(57)【要約】【課題】現像剤を用いて現像を行う画像形成装置の小型化を図ることを目的とする。【解決手段】４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの列を水平方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜した状態で配置させているため、各画像形成ユニットを水平に配置した場合に比べて、画像形成装置１の幅方向（Ｘ軸方向）の距離が短くなって、幅方向の小型化が図られる。さらに、画像形成装置１では、最も高い（Ｚ（＋））位置にある現像器５Ｙとトナー収容部３０Ｙとを接続するトナー搬送路３５Ｙを、縦管路を用いず横管路３５１Ｙで構成しているため、全てのトナー搬送路を横管路と縦管路で形成する場合に比べて、画像形成装置１の高さ方向（Ｚ軸方向）の距離が短くなって、高さ方向の小型化が図られる。【選択図】図３
2011180501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に対して或る鋭角の傾斜角度で傾いた方向に並べられ、それぞれが現像剤を用いて画像を形成する複数の像形成手段と、
複数の前記像形成手段の重力方向の上方において、水平方向または水平方向に対して前記傾斜角度よりも小さい角度で傾いた方向に並べられ、各々の前記像形成手段に供給する現像剤を収容する複数の現像剤収容手段と、
各々の前記像形成手段と、当該像形成手段に対応する前記現像剤収容手段とを接続し、前記現像剤収容手段に収容された現像剤を前記像形成手段へと搬送する空間を形成する管路を有する複数の現像剤搬送路であって、接続されている前記像形成手段が重力方向の上方であるほど、重力方向に延びる管路の長さが短くなる、或いはなくなる複数の現像剤搬送路と、を具備する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
複数の前記現像剤搬送路の前記管路うち、重力方向の上方にある像形成手段に接続される一の現像剤搬送路は、水平方向に延びる管路を有し、他の現像剤搬送路は、水平方向に延びる第一の管路と重力方向に延びる第２の管路とを有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記一の現像剤搬送路が備える前記管路は、前記他の現像剤搬送路が備える前記第一の管路とは異なる形状となる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、現像剤を搬送する搬送部材を備え、
前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材とは異なる形状となる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記一の現像剤搬送路が備える前記管路は、現像剤の流入側が小径部、現像剤の流出側が大径部となる形状である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記他の現像剤搬送路が備える前記管路には、現像剤を搬送する軸部と、この軸部に螺旋状に形成される羽根と、を有する搬送部材が設けられ、
前記軸部のうち、現像剤の流入側が小径な軸部、現像剤の流出側が大径な軸部となる形状である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、回転させられることで現像剤を搬送する搬送部材を備え、
前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の単位時間あたりの回転数は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の単位時間あたりの回転数よりも多い
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、回転駆動させられることで現像剤を搬送する搬送部材を備え、
前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の回転駆動期間は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の回転駆動期間よりも長い
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、例えばイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の画像をそれぞれ形成する４つの像形成手段を備える。この各像形成手段は、静電潜像を現像剤で現像する現像手段を有する。各現像手段には、例えばトナーカットリッジなどと呼ばれる現像剤収容部から搬送路を介して各色の現像剤が供給される。
