(57)【要約】【課題】トナー画像に画質の劣化が発生することを抑制できる画像形成装置、プログラム及び制御方法を提供することである。【解決手段】リーク電流検知回路４４は、感光体ドラム４におけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２との間に発生するリーク電流を検知する。制御部３０は、感光体ドラム４の状態に基づいて各感光体ドラム４に適した複数の帯電電圧Ｖ０Ｙ〜Ｖ０Ｋを決定し、複数の帯電電圧Ｖ０Ｙ〜Ｖ０Ｋの中から電源３４に供給させる帯電電圧Ｖ０を決定するステップと、リーク電流の検知に基づいて、各現像ローラ７２に適した複数の現像電圧ＶｄＹ〜ＶｄＫの仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ〜ＶｔｐｐＫを決定するステップと、各感光体ドラム４に適した複数の帯電電圧Ｖ０Ｙ〜Ｖ０Ｋと帯電電圧Ｖ０との差ΔＶＹ〜ΔＶＫに基づいて、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ〜ＶａｐｐＫを算出するステップと、を実行する。【選択図】図１
2011180556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、
前記各感光体を帯電させる複数の帯電器と、
前記複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、
前記感光体に対してビームを照射する走査手段と、
前記各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、
前記各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、
前記感光体における前記ビームが照射されていない部分と前記現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、
前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のステップと、該複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のステップと、前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のステップと、該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のステップと、を実行する制御手段と、
を備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第４のステップにおいて、前記基準帯電電圧と前記各感光体に適した複数の帯電電圧との差の２倍以下の値を、対応する前記現像電圧のピーク間振幅に対して加算すること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３のステップにおいて、前記感光体において前記ビームが照射されていない部分と前記現像ローラとの間に前記リーク電流が発生しない前記現像電圧の最大のピーク間振幅を決定し、該感光体において該ビームが照射された部分と該現像ローラとの間に前記リーク電流が発生しないように該最大のピーク間振幅を補正することにより複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定すること、
を特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記感光体の状態は、該感光体の感光層の膜厚であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記感光体の状態は、該感光体の累積の駆動時間であること、
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第２のステップにおいて、最も短い駆動時間を有する前記感光体に適した前記帯電電圧を、前記基準帯電電圧と決定すること、
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記帯電器は、帯電ローラであること、
を特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
複数の感光体と、該各感光体を帯電させる複数の帯電器と、該複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、該感光体に対してビームを照射する走査手段と、該各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、該各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、該感光体における該ビームが照射されていない部分と該現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、を備えている画像形成装置の制御手段に、
前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のプログラムステップと、
前記複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のプログラムステップと、
前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のプログラムステップと、
該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のプログラムステップと、
からなる処理を実行させること、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
複数の感光体と、該各感光体を帯電させる複数の帯電器と、該複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、該感光体に対してビームを照射する走査手段と、該各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、該各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、該感光体における該ビームが照射されていない部分と該現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、を備えている画像形成装置の制御方法であって、
前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のステップと、
前記複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のステップと、
前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のステップと、
該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のステップと、
を備えていること、
を特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び制御方法に関し、特に、感光体に静電潜像が形成される画像形成装置、プログラム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置としては、例えば、特許文献１に記載の画像形成装置が知られている。以下に、特許文献１に記載の画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。図１０は、特許文献１に記載の画像形成装置において、感光体ドラムの表面電位及び現像ローラに印加される現像バイアス電圧を示した図である。
【０００３】
