため、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、その結果、画質の著しい劣化が生じることがある。すなわち、導電性基体２１１と感光層２１４との間に下引き層２１８がない場合、導電性基体２１１または感光層２１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽち等の画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【０１１６】
電子写真感光体２０３では、前記のように導電性基体２１１と感光層２１４との間には下引き層２１８が設けられているので、導電性基体２１１からの感光層２１４への電荷の注入を防止できる。従って、感光層２１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶり等の欠陥が発生することを防止できる。
【０１１７】
また、下引き層２１８を設けることによって、導電性基体２１１表面の凹凸を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層２１４の成膜性を高めることができる。また感光層２１４の導電性基体２１１からの剥離を抑え、導電性基体２１１と感光層２１４との接着性を向上できる。
下引き層２１８には、各種樹脂材料からなる樹脂層またはアルマイト層等が用いられる。
【０１１８】
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂及びポリアミド樹脂等の樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。
【０１１９】
また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール及びエチルセルロース等も挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン及び１２−ナイロン等を共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロン及びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂等を挙げることができる。
【０１２０】
下引き層２１８は、金属酸化物粒子を含有してもよい。下引き層２１８にこの粒子を含有させることによって、下引き層２１８の体積抵抗値を調節できるので、導電性基体２１１からの感光層２１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができる。加えて、各種の環境下において感光体の電気特性を維持できる。粒子径は、０.０２〜０.５μｍの範囲であることが好ましい。
【０１２１】
金属酸化物粒子としては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化スズ等の粒子を挙げることができる。
【０１２２】
下引き層２１８は、例えば前記の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて下引き層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体２１１の表面に塗布することによって形成される。下引き層２１８に前記の金属酸化物粒子等を含有させる場合には、例えば前記の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて下引き層用塗布液を調製する。次いで、この塗布液を導電性基体２１１の表面に塗布することによって下引き層２１８を形成できる。
【０１２３】
下引き層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。例えば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノール等の単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソラン等とアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタン等の塩素系溶剤とアルコール類等の混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１２４】
前記の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカ等を用いる一般的な方法を使用できる。
【０１２５】
下引き層用塗布液中において、樹脂及び金属酸化物の合計重量Ｃと、下引き層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１２６】
下引き層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前記のように、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、下引き層２１８を形成する場合にも多く利用されている。
【０１２７】
