(57)【要約】【課題】簡単な構成で、定速圧縮機の起動時に接続配管へ生じる応力の緩和を図った空気調和装置を提供する。【解決手段】密閉容器６１内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、密閉容器６１に設けられる複数の脚片部６２と室外機の底板１０との間にマウントゴム６３を介在させて当該底板１０上に固定され、脚片部６２に配置されるマウントゴム６３の側方に延在し、定速圧縮機の起動に伴うマウントゴム６３の変形を規制する規制部材７０を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定される空気調和装置において、少なくとも一の脚片部に配置される前記弾性部材の側方に延在し、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する規制部材を備えることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記定速圧縮機の起動時に、前記弾性部材と当接して当該弾性部材の変形を規制する当接部を備えることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記当接部は、この当接部の上縁角部をＲ形状としたことを特徴とする請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記底板の下方に延在し、前記脚片部とボルト固定される固定板部を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記底板には、前記規制部材を当該底板の上方から取付可能とする開口を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記当接部は、板金を上下に折り曲げて形成した屈曲部に設けられることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定速圧縮機を有する空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷房及び暖房能力を充分に確保するために、複数の圧縮機を有する室外機を備えた空気調和装置が知られている。この種の空気調和装置は、インバータで回転数の制御が可能な可変速の圧縮機（インバータ圧縮機）と、電源周波数に依存する一定速度のみで運転する定速の圧縮機（定速圧縮機）と、を備えるのが一般的である。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３０４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の圧縮機は、円筒形の密閉容器内に電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した密閉型圧縮機であり、密閉容器の下端部に設けられる複数の脚片部を備え、これら脚片部と室外機の底板との間に防振用のマウントゴムを介在させて底板上に固定されている。また、圧縮機は、密閉容器に冷媒吸込、冷媒吐出、そして、オイル循環用の３つの配管が接続されている。定速圧縮機においては、インバータ圧縮機と異なり、起動時に急激な回転数への追従のために、密閉容器に大きなトルクが発生する。起動時に発生する大きなトルクは、脚片部を介してマウントゴムを大きく変形させ、各配管に多大な応力が作用されるといった問題がある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で、定速圧縮機の起動時に接続配管へ生じる応力の緩和を図った空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定される空気調和装置において、少なくとも一の脚片部に配置される前記弾性部材の側方に延在し、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する規制部材を備えることを特徴とする。
【０００６】
この構成において、前記規制部材は、前記定速圧縮機の起動時に、前記弾性部材と当接して当該弾性部材の変形を規制する当接部を備える構成としても良い。また、前記当接部は、この当接部の上縁角部をＲ形状とした構成としても良い。
【０００７】
また、前記規制部材は、前記底板の下方に延在し、前記脚片部とボルト固定される固定板部を備える構成としても良い。また、前記底板には、前記規制部材を当該底板の上方から取付可能とする開口を備える構成としても良い。また、前記当接部は、板金を上下に折り曲げて形成した屈曲部に設けられる構成としても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、密閉容器内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機を備え、この定速圧縮機が、前記密閉容器に設けられる複数の脚片部と底板との間に弾性部材を介在させて当該底板上に固定され、少なくとも一の脚片部に配置される前記弾性部材の側方に延在し、前記定速圧縮機の起動に伴う前記弾性部材の変形を規制する規制部材を備えるため、この規制部材が定速圧縮機の起動時に密閉容器に作用するトルクを受けることにより、簡単な構成で、弾性部材の過剰な変形が防止され、密閉容器に設けられた配管類に作用する応力を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】室外機の構成を示す冷媒回路図である。
