(57)【要約】【課題】補助ハンドルによって操舵の補助をすることができると同時に、収納性を向上させることのできる乗物を提供する。【解決手段】補助ハンドル１４によって後方から車体の操舵を行うことのできる自転車１であって、車体の下端側に設けられ、補助ハンドル１４と連動して回動する後側回動部３と、車体の前側の操舵用ハンドル４の下端側に設けられ、操舵用ハンドル４及び後側回動部３と連動して回動する前側回動部６と、後側回動部３と前側回動部６との間に形成されており、車体のフレーム４０の折りたたみが可能な折りたたみ部４１と、を備える。この折りたたみ部４１によって、車体のフレーム４０を折りたたむことができる。これによって、使用時においては保護者が補助ハンドル１４にて車体の操舵を補助すると共に、使用しない場合は折りたたむことで収納性を向上させ、保管や運搬を容易に行うことができる。【選択図】図１
2011178337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助ハンドルによって後方から車体の操舵を行うことのできる乗物であって、
前記車体の下端側に設けられ、前記補助ハンドルと連動して回動する後側回動部と、
前記車体の前側の操舵用ハンドルの下端側に設けられ、前記操舵用ハンドル及び前記後側回動部と連動して回動する前側回動部と、
前記後側回動部と前記前側回動部との間に形成されており、前記車体のフレームの折りたたみが可能な折りたたみ部と、
車幅方向の一方側で、前記後側回動部と前記前側回動部とを連結する第一ワイヤと、
車幅方向の他方側で、前記後側回動部と前記前側回動部とを連結する第二ワイヤと、
前記第一ワイヤを覆い、前記フレームの外側に配置される第一チューブと、
前記第二ワイヤを覆い、前記フレームの外側に配置される第二チューブと、
前記第一チューブまたは前記第二チューブを前記折りたたみ部から離間させる離間構造と、を備え、
前記折りたたみ部は、前記前側回動部を有する車体前側フレームと、前記後側回動部を有する車体後側フレームとの間に設けられたヒンジによって構成され、
前記車体前側フレームは、前記折りたたみ部を介して前記車体後側フレームに対し車幅方向に相対的に回動可能であり、
前記離間構造は、前記フレームを折りたたむときにおいて、前記第一チューブまたは前記第二チューブに張力が作用することを抑制する乗物。
【請求項２】
前記離間構造は、前記折りたたみ部と前記後側回動部との間で、前記第一チューブまたは前記第二チューブを前記車体後側フレームから下方へ離間させる支持部材を有しており、
前記支持部材は、サドルの下方に配置されていると共に、高さ方向において前記後側回動部と同位置で前記第一チューブまたは前記第二チューブを支持している、請求項１記載の乗物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護者が車体の後方から補助ハンドルを操舵することによって車体の進行方向を変えることのできる乗物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗物として、補助ハンドルと、補助ハンドルと連動して回動する後側操作部と、前側のハンドルと連動して回動する前側操作部と、前後の操作部を連結する一対の連結ロッドと、を備える自転車が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような乗物では、補助ハンドルを回動させることによって後側操作部及び連結ロッドを介して前側操作部を回動させ、これによって、ハンドル操舵を間接的に行って自転車の進行方向を操作することができる。連結ロッドは、自転車フレームの内部に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、幼児（例えば二歳児）に対して三輪車のみならず自転車を買い与えるという傾向がある。このように、自転車購入の対象年齢の早期化に伴って、自転車に対して幼児用の乗物としての機能を高めることが要求されている。ここで、従来の補助ハンドル付きの乗物においては、収納性を向上させることが要求されていた。補助ハンドル付の乗物は幼児が使用する場合が多く、保管場所として、屋外の自転車置き場以外に敷地内で保管する場合がある。従って、保管時に必要以上のスペースをとらないことが望まれる。