下引き層２１８の膜厚は、０.０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ以上１０μｍ以下である。下引き層２１８の膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、実質的に下引き層２１８として機能し難くなり、導電性基体２１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることが困難となる。その結果、導電性基体２１１からの感光層２１４への電荷の注入を防止することが困難となり、感光層２１４の帯電性の低下が生じることがあるため好ましくない。膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、下引き層２１８を浸漬塗布法によって形成する場合に、下引き層２１８の形成が困難であるとともに、下引き層２１８上に感光層２１４を均一に形成できないため、感光体の感度が低下する場合があるので好ましくない。
【０１２８】
第３の実施の形態
図４に示す本発明の別の形態である電子写真感光体２０４は感光層２１４の次に表面保護層２１９が積層して設けられている。表面保護層は感光体の高耐久化を実現する方法として広く知られている。
しかし、画像形成プロセスに由来するオゾン・窒素酸化物などの酸化性ガスが表面保護層を透過して感光層の電荷輸送材料を化学変化させ種々の特性変化をもたらすという問題もあり、このような問題を解決する方法としては、酸化防止剤を表面保護層中に添加する方法が広く知られている。
【０１２９】
酸化防止剤としては分子内にトリアジン環およびヒンダードフェノール骨格を有する酸化防止剤、ヒンダードアミン、トリアルキルアミン、芳香族アミン等が挙げられる。
【０１３０】
表面保護層２１９は、感光体の耐久性を向上させる機能を有し、バインダー樹脂を含有する。バインダー樹脂としては、機械的強度、耐久性などを向上させる目的で使用され、当該分野で用いられる結着性を有する樹脂を使用できる。
【０１３１】
具体的には、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニルなどのビニル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエステルカーボネート、ポリスルホン、ポリアリレート、ポリアミド、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル、ポリアクリルアミド、ポリフェニレンオキサイドなどの熱可塑性樹脂；フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマールなどの熱硬化性樹脂、これらの樹脂の部分架橋物、これらの樹脂に含まれる構成単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂（塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂）などが挙げられる。これらのバインダー樹脂は１種を単独でまたは２種以上を組み合せて使用することができる。
【０１３２】
表面保護層２１９は、例えば、適当な有機溶剤にバインダー樹脂などを溶解または分散させて表面保護層形成用塗布液を調製し、この表面保護層形成用塗布液を単層型感光層または積層型感光層の表面に塗布し、乾燥により有機溶剤を除去することによって形成できる。ここで用いられる有機溶剤としては、感光層の形成に用いられる有機溶剤と同様のものを使用できる。
【０１３３】
表面保護層２１９の膜厚は特に制限されないが、０.５〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。表面保護層２１９の膜厚が０.５μｍ未満では、感光体表面の耐擦過性が劣り、耐久性が不充分になるおそれがあり、逆に１０μｍを超えると、感光体の解像度が低下するおそれがある。
【０１３４】
（感光体の製造方法）
感光体の製造方法に際して、好ましくは下引き層２１８、電荷発生層２１５、電荷輸送層２１６等、各層の形成毎に乾燥工程が含まれることが好ましい。感光体の乾燥温度としては、約５０℃〜約１５０℃が適当であり、特に約８０℃〜約１３０℃の範囲が好ましい。感光体の乾燥温度が約５０℃未満では乾燥時間が長くなるまたは溶剤が充分に蒸発せず感光層中に残るため好ましくない。また、乾燥温度が約１５０℃を越えると、繰返し使用時の電気的特性が悪くなり、感光体を使用して得られる画像が劣化することがあるため好ましくない。
【０１３５】
（塗布液）
本発明では、純水と接触させた処理水のｐＨが６〜１０を示す吸着剤で処理された溶剤を、電荷輸送層用塗布液中の揮発性溶剤が蒸発により減少した溶剤の分量補充する電荷輸送層を形成するための塗布液が提供される。
この塗布液は、電荷輸送層用塗布液１重量部に対して、１重量部の純水と混合攪拌して得られる分別水が、ｐＨ６.５〜８.５に保たれるので、長期に渡って安定して保存でき（例えば、１００日以上）、性質の安定した電荷輸送層を形成できる。
なお、浸漬塗布法により繰り返し使用されることによる電荷輸送層用塗布液の消費された分については、新たに調製された電荷輸送層用塗布液が随時添加される。
【０１３６】
第４の実施の形態
（画像形成装置）
図５は、本発明の画像形成装置１００の構成例を示す図である。図５に示す画像形成装置１００は、感光体ドラム３を搭載する複合機である。以下、図５を参照して画像形成装置１００の構成及び画像形成動作について説明する。なお、図５に記載の画像形成装置１００は、本発明の画像形成装置の単なる例示であり、以下の記載内容によって本発明の画像形成装置が限定されるものではない。