【図３】定速圧縮機の配置構成を示す室外機の部分斜視図である。
【図４】脚片部、マウントゴム及び規制部材の配置構成を示す図である。
【図５】図４の側断面図である。
【図６】別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。
【図７】別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。
【図８】別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。
【図９】別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。
【図１０】別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
図１において、符号１は空気調和装置を示す。この空気調和装置１は、複数台（２台）の室外機２Ａ、２Ｂと、複数台（２台）の室内機３Ａ、３Ｂとを備え、これら室外機２Ａ、２Ｂと室内機３Ａ、３Ｂとは、ガス管４及び液管５により接続されている。
【００１１】
室内機３Ａは、室内熱交換器８と室内膨張弁９とを備えて構成され、この室内熱交換器８の一端はガス管４に接続され、室内熱交換器８の他端は、室内膨張弁９を介して液管５に接続されている。また、室内機３Ａには、室内熱交換器８の出入口温度や室温を検出する温度センサ等が配置される他、これらセンサの検出結果を入力してこの室内機３Ａの制御を行う室内制御装置（不図示）を備えている。また、室内機３Ｂは、室内機３Ａと略同一の構成であるため、同一の部分に同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１２】
図２は、室外機２Ａの構成を拡大して示す回路図である。なお、室外機２Ｂは略同様の構成であり、その説明を省略する。室外機２Ａは、複数台（２台）の能力一定型の定速圧縮機（ＡＣ圧縮機）１１ａ、１１ｂと、能力可変型のインバータ圧縮機（ＤＣインバータ圧縮機）１２と、アキュムレータ１３と、オイルセパレータ１４と、四方弁１５と、室外熱交換器１６ａ、１６ｂと、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと、レシーバタンク１８等から概略構成されている。
【００１３】
定速圧縮機１１ａ、１１ｂと、インバータ圧縮機１２とは並列接続され、室内機３Ａ、３Ｂの空調負荷の大きさに応じて、これらの圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の発停及び、インバータ圧縮機１２の運転周波数が制御される。また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口には吸込管３１の一端が接続され、この吸込管３１の他端はアキュムレータ１３を経由して四方弁１５に接続されている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出口には吐出管３２の一端が接続され、この吐出管３２の他端はオイルセパレータ１４を経由して四方弁１５に接続されている。この四方弁１５は、吸込管３１及び吐出管３２を、ガス管４に繋がる室内ガス管３５または室外熱交換器１６ａ、１６ｂにそれぞれ連通するように切り換えられる。
室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外膨張弁１７ａ、１７ｂ、レシーバタンク１８及び補助冷却回路２１を介して、液管５に接続されている。また、室外膨張弁１７ａ、１７ｂと並列に、逆止弁１９ａ、１９ｂが接続され、この逆止弁１９ａ、１９ｂは、室外熱交換器１６ａ、１６ｂからレシーバタンク１８への冷媒の流れを許容し、逆方向への冷媒の流れを禁止する。
補助冷却回路２１は、冷房運転時に、室外熱交換器１６ａ、１６ｂで凝縮された液冷媒を過冷却してＣＯＰの改善に寄与するものである。この補助冷却回路２１は、いわゆる２重管式熱交換器であり、内管には、レシーバタンク１８と液管５とに接続される室内液管３３が連通し、外管には、室内液管３３から分岐して吸込管３１に接続される分岐管３４が連通する。分岐管３４には電動膨張弁２２が配設される。この分岐管３４を流れる冷媒は、室内液管３３を流れる冷媒を冷却する際に蒸発し、吸込管３１を介して、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込口に戻される。
【００１４】
オイルセパレータ１４には、オイルセパレータ１４に溜められたオイル量が所定量以上の場合に、余剰のオイルを圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込管３１に戻すオイル戻し管３６が接続されている。このオイル戻し管３６には、オイル分岐管３６Ａが接続され、このオイル分岐管３６Ａは逆止弁３８を介して、オイルバランス管６に接続される。このオイルバランス管６には、他の室外機２Ｂ（図１参照）のオイルセパレータ１４から延びるオイル分岐管３６Ａが接続されており、複数の室外機２Ａ、２Ｂ間でオイル量の均衡を図っている。