更に、自宅の遠方で幼児が運転の練習をする場合があり、自動車などに積載できることが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は、補助ハンドルによって操舵の補助をすることができると同時に、収納性を向上させることのできる乗物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る乗物は、補助ハンドルによって後方から車体の操舵を行うことのできる乗物であって、車体の下端側に設けられ、補助ハンドルと連動して回動する後側回動部と、車体の前側の操舵用ハンドルの下端側に設けられ、操舵用ハンドル及び後側回動部と連動して回動する前側回動部と、後側回動部と前側回動部との間に形成されており、前記車体のフレームの折りたたみが可能な折りたたみ部と、車幅方向の一方側で、後側回動部と前側回動部とを連結する第一ワイヤと、車幅方向の他方側で、後側回動部と前側回動部とを連結する第二ワイヤと、第一ワイヤを覆い、フレームの外側に配置される第一チューブと、第二ワイヤを覆い、フレームの外側に配置される第二チューブと、第一チューブまたは第二チューブを折りたたみ部から離間させる離間構造と、を備え、折りたたみ部は、前側回動部を有する車体前側フレームと、後側回動部を有する車体後側フレームとの間に設けられたヒンジによって構成され、車体前側フレームは、折りたたみ部を介して車体後側フレームに対し車幅方向に相対的に回動可能であり、離間構造は、車体を折りたたむときにおいて、第一チューブまたは第二チューブに張力が作用することを抑制することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る乗物は、後側回動部と前側回動部との間に、車体のフレームの折りたたみが可能な折りたたみ部を備えている。従って、この折りたたみ部によって、車体のフレームを折りたたむことができる。これによって、使用時においては保護者が補助ハンドルにて車体の操舵を補助すると共に、使用しない場合は折りたたむことで収納性を向上させ、保管や運搬を容易に行うことができる。
【０００８】
ここで、本発明者らは、折りたたみ部を適用することのできる構造として、後側回動部と前側回動部とをフレームの外側において車幅方向に並ぶ二本のワイヤで連結すると共に、折りたたみ部として車幅方向に回動させるタイプのヒンジを採用した構成とすることが好ましいことを見出した。例えば、前後の回動部を連結ロッドで連結した構造や、連結ロッドや連結ワイヤを車体フレームの内部に配置した構造では、折りたたみ部を設けることができず、設けることができたとしても構造が複雑になるが、外側にワイヤが配置される構成とすることで簡単な構成で折りたたみ構造を実現できることを見出した。更に、本発明者らは、このような構造を採用した場合に次のような問題が生じることも見出した。すなわち、ヒンジの回動中心軸側（つまり回動の内周側）に配置されているワイヤ及びチューブには、折りたたみ動作時において張力が作用しないが、回動中心軸と反対側（つまり回動の外周側）に配置されているワイヤ及びチューブには、折りたたみ動作時において不要な張力が作用する可能性がある。ワイヤ及びチューブに不要な張力が作用した場合、折りたたみ動作中に、ワイヤが破断したり、ワイヤやチューブが折りたたみ部と接触してしまう可能性がある。
【０００９】
以上によって、本発明に係る乗物においては、車幅方向の一方側で、後側回動部と前側回動部とを連結する第一ワイヤと、車幅方向の他方側で、後側回動部と前側回動部とを連結する第二ワイヤと、第一ワイヤを覆い、フレームの外側に配置される第一チューブと、第二ワイヤを覆い、フレームの外側に配置される第二チューブと、第一チューブまたは第二チューブを折りたたみ部から離間させる離間構造と、を備えている。また、折りたたみ部は、前側回動部を有する車体前側フレームと、後側回動部を有する車体後側フレームとの間に設けられたヒンジによって構成され、車体前側フレームは、折りたたみ部を介して車体後側フレームに対し車幅方向に相対的に回動可能であり、離間構造は、車体を折りたたむときにおいて、第一チューブまたは第二チューブに張力が作用することを抑制することができる。例えば、第一チューブまたは第二チューブに張力が作用することを抑制するために、単に各チューブの長さを長くしてたるみを大きくした場合、予想外の揺れや変形によって運転中や取り扱い中に使用者に引っ掛かる可能性がある。本発明のように、第一チューブまたは第二チューブを折りたたみ部から離間させると共に、車体を折りたたむときにおいて、第一チューブまたは第二チューブに張力が作用することを抑制することのできる離間構造を採用することによって、使用者に引っ掛かることを防止すると同時に、折りたたみ動作中におけるワイヤの破断やワイヤやチューブの折りたたみ部との接触を防止することができる。
