(57)【要約】【課題】季節商品が自然環境の変動でその効用を十分発揮できなかった場合に、購入者に一定の金額を保険で返金するシステムは、商品そのものの流通過程における同一性の判定をしていない。【解決手段】本発明にかかるインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者(1)の個人情報(2)をインクに混入したインク化個人情報(3)を物品(7)に関し付与する。該物品(7)を該保険契約者(1)とＰＬ保険会社(8)との間で被保険物(7a)とする。該インク化個人情報(3)の是非は、自身の記憶部(9)に該保険契約者(1)の個人情報(2)を記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該インク化個人情報(3)と該コンピュータ(11)の記憶している該個人情報(2)の突合せで判定する。そして、判定が是の場合に該ＰＬ保険会社(8)が該保険契約者(1)に保険金の支払をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険契約者(1)の個人情報(2)をインクに混入したインク化個人情報(3)を物品(7)に関し付与し、  
該物品(7)を該保険契約者(1)とＰＬ保険会社(8)との間で被保険物(7a)とし、
該インク化個人情報(3)の是非は、自身の記憶部(9)に該保険契約者(1)の個人情報(2)を記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該インク化個人情報(3)と該コンピュータ(11)の記憶している該個人情報(2)の突合せで判定し、
判定が是の場合に該ＰＬ保険会社(8)が該保険契約者(1)に保険金の支払をする
ことを特徴とするインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項２】
保険契約者(1)の個人情報(2)をインクに混入したインク化個人情報(3)と、製造責任者(4)の個人情報(5)をインクに混入したインク化個人情報(6)を、物品(7)に関し付与し、  
該物品(7)を該保険契約者(1)とＰＬ保険会社(8)との間で被保険物(7b)とし、
該各インク化個人情報(3,6)の是非は、自身の各記憶部(9,10)に該保険契約者(1)及び該製造責任者(4)の各個人情報(2,5)を各別に記憶している証明用のコンピュータ(11)が、該各インク化個人情報(3,6)と該コンピュータ(11)の記憶している該各個人情報(2,5)の突合せで判定し、
判定が是の場合に該ＰＬ保険会社(8)が該保険契約者(1)に保険金の支払をする
ことを特徴とするインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項３】
該保険契約者(1)の該個人情報(2)にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれる請求項１に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項４】
該保険契約者(1)の該個人情報(2)と該製造責任者(4)の該個人情報(5)にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれる請求項２に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項５】
該保険契約者(1)の該インク化個人情報(3)と該製造責任者(4)の該インク化個人情報(6)は混合物(21)となって該物品(7)に関し付与されるようになっている請求項２又は４に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項６】
該保険契約者(1)の個人情報(2)と該製造責任者(4)の個人情報(5)が共通のインクに収められて共存のインク化個人情報(31)となり、該共存のインク化個人情報(31)が該物品(7)に関し付与されるようになっている請求項２又は４に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項７】
該各インク化個人情報(3,6)はＲＦＩＤ(41)を媒体として該物品(7)に関し付与される請求項１から６の一つの項に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項８】
該各インク化個人情報(3,6)はバーコード(51)を媒体として該物品(7)に関し付与される請求項１から６の一つの項に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【請求項９】
該物品(7)は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類である請求項１から８の一つの項に記載のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムに関し、物品にその同一性判定用のインク化個人情報を付与して被保険物とし、判定の結果同一性が損なわれた場合にＰＬ保険会社が保険契約者に保険金を支払うようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、季節商品の早期購入（事前販売）を促進し、需要を季節に無関係に年間を通して均等にし、製造業者、流通業者等の仕事量を一定とするために、季節商品を季節前に購入した者に対し季節保険を付け、天候不順等により該季節商品の有効利用ができなかった場合、販売価格の一部を返金する保険システム及び保険管理システムが知られている（
