(57)【要約】【課題】簡易な構成で温度バラツキを抑制しつつ温度サイクルを高速化できる反応装置を提供すること。【解決手段】互いに混和せず比重の異なる第１液体１１及び第２液体１２を、互いに直接接触した状態で収容する液槽１０と、第１液体１１と第２液体１２とを異なる温度に制御する温度制御手段２０と、被検液を収容した反応容器４０を保持し、反応容器４０を第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと移動させる移動手段３０と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに混和せず比重の異なる第１液体及び第２液体を、互いに直接接触した状態で収容する液槽と、
前記第１液体と前記第２液体とを異なる温度に制御する温度制御手段と、
被検液を収容した反応容器を支持し、前記反応容器を前記第１液体中及び前記第２液体中のいずれか一方から他方へと移動させる移動手段と、
を含む、反応装置。
【請求項２】
請求項１に記載の反応装置において、
前記移動手段は、
前記反応容器を支持する支持体と、
前記支持体を駆動する支持体駆動手段と、
を含んで構成されている、反応装置。
【請求項３】
請求項１に記載の反応装置において、
前記移動手段は、前記第１液体及び前記第２液体と接触することなく、前記液槽の壁を介して磁力により前記反応容器を支持し、移動させる、反応装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の反応装置において、
前記移動手段は、水平成分を有する軸を回転軸として前記反応容器を移動させる、反応装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の反応装置において、
前記液槽は、前記第１液体又は前記第２液体の水平方向の断面積が、前記第１液体と前記第２液体との界面の面積よりも大きくなる部位を有する、反応装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の反応装置において、
前記被検液を蛍光検出する蛍光検出手段を含む、反応装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な疾患に関与する遺伝子の存在が明らかになり、遺伝子診断や遺伝子治療など遺伝子を利用した医療が注目されている他、農畜産分野においても品種判別や品種改良に遺伝子を用いた手法が多く開発されてきており、遺伝子の利用技術が拡大している。遺伝子を利用するために核酸増幅技術が広く普及している。この技術としては一般的にＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction）などが知られており、今日では、ＰＣＲは、生体物質の情報解明において必要不可欠な技術となっている。
【０００３】
ＰＣＲに用いる温度サイクルを実現するためには、例えば、温度の異なる液体を収容した複数の液槽に、被検液を収容した反応容器を所望の順序で浸漬させる手法が、広く採用されてきた。また、特許文献１には、反応容器の上下を挟み互いに温度の異なる２つの温度調節ユニットを、交互に反応容器に接触させることにより、ＰＣＲに用いる温度サイクルを実現する反応装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７５００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数の液槽を用いる手法では、特に温度サイクルを自動化するためには、反応装置の構造が複雑にならざるを得ない。
【０００６】
また、特許文献１に開示されている反応装置では、反応容器と温度調節ユニットとが共に固体であり、反応容器と温度調節ユニットとの間に隙間が生じる可能性が高い。このため、熱伝達効率を上げて温度サイクルを高速化するには限界がある。
【０００７】
さらに、特許文献１に開示されている反応装置では、反応容器の一部しか加熱できないため、加熱ムラが生じて反応が不均一となる可能性がある。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明のいくつかの態様によれば、簡易な構成で温度バラツキを抑制しつつ温度サイクルを高速化できる反応装置を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明に係る反応装置は、
互いに混和せず比重の異なる第１液体及び第２液体を、互いに直接接触した状態で収容する液槽と、
前記第１液体と前記第２液体とを異なる温度に制御する温度制御手段と、
被検液を収容した反応容器を支持し、前記反応容器を前記第１液体中及び前記第２液体中のいずれか一方から他方へと移動させる移動手段と、
を含む。
【００１０】
本発明によれば、１つの液槽で温度サイクルを実現できるため、簡易な構成で反応装置を実現できる。
【００１１】
また、本発明によれば、反応容器を液体内で移動させるので、反応容器内における温度バラツキを抑制できる。
【００１２】
また、本発明によれば、第１液体及び第２液体を介して反応容器の温度を制御するため、第１液体及び第２液体と反応容器との間に隙間が生じない。したがって、熱伝達効率を上げて温度サイクルを高速化することができる。
