(57)【要約】      （修正有）【課題】真菌防除方法の提供【解決手段】殺植物病原性真菌剤としての一般式（ＩＩ）2011178785.tif 000077（式中、Ａ１は少なくとも１個がハロアルキルである４個までの基で各々置換されていてもよい２−ピリジル又はそのＮ−オキシドであり、Ａ２は各々置換されていてもよいヘテロシクリル又はカルボシクリルであり、Ｙはハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb、−Ｎ（Ｒb）２、−ＮＲb（ＯＲb）又は−ＮＲbＮ（Ｒb）２であり、Ｒbは、同一でも異なっていてもよい、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニルなどである）の化合物又はその塩の使用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺植物病原性真菌剤としての一般式Ｉ又はＩＩ：
【化１】
2011178785.tif 000076
［式中、
Ａ１は少なくとも１個がハロアルキルである４個までの基で各々置換されていてもよい２−ピリジル又はそのＮ−オキシドであり、
Ａ２は各々置換されていてもよいヘテロシクリル又はカルボシクリルであり、
Ｒ１とＲ２は、同一でも異なっていてもよい、Ｒb、シアノ、ニトロ、ハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb又は場合により置換されたアミノであるか、あるいはＲ１とＲ２はそれらが結合している炭素と一緒になって置換されていてもよい３、４、５又は６員炭素環又は複素環を形成してもよく、
Ｒ３はＲb、−ＯＲb、−Ｎ（Ｒb）２、シアノ、Ｎ置換イミノメチル又はニトロであるか、あるいはＲ３とＡ２は相互に結合している原子と一緒になって５又は６員環を形成してもよく、
Ｌは−Ｃ（＝Ｘ）−又は−ＳＯ２−であり、Ｘは酸素、硫黄、Ｎ−ＯＲb、Ｎ−Ｒb又はＮ−Ｎ（Ｒb）２であり、
Ｙはハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb、−Ｎ（Ｒb）２、−ＮＲb（ＯＲb）又は−ＮＲbＮ（Ｒb）２であり、
Ｒbは、同一でも異なっていてもよい、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリルもしくはヘテロシクリル、又は水素又はアシルであるか、あるいは２個の隣接するＲb基は相互に結合している原子と一緒になって５又は６員環を形成してもよく、
但しＡ１が２−ピリジルであり、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が水素、場合により置換されたアルキル又はアシルであり、Ｌが−Ｃ（＝Ｘ）−又は−ＳＯ２−であり、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素又は場合により置換されたアルキルであるとき、Ａ２は場合により置換されたフェニル以外のものである］の化合物又はその塩の使用。
【請求項２】
農学的に許容可能な希釈剤又はキャリヤーと混合した請求項１に記載の少なくとも１種の化合物を含む病虫害防除組成物。
【請求項３】
病虫害被害場所又は被害を受け易い場所における病虫害防除方法であって、請求項１に記載の化合物を前記場所に施用する前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺真菌活性を有する化合物に関する。
【発明の概要】
【０００２】
第１の側面において、本発明は殺植物病原性真菌剤としての一般式Ｉ又はＩＩ：
【０００３】
【化１】
2011178785.tif 000002
［式中、
Ａ１は少なくとも１個がハロアルキルである４個までの基で各々置換されていてもよい２−ピリジル又はそのＮ−オキシドであり、
Ａ２は各々置換されていてもよいヘテロシクリル又はカルボシクリル（Ａ２は好ましくは場合により置換されたヘテロシクリル又は場合により置換されたフェニル）であり、
Ｒ１とＲ２は、同一でも異なっていてもよい、Ｒb、シアノ、ニトロ、ハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb又は場合により置換されたアミノであるか、あるいはＲ１とＲ２はそれらが結合している炭素と一緒になって置換されていてもよい３、４、５又は６員炭素環又は複素環を形成してもよく（Ｒ１とＲ２は好ましくは水素、アシル、場合により置換されたアルキル又はシアノであり）、
Ｒ３はＲb、−ＯＲb、−Ｎ（Ｒb）２、シアノ、Ｎ置換イミノメチル又はニトロであるか、あるいはＲ３とＡ２は相互に結合している原子と一緒になって５又は６員環を形成してもよく（Ｒ３は好ましくは水素、Ｎ置換イミノメチル又は場合により置換されたアルキルであり）、
Ｌは−Ｃ（＝Ｘ）−又は−ＳＯ２−であり、Ｘは酸素、硫黄、Ｎ−ＯＲb、Ｎ−Ｒb又はＮ−Ｎ（Ｒb）２であり（Ｌは好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−Ｃ（＝ＮＯＲb）−であり）、
Ｙはハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb、−Ｎ（Ｒb）２、−ＮＲb（ＯＲb）又は−ＮＲbＮ（Ｒb）２（好ましくは−ＯＲb、−ＳＲb又は−Ｎ（Ｒb）２）であり、
Ｒbは、同一でも異なっていてもよい、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリルもしくはヘテロシクリル、又は水素又はアシルであるか、あるいは２個の隣接するＲb基は相互に結合している原子と一緒になって５又は６員環を形成してもよく、
但しＡ１が２−ピリジルであり、Ｒ１が水素であり、Ｒ２が水素、場合により置換されたアルキル又はアシルであり、Ｌが−Ｃ（＝Ｘ）−又は−ＳＯ２−であり、Ｘが酸素又は硫黄であり、Ｒ３が水素又は場合により置換されたアルキルであるとき、Ａ２は場合により置換されたフェニル以外のものである］の化合物又はその塩の使用を提供する。
【０００４】
２−ピリジル基（Ａ１）上の好ましい置換基はハロゲン、ヒドロキシ、シアノ、ニトロ、ＳＦ５、トリアルキルシリル、場合により置換されたアミノ、アシル、−Ｒａ基、−ＯＲａ基、−ＳＲａ基、又は−Ｃ（Ｒａ）＝Ｎ−Ｑ基であり、前記式中、Ｑは−Ｒａ、−ＯＲａ、−ＳＲａ又は場合により置換されたアミノであり、Ｒａは各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリルであり、あるいは２個の隣接する置換基はそれらが結合している原子と一緒になって３個までのヘテロ原子を含んでいてもよい場合により置換された環を形成する。特に好ましい置換基はアルコキシ、アルキル、シアノ、ハロゲン、ニトロ、アルコキシカルボニル、アルキルスルフィニル、アルキルスルホニル及びトリフルオロメチルであり、特に塩素及びトリフルオロメチルである。
