(57)【要約】【課題】支持フィルム及びこれを搬送する巻き掛けローラの間への同伴風の流入を防ぐ。【解決手段】支持フィルム３３は重合性膜１２を表面３３ａに有する。巻き掛けローラ６１は支持フィルム３３を巻き掛けて搬送する。支持フィルム３３のうち巻き掛けローラ６１に巻きかけられている部分では、重合工程が行われる。重合工程により、重合性膜１２は重合体膜１８となる。支持フィルム３３の移動に伴って、支持フィルム３３の近傍に同伴風４００ａが発生する。巻き掛けローラ６１の回動により、周面６１ａの近傍に同伴風４００ｂが発生する。各同伴風４００ａ、４００ｂは、支持フィルム３３及び巻き掛けローラ６１の間へ向かって流れる。巻き掛けローラ６１よりも搬送方向上流側には、遮風ローラ６８が設けられる。遮風ローラ６８は、裏面３３ｂと接触し、周面６１ａと近接するように配される。【選択図】図２
2011178492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性材料を含む重合性膜が表面に設けられたウェブであって、前記ウェブの裏面を支持する支持手段が前記ウェブの搬送路に設けられ、前記支持手段は、前記ウェブの裏面を支持し、移動可能な支持面を備えるウェブの搬送装置において、
前記ウェブのうち前記支持面により支持された部分について、前記重合性材料を重合し、前記重合性膜から重合体膜を得る重合手段と、
前記支持手段よりも搬送方向上流側に配され、前記ウェブ及び前記支持面の間へ向かって流れる同伴風を遮る遮風手段とを有することを特徴とするウェブの搬送装置。
【請求項２】
前記遮風手段は、遮風ローラを備え、
この遮風ローラの周面は、前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と、前記裏面を支持する位置よりも前記移動方向上流側の前記支持面とのうち少なくとも一方と接触することを特徴とする請求項１記載のウェブの搬送装置。
【請求項３】
前記遮風手段は、前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と、前記裏面を支持する位置よりも前記移動方向上流側の前記支持面とのうち少なくとも一方と近接することを特徴とする請求項１または２記載のウェブの搬送装置。
【請求項４】
前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と近接する前記遮風手段は、前記支持手段よりも搬送方向下流側にある前記ウェブを搬送する下流側ローラであることを特徴とする請求項３記載のウェブの搬送装置。
【請求項５】
前記遮風部材は、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生したウェブ同伴風と、前記支持面の移動に伴って発生した支持面同伴風とを合流させる合流部を有することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のウェブの搬送装置。
【請求項６】
重合性材料を含む重合性膜を表面に有するウェブであって、支持手段に設けられた移動可能な支持面を用いて、前記ウェブの裏面を支持しながら、前記ウェブを搬送する搬送工程を行い、
前記搬送工程は、
前記ウェブのうち前記支持手段により支持された部分について、前記重合成材料の重合を行ない、前記重合性膜から重合体膜を得る重合工程と、
この重合工程の前に行われ、前記ウェブ及び前記支持面の間へ向かって流れる同伴風を遮る遮風工程とを有することを特徴とする重合体膜の形成方法。
【請求項７】
前記同伴風は、前記支持手段よりも搬送方向上流側における前記ウェブの搬送に伴って発生し、前記ウェブの近傍を流れるウェブ同伴風であることを特徴とする請求項６記載の重合体膜の形成方法。
【請求項８】
前記遮風工程では、前記重合工程を経た前記ウェブを用いて、前記ウェブ同伴風を遮ることを特徴とする請求項７記載の重合体膜の形成方法。
【請求項９】
前記支持手段よりも搬送方向下流側における前記ウェブの搬送は、前記支持手段よりも搬送方向上流側を搬送される前記ウェブとすれ違うように行われ、
前記遮風工程では、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した上流側ウェブ同伴風と、前記支持手段よりも搬送方向下流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した下流側ウェブ同伴風とを合流させることを特徴とする請求項７または８記載の重合体膜の形成方法。
【請求項１０】