また、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２は、圧縮動作時に内部が高圧となる高圧容器の圧縮機であり、一の圧縮機の高圧部（高圧容器内）と他の圧縮機の低圧部（吸込管３１内）とがオイル管３７で連結され、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２内のオイル量が適正に調整される構成となっている。
【００１５】
室外機２Ａの吐出管３２には、それぞれ逆止弁２５が設けられ、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の運転停止時に吐出ガスが逆流し、当該圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の圧縮要素が逆回転することを防止している。
また、吐出管３２には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吐出ガスの圧力をそれぞれ検出する吐出圧センサＨＰと、吐出ガスの温度を検出する吐出温度センサ４０とが配設される。また、吸込管３１には、各圧縮機１１ａ、１１ｂ、１２の吸込ガスの圧力をそれぞれ検出する吸込圧センサＬＰと、吸込ガスの温度を検出する吸込温度センサ４１とが配設される。また、室外熱交換器１６ａ、１６ｂには、室外熱交換器１６ａ、１６ｂの出入口温度をそれぞれ検出する温度センサ４２、４３が配設される。さらに、オイルセパレータ１４と四方弁１５との間には高圧スイッチＨＰＳが配設され、四方弁１５とアキュムレータ１３との間には低圧スイッチＬＰＳが配設されている。これらの圧力センサ、温度センサ及び圧力スイッチは、いずれも室外制御装置５０に接続され、室外制御装置５０は、これら各センサにより検出された圧力や温度、及び各スイッチから出力された信号を取得する。
室外制御装置５０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、このＣＰＵに実行される制御プログラムや、この制御プログラムに係るデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵに実行されるプログラムや、このプログラムに係るデータ等を一時的に記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を備えて構成されている。
室外機２Ａ、２Ｂのいずれかの室外制御装置５０は、リモートコントローラ（不図示）を介して入力したユーザ指示等に応じて、他の室外制御装置５０や室内制御装置と通信し、この空気調和装置１全体の運転制御を行う。具体的には、室外制御装置５０は、ユーザにより指示された動作を実現するため、自ユニットが備える圧力センサ、温度センサにより検出された圧力および温度に基づき、圧縮機の発停や運転周波数を制御したり、各種弁を開閉・切換する制御を行う。
【００１６】
図３は、定速圧縮機１１ａの配置構成を示す室外機の部分斜視図である。
定速圧縮機１１ａは、密閉形のスクロールコンプレッサであり、密閉容器６１と、この密閉容器６１内に収容され、電源周波数に依存する略一定の回転数で駆動される電源要素（不図示）と、この電源要素により駆動されて冷媒を圧縮する回転圧縮要素（不図示）とを備える。この密閉容器６１は、図３に示すように、高さ方向に長い円筒形容器であり、密閉容器６１の下部には、放射状に延出する複数の脚片部６２が設けられている。
定速圧縮機１１ａは、これら脚片部６２と室外機２Ａの底板１０との間にマウントゴム（弾性部材）６３を介在させ、底板１０に固定されている。具体的には、脚片部６２及びマウントゴム６３を、平ワッシャ６４付きのボルト６５で貫通し、このボルト６５を底板１０に螺合させている。
【００１７】
ところで、定速圧縮機１１ａ、１１ｂは、電源周波数に依存して、一定速度で運転を行うため、定速圧縮機１１の起動時には、所定回転数への急激な追従のために、大きなトルクが定速圧縮機１１ａ、１１ｂの密閉容器６１に発生し、この密閉容器６１が振動する。上述のように、密閉容器６１の脚片部６２と底板１０との間にはマウントゴム６３を介在され、振動を抑制するように機能する。しかし、起動時に密閉容器６１に大きな回転トルクが生じた場合には、マウントゴム６３が大きく変形し、密閉容器６１に接続される吸込管３１、吐出管３２、オイル管３７に多大な応力がかかる。
本構成では、マウントゴム６３の側方に延在し、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクに伴う当該マウントゴム６３の変形を規制する規制部材７０を備える。
【００１８】
図４は、脚片部６２、マウントゴム６３及び規制部材７０の配置構成を示す図であり、図５は、図４の側断面図である。
脚片部６２は、図４及び図５に示すように、上面部６２Ａと、この上面部６２Ａの縁部から下方に延びる側面部６２Ｂとを備え、この側面部６２Ｂとマウントゴム６３の上端部とが側面視でオーバラップするようになっている。これにより、マウントゴム６３は、密閉容器６１及び脚片部６２の動作に追従して動き、この密閉容器６１の振動を抑制する。