【００１３】
（２）この反応装置は、
前記移動手段は、
前記反応容器を支持する支持体と、
前記支持体を駆動する支持体駆動手段と、
を含んで構成されていてもよい。
【００１４】
これにより、反応容器を直接的に移動させることができ、より確実に温度サイクルを実現できる。
【００１５】
（３）この反応装置は、
前記移動手段は、前記第１液体及び前記第２液体と接触することなく、前記液槽の壁を介して磁力により前記反応容器を支持し、移動させてもよい。
【００１６】
これにより、第１液体及び第２液体と非接触の移動手段を構成できる。したがって、第１液体及び第２液体の温度分布を安定させることができる。
【００１７】
（４）この反応装置は、
前記移動手段は、水平成分を有する軸を回転軸として前記反応容器を移動させてもよい。
【００１８】
これにより、液槽内の空間利用効率を上げることができる。
【００１９】
（５）この反応装置は、
前記液槽は、前記第１液体又は前記第２液体の水平方向の断面積が、前記第１液体と前記第２液体との界面の面積よりも大きくなる部位を有していてもよい。
【００２０】
これにより、第１液体と第２液体との熱移動を抑制しつつ、第１液体又は第２液体の熱容量を増加させることができる。したがって、第１液体又は第２液体の温度分布を安定させることができる。
【００２１】
（６）この反応装置は、
前記被検液を蛍光検出する蛍光検出手段を含んでいてもよい。
【００２２】
これにより、反応容器を液槽に入れたまま、蛍光検出することができる。したがって、リアルタイムＰＣＲ測定に適した反応装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る反応装置１の垂直断面を模式的に表す図。
【図２】図２（Ａ）は、反応容器４０の構成の一例を表す平面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図。
【図３】図３（Ａ）は、第２実施形態に係る反応装置２の垂直断面を模式的に表す図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を模式的に表す図。
【図４】図４（Ａ）は、反応容器４０ａの構成の一例を表す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図。
【図５】図５（Ａ）は、第３実施形態に係る反応装置３の垂直断面を模式的に表す図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を模式的に表す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００２５】
１．第１実施形態に係る反応装置
図１は、第１実施形態に係る反応装置１の垂直断面を模式的に表す図である。
【００２６】
第１実施形態に係る反応装置１は、互いに混和せず比重の異なる第１液体１１及び第２液体１２を、互いに直接接触した状態で収容する液槽１０と、第１液体１１と第２液体１２とを異なる温度に制御する温度制御手段２０と、被検液（検体を含む液体）を収容した反応容器４０を支持し、反応容器４０を第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと移動させる移動手段３０と、を含む。
【００２７】
液槽１０の外形形状は、任意の形状を有することができる。液槽１０の大きさや形状は、特に限定されないが、用途に応じ、例えば、収容される第１液体１１及び第２液体１２の量、熱伝導率、反応に用いる反応容器４０の大きさや形状、および取り扱いの容易さの少なくとも１種を考慮して選択されてもよい。
【００２８】
液槽１０の材質としては、特に限定されず、無機材料（例えば単結晶シリコン、パイレックスガラス（パイレックスは登録商標））、および有機材料（例えばポリカーボネート、ポリプロピレン等の樹脂）を挙げることができ、これらの複合材料であってもよい。反応装置１を、ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）の反応装置として使用する場合など、蛍光測定を伴う用途に使用する場合には、液槽１０は、自発蛍光の小さい材質で形成されることが望ましい。このような自発蛍光の小さい材質としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等が挙げられる。なお、反応装置１をＰＣＲの反応装置として用いる場合、液槽１０はＰＣＲにおける加熱に耐えられる材質であることが好ましい。
【００２９】
さらに、液槽１０の材質には、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、アニリンブラック、若しくは、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏまたはＣｕの酸化物、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、ＺｒまたはＣｒの炭化物などの黒色物質等を配合することができる。液槽１０の材質に、このような黒色物質が配合されることにより、樹脂等の有する自発蛍光をさらに抑制することができる。また、液槽１０の外部から、液槽１０の内部を観察するような用途（例えば、リアルタイムＰＣＲなど）に反応装置１を用いる場合には、必要に応じて、液槽１０の材質を透明なものとすることができる。