【０１３７】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色及び単色の画像を形成するもので、装置本体１１０と、自動原稿処理装置１２０とにより構成されている。装置本体１１０は、露光ユニット１、現像器２、感光体ドラム３、クリーナユニット４、帯電器５、中間転写ベルトユニット６、定着ユニット７、給紙カセット８１、排紙トレイ９１等を有して構成されている。
【０１３８】
装置本体１１０の上部には、原稿が載置される透明ガラスからなる原稿載置台９２が設けられ、原稿載置台９２の上側には自動原稿処理装置１２０が取り付けられている。自動原稿処理装置１２０は、原稿載置台９２の上に自動で原稿を搬送する。また原稿処理装置１２０は矢印Ｍ方向に回動自在に構成され、原稿載置台９２の上を開放することにより原稿を手置きで置くことができるようになっている。
【０１３９】
本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像器２、感光体ドラム３、帯電器５、クリーナユニット４は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、それぞれブラック、シアン、マゼンタ、イエローに設定され、これらによって４つの画像ステーションが構成されている。
【０１４０】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図５に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【０１４１】
露光ユニット１は、本発明に関わる画像書込み装置に該当するものであり、レーザ出射部及び反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット１は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム３に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット１を構成する光走査装置の構成は、後述して具体的に説明する。また露光ユニット１としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【０１４２】
露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。現像器２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を４色（ＹＭＣＫ）のトナーにより顕像化するものである。またクリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収する。
【０１４３】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット６は、中間転写ベルト６１、中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、中間転写ローラ６４、及び中間転写ベルトクリーニングユニット６５を備えている。上記中間転写ローラ６４は、ＹＭＣＫ用の各色に対応して４本設けられている。
【０１４４】
中間転写ベルト駆動ローラ６２、中間転写ベルト従動ローラ６３、及び中間転写ローラ６４は、中間転写ベルト６１を張架して回転駆動させる。また各中間転写ローラ６４は、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト６１上に転写するための転写バイアスを与える。
【０１４５】
中間転写ベルト６１は、各感光体ドラム３に接触するように設けられている、そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト６１に順次的に重ねて転写することによって、中間転写ベルト６１上にカラーのトナー像（多色トナー像）を形成する機能を有している。中間転写ベルト６１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【０１４６】
感光体ドラム３から中間転写ベルト６１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト６１の裏側に接触している中間転写ローラ６４によって行われる。中間転写ローラ６４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６４は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト６１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【０１４７】
上述の様に各感光体ドラム３上で各色相に応じて顕像化された静電像は中間転写ベルト６１で積層される。このように、積層された画像情報は中間転写ベルト６１の回転によって、後述の用紙と中間転写ベルト６１の接触位置に配置される転写ローラ１０によって用紙上に転写される。
【０１４８】
このとき、中間転写ベルト６１と転写ローラ１０は所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１０にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１０は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１０もしくは前記中間転写ベルト駆動ローラ６２の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が用いられる。
