(57)【要約】【課題】発光管の適切な温度調整を可能とし、構造の簡素化や騒音の発生を抑えた光源装置を提供すること。【解決手段】本発明の光源装置３５２は、発光部の一方側に設けられた第１封止部１７を備える発光管１１と、第１封止部１７を覆う第１延伸部２３と、を備える副反射鏡１３と、主反射鏡１２と、絶縁体１３を挟んで設けられて、電圧を印加されることでイオン風を発生させる電極と、主反射鏡または副反射鏡の少なくとも一方に嵌め合わされて電極に接する給電部材と、を有し、電極は、第１電極１８と、第１封止部と第１延伸部との間に設けられた第２電極と、を備え、給電部材は、第１電極に接する第１給電部材２４と、第２電極に接する第２給電部材２５と、を備え、第１電極は、第２電極よりも発光部側にずらして配置され、イオン風で副反射面と発光部との間の空気を流動可能とする。【選択図】図２
2011216431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する発光部と、前記発光部の一方側に一体に設けられた第１封止部と、を備え
る発光管と、
前記発光部の周囲のうちの一部を覆い前記発光部から射出した光を反射させる副反射面
が形成された副反射部と、前記第１封止部を覆う第１延伸部と、を備える副反射鏡と、
前記発光部から射出した光と、前記副反射面で反射した光とを反射させる主反射鏡と、
絶縁体を挟んで設けられて、電圧を印加されることでイオン風を発生させる電極と、
前記主反射鏡または前記副反射鏡の少なくとも一方に嵌め合わされて前記電極に接する
給電部材と、を有し、
前記電極は、第１電極と、前記第１封止部と前記第１延伸部との間に設けられた第２電
極と、を備え、
前記給電部材は、前記第１電極に接する第１給電部材と、前記第２電極に接する第２給
電部材と、を備え、
前記第１電極は、前記第２電極よりも前記発光部側にずらして配置され、前記イオン風
で前記副反射面と前記発光部との間の空気を流動可能とすることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
前記主反射鏡は、中心軸を中心として所定の曲線を回転させることにより得られる回転
曲面と略同じ形状をなし、
前記副反射鏡は、前記発光部に対して被照射面側を覆うことを特徴とする請求項１に記
載の光源装置。
【請求項３】
前記第１電極と前記第２電極とは、絶縁体を挟んで設けられていることを特徴とする請
求項１または２に記載の光源装置。
【請求項４】
前記絶縁体は、前記副反射鏡であることを特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項５】
前記絶縁体は、前記第１封止部と前記第１延伸部との間に設けられる絶縁膜であること
を特徴とする請求項３に記載の光源装置。
【請求項６】
前記第１給電部材および前記第２給電部材の少なくとも一方は、電源線と接続される受
電部を備え、
前記受電部は、前記電源線を挟み込んで保持することを特徴とする請求項１〜５のいず
れか１項に記載の光源装置。
【請求項７】
前記第１給電部材および前記第２給電部材の少なくとも一方は、前記副反射鏡の一部と
前記電極とを挟み込むように前記副反射鏡に嵌め合わされることを特徴とする請求項１〜
６のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項８】
前記第１給電部材および前記第２給電部材の少なくとも一方は、被照射面側の反対側か
ら前記第１延伸部を挟み込むことを特徴とする請求項７に記載の光源装置。
【請求項９】
前記第１延伸部は、略円筒形状を呈する円筒部を備え、
前記第２給電部材は、前記円筒部の内径よりも大きい外径でらせん状とされたコイル形
状を呈し、前記円筒部に挿入されることで、前記円筒部の内面に嵌め合わされて前記第２
電極と接触することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１０】
前記延伸部は、略円筒形状を呈する円筒部を備え、
前記第１給電部材は、前記円筒部の外径よりも小さな内径の略Ｃ字形状を呈し、前記円
筒部の外周面に嵌め合わされて前記第１電極に接触することを特徴とする請求項１〜５の
いずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１１】
前記第２給電部材は、前記円筒部の内径よりも大きい外径の略Ｃ字形状を呈し、前記円
筒部に挿入されることで、前記円筒部の内面に嵌め合わされて前記第２電極に接触するこ
とを特徴とする請求項１０に記載の光源装置。
【請求項１２】
前記主反射鏡は、前記延伸部および前記第１封止部の少なくとも一方に固着される基部
を備え、
前記第１給電部材は、前記基部の外周面に嵌め合わされるとともに前記第１電極に接触
することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光源装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の光源装置と、
前記第１電極と前記第２電極との間に交流電圧を印加させる電圧印加部と、
前記光源装置から射出した光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置と、を有する
ことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源装置およびプロジェクター、特にリフレクターを有する光源装置の技術
に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクターの光源として使用されるランプ、例えば超高圧水銀ランプ等の放電ラン
プには、発光管から射出した光を反射させるリフレクター（反射鏡）が用いられている。
プロジェクターにより効率良く明るい画像を得るために、従来、発光管から射出した光の
利用効率を高めるための光源装置の構成が提案されている。例えば、主反射鏡としてのリ
フレクターとは別に、発光管の一部を覆う副反射鏡を設ける技術が提案されている（例え
ば、特許文献１参照）。副反射鏡で反射した光は、発光管を通過した後、主反射鏡に入射
して前側へ向けて反射する。これにより、光源装置からの光を利用する光学系へ、発光管
から射出した光を効率良く進行させつつ光源装置の薄型化も図ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３５０００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロジェクターに用いられるランプは、供給された電気エネルギーの多くが熱となり高