画像形成装置では、感光体ドラムの周面にトナー画像を形成するために、一般的に、以下の動作が行われている。まず、帯電チャージャが、感光体ドラムの周面を帯電させる。次に、光走査装置が、感光体ドラムの周面にビームを照射して、感光体ドラムの周面に静電潜像を形成する。そして、現像装置の現像ローラが、感光体ドラムの周面に対してトナーを付与することにより、静電潜像に従ったトナー画像を現像する。
【０００４】
ここで、非接触の１成分現像方式では、現像ローラと感光体ドラムとの間に所定間隔の現像領域が存在する。そのため、図１０に示すように、現像ローラに交流の現像バイアス電圧を印加し、感光体ドラムに帯電電圧を印加することにより、十分な電界強度を作用させ、現像ローラ上のトナーを感光体ドラムへと飛翔させている。
【０００５】
以上のような画像形成装置では、小型化や環境対策等の観点から、帯電チャージャの代わりに、帯電ローラを用いることが提案されている。より詳細には、帯電チャージャでは、放電時にオゾンが発生するので、オゾンを画像形成装置外に排出するためのファンが必要になる。その結果、画像形成装置が大型化してしまう。更に、オゾンの発生は、環境対策の観点からも好ましくない。一方、帯電ローラでは、オゾンが発生しないため、画像形成装置の大型化の問題や環境対策の問題が発生しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−７８０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、帯電ローラをカラー画像形成装置に適用した場合において、製造コスト低減のために複数の帯電ローラに帯電電圧を供給する電源を１つにすると、画質の劣化が発生してしまう。より詳細には、各感光体ドラムの駆動時間が異なっていると、感光体ドラムの感光層の摩耗度合いも異なっている。そのため、複数の帯電ローラに帯電電圧を供給する電源を１つにして、各感光体ドラムに等しい帯電電圧を電源により印加しても、各感光体ドラムの表面電位にばらつきが発生してしまう。図１０では、感光体ドラムの表面電位が−５５０Ｖと−６００Ｖにばらついている。
【０００８】
ここで、現像バイアス電圧のピーク間振幅は、現像バイアス電圧の上限と感光体ドラムの表面電位との差ΔＶによって生じるリーク電流を検知することによって決定される。よって、差ΔＶにばらつきが発生すると、現像バイアス電圧のピーク間振幅を正確に決定することができない。その結果、画像形成装置において画質の劣化が発生してしまう。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、画質の劣化が発生することを抑制できる画像形成装置、プログラム及び制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、複数の感光体と、前記各感光体を帯電させる複数の帯電器と、前記複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、前記感光体に対してビームを照射する走査手段と、前記各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、前記各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、前記感光体における前記ビームが照射されていない部分と前記現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のステップと、該複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のステップと、前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のステップと、該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のステップと、を実行する制御手段と、を備えていること、を特徴とする。
【００１１】
本発明の一形態に係るプログラムは、複数の感光体と、該各感光体を帯電させる複数の帯電器と、該複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、該感光体に対してビームを照射する走査手段と、該各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、該各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、該感光体における該ビームが照射されていない部分と該現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、を備えている画像形成装置の制御手段に、前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のプログラムステップと、前記複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のプログラムステップと、前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のプログラムステップと、該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のプログラムステップと、からなる処理を実行させること、を特徴とする。
【００１２】
本発明の一形態に係る制御方法は、複数の感光体と、該各感光体を帯電させる複数の帯電器と、該複数の帯電器に対して、共通の帯電電圧を供給する第１の電源と、該感光体に対してビームを照射する走査手段と、該各感光体に対してトナーを付与する複数の現像ローラと、該各現像ローラに対して、交流の現像電圧を供給する第２の電源と、該感光体における該ビームが照射されていない部分と該現像ローラとの間に発生するリーク電流を検知する検知手段と、を備えている画像形成装置の制御方法であって、前記各感光体の状態に基づいて該各感光体に適した複数の帯電電圧を決定する第１のステップと、前記複数の帯電電圧の中から前記第１の電源に供給させる基準帯電電圧を決定する第２のステップと、前記リーク電流の検知に基づいて、前記各現像ローラに適した複数の前記現像電圧のピーク間振幅を決定する第３のステップと、該基準帯電電圧と該各感光体に適した複数の帯電電圧との差に基づいて、該複数の現像電圧のピーク間振幅を補正する第４のステップと、を備えていること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、画質の劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】制御部が行う動作のフローチャートである。
【図３】感光体ドラムの駆動時間と最適な帯電電圧Ｖ０との関係を示したグラフである。
【図４】図４（ａ）は、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫを決定する際に、電源が現像ローラに印加する現像電圧ＶｄＫの波形を示した図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の現像電圧ＶｄＫが印加されたときにリーク電流検知回路が検知しているリーク電流を示している。
【図５】最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫ及び仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＫを決定する際の電圧の変化を示した図である。
【図６】ステップＳ７において、直流電圧ＶｄｃＫ及びｄｕｔｙ比を決定した際の現像電圧ＶｄＫを示した図である。
【図７】補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣの決定前における現像電圧ＶｄＣの波形を示した図である。
【図８】補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣの決定後における現像電圧ＶｄＣの波形を示した図である。
【図９】ｄｕｔｙ比を補正した後の、現像電圧ＶｄＣの波形図である。