【００１０】
また、本発明に係る乗物において、離間構造は、折りたたみ部と後側回動部との間で、第一チューブまたは第二チューブを車体後側フレームから下方へ離間させる支持部材を有しており、支持部材は、サドルの下方に配置されていると共に、高さ方向において後側回動部と同位置で第一チューブまたは第二チューブを支持していることが好ましい。サドルの下方、すなわち、後側回動部と略隣接する位置において、支持部材がチューブを車体後側フレームから下方へ離間させることができる。また、支持部材は、後側回動部と高さ方向における同位置にまでチューブの支持位置を下げることができる。このように、後側回動部と略隣接する位置において十分にチューブを下げておくことで、折りたたみ部付近にチューブを離間させるための構造を設けなくとも、折りたたみ動作中におけるワイヤやチューブの折りたたみ部との接触を確実に防止することができる。また、フレームからチューブを離間させるための支持部材はある程度大きく突出するような部材であるが、このような部材を折りたたみ部付近に設けた場合、運転時や折りたたみ時に使用者が当該部材に接触してしまう可能性がある。一方、本発明に係る支持部材は、サドルの下方に配置されているが、このような場所に運転時や折りたたみ時に使用者が手や足を伸ばすことはない。従って、使用者に対する安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、補助ハンドルによって操舵の補助をすることができると同時に、収納性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る自転車の側面図である。
【図２】後側回動部及び前側回動部を自転車の下方から見た要部拡大図である。
【図３】図１に示す自転車の平面図である。
【図４】本実施形態に係る自転車を折りたたんだ後の状態を示す側面図である。
【図５】折りたたみ部の構成を説明するための拡大図である。
【図６】本実施形態に係る自転車の離間構造を説明するための要部拡大図である。
【図７】折りたたみ動作中におけるチューブの様子を示す斜視図である。
【図８】比較例に係る自転車の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書中において、自転車の進行方向を「前方」と定め、運転者及び保護者から見たときの左右方向を「左右」と定め、「前」「後」「左」「右」等の方向を表す語を用いることとする。
【００１４】
図１に示すように、自転車（乗物）１は、車体後部に設けられた補助ハンドル１４を有する補助操舵機構２と、操舵システム１０を有している。この操舵システム１０は、補助ハンドル１４の下端側に設けられ、補助ハンドル１４と連動して回動する後側回動部３と、車体前側の操舵用ハンドル４の下端部に設けられ、操舵用ハンドル４と連動して回動する前側回動部６と、後側回動部３と前側回動部６とをそれぞれ連結する第一ワイヤ７Ａ及び第二ワイヤ８Ａと、第一ワイヤ７Ａを覆う第一チューブ７Ｂ及び第二ワイヤ８Ａを覆う第二チューブ８Ｂを備えている。ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂは、ブレーキワイヤなどと同じく、車体のフレーム４０の外側に露出している。自転車１は、車体のフレーム４０の折りたたみが可能な折りたたみ部４１を備えている。折りたたみ部４１よりも車体前側のフレーム構造を車体前側フレーム４０Ａとし、折りたたみ部４１よりも車体後側のフレーム構造を車体後側フレーム４０Ｂとする。自転車１は、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂを折りたたみ部４１から離間させる離間構造６０を備えている。
【００１５】