温となることから、冷却風などによる冷却が必要となる。副反射鏡を備える構成の場合、
発光部表面のうち副反射鏡により覆われる部分について、冷却が困難となる。この場合、
発光部表面のうち副反射鏡により覆われる部分と、それ以外の部分とで異なる放熱性を示
すこととなるため、発光管の適切な温度調整が困難になるという問題を生じる。発光管の
うち冷却が不十分な部分は、発光管を構成する透明部材が熱により結晶化し、白濁する場
合が生じ得る。また、発光管を冷却するために、送風ファンやダクトを備えることも考え
られるが、構造の複雑化や、送風ファンによる騒音の発生といった問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであり、発光管の適切な温度調整を可能と
し、構造の簡素化や騒音の発生を抑えた光源装置、およびその光源装置を有するプロジェ
クターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、光を射出する発光部と、発
光部の一方側に一体に設けられた第１封止部と、を備える発光管と、発光部の周囲のうち
の一部を覆い発光部から射出した光を反射させる副反射面が形成された副反射部と、第１
封止部を覆う第１延伸部と、を備える副反射鏡と、発光部から射出した光と、副反射面で
反射した光とを反射させる主反射鏡と、絶縁体を挟んで設けられて、電圧を印加されるこ
とでイオン風を発生させる電極と、主反射鏡または副反射鏡の少なくとも一方に嵌め合わ
されて電極に接する給電部材と、を有し、電極は、第１電極と、第１封止部と第１延伸部
との間に設けられた第２電極と、を備え、給電部材は、第１電極に接する第１給電部材と
、第２電極に接する第２給電部材と、を備え、第１電極は、第２電極よりも発光部側にず
らして配置され、イオン風で副反射面と発光部との間の空気を流動可能とすることを特徴
とする。
【０００７】
イオン風により、副反射面と発光部との間の空気を流動させることができるので、発光
管のうち副反射鏡に覆われた部分である発光部を効果的に冷却させることができる。これ
により、発光管の適切な温度制御が可能となる。また、第１電極と第２電極との間に電圧
を印加すればよいので、送風ファンやダクトを用いずに発光部を冷却することができる。
これにより、構造の簡素化を図ることや、騒音の発生を抑えることができる。なお、イオ
ン風とは、第１電極と第２電極との間に、所定の電圧を印加した際に生じる放電により発
生する風である。具体的には、第１電極と第２電極との間に所定の電圧を印加した際に、
第１電極の周辺で空気の分子がイオン化され、第２電極方向に向かって移動する。このイ
オン化された空気の移動によって起こる風である。
【０００８】
また、各電極に対して、給電部材を固着させずに接触させているので、例えば、各電極
の線膨張係数と、給電部材の線膨張係数とが異なっても、高温環境下と低温環境下とで互
いの膨張の程度に合わせたずれが生じるだけ済む。したがって、半田を用いた接続などの
ように、接続箇所での割れなどが生じるおそれがなく、より信頼性の高い電力供給を実現
することができる。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様としては、第１電極と第２電極とは、絶縁体を挟んで設け
られていることが望ましい。イオン風を発生させるために、例えば、第１電極と第２電極
とが石英などの絶縁体を挟んで配置されている場合に生じる沿面放電が利用される。また
、第１電極と第２電極との間に絶縁体を設けずに直流電圧を印加した場合に生じるコロナ
放電が利用される場合もある。ここで、沿面放電は、コロナ放電に比べて先端が尖ってい
ない電極でも発生しやすく、広い範囲で空気をイオン化できる場合がある。例えば、先端
の平坦な電極であっても、その平坦な部分の略全域の周辺で空気がイオン化される場合が
あり、より強いイオン風を起こすことが可能となる。したがって、発光部と副反射面との
間の空気を大きく流動させて、より効果的に発光部の冷却を行うことができる。
【００１０】
また、沿面放電は交流電圧を印加した場合にも生じさせることができるので、電源から
交流電圧が供給される場合であっても、電圧を変換する部品を用いずにイオン風を起こす
ことができる。したがって、電圧を変換する部品を削減してコスト抑制を図ることができ
る。また、第１電極と第２電極との間に絶縁体があるので、両電極間でスパークが発生し
にくくなる。これにより、スパークによる電極の破壊や、他の電子機器等への影響を抑え
ることができる。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様としては、主反射鏡は、中心軸を中心として所定の曲線を
回転させることにより得られる回転曲面と略同じ形状をなし、副反射鏡は、発光部に対し
て被照射面側を覆うことが望ましい。これにより、発光部から射出した光を効率良く前側
に向けて進行させる光源装置を得ることができる。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様としては、絶縁体は、副反射鏡であることが望ましい。石
英などで構成される副反射鏡を絶縁体として利用できるので、部品点数の削減や、製造コ
ストの抑制を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様としては、絶縁体は、第１封止部と第１延伸部との間に設
けられる絶縁膜であることが望ましい。一般的に、絶縁膜は副反射鏡よりも薄く形成しや
すい。したがって、副反射鏡よりも薄い絶縁膜を絶縁体とすることで、より低い電圧の印
加でイオン風を発生させることができる。
【００１４】
また、本発明の好ましい態様としては、第１給電部材および第２給電部材の少なくとも
一方は、電源線と接続される受電部を備え、受電部は、電源線を挟み込んで保持すること
が望ましい。各電極と電源線とを、半田付けなどにより直接接続させることも可能である
が、発光管からの熱で半田が溶けてしまうおそれがあり、良好な接続状態を維持すること
が難しい。一方、給電部材が電源線を挟み込んで保持するので、電源線の接続に半田など
を用いずに済む。したがって、給電部材を用いることで、発光管の近傍という高温環境下
でも、信頼性の高い電力供給を実現することができる。
【００１５】