【図１０】特許文献１に記載の画像形成装置において、感光体ドラムの表面電位及び現像ローラに印加される現像バイアス電圧を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置、プログラム及び制御方法について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示した図である。
【００１６】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、用紙（印刷媒体）に画像を形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部２、給紙部１５、タイミングローラ対１９、定着装置２０、排紙トレイ２１、制御部３０、記憶部３２、電源３４，３６（３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ）、センサ４２、リーク電流検知回路４４（４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ）を備えている。
【００１７】
制御部３０は、画像形成装置１全体の動作を制御し、例えば、ＣＰＵにより実現される。記憶部３２は、所定の情報を記憶しており、例えば、メモリにより実現される。給紙部１５は、用紙Ｐを１枚ずつ供給する役割を果たし、用紙トレイ１６及び給紙ローラ１７を含む。用紙トレイ１６には、印刷前の状態の用紙Ｐが複数枚重ねて載置される。給紙ローラ１７は、用紙トレイ１６に載置された用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。タイミングローラ対１９は、印刷部２においてトナー画像が用紙Ｐに２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙Ｐを搬送する。
【００１８】
印刷部２は、タイミングローラ対１９から供給されてくる用紙Ｐに対して、非接触の１成分現像方式によりトナー画像を形成し、作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）、転写部８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）、中間転写ベルト１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ１４及びクリーニング装置１８を含んでいる。また、作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）は、感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）、帯電器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）、露光装置６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）、現像装置７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）、クリーナー９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及びイレーサ１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を含んでいる。
【００１９】
イレーサ１０は、感光体ドラム４の周面に対して除電を行う。帯電器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）は、ローラ帯電方式の帯電ローラである。電源３４は、帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して、共通の帯電電圧Ｖ０を供給する。これにより、帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋとの間で近接放電を発生することにより、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面に対して帯電を行う。その結果、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面の電位は、負の表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋとなる。
【００２０】
露光装置６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、制御部３０の制御により、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに対して、レーザビームを照射する走査手段である。感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおいてレーザビームが照射された部分の電位が表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋよりも高くなる。本実施形態では、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおいてレーザビームが照射された部分の電位は、０Ｖになるものとする。これにより、感光体ドラム４の周面には静電潜像が形成される。
【００２１】
現像装置７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）は、図１に示すように、現像ローラ７２（７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋ）、供給ローラ７４（７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃ，７４Ｋ）、撹拌ローラ７６（７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ，７６Ｋ）及び収容部７８（７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋ）を備えている。図１では、図面が煩雑になることを防止するために、現像装置７Ｙの現像ローラ７２Ｙ、供給ローラ７４Ｙ、撹拌ローラ７６Ｙ及び収容部７８Ｙのみ参照符号を付してある。
【００２２】
収容部７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋは、現像装置７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋの本体を構成しており、トナーを収容していると共に、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋ、供給ローラ７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃ，７４Ｋ及び撹拌ローラ７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ，７６Ｋを格納している。撹拌ローラ７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ，７６Ｋは、収容部７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋ内のトナーを撹拌して負に帯電させる。供給ローラ７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃ，７４Ｋは、負に帯電しているトナーを現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋに供給する。現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと所定の隙間を介して対向しており、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにトナーを付与する。