特許文献１には、トナー容器内に収容されたトナーを現像部にそれぞれ搬送するために設けられたトナー搬送路およびこのトナー搬送路の途中に設けられた粉体ポンプについて、トナー容器のトナー排出部から粉体ポンプに至る鉛直方向の搬送路の長さがそれぞれ等しくなるようにした画像形成装置が開示されている。特許文献２には、トナー収容部から現像手段にトナーを供給する複数のトナー供給経路の途中にそれぞれ設けられた搬送手段としてのポンプを、トナー補給量に基づいて駆動制御するトナー供給装置の構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４７５２０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６９２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、現像剤を用いて現像を行う画像形成装置の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１記載の画像形成装置は、水平方向に対して或る鋭角の傾斜角度で傾いた方向に並べられ、それぞれが現像剤を用いて画像を形成する複数の像形成手段と、複数の前記像形成手段の重力方向の上方において、水平方向または水平方向に対して前記傾斜角度よりも小さい角度で傾いた方向に並べられ、各々の前記像形成手段に供給する現像剤を収容する複数の現像剤収容手段と、各々の前記像形成手段と、当該像形成手段に対応する前記現像剤収容手段とを接続し、前記現像剤収容手段に収容された現像剤を前記像形成手段へと搬送する空間を形成する管路を有する複数の現像剤搬送路であって、接続されている前記像形成手段が重力方向の上方であるほど、重力方向に延びる管路の長さが短くなる、或いはなくなる複数の現像剤搬送路と、を具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１記載の画像形成装置において、複数の前記現像剤搬送路の前記管路うち、重力方向の上方にある像形成手段に接続される一の現像剤搬送路は、水平方向に延びる管路を有し、他の現像剤搬送路は、水平方向に延びる第一の管路と重力方向に延びる第２の管路とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記一の現像剤搬送路が備える前記管路は、前記他の現像剤搬送路が備える前記第一の管路とは異なる形状となることを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、現像剤を搬送する搬送部材を備え、前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材とは異なる形状となることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記一の現像剤搬送路が備える前記管路は、現像剤の流入側が小径部、現像剤の流出側が大径部となる形状であることを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の画像形成装置は、請求項２記載の画像形成装置において、前記他の現像剤搬送路が備える前記管路には、現像剤を搬送する軸部と、この軸部に螺旋状に形成される羽根と、を有する搬送部材が設けられ、前記軸部のうち、現像剤の流入側が小径な軸部、現像剤の流出側が大径な軸部となる形状であることを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、回転させられることで現像剤を搬送する搬送部材を備え、前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の単位時間あたりの回転数は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の単位時間あたりの回転数よりも多いことを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の画像形成装置は、請求項２に記載の画像形成装置において、前記水平方向に延びる前記管路及び前記第一の管路は、回転駆動させられることで現像剤を搬送する搬送部材を備え、前記一の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の回転駆動期間は、前記他の現像剤搬送路が備える前記搬送部材の回転駆動期間よりも長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の画像形成装置によれば、各像形成手段を水平方向に対して並んで配置する構成に比べて、当該画像形成装置を設置するための占有面積を小さくして小型化を図ることができる。
請求項２記載の画像形成装置によれば、重力方向の最も上方にある像形成手段に接続される一の現像剤搬送路を水平方向に延びる搬送路だけの構成としない場合に比べて、当該画像形成装置の重力方向に対する高さ寸法を小さくして小型化を図ることができる。
請求項３記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、像形成手段に供給される単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
請求項４記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、それぞれの像形成手段間におけるトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