前記同伴風は、前記支持面の移動に伴って発生し、前記支持面の近傍を流れる支持面同伴風であることを特徴とする請求項６ないし９のうちいずれか１項記載の重合体膜の形成方法。
【請求項１１】
前記遮風工程では、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した上流側ウェブ同伴風と、前記支持面の移動に伴って発生した支持面同伴風とを合流させる合流部を有することを特徴とする請求項１０記載の重合体膜の形成方法。
【請求項１２】
前記ウェブと前記重合体膜とを有する積層ウェブの製造方法において、
前記ウェブの一方の表面上に前記重合性材料及び溶剤を含む塗布液を塗布して、前記重合性膜を形成する膜形成工程と、
前記重合性膜から前記溶剤を蒸発させる乾燥工程とを有し、
請求項６ないし１１のうちいずれか１項記載の重合体膜の形成方法を行うことを特徴とする積層ウェブの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブの搬送装置、重合体膜の形成方法及び積層ウェブの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルムのうちセルロースアシレートフィルム等は、その優れた透明性、柔軟性などの特長を有する。このようなポリマーフィルムの用途は、窓ガラスに貼り付けるための窓貼り用フィルム、タッチパネル用フィルム、ＩＴＯ基盤用フィルム、メンブレンスイッチ用フィルム、三次元加飾用フィルム、フラットパネルディスプレイ用の光学機能性フィルム等、多岐にわたる。
【０００３】
上述したような用途のうち、ポリマーフィルムの表面を手、布、タッチペン等で接触する、又は擦るケースが想定される。かかる場合には、ポリマーフィルムの表面に傷がつくことを防ぐために、ポリマーフィルムよりも硬質なハードコート層をポリマーフィルムの表面に設ける。
【０００４】
ハードコート層を表面に有するポリマーフィルムの製造方法の一例を説明する。まず、ポリマーフィルムの表面に、溶剤及び紫外線硬化剤を含む膜（以下、紫外線硬化性膜と称する）を形成する（膜形成工程と称する）。次に、紫外線硬化性膜から溶剤を蒸発させる（乾燥工程と称する）。第３に、紫外線の照射により、紫外線硬化性膜に含まれる紫外線硬化剤の重合を行う（重合工程と称する）。この重合工程により、紫外線硬化性膜から、紫外線硬化剤の重合体を含む膜（以下、重合体膜と称する）を得ることができる。こうして、ポリマーフィルムからなる支持層と、重合体膜からなるハードコート層とを有する積層フィルムを製造することができる。
【０００５】
更に、帯状のポリマーフィルムを長手方向に搬送し、膜形成工程を行う膜形成装置、乾燥工程を行う乾燥装置、及び重合工程を行う重合装置へと順次導入することにより、積層フィルムの大量生産が可能になる。
【０００６】
この重合工程におけるポリマーフィルムの搬送手段として、複数の支持ローラを用いるものが一般的であった。ところが、ポリマーフィルムに搬送テンションを付与すると、ポリマーフィルムのうち支持ローラと接触しない部分にはツレシワが生じてしまう。ポリマーフィルムにツレシワが生じた状態のまま重合工程を行うと、最終的には、ツレシワの跡がスジ状に残ってしまう（以下、スジ故障と称する）。
【０００７】
このスジ故障の対策のため、重合工程におけるポリマーフィルムの搬送形態として、支持ローラに巻きかけてポリマーフィルムを搬送する形態（例えば、特許文献１）を採用している。特許文献１の方法によれば、ポリマーフィルムのうち、支持ローラの周面により支持された部分について重合工程を行うことができるため、スジ故障を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２４７５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、ポリマーフィルムの近傍では、搬送されるポリマーフィルムや支持ローラに追従して流れる同伴風が発生する。この同伴風が支持ローラとポリマーフィルムとの間に入ってしまうと、支持ローラとポリマーフィルムの間にエアーが残ってしまう。そして、このような状態のポリマーフィルムに重合工程を行えば、エアーの跡がハードコート層にスジ状に残ってしまう（以下、エアー跡故障と称する）。このため、エアー跡故障は、平面性の低下を誘発する。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、ウェブの搬送装置、重合体膜の形成方法及び積層ウェブの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、重合性材料を含む重合性膜が表面に設けられたウェブであって、前記ウェブの裏面を支持する支持手段が前記ウェブの搬送路に設けられ、前記支持手段は、前記ウェブの裏面を支持し、移動可能な支持面を備えるウェブの搬送装置において、前記ウェブのうち前記支持面により支持された部分について、前記重合性材料を重合し、前記重合性膜から重合体膜を得る重合手段と、前記支持手段よりも搬送方向上流側に配され、前記ウェブ及び前記支持面の間へ向かって流れる同伴風を遮る遮風手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