【００２３】
具体的には、電源３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋは、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋに対して、図１０に示すような直流電圧ＶｄｃＹ，ＶｄｃＭ，ＶｄｃＣ，ＶｄｃＫに交流電圧ＶａｃＹ，ＶａｃＭ，ＶａｃＣ，ＶａｃＫが重畳された現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫを印加する。そのため、電源３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋはそれぞれ、直流電源３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋ及び交流電源４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有している。直流電源３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋはそれぞれ、直流電圧ＶｄｃＹ，ＶｄｃＭ，ＶｄｃＣ，ＶｄｃＫを生成する。交流電源４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋはそれぞれ、交流電圧ＶａｃＹ，ＶａｃＭ，ＶａｃＣ，ＶａｃＫを生成する。また、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面は、前記の通り、図１０に示すような負の表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋに保たれている。そのため、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋと感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋとの間には、現像電界が発生している。トナーは、負に帯電しているので、現像電界による影響を受けて、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋから感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋへと移動する。
【００２４】
より詳細には、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫが上限を取っているときには、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋ及び０Ｖよりも高い。そのため、負に帯電しているトナーは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋから現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋへと移動する。一方、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫが下限を取っているときには、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋ及び０Ｖよりも低い。そのため、負に帯電しているトナーは、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋから感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋへと移動する。このように、トナーは、交流の現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫにより感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋとの間を往復する。ただし、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおけるビームが照射された部分の電位は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおけるビームが照射されていない部分の表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋよりも高い電位０Ｖとなっている。そのため、トナーは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおけるビームが照射された部分に付着する。これにより、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面に静電潜像に従ったトナー画像が現像される。
【００２５】
リーク電流検知回路４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋはそれぞれ、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋと現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋとの間に発生するリーク電流を検知する。特に、本実施形態では、リーク電流検知回路４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋはそれぞれ、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋとの間に発生するリーク電流を検知する。
【００２６】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されており、感光体ドラム４に現像されたトナー画像が１次転写される。転写部８は、中間転写ベルト１１の内周面に対向するように配置されており、１次転写電圧を印加されることにより、感光体ドラム４に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１に１次転写する役割を果たす。クリーナー９は、１次転写後に感光体ドラム４の周面に残存しているトナーを回収する役割を果たす。
【００２７】
駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を矢印αの方向に駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。センサ４２は、中間転写ベルト１１に対向するように設けられ、中間転写ベルト１１のトナー濃度を検知する。
【００２８】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１と対向し、ドラム形状をなしている。そして、２次転写ローラ１４は、転写電圧が印加されることにより、所定の転写電位に保たれている。これにより、２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１との間を通過する用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。より詳細には、駆動ローラ１２は接地電位に保たれている。また、中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２に接触しているので、接地電位に近い正の電位に保たれている。そして、２次転写ローラ１４の転写電位は、駆動ローラ１２及び中間転写ベルト１１の電位よりも高くなるように保たれている。トナー画像は、負に帯電しているので、駆動ローラ１２と２次転写ローラ１４との間に発生している電界によって、中間転写ベルト１１から用紙Ｐに対して転写される。
【００２９】
クリーニング装置１８は、用紙Ｐへのトナー画像の２次転写後に、中間転写ベルト１１に残存しているトナーを除去する。
【００３０】