また、本発明の好ましい態様としては、第１給電部材および第２給電部材の少なくとも
一方は、第１電極または第２電極と副反射鏡の一部とを挟み込むように副反射鏡に嵌め合
わされることが望ましい。これにより、電極と給電部材を接触させて、信頼性の高い電力
供給を実現させることができる。
【００１６】
また、本発明の好ましい態様としては、第１給電部材および第２給電部材の少なくとも
一方は、被照射面側の反対側から第１延伸部を挟み込むことが望ましい。給電部材が被照
射面の反対側から第１延伸部を挟み込むので、給電部材が光の照射を邪魔してしまうこと
を防ぐことができ、光の利用効率の低下を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明の好ましい態様としては、延伸部は、略円筒形状を呈する円筒部を備え、
第２給電部材は、円筒部の内径よりも大きい外径でらせん状とされたコイル形状を呈し、
円筒部に挿入されることで、円筒部の内面に嵌め合わされて第２電極と接触することが望
ましい。円筒部の内径よりも大きい外径でらせん状とされた第２給電部材を円筒部に挿入
すると、第２給電部材が圧縮されるので、その弾性力によって第２電極に対して第２給電
部材を密着させて接触させることができる。
【００１８】
また、本発明の好ましい態様としては、延伸部は、略円筒形状を呈する円筒部を備え、
第１給電部材は、円筒部の外径よりも小さな内径の略Ｃ字形状を呈し、円筒部の外周面に
嵌め合わされて第１電極に接触することが望ましい。円筒部の外径よりも小さな内径の略
Ｃ字形状の第１給電部材を、円筒部の外周面に嵌め合わせると、第１給電部材の内径が拡
張されるので、その弾性力によって第１電極に対して第１給電部材を密着させて接触させ
ることができる。
【００１９】
また、本発明の好ましい態様としては、第２給電部材は、円筒部の内径よりも大きい外
径の略Ｃ字形状を呈し、円筒部に挿入されることで、円筒部の内面に嵌め合わされて第２
電極に接触することが望ましい。円筒部の内径よりも大きい略Ｃ字形状の第２給電部材を
、円筒部の内面に嵌め合わせると、第２給電部材が圧縮されるので、その弾性力によって
第２電極に対して第２給電部材を密着させて接触させることができる。
【００２０】
また、本発明の好ましい態様としては、主反射鏡は、延伸部および第１封止部の少なく
とも一方に固着される基部を備え、第１給電部材は、基部の外周面に嵌め合わされるとと
もに第１電極に接触することが望ましい。主反射鏡の基部の外周面に嵌め合わされること
で、第１給電部を固定しつつ、第１電極に接触させることで第１電極への電力の供給も可
能となる。
【００２１】
また、本発明のプロジェクターは、上記光源装置と、第１電極と第２電極との間に交流
電圧を印加させる電圧印加部と、光源装置から射出した光を画像信号に応じて変調する空
間光変調装置と、を有することを特徴とする。上記光源装置を用いることで、構造の複雑
化や騒音の発生を抑えつつ発光部を効果的に冷却することができるプロジェクターを得る
ことができる。また、第１電極と第２電極との間でスパークが発生しにくいので、スパー
クによる電極の破壊や、他の電子機器等への影響を抑えることができ、安定的に動作可能
なプロジェクターとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る光源装置の概略構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す光源装置を副反射鏡側から見た斜視図である。
【図３】光源装置の分解斜視図である。
【図４】第１給電部材の外観斜視図である。
【図５】第２給電部材の受電部を説明するための斜視図である。
【図６】第２給電部材を取り付けた状態の副反射鏡を示す斜視図である。
【図７】光源装置の横断面図である。
【図８】実施例１の変形例１に係る光源装置が備える副反射鏡部分の分解斜視図である。
【図９】第１電極と第２電極とを取り付けた副反射鏡の平面図である。
【図１０】実施例１の変形例２に係る光源装置が備える副反射鏡の分解斜視図である。
【図１１】変形例２に係る光源装置の横断面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る光源装置の分解斜視図である。
【図１３】光源装置の断面図である。
【図１４】第１給電部材の嵌め合わせの状態を示す横断面図である。
【図１５】第２給電部材の嵌め合わせの状態を示す横断面図である。
【図１６】本発明の実施例３に係る光源装置の横断面図である。
【図１７】副反射鏡の外観斜視図である。
【図１８】第１給電部材の外観斜視図である。
【図１９】第２給電部材の外観斜視図である。
【図２０】本発明の実施例４に係るプロジェクターの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に図面を参照して、本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係る光源装置３５２の概略構成を示す外観斜視図である。
図２は、図１に示す光源装置３５２を副反射鏡側から見た斜視図である。図３は、図１に
示す光源装置３５２の分解斜視図である。図４は、第１給電部材の外観斜視図である。図
５は、第２給電部材の受電部を説明するための斜視図である。図６は、第２給電部材を取
り付けた状態の副反射鏡を示す斜視図である。図７は、光源装置３５２の横断面図である
。
【００２５】
光源装置３５２は、発光管１１、主反射鏡１２、副反射鏡１３、第１冷却用電極（第１
電極）１８、第２冷却用電極（第２電極）１９、第１給電部材２４、第２給電部材２５を
有して構成される。光源装置３５２は、赤色（Ｒ）光、緑色（Ｇ）光、青色（Ｂ）光を含
む光を射出する。なお、本願の実施例の説明において、Ｘ軸は、発光管１１の中心軸ＡＸ
に直交する軸である。Ｙ軸は、中心軸ＡＸおよびＸ軸に直交する軸である。Ｚ軸は、中心
軸ＡＸに平行な軸である。Ｚ軸の矢印の方向は、光源装置３５２から不図示の被照射面へ
向かう方向を表す。各軸の矢印方向を正の方向とし、その逆方向を負の方向とする。光源
装置３５２に対してＺ軸に沿った正の方向側を前側といい、負の方向側を後側という。ま
た、光源装置３５２に対してＹ軸に沿った正の方向側を上側といい、負の方向側を下側と
いう。
【００２６】
発光管１１は、例えば、超高圧水銀ランプである。発光管１１は、略球状の形状を呈す
る発光部１５を備える。発光部１５の内部において、アーク用電極３，４間にアークが形