前記遮風手段は、遮風ローラを備え、この遮風ローラの周面は、前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と、前記裏面を支持する位置よりも前記移動方向上流側の前記支持面とのうち少なくとも一方と接触することが好ましい。また、前記遮風手段は、前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と、前記裏面を支持する位置よりも前記移動方向上流側の前記支持面とのうち少なくとも一方と近接することが好ましい。更に、前記支持手段よりも搬送方向上流側の前記裏面と近接する前記遮風手段は、前記支持手段よりも搬送方向下流側にある前記ウェブを搬送する下流側ローラであることが好ましい。
【００１３】
前記遮風部材は、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生したウェブ同伴風と、前記支持面の移動に伴って発生した支持面同伴風とを合流させる合流部を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の重合体膜の形成方法は、重合性材料を含む重合性膜を表面に有するウェブであって、支持手段に設けられた移動可能な支持面を用いて、前記ウェブの裏面を支持しながら、前記ウェブを搬送する搬送工程を行い、前記搬送工程は、前記ウェブのうち前記支持手段により支持された部分について、前記重合成材料の重合を行ない、前記重合性膜から重合体膜を得る重合工程と、この重合工程の前に行われ、前記ウェブ及び前記支持面の間へ向かって流れる同伴風を遮る遮風工程とを有することを特徴とする。
【００１５】
前記同伴風は、前記支持手段よりも搬送方向上流側における前記ウェブの搬送に伴って発生し、前記ウェブの近傍を流れるウェブ同伴風であることが好ましい。また、前記遮風工程では、前記重合工程を経た前記ウェブを用いて、前記ウェブ同伴風を遮ることが好ましい。更に、前記支持手段よりも搬送方向下流側における前記ウェブの搬送は、前記支持手段よりも搬送方向上流側を搬送される前記ウェブとすれ違うように行われ、前記遮風工程では、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した上流側ウェブ同伴風と、前記支持手段よりも搬送方向下流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した下流側ウェブ同伴風とを合流させることが好ましい。
【００１６】
前記同伴風は、前記支持面の移動に伴って発生し、前記支持面の近傍を流れる支持面同伴風であることが好ましい。また、前記遮風工程では、前記支持手段よりも搬送方向上流側にある前記ウェブの移動に伴って発生した上流側ウェブ同伴風と、前記支持面の移動に伴って発生した支持面同伴風とを合流させる合流部を有することが好ましい。
【００１７】
本発明は、前記ウェブと前記重合体膜とを有する積層ウェブの製造方法において、前記ウェブの一方の表面上に前記重合性材料及び溶剤を含む塗布液を塗布して、前記重合性膜を形成する膜形成工程と、前記重合性膜から前記溶剤を蒸発させる乾燥工程とを有し、上記の重合体膜の形成方法を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ウェブの搬送によって発生する同伴風を、重合工程が行われる部分よりも搬送方向上流側において遮るため、エアー跡故障を防ぐことができる。したがって、本発明によれば、エアー跡故障に起因する積層フィルムの平面性の低下を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】重合体膜形成方法の概要を示すフローチャートである。
【図２】第１の重合体膜形成ユニットを有する積層フィルム製造設備の概要を示す説明図である。
【図３】第２の重合体膜形成ユニットの概要を示す説明図である。
【図４】第３の重合体膜形成ユニットの概要を示す説明図である。
【図５】第４の重合体膜形成ユニットの概要を示す説明図である。