トナー画像が２次転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送される。定着装置２０は、用紙Ｐに対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙Ｐに定着させる。排紙トレイ２１には、印刷済みの用紙Ｐが載置される。
【００３１】
ところで、前記画像形成装置１では、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光層の摩耗度合いにばらつきがある。具体的には、使用頻度の高い（すなわち、摩耗度合いが高い）感光体ドラム４の感光層の厚みは、使用頻度の低い（すなわち、摩耗度合いが低い）感光体ドラム４の感光層の厚みよりも薄くなる。このように、感光層にばらつきが存在すると、電源３４が帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して共通の帯電電圧Ｖ０を供給したとしても、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋにばらつきが発生してしまう。具体的には、使用頻度の高い感光体ドラム４の表面電位は、相対的に低くなり、使用頻度の低い感光体ドラム４の表面電位は、相対的に高くなる。
【００３２】
前記のように、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋにばらつきが発生すると、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫのピーク間振幅Ｖｐｐを正確に決定することができない。その結果、画像形成装置において画質の劣化が発生してしまう。ここで、ピーク間振幅Ｖｐｐとは、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの上限と下限との間の電圧である。
【００３３】
そこで、画像形成装置１では、以下に説明する動作を行って、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫのピーク間振幅を決定している。
【００３４】
（画像形成装置の動作）
以下に、画像形成装置１の動作について図面を参照しながら説明する。以下に説明する画像形成装置１の動作は、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫを決定する動作であり、画像安定化制御において実行される。画像安定化制御は、例えば、画像形成装置１の起動時や印刷の合間に実行される動作である。図２は、制御部３０が行う動作のフローチャートである。図３は、感光体ドラム４の駆動時間と最適な帯電電圧Ｖ０との関係を示したグラフである。縦軸は帯電電圧Ｖ０を示し、横軸は駆動時間を示している。
【００３５】
なお、以下に説明する動作は、例えば、ハードウェアの組み合わせにより実現されてもよいし、記憶部３２が以下の動作を行うためのプログラムを記憶しており、制御部３０が該プログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００３６】
画像安定化制御が開始されると、制御部３０は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位を所定電位（例えば、−６００Ｖ）とするのに最適な帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋを、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの状態に基づいて算出する（ステップＳ１）。帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋはそれぞれ、電源３４が帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して供給する電圧である。記憶部３２は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの状態を示す図３のグラフを記憶している。そして、制御部３０は、各感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間を管理しており、該駆動時間に基づいて、図３のグラフを用いて、帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋを決定する。なお、制御部３０は、温度や湿度等の情報も考慮して、帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋを決定してもよい。この場合には、記憶部３２は、各温度及び各湿度毎に、図３に示すグラフに相当する情報を記憶している。また、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋが回転している累積時間である。ただし、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間の代わりに、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの回転数や走行距離が用いられてもよい。なお、本実施形態では、制御部３０は、Ｖ０Ｙ＝−１０８０Ｖ、Ｖ０Ｍ＝−１０７０Ｖ、Ｖ０Ｃ＝−１０３６Ｖ、Ｖ０Ｋ＝−１１０５Ｖと決定したものとする。
【００３７】
次に、制御部３０は、電源３４に供給させる帯電電圧（基準帯電電圧）Ｖ０を帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋの中から決定する（ステップＳ２）。ステップＳ２では、制御部３０は、最も駆動時間が短い（すなわち、新しい）感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに適した帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋを、帯電電圧Ｖ０に決定する。本実施形態では、制御部３０は、帯電電圧Ｖ０Ｋ（＝−１１０５Ｖ）を帯電電圧Ｖ０と決定する。
【００３８】
次に、制御部３０は、帯電電圧Ｖ０と帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋとの差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫを算出する（ステップＳ３）。本実施形態では、ΔＶＹ＝２５Ｖ、ΔＶＭ＝３５Ｖ、ΔＶＣ＝６９Ｖ、ΔＶＫ＝０Ｖとなる。
【００３９】
次に、制御部３０は、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＹ，ＶｌｐｐＭ，ＶｌｐｐＣ，ＶｌｐｐＫを決定する（ステップＳ４）。以下に、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＹ，ＶｌｐｐＭ，ＶｌｐｐＣ，ＶｌｐｐＫの決定について、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫを例にとって、図面を参照しながら説明する。図４（ａ）は、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫを決定する際に、電源３６Ｋが現像ローラ７２Ｋに印加する現像電圧ＶｄＫの波形を示した図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の現像電圧ＶｄＫが印加されたときにリーク電流検知回路４４Ｋが検知しているリーク電流を示している。なお、図４（ｂ）では、リーク電流検知回路４４は、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｋとの間に発生するリーク電流を検知している。
【００４０】