成されることで、発光部１５から光が射出される。発光部１５には、第２封止部１６およ
び第１封止部１７が一体に設けられている。第１封止部１７は、円筒形状を呈しており、
発光部１５の一方側（後側）に設けられている。第２封止部１６は、円筒形状を呈してお
り、発光部１５の他方側（前側）に設けられている。上記構成により、発光管１１は、第
２封止部１６と第１封止部１７とで発光部１５を挟んだ形状となる。
【００２７】
主反射鏡１２は、発光部１５から射出した光を反射させる主反射面１２ａを備える。主
反射鏡１２は、発光部１５から射出した光を主反射面１２ａで反射させ、前側へ進行させ
る。主反射面１２ａは、中心軸ＡＸを中心として楕円を回転させることにより得られる回
転楕円面を、所定の平面で切断することにより得られる曲面と略同じ形状をなしている。
本実施例１では、所定の平面とは、発光管１１の中心軸ＡＸを含む平面である。なお、所
定の平面は、光の利用効率を上げるために、中心軸ＡＸを含む平面以外の面としても良い
。所定の平面は、例えば、中心軸ＡＸに平行な平面や、中心軸ＡＸに対して角度を持たせ
た平面であっても良い。
【００２８】
主反射鏡１２は、所望の形状に成形された基材の表面に高反射性部材、例えば誘電体多
層膜や金属部材を蒸着させることにより構成されている。高反射性部材は、可視領域の波
長の光について高い反射率である部材を用いる。回転楕円面を切断した形状の主反射面１
２ａを備える主反射鏡１２を用いることにより、回転楕円面が切断されていない反射鏡を
用いた光源装置よりも、薄型な光源装置３５２とすることができる。なお、主反射面１２
ａは、回転楕円面を切断することにより得られる曲面と略同じ形状に限られない。例えば
、放物線などの所定の曲線を回転させることにより得られる回転曲面を切断することによ
り得られる曲面と略同じ形状や、自由曲面形状などとしてもよい。
【００２９】
副反射鏡１３は、発光部１５から射出した光を反射させる副反射面１３ａが形成された
副反射部２０と、延伸部（第１延伸部）２３を備える。副反射鏡１３は、発光部１５から
射出した光を副反射面１３ａで発光部１５へ向けて反射させる。副反射面１３ａで反射さ
れた光は主反射面１２ａに入射し、主反射面１２ａで反射されて前側に進行する。副反射
面１３ａは、発光部１５の周囲の一部を下側から覆う。副反射部２０と発光部１５との間
には、隙間が設けられている。副反射鏡１３は、所望の形状に成形した基材の表面に、例
えば誘電体多層膜などの高反射性部材を蒸着させることにより構成されている。本実施例
１では、副反射鏡１３に用いられる基材は、例えば石英などの絶縁体である。また、誘電
体多層膜も絶縁体である。高反射性部材は、可視領域の波長の光について高い反射率であ
る部材を用いる。主反射鏡１２と副反射鏡１３とを設けることにより、発光部１５から射
出した光を効率良く前側へ進行させることが可能となる。
【００３０】
延伸部２３は、第１封止部１７の一部を覆うように副反射部２０の後側部分に形成され
る。延伸部２３を、発光管１１や主反射鏡１２に固着させることで、光源装置３５２にお
ける副反射鏡１３の位置決め・固定がなされる。なお、延伸部２３、発光管１１および主
反射鏡１２の固着は、固着部２７を介して行われる。固着部２７には、熱に耐性のあるセ
メント等が用いられる。延伸部２３の後側部分は円筒形状を呈する円筒部２３ｄとなって
おり、発光管１１や主反射鏡１２と固着しやすくなっている。以下、副反射鏡１３のうち
、発光管１１が配置された側の面を内側面２３ｂといい、その反対側の面を外側面２３ｃ
ともいう。
【００３１】
第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９は、両電極１８，１９で副反射鏡１３を
挟み込むように配置される。第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９は、両電極１
８，１９の間に電圧を印加することで、沿面放電によるイオン風を起こさせるためのもの
である。
【００３２】
第１冷却用電極１８は、板状の金属部材を、延伸部２３の形状に合わせて折り曲げるこ
とで形成され、その全体が放電部１８ｃとなる。第１冷却用電極１８は、延伸部２３の外
側面２３ｃに配置される。
【００３３】
第２冷却用電極１９は、板状の金属部材を、延伸部２３の形状に合わせて折り曲げるこ
とで形成される。第２冷却用電極１９は、先端に放電部１９ｃを備え、根元は延伸部２３
の後側まで延びる。第２冷却用電極１９は、延伸部２３の内側面２３ｂに貼り付けられる
。これにより、第２冷却用電極１９は、第１封止部１７と延伸部２３との間に配置される
。
【００３４】
第２冷却用電極１９は、第１冷却用電極１８の放電部１８ｃよりも放電部１９ｃが後側
にずらした位置となるように配置される。この配置により、第１冷却用電極１８の放電部
１８ｃが、第２冷却用電極１９の放電部１９ｃよりも発光部１５側にずらした位置に配置
される。なお、冷却用電極１８，１９は、金属膜やＩＴＯ膜（透明導電膜）で構成されて
もよい。特にＩＴＯ膜は、その線膨張係数と副反射鏡１３の線膨張係数との差が、金属部
材の線膨張係数と副反射鏡１３の線膨張係数との差よりも小さい場合が多く、副反射鏡１
３に貼り付けた場合に、温度変化に起因する剥がれを生じにくくすることができる。
【００３５】
第１給電部材２４は、第１冷却用電極１８に電力を供給するための部材であり、金属で
構成されている。第１給電部材２４は、給電部２４ａと、受電部２４ｂと、嵌め合わせ部
２４ｃとを備える。嵌め合わせ部２４ｃは、略Ｃ字状の形状を呈しており、その内径は、
主反射鏡１２の基部１２ｂの外径よりもやや小さくなるように形成されている。これによ
り、嵌め合わせ部２４ｃを基部１２ｂに嵌め合わせることで、第１給電部材２４が主反射
鏡１２に固定される。また、嵌め合わせ部２４ｃの弾性力によって第１給電部材２４を基
部１２ｂに密着させて外れにくくすることができる。
【００３６】
第１給電部材２４の給電部２４ａは、嵌め合わせ部２４ｃの一端部から延びるように形
成されている。給電部２４ａは、図２に示すように、嵌め合わせ部２４ｃが基部１２ｂに
嵌め合わされた状態で、副反射鏡１３の外側面２３ｃに設けられた第１冷却用電極１８に
接触するように形成されている。光源装置３５２を組み立てた状態における、延伸部２３
の下端と、基部１２ｂの上端との距離よりも、嵌め合わせ部２４ｃの上端部と給電部２４
ａとの距離を小さくすることで、第１給電部材２４の弾性力によって給電部２４ａを第１