【図６】第５の重合体膜形成ユニットの概要を示す説明図である。
【図７】第６の重合体膜形成ユニットの概要を示す説明図である。
【図８】積層フィルムの概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
重合体膜形成方法１０は、図１に示すように、重合性材料及び溶剤を含む塗布液１１をウェブに塗布して、ウェブ上に重合性膜１２を形成する膜形成工程１３と、重合性膜１２から溶剤を蒸発させる乾燥工程１５と、後述する同伴風を遮る遮風工程１７と、重合性膜１２から重合性材料の重合体を含む重合体膜１８を得る重合工程１９とを有する。
【００２１】
そして、重合体膜１８をウェブから剥がすことにより、重合体フィルムとして用いることができる。また、重合体膜１８をウェブから剥がさずに、ウェブ（第１層）と重合体膜１８（第２層）とを有する積層フィルムとして用いることができる。
【００２２】
次に、本発明の積層フィルムの製造方法を説明する。
【００２３】
積層フィルム２５を製造する積層フィルム製造設備３０は、図２に示すように、ロール状の支持フィルム（以下、支持フィルムロールと称する）３１を収納する収納部３２と、支持フィルムロール３１から支持フィルム３３を引き出す引出部３４とを有する。引出部３４は、巻き芯３７と、巻き芯３７を駆動する駆動部３８とを備える。
【００２４】
また、収納部３２から引出部３４に向かって、複数の搬送ローラ３９が並べられる。これらの搬送ローラ３９によって、支持フィルム３３の搬送路４１が設けられる。この搬送路４１には、重合体膜形成方法１０（図１参照）を行い、支持フィルム３３に重合体膜１８を形成する重合体膜形成ユニット４４が設けられる。引出部３４は、所定の張力で支持フィルム３３を引き出し、重合体膜１８を有するものとなった支持フィルム３３を、積層フィルム２５として、巻き芯３７に巻き取る。なお、複数の搬送ローラ３９の全てがフリーローラでもよいし、複数の搬送ローラ３９にドライブローラが含まれていてもよい。
【００２５】
（支持フィルム）
支持フィルム３３の形成材料は、光透過性を有するもののであれば特に限定されないが、ポリマーであることが好ましく、例えば、セルロースアシレート、環状ポリオレフィン、ラクトン環含有重合体、環状ポリオレフィン、ポリカーボネイト等があげられる。なお、セルロースアシレートの詳細については後述する。
【００２６】
重合体膜形成ユニット４４は、膜形成工程１３（図１参照）を行う膜形成装置４７と、乾燥工程１５（図１参照）を行う乾燥装置４８と、遮風工程１７（図１参照）及び重合工程１９（図１参照）を行う重合ケーシング４９とを有する。
【００２７】
膜形成装置４７は、紫外線硬化剤と溶剤と含む塗布液１１を、支持フィルム３３の表面３３ａに塗布するダイ５１を有する。塗布液１１の塗布により、支持フィルム３３の表面３３ａには、塗布液１１からなる重合性膜１２が形成される。塗布液は、紫外線硬化剤を適当な溶剤に溶解若しくはコロイド状分散して作製される。この際、紫外線硬化剤の濃度は、用途に応じて適宜選択されるが、一般的には、１０質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００２８】
（紫外線硬化剤）
紫外線硬化剤としては、例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを用いることが好ましい。電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００２９】
（溶剤）
溶剤としては、支持フィルム３３をなす物質を溶解させない化合物であることが好ましい。また、積層フィルム２５における支持フィルム３３と重合体膜１８との密着性を向上させるために、支持フィルム３３をなす物質を膨潤させる化合物であることが好ましい。更に、溶剤としては、紫外線硬化剤が沈殿を生じることなく、均一に溶解又は分散されるものであれば特に制限はなく、２種類以上の溶剤を併用することもできる。
【００３０】