【０００５】
２−ピリジル基は３及び／又は５位が置換されていることが好ましい。
【０００６】
本発明は更に以下に具体的に例示する化合物の任意のものを含む。
【０００７】
すべてのアルキル基は直鎖でも分枝鎖でもよく、好ましくは炭素原子数１〜１０、特に１〜７、特に１〜５である。
【０００８】
すべてのアルケニル又はアルキニルは直鎖でも分枝鎖でもよく、好ましくは炭素原子数２〜７であり、共役でもよい３個までの二重又は三重結合を含むもの（例えばビニル、アリル、ブタジエニル又はプロパルギル）でもよい。
【０００９】
すべてのカルボシクリル基は飽和、不飽和又は芳香族のいずれでもよく、３〜８個の環原子を含む。好ましい飽和カルボシクリル基はシクロプロピル、シクロペンチル又はシクロヘキシルである。好ましい不飽和カルボシクリル基は３個までの二重結合を含む。好ましい芳香族カルボシクリル基はフェニルである。炭素環なる用語も同様に解釈すべきである。更に、カルボシクリルなる用語はカルボシクリル基の任意の融合組合せ（例えばナフチル、フェナントリル、インダニル及びインデニル）を含む。
【００１０】
すべてのヘテロシクリル基は飽和、不飽和又は芳香族のいずれでもよく、５〜７個の環原子を含み、そのうち４個までは窒素、酸素及び硫黄等のヘテロ原子でもよい。ヘテロシクリル基の例はフリル、チエニル、ピロリル、ピロリニル、ピロリジニル、イミダゾリル、ジオキソラニル、オキサゾリル、チアゾリル、イミダゾリル、イミダゾリニル、イミダゾリジニル、ピラゾリル、ピラゾリニル、ピラゾリジニル、イソキサゾリル、イソチアゾリル、オキサジアゾリル、トリアゾリル、チアジアゾリル、ピラニル、ピリジル、ピペリジニル、ジオキサニル、モルホリノ、ジチアニル、チオモルホリノ、ピリダジニル、ピリミジニル、ピラジニル、ピペラジニル、スルホラニル、テトラゾリル、トリアジニル、アゼピニル、オキサゼピニル、チアゼピニル、ジアゼピニル及びチアゾリニルである。更に、ヘテロシクリルなる用語は融合ヘテロシクリル基（例えばベンズイミダゾリル、ベンゾキサゾリル、イミダゾピリジニル、ベンゾキサジニル、ベンゾチアジニル、オキサゾロピリジニル、ベンゾフラニル、キノリニル、キナゾリニル、キノキサリニル、ジヒドロキナゾリニル、ベンゾチアゾリル、フタルイミド、ベンゾフラニル、ベンゾジアゼピニル、インドリル及びイソインドリル）を含む。複素環なる用語も同様に解釈すべきである。
【００１１】
すべてのアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリル基は、置換されている場合には、同一でも異なっていてもよく、ヒドロキシ、メルカプト、アジド、ニトロ、ハロゲン、シアノ、アシル、場合により置換されたアミノ、場合により置換されたカルボシクリル、場合により置換されたヘテロシクリル、シアナト、チオシアナト、−ＳＦ５、−ＯＲａ、−ＳＲａ及び−Ｓｉ（Ｒａ）３（式中、Ｒａは各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリル又はヘテロシクリルである）から構成される群から選択することができる１個以上を置換基とすることができる。カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれかの場合には、更に、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル及びアルキニルでもよい。アルキル、アルケニル又はアルキニル基のいずれか上の好ましい置換基は各々炭素原子数１〜５のアルコキシ、ハロアルコキシもしくはアルキルチオ、ハロゲン又は場合により置換されたフェニルである。カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれか上の好ましい置換基は各々炭素原子数１〜５のアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、ハロアルコキシもしくはアルキルチオ、ハロゲン又は場合により置換されたフェニルである。
【００１２】
カルボシクリル又はヘテロシクリル基のいずれか中のアルキル基のいずれか又は不飽和環炭素のいずれかの場合には、場合により置換されたアミノ、Ｒａ又は−ＯＲａで置換されていてもよいオキソ又はイミノ等の２価基から構成される群から選択される。好ましい基はオキソ、イミノ、アルキルイミノ、オキシミノ、アルキルオキシミノ又はヒドラゾノである。
【００１３】
アミノ基のいずれの置換されている場合には、同一でも異なっていてもよい、場合により置換されたアルキル、場合により置換されたアミノ、−ＯＲａ及びアシル基から構成される群から選択することができる１又は２個を置換基とすることができる。あるいは、２個の置換基はそれらが結合している窒素と一緒になり、置換されていてもよく、他のヘテロ原子を含んでいてもよいヘテロシクリル基、好ましくは５〜７員ヘテロシクリル基（例えばモルホリノ、チオモルホリノ又はピペリジニル）を形成してもよい。
【００１４】
アシルなる用語は硫黄及びリン含有酸とカルボン酸の残基を含む。一般に、残基は一般式−Ｃ（＝Ｘａ）Ｒｃ、−Ｓ（Ｏ）ｐＲｃ及び−Ｐ（＝Ｘａ）（ＯＲａ）（ＯＲａ）で表され、式中、適切なＸａはＯ又はＳであり、ＲｃはＲａ、−ＯＲａ、−ＳＲａ、場合により置換されたアミノ又はアシルについて定義した通りであり、ｐは１又は２である。好ましい基は−Ｃ（＝Ｏ）Ｒｄ、−Ｃ（＝Ｓ）Ｒｄ及び−Ｓ（Ｏ）ｐＲｄであり、式中、Ｒｄは各々置換されていてもよいアルキル、Ｃ１〜Ｃ５アルコキシ、Ｃ１〜Ｃ５アルキルチオ、フェニル、ヘテロシクリル又はアミノである。
【００１５】
本発明の化合物の錯体は通常、式ＭＡｎ２（式中、Ｍは２価金属カチオン、例えば銅、マンガン、コバルト、ニッケル、鉄又は亜鉛であり、Ａｎはアニオン、例えば塩化物、硝酸又は硫酸である）の塩から形成される。
【００１６】
本発明の化合物がＥ及びＺ異性体として存在する場合には、本発明は個々の異性体とその混合物を含む。
【００１７】
本発明の化合物が互変異性体として存在する場合には、本発明は個々の互変異性体とその混合物を含む。
【００１８】
本発明の化合物が光学異性体として存在する場合には、本発明は個々の異性体とその混合物を含む。
【００１９】