この自転車１は、操舵システム１０、折りたたみ部４１、及び離間構造６０を備えていること以外は、一般的な幼児用の自転車と同様な構成を有している。本実施形態に係る自転車１のフレーム４０は、操舵用ハンドル４を支持する前側のハンドル支持パイプ４２、サドル４３を支持するシートチューブ１１、ハンドル支持パイプ４２及びシートチューブ１１を連結するメインパイプ４４、後輪とペダル４６とを連結するペダル支持パイプ４７を主に備えている。メインパイプ４４は、ハンドル支持パイプ４２から後側へ向かって下方に傾斜する傾斜部４４ａと、水平方向に延びてシートチューブ１１と連結される水平部４４ｂとを有している。車体前側フレーム４０Ａは、主にハンドル支持パイプ４２及びメインパイプ４４の傾斜部４４ａで構成される。車体後側フレーム４０Ｂは、主にメインパイプ４４の水平部４４ｂ、シートチューブ１１、及びペダル支持パイプ４７で構成される。自転車１は、操舵用ハンドル４にブレーキを有するものであるが、本実施形態の特徴部分を説明するため、ブレーキ機構やブレーキホースは図中において省略されている。
【００１６】
補助操舵機構２は、保護者が自転車１の後方から操舵することによって、運転者たる幼児に代わって自転車１の操縦をするためのものであり、自転車１のシートチューブ１１の後方に配置されたハンドル支持パイプ１２で回転可能に支持された回転パイプ１３と、回転パイプ１３と連結されて保護者が操舵するための補助ハンドル１４と、を備えて構成されている。また、補助ハンドル１４は、回転パイプ１３に挿入される接続部１６と、接続部１６の上端で後方へ屈曲する屈曲部１７と、後側へ傾斜するように上方へ向かって延在する押棒部１８と、押棒部１８の上端側が二股に分岐することによって形成された操舵部１９とを備えて構成されている。補助ハンドル１４は、回転パイプ１３及びハンドル支持パイプ１２から取り外すことができる。
【００１７】
後側回動部３は、図２に示すように、補助操舵機構２の回転パイプ１３の下端部に当該回転パイプ１３の径方向に広がるプレート状の支持板２１を設け、その支持板２１の下面に第一後側固定部２２、第二後側固定部２３、第一後側突出部２４、及び第二後側突出部２６を形成することによって構成されている。第一後側固定部２２は、第一ワイヤ７Ａの後端部を固定するためのものであり、支持板２１の後端側において回転パイプ１３の中心軸線よりも左側の位置に形成されている。第二後側固定部２３は、第二ワイヤ８Ａの後端部を固定するためのものであり、支持板２１の後端側において回転パイプ１３の中心軸線よりも右側の位置に形成されている。なお、後側回動部３においては、第一ワイヤ７及び第二ワイヤ８の後端部がケースなどに覆われていないため、メンテナンスが容易となっている。第一後側突出部２４は、第一ワイヤ７Ａをガイドするためのものであり、第一後側固定部２２よりも前側且つ車幅方向外側の位置、具体的には、回転パイプ１３と車幅方向に隣接する位置であって第一後側固定部２２よりも左側の位置に、略円柱状のリブを下方へ向けて突出させることによって形成されている。この第一後側突出部２４は、車幅方向外側の側面２４ａ、すなわち側面２４ａの左側で第一ワイヤ７と接触してガイドする。第二後側突出部２６は、第二ワイヤ８をガイドするためのものであり、第二後側固定部２３よりも前側且つ車幅方向外側の位置、具体的には、回転パイプ１３と車幅方向に隣接する位置であって第二後側固定部２３よりも右側の位置に、略円柱状のリブを下方へ向けて突出させることによって形成されている。この第二後側突出部２６は、車幅方向外側の側面２６ａ、すなわち側面２６ａの右側で第二ワイヤ８と接触してガイドする。
【００１８】
前側回動部６は、自転車１の前側のホーク３０の上端部分に、当該操舵用ハンドル４の径方向に広がるプレート状の支持板３２を設け、その支持板３２の下面に前側固定部３３、第一前側突出部３６、及び第二前側突出部３７を形成することによって構成されている。前側固定部３３は、第一ワイヤ７及び第二ワイヤ８の前端部を固定するためのものであり、支持板３２の前端側で車幅方向において操舵用ハンドル４の中心軸線と同位置に形成されている。なお、前側回動部６においては、第一ワイヤ７及び第二ワイヤ８の前端部がケースなどに覆われていないため、メンテナンスが容易となっている。また、第一前側突出部３６は、第一ワイヤ７をガイドするためのものであり、前側固定部３３よりも後側且つ車幅方向外側の位置、具体的には、操舵用ハンドル４と車幅方向に隣接する位置であって前側固定部３３（すなわち中心位置）よりも左側の位置に、略円柱状のリブを下方へ向けて突出させることによって形成されている。この第一前側突出部３６は、車幅方向外側の側面３６ａ、すなわち側面３６ａの左側で第一ワイヤ７と接触してガイドする。また、第二前側突出部３７は、第二ワイヤ８Ａをガイドするためのものであり、前側固定部３３よりも後側且つ車幅方向外側の位置、具体的には、操舵用ハンドル４と車幅方向に隣接する位置であって前側固定部３３（すなわち中心位置）よりも右側の位置に、略円柱状のリブを下方へ向けて突出させることによって形成されている。この第二前側突出部３７は、車幅方向外側の側面３７ａ、すなわち側面３７ａの右側で第二ワイヤ８と接触してガイドする。