【００３０】
液槽１０に収容される第１液体１１及び第２液体１２としては、互いに混和せず比重の異なる液体を種々選択することができ、図１に示す例では、相対的に比重の大きい液体を第１液体１１、相対的に比重の小さい液体を第２液体１２としている。例えば、第１液体１１として水、第２液体１２として水よりも比重の軽いオイルを選択することができる。第１液体１１として水、第２液体１２として水よりも比重の軽いオイルを選択することにより、第１液体１１としての水の蒸発を、第２液体１２としてのオイルにより抑制することができる。なお、液槽１０に、互いに混和せず比重の異なる３種類以上の液体を収容して、直接接触している２種類の液体を、それぞれ第１液体１１及び第２液体１２としてもよい。
【００３１】
温度制御手段２０は、第１液体１１と第２液体１２とを異なる温度に制御する。温度制御手段２０としては、例えば、発熱体（ヒーター等）や、吸熱体（ペルチェ素子など）を用いることができる。図１に示す例では、温度制御手段２０は、主として第１液体１１の温度を相対的に低温に制御する低温ヒーター２１と、主として第２液体１２の温度を相対的に高温に制御する高温ヒーター２２とを含んで構成されている。また、図１に示す例では、低温ヒーター２１は、液槽１０において第１液体１１が収容される高さの側壁外に、高温ヒーター２２は、液槽１０において第２液体１２が収容される高さの側壁外に、それぞれ設けられている。なお、温度制御手段２０の構成はこれに限らず、例えば、第１液体１１のみ冷却する構成や、第２液体１２のみ加熱する構成であってもよい。
【００３２】
また、各温度制御手段２０に設定される温度についても適宜設定されることができる。図１に示す例では、反応装置１をＰＣＲの反応装置として用いるために、低温ヒーター２１は、第１液体１１の温度が６０℃となるように設定され、高温ヒーター２２は、第２液体１２の温度が９５℃となるように設定されている。
【００３３】
移動手段３０は、反応容器４０を支持し、第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと移動させる。移動手段３０は、例えば、反応容器４０を支持する支持体３１と、支持体３１を駆動する支持体駆動手段３２とを含んで構成されていてもよい。図１に示す例では、支持体３１は、反応容器４０を支持する支持棒として構成されている。
【００３４】
支持体駆動手段３２は、支持体３１を駆動することにより、反応容器４０を所望の位置に移動させる。支持体駆動手段３２は、例えば、反応容器４０を上下動させたり、回転移動させたり、所望の位置に停止させたりしてもよい。図１に示す例では、支持体駆動手段３２は、反応容器４０を第１液体１１中に所定時間だけ停止させる動作と、反応容器４０を第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと上下に移動させる動作と、反応容器４０を第２液体１２中に所定時間だけ停止させる動作とを含む動作を行っている。支持体駆動手段３２の構成は、公知の種々の構成を採用することが可能であり、例えば、クランク機構により支持体３１を上下動させる構成としてもよい。
【００３５】
図２（Ａ）は、反応容器４０の構成の一例を表す平面図、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００３６】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す反応容器４０は、ウェル４２が設けられた基板４１と、ウェル４２を被覆する被覆部材４３とを含んで構成されている。ウェル４２が設けられる数は、単数であっても複数であってもよい。また、基板４１と被覆部材４３とは、ヒートシールにより接着されていてもよい。反応容器４０は、ウェル４２内に被検液を収容することができる。
【００３７】
反応容器４０の外形形状は、任意の形状を有することができる。反応容器４０の大きさや形状は、特に限定されないが、用途に応じ、例えば、設けられるウェル４２の形状や数、熱伝導率、および取り扱いの容易さの少なくとも１種を考慮して選択されてもよい。
【００３８】
反応容器４０の材質としては、特に限定されず、無機材料（例えば単結晶シリコン、パイレックスガラス（パイレックスは登録商標））、および有機材料（例えばポリカーボネート、ポリプロピレン等の樹脂）を挙げることができ、これらの複合材料であってもよい。反応容器４０を、ＰＣＲ（Polymerase Chain Reaction：ポリメラーゼ連鎖反応）の反応容器（反応チップ）として使用する場合など、蛍光測定を伴う用途に使用する場合には、反応容器４０は、自発蛍光の小さい材質で形成されることが望ましい。このような自発蛍光の小さい材質としては、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等が挙げられる。なお、反応容器４０をＰＣＲの反応容器として用いる場合、反応容器４０はＰＣＲにおける加熱に耐えられる材質であることが好ましい。
【００３９】