【０１４９】
また、上記のように、感光体ドラム３に接触することにより中間転写ベルト６１に付着したトナー、もしくは転写ローラ１０によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト６１上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット６５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット６５には、中間転写ベルト６１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト６１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ６３で支持されている。
【０１５０】
給紙カセット８１は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を蓄積しておくためのトレイであり、装置本体１１０の露光ユニット１の下側に設けられている。また手差し給紙カセット８２にも画像形成に使用するシートを置くことができる。また、装置本体１１０の上方に設けられている排紙トレイ９１は、印刷済みのシートをフェイスダウンで集積するためのトレイである。
【０１５１】
また装置本体１１０には、給紙カセット８１及び手差し給紙カセット８２のシートを転写ローラ１０や定着ユニット７を経由させて排紙トレイ９１に送るための、略垂直形状の用紙搬送路Ｓが設けられている。給紙カセット８１ないし手差し給紙カセット８２から排紙トレイ９１までの用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１１ａ、１１ｂ、複数の搬送ローラ１２ａ〜１２ｄ、レジストローラ１３、転写ローラ１０、定着ユニット７等が配されている。
【０１５２】
搬送ローラ１２ａ〜１２ｄは、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。またピックアップローラ１１ａは、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。同様にまたピックアップローラ１１ｂは、手差し給紙カセット８２の端部近傍に備えられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路Ｓに供給する。
【０１５３】
また、レジストローラ１３は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、感光体ドラム３上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写ローラ１０に搬送する機能を有している。
【０１５４】
定着ユニット７は、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２を備えており、ヒートローラ７１及び加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。またヒートローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。またヒートローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【０１５５】
次にシート搬送経路を詳細に説明する。上述のように、画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット８１、及び手差し給紙カセット８２が設けられている。これら給紙カセット８１、８２からシートを給紙するために、各々ピックアップローラ１１ａ、１１ｂが配置され、シートを１枚ずつ搬送路Ｓに導くようになっている。
【０１５６】
各給紙カセット８１、８２から搬送されるシートは用紙搬送路Ｓの搬送ローラ１２ａによってレジストローラ１３まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト６１上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１０に搬送され、シート上に画像情報が書き込まれる。その後、シートは定着ユニット７を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、その後に配された搬送ローラ１２ｂを経て排紙トレイ９１上に排出される。
【０１５７】
上記の搬送経路は、シートに対する片面印字要求のときのものであるが、これに対して両面印字要求の時は、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７を通過したシートの後端が最終の搬送ローラ１２ｂで保持されたときに、搬送ローラ１２ｂが逆回転することによってシートを搬送ローラ１２ｃ、１２ｄに導く。そしてその後レジストローラ１３を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【実施例】
【０１５８】
以下に実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。
まず、評価する電荷輸送層用塗布液を各々作製し、作製した各電荷輸送層用塗布液を図１の電荷輸送層用浸漬塗布装置に投入し、６ヶ月間循環したものを、吸着剤処理前の評価用電荷輸送層用塗布液とした。その作製方法を以下に示す。
【０１５９】
製造例１
《電荷輸送層用塗布液１》