溶剤の好ましい例としては、分散媒体としては、アルコール類、ケトン類、エステル類、アミド類、エーテル類、エーテルエステル類、炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。具体的には、アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エチレングリコールモノアセテート等）、ケトン（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等）、エステル（例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸ブチル、乳酸エチル等）、脂肪族炭化水素（例えばヘキサン、シクロヘキサン、ハロゲン化炭化水素（例えばメチレンクロライド、メチルクロロホルム等）、芳香族炭化水素（例えばトルエン、キシレン等）、アミド（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン等）、エーテル（例えばジオキサン、テトラハイドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等）、エーテルアルコール（例えば１−メトキシ−２−プロパノール、エチルセルソルブ、メチルカルビノール等）、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報段落番号［００３７］等に記載の化合物） が挙げられる。
【００３１】
これらの溶剤は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して使用することができる。好ましい溶剤としては、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メタノール、イソプロパノール、ブタノールが挙げられる。また、ケトン溶剤（例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）を主にした塗布溶剤系も好ましく用いられ、ケトン系溶剤の含有量が硬化性組成物に含まれる全溶剤の１０質量％以上であることが好ましい。より好ましくは３０質量％以上である。
【００３２】
乾燥装置４８は、重合性膜１２に乾燥風５４をあてる乾燥風供給機５５を有する。重合性膜１２に乾燥風５４をあてることで、重合性膜１２から溶剤を蒸発させることができる。
【００３３】
重合ケーシング４９における搬送路４１には、搬送ローラ３９に加え、支持フィルム３３を巻き掛けて搬送する巻き掛けローラ６１と、搬送路４１のうち巻き掛けローラ６１によって形成される部分を覆うハウジング６２と、ハウジング６２の内部に不活性ガス（窒素や希ガス等）を供給するガス供給機６３とが設けられる。
【００３４】
巻き掛けローラ６１の形成材料として、ステンレスやセラミックスなどを用いることができる。巻き掛けローラ６１の半径は３００ｍｍ〜１０００ｍｍであることが好ましい。
【００３５】
ハウジング６２は、搬送路４１を搬送される支持フィルム３３及び重合性膜１２と近接するように設けられる。ガス供給機６３は、ハウジング６２内を不活性ガスで充満させるために、ハウジング６２内へ不活性ガスを供給する。
【００３６】
ハウジング６２には、紫外線ランプを有する重合装置６５が設けられる。重合装置６５は、巻き掛けローラ６１に巻き掛けられた支持フィルム３３上の重合性膜１２へ紫外線を照射する。紫外線の照射により、重合性膜１２は、紫外線硬化剤の重合体を含む重合体膜１８となる。
【００３７】
巻き掛けローラ６１よりも搬送方向上流側には、支持フィルム３３の裏面３３ｂを支持する遮風ローラ６８が設けられる。また、遮風ローラ６８と巻き掛けローラ６１とは、近接して設けられることが好ましい。
【００３８】
支持フィルム３３が遮風ローラ６８から離れる位置、及び支持フィルム３３と巻き掛けローラ６１との接触が開始する位置の間隔ＣＬ１は、遮風ローラ６８と巻き掛けローラ６１とが接触しない範囲であれば、小さいほうが好ましい。また、遮風ローラ６８と巻き掛けローラ６１との間隔ＣＬ２は、できるだけ小さいほうが好ましい。例えば、間隔ＣＬ１は、５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることが好ましい。また、間隔ＣＬ２は、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３９】
遮風ローラ６８の形成材料として、ステンレスやセラミックスなどを用いることができる。遮風ローラ６８の半径は、遮風効果が得られる程度のものであれば特に限定されないが、例えば、２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
遮風ローラ６８及び巻き掛けローラ６１には、ローラ温調機７１が接続される。ローラ温調機７１は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。ローラ温調機７１は、温度調節部及び遮風ローラ６８内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体をそれぞれ循環させる。ローラ温調機７１は、同様にして、並びに温度調節部及び巻き掛けローラ６１内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体をそれぞれ循環させる。この伝熱媒体の循環により、遮風ローラ６８及び巻き掛けローラ６１の温度を、それぞれ所望の温度に保つことができる。