さらに、反応容器４０の材質には、カーボンブラック、グラファイト、チタンブラック、アニリンブラック、若しくは、Ｒｕ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｆｅ、ＣｏまたはＣｕの酸化物、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｔａ、ＺｒまたはＣｒの炭化物などの黒色物質等を配合することができる。反応容器４０の材質に、このような黒色物質が配合されることにより、樹脂等の有する自発蛍光をさらに抑制することができる。また、反応容器４０の外部から、反応容器４０の内部を観察するような用途（例えば、リアルタイムＰＣＲなど）に反応容器４０を用いる場合には、必要に応じて、反応容器４０の材質を透明なものとすることができる。またなお、反応容器４０をＰＣＲの反応チップとして使用する場合には、反応容器４０の材質は、核酸やタンパク質の吸着が少なく、ポリメラーゼ等の酵素反応を阻害しない材質であることが好ましい。
【００４０】
なお、第１実施形態に係る反応装置１に用いることができる反応容器の構成はこれに限らず種々の構成が可能であり、例えば、スライドガラスとプレパラートとの間に被検液を挟んだものであってもよい。
【００４１】
次に、第１実施形態に係る反応装置１の原理について説明する。図１に示すように、液槽１０には、互いに混和せず比重の異なる第１液体１１及び第２液体１２が、互いに直接接触した状態で収容されている。また、温度制御手段２０により、第１液体１１及び第２液体１２は、それぞれ異なる温度に制御されている。
【００４２】
第１液体１１と第２液体１２とは、互いに混和しない液体であるため、第１液体１１と第２液体１２との界面で対流が制限され、第１液体１１と第２液体１２との間には対流は生じない。したがって、第１液体１１と第２液体１２とが直接接触していても、第１液体１１と第２液体１２との間に温度差をつけやすく、温度制御が容易になる。
【００４３】
このように、第１実施形態に係る反応装置１によれば、１つの液槽１０で温度サイクルを実現できるため、簡易な構成で反応装置を実現できる。
【００４４】
また、第１実施形態に係る反応装置１によれば、反応容器４０を液体内で移動させるので、反応容器４０内における温度バラツキを抑制できる。
【００４５】
また、第１実施形態に係る反応装置１によれば、第１液体１１及び第２液体１２を介して反応容器４０の温度を制御するため、第１液体１１及び第２液体１２と反応容器４０との間に隙間が生じない。したがって、熱伝達効率を上げて温度サイクルを高速化することができる。
【００４６】
なお、第１実施形態に係る反応装置１は、反応容器４０に収容された被検液を蛍光検出する蛍光検出手段５０を含んでいてもよい。図１に示す例では、相対的に低温側となる第１液体１１側で被検液を蛍光検出するために、蛍光検出手段５０は、液槽１０の底壁外に設けられている。蛍光検出手段５０としては、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサーを利用したエリアセンサー、ラインセンサー、ポイントセンサーなどを用いることができる。
【００４７】
これにより、反応容器４０を液槽１０に入れたまま、蛍光検出することができる。したがって、リアルタイムＰＣＲ測定に適した反応装置を実現できる。
【００４８】
また、第１実施形態に係る反応装置１において、液槽１０は、第１液体１１又は第２液体１２の水平方向の断面積が、第１液体１１と第２液体１２との界面の面積よりも大きくなる部位を有するように構成されていてもよい。
【００４９】
これにより、第１液体１１と第２液体１２との熱移動を抑制しつつ、第１液体１１又は第２液体１２の熱容量を増加させることができる。したがって、第１液体１１又は第２液体１２の温度分布を安定させることができる。
【００５０】
２．第２実施形態に係る反応装置
図３（Ａ）は、第２実施形態に係る反応装置２の垂直断面を模式的に表す図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を模式的に表す図である。なお、第１実施形態に係る反応装置１と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
第２実施形態に係る反応装置２において、移動手段３０は、第１液体１１及び第２液体１２と接触することなく、液槽１０の壁を介して磁力により反応容器４０ａを支持し、移動させるように構成されている。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す例では、移動手段３０は、磁石３３、磁石支持体３４及び磁石支持体駆動手段３５を含んで構成されている。
【００５２】
磁石３３は、第１液体１１及び第２液体１２と接触することなく、液槽１０の壁を介して反応容器４０ａを支持し、移動させるための磁力源となる。磁石３３としては、例えば、永久磁石や電磁石を用いることができる。
【００５３】
磁石支持体３４は、磁石３３を所望の位置に支持する。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す例では、磁石支持体３４は、液槽１０側となる面に磁石３３が設けられ、中心軸が水平方向に配置された円盤状部分と、円盤状部分の回転中心から水平方向に延びて磁石支持体駆動手段３５と接続される棒状部分とを含んで構成されている。
【００５４】