また、脚片部６２の上面部６２Ａには、ボルト６５の径よりも大きな開口６２Ａ１（図５）が形成されている。密閉容器６１及び脚片部６２が動作した際、脚片部６２は、開口６２Ａ１の縁部がボルト６５に触れないように揺動することにより、脚片部６２とボルト６５との接触が防止され、このボルト６５に過剰なせん段力が作用することが防止される。
マウントゴム６３は、図５に示すように、ボルト６５が貫通する貫通孔６３Ａを備える。また、マウントゴム６３の下面には、下方に突出して底板１０に形成された孔部５５に嵌る突出部６３Ｃが設けられている。この突出部６３Ｃが孔部５５に嵌ることにより、マウントゴム６３の位置決めが可能となる。
【００１９】
規制部材７０は、図４に示すように、板金を略コ字状に折り曲げて形成され、底板１０の下方に延在する基板部（固定板部）７１と、この基板部７１の両端から上方に延びる側板部（当接部）７２、７３とを備える。基板部７１には、上記したボルト６５が螺合するナット７４が溶接されており、脚片部６２の上方からボルト６５の締め込みを容易に行うことができるようになっている。
また、底板１０には、側板部７２、７３が通過する長孔５６、５７が形成されており、規制部材７０は底板１０の下方から差込まれる。本実施形態では、図３に示すように、定速圧縮機１１ａは、室外機２Ａ（２Ｂ）の底板１０の一側縁１０Ａに接近して配置され、底板１０の側面には、脚片部６２の下方にアクセスするための開口１０Ｂが形成されている。このため、開口１０Ｂを通じて、規制部材７０を底板１０の下方から各長孔５６、５７に容易に差込むことができ、当該規制部材７０の取付作業を容易に行うことができる。
【００２０】
側板部７２、７３は、マウントゴム６３の横幅と略同一の内寸法となるように折り曲げられており、密閉容器６１及び脚片部６２が振動した際に、マウントゴム６３と当接するように配置されている。
ここで、定速圧縮機１１ａ、１１ｂでは、電動要素の回転方向が決まっているため、この電動要素が回転した場合に密閉容器６１及び脚片部６２に作用する回転トルクの方向も一定の方向に決まる。本実施形態では、密閉容器６１及び脚片部６２には、図中Ｘ方向に回転トルクが作用する。このため、回転トルクが作用する方向の下手に位置する側板部７２が主として当接部として機能し、この一方の側板部７２を他方の側板部７３よりも高く形成してマウントゴム６３との接触面積を増大させている。
これにより、定速圧縮機１１の起動時に、密閉容器６１に過大な回転トルクが作用したとしても、側板部７２がマウントゴム６３と当接することにより、このマウントゴム６３が大きく変形することが防止されるため、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２１】
また、側板部７２は、マウントゴム６３に対向する面の上縁角部７２ＡをＲ形状に形成している。この構成によれば、マウントゴム６３が変形して側板部７２と当接した際に、マウントゴム６３と上縁角部７２Ａとの当たりを弱めることができるため、当該マウントゴム６３の損傷を防止できる。
さらに、本実施形態では、規制部材７０は、底板１０の下方から取り付けられるため、規制部材７０の基板部７１の厚みによって底板１０の強度が補強される。このため、密閉容器６１及び脚片部６２に、当該密閉容器６１を引き抜く方向（図４中Ｙ方向）に荷重がかかったとしても、規制部材７０によって当該引き抜く方向への耐荷重が向上する。
【００２２】
本実施形態によれば、密閉容器６１内に略一定の回転数で駆動する電動要素と、この電動要素により駆動され冷媒を圧縮する回転圧縮要素とを収容した定速圧縮機１１ａ、１１ｂを備え、この定速圧縮機１１ａ、１１ｂが、密閉容器６１に設けられる複数の脚片部６２と室外機２Ａの底板１０との間にマウントゴム６３を介在させて当該底板１０上に固定され、脚片部６２に配置されるマウントゴム６３の側方に延在し、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動に伴うマウントゴム６３の変形を規制する規制部材７０を備えるため、この規制部材７０が定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクを受けることにより、当該規制部材７０を設けるといった簡単な構成で、マウントゴム６３の過剰な変形が防止され、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２３】
次に、別の実施形態について説明する。
図６は、別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。この実施形態において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、この図では密閉容器及び脚片部の記載を省略している。
規制部材８０は、長尺の板金を折り曲げて形成され、底板１０の下方に延在する基板部（固定板部）８１と、この基板部８１に連なり板金を上下に略Ｓ字状に折り曲げた屈曲部８２と、この屈曲部８２に連なり底板１０の上方に固定される固定部８３とを備える。
底板１０には、規制部材８０の屈曲部８２が挿入される開口５９が形成されており、この開口５９を通じて、上記基板部８１が底板１０の下方に配置される。このため、規制部材８０を底板１０の上方から取り付けることができるため、当該取付作業を容易に行うことができる。