本発明の化合物は特に植物の菌類病、例えばうどん粉病、特に穀物うどん粉病（Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ）及びブドウべと病（Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ）、イネいもち病（Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ）、穀物眼紋病（Ｐｓｅｕｄｏｃｅｒｃｏｓｐｏｒｅｌｌａ  ｈｅｒｐｏｔｒｉｃｈｏｉｄｅｓ）、イネ紋枯病（Ｐｅｌｌｉｃｕｌａｒｉａ  ｓａｓａｋｉｉ）、灰色かび病（Ｂｏｔｒｙｔｉｓ  ｃｉｎｅｒｅａ）、立枯病（Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ）、コムギ赤さび病（Ｐｕｃｃｉｎｉａ  ｒｅｃｏｎｄｉｔａ）、トマト又はジャガイモ疫病（Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ）、リンゴ黒星病（Ｖｅｎｔｕｒｉａ  ｉｎａｅｑｕａｌｉｓ）及びふ枯病（Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ）に対して殺真菌剤としての活性をもつ。化合物が活性を示すと思われる他の真菌類としては他のうどん粉病、他のさび病並びにＤｅｕｔｅｒｏｍｙｃｅｔｅ、Ａｓｃｏｍｙｃｅｔｅ、Ｐｈｙｃｏｍｙｃｅｔｅ及びＢａｓｉｄｏｍｙｃｅｔｅ起源の他の病原体が挙げられる。
【００２０】
従って、本発明は真菌被害場所又は被害を受け易い場所における真菌防除方法として、式Ｉの化合物を前記場所に施用する方法も提供する。
【００２１】
本発明は更に、農学的に許容可能な希釈剤又はキャリヤーと混合した式Ｉの化合物を含む農薬組成物も提供する。
【００２２】
本発明の組成物は当然のことながら本発明の２種以上の化合物を含むものでもよい。
【００２３】
更に、組成物は例えば植物成長調節、除草、殺真菌、殺昆虫、殺ダニ、殺微生物又は殺細菌性をもつことが知られている化合物等の１種以上の付加活性成分を加えてもよい。あるいは、本発明の化合物を他の活性成分と逐次使用してもよい。
【００２４】
本発明の組成物中の希釈剤又はキャリヤーは固体でも液体でもよく、場合により例えば分散剤、乳化剤又は湿潤剤等の界面活性剤と併用してもよい。利用可能な界面活性剤としてはアニオン化合物が挙げられ、例えばカルボキシレート（例えば長鎖脂肪酸の金属カルボキシレート）、Ｎ−アシルサルコシネート、リン酸と脂肪アルコールエトキシレートもしくはアルキルフェノールエトキシレートのモノもしくはジエステル又はこのようなエステルの塩、脂肪アルコールスルフェート（例えばナトリウムドデシルスルフェート、ナトリウムオクタデシルスルフェート又はナトリウムセチルスルフェート）、エトキシル化脂肪アルコールスルフェート、エトキシル化アルキルフェノールスルフェート、リグニンスルホネート、石油スルホネート、アルキル−アリールスルホネート（例えばアルキルベンゼンスルホネート又は低級アルキルナフタレンスルホネート、例えばブチルナフタレンスルホネート）、スルホン化ナフタレン−ホルムアルデヒド縮合物の塩、スルホン化フェノール−ホルムアルデヒド縮合物の塩、又はより複雑なスルホネート（例えばアミドスルホネート、例えばオレイン酸とＮ−メチルタウリンのスルホン化縮合物）、ジアルキルスルホスクシネート（例えばジオクチルスクシネートのスルホン酸ナトリウム）、アルキルグリコシド及びアルキルポリグリコシド物質の酸誘導体とその金属塩（例えばアルキルポリグリコシドシトレート又はタルトレート物質）、又はクエン酸のモノ、ジ及びトリアルキルエステルとその金属塩が挙げられる。
【００２５】
ノニオン界面活性剤としては脂肪酸エステル、脂肪アルコール、脂肪酸アミド又は脂肪アルキルもしくはアルケニル置換フェノールとエチレン及び／又はプロピレンオキシドの縮合物、多価アルコールエーテルの脂肪エステル（例えばソルビタン脂肪酸エステル）、このようなエステルとエチレンオキシドの縮合物（例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル）、アルキルグリコシド、アルキルポリグリコシド物質、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックコポリマー、アセチレングリコール（例えば２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、エトキシル化アセチレングリコール）、アクリル系グラフトコポリマー、アルコキシル化シロキサン界面活性剤、又はイミダゾリン型界面活性剤（例えば１−ヒドロキシエチル−２−アルキルイミダゾリン）が挙げられる。
【００２６】
カチオン界面活性剤の例としては、例えば酢酸塩、ナフテン酸塩もしくはオレイン酸塩としての脂肪族モノ、ジもしくはポリアミン、酸素含有アミン（例えばアミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン又はポリオキシプロピレンアルキルアミン）、カルボン酸とジもしくはポリアミンの縮合により製造されるアミド結合アミン、又は第４級アンモニウム塩が挙げられる。
【００２７】
本発明の組成物は農薬処方分野で公知の任意形態とすることができ、例えば溶液、エアゾール、分散液、水性エマルション、マイクロエマルション、分散性濃厚液、散粉剤、種子粉衣、燻蒸剤、燻煙剤、分散性粉末、乳化性濃厚液、顆粒剤又は含浸ストリップが挙げられる。更に、直接施用に適した形態でもよいし、施用前に適量の水又は他の希釈剤で希釈することが必要な濃厚液又は一次組成物としてもよい。
【００２８】
分散性濃厚液は本発明の化合物を１種以上の界面活性及び／又はポリマー物質と共に１種以上の水混和性又は半水混和性溶媒に希釈したものである。製剤を水に加えると活性成分が結晶化し、その過程は界面活性剤及び／又はポリマーで調節され、微細分散液が得られる。
【００２９】
散粉剤は本発明の化合物を固体粉末希釈剤（例えばカオリン）と混和粉砕したものである。
【００３０】
乳化性濃厚液は乳化剤の存在下に水に加えるとエマルション又はマイクロエマルションを形成する水不混和性溶媒に本発明の化合物を溶かしたものである。
【００３１】
顆粒状固体は散粉剤で使用可能な希釈剤と同様の希釈剤に本発明の化合物を混合し、混合物を公知方法で顆粒状にしたものである。あるいは、例えばフラー土、アタパルジャイト、シリカ又は石灰粗粒等の予備成形顆粒状キャリヤーに活性成分を吸着又は塗布したものでもよい。
【００３２】
水和剤、顆粒剤又は粗粒剤は通常は適当な界面活性剤と不活性粉末希釈剤（例えばクレー又は珪藻土）に活性成分を混合したものである。
【００３３】
別の利用可能な濃厚液は化合物を水又は他の液体、界面活性剤及び懸濁剤と共に粉砕することにより形成される流動性懸濁濃厚液である。
【００３４】
植物に施用する場合の本発明の組成物中の活性成分の濃度は好ましくは０．０００１〜１．０重量％、特に０．０００１〜０．０１重量％である。一次組成物中の活性成分の量は広い範囲をとることができ、例えば組成物の５〜９５重量％とすることができる。
【００３５】