【００４１】
本発明の作用について説明する。図２に示すように、引出部３４は、収納部３２から支持フィルム３３を所定の張力で引き出す。支持フィルム３３は、重合体膜形成ユニット４１を所定の移動速度で通過する。重合体膜形成ユニット４１から送り出された支持フィルム３３は、積層フィルム２５となる。積層フィルム２５は、引出部３４にて巻き芯３７に巻き取られる。
【００４２】
次に、膜形成装置４７は、支持フィルム３３の表面３３ａに塗布液１１を塗布する。塗布液１１の塗布により、表面３３ａには重合性膜１２が形成される。
【００４３】
乾燥装置４８は、支持フィルム３３上の重合性膜１２に乾燥風５４をあてて、重合性膜１２から溶剤を蒸発させる。乾燥風５４の温度は、１０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、２０℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。重合性膜１２からの溶剤の蒸発は、重合性膜１２における残留溶剤量が０．５質量％以下なるまで行うことが好ましい。
【００４４】
乾燥工程を経た重合性膜１２の厚みの下限は、３μｍ以上であることが好ましく、５μｍ以上であることがより好ましい。また、重合性膜１２の厚みの上限は、３０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以下であることがより好ましい。
【００４５】
乾燥装置４８を通過した支持フィルム３３は、重合ケーシング４９に導入される。重合ケーシング４９に導入された支持フィルム３３は、搬送ローラ３９等によって搬送される。また、支持フィルム３３が巻き掛けられた巻き掛けローラ６１は、支持フィルム３３の搬送に従って回動する。搬送状態の支持フィルム３３のうち、巻き掛けローラ６１に巻き掛けられる部分には、重合工程１９（図１参照）が行われる。この重合工程１９（図１参照）により、重合性膜１２を有する支持フィルム３３は、積層フィルム２５となる。
【００４６】
支持フィルム３３が所定の移動速度で搬送されると、支持フィルム３３の近傍には、フィルム同伴風４００ａが発生する。また、巻き掛けローラ６１の回動により、巻き掛けローラ６１の周面６１ａ近傍には、周面同伴風４００ｂが発生する。このフィルム同伴風４００ａや周面同伴風４００ｂは、支持フィルム３３と巻き掛けローラ６１との間に向かって流れる。
【００４７】
本発明では、所定の位置に遮風ローラ６８を設けたため、各同伴風４００ａ、４００ｂが支持フィルム３３及び巻き掛けローラ６１の間に入り込むことを防ぐことができる。したがって、本発明によれば、エアー跡故障を防ぎつつ、積層フィルムを大量製造することが可能となる。
【００４８】
以下、本発明の他の実施形態を説明する。以下において、上記実施形態と同一の部品等には同一の符号を付し、その詳細の説明は省略し、異なるものについてのみ説明する。
【００４９】
上記実施形態では、支持フィルム３３の裏面３３ｂと接触しつつ、巻き掛けローラ６１の周面６１ａに近接する位置に、遮風ローラ６８を設けたが、本発明はこれに限られない。例えば、図３に示すように、巻き掛けローラ６１の周面６１ａと接触する位置に、遮風ローラ７８を設けても良い。更に、遮風ローラ７８を、支持フィルム３３の裏面３３ｂに近接するように設けても良い。図３では、遮風ローラ６８及び遮風ローラ７８を用いた形態を示しているが、遮風ローラ６８を省略しても良い。遮風ローラ６８を省略する場合、支持フィルム３３の裏面３３ｂと接触するように遮風ローラ７８を設けても良い。なお、遮風ローラ７８の形成材料は、巻き掛けローラ６１の周面６１ａを傷つけないものであれば特に限定されず、例えば、テフロン（登録商標）やポリエチレン等の合成樹脂を用いることができる。
【００５０】
上記実施形態では、各同伴風４００ａ、４００ｂを遮る遮風部材として、ローラを用いたが、本発明はこれに限られず、板状やブロック状の遮風部材を用いても良い。図４には、裏面３３ｂに起立する姿勢で配された遮風板８８、及び周面６１ａに起立する姿勢で配された遮風板８９を設けた例を示す。遮風板８８は、裏面３３ｂに近接して設けられることが好ましい。遮風板８９は、周面６１ａに近接して設けられることが好ましい。遮風板８８、８９のうちいずれか一方を省略しても良い。また、図５には、裏面３３ｂ及び周面６１ａの間に遮風ブロック９０を設けた例を示す。なお、裏面３３ｂや周面６１ａに近接する遮風ブロックや遮風板とともに、裏面３３ｂや周面６１ａに接触する各遮風ローラを併用してもよい。遮風ブロック９０は、裏面３３ｂ及び周面６１ａに近接するように設けられることが好ましい。各遮風部材８８〜９０の形成材料は、遮風ローラ６８や遮風ローラ７８のものと同様である。