【００１９】
以上のような操舵システム１０により、自転車１は、補助ハンドル１４の操舵によって旋回可能となる。自転車１の後部の保護者が補助操舵機構２の補助ハンドル１４を左回りに回動させると、補助ハンドル１４が連結された回転パイプ１３を介して、後側回動部３が図中Ｄ１に示す方向へ回動する。後側回動部３が回動することによって、第二ワイヤ８Ａが前方に押されると共に第一ワイヤ７Ａが後方へ牽引され、これによって、前側回動部６が図中Ｄ２に示す方向へ回動する。前側回動部６は、操舵用ハンドル４の下端部に設けられているため、図３に示すように、操舵用ハンドル４は、保護者が操舵した方向と同じく左回りに操舵される。
【００２０】
図１に示すように、折りたたみ部４１は、後側回動部３と前側回動部６との間に配置されており、具体的には、メインパイプ４４に設けられたヒンジによって構成されている。折りたたみ部４１は、メインパイプ４４の傾斜部４４ａと水平部４４ｂとの間に設けられている。折りたたみ部４１は、カバー４８の前端部分と前輪の後端部分との間に配置されている。車体前側フレーム４０Ａは、折りたたみ部４１を介して車体後側フレーム４０Ｂに対して車幅方向に相対的に回動可能である。本実施形態では、車体後側フレーム４０Ｂを不動とした場合、車体前側フレーム４０Ａが折りたたみ部４１の軸部を中心として左方向に回動し、前輪が後輪に近づくように移動する。これによって、図４に示すように、フレーム４０全体を約半分の大きさに折りたたむことができる。このとき、補助ハンドル１４を取り外すことで、一層収納性が向上する。
【００２１】
折りたたみ部４１を構成するヒンジは、折りたたみ式の自転車において用いられる周知のものを適用することができる。図５には、一般的な折りたたみ部４１の構成が示されており、図５（ａ）は折りたたみ部４１を車体の右側から見た拡大図であり、図５（ｂ）は折りたたみ部４１を車体の上方から見た拡大図である。折りたたみ部４１は、メインパイプ４４の傾斜部４４ａに連結される第一プレート５１と、メインパイプ４４の水平部４４ｂに連結される第二プレート５２と、第一プレート５１及び第二プレート５２同士を鉛直方向に軸支する軸部５３と、第二プレート５２に設けられたロックハンドル５４とを備えている。軸部５３は、第一プレート５１と第二プレート５２の車幅方向の左側の端部に設けられている。これによって、第一プレート５１と第二プレート５２は軸部５３を中心とした開閉動作が可能となる。ロックハンドル５４は、第二プレート５２の右側の端部で軸部５５に軸支されることで水平方向の回動が可能である。また、ロックハンドル５４は、軸部５５から水平に延びる軸部５６の端部において、鉛直方向に回動可能である。図５（ａ）に示すように、自転車１の使用時においては、第一プレート５１と第二プレート５２が閉じており、ロックハンドル５４が、第一プレート５１のスリット部５１ａを介して第一プレート５１よりも車体前方に配置される。このとき、図５（ａ）においてＡで示すように、ロックハンドル５４が下方に下ろされている場合、ロックハンドル５４の付根における肉厚部分５４ａが第一プレート５１を第二プレート５２に対して押圧することができる。これによって、第一プレート５１及び第二プレート５２をロックすることができる。次に、図５（ａ）及び図５（ｂ）においてＢで示すように、ロックハンドル５４が引き上げられた場合、ロックハンドル５４の付根における薄肉部分５４ｂが第一プレート５１と接触することで押圧力が解除される。次に、図５（ｂ）においてＣで示すように、ロックハンドル５４を車幅方向外側へ回動させた後、第一プレート５１を軸部５３周り（図中Ｄ３で示す方向）に回動させることが可能となる。なお、第一プレート５１及び第二プレート５２の形状は特に限定されず、図５に示すように矩形状の形状を有していてもよく、図７に示すように、楕円状の形状を有していてもよい。なお、楕円状として、折りたたみ部の表面積を小さくすることによって、ワイヤやチューブに張力がかかることや接触してしまうことを一層確実に抑制できる。
【００２２】