請求項５記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、像形成手段に供給される単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
請求項６記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、それぞれの像形成手段間におけるトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
請求項７記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、それぞれの像形成手段間におけるトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
請求項８記載の画像形成装置によれば、本構成を有していない場合に比べて、像形成手段に供給される単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制すると共に、それぞれの像形成手段間におけるトナー供給量のバラツキを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を模式的に示す図である。
【図２】蓋部を開いた状態を示す断面図である。
【図３】トナー容器、トナー搬送路および現像器を示す斜視図である。
【図４】トナー容器およびトナー搬送路を示す斜視図である。
【図５】図４中の矢視Ｖ−Ｖ方向から見た断面図である。
【図６】図４中の矢視VI−VI方向から見た断面図である。
【図７】トナー搬送路におけるトナーの流れを示す模式図である。
【図８】本実施形態によるトナー搬送路におけるトナーの流れを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜１．実施形態＞
本実施形態では、例えばプリンターやコピー機或いはファクシミリなどの画像形成装置を例に挙げて説明する。図１は本実施形態に係る画像形成装置の構造を模式的に示す図、図２は蓋部を開いた状態を示す断面図である。以下、利用者が画像形成装置１を正面から見たときの左右の右方向をＸ（＋）・左方向をＸ（−）、前後の奥方向をＹ（＋）・手前方向をＹ（−）、重力方向の上方をＺ（＋）・下方をＺ（−）として説明する。
【００１６】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、画像形成ユニットが中間転写ベルトに沿って並列に配置されたタンデム型のフルカラープリンターである。この画像形成装置１の内部には、図示しないスキャナーやパーソナルコンピュータ、或いは電話回線等から送られてくる画像データに対して画像処理を行う画像処理装置（図示せず）が設けられているほか、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ等が設けられる。画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、中間転写ベルトに最初に転写されるイエロー（Ｙ）の画像形成ユニット２Ｙが相対的に高く、中間転写ベルトに最後に転写される黒（Ｋ）の画像形成ユニット２Ｋが相対的に低くなるように、水平方向に対してある角度（例えば、２０度）だけ傾斜した状態で、ある間隔を隔てて並列に配置されている。このように、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを水平方向に対して傾斜させた状態で並列に配置することにより、これら４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを水平方向（Ｘ軸方向）に並列に配置した場合に比較して、画像形成装置１の幅方向（Ｘ軸方向）の距離が短くなる。
【００１７】
これらの４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋは、基本的に同じ構成であるため、以下、これらを特に識別して説明する必要のない場合には画像形成ユニット２と総称する。
画像形成ユニット２は、像保持体となる感光体ドラム４や帯電装置などを備えた感光体ユニット３と、現像器５とを具備している、感光体ユニット３は装置本体４０に対して着脱可能であり、現像器５はフレーム（図示せず）を介して装置本体４０側に固定されている。現像器５は、現像剤となるトナーを収容するトナー収容室と、このトナー収容室にトナーを搬送する搬送部材（いずれも図示せず）と、このトナー収容室内のトナーを感光体ドラム４の表面に渡す現像ロール６と、を具備する。
画像形成装置１では、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが傾斜した状態で配置されているため、現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋも水平方向に対して或る鋭角の傾斜角度（例えば、２０度）で傾いた方向に並んで配置されることになる。
【００１８】