冷却用電極１８にしっかりと密着させることができる。
【００３７】
受電部２４ｂは、図４に示すように、電源線２６を挟み込んで保持することができるよ
うになっている。具体的には、嵌め合わせ部２４ｃの他端から延びるように形成された板
状部分を受電部２４ｂとし、その板状部分を折り曲げることで電源線２６を挟み込むよう
にしている。
【００３８】
第２給電部材２５は、第２冷却用電極１９に電力を供給するための部材であり、金属で
構成されている。第２給電部材２５は、給電部２５ａと、受電部２５ｂを備える。給電部
２５ａは、略コ字状の形状を呈している。給電部２５ａの先端同士の隙間は、延伸部２３
の厚さよりもやや小さくなるように形成されている。図６に示すように、第２給電部材２
５は、延伸部２３と第２冷却用電極１９とを挟み込むように、副反射鏡１３の後側（光の
射出方向の反対側）から延伸部２３に嵌め合わされる。給電部２５ａの先端同士の隙間が
、延伸部２３の厚さよりもやや小さくなるように形成されているので、給電部２５ａの弾
性力によって給電部２５ａと第２冷却用電極１９とを密着させて、互いに接触させること
ができる。また、給電部材２５を延伸部２３から外れにくくすることができる。このよう
に、第２給電部材２５では、給電部２５ａが、副反射鏡１３の延伸部２３に嵌め合わされ
る嵌め合わせ部としても機能する。
【００３９】
第２給電部材２５の受電部２５ｂは、図５に示すように、電源線２６を挟み込んで保持
することができるようになっている。具体的には、給電部２５ａから延びるように形成さ
れた板状部分を受電部２５ｂとし、その板状部分を折り曲げることで電源線２６を挟み込
むようにしている。
【００４０】
第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９を、図示しない電圧印加部に接続し、両
電極１８，１９間に電圧を印加することで、絶縁体である副反射鏡１３の延伸部２３を挟
んで配置された両電極１８，１９間に沿面放電を起こさせることができる。沿面放電によ
って、第２冷却用電極１９の放電部１９ｃ付近でイオン化された空気分子が、第１冷却用
電極１８の放電部１８ｃ側に引き付けられて、延伸部２３と第１封止部１７との間を移動
する。イオン化された空気分子は、移動する際に他の空気分子に衝突することで、第２冷
却用電極１９から第１冷却用電極１８方向に向かう、いわゆるイオン風を発生させる。な
お、両電極１８，１９間に印加される電圧は、交流電圧であることが望ましい。
【００４１】
延伸部２３と第１封止部１７との間にイオン風が発生することで、矢印Ｐに沿った空気
の流れを起こして、発光部１５と副反射面１３ａとの間の空気を流動させることができる
。これにより、発光管１１のうち副反射鏡１３に覆われた部分の効果的な冷却が可能とな
り、発光管１１の適切な温度調整が可能となる。また、沿面放電は、コロナ放電に比べて
先端が尖っていない電極でも発生しやすく、広い範囲で空気をイオン化できる場合がある
。例えば、放電部１９ｃにおける第１冷却用電極１８側の一辺において、その一辺の略全
域の周辺で空気がイオン化される場合があり、より強いイオン風を起こすことが可能とな
る。したがって、発光部１５と副反射面１３ａとの間の空気を大きく流動させて、より効
果的に発光部１５の冷却を行うことができる。
【００４２】
また、送風ファンやダクトを設けずに発光部１５と副反射面１３ａとの間の空気を流動
させることができるので、構造の複雑化や騒音の問題も生じにくくすることができる。ま
た、空気を流動させたい部分、すなわち発光部１５と副反射面１３ａとの間の近傍でイオ
ン風を発生させることができるので、少ない風量で効果的な冷却を行うことができる。
【００４３】
また、本実施例では、各冷却用電極１８，１９と電源線２６とを、給電部材２４，２５
を介して接続させている。各冷却用電極１８，１９と電源線２６とを、半田付けなどによ
り直接接続させることも可能であるが、発光管１１からの熱で半田が溶けてしまうおそれ
があり、良好な接続状態を維持することが難しい。一方、給電部材２４，２５を介した接
続であれば、電源線２６を挟み込んで保持し、各冷却用電極１８，１９には給電部２４ａ
，２５ａを密着させているので、半田などを用いずに各冷却用電極１８，１９と電源線２
６とを接続させることができる。したがって、給電部材２４，２５を用いることで、発光
管１１の近傍という高温環境下でも、信頼性の高い電力供給を実現することができる。
【００４４】
また、各冷却用電極１８，１９に対して、給電部材２４，２５を固着させるのではなく
、接触させているので、例えば、各冷却用電極１８，１９の線膨張係数と、給電部材２４
，２５の線膨張係数とが異なっても、高温環境下と低温環境下とで互いの膨張の程度に合
わせたずれが生じるだけ済む。したがって、半田を用いた接続などのように、接続箇所で
の割れなどが生じるおそれがなく、より信頼性の高い電力供給を実現することができる。
【００４５】
なお、第２給電部材２５は、延伸部２３と第２冷却用電極１９とを挟み込める形状であ
ればよく、コ字状の形状に限らず、例えばＣ字形状であってもよい。また、第２給電部材
２５を、延伸部２３の側方から延伸部２３に嵌め合わせるように構成してもよい。
【００４６】
図８は、実施例１の変形例１に係る光源装置が備える副反射鏡部分の分解斜視図である
。図９は、第１冷却用電極と第２冷却用電極とを取り付けた副反射鏡の平面図である。本
変形例１では、第１給電部材２４も、上記で説明した第２給電部材２５と同じ形状・構成
のものを用いる。また、第１給電部材２４も第２給電部材２５も副反射鏡１３の後側から
延伸部２３に嵌め合わされる。
【００４７】
図９に示すように、第１給電部材２４および第２給電部材２５は、その根元が延伸部２
３の後側まで延びるように形成される。第１給電部材２４および第２給電部材２５の後側
まで延びる部分は、平面的になるべく離して形成することで、放電部１８ｃ，１９ｃ以外
の部分でのイオン風の発生を抑えている。
【００４８】
このように、第１給電部材２４と第２給電部材２５とを同じ形状・構成のものとするこ
とで、部材の共通化を図ることができ、製造コストの抑制を図ることができる。
【００４９】
図１０は、実施例１の変形例２に係る光源装置が備える副反射鏡の分解斜視図である。
図１１は、変形例２に係る光源装置の横断面図である。本変形例２では、第２給電部材２
５が、延伸部２３の円筒部２３ｄの内径よりも大きい外径となるように、らせん状にされ