図６を参照して、自転車１のワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂの構成、離間構造６０の構成、及び周辺の構成について説明する。ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂは、前側回動部６と後側回動部３との間で延びており、シートチューブ１１の下端部、ペダル支持パイプ４７の前端に設けられたペダル支持部４９の下端部、及び折りたたみ部４１の下端部よりも下方に配置されている。ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂは、前側回動部６と後側回動部３との間において、支持部材６１、移動防止用固定部材６２、及び角度調整用固定部材６３に支持されている。このうち、支持部材６１と移動防止用固定部材６２は、離間構造６０を構成している。角度調整用固定部材６３は、メインパイプ４４の傾斜部４４ａの下面側に設けられており、チューブ７Ｂ，８Ｂの前端側の部分を支持している。角度調整用固定部材６３は、前側回動部６に対する第一ワイヤ７Ａ及び第二ワイヤ８Ａの角度を調整する機能を有している。角度調整用固定部材６３より上側の領域では、チューブ７Ｂ，８Ｂが徐々にメインパイプ４４から前方へ離間しており、ワイヤ７Ａ，８Ａが前側回動部６へ向かって適切な角度で導かれている。
【００２３】
支持部材６１は、折りたたみ部４１と後側回動部３との間で、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂを車体後側フレーム４０Ｂのペダル支持パイプ４７から下方へ離間させる機能を有している。具体的には、支持部材６１は、ペダル支持部４９の下端部から下方へ向かって延びる矩形状のプレートによって構成されている。支持部材６１は、車体前後方向において後側回動部３に隣接する部材である。ペダル支持部４９は、車幅方向に延びる円筒状の部材であり、両端側にペダル４６が設けられている。ペダル支持部４９は、メインパイプ４４の水平部４４ｂの下側に配置される。支持部材６１は下端側の縁部に形成された固定部６１ａにおいて、第一チューブ７Ｂ、第二チューブ８Ｂ、及びブレーキホースＢＨ（図６では二点鎖線で示されている）を固定している。固定部６１ａは、車体左側からブレーキホースＢＨ、第一チューブ７Ｂ、第二チューブ８Ｂの順で並ぶように各チューブを固定している（図２参照）。チューブ７Ｂ，８Ｂの後端部が固定部６１ａで固定されており、固定部６１ａには、図２に示すように、ワイヤ７Ａ，８Ａのワイヤ調整をするためのワイヤ調整機構６４が設けられていることが好ましい。支持部材６１は、サドル４３の下方に配置されており、これによって、チューブ７Ｂ，８Ｂをサドル４３の下方で固定することができる。支持部材６１の下端部は後側回動部３と同じ高さまで延びている。これによって、固定部６１ａは、高さ方向において後側回動部３と同じ位置に配置される。すなわち、互いに隣接する固定部６１ａと後側回動部３とが略水平に並ぶような配置となる。なお、本発明における「同じ高さ」とは、固定部６１ａと後側回動部３との高さ位置が完全に一致している必要はなく、チューブ７Ｂ，８Ｂと折りたたみ部４１との間で最適な離間距離を確保できる範囲内においてずれが生じてもよい。本実施形態においては、後側回動部３はカバー４８の下端部４８ａの高さ位置に配置されている。従って、支持部材６１の下端部もカバー４８の下端部４８ａの高さ位置まで延びており、固定部６１ａもカバー４８の下端部４８ａ付近に配置される。なお、支持部材６１と後側回動部３との間には、ペダル支持パイプから下方へ延びるスタンド６６が設けられている。このスタンド６６は、折りたたみ時において、地面と接触することで、自転車１を支える機能を有するものである（図４参照）。
【００２４】
移動防止用固定部材６２は、メインパイプ４４の傾斜部４４ａの下面側に設けられており、角度調整用固定部材６３と折りたたみ部４１との間でチューブ７Ｂ，８Ｂを支持している。本実施形態では、メインパイプ４４の傾斜部４４ａは折りたたみ部４１付近で曲線状に曲がる曲部４４ｃを有しているが、移動防止用固定部材６２は、曲部４４ｃの上端部（曲線が終わりメインパイプ４４が直線状に延び始める部分）に配置されている。これによって、チューブ７Ｂ，８Ｂに不要なたるみや不要な屈曲が生じることを抑制することができる。移動防止用固定部材６２は、第一チューブ７Ｂ及び第二チューブ８Ｂの長さ方向における移動を防止する機能を有している。移動防止用固定部材６２は、操舵操作や折りたたみ動作によってチューブ７Ｂ，８Ｂに長さ方向にずれるような力が作用した場合であっても、移動防止用固定部材６２と支持部材６１との間におけるチューブ７Ｂ，８Ｂの長さを一定に保つことができる。