磁石支持体駆動手段３５は、磁石支持体３４を駆動することにより、磁石３３を所望の位置に移動させる。磁石支持体駆動手段３５は、例えば、磁石３３を上下動させたり、回転移動させたり、所望の位置に停止させたりしてもよい。図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す例では、磁石支持体駆動手段３５は、磁石３３を第１液体１１に対応する高さから第２液体１２に対応する高さまでの範囲内で、水平方向の軸Ｒを回転軸として回転移動させる動作を含む動作を行っている。磁石支持体駆動手段３５の構成は、公知の種々の構成を採用することが可能であり、例えば、モーターにより磁石支持体３４を回転させる構成としてもよい。
【００５５】
すなわち、図３（Ａ）及び図３（Ｂ）に示す例では、移動手段３０は、水平成分を有する軸Ｒを回転軸として反応容器４０ａを移動させている。これにより、反応容器４０ａを上下動させる場合に比べて、連続して多数の反応容器４０ａを反応に用いることができるので、液槽１０内の空間利用効率を上げることができる。また、第１液体１１と第２液体１２との界面と、軸Ｒとの重力方向における位置関係を適宜設定することにより、反応容器４０ａが第１液体１１中に存在する時間と、反応容器４０ａが第２液体１２中に存在する時間との比を容易に設定することができる。
【００５６】
図４（Ａ）は、反応容器４０ａの構成の一例を表す平面図、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）を用いて説明した反応容器４０と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５７】
反応容器４０ａは、磁性体４４を含んで構成されている。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す例では、磁性体４４は、反応容器４０ａの底面側（ウェル４２の開口部分と反対側）に、板状に設けられている。磁性体４４としては、例えば、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性体材料を用いてもよい。
【００５８】
反応容器４０ａに設けられた磁性体４４が、移動手段３０に設けられた磁石３３と磁力により引き合うことにより、反応容器４０ａは、移動手段３０により、第１液体１１及び第２液体１２と接触することなく、液槽１０の壁を介して磁力により液槽１０の内側面と接するように支持されたり、液槽１０の内側面に沿って移動されたりする。これにより、反応容器４０ａを第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと移動させることができる。
【００５９】
第１実施形態に係る反応装置１で説明した効果に加えて、第２実施形態に係る反応装置２によれば、第１液体１１及び第２液体１２と非接触の移動手段３０を構成できる。これにより、反応容器４０ａ以外の熱容量をもつ部材を第１液体１１及び第２液体１２に浸漬させる必要がなくなる。したがって、第１液体１１及び第２液体１２の温度分布を安定させることができる。
【００６０】
なお、反応容器４０ａが移動手段３０によって磁力により移動される構成はこれに限らず、例えば、反応容器４０ａの磁性体４４に代えて、永久磁石を用いてもよい。磁性体４４に代えて永久磁石を用いた場合には、移動手段３０の磁石３３に代えて磁性体（鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性体材料）を用いてもよい。
【００６１】
なお、第２実施形態に係る反応装置２は、反応容器４０ａに収容された被検液を蛍光検出する蛍光検出手段５０を含んでいてもよい。図３（Ｂ）に示す例では、相対的に低温側となる第１液体１１側で被検液を蛍光検出するために、蛍光検出手段５０は、液槽１０の第１液体１１の高さに対応する高さの側壁外に設けられている。
【００６２】
これにより、反応容器４０ａを液槽１０に入れたまま、蛍光検出することができる。したがって、リアルタイムＰＣＲ測定に適した反応装置を実現できる。
【００６３】
また、第２実施形態に係る反応装置２において、液槽１０は、第１液体１１又は第２液体１２の水平方向の断面積が、第１液体１１と第２液体１２との界面の面積よりも大きくなる部位を有するように構成されていてもよい。
【００６４】
これにより、第１液体１１と第２液体１２との熱移動を抑制しつつ、第１液体１１又は第２液体１２の熱容量を増加させることができる。したがって、第１液体１１又は第２液体１２の温度分布を安定させることができる。
【００６５】
３．第３実施形態に係る反応装置
図５（Ａ）は、第３実施形態に係る反応装置３の垂直断面を模式的に表す図、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＡ−Ａ線における断面を模式的に表す図である。なお、第１実施形態に係る反応装置１又は第２実施形態に係る反応装置２と同様の構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００６６】