画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの下部には、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋに共通の画像露光装置７が設けられる。この画像露光装置７は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色の画像データに応じて変調されたレーザービームを射出する半導体レーザー（いずれも図示せず）を４つ備えている。これらの半導体レーザーから射出された４本のレーザービームは、ポリゴンミラーによって偏向され、レンズやミラー（いずれも図示せず）を介して、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋにおいて、帯電された感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋの表面を走査し、静電潜像を書き込む。感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに形成された静電潜像は、現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの現像ロール６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋによって、各色のトナーを含む現像剤で現像されてトナー像となる。各々の画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに順次形成された各色のトナー像は、各画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの上方に配置される中間転写体としての中間転写ベルト１０の下方の外周面に、それぞれ一次転写ロール１１によって多重に転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１０は、ドライブロール１２、テンションロール１３およびアイドラーロール１４などの複数のロールによって張架された無端のベルト部材であり、駆動モーター（図示せず）によって回転駆動されるドライブロール１２により、矢印Ａ方向に循環駆動されるようになっている。この中間転写ベルト１０は、その下辺に相当する領域は、その走行方向の下流側が重力方向の下方、且つ上流側が重力方向の上方となるように、水平方向に対して傾斜した状態で配置されている。中間転写ベルト１０は、この下辺に相当する領域において、画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの感光体ドラム４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに接触している。この中間転写ベルト１０としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フイルムを帯状に形成し、この帯状に形成された合成樹脂フイルムの両端を溶着等の手段によって接続することにより、無端ベルト状に形成したものが用いられる。
これらの中間転写ベルト１０、各一次転写ロール１１、ドライブロール１２、テンションロール１３およびアイドラーロール１４等は、中間転写ユニット９を構成する。
【００２０】
記録媒体としての記録用紙１８は、画像形成装置１の内部に配置された用紙収容部２４から規定のサイズおよび材質のものが、各ロールによって形成された用紙搬送路２１に沿って搬送される。この用紙搬送路２１では、用紙収容部２４内の記録用紙１８が、給紙ロール２５および用紙分離搬送用のロール２６により１枚ずつ分離された状態でレジストロール２８まで一旦搬送され、停止される。そして、この記録用紙１８は、予め決まったタイミングで回転駆動されるレジストロール２８によって中間転写ベルト１０の二次転写位置へ送出される。この二次転写位置には、中間転写ベルト１０の表面に突き当たった状態で接触する二次転写ロール１７が配置される。
中間転写ベルト１０上に多重に転写されたイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ）のトナー像は、ドライブロール１２に圧接する二次転写ロール１７によって、圧接力および静電気力で記録用紙１８上に二次転写される。この二次転写を経て各色のトナー像が転写された記録用紙１８は、定着器１９によって熱および圧力が加えられる定着処理を経た後、排出ロール２０によって画像形成装置１の上部に設けられた用紙受部２３上に排出される。なお、用紙搬送路２１には、記録用紙１８の表裏を反転させる反転機構２２が備えられている。
【００２１】
画像形成装置１の装置本体４０には、支持軸４２を中心にして開閉可能な側面側開閉部４１が取り付けられる。この側面側開閉部４１には、さらに供給用開閉部４３が開閉自在に設けられる。また、装置本体４０の上面には、支持軸４６を中心にして開閉可能な蓋部４５が設けられている。蓋部４５の上側の面は、トナー像が形成された記録用紙１８が排出される用紙受部２３となる。また、装置本体４０の上面には、操作部４９が設けられている。この操作部４９は、例えば、シートの枚数などを入力するテンキーなどを有する。
【００２２】