基板部８１には、上記したボルト６５が螺合するナット７４が溶接されており、脚片部６２の上方からボルト６５の締め込みを容易に行うことができるようになっている。また、固定部８３には、規制部材８０を底板１０にねじ止めするための、孔部８３Ａが形成されているが、この固定部８３を底板１０に溶接等の手段で固定しても良い。また、この孔部８３Ａによるねじ止めを２か所以上で行っても良い。
【００２４】
屈曲部８２は、基板部８１の後端から上方に延びる側板部８２Ａを備え、この側板部８２Ａは、マウントゴム６３の側方に位置して、当該マウントゴム６３に当接する当接部として機能する。この構成では、側板部８２Ａを備える屈曲部８２が、上下に略Ｓ字状に折り曲げられているため、定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に生じる回転トルクが、マウントゴム６３を介して、側板部８２Ａに伝達された際に、当該屈曲部８２が回転トルクを吸収することができる。
このため、マウントゴム６３の変形を一層抑えることができ、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
また、この構成では、側板部８２Ａの上縁８２Ｂが円弧状（Ｒ形状）をなして折り曲げられているため、この上縁８２Ｂとマウントゴム６３との当たりを弱めることができるため、当該マウントゴム６３の損傷を防止できる。
【００２５】
図７は、別の実施形態にかかる規制部材の配置構成図である。この実施形態において、上記実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。また、この図では密閉容器及び脚片部の記載を省略している。
規制部材９０は、マウントゴム６３の側方に位置して、当該マウントゴム６３に当接する側板部（当接部）９１と、底板１０の上方に固定される固定部９２と、これら側板部９１及び固定部９２を接続する連結部９３とを備える。この連結部９３は、略コ字形状に折り曲げられ、底板１０に設けられた開口５９を通じて、当該底板１０の下方に配置される。また、底板１０の下面には、上記ナット７４が溶接されている。この構成でも、側板部９１は、マウントゴム６３に対向する面の上縁角部９１ＡをＲ形状に形成している。
この構成では、連結部９３を底板１０の下方に配置することにより、側板部９１を長く形成することができ、側板部９１と連結部９３とで定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に生じる回転トルクを吸収できるため、マウントゴム６３の変形を抑えることができ、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
【００２６】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、規制部材は、マウントゴム６３の側方に位置する側板部を備える構成であれば適宜形状を変更することが可能である。
例えば、図８に示すように、規制部材１００は、底板１０の下方に配置され、ボルト６５が固定される基板部（固定板部）１０１と、この基板部１０１の両端から上方に延びる側板部（当接部）１０２、１０３とを略コ字に形成するとともに、これら側板部（当接部）１０２、１０３の上縁を円弧状（Ｒ形状）をなして折り曲げ、底板１０の上方に固定される固定部１０４、１０５を形成した構成としても良い。
また、上記した規制部材１００の形状をアレンジし、規制部材１１０は、図９に示すように、一方の側板部１０２を上方に延ばし、この側板部１０２と固定部１０４との間を上方に突出した略コ字状の連結部１０６で接続することによって形成された構成としても良い。
さらに、図１０に示すように、規制部材１２０を側板部１２１と固定部１２２とを備えて略Ｌ字状に折り曲げて形成したものであっても良い。この構成においても、側板部１２１は、マウントゴム６３に対向する面の上縁角部１２１ＡをＲ形状に形成している。
これら各形状の規制部材であっても、マウントゴム６３の側方に位置する側板部（当接部）が定速圧縮機１１ａ、１１ｂの起動時に密閉容器６１に作用する回転トルクを受けることにより、マウントゴム６３の過剰な変形が防止され、密閉容器６１に接続された配管類に作用する応力を緩和することができる。
また、上記した実施形態では、すべての脚片部６２に規制部材を設ける構成としているが、これに限るものではなく、規制部材を少なくとも１つの脚片部６２に設ければよい。
【符号の説明】
【００２７】
１  空気調和装置
２Ａ、２Ｂ  室外機
３Ａ、３Ｂ  室内機
１０  底板
１１ａ、１１ｂ  定速圧縮機
１２  インバータ圧縮機
１６ａ、１６ｂ  室外熱交換器
１７ａ、１７ｂ  室外膨張弁
３１  吸込管
３２  吐出管
３７  オイル管
５９  開口
６１  密閉容器
６２  脚片部
６３  マウントゴム
６４  平ワッシャ
６５  ボルト
７０、８０、９０、１００、１１０、１２０  規制部材
７１、８１、１０１  基板部（固定板部）
７２、８２Ａ、９１、１０２、１２１  側板部
【図１】
2011094914.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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