【００５１】
また、遮風部材９０に、各同伴風４００ａ、４００ｂの風向きを変えるガイド面９０ａを設けても良い。ガイド面９０ａは、例えば、図６に示すように、各同伴風４００ａ、４００ｂが合流するように形成されることが好ましい。
【００５２】
なお、上記実施形態では、遮風部材として、遮風ローラや、板状、ブロック状のものを用いたが、本発明はこれに限られず、積層フィルム２５を遮風部材として用いても良い。図７に示すように、巻き掛けローラ６１よりも搬送方向上流側にて、裏面３３ｂと近接するように配された遮風ローラ９５ａ、９５ｂを用いて、積層フィルム２５を搬送してもよい。これにより、遮風ローラ９５ａ、９５ｂによって搬送される積層フィルム２５が、各同伴風４００ａ、４００ｂの遮風部材として機能する。また、遮風ローラ９５ａ、９５ｂによる積層フィルム２５の搬送により、別の同伴風が発生する場合であっても、遮風ローラ９５ａ、９５ｂによって搬送される積層フィルム２５は、巻き掛けローラ６１よりも搬送方向上流側における積層フィルム２５とすれ違うため、両積層フィルムの搬送に起因して発生した同伴風が合流する結果、巻き掛けローラ６１と積層フィルム２５との間への同伴風の流入を阻止することができる。なお、図７では、遮風ローラ９５ａ、９５ｂの両方を用いたが、本発明はこれに限られず、遮風ローラ９５ａ、９５ｂのいずれか一方を省略しても良い。
【００５３】
上記実施形態では、巻き掛けローラ６１を用いたが、本発明はこれに限られず、巻き掛けローラ６１の代わりに、支持ベルトを用いても良い。支持ベルトは、複数のローラに巻きかけられるように配される。支持ベルトの長手方向の両端は連結する。このため、支持ベルトは環状となっている。複数のローラのうちいずれか１つを駆動することにより、支持ベルトは、所定の方向へ環状に移動する。このような支持ベルトの表面を用いて、重合性膜１２を有する支持フィルム３３を搬送しても良い。
【００５４】
積層フィルム２５の搬送速度は、２０ｍ／分以上であることが好ましく、３０ｍ／分以上であることがより好ましい。積層フィルム２５の搬送速度の上限は、搬送速度の増大に起因する問題が生じない限り、特に限定されないが、例えば、７０ｍ／分以下であることが好ましい。
【００５５】
（積層フィルム）
積層フィルム２５は、図８に示すように、支持フィルム３３からなる支持層２５ａと、重合体膜１８からなり、支持層２５ａよりも硬いハードコート層２５ｂとを有する。積層フィルム２５の厚さｄは、特に限定されないが、５μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上８０μｍ以下であることがより好ましい。また、支持層２５ａの厚さｄｓとハードコート層２５ｂの厚さｄｈとの比ｄｈ／ｄｓは、例えば、０．０４以上０．５０以下であることが好ましく、０．１０以上０．４０以下であることがより好ましい。
【００５６】
本発明におけるハードコート層２５ｂの屈折率は、積層フィルム２５に反射防止性を付与するために、１．４５〜２．００の範囲にあることが好ましく、１．４５〜１．５５の範囲にあることがより好ましく、さらに好ましくは１．４８〜１．５５であり、特に好ましくは１．４９〜１．５３である。ハードコート層２５ｂの屈折率をこの範囲に制御することにより、反射色をニュートラルな範囲に抑えつつ、表面の反射率が十分低減された積層フィルムを得ることができる。更にハードコート層２５ｂの屈折率をこの範囲に制御することで、干渉ムラと呼ばれる支持層２５ａとハードコート層２５ｂの屈折率差に起因する故障を低減することができる。
【００５７】
ハードコート層２５ｂの強度は、鉛筆硬度試験で、２Ｈ以上であることが好ましく、３Ｈ以上であることがさらに好ましく、４Ｈ以上であることが最も好ましい。さらに、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【００５８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものがより好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．５≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０≦Ｂ≦２．９