蓋部４５は、通常は装置本体４０に対して閉じられており、図２に示すように、感光体ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂを装置本体４０内に着脱する際に開かれる。この蓋部４５には、この蓋部４５に対して開閉可能なサブ蓋部４７が取り付けられている。このサブ蓋部４７は、蓋部４５とは独立して開閉し、蓋部４５が装置本体４０に対して閉じられた状態であっても、蓋部４５の開口部４８を開いた状態とすることができる。サブ蓋部４７は、トナー回収ユニット５０の全部又は一部を装置本体４０に対して着脱する際に開かれる。
【００２３】
＜現像器へのトナーの供給経路＞
次に、画像形成装置１の現像器５へのトナーの供給経路について、図２乃至図６を参照して説明する。図３は、トナー容器、トナー搬送路および現像器を示す斜視図、図４は、図３中の現像器を除いたトナー容器およびトナー搬送路を示す斜視図、図５は、図４中の矢視Ｖ−Ｖ方向から見た断面図、図６は、図４中の矢視VI−VI方向から見た断面図である。なお、図６においては、黒（Ｋ）のトナー収容部およびトナー搬送路のみ図示する。なお、以下の説明で、特に識別する必要のない場合には、現像器５、トナー収容部３０、トナー搬送路３５と総称する。
図２において、現像剤収容手段となるトナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、装置本体４０の奥側（Ｙ（−）側）に位置した面の上側（（Ｚ（＋））に設けられる。トナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋの重力方向の上方（Ｚ（＋））において、水平方向となる横方向（Ｘ軸方向）に並んで配置される。トナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、現像剤搬送路となるトナー搬送路３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋに接続される。
現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋが水平方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜しているため、同一色に対応する現像器５とトナー収容部３０との離間距離が異なっているため、両者を接続する現像剤搬送路の長さも異なる。
つまり、重力方向の最も上方（Ｚ（＋）側）に位置する現像器５Ｙとトナー収容部３０Ｙとを接続するトナー搬送路３５Ｙの長さが最も短く、現像器５Ｍを接続するトナー搬送路３５Ｍ、現像器５Ｃを接続するトナー搬送路３５Ｃ、現像器５Ｋを接続するトナー搬送路３５Ｋの順に長くなる。つまり、トナー搬送路３５は、接続されている現像器５が重力方向の上方であるほど、その長さが短くなる。
トナー搬送路３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの途中には、蛇腹状の干渉抑制部３５６Ｙ，３５６Ｍ，３５６Ｃ，３５６Ｋが設けられている。この干渉抑制部３５６Ｙ，３５６Ｍ，３５６Ｃ，３５６Ｋは、トナー搬送路３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ側の振動と現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ側の振動とが干渉するのを抑制する。
【００２４】
図３乃至図６を参照してトナー収容部３０の構成について説明する。トナー収容器３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは同じ構成となるため、以下の説明では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添え字を削除している。
トナー収容部３０は、重力方向（Ｚ（＋））の上方が開口した容器装着部３１と、この容器装着部３１内に装着されるトナー容器３２と、を具備する。
トナー容器３２の底部および容器装着部３１の底部には、トナー容器３２を装着した段階で互いに開口するシャッタ機構（いずれも図示せず）を有する開口部３３，３４（図５および図６参照）が設けられている。容器装着部３１の底部にはトナー搬送路３５が接続される。トナー容器３２は、図２に示すように、蓋部４５を開いた状態で容器装着部３１に対して着脱自在となる。
【００２５】
ここで、トナー搬送路３５の形状について説明する。
現像器５Ｙとトナー収容部３０Ｙとを接続する、一の現像剤搬送路となるトナー搬送路３５Ｙは、図５に示すように、他のトナー搬送路３５に比べて短くなっていて、水平方向（Ｙ軸方向）に延び、トナーを搬送する空間を形成する横管路３５１Ｙのみを有する。この横管路３５１Ｙは、小径部３５２Ｙを有する第一管部３５３Ｙと、大径部３５４Ｙを有する第二管部３５５Ｙと、第一管部３５３Ｙと第二管部３５５Ｙとを繋ぐゴム製の蛇腹状の干渉抑制部３５６Ｙと、を有する。小径部３５２Ｙ（例えば、φ９ｍｍ）がトナー容器３０Ｙ側となり、大径部３５４Ｙ（例えば、φ１３ｍｍ）が現像器５Ｙ側となる。小径部３５２Ｙの上方（Ｚ（＋）側）には、開口部３４Ｙ，３３Ｙにつながるトナー流入部３５７Ｙが形成される。大径部３５４Ｙの下方（Ｚ（−）側）には、現像器５Ｙにつながるトナー流出部３５８Ｙが形成される。