例えば、特開２００１−３３８１４６号公報）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、季節商品が季節到来時に自然環境の変動でその効用を十分発揮できなかった場合に、購入者に対し一定の金額を保険で返金するようにしたもので、季節商品そのものの流通過程における同一性の喪失に対する保険を目的とするものではない。
【０００５】
本発明は、保険契約者又は製造責任者等の個人から採取したＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析・生成されたＩＤ情報をインク化してインク化個人情報とし、このインク化個人情報を物品に付与してこの物品に保険契約者（製造責任者等の場合もある。）とＰＬ保険会社の間で保険をかけ、この物品の品質を需要者に保証し、品質が損なわれた旨の申し出でがあったとき、品質回復に要した費用を該ＰＬ保険会社が担保する場合に、インク化個人情報により物品の同一性を定量的に判断するインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
(請求項１) 本発明にかかる第１のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者の個人情報をインクに混入したインク化個人情報を物品に関し付与する。該物品を該保険契約者とＰＬ保険会社との間で被保険物とする。該インク化個人情報の是非は、自身の記憶部に該保険契約者の個人情報を記憶している証明用のコンピュータが、該インク化個人情報と該コンピュータの記憶している該個人情報の突合せで判定する。そして、判定が是の場合に該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払をする。
【０００７】
個人情報としては保険契約者のＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が採用される。ＤＮＡ情報やこれに基づくＩＤ情報は個人特有のもので、これらをインクに混入してインク化個人情報とし、このインク化個人情報を物品に付与すると、該物品の流通過程で他人がこの個人情報を解明することは極めて困難である。しかも、インクは印刷により文字、記号、図形等として物品に付与されるので、インク化個人情報を物品に直接印刷し、ラベルに印刷してこのラベルを物品に貼付する等によって、物品に関し容易に付与できる。なお、保険契約者は、物品の製造者自身の場合があり、その他にも当該物品の流通に直接かかわる商人等の場合もある。
【０００８】
物品に関する付与のやり方は、該物品の形態によっていろいろあり、例えば、固体の場合はこれに直接印刷し、又はラベル等に印刷したものを貼付し、液体、気体、粉体及び顆粒等の場合は容器に印刷し又は印刷したラベルを容器に貼付する。
【０００９】
インク化個人情報自体は書き換えられる恐れはほとんどないので、出荷の段階で物品に付与されたインク化個人情報が、購入者の物品に付与されているインク化個人情報と一致すれば、該物品の同一性が証明される。従って、購入した物品が所定の品質を備えていないことが分かったとき、購入者は保険契約者に新品との交換、あるいは補修を要求することになる。
【００１０】
本発明では、物品の流通過程の前後でのインク化個人情報の一致又は不一致をコンピュータによる是非判断で定量的になすようにしている。この是非判断は、証明用のコンピュータが記憶している該保険契約者の個人情報と、該インク化個人情報を突き合わせて判定する。従って、是非判断を定量的、客観的かつ確実になせ、紛争の発生の余地を少なくできる。
【００１１】
(請求項２) 本発明にかかる第２のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムは、保険契約者の個人情報をインクに混入したインク化個人情報と、製造責任者の個人情報をインクに混入したインク化個人情報を、物品に関し付与する。該物品を該保険契約者とＰＬ保険会社との間で被保険物とする。該保険契約者は該製造責任者自身の場合や、商人等の介在人の場合もある。該各インク化個人情報の是非は、自身の各記憶部に該保険契約者及び該製造責任者の各個人情報を各別に記憶している証明用のコンピュータが、該各インク化個人情報と該コンピュータの記憶している該各個人情報の突合せで判定する。そして、判定が是の場合に該ＰＬ保険会社が該保険契約者に保険金の支払をする。
【００１２】
この第２の発明の場合、保険契約者以外に製造責任者等の個人情報も利用しているので、相乗効果が発揮され、該物品の流通過程で他人がこの個人情報を解明することはほとんど不可能である。その他の構成や作用効果は第１の発明の場合と同様なので、ここでは説明を省略する。なお、この第２の発明の場合も、保険契約者は該物品の流通に直接関係する商人等の場合がある。
【００１３】
（請求項３）該保険契約者の該個人情報にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれていてもよい。
こうすると、これらのＤＮＡ情報やＩＤ情報が他の情報と符号する確率は低く、秘密の保持に効果的である。
【００１４】
（請求項４）該保険契約者の該個人情報と該製造責任者の該個人情報にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれていてもよい。
こうすると、これらのＤＮＡ情報やＩＤ情報が他の情報と符号する確率は極めて低く、秘密の保持にも極めて効果的である。
【００１５】
（請求項５）該第２の発明で、該保険契約者の該インク化個人情報と該製造責任者の該インク化個人情報は混合物となって該物品に関し付与されるようになっていてもよい。
こうすると、該保険契約者と該製造責任者が離隔地にあっても各別にインク化個人情報を用意して両インクを混合すればよいので、インク化個人情報の製作地に制約を受けないで済み、物品に対する付与も１ヶ所にできる。