第３実施形態に係る反応装置３の液槽１０は、第１液体１１と第２液体１２との界面を横断する断面において、液槽１０の外側面を内側、液槽１０の内側面を外側として、それぞれ周回する外側面及び内側面を有するように構成されている。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す例では、液槽１０には、第１液体１１と第２液体１２との界面の高さに対応する高さに、中空円筒状に貫通する貫通孔が設けられている。
【００６７】
また、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す例では、磁石支持体３４は、側面に磁石３３が設けられ、中心軸が水平方向に配置された円柱状部分と、円柱状部分の回転中心から水平方向に延びて磁石支持体駆動手段３５と接続される棒状部分とを含んで構成されている。また、磁石支持体３４の円柱状部分は、液槽１０の貫通孔内に配置されている。
【００６８】
反応容器４０ａに設けられた磁性体４４が、移動手段３０に設けられた磁石３３と磁力により引き合うことにより、反応容器４０ａは、移動手段３０により、第１液体１１及び第２液体１２と接触することなく、液槽１０の壁を介して磁力により液槽１０に設けられた貫通孔部分の内側面と接するように支持されたり、液槽１０に設けられた貫通孔部分の内側面に沿って移動されたりする。これにより、反応容器４０ａを第１液体１１中及び第２液体１２中のいずれか一方から他方へと移動させることができる。
【００６９】
さらに、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す例では、磁石支持体駆動手段３５は、磁石３３を第１液体１１に対応する高さから第２液体１２に対応する高さまでの範囲内で、水平方向の軸Ｒを回転軸として回転移動させる動作を含む動作を行っている。
【００７０】
すなわち、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す例では、移動手段３０は、水平成分を有する軸Ｒを回転軸として反応容器４０ａを移動させている。これにより、反応容器４０ａを上下動させる場合に比べて、連続して多数の反応容器４０ａを反応に用いることができるので、液槽１０内の空間利用効率を上げることができる。また、第１液体１１と第２液体１２との界面と、軸Ｒとの重力方向における位置関係を適宜設定することにより、反応容器４０ａが第１液体１１中に存在する時間と、反応容器４０ａが第２液体１２中に存在する時間との比を容易に設定することができる。
【００７１】
また、第１実施形態に係る反応装置１で説明した効果に加えて、第３実施形態に係る反応装置３によれば、第１液体１１及び第２液体１２と非接触の移動手段３０を構成できる。これにより、反応容器４０ａ以外の熱容量をもつ部材を第１液体１１及び第２液体１２に浸漬させる必要がなくなる。したがって、第１液体１１及び第２液体１２の温度分布を安定させることができる。
【００７２】
加えて、第３実施形態に係る反応装置３によれば、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示すように、回転軸となる軸Ｒと平行な方向に複数の反応容器４０ａを配置することが可能になる。これにより、液槽１０内の空間利用効率をさらに上げることができる。
【００７３】
また、第３実施形態に係る反応装置３においては、液槽１０は、第１液体１１又は第２液体１２の水平方向の断面積が、第１液体１１と第２液体１２との界面の面積よりも大きくなる部位を有するように構成されることになる。
【００７４】
これにより、第１液体１１と第２液体１２との熱移動を抑制しつつ、第１液体１１又は第２液体１２の熱容量を増加させることができる。したがって、第１液体１１又は第２液体１２の温度分布を安定させることができる。
【００７５】
なお、第２実施形態に係る反応装置３は、反応容器４０ａに収容された被検液を蛍光検出する蛍光検出手段５０を含んでいてもよい。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示す例では、相対的に低温側となる第１液体１１側で被検液を蛍光検出するために、蛍光検出手段５０は、液槽１０の底壁外に設けられている。
【００７６】
これにより、反応容器４０ａを液槽１０に入れたまま、蛍光検出することができる。したがって、リアルタイムＰＣＲ測定に適した反応装置を実現できる。
【００７７】
なお、上述した実施形態及び変形例は一例であって、これらに限定されるわけではない。例えば各実施形態及び各変形例は、複数を適宜組み合わせることが可能である。
【００７８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、さらに種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【００７９】
１，２，３  反応装置、１０  液槽、１１  第１液体、１２  第２液体、２０  温度制御手段、２１  低温ヒーター、２２  高温ヒーター、３０  移動手段、３１  支持体、３２  支持体駆動手段、３３  磁石、３４  磁石支持体、３５  磁石支持体駆動手段、４０，４０ａ  反応容器、４１  基板、４２  ウェル、４３  被覆部材、４４  磁性体、５０  蛍光検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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