横管路３５１Ｙ内には、その軸線が当該横管路３５１Ｙの軸（Ｙ軸）方向に延びる搬送具３５９Ｙが設けられる。この搬送具３５９Ｙは、φ１ｍｍの軸部と、径寸法がφ７ｍｍでピッチが５ｍｍである螺旋状の羽根とを有する。この搬送具３５９Ｙは、外部の駆動源から歯車列を介して伝達される回転を受けて回転駆動され、トナー容器３０Ｙ内に収容されてトナー流入部３５７Ｙに落ちてきたトナーを、トナー流出部３５８Ｙに向けて搬送する。搬送具３５９Ｙで搬送されるトナー量は、羽根の面積およびピッチと、搬送具３５９Ｙの回転数で決まる。
【００２６】
一方、重力方向の下方（Ｚ（−）側）に位置した現像器５Ｋとトナー収容部３０Ｋとを接続する、他の現像剤搬送路となるトナー搬送路３５Ｋは、図６に示すように、水平方向（Ｙ軸方向）に延びる、第一の管路となる第一横管路３５１Ｋ，第二横管路３５２Ｋ（例えば、φ１３ｍｍ）と、第一横管路３５１Ｋと第二横管路３５２Ｋとを繋ぐ重力方向（Ｚ軸方向）に延びる、第二の管路となる縦管路３５３Ｋと、を有する。第一横管路３５１Ｋ、縦管路３５３Ｋおよび第二横管路３５２Ｋは、トナーを搬送する空間を形成する。トナー容器３０Ｋ側となる第一横管路３５１Ｋおよび縦管路３５３Ｋは、Ｌ字状に折れ曲がった第一管部３５４Ｋで形成される。現像器５Ｋ側となる第二横管路３５２Ｋは、第一管部３５４Ｋにゴム製の蛇腹状の干渉抑制部３５６Ｋで繋がれた第二管部３５５Ｋを有する。
第一横管路３５１Ｋの上方（Ｚ（＋）側）には、開口部３４Ｋ，３３Ｋにつながるトナー流入部３５７Ｋが形成される。第二横管路３５２Ｋの下方（Ｚ（−）側）には、現像器５Ｋにつながるトナー流出部３５８Ｋが形成される。
【００２７】
第一横管路３５１Ｋ内には、その軸部が第一横管路３５１Ｋの軸（Ｙ軸）方向に延び、ピッチが７ｍｍである螺旋状の羽根を有する第一搬送具３５９Ｋが設けられる。この第一搬送具３５９Ｋは、トナーの搬送方向上流側に位置した小径軸部３６０Ｋと、下流側に位置した大径軸部３６１Ｋと、を具備する。小径軸部３６０Ｋは、φ４ｍｍの軸部と、径寸法がφ１０ｍｍでピッチが７ｍｍである螺旋状の羽根とを有する。大径軸部３６１Ｋは、φ９．６ｍｍの軸部と、径寸法がφ１２ｍｍでピッチが７ｍｍである螺旋状の羽根とを有する。この第一搬送具３５９Ｋは、外部の駆動源から歯車列を介して伝達される回転を受けて回転駆動され、トナー容器３０Ｋからトナー流入部３５７Ｋにきたトナーを、縦管路３５３Ｋに向けて搬送する。
【００２８】
第二横管路３５２Ｋには、その軸線が当該第二横管路３５２Ｋの軸（Ｙ軸）方向に延び、φ４ｍｍの軸部と、径寸法がφ９ｍｍでピッチが５ｍｍである螺旋状の羽根とを有する第二搬送具３６２Ｋが設けられる。この第二搬送具３６２Ｋは、外部の駆動源から歯車列を介して伝達される回転を受けて回転駆動され、縦管路３５３Ｋから落ちてきたトナーを、トナー流出部３５８Ｋに向けて搬送する。
縦管路３５３Ｋには、その軸線が当該縦管路３５３Ｋの軸（Ｚ軸）方向に延びるコイル状のほぐし部材３６３Ｋが設けられる。このほぐし部材３６３Ｋは、外部から伝達される力を受けて上下方向（Ｚ軸方向）に往復動する部材であり、搬送されてきたトナーが、縦管路３５３Ｋ内を重力方向の下方（Ｚ（−））に一気に落下するのを抑制すると共に、固まるのを抑制するように作用する。
図６では、Ｋ色のトナー搬送路３５Ｋを例示したが、他のＭ，Ｃ色のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃにおいても、トナー搬送路の長さを除いてトナー搬送路３５Ｋと同様の構成となるため、その説明を省略する。
【００２９】
画像形成装置１では、図１および図２に示すように、４つの画像形成ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの列を水平方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜した状態で配置させているため、各画像形成ユニットを水平に配置した場合に比べて、画像形成装置１の幅方向（Ｘ軸方向）の距離が短くなって、幅方向の小型化が図られる。さらに、画像形成装置１では、最も高い（Ｚ（＋））位置にある現像器５Ｙとトナー収容部３０Ｙとを接続するトナー搬送路３５Ｙを、縦管路を用いず横管路３５１Ｙで構成しているため、全てのトナー搬送路を横管路と縦管路で形成する場合に比べて、画像形成装置１の高さ方向（Ｚ軸方向）の距離が短くなって、高さ方向の小型化が図られる。
一方、トナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは水平方向（Ｘ軸方向）に並べて配置されているため、図２に示すように、蓋部４５を開いた状態で容器装着部３１に対してトナー容器３２を着脱する際には、各トナー収容部を斜めに配置した場合に比べて、着脱の際の作業性が良い。
【００３０】
一般に、画像形成装置１においては、現像器にトナーを供給するだけでなく、現像器に供給される単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制すると共に、それぞれの現像器間におけるトナー供給量の総量のバラツキを抑制する必要がある。