本発明は一般に種子、植物又はその生息地に適用される。例えば、条播前、条播時又は条播後に化合物を土壌に直接施用すると、種子を攻撃する恐れのある真菌類の増殖を土壌中の活性化合物の存在により防除することができる。土壌を直接処理する場合には、土壌と混和可能な任意方法で活性化合物を施用することができ、例えば噴霧、固体形態の顆粒剤の全面散布、又は種子と同一畝間に挿入することにより条播と同時に活性成分を施用するなどの方法が挙げられる。適切な施用率は５〜１０００ｇ／ｈａ、より好ましくは１０〜５００ｇ／ｈａである。
【００３６】
あるいは、例えば真菌類が植物に出現し始めると同時又は真菌類の出現前に防御手段として噴霧又は散粉により活性化合物を植物に直接施用してもよい。どちらの場合も好ましい施用方法は葉面散布である。植物が最も重大な損傷を受け易いのは植物成長の初期段階であるので、このような段階に真菌類の良好な防除を得ることが一般に重要である。必要と思われる場合には出芽前又は出芽後処理除草剤を散布液又は散粉に適宜加えてもよい。場合により、例えば適当な液体又は固体組成物に根を浸すことにより、植付前又は植付中に植物の根、球根、塊茎又は他の栄養分体を処理することも実施可能である。活性化合物を植物に直接施用する場合には、適切な施用率は０．０２５〜５ｋｇ／ｈａ、好ましくは０．０５〜１ｋｇ／ｈａである。
【００３７】
更に、本発明の化合物は貯蔵中の感染を予防するために収穫後の果実、野菜又は種子に施用してもよい。
【００３８】
更に、本発明の化合物は真菌類及び／又は除草剤耐性等の形質を示すように遺伝子組換えした植物又はその部分に施用してもよい。
【００３９】
更に、本発明の化合物は木材及び公衆衛生用途で真菌類被害を処理するために使用してもよい。本発明の化合物は家畜及び耕作用動物の昆虫及び真菌類被害を処理するために使用してもよい。
【００４０】
本発明の化合物は公知のように種々の方法で製造することができる。
【００４１】
式Ｉａの化合物即ちＬがＬ１即ち−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−ＳＯ２−又は−Ｃ（＝ＮＯＨ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム１に従って式ＩＩＩの化合物又はその塩酸塩をＱがハロゲン等の脱離基、好ましくは塩素である式ＩＶの化合物と反応させることにより製造することができる。好ましい塩基はトリエチルアミンである。
【００４２】
【化２】
2011178785.tif 000003
【００４３】
Ｌ１が−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−又は−ＳＯ２−である式ＩＶの化合物は化学当業者に公知の方法により対応するヒドロキシ化合物から製造することができる。
【００４４】
式ＩＶの化合物は単離してスキーム１に従って使用することができる。あるいは、ＩＶは例えばＰＯＣｌ３を使用して対応するカルボン酸から酸塩化物を生成した後にＩＩＩを加えることにより、化学当業者に公知の方法によりｉｎ  ｓｉｔｕ生成してもよい。
【００４５】
式ＩＶａの化合物即ちＬ１が−Ｃ（＝ＮＯＨ）−である一般式ＩＶの化合物は反応スキーム２に従って製造することができる。
【００４６】
【化３】
2011178785.tif 000004
【００４７】
式Ｉｂの化合物即ちＬが−Ｃ（＝Ｏ）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム３に従ってトリエチルアミン等の適切な塩基の存在下の式ＩＩＩの化合物をカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）の存在下の式Ｖの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００４８】
【化４】
2011178785.tif 000005
【００４９】
Ａ２が３−ヒドロキシ−２−ベンゾ［ｂ］フリルである式Ｖの化合物の製造は従来技術に属し、Ｐ  Ｃ  Ｕｎａｎｇｓｔ，Ｄ  Ｔ  Ｃｏｎｎｏｒ，  Ｓ  Ｒ  Ｍｉｌｌｅｒ，Ｊ．Ｈｅｔ．Ｃｈｅｍ．１９９６，３３，２０２５−２０３０を参照されたい。
【００５０】
式ＩＩＩの多数の化合物を国際出願ＰＣＴ／ＧＢ／９９／００３０４に記載の方法により製造することができる。式ＩＩＩａの化合物即ちＲ１が水素であり、Ｒ２がシアノである一般式ＩＩＩの化合物は前記文献に記載されていると同様の方法により製造することができる（反応スキーム３ａ参照）。
【００５１】
【化５】
2011178785.tif 000006
【００５２】
Ｒ１がアルキルであり、Ｒ２がシアノ又はアシルである式ＩＩＩの化合物はＲ１が水素である類似体をアルキル化することにより製造することができる。
【００５３】
式Ｉｃの化合物即ちＬが−Ｃ（＝Ｎ−ＯＲb）−である一般式Ｉの化合物は反応スキーム４に従って化学当業者に公知の方法を使用してＬ１が−Ｃ（＝ＮＯＨ）−である式Ｉｄの化合物から製造することができる。例えば、Ｒbが−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨＲである式Ｉｃの化合物はＲ−ＮＣＯとの反応により製造することができ、Ｒbが−Ｃ（＝Ｏ）Ｒである化合物はＲＣＯＣｌとの反応により製造することができ、Ｒbが−ＳＯ２Ｒである化合物はＲＳＯ２Ｃｌとの反応により製造することができる。
【００５４】
【化６】
2011178785.tif 000007
【００５５】
式ＩＩａの化合物即ちＹが−ＳＲｂである一般式ＩＩの化合物は反応スキーム５に従って式Ｉｇの化合物即ちＬ１が−Ｃ（＝Ｓ）−である式Ｉａの化合物から製造することができる。反応条件はＩｇを水素化ナトリウム等の塩基で処理した後、ＲｂＱ（式中、Ｑは脱離基、好ましくはハロゲンである）と反応させる。
【００５６】
【化７】
2011178785.tif 000008
【００５７】
式Ｉｈの化合物即ちＡ２が２置換フェニルであり、その置換基がＲ３及び相互に結合する原子と一緒になって６員環を形成する一般式Ｉの化合物は反応スキーム６に従ってアセトン中で塩基、好ましくは炭酸カリウムで処理した後にＲＱ（式中、Ｑは脱離基である）で処理することにより式Ｉｊの化合物から製造することができる。
【００５８】
【化８】
2011178785.tif 000009
【００５９】
一般式Ｉｊの化合物は反応スキーム７に従ってトリエチルアミン等の適切な塩基の存在下に式ＩＩＩｂの化合物を式ＶＩの化合物と反応させることにより製造することができる。
【００６０】
【化９】
2011178785.tif 000010
【００６１】
式ＶＩの化合物は化学当業者に公知の方法により対応するアミノ化合物から製造することができる。
【００６２】
Ａ１がピリジルＮ−オキシドである式Ｉ又はＩＩの化合物は化学当業者に公知の反応（例えば過酢酸との反応）により対応するピリジル誘導体から製造することができる。