まず、制御部３０は、電源３４に帯電電圧Ｖ０（＝−１１０５Ｖ）を帯電器５Ｋに供給させる。これにより、感光体ドラム４Ｋの表面電位は、所定電位（−６００Ｖ）となる。なお、制御部３０は、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＹ，ＶｌｐｐＭ，ＶｌｐｐＣを決定する際にも、電源３４に帯電電圧Ｖ０を帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに供給させる。この場合には、感光体ドラム４Ｋの表面電位は、所定電位からΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣだけずれた値（−６２５Ｖ，−６３５Ｖ，−６６９Ｖ）となる。
【００４１】
次に、制御部３０は、図４（ａ）に示すように、直流電源３８Ｋに供給させる直流電圧ＶｄｃＫを−７０Ｖとし、現像電圧ＶｄＫの初期のピーク間振幅ＶｐｐＫを１０４０Ｖに設定する。制御部３０は、所定パターンの静電潜像を露光装置６Ｋに感光体ドラム４Ｋに対して形成させて、図４（ａ）に示すように、ピーク間振幅ＶｐｐＫを４０Ｖずつ増加させながら、ピーク電流検知回路４４が検知しているリーク電流の大きさが閾値を超えるか否かを判定する。制御部３０は、リーク電流の大きさが閾値を超えた場合には、ピーク間振幅ＶｐｐＫから４０Ｖを減算した値を限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫと決定する。本実施形態では、ピーク間振幅ＶｐｐＫが１３６０Ｖのときにリーク電流が閾値を超えている。よって、制御部３０は、１３２０Ｖを限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫと決定する。なお、制御部３０は、同様の手順により、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＹ，ＶｌｐｐＭ，ＶｌｐｐＣも決定する。
【００４２】
次に、制御部３０は、最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＹ，ＶｍｐｐＭ，ＶｍｐｐＣ，ＶｍｐｐＫを決定する（ステップＳ５）。最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＹ，ＶｍｐｐＭ，ＶｍｐｐＣ，ＶｍｐｐＫとは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおいてビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋとの間にリーク電流が発生しない最大のピーク間振幅である。以下に、最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＹ，ＶｍｐｐＭ，ＶｍｐｐＣ，ＶｍｐｐＫの決定について、最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫを例にとって、図面を参照しながら説明する。図５は、最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫ及び仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＫ（後述する）を決定する際の電圧の変化を示した図である。
【００４３】
ステップＳ４の制御において、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫは、１３２０Ｖと決定された。また、直流電圧ＶｄｃＫは、−７０Ｖであるので、現像電圧ＶｄＫの上限及び下源はそれぞれ、図５（ａ）に示すように、５９０Ｖ及び−７３０Ｖとなる。しかしながら、画像形成装置１において、直流電圧ＶｄｃＫは、−４２０Ｖである。そこで、図５（ａ）の現像電圧ＶｄＫにおいて、直流電圧ＶｄｃＫを−４２０Ｖとすると、現像電圧ＶｄＫの上限及び下源はそれぞれ、図５（ｂ）に示すように、２４０Ｖ及び−１０８０Ｖとなる。
【００４４】
ここで、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｋとの間に発生するリーク電流は、現像電圧ＶｄＫの上限と感光体ドラム４Ｋの表面電位Ｖ１Ｋとの間の電圧によって発生する。図５（ａ）に示すように限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫ（＝１３２０Ｖ）を用いた場合には、現像電圧ＶｄＫの上限が５９０Ｖであり、感光体ドラム４の表面電位Ｖ１Ｋが−６００Ｖであるので、現像電圧ＶｄＫの上限と感光体ドラム４Ｋの表面電位Ｖ１Ｋとの間に１１９０Ｖの電圧が存在してもリーク電流が発生しない。よって、図５（ｂ）に示す状態では、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫの上限が３５０Ｖ上昇しても、リーク電流が発生しない。
【００４５】
そこで、図５（ｃ）に示すように、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＫ（＝１３２０Ｖ）に対して、７００Ｖ（＝３５０Ｖ×２）を加算し、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｋとの間にリーク電流が発生しない最大の最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫ（＝２０２０Ｖ）を得る。これにより、現像電圧ＶｄＫの上限及び下源がそれぞれ、５９０Ｖ及び−１４３０Ｖとなる。
【００４６】
ところが、図５（ｃ）の状態では、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分と現像ローラ７２Ｋとの間においてリークが発生してしまう。より詳細には、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分の表面電位は、０Ｖである。よって、現像電圧ＶｄＫが下限（−１４３０Ｖ）を取った場合には、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分の表面電位と現像ローラ７２Ｋとの間の電圧は、１４３０Ｖになる。その結果、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分と現像ローラ７２Ｋとの間にリーク電流が発生してしまう。
【００４７】
そこで、制御部３０は、図５（ｄ）に示すように、感光体ドラム４Ｋにおいてビームが照射された部分と現像ローラ７２Ｋとの間にリーク電流が発生しないように最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫを補正して仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＫを決定する（ステップＳ６）。具体的には、最大ピーク間振幅ＶｍｐｐＫに対して、３５０Ｖを減算することにより、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＫ（＝１６７０Ｖ）を得る。このとき、現像電圧ＶｄＫの上限及び下源がそれぞれ、４１５Ｖ及び−１２５５Ｖとなる。これにより、現像電圧ＶｄＫが下限（−１２５５Ｖ）を取った場合には、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分の表面電位と現像ローラ７２Ｋとの間の電圧は、１２５５Ｖになる。その結果、感光体ドラム４Ｋにおけるビームが照射された部分の表面電位と現像ローラ７２Ｋとの間にリーク電流が発生しない。なお、３５０Ｖは、例えば、感光体ドラム４の表面電位を−６００Ｖとした状態において実験により求められる値である。制御部３０は、同様の手順により、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣも決定する。以上のようなステップＳ４ないしステップＳ６により、制御部３０は、リーク電流の検知に基づいて、各現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋに適した仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣ，ＶｔｐｐＫを決定する。