ここで、単位時間当たりのトナー供給量のバラツキについて、図７の模式図を参照して説明する。トナーは微少な粒子であるが、温度や湿度などの影響によってこれらが固まってトナー塊となることがある。このトナー塊Ｔが、図７（ａ）に示すように、トナー搬送路３５（横管路３５１）のトナー流入部５７５に入ると、図７（ｂ）〜図７（ｄ）に示すように、搬送具３５９の撹拌によって崩されながら矢印の方向に搬送される。つまり、トナー搬送路３５は、トナー流入部５７５の位置では、トナー塊Ｔの部分がトナーの山となってトナー量が多くなるものの、搬送具３５９による攪拌によってトナーの山が崩れれながら搬送されるため、トナー搬送路３５の長さが十分に長い場合には、トナー塊Ｔによるトナーの山は崩されて通常搬送されるトナーの流れに溶け込んでゆき、単位時間当たりのトナー供給量のバラツキが抑制される。
【００３１】
一方、例えばトナー流入部５７５に近いａ点の位置にトナー流出部３５８が形成された場合には、トナー塊Ｔが通常のトナーの流れに溶け込む前に流出してしまうため、通常のトナー流量よりも多い状態で現像器５に供給されることになる。このように、トナー搬送路３５の長さが十分でない場合には、単位時間当たりのトナー供給量にバラツキが発生することになる。
また、トナー搬送路３５の長さが十分に長くない場合であっても、横管路３５１の途中に縦管路３５３を設けるようにしても、トナー搬送路３５が十分に長い場合と同様に、トナー塊Ｔによるトナーの山が通常搬送のトナーの流れに溶け込ませられる。つまり、縦方向に延びる縦管路３５３は、搬送されてきたトナーを重力下方に向けて落下させるため、この落下によってトナー塊（トナーの山）が崩れるためである。
【００３２】
トナー搬送路３５Ｙは、前述したように横管路３５１Ｙのみで構成されており縦管路を備えていない分、単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制するだけの管路の長さが確保されない。
そこで、トナー搬送路３５Ｙにおいては、横管路３５１Ｙのトナー流入側を、トナー排出側の大径部３５４Ｙよりも搬送路の断面積が小さい小径部３５２Ｙとすることで、横管路３５１Ｙに流入するトナー量を制限して、トナー搬送路３５Ｙを経て現像器５Ｙに供給される単位時間当たりのトナー供給量のバラツキを抑制している。
【００３３】
より具体的に説明すると次のとおりである。小径部３５２Ｙは大径部３５４Ｙよりも搬送路の断面積が小さいから、小径部３５２Ｙにおける単位時間あたりのトナー搬送量は大径部３５４Ｙよりも少ない。よって、トナー流入部３５７Ｙに到達したトナー塊Ｔは、図８（ａ）の模式図に示すように、小径部３５２Ｙによって直ぐには搬送されないことになる。つまり、トナー塊Ｔは、搬送具３５９Ｙの撹拌によって適当に砕かれるまで小径部３５２Ｙの部分に暫く滞留し、図８（ｂ）を経て図８（ｃ）に示すように、小径部３５２Ｙと搬送具３５９Ｙとの隙間を通過する大きさになってから搬送されるため、通常のトナーの流れに溶け込ませた状態で搬送されることになる。これにより、横管路３５１Ｙのみのトナー搬送路３５Ｙであっても単位時間あたりのトナー供給量のバラツキが抑制される。
一方、トナー搬送路３５Ｙ以外のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋにおいても、縦管路３５３を介して第一横管路３５１と第二横管路３５２Ｋとが接続されており、第一横管路３５１と第二横管路３５２Ｋを合わせた管路の長さは、トナー搬送路３５Ｋの横管路３５１Ｙと同じ長さとなっている。しかし、トナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋにおいては、縦管路３５３が介在している。この縦管路３５３においては、搬送されてきたトナーを重力下方に向けて落下させてトナー塊（トナーの山）が崩れることになる。
【００３４】
また、トナー搬送路３５Ｙと、他のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとでは、横管路および搬送具が異なった形状になっており、これにより、それぞれの現像器５に供給されるトナー供給量の総量のバラツキが抑制されるようになっている。  具体的には、トナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの搬送具３５９は、トナー搬送路３５Ｙの搬送具３５９Ｙよりも大径となっている。トナー搬送路３５においては、搬送具３５９の回転数が同じなら、搬送具３５９の羽根の枚数・面積およびピッチでトナーの搬送量が決まる。よって、大径であるトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの搬送具３５９による単位時間あたりのトナーの供給量は、搬送具３５９Ｙのそれより多くなる。
【００３５】
つまり、トナー搬送路３５Ｙは、単位時間当たりのトナー供給量のバラツキが抑制するため、トナー流入部３５７Ｙ側が搬送路の断面積が小さくなった小径部３５２Ｙとなり、トナー搬送路３５Ｙで搬送されるトナー供給量が絞られることになる。トナー流入部３５７Ｙにおける単位時間当たりのトナー供給量は、大径の搬送具３５９を備えたトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの単位時間当たりのトナー供給量に比べて少なくなる。