【００６３】
他の方法も当分野の化学当業者に自明であり、出発材料と中間体の製造方法についても同様である。
【００６４】
式Ｉ及びＩＩの一連の化合物を手作業、自動又は半自動的に平行して製造することもできる。この平行製造は生成物又は中間体の反応工程、仕上げ又は精製に適用することができる。このような方法についてはＳ．Ｈ．ＤｅＷｉｔｔ，“Ａｎｎｕａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｓ  ｉｎ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ：Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ”，Ｖｏｌｕｍｅ  １，Ｖｅｒｌａｇ  Ｅｓｃｏｍ  １９９７，６９〜７７頁を参照されたい。
【００６５】
更に、反応体を合成樹脂に結合する固相支持法を使用して式Ｉ又はＩＩの化合物を製造することもできる。例えばＢａｒｒｙ  Ａ．Ｂｕｎｉｎ，“Ｔｈｅ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｏｒｉａｌ  Ｉｎｄｅｘ”，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，１９９８と“Ｔｈｅ  ｔｅａ−ｂａｇ  ｍｅｔｈｏｄ”（Ｈｏｕｇｈｔｅｎ，ＵＳ４，６３１，２１１；Ｈｏｕｇｈｔｅｎら，Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ，１９８５，８２，５１３１−５１３５）参照。
【００６６】
以下、例により本発明を具体的に説明する。単離した新規化合物の構造はＮＭＲ及び／又は他の適当な分析法により確認した。
【００６７】
例１
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−２−フラミド（化合物１）
テトラヒドロフラン（５ｍｌ）中の（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアミン（１ｍｍｏｌ）の混合物に室温でトリエチルアミン（１ｍｍｏｌ）を加え、混合物を室温で１．５時間撹拌した。混合物を室温で塩化２−フロイル（１ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５ｍｌ）溶液に加え、室温で一晩撹拌した。混合物を蒸発乾涸させ、残渣を水洗した。固形分を濾過し、ジエチルエーテル／石油エーテル（ｂ．ｐ．６０−８０℃）で洗浄し、乾燥し、標記生成物を得た。
【００６８】
【化１０】
2011178785.tif 000011
【００６９】
例２
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−５−ブロモフラミド（化合物２３）
ジクロロメタン中の５−ブロモフロ酸（０．１９ｇ）とカルボニルジイミダゾール（ＣＤＩ）の混合物に（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアミンを加え、混合物を室温で一晩撹拌した。混合物を２Ｍ塩酸、次いで飽和重炭酸ナトリウムで洗浄し、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、蒸発させて標記生成物（ｍ．ｐ．７７．８℃）を得た。
【００７０】
式Ｉｋの下記化合物（表Ａ参照）即ちＬが−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素である一般式Ｉの化合物は例１及び２と同様の方法により製造することができる。
【００７１】
【表１】
2011178785.tif 000012
2011178785.tif 000013
2011178785.tif 000014
【００７２】
室温で固体ではなかった表Ａの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【００７３】
化合物１
【００７４】
【化１１】
2011178785.tif 000015
【００７５】
化合物２
【００７６】
【化１２】
2011178785.tif 000016
【００７７】
化合物３
【００７８】
【化１３】
2011178785.tif 000017
【００７９】
化合物４
【００８０】
【化１４】
2011178785.tif 000018
【００８１】
化合物５
【００８２】
【化１５】
2011178785.tif 000019
【００８３】
化合物６
【００８４】
【化１６】
2011178785.tif 000020
【００８５】
化合物７
【００８６】
【化１７】
2011178785.tif 000021
【００８７】
化合物８
【００８８】
【化１８】
2011178785.tif 000022
【００８９】
化合物９
【００９０】
【化１９】
2011178785.tif 000023
【００９１】
化合物１０
【００９２】
【化２０】
2011178785.tif 000024
【００９３】
化合物１１
【００９４】
【化２１】
2011178785.tif 000025
【００９５】
化合物１２
【００９６】
【化２２】
2011178785.tif 000026
【００９７】
化合物１３
【００９８】
【化２３】
2011178785.tif 000027
【００９９】
化合物１４
【０１００】
【化２４】
2011178785.tif 000028
【０１０１】
化合物１５
【０１０２】
【化２５】
2011178785.tif 000029
【０１０３】
化合物１６
【０１０４】
【化２６】
2011178785.tif 000030
【０１０５】
化合物３２
【０１０６】
【化２７】
2011178785.tif 000031
【０１０７】
化合物４５
【０１０８】
【化２８】
2011178785.tif 000032
【０１０９】
化合物４６
【０１１０】
【化２９】
2011178785.tif 000033
【０１１１】
化合物４７
【０１１２】
【化３０】
2011178785.tif 000034
【０１１３】
化合物５２
【０１１４】
【化３１】
2011178785.tif 000035
【０１１５】
化合物５３
【０１１６】
【化３２】
2011178785.tif 000036
【０１１７】
化合物５４
【０１１８】
【化３３】
2011178785.tif 000037
【０１１９】
化合物５５
【０１２０】
【化３４】
2011178785.tif 000038
【０１２１】
化合物５６
【０１２２】
【化３５】
2011178785.tif 000039
【０１２３】
化合物５７
【０１２４】
【化３６】
2011178785.tif 000040