電荷輸送物質として、前記一般式（１）で表される表１に示す例示化合物Ｎｏ．５のエナミン化合物１０重量部と、添加剤として、フェノール系酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、チバ・ジャパン株式会社製）０.２重量部と、バインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名；ＴＳ−２０５０、帝人化成株式会社製、粘度平均分子量５００００）１８重量部とを、テトラヒドロフラン１４０重量部に溶解させ、電荷輸送層用塗布液１００Ｋｇを調製した。
【０１６０】
製造例２
《電荷輸送層用塗布液２》
溶剤として、ジクロロメタンを用いる以外は、《電荷輸送層用塗布液１》と同様に作製した。
【０１６１】
製造例３
《電荷輸送層用塗布液３》
電荷輸送物質として、下記構造式（６）
【化７】
2011007943.tif 000010
で表される化合物６を用いる以外は、《電荷輸送層用塗布液１》と同様に作製した。
次に、直径：３０ｍｍ、長さ：３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例及び比較例として準備した感光体について説明する。
【０１６２】
実施例１
循環速度１０Ｌ/分で６ヶ月間循環した製造例１で得られた電荷輸送層用塗布液１を図１の電荷輸送層用浸漬塗布装置の被塗布物５２が一本の仕様であるラボ用循環浸漬塗布装置に投入し、溶剤供給タンク３９にテトラヒドロフランを入れ、フロリジル（キシダ化学社製）を吸着剤として吸着処理手段４０に入れ、フィルター４１には０.６μｍのフィルター（ＴＣＰＤ−０１Ａ、アドバンテック製）を用いて処理を行った。吸着剤は溶剤の２０％の量を投入し、処理時間は１日１０分とし、１週間蒸発溶剤分を溶剤補充手段３５から攪拌槽３１に３０ｍＬ／分の割合で滴下しながら循環速度１０Ｌ/分で循環した。
なお、上記の１週間蒸発溶剤分量は、電荷輸送層用塗液の調製直後の初期の塗液の比重と、経時後の塗液の比重とを比重計により測定し、それぞれの測定結果を比較して計算により得た。また、上記塗液の初期の比重を示すように、塗液の比重を比重計で測定しながら、溶剤補充手段３５から溶剤を補充することもできる。
【０１６３】
１週間後、以下の手順で感光層を形成した。
酸化チタンＴＴＯ−ＭＩ−１（石原産業製）３重量部、ＣＭ−８０００（東レ社製）：アルコール可溶性ナイロン樹脂３重量部、メタノール６０重量部、１,３−ジオキソラン４０重量部とをペイントシェイカにて１０時間分散処理することで、下引き層用塗布液３Ｋｇを調製した。
【０１６４】
調製した下引き層用塗布液を、直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウム製円筒状支持体上に膜厚０.９μｍとなるように浸漬塗布法によって成膜することで、下引き層を形成した。
【０１６５】
次に、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−２：積水化学製商標）１０重量部、１,３−ジオキソラン１４００重量部、以下の構造式（７）：
【化８】
2011007943.tif 000011
で示されるオキソチタニウムフタロシアニン１５重量部をボールミルにより７２時間分散することで、電荷発生層用塗工液３Ｋｇを作製した。
この塗布液を、前記下引き層を設けたアルミニウム製円筒状支持体上に浸漬塗布法により膜厚が０.２μｍとなるように成膜することで、電荷発生層を形成した。
【０１６６】
次に、電荷発生層上に上述の１週間吸着処理した《電荷輸送層用塗布液１》を浸漬塗布法により塗布した後、１３０℃で１時間乾燥させ、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成することで、実施例１の感光体を作製した。
【０１６７】
実施例２
吸着処理として、塩基性アルミナ（メルク社製１０１０７６活性度Ｉ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１６８】
実施例３
吸着処理として、中性アルミナ（メルク社製１０１０７７活性度Ｉ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１６９】
実施例４
吸着処理として、モレキュラーシーブス４Ａを用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７０】
実施例５
吸着処理のフィルター４１を取り外した以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７１】
実施例６
電荷輸送層用塗布液として、６ヶ月間循環した、製造例２で得られた電荷輸送層用塗布液２を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７２】
実施例７
電荷輸送層用塗布液として、６ヶ月間循環した、製造例３で得られた電荷輸送層用塗布液３を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７３】
比較例１
吸着処理を施さなかった以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７４】
比較例２
吸着処理として、シリカゲル（和光純薬工業社製ワコーゲルＣ−３００）を用いる以外は、実施例１と同様にして、感光体を作製した。
【０１７５】