そこで、トナー搬送路３５Ｙで搬送される単位時間当たりのトナー供給量に、他のトナー搬送路を合わせる。具体的には、図６に示すように、トナー搬送路３５Ｍの第一搬送具３５９Ｋにおける軸部の径寸法を、上流側を小径に下流側を大径にして、羽根の径寸法を変えずに羽根の軸部から突出する部分の面積を小さくしている。これにより、大径軸部３６１Ｋを通過するトナーの供給量を小径軸部３６０Ｋの部分よりも少なくする。これにより、各トナー搬送路３５におけるトナー供給量の総量のバラツキを抑制する。
【００３６】
＜２．変形例＞
上記実施形態を次のように変形してもよい。
実施形態においては、トナー搬送路３５Ｙと、他のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとで、横管路および搬送具を異なった形状として、それぞれの現像器５に供給されるトナーの単位時間あたりの供給量およびその供給量の総量のバラツキを抑制しているが、横管路および搬送具の形状は実施形態の例に限らず、他の形状であってもよい。
また、各トナー搬送路３５におけるトナー供給量の総量のバラツキを抑制するために、トナー搬送路３５Ｙと、他のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとで、搬送具の回転数を異なるようにしてもよい。具体的には、各搬送具を１つの駆動源で歯車列を介して回転させる場合には、トナー搬送路３５Ｙの搬送具３５９Ｙの単位時間当たりの回転数が、他のトナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの搬送具３５９よりも多い回転数となるように、歯車列のギア比を異なるようにする。また、各搬送具をそれぞれに対応した駆動源でそれぞれ回転させる場合には、各駆動源の回転数が、トナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの搬送具３５９よりもトナー搬送路３５Ｙの搬送具３５９Ｙが高くなるようにする、或いは回転駆動期間が、トナー搬送路３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋの搬送具３５９よりもトナー搬送路３５Ｙの搬送具３５９Ｙが長くなるようにする。
【００３７】
さらに、実施形態では、トナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋを水平方向となる横方向（Ｘ軸方向）に並んで配置し、現像器５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋを水平方向（Ｘ軸方向）に対して傾斜した状態で並んで配置した場合を例示したが、各現像器５の傾斜した角度よりも小さい角度で、トナー収容部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋが傾いて並べられていてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１…画像形成装置、２，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ユニット、３，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ…感光体ユニット、４，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ…感光体ドラム、５，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ…現像器、６，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ…現像ロール、７…画像露光装置、９…中間転写ユニット、１０…中間転写ベルト、３０，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ…トナー収容部、３１，３１Ｙ，３１Ｍ，３１Ｃ，３１Ｋ…容器装着部、３２，３２Ｙ，３２Ｍ，３２Ｃ，３２Ｋ…トナー容器、３５，３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋ…トナー搬送路、３５１Ｙ…横管路、３５１Ｋ…第一横管路（第一の管路）、３５２Ｋ…第二横管路、３５２Ｙ…小径部、３５３Ｋ…縦管路（第二の管路）、３５３Ｙ…第一管部、３５４Ｙ…大径部、３５５Ｋ…第二管部、３５５Ｙ…第二管部、３５６Ｙ，３５６Ｍ，３５６Ｃ，３５６Ｋ…干渉抑制部、３５７，３５７Ｙ，３５７Ｋ…トナー流入部、３５８，３５８Ｙ，３５８Ｋ…トナー流出部、３５９，３５９Ｙ…搬送具、３５９Ｋ…第一搬送具、３６２Ｋ…第二搬送具、３６０Ｋ…小径軸部、３６１Ｋ…大径軸部、３６３Ｋ…ほぐし部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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