たコイル形状を呈する。第２給電部材２５には、金属線が用いられる。第２給電部材２５
のうち、らせん状とされた部分が給電部２５ａとして機能する。
【００５０】
コイル形状の第２給電部材２５を、延伸部２３の円筒部２３ｄに押し込んで嵌め合わせ
ることで、第２給電部材２５はその外径が圧縮される。図１１に示すように、第２給電部
材２５の外径が圧縮されることで生じる弾性力によって、給電部２５ａと第２冷却用電極
１９とを密着させて、互いに接触させることができる。また、第２給電部材２５を円筒部
２３ｄから外れにくくすることができる。このように、本変形例２の第２給電部材２５で
は、給電部２５ａが、副反射鏡１３の延伸部２３に嵌め合わされる嵌め合わせ部としても
機能する。
【００５１】
なお、らせん状部分は、前側または後側から見た場合に、きれいな円形形状となってい
るよりも、不規則に乱れた形状であることが好ましい。このように不規則な形状でらせん
状部分を形成することで、延伸部２３の円筒部２３ｄに嵌め合わせた際に、不規則に形成
されたいずれかの部分が第２冷却用電極１９に接触しやすくなり、接触不良などによる歩
留まりの低下を抑えることができる。また、第２給電部材２５の根元で電源線を挟み込む
ようにしてもよいし、金属線である第２給電部材２５そのものを電源線として利用しても
よい。
【実施例２】
【００５２】
図１２は、本発明の実施例２に係る光源装置４０２の分解斜視図である。図１３は、実
施例２に係る光源装置４０２の断面図である。なお、上記の実施例１と同一の部分には同
一の符号を付し、重複する説明を省略する。本実施例では、第１冷却用電極１８が、副反
射鏡１３の内側に配置される。また、第１冷却用電極１８と第２冷却用電極１９との間に
絶縁シート（絶縁膜）１４が設けられる。絶縁シート１４としては、絶縁材料をシート状
に形成したものが用いられる。
【００５３】
また、第１給電部材２４および第２給電部材２５は、上記実施例１の変形例１で説明し
たものと同様に、同じ形状・構成のものを用いる。ただし、本実施例では、第１冷却用電
極１８が配置される位置と、絶縁シート１４の有無が、上記実施例１の変形例１とは異な
るため、第１給電部材２４および第２給電部材２５を延伸部２３に嵌め合わせた際の断面
構成が異なる。
【００５４】
図１４は、第１給電部材２４の嵌め合わせの状態を示す横断面図である。図１４に示す
ように、第１給電部材２４は、第１冷却用電極１８と副反射鏡１３の延伸部２３を挟み込
むように、延伸部２３に嵌め合わされる。また、第１給電部材２４の一部が絶縁シート１
４で覆われる。
【００５５】
図１５は、第２給電部材２５の嵌め合わせの状態を示す横断面図である。図１５に示す
ように、第２給電部材２５は、第２冷却用電極１８と、絶縁シート１４と、副反射鏡１３
の延伸部２３を挟み込むように、延伸部２３に嵌め合わされる。
【００５６】
以上説明したように構成することで、第１給電部材２４および第２給電部材２５を用い
て、第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９に対して高い信頼性で電力を供給する
ことができる。
【００５７】
また、第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９を図示しない電圧印加部に接続し
、電圧印加部により両電極１８，１９間に電圧を印加することで、両電極１８，１９間に
沿面放電を起こさせることができる。沿面放電によって、第２冷却用電極１９の放電部１
９ｃ付近でイオン化された空気分子が、第１冷却用電極１８側に引き付けられて絶縁シー
ト１４上を移動する。イオン化された空気分子は、移動する際に他の空気分子に衝突する
ことで、第２冷却用電極１９から第１冷却用電極１８方向に向かう、いわゆるイオン風を
発生させる。なお、両電極１８，１９間に印加される電圧は、交流電圧であることが望ま
しい。絶縁シート１４上にイオン風が発生することで、発光部１５と副反射面１３ａとの
間の空気を流動させることができる。これにより、発光管１１のうち副反射鏡１３に覆わ
れた部分の効果的な冷却が可能となり、発光管１１の適切な温度調整が可能となる。
【００５８】
また、他の実施例と同様に、給電部材２４，２５を用いることで、発光管１１の近傍と
いう高温環境下でも、信頼性の高い電力供給を実現することができる。
【実施例３】
【００５９】
図１６は、本発明の実施例３に係る光源装置４５２の横断面図である。図１７は、副反
射鏡の外観斜視図である。図１８は、第１給電部材２４の外観斜視図である。図１９は、
第２給電部材の外観斜視図である。なお、上記の実施例と同一の部分には同一の符号を付
し、重複する説明を省略する。本実施例３に係る光源装置４５２は、発光部１５に対して
前側（被照射面側）に副反射鏡３１３を有することを特徴とする。
【００６０】
主反射鏡３１２は、中心軸ＡＸを中心として楕円を回転させることにより得られる回転
楕円面と略同じ形状をなしている。主反射鏡３１２は、所望の形状に成形された基材の表
面に高反射性部材、例えば誘電体多層膜や金属部材を蒸着させることにより構成されてい
る。なお、主反射鏡３１２は、回転楕円面と略同じ形状に限られず、例えば、放物線など
の所定の曲線を回線させることにより得られる回転曲面と略同じ形状や、自由曲面形状な
どとしても良い。
【００６１】
副反射鏡３１３は、副反射面３１３ａが形成された副反射部３２０と延伸部３２３とを
備える。副反射鏡３１３は、発光部１５の周囲のうち、発光部１５に対して前側の部分を
副反射部３２０で覆う。副反射鏡３１３は、発光部１５から射出した光を副反射面３１３
ａで発光部１５へ向けて反射させる。副反射面３１３ａと発光部１５との間には、隙間が
設けられている。副反射鏡３１３は、所望の形状に成形された基材の表面に高反射性部材
として誘電体多層膜を蒸着させることにより構成されている。なお、本実施例３で副反射
鏡３１３に用いられる基材は絶縁体である。また、誘電体多層膜も絶縁体である。主反射
鏡３１２と副反射鏡３１３とを設けることにより、発光部１５から射出した光を効率良く
前側に向けて進行させることが可能となる。
【００６２】
また、副反射鏡３１３の前側には、発光管１１の第１封止部１７を覆う延伸部（第１延
伸部）３２３が形成されている。延伸部３２３は、第１封止部１７の周囲を覆うように、
円筒形状の円筒部となっている。なお、本実施例３では、発光管１１の第１封止部１７は
、発光部１５の前側に設けられている封止部とする。
【００６３】