【００１６】
（請求項６）該第２の発明で、該保険契約者の個人情報と該製造責任者の個人情報が共通のインクに収められて共存のインク化個人情報となり、該共存のインク化個人情報が該物品に関し付与されるようになっていてもよい。
こうすると、共存のインク化個人情報のインクは単一なので混合する手間を省け、物品に対する付与場所も一箇所で済む。
【００１７】
（請求項７）上記の各場合、該インク化個人情報はＲＦＩＤを媒体として該物品に関して付与されてもよい。
こうすると、非接触で物品のインク化個人情報の確認ができ、確認作業が容易となる。
【００１８】
（請求項８）上記の各場合、該インク化個人情報はバーコードを媒体として該物品に関して付与されてもよい。
こうすると、該物品に直接バーコードを印刷し、又はバーコードを印刷したラベルを該物品に貼付することによって、該インク化個人情報を該物品に容易に付与させることができる。
【００１９】
（請求項９）上記の各場合、該物品は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類であってもよい。
こうすると、あらゆる種類の物品を該被保険物とすることができ、汎用性が高まる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る第１のＰＬ保険適用基準判定システムによれば、保険契約者のインク化個人情報を物品に付与するので、インク化個人情報自体は解明される恐れはほとんどなく、物品の流通の前後での同一性の確認をコンピュータによるインク化個人情報の一致又は不一致の是非判断で定量的になすことができ、購入した物品が所定の品質を備えていない場合、保険契約者は購入者に対する負担をＰＬ保険会社に担保してもらえる。
【００２１】
本発明に係る第２のＰＬ保険適用基準判定システムによれば、保険契約者や製造責任者のインク化個人情報を物品に付与するので、秘密保持の上で相乗効果が発揮され、インク化個人情報自体は解明される恐れはほとんどなく、その他の点で第１の発明と同様の作用効果を奏する。
【００２２】
請求項３によれば、該保険契約者の該個人情報にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれるので、これらの情報が他の情報と符号する確率は低く、秘密の保持に効果的である。
【００２３】
請求項４によれば、該保険契約者の該個人情報と該製造責任者の該個人情報にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれるので、これらの情報の他の情報と符号する確率は極めて低く、秘密の保持にも極めて効果的である。
【００２４】
請求項５によれば、該第２の発明で、該保険契約者の該インク化個人情報と該製造責任者の該インク化個人情報は混合物となって該物品に関し付与されるようになっているので、該保険契約者と該製造責任者が離隔地にあっても各別にインク化個人情報を用意して両インクを混合すればよいので、インク化個人情報の製作地に制約を受けないで済み、物品に対する付与も１ヶ所にできる。
【００２５】
請求項６によれば、第２の発明で、該保険契約者の個人情報と該製造責任者の個人情報が共通のインクに収められて共存インク化個人情報となり、該共存インク化個人情報が該物品に関し付与されるようになっているので、インク化個人情報を混合する手間を省け、物品に対する付与場所も一箇所で済む。
【００２６】
請求項７によれば、上記請求項１から６の各場合に、該インク化個人情報はＲＦＩＤを媒体として該物品に関して付与されているので、非接触で物品のインク化個人情報の確認ができ、確認作業が容易となる。
【００２７】
請求項８によれば、上記請求項１から６の各場合に、該各インク化個人情報はバーコードを媒体として該物品に関し付与されるので、該物品に直接バーコードを印刷し、又はバーコードを印刷したラベルを該物品に貼付することによって、該各インク化個人情報を該物品に容易に付与させることができる。
【００２８】
請求項９によれば、上記請求項１から８の各場合に、該物品は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類なので、あらゆる種類の物品を該被保険物とすることができ、汎用性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明にかかる第１のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる第２のインク化個人情報を用いたＰＬ保険適用基準判定システムの具体例を示すブロック図である。
【図３】第２のシステムで、インク化個人情報３と６の物品７に対する別の付与の仕方を示すブロック図である。
【図４】図３の更に別の付与の仕方を示すブロック図である。
【図５】印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａをＲＦＩＤ４１として付与した物品７の斜面図である。
【図６】印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａをバーコード５１として付与した物品７の斜面図である。
【図７】物品７が流体の場合で、印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａをバーコード５１として付与した容器６１の斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して、説明する。