【００５９】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位，３位及び６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位，３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化は置換度１である）を意味する。
【００６０】
全アシル化置換度、即ち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６は２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）は０．２８以上が好ましく、より好ましくは０．３０以上、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２はグルコース単位の２位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「２位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ３は３位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「３位のアシル置換度」とも言う）であり、ＤＳ６は６位の水酸基のアシル基による置換度（以下、「６位のアシル置換度」とも言う）である。
【００６１】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位，３位及び６位の水酸基による置換度の総和をＤＳＡとし、２位，３位及び６位の水酸基のアセチル基以外のアシル基による置換度の総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳＢは０．３０以上であり、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢはその２０％以上が６位水酸基の置換基であるが、より好ましくは２５％以上が６位水酸基の置換基であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上が６位水酸基の置換基であることが好ましい。また更に、セルロースアシレートの６位の置換度が０．７５以上であり、さらには０．８０以上であり特には０．８５以上であるセルロースアシレートも挙げることができる。これらのセルロースアシレートにより溶解性の好ましい溶液（ドープ）が作製できる。特に非塩素系有機溶剤において、良好な溶液の作製が可能となる。さらに粘度が低く、濾過性の良い溶液の作製が可能となる。
【００６２】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００６３】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００６４】
上記実施形態では、支持層２５ａとなる支持フィルム３３に、ハードコート層２５ｂとなる重合体膜１８を設けたが、本発明はこれに限られず、支持フィルム３３に、他の機能層を設けても良い。
【００６５】
上記実施形態では、ウェブとして、ポリマー製の支持フィルム３３を用いたが、本発明はこれに限られず、金属などのウェブにも適用できる。なお、重合体膜１８を剥ぎ取って、単体で用いる場合には、重合体膜１８との剥離性がよいものを用いることが好ましい。
【００６６】
重合工程１９では、重合性膜１２に紫外線を照射して、紫外線硬化剤の重合を行ったが、本発明はこれに限られず、公知の重合性材料を用いて、当該重合性材料に応じた重合を行っても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１０  重合体膜形成方法
１２  重合性膜
１７  遮風工程
１８  重合体膜
１９  重合工程
２５  積層フィルム
３３  支持フィルム
６１  巻き掛けローラ
６８、７８、７８ａ〜７８ｂ  遮風ローラ
【図１】
2011178492.tif 000003
【図２】
2011178492.tif 000004
【図３】
2011178492.tif 000005
【図４】
2011178492.tif 000006
【図５】
2011178492.tif 000007
【図６】
2011178492.tif 000008
【図７】
2011178492.tif 000009
【図８】
2011178492.tif 000010