【０１２５】
化合物５９
【０１２６】
【化３７】
2011178785.tif 000041
【０１２７】
化合物６０
【０１２８】
【化３８】
2011178785.tif 000042
【０１２９】
化合物６１
【０１３０】
【化３９】
2011178785.tif 000043
【０１３１】
例３
Ｎ−［１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−１−シアノエチル］−２，６−ジクロロベンズアミド（化合物１１０）
塩化１−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−１−シアノエチルアンモニウム（０．５１ｇ）の無水ジクロロメタン（１０ｍｌ）懸濁液に無水トリエチルアミン（０．３ｍｌ）を加えた後、塩化２，６−ジクロロベンゾイル（０．４２ｇ）を滴下し、混合物を４時間撹拌した。反応混合物を炭酸カリウム水溶液（２×１０ｍｌ）で洗浄し、有機相を乾燥した（ＭｇＳＯ４）。濾液をシリカ上で蒸発させ、ジエチルエーテル／ジクロロメタン（０−２０％）で勾配溶離下にシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記化合物（ｍ．ｐ．１６６−７℃）を得た。
【０１３２】
出発材料の製造
ａ）（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）［（ジフェニルメチレン）アミノ］アセトニトリル
窒素下に０〜２℃で６０％水素化ナトリウム（４．０ｇ）の無水ジメチルホルムアミド懸濁液にＮ−（ジフェニルメチレン）アミノアセトニトリル（１１．１ｇ）の無水ジメチルホルムアミド（６０ｍｌ）溶液を加え、混合物を０℃で１時間撹拌した。無水ジメチルホルムアミド（２０ｍｌ）中の２，３−ジクロロ−５−トリフルオロメチルピリジン（７ｍｌ）を１０分間かけて滴下した。混合物を０℃で３０分間撹拌した後、３時間かけて２２℃まで昇温させた。混合物を１０℃未満まで再冷却し、エタノール（３ｍｌ）を滴下し、撹拌を１５分間続けた。ジエチルエーテル（５００ｍｌ）と２０％飽和塩化アンモニウム水溶液の混合物を撹拌しながらこの中に混合物を細流として注入した。相を分離し、有機相を２０％飽和塩化アンモニウム水溶液（２×１５０ｍｌ）で洗浄した。有機相を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、濾過し、フラッシュシリカ（５０ｇ）上で蒸発させた。４０／６０℃ｂｐ石油エーテル中５−２０％ジエチルエーテルを溶離剤としてシリカクロマトグラフィーにより標記化合物（ｍ．ｐ．１０８−１１０℃）を得た。
【０１３３】
ｂ）２−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）−２−［（ジフェニルメチレン）アミノ］プロピオニトリル
窒素下に−６０℃でカリウムｔｅｒｔ−ブトキシド（１．９１ｇ）の無水テトラヒドロフラン（５０ｍｌ）溶液を撹拌しながらこれに上記段階ａ）からの生成物（５ｇ）の無水テトラヒドロフラン（２０ｍｌ）溶液を滴下した。混合物を−６０℃で１５分間撹拌した後、ヨウ化メチル（１．５ｍｌ）を滴下し、混合物を１８時間かけて２２℃まで昇温させた。溶媒を減圧蒸発させ、残渣をジエチルエーテルと５０％飽和塩化アンモニウム水溶液に分配した。水相をエーテル抽出（２×５０ｍｌ）し、有機抽出相をプールして無水硫酸マグネシウムで乾燥した。有機相を濾過し、フラッシュシリカ（２０ｇ）上で蒸発させた。石油エーテル（ｂ．ｐ．４０−６０℃）中１０−３０％ジエチルエーテルを溶離剤としてシリカクロマトグラフィーにより標記化合物を得た。
【０１３４】
【化４０】
2011178785.tif 000044
【０１３５】
ｃ）塩酸２−アミノ−２−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）プロピオニトリル
窒素下に段階ｂ）からの生成物（５．５ｇ）のジエチルエーテル（１００ｍｌ）溶液を激しく撹拌しながらこれに２Ｍ塩化水素水溶液（１００ｍｌ）を加え、撹拌を３６時間続けた。相を分離し、有機相を２Ｍ塩化水素水溶液（２×２０ｍｌ）で抽出した。水相をあわせてジエチルエーテル（２×２０ｍｌ）で抽出し、有機抽出相を捨てた。水相を減圧蒸発させた後、トルエン（３×５０ｍｌ）で共沸させた。ジエチルエーテルを加えて粉砕後に濾過及び減圧乾燥し、標記化合物（ｍ．ｐ．１６５−７０℃）を得た。
【０１３６】
式Ｉｍの下記化合物（表Ｂ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｒ３が水素である一般式Ｉの化合物は例１、２及び／又は３と同様の方法により製造することができる。
【０１３７】
【表２】
2011178785.tif 000045
2011178785.tif 000046
【０１３８】
室温で固体ではなかった表Ｂの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【０１３９】
化合物１０２
【０１４０】
【化４１】
2011178785.tif 000047
【０１４１】
化合物１１２
【０１４２】
【化４２】
2011178785.tif 000048
【０１４３】
化合物１１５
【０１４４】
【化４３】
2011178785.tif 000049
【０１４５】
化合物１２０
【０１４６】
【化４４】
2011178785.tif 000050
【０１４７】
例４
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−Ｎ−［（シアノイミノ）メチル］−４−クロロベンズアミド（化合物２０５）
本化合物は塩化２−クロロベンゾイルと下記出発材料を使用して例１と同様に製造した。
【０１４８】
出発材料の製造
Ｎ−シアノ−Ｎ’−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジルメチル）ホルムアミジン
塩酸（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアンモニウム（１９ｇ）のエタノール（１８０ｍｌ）懸濁液を撹拌しながらこれにトリエチルアミン（１０．７ｍｌ）を加え、撹拌を１５分間続けた。次にエタノール（２０ｍｌ）中のエトキシシアノイミデート（８．２９ｇ）を滴下し、室温で２０分間撹拌した。溶媒を減圧除去し、残渣をジエチルエーテルと水に分配した。有機層を分離し、濾過した。濾液を乾燥し（ＭｇＳＯ４）、蒸発させ、標記生成物（ｍ．ｐ．１０６−８℃）を得た。
【０１４９】
式Ｉｎの下記化合物（表Ｃ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｌが−Ｃ（＝Ｏ）−であり、Ｒ２が水素である一般式Ｉの化合物は例１、２、３及び／又は４と同様の方法により製造することができる。