【００４８】
次に、制御部３０は、直流電圧ＶｄｃＹ，ＶｄｃＭ，ＶｄｃＣ，ＶｄｃＫ及びｄｕｔｙ比を仮決定する（ステップＳ７）。ステップＳ７では、制御部３０は、ステップＳ６において決定した仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣ，ＶｔｐｐＫを用いて、作像部２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋに中間転写ベルト１１にトナーパッチを形成させる。そして、制御部３０は、センサ４２が検知したトナーパッチのトナー濃度に基づいて、直流電圧ＶｄｃＹ，ＶｄｃＭ，ＶｄｃＣ，ＶｄｃＫ及びｄｕｔｙ比を仮決定する。なお、ステップＳ７の処理は、一般的に行われる動作であるので、これ以上の説明を省略する。ここで、図６は、ステップＳ７において、直流電圧ＶｄｃＹ，ＶｄｃＭ，ＶｄｃＣ，ＶｄｃＫ及びｄｕｔｙ比を決定した際の現像電圧ＶｄＫを示した図である。本実施形態では、制御部３０は、図６に示すように、直流電圧ＶｄｃＫを−４２０Ｖと決定し、ｄｕｔｙ比を０．６３と決定する。
【００４９】
次に、制御部３０は、ステップＳ３において算出した差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫに基づいて、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣ，ＶｔｐｐＫを補正し、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫを決定する（ステップＳ８）。具体的には、制御部３０は、差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫを２倍した値を、対応する仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣ，ＶｔｐｐＫに対して加算することにより、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫを決定する。
【００５０】
以下に、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫの決定について、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣを例にとって、図面を参照しながら説明する。図７は、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣの決定前における現像電圧ＶｄＣの波形を示した図である。図８は、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣの決定後における現像電圧ＶｄＣの波形を示した図である。なお、前提として、ステップＳ６において、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＣが１８００Ｖと決定されたものとする。
【００５１】
ステップＳ３において、ΔＶＣは、６９Ｖであると決定されている。これは、電源３４が帯電電圧Ｖ０（＝−１１０５Ｖ）を帯電器５Ｃに供給すると、表面電位Ｖ１Ｋと表面電位Ｖ１Ｃとの差がΔＶＣ（＝６９Ｖ）となることを意味している。表面電位Ｖ１Ｋは、−６００Ｖに設定されているので、表面電位Ｖ１Ｃは、図７に示すように、−６６９Ｖとなる。
【００５２】
ここで、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＣ（＝１８００Ｖ）は、表面電位Ｖ１Ｃ（＝−６６９Ｖ）のときに、感光体ドラム４Ｃにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｃとの間に発生するリーク電流を検知することによって決定した値である。該リーク電流は、現像電圧ＶｄＣの上限と感光体ドラム４Ｃの表面電位Ｖ１Ｃとの間の電圧によって発生する。そして、図７において、表面電位Ｖ１Ｃが−６６９Ｖであり、かつ、現像電圧ＶｄＣの上限が４８０Ｖであるときに、リーク電流が検知されている。よって、仮に、表面電位Ｖ１Ｃが表面電位Ｖ１Ｋと等しい−６００Ｖであった場合には、現像電圧ＶｄＣの上限が５４９Ｖであるときに、リーク電流が検知されたと推測される。すなわち、表面電位Ｖ１Ｃが表面電位Ｖ１Ｋに比べて６９Ｖ低くなっていることにより、現像電圧ＶｄＣの上限が６９Ｖ低くなったと考えられる。更に、現像電圧ＶｄＣの下限が６９Ｖ高くなったと考えられる。
【００５３】
ところで、感光体ドラム４Ｃにおけるビームが照射された部分と現像ローラ７２Ｃとの間に発生するリーク電流は、現像電圧ＶｄＣの下限と０Ｖとの間で発生する。よって、表面電位Ｖ１Ｃが６９Ｖ低くなることにより、現像電圧ＶｄＣの下限が６９Ｖ高くなると、現像電圧ＶｄＣの下限と０Ｖとの間で６９Ｖの余裕が発生することになる。すなわち、現像電圧ＶｄＣの下限を６９Ｖ低くしても、感光体ドラム４Ｃにおけるビームが照射された部分と現像ローラ７２Ｃとの間にリーク電流が発生しない。
【００５４】
そこで、制御部３０は、図８に示すように、差ΔＶＣ（６９Ｖ）を２倍した値を、対応する仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＣ（＝１８００Ｖ）に対して加算することにより、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣ（＝１９３８Ｖ）を決定する。なお、制御部３０は、同様の手順により、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＫも決定する。
【００５５】
次に、制御部３０は、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫのｄｕｔｙ比を補正する（ステップＳ９）。以下に、ｄｕｔｙ比の補正について図面を参照しながら説明する。以下では、ｄｕｔｙ比の補正として、現像電圧ＶｄＣのｄｕｔｙ比の補正を例にとって説明する。図９は、ｄｕｔｙ比を補正した後の、現像電圧ＶｄＣの波形図である。
【００５６】
図７に示すように、ステップＳ８にて補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣを決定する前における現像電圧ＶｄＣの平均Ｖａｖｅは、図７に示すように、−１８６Ｖである。一方、ステップＳ８にて補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣを決定した後における現像電圧ＶｄＣの平均Ｖａｖｅは、図８に示すように、−１６８．０６Ｖである。このように、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＣを補正して補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣとすることにより、現像電圧ＶｄＣの平均Ｖａｖｅが変動してしまう。その結果、シアンのトナー画像の濃度が変動してしまう。
【００５７】
そこで、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＣとした場合においても、現像電圧ＶｄＣの平均Ｖａｖｅが−１８６Ｖとなるように、現像電圧ＶｄＣのｄｕｔｙ比を補正する。具体的には、ｄｕｔｙ比をｘとしたときに、以下の式（１）の方程式を解く。
【００５８】
ｘ×５４９＋（１−ｘ）×（−１３８９）＝−１８６  ・・・（１）
【００５９】
これにより、現像電圧ＶｄＣのｄｕｔｙ比は、０．６２と求まる。なお、制御部３０は、同様の手順により、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＫのｄｕｔｙ比も補正する。以上の動作により、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫが決定される。