吸着処理前の６ヶ月循環した《電荷輸送層用塗布液１〜３》と、吸着処理１週間後の各電荷輸送層用塗布液のｐＨを測定した。また、感光体は、実施例１〜７、比較例１及び２の各感光体を、デジタル複合機ＭＸ−２０００（シャープ製）を現像器と表面電位測定器を交換できるよう改造した試験機に各色毎に装着し、評価を行った。
【０１７６】
［塗布液のｐＨ測定］
電荷輸送層用塗布液１重量部に対して、１重量部の純水と混合攪拌して得られる分別水中のｐＨを測定した。
【０１７７】
［電気特性評価］
ＭＸ−２０００（商品名：シャープ株式会社製）改造機の現像器、クリーニングブレード、転写器を取り外し、３０℃／８５％の環境中で、各感光体毎に１％印字率の文字テストチャートを記録紙無しで、グリッド電圧を−６0０Ｖに調整し、その状態でレーザ光により露光し、帯電、露光、除電の繰り返し試験をＡ４記録紙５万枚相当分行った。繰り返し試験後、現像部位に表面電位計（トレック・ジャパン製：ｍｏｄｅｌ  ３４４）を取り付け、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位Ｖ０と、その状態でレーザ光により露光（０.４μＪ／ｃｍ2）した時の露光電位ＶＬ（Ｖ）を測定した。この繰り返し試験後のＶ０の絶対値が大きい程、露光電位ＶＬの絶対値が小さい程、繰り返し特性に優れていると評価した。
【０１７８】
＜判定基準＞
ＶＧ：極めて良好；｜Ｖ０｜＞５９０（Ｖ）、かつ、｜ＶＬ｜＜１１０（Ｖ）
Ｇ：良好；５８０＜｜Ｖ０｜≦５９０（Ｖ）、または、１１０≦｜ＶＬ｜＜１３０（Ｖ）
Ｂ：悪い；｜Ｖ０｜≦５８０（Ｖ）、または、｜ＶＬ｜≧１３０（Ｖ）
【０１７９】
上記の判断基準を用いて実施例１〜７、比較例１および２の感光体を評価した評価結果を以下の表に示す。
【表２】
2011007943.tif 000012
【０１８０】
上記の結果から、吸着剤にフロリジル、塩基性、中性の活性アルミナ、モレキュラーシーブスを用いた実施例１〜７は、１週間の吸着処理後の塗布液ｐＨも処理前のやや酸性に比べ中性〜塩基性寄りに変化し、繰り返し試験後の電気特性評価においてもＶＬの値は低く、良好な結果を得られたが、処理をしない、あるいは、吸着剤に水抽出液において酸性を示すシリカゲルを用いた比較例１、２は１週間の吸着処理後の塗布液ｐＨも酸性のままであり、繰り返し試験後の電気特性評価もＶＬの値は高く、電荷輸送層用塗布液の繰り返し使用を維持するのは難しいことがわかった。
【０１８１】
また、有機溶剤にジクロロメタンを用いた実施例６は、吸着処理前６ヶ月使用の電荷輸送層用塗布液のｐＨはＴＨＦに比べ酸性度がやや強かったが、フロリジルで処理後は中性に戻り、電荷輸送層用塗布液の繰り返し使用に効果があった。
【０１８２】
さらに、電荷輸送物質として、構造式（６）で表される化合物６を用いた実施例７も、吸着処理前６ヶ月使用塗布液を用いた感光体の繰り返し試験後ＶＬは１００ｖより小さく、吸着処理前後を通じて、良好な結果であった。
【０１８３】
また、吸着処理後のフィルターが無い実施例５は、処理後の繰り返し評価におけるＶoがやや下がり、吸着処理時の微粉末が影響を及ぼしていると考えられる。このことから、吸着処理後にフィルターを通す処理をすることが好ましいといえる。
【０１８４】
以上のように、塗工環境により劣化されていく電荷輸送層用塗布液に対し、電荷輸送層用塗布液に追加される溶剤が、特定の性質を持つ吸着剤によって処理されることで回避できた。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
本発明によれば、長期間の循環式浸漬塗工においても安定した品質を保ちながら製造されることができる。
【符号の説明】
【０１８６】
１：露光ユニット
２：現像器
３：感光体ドラム
４：クリーナユニット
５：帯電器
６：中間転写ベルトユニット
７：定着ユニット
１０：転写ローラ
【０１８７】
１１ａ、１１ｂ：ピックアップローラ
１２ａ〜１２ｄ：搬送ローラ
１３：レジストローラ
１４：塗布液槽
１５：把持手段
１６：昇降手段
１７：送給配管
１８：還流配管
１９：循環手段
２０：オーバーフロー槽
【０１８８】
２１：吸引手段
２２：制御手段
２３：軸受
２４：おねじ部材
２５：めねじ部材
２６：保持部材
２７：支持体
２８、３２：モータ
２９：歯車列
【０１８９】
３０：被塗布物移動方向
３１：攪拌槽
３３：攪拌ファン
３４：粘度測定手段
３５：溶剤補充手段
３６：循環ポンプ
３７：塗布液送給方向
３８：フィルター
【０１９０】
３９：溶剤供給タンク
４０：吸着処理手段
４１：フィルター
５１：電荷輸送層用浸漬塗布装置
５２：被塗布物
５３：電荷輸送層用塗布液
６１：中間転写ベルト
６２：中間転写ベルト駆動ローラ
６３：中間転写ベルト従動ローラ
６４：中間転写ローラ
【０１９１】
６５：中間転写ベルトクリーニングユニット
７１：ヒートローラ
７２：加圧ローラ
７３：外部加熱ベルト
８１：給紙カセット
８２：手差し給紙カセット
９１：排紙トレイ
９２：原稿載置台
１００：レーザプリンタ（画像形成装置）
１１０：装置本体
１２０：自動原稿処理装置
【０１９２】
２０１、２０３、２０４：感光体
２１１：導電性基体（導電性支持体）
２１２：電荷発生物質
２１３：電荷輸送物質
２１４：感光層
２１５：電荷発生層
２１６：電荷輸送層
２１７：バインダー樹脂
２１８：下引き層
２１９：表面保護層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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