第１冷却用電極１８は、延伸部３２３に対して外側に配置される。第２冷却用電極１９
は、延伸部３２３の内側に貼り付けられる。本実施例３では、第１冷却用電極１８および
第２冷却用電極１９は、全体が放電部として機能する。第２冷却用電極１９は、第１冷却
用電極１８よりも後側にずらした位置となるように配置される。この配置により、第１冷
却用電極１８が、第２冷却用電極１９よりも発光部１５側にずらした位置に配置される。
【００６４】
第１給電部材２４は、給電部２４ａと受電部２４ｂとを備える。給電部２４ａは、延伸
部３２３の外径よりも小さな内径の略Ｃ字形状を呈しており、延伸部３２３および第１冷
却用電極１８の外側に嵌め合わされる。これにより、第１給電部材２４の弾性力によって
、給電部２４ａを第１冷却用電極１８に密着させて、互いに接触させることができる。給
電部２４ａは、嵌め合わせ部としても機能する。受電部２４ｂは、上記実施例１でも説明
したように、電源線（図示せず）を挟み込んで保持することができるようになっている。
【００６５】
第２給電部材２５は、給電部２５ａと受電部２５ｂとを備える。給電部２５ａは、延伸
部３２３の内径よりも大きな外径の略Ｃ字形状を呈しており、延伸部３２３および第２冷
却用電極１９の内側に嵌め合わされる。これにより、第２給電部材２５の弾性力によって
、給電部２５ａを第２冷却用電極１８に密着させて、互いに接触させることができる。給
電部２５ａは、嵌め合わせ部としても機能する。受電部２５ｂは、上記実施例１でも説明
したように、電源線（図示せず）を挟み込んで保持することができるようになっている。
【００６６】
上記構成において、第１冷却用電極１８および第２冷却用電極１９を、図示しない電圧
印加部に接続し、両電極１８，１９間に電圧を印加することで、絶縁体である副反射鏡３
１３の延伸部３２３を挟んで配置された両電極１８，１９間に沿面放電を起こさせること
ができる。沿面放電によって、第２冷却用電極１９の放電部１９ｃ付近でイオン化された
空気分子が、第１冷却用電極１８側に引き付けられて延伸部３２３と第１封止部１７との
間を移動する。イオン化された空気分子は、移動する際に他の空気分子に衝突することで
、第２冷却用電極１９から第１冷却用電極１８方向に向かう、いわゆるイオン風を発生さ
せる。なお、両電極１８，１９間に印加される電圧は、交流電圧であることが望ましい。
【００６７】
延伸部３２３と第１封止部１７との間にイオン風が発生することで、発光部１５と副反
射面３１３ａとの間の空気を流動させることができる。これにより、発光管１１のうち副
反射鏡３１３に覆われた部分の効果的な冷却が可能となり、発光管１１の適切な温度調整
が可能となる。
【００６８】
また、他の実施例と同様に、給電部材２４，２５を用いることで、発光管１１の近傍と
いう高温環境下でも、信頼性の高い電力供給を実現することができる。
【００６９】
なお、上記実施例２で説明したように、第１冷却用電極１８を延伸部３２３の内側に配
置し、第１冷却用電極１８と第２冷却用電極１９との間に絶縁シートを設けてもよい。こ
の場合、第１給電部材２４を、延伸部３２３の内径よりも大きな外径で形成するとともに
、絶縁シートよりも外側に嵌め合わせればよい。また、第２給電部材２５は、絶縁シート
の内側に嵌め合わせればよい。
【実施例４】
【００７０】
図２０は、本発明の実施例４に係るプロジェクター１の概略構成を示す図である。プロ
ジェクター１は、不図示のスクリーンへ光を投写し、スクリーンで反射する光を観察する
ことで画像を鑑賞するフロント投写型のプロジェクターである。プロジェクター１は、上
記実施例１に係る光源装置３５２を有する（図１〜７も参照）。光源装置３５２は、赤色
（Ｒ）光、緑色（Ｇ）光、青色（Ｂ）光を含む光を射出する。光源装置３５２には、電圧
印加部３０が接続されている。電圧印加部３０は、電源（図示せず）から供給される交流
電圧を、第１冷却用電極１８と第２冷却用電極１９との間に印加する。なお、第１冷却用
電極１８は接地されている。
【００７１】
凹レンズ３１は、光源装置３５２から射出した光を平行化させる。第１インテグレータ
ーレンズ３２および第２インテグレーターレンズ３３は、アレイ状に配列された複数のレ
ンズ素子を有する。第１インテグレーターレンズ３２は、凹レンズ３１からの光束を複数
に分割する。第１インテグレーターレンズ３２の各レンズ素子は、凹レンズ３１からの光
束を第２インテグレーターレンズ３３のレンズ素子近傍にて集光させる。第２インテグレ
ーターレンズ３３のレンズ素子は、第１インテグレーターレンズ３２のレンズ素子の像を
空間光変調装置上に形成する。
【００７２】
２つのインテグレーターレンズ３２、３３を経た光は、偏光変換素子３４にて特定の振
動方向の直線偏光に変換される。重畳レンズ３５は、第１インテグレーターレンズ３２の
各レンズ素子の像を空間光変調装置上で重畳させる。第１インテグレーターレンズ３２、
第２インテグレーターレンズ３３および重畳レンズ３５は、光源装置３５２からの光の強
度分布を空間光変調装置上にて均一化させる。重畳レンズ３５からの光は、第１ダイクロ
イックミラー３６に入射する。第１ダイクロイックミラー３６は、Ｒ光を反射し、Ｇ光お
よびＢ光を透過させる。第１ダイクロイックミラー３６へ入射したＲ光は、第１ダイクロ
イックミラー３６および反射ミラー３７における反射により光路が折り曲げられ、Ｒ光用
フィールドレンズ３８Ｒへ入射する。Ｒ光用フィールドレンズ３８Ｒは、反射ミラー３７
からのＲ光を平行化し、Ｒ光用空間光変調装置３９Ｒへ入射させる。
【００７３】
Ｒ光用空間光変調装置３９Ｒは、Ｒ光を画像信号に応じて変調する空間光変調装置であ
って、透過型液晶表示装置である。Ｒ光用空間光変調装置３９Ｒに設けられた不図示の液
晶パネルは、２つの透明基板の間に、光を画像信号に応じて変調するための液晶層を封入
している。Ｒ光用空間光変調装置３９Ｒで変調されたＲ光は、色合成光学系であるクロス
ダイクロイックプリズム４０へ入射する。
【００７４】
第１ダイクロイックミラー３６を透過したＧ光およびＢ光は、第２ダイクロイックミラ
ー４１へ入射する。第２ダイクロイックミラー４１は、Ｇ光を反射し、Ｂ光を透過させる
。第２ダイクロイックミラー４１へ入射したＧ光は、第２ダイクロイックミラー４１での
反射により光路が折り曲げられ、Ｇ光用フィールドレンズ３８Ｇへ入射する。Ｇ光用フィ
ールドレンズ３８Ｇは、第２ダイクロイックミラー４１からのＧ光を平行化し、Ｇ光用空
間光変調装置３９Ｇへ入射させる。Ｇ光用空間光変調装置３９Ｇは、Ｇ光を画像信号に応