【０１５０】
【表３】
2011178785.tif 000051
2011178785.tif 000052
【０１５１】
室温で固体ではなかった表Ｂの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【０１５２】
化合物２０５
【０１５３】
【化４５】
2011178785.tif 000053
【０１５４】
化合物２０６
【０１５５】
【化４６】
2011178785.tif 000054
【０１５６】
例５
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−２−ニトロフェニルアセトアミドオキシム（化合物３０４）
本化合物は塩化フロイルの代わりに２−ニトロ−α−クロロベンズアルドキシム（下記段階ｂ参照）を使用して例１と同様に製造した。
【０１５７】
出発材料の製造
ａ）２−ニトロベンズアルドキシム
エタノール（１１０ｍｌ）と水（４ｍｌ）中の２−ニトロベンズアルデヒド（１５．１ｇ）と塩酸ヒドロキシルアミン（６．６ｇ）の溶液に酢酸ナトリウム（１３．６ｇ）を加え、混合物を室温で４時間撹拌した。混合物を水（５００ｍｌ）に注入し、混合物を濾過し、標記生成物を得た。
【０１５８】
ｂ）２−ニトロ−α−クロロベンズアルドキシム
濃塩酸（６０ｍｌ）と水（１２．３ｍｌ）中の段階ａ）からの生成物（１０．７ｇ）の氷冷溶液に塩素ガスを１時間バブリングした。次に混合物を室温で一晩撹拌した。混合物を濾過し、標記生成物を得た。
【０１５９】
例６
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−２−ニトロフェニルアセトアミド−Ｏ−（フェニルカルバモイル）オキシム（化合物３０５）
アセトニトリル（５０ｍｌ）中の例５からの生成物（０．９ｇ）とイソシアン酸２，６−ジクロロフェニル（０．３３ｇ）の混合物を撹拌しながらこれにトリエチルアミン３滴を加えた。混合物を２時間加熱還流した。冷却後、溶媒を除去し、残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、標記生成物（ｍ．ｐ．１３８−４０℃）を得た。
【０１６０】
式Ｉｐの下記化合物（表Ｄ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が水素であり、Ｌが−（Ｃ＝Ｘ）−である一般式Ｉの化合物は例５及び６と同様の方法により製造することができる。
【０１６１】
【表４】
2011178785.tif 000055
2011178785.tif 000056
【０１６２】
室温で固体ではなかった表Ｄの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【０１６３】
化合物３０６
【０１６４】
【化４７】
2011178785.tif 000057
【０１６５】
例７
塩酸Ｎ’−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−２−クロロベンズアミジン（化合物３０７）
本化合物はＲ  Ｃ  Ｓｃｈｎｕｒ．Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９７９，Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．２１，３７２６に記載の方法を使用して塩酸（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアンモニウムとメチル２−クロロチオベンズイミデートヨウ化水素塩から製造した。メチル２−クロロチオベンズイミデートヨウ化水素塩はＭａｔｓｕｄａら，Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，１９９７，２３９３に記載の方法を使用して製造した。
【０１６６】
【化４８】
2011178785.tif 000058
【０１６７】
例８
Ｎ−（α−アリルチオ−２−クロロベンジリデン）−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアミン（化合物４０３）
テトラヒドロフラン（１０ｍｌ）中の水素化ナトリウム（０．３３ｇ）の混合物に発泡が停止するまで２０分間撹拌下にテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）中のＮ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］−２−クロロベンゼンチオアミド（製造についてはＰＣＴ／ＧＢ／９９／００３０４参照）（３．０７ｇ）を滴下した。テトラヒドロフラン（５ｍｌ）中の臭化アリル（０．０９ｇ）を反応混合物に加え、溶液を室温で一晩撹拌した。混合物を蒸発乾涸させ、残渣をジクロロメタン（１０ｍｌ）と水（５ｍｌ）とブライン（５ｍｌ）に分配した。有機相を分離し、溶媒と存在する場合には残留水を減圧蒸発させた。石油エーテル（ｂ．ｐ．６０−８０℃）／ジエチルエーテルで勾配溶離下にシリカゲルクロマトグラフィーにより残渣を精製し、標記生成物を得た。
【０１６８】
式ＩＩｂの下記化合物（表Ｅ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ａ２が２−Ｃｌ−フェニルであり、Ｒ１とＲ２が水素である一般式ＩＩの化合物は例８と同様の方法により製造することができる。
【０１６９】
【表５】
2011178785.tif 000059
2011178785.tif 000060
【０１７０】
例９
Ｎ−｛［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチル｝−４，５−ジクロロ−３，６−エポキシ−１，２−ジカルボキシミド（化合物５０３）
キシレン（５ｍｌ）中の（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアミン（１ｍｍｏｌ）の混合物に室温でトリエチルアミン（１ｍｍｏｌ）を加え、混合物を室温で１．５時間撹拌した。混合物を濾過し、濾液を室温でキシレン（５ｍｌ）中の無水４，５−ジクロロ−３，６−エポキシ−１，２−ジカルボン酸（１ｍｍｏｌ）に加えた。反応混合物を１３０℃に４８時間加熱した。冷却後、溶媒を除去し、残渣をジエチルエーテル／石油エーテル（ｂ．ｐ．６０−８０℃）で洗浄し、乾燥し、標記生成物を得た。
【０１７１】
例１０
３−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル−１，２，３，４−テトラヒドロ−４−オキソ−２−チオキソキナゾリン（化合物５０４）