【００６０】
（効果）
以上のような画像形成装置１によれば、画質の劣化が発生することを抑制できる。より詳細には、画像形成装置１では、製造コストを低減するために、帯電器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに対して一つの電源３４により帯電電圧Ｖ０を供給している。一方、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間は異なっている。そのため、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋは、帯電電圧Ｖ０が共通であったとしても、差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれてしまう。
【００６１】
ここで、限界ピーク間振幅ＶｌｐｐＹ，ＶｌｐｐＭ，ＶｌｐｐＣ，ＶｌｐｐＫは、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋにおけるビームが照射されていない部分と現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋとの間に発生するリーク電流を検知することにより決定されている。該リーク電流は、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの上限と感光体ドラム４Ｋの表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋとの間の電圧によって発生する。そのため、表面電位Ｖ１Ｙ，Ｖ１Ｍ，Ｖ１Ｃ，Ｖ１Ｋが差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれると、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの上限も差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれてしまう。同様に、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限も差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれてしまう。
【００６２】
前記のように、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限が差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれると、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限と０Ｖとの間の電圧も差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれる。現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限と０Ｖとの間の電圧は、現像ローラ７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋから感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋへとトナーを移動させるための電圧である。よって、該電圧にばらつきが発生すると、トナー画像に濃度むらが発生し、画質の劣化が発生する。
【００６３】
そこで、画像形成装置１では、制御部３０は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面電位を所定電位とするのに最適な帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋと電源３４に供給させる帯電電圧Ｖ０との差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫに基づいて、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫを決定している。具体的には、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限が差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫだけずれないように、制御部３０は、仮ピーク間振幅ＶｔｐｐＹ，ＶｔｐｐＭ，ＶｔｐｐＣ，ＶｔｐｐＫに対して、差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫの２倍の値を加算して、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫを算出している。これにより、現像電圧ＶｄＹ，ＶｄＭ，ＶｄＣ，ＶｄＫの下限と０Ｖとの間の電圧が補正される。その結果、画質の劣化がすることが抑制される。
【００６４】
また、画像形成装置１では、駆動時間が最も短い感光体ドラム４Ｋに適した帯電電圧Ｖ０Ｋを帯電電圧Ｖ０に決定している。このように、新しい感光体ドラム４Ｋの帯電電圧Ｖ０Ｋは、ステップＳ２での演算において、他の感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃに比べて、図３のグラフの結果からずれにくい。そのため、帯電電圧Ｖ０Ｋを帯電電圧Ｖ０とすることにより、差ΔＶＹ，ΔＶＭ，ΔＶＣ，ΔＶＫを正確に算出することが可能となる。その結果、補正ピーク間振幅ＶａｐｐＹ，ＶａｐｐＭ，ＶａｐｐＣ，ＶａｐｐＫも正確に算出されるようになる。
【００６５】
なお、画像形成装置１において、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間が長くなると、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光層が摩耗して薄くなる。すなわち、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの駆動時間と感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光層の膜厚とは、相関関係が存在する。そこで、制御部３０は、感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの感光層の膜厚に基づいて、最適な帯電電圧Ｖ０Ｙ，Ｖ０Ｍ，Ｖ０Ｃ，Ｖ０Ｋを決定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、画像形成装置、プログラム及び制御方法に有用であり、特に、画質の劣化が発生することを抑制できる点において優れている。
【符号の説明】
【００６７】
１ 画像形成装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  感光体ドラム
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  帯電器
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  露光装置
３０  制御部
３２  記憶部
３４，３６Ｙ，３６Ｍ，３６Ｃ，３６Ｋ  電源
３８Ｙ，３８Ｍ，３８Ｃ，３８Ｋ  直流電源
４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ  交流電源
４２  センサ
４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ  リーク電流検知回路
７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋ  現像ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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