じて変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。Ｇ光用空間光変調装
置３９Ｇで変調されたＧ光は、クロスダイクロイックプリズム４０のうちＲ光が入射する
面とは異なる面へ入射する。
【００７５】
第２ダイクロイックミラー４１を透過したＢ光は、リレーレンズ４２を透過した後、反
射ミラー４３での反射により光路が折り曲げられる。反射ミラー４３からのＢ光は、さら
にリレーレンズ４４を透過した後、反射ミラー４５での反射により光路が折り曲げられ、
Ｂ光用フィールドレンズ３８Ｂへ入射する。Ｒ光の光路およびＧ光の光路よりもＢ光の光
路が長いことから、空間光変調装置における照明倍率を他の色光と等しくするために、Ｂ
光の光路には、リレーレンズ４２、４４を用いるリレー光学系が採用されている。
【００７６】
Ｂ光用フィールドレンズ３８Ｂは、反射ミラー４５からのＢ光を平行化し、Ｂ光用空間
光変調装置３９Ｂへ入射させる。Ｂ光用空間光変調装置３９Ｂは、Ｂ光を画像信号に応じ
て変調する空間光変調装置であって、透過型液晶表示装置である。Ｂ光用空間光変調装置
３９Ｂで変調されたＢ光は、クロスダイクロイックプリズム４０のうちＲ光が入射する面
、Ｇ光が入射する面とは異なる面へ入射する。
【００７７】
クロスダイクロイックプリズム４０は、互いに略直交する２つのダイクロイック膜４６
、４７を有する。第１ダイクロイック膜４６は、Ｒ光を反射し、Ｇ光およびＢ光を透過さ
せる。第２ダイクロイック膜４７は、Ｂ光を反射し、Ｒ光およびＧ光を透過させる。クロ
スダイクロイックプリズム４０は、それぞれ異なる方向から入射したＲ光、Ｇ光およびＢ
光を合成し、投写レンズ４８の方向へ射出する。投写レンズ４８は、クロスダイクロイッ
クプリズム４０で合成された光をスクリーンの方向へ投写する。
【００７８】
構造の複雑化や騒音の問題の発生を抑えつつ発光部を効果的に冷却することができる光
源装置３５２を用いることにより、プロジェクター１は、簡素な構成としつつ安定的に効
率良く明るい画像を表示することが可能となる。また、図７に示す状態を正立状態とした
場合に、それを上下逆転させた状態を倒立状態と規定すると、倒立状態で光源装置３５２
が使用された場合には、発光管１１の上側が副反射鏡１３で覆われる。この倒立状態では
、発光部１５と副反射面１３ａとの間に熱がこもりやすくなるが、イオン風によって発光
部１５と副反射鏡１３との間の空気を流動させて、発光部１５を効果的に冷却させること
ができるので、冷却不良による不具合の発生を抑えて、安定的にプロジェクター１を動作
させることができる。また、第１冷却用電極１８と第２冷却用電極１９とで絶縁体である
副反射鏡１３を挟むように配置することで、沿面放電を利用できるので、電源から供給さ
れる交流電圧を直流電圧に変換せずに印加させることができる。したがって、電圧を変換
する部品を削減してコスト抑制を図ることができる。
【００７９】
なお、プロジェクター１に用いられる光源装置は、実施例１で説明した光源装置３５２
に限られず、実施例２で説明した光源装置４０２や実施例３で説明した光源装置４５２を
用いてもよい。
【００８０】
なお、プロジェクター１は、空間光変調装置として透過型液晶表示装置を用いる場合に
限られない。空間光変調装置としては、反射型液晶表示装置（Liquid  Crystal  On  Sil
icon；ＬＣＯＳ）、ＤＭＤ（Digital  Micromirror  Device）、ＧＬＶ（Grating  Light
Valve）等を用いても良い。プロジェクター１は、色光ごとに空間光変調装置を備える
構成に限られない。プロジェクター１は、一つの空間光変調装置により二つ又は三つ以上
の色光を変調する構成としても良い。プロジェクター１は、空間光変調装置を用いる場合
に限られない。プロジェクター１は、画像情報を持たせたスライドを用いるスライドプロ
ジェクターであっても良い。
【００８１】
また、第１冷却用電極および第２冷却用電極の形状は、上述した実施例で説明した形状
に限られない。第１冷却用電極および第２冷却用電極の形状は、沿面放電によりイオン風
を起こすことのできる形状であればよく、様々な形状を採用することができる。さらに、
第１冷却用電極と第２冷却用電極とは絶縁体をはさんで設けられる構成には限らず、コロ
ナ放電によるイオン風を起こすことのできる構成でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明に係る光源装置は、プロジェクターに用いる場合に適している。
【符号の説明】
【００８３】
１  プロジェクター、３，４  アーク用電極、１１  発光管、１２  主反射鏡、１２ａ  
主反射面、１２ｂ  基部、１３  副反射鏡、１３ａ  副反射面、１４  絶縁シート（絶縁
膜）、１５  発光部、１６  第２封止部、１７  第１封止部、１８  第１冷却用電極（第
１電極）、１８ｃ  放電部、１９  第２冷却用電極（第２電極）、１９ｃ  放電部、２０
副反射部、２１  絶縁膜、２３  延伸部（第１延伸部）、２３ｂ  内側面、２３ｃ  外
側面、２３ｄ  円筒部、２４  第１給電部材、２４ａ  給電部、２４ｂ  受電部、２４ｃ
嵌め合わせ部、２５  第２給電部材、２５ａ  給電部、２５ｂ  受電部、２６  電源線
、２７  固着部、３０  電圧印加部、３１  凹レンズ、３２  第１インテグレーターレン
ズ、３３  第２インテグレーターレンズ、３４  偏光変換素子、３５  重畳レンズ、３６
第１ダイクロイックミラー、３７  反射ミラー、３８Ｒ  Ｒ光用フィールドレンズ、３
８Ｇ  Ｇ光用フィールドレンズ、３８Ｂ  Ｂ光用フィールドレンズ、３９Ｒ  Ｒ光用空間
光変調装置、３９Ｇ  Ｇ光用空間光変調装置、３９Ｂ  Ｂ光用空間光変調装置、４０  ク
ロスダイクロイックプリズム、４１  第２ダイクロイックミラー、４２  リレーレンズ、
４３  反射ミラー、４４  リレーレンズ、４５  反射ミラー、４６  第１ダイクロイック
膜、４７  第２ダイクロイック膜、４８  投写レンズ、３１２  主反射鏡、３１３  副反
射鏡、３１３ａ  副反射面、３２０  副反射部、３２３  延伸部、３５２，４０２，４５
２  光源装置、ＡＸ  中心軸、Ｐ  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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