【００２５】
このような支持部材６１及び移動防止用固定部材６２を備える離間構造６０は、車体を折りたたむときにおいて、第一チューブ７Ｂまたは第二チューブ８Ｂに張力が作用することを抑制する機能を有している。具体的には、図７に示すように、車体の折りたたみ動作の中において、最もチューブ７Ｂ，８Ｂに張力が作用しうる状態になった場合であっても、チューブ７Ｂ，８Ｂに張力が作用することを抑制する。なお、「張力が作用する」とは、図７において二点差線で示すチューブ８Ｚのように、チューブが真直ぐに張ってテンションがかかっているような状態を示す。本実施形態では、折りたたみ部４１は車体前側フレーム４０Ａが左回りに回動するような構成であるため、回動中心となる軸部５３の反対側（つまり回動動作における外周側）に配置されている右側の第二チューブ８Ｂに張力が作用し易くなる。折りたたみ動作において、折りたたみ部４１の第一プレート５１と第二プレート５２とが閉じている初期状態では第二チューブ８Ｂは緩んだ状態であるが、折りたたみ部４１の開きに応じて徐々に第二チューブ８Ｂの緩みが減少し、図７に示すような折りたたみ部４１がある程度開いた状態になると第二チューブ８Ｂに最も大きな張力が作用しうる状態となり、当該状態よりもさらに折りたたみ部４１を開くと逆に第二チューブ８Ｂは再び緩み始める。離間構造６０は、図７に示すような最も大きな張力が作用しうる状態であっても、第二チューブ８に張力が作用することを抑制し、第二チューブ８が緩んだ状態を維持することができる。
【００２６】
なお、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂの支持部材６１と移動防止用固定部材６２との間の長さ（すなわち、たるみ具合）は、当該支持部材６１及び移動防止用固定部材６２の構造にあわせた適切な長さに設定される。例えば、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂを不適切に長くして緩ませ過ぎた場合、チューブ７Ｂ，８Ｂがふらついたり、予定外の方向へ変形して運転中や取り扱い中に使用者に引っ掛かる可能性がある。一方、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂを不適切に短くしてたるみが少な過ぎた場合、支持部材６１の固定部６１ａにおいてワイヤ７Ａ，８Ａが急激に屈曲してしまう可能性がある。適切な長さとは、ワイヤ７Ａ，８Ａに不要な屈曲が生じることがなく、また、チューブ７Ｂ，８Ｂ自体の硬度によってふらつきや変形を防止して姿勢を維持できるような長さである。本実施形態に係る離間構造６０を採用し、ワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂを当該離間構造６０に対して適切な長さとすることで、折りたたみ動作において、チューブ７Ｂ，８Ｂに張力が作用することを抑制できる。製造時においては、本実施形態に係る離間構造６０を採用しておくことで、製造者がワイヤ７Ａ，８Ａ及びチューブ７Ｂ，８Ｂの長さや這いまわしを試行錯誤して調整することなく、離間構造６０にあわせた長さに設定することで、容易に最適な長さとすることができる。これによって製造時の作業効率や歩留まりを向上することができる。
【００２７】
次に、このように構成された自転車１の作用効果について説明する。
【００２８】
まず、本実施形態に係る自転車１は、後側回動部３と前側回動部６との間に、車体のフレーム４０の折りたたみが可能な折りたたみ部４１を備えている。従って、この折りたたみ部４１によって、車体のフレーム４０を折りたたむことができる。これによって、使用時においては保護者が補助ハンドル１４にて車体の操舵を補助すると共に、使用しない場合は折りたたむことで収納性を向上させ、保管や運搬を容易に行うことができる。
【００２９】
また、例えば、第一チューブ７Ｂや第二チューブ８Ｂに張力が作用することを抑制するために、既存のワイヤタイプの補助ハンドル付き自転車に対して、単に各チューブ７Ｂ，８Ｂの長さを長くしてたるみを大きくした場合、運転中や取り扱い中に使用者に引っ掛かる可能性がある。本実施形態のように、チューブ７Ｂ，８Ｂを折りたたみ部４１から離間させると共に、車体を折りたたむときにおいて、チューブ７Ｂ，８Ｂに張力が作用することを抑制することのできる離間構造６０を採用することによって、使用者に引っ掛かることを防止すると同時に、折りたたみ動作中におけるワイヤ７Ａ，８Ａの破断、ワイヤ７Ａ，８Ａやチューブ７Ｂ，８Ｂの折りたたみ部４１との接触を防止することができる。