塩化［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチルアンモニウム（０．１２ｇ）と２−（メトキシカルボニル）フェニルチオイソシアネート（０．１０ｇ）の無水テトラヒドロフラン（１０ｍｌ）懸濁液にトリエチルアミン１０滴を加えた。混合物を室温で一晩撹拌した。溶媒を減圧除去し、生成物を酢酸エチルで抽出し、２Ｍ塩酸で洗浄した。有機層を集め、減圧蒸発させ、標記生成物を得た。
【０１７２】
【化４９】
2011178785.tif 000061
【０１７３】
例１１
３−（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル−３，４−ジヒドロ−４−オキソ−２−［（４−クロロベンジル）チオ］キナゾリン（化合物５０７）
本化合物は例１０の生成物と４−クロロベンジルブロミドから例８と同様に製造した。ｍ．ｐ．１３７℃。
【０１７４】
例１２
Ｎ−［（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチル］フタルイミド（化合物５１８）
ジメチルホルムアミド中の無水フタル酸（０．６０１ｇ）と塩酸（３−クロロ−５−トリフルオロメチル−２−ピリジル）メチルアンモニウム（１．０ｇ）と粉末炭酸カリウム（０．２８ｇ）の混合物を１４８℃で７時間撹拌した。冷却後、水（１０ｍｌ）を加え、混合物を濾過し、固形分を得た。固形分を酢酸エチルに溶かし、乾燥し（ＭｇＳＯ４）、溶媒を除去した。残渣をジエチルエーテルから粉砕し、標記生成物（ｍ．ｐ．１４５−６℃）を得た。
【０１７５】
例１３
２−｛［３−クロロ−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリジル］メチル｝−３−ヒドロキシ−１−インダノン（化合物５１６）
例１２からの生成物（１．２３ｇ）の氷冷メタノール（１２．３ｍｌ）溶液にホウ水素化ナトリウムを５分間かけて少量ずつ加え、撹拌を一晩続けた。混合物を飽和塩化アンモニウム（５０ｍｌ）と酢酸エチル（５０ｍｌ）に分配した。層を分離し、有機層を乾燥した（ＭｇＳＯ４）。蒸発させ、標記化合物（ｍ．ｐ．１７４−８℃）を得た。
【０１７６】
式Ｉｑの下記化合物（表Ｆ参照）即ちＡ１が３−Ｃｌ−５−ＣＦ３−２−ピリジルであり、Ｒ１とＲ２が水素であり、Ｒ３とＡ２が相互に結合する原子と一緒になって環を形成する一般式Ｉの化合物は例９、１０、１１、１２及び／又は１３と同様の方法により製造することができる。化合物５１４、５１５及び５１７は単に化合物５１６のアルキル化により製造したが、このような方法は熟練化学当業者に公知である。
【０１７７】
【表６】
2011178785.tif 000062
2011178785.tif 000063
2011178785.tif 000064
2011178785.tif 000065
【０１７８】
室温で固体ではなかった表Ｆの化合物の１ＨＮＭＲデータを以下に示す。
【０１７９】
化合物５０２
【０１８０】
【化５０】
2011178785.tif 000066
【０１８１】
化合物５０３
【０１８２】
【化５１】
2011178785.tif 000067
【０１８３】
化合物５０４
【０１８４】
【化５２】
2011178785.tif 000068
【０１８５】
化合物５１１
【０１８６】
【化５３】
2011178785.tif 000069
【０１８７】
化合物５１２
【０１８８】
【化５４】
2011178785.tif 000070
【０１８９】
化合物５１３
【０１９０】
【化５５】
2011178785.tif 000071
【０１９１】
化合物５１４
【０１９２】
【化５６】
2011178785.tif 000072
【０１９３】
化合物５１５
【０１９４】
【化５７】
2011178785.tif 000073
【０１９５】
化合物５１７
【０１９６】
【化５８】
2011178785.tif 000074
【０１９７】
試験例
下記の１種以上に対する活性について化合物を評価した。
Ｐｈｙｔｏｐｈｔｈｏｒａ  ｉｎｆｅｓｔａｎｓ：トマト疫病、
Ｐｌａｓｍｏｐａｒａ  ｖｉｔｉｃｏｌａ：ブドウべと病、
Ｅｒｙｓｉｐｈｅ  ｇｒａｍｉｎｉｓ  ｆ．ｓｐ．ｔｒｉｔｉｃｉ：コムギうどん粉病、
Ｐｙｒｉｃｕｌａｒｉａ  ｏｒｙｚａｅ：イネいもち病、
Ｌｅｐｔｏｓｐｈａｅｒｉａ  ｎｏｄｏｒｕｍ：ふ枯病。
【０１９８】
湿潤剤を加えた所望濃度の化合物の水溶液又は水性分散液を試験植物の稈茎に潅注するか又は噴霧により適宜施用した。所与時間後に、化合物の適宜施用前後に植物又は植物部分に適当な試験病原体を接種し、植物成長の維持と疾病発生に適した制御環境条件下に維持した。適当な時間後に植物の罹病部分の感染度を目視評価した。次の１〜３の得点で化合物を評価した。１：殆ど又は全く防除なし、２：並の防除、３：良好〜完全な防除。５００ｐｐｍ（ｗ／ｖ）以下の濃度で下記化合物は指定菌類に対して２以上の得点であった。
【０１９９】
【表７】
2011178785.tif 000075
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月1日(2011.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
殺植物病原性真菌剤としての一般式ＩＩ：
【化１】
2011178785.tif 000078
［式中、
Ａ１は少なくとも１個がハロアルキルである４個までの基で各々置換されていてもよい２−ピリジル又はそのＮ−オキシドであり、
Ａ２は各々置換されていてもよいヘテロシクリル又はカルボシクリルであり、
Ｒ１とＲ２は、同一でも異なっていてもよい、Ｒb、シアノ、ニトロ、ハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb又は場合により置換されたアミノであるか、あるいはＲ１とＲ２はそれらが結合している炭素と一緒になって置換されていてもよい３、４、５又は６員炭素環又は複素環を形成してもよく、
Ｙはハロゲン、−ＯＲb、−ＳＲb、−Ｎ（Ｒb）２、−ＮＲb（ＯＲb）又は−ＮＲbＮ（Ｒb）２であり、
Ｒbは、同一でも異なっていてもよい、各々置換されていてもよいアルキル、アルケニル、アルキニル、カルボシクリルもしくはヘテロシクリル、又は水素又はアシルであるか、あるいは２個の隣接するＲb基は相互に結合している原子と一緒になって５又は６員環を形成してもよい］
の化合物又はその塩の使用。
【請求項２】
農学的に許容可能な希釈剤又はキャリヤーと混合した請求項１に記載の少なくとも１種の化合物を含む病虫害防除組成物。
【請求項３】
病虫害被害場所又は被害を受け易い場所における病虫害防除方法であって、請求項１に記載の化合物を前記場所に施用する方法。
【外国語明細書】
2011178785000001.pdf