【００３０】
また、本実施形態に係る自転車１において、離間構造６０は、折りたたみ部４１と後側回動部３との間で、チューブ７Ｂ，８Ｂを車体後側フレーム４０Ｂから下方へ離間させる支持部材６１を有しており、支持部材６１は、サドル４３の下方に配置されていると共に、高さ方向において後側回動部３と同位置でチューブ７Ｂ，８Ｂを支持している。支持部材６１は、後側回動部３と隣接する位置に配置されており、当該位置においてチューブ７Ｂ，８Ｂを車体後側フレーム４０Ｂから下方へ離間させることができる。また、支持部材６１は、後側回動部３と高さ方向における同位置にまでチューブ７Ｂ，８Ｂの固定部６１ａを下げることができる。このように、後側回動部３と隣接する位置において十分にチューブ７Ｂ，８Ｂを下げておくことで、折りたたみ部４１付近にチューブ７Ｂ，８Ｂを離間させるための構造を設けなくとも、折りたたみ動作中のおけるワイヤ７Ａ，８Ａやチューブ７Ｂ，８Ｂの折りたたみ部４１との接触を確実に防止することができる。
【００３１】
例えば、図８に示すように、車体後側フレーム４０Ｂからチューブ７Ｂ，８Ｂを十分に離間させることなく固定している支持部材７１を用いた場合、折りたたみ動作を行ったときに図７におけるチューブ８Ｚ（二点鎖線で示す）のように、張力が作用してしまい、張った状態となる。このような場合、チューブ８Ｚが折りたたみ部４１の第一プレート５１の下端と接触してしまう可能性がある。また、フレーム４０からチューブを離間させるための支持部材はある程度大きく突出するような部材であるが、このような部材を折りたたみ部４１付近に設けた場合、運転時や折りたたみ時に使用者が当該部材に接触してしまう可能性がある。一方、本実施形態に係る支持部材６１は、車体後側フレーム４０Ｂからチューブ７Ｂ，８Ｂを十分に下方へ離間させることにより、図７にしめすように、折りたたみ動作を行ったときに、最も張力がかかりうる状態であっても、第二チューブ８Ｂを緩ませておくことができる。また、支持部材６１は、サドル４３の下方に配置されているが、このような場所に運転時や折りたたみ時に使用者が手や足を伸ばすことはない。従って、使用者に対する安全性を向上することができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る自転車１において、離間構造６０は、移動防止用固定部材６２を備えているため、操舵操作や折りたたみ動作によってチューブ７Ｂ，８Ｂに長さ方向にずれるような力が作用した場合であっても、折りたたみ部４１付近におけるチューブ７Ｂ，８Ｂの長さを一定に保つことができる。これによって、折りたたみ動作において、チューブ８Ｂに張力が作用することを一層確実に抑制できる。
【００３３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００３４】
例えば、離間構造６０の支持部材６１としてプレート状のものを用いたが、フレームからチューブを離間させることができるものであれば特に形状は問わない。例えば、スタンド６６にチューブ７Ｂ，８Ｂの固定部を設けてもよい。また、支持部材６１の取り付け位置も特に限定されず、フレームの任意の位置に設けることができる。
【００３５】
また、本実施形態においては、幼児用の自転車を例にして説明したが、フレームが長い自転車（すなわち幼児が乗るための自転車より大きい車体の自転車）に本発明に係る折りたたみ構造及び操舵構造を適用してもよい。また、自転車のフレーム構造も、本実施形態で説明したものにかぎられず、種々のフレーム構造に適用可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…自転車（乗物）、３…後側回動部、４…操舵用ハンドル、６…前側回動部、７Ａ…第一ワイヤ、７Ｂ…第一チューブ、８Ａ…第二ワイヤ、８Ｂ…第二チューブ、１４…補助ハンドル、４０…フレーム、４０Ａ…車体前側フレーム、４０Ｂ…車体後側フレーム、４１…折りたたみ部、６０…離間構造、６１…支持部材、６２…移動防止用固定部材、６３…角度調整用固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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