（請求項１）図１で、保険契約者１の個人情報２をインクに混入したインク化個人情報３を物品７に関し付与する。保険契約者１のＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析・あるいは生成されたＩＤ情報である個人情報２は特有のもので、これを他人が解明することは極めて困難である。このデータをインクに混入してインク化個人情報３とすると物品７に付与することが容易となる。即ち、インクは印刷によって文字、記号、図形等を物品７に付与するので、インク化個人情報３を物品７に直接印刷し、ラベルに印刷してこのラベルを物品７に貼付する等によって、物品７に関し容易に付与できる。この付与により、インク化個人情報３は印字個人情報３ａとなる。
保険契約者１は、物品７の製造者自身の場合があり、その他にもこの物品７の流通に直接関与する商人等の場合もある。
【００３１】
物品７に関する付与のやり方は、物品７の形態によっていろいろある。例えば、物品７が固体の場合はこれに直接印刷し、又はラベル等に印刷したものを貼付する。また、物品７が液体、気体、粉体及び顆粒等の場合は容器に印刷し又は印刷したラベルを容器に貼付する。このインク化個人情報３が付与された物品７を保険契約者１とＰＬ保険会社８との間で被保険物７ａとする。
【００３２】
各インク化個人情報３の是非は、次のようにして判定される。即ち、保険契約者１側が、印字個人情報３ａを印字インク処理３ｂで読み取り、又は印字インクの回収と、分析結果の情報を、ＰＬ保険会社８に送る。このＰＬ保険会社８はこの情報を証明用のコンピュータ１１に送る。この証明用のコンピュータ１１は自身の記憶部９に保険契約者１の個人情報２を記憶しており、この記憶している個人情報２とインク化個人情報３の突合せで、判定する。判定が是の場合にＰＬ保険会社８が保険契約者１に保険金の支払をする。
【００３３】
インク化個人情報３自体は書き換えられる恐れはほとんどない。出荷の段階で物品７に付与されたインク化個人情報３が、購入者の物品７に付与されているインク化個人情報３と一致すれば、この物品７が被保険物７ａであることを確認できる。
【００３４】
被保険物７ａに付与されているインク化個人情報３が出荷時のインク化個人情報３と一致しているか否かの是非判断は証明用のコンピュータ１１によって定量的になされる。即ち、この証明用のコンピュータ１１は、自身が記憶している保険契約者１の個人情報２と、インク化個人情報３を突き合わせて判定する。この判定が是の場合はこの被保険物７ａが保険契約者１の関与した被保険物７ａと一致したことになる。従って、購入した物品７が所定の品質を備えていないことが分かったとき、購入者は保険契約者１に新品との交換、あるいは補修を要求することになり、これに要した費用をＰＬ保険会社８が保険契約者１に補填する。
【００３５】
（請求項２）図２は本件第２の発明の実施例を示してあり、保険契約者１と製造責任者４が別人の場合である。基本的な構成は第１の発明と同様で、保険契約者１の個人情報２をインクに混入したインク化個人情報３と、製造責任者４の個人情報５をインクに混入したインク化個人情報６を、物品７に関し付与する。この物品７を保険契約者１とＰＬ保険会社８との間で被保険物７ｂとする。
【００３６】
各インク化個人情報３と６の是非判定の手順は第１の発明の場合とほぼ同様で、相違点は判定の請求人が保険契約者１又は製造責任者４となり、あるいは双方が請求人となる場合があることである。判定の是非は、自身の各記憶部９と１０に保険契約者１及び製造責任者４の各個人情報を各別に記憶している証明用のコンピュータ１１が、各インク化個人情報３や６とコンピュータ１１の記憶している各個人情報２や５の突合せで判定する。そして、判定が是の場合にＰＬ保険会社８が保険契約者１に保険金の支払をする。
【００３７】
この第２の発明の場合、保険契約者１のインク化個人情報３と製造責任者４のインク化個人情報６が用いられるので、秘密保持に相乗効果が発揮され、インク化個人情報３や６の解読はほとんど不可能である。従って、物品７の同一性判断に極めて有効な手段が提供できる。その他の作用効果は第１の発明の場合とほとんど同様なので、説明を省略する。
なお、保険契約者１はこの物品７の流通に直接関係する商人等の場合がある。
【００３８】
（請求項３）保険契約者１の個人情報２にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれる。
この場合、これらのＤＮＡ情報やＩＤ情報が他の情報と符号する確率は低く、秘密の保持に効果的である。
【００３９】
（請求項４）保険契約者１の個人情報２と製造責任者４の個人情報５にはＤＮＡ情報又はこのＤＮＡ情報から分析あるいは生成されたＩＤ情報が含まれる。
この場合、これらのＤＮＡ情報やＩＤ情報が他の情報との符号する確率は極めて低く、秘密の保持にも極めて効果的である。
【００４０】
（請求項５）図３で、保険契約者１のインク化個人情報３と製造責任者４のインク化個人情報６は混合物２１となり、物品７に関し付与されて印字個人情報２１ａとなっている。
この場合、保険契約者１と製造責任者４が離隔地にあっても各別にインク化個人情報３と６を用意し、両インクを混合して混合物２１とすればよいので、インク化個人情報３と６の製作地に制約を受けないで済み、物品７に付与する印字個人情報２１ａも１ヶ所にできる。
【００４１】
（請求項６）図４で、保険契約者１の個人情報２と製造責任者４の個人情報５が共通のインクに収められて共存のインク化個人情報３１となり、この共存の個人インク化情報３１が物品７に関し付与されて印字個人情報３１ａとなっている。
この場合、共存のインク化個人情報３１のインクは単一なので混合する手間を省け、物品７に対する付与場所も一箇所で済む。
【００４２】
（請求項７）図５で、各印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａはＲＦＩＤ４１を媒体として物品７に関し付与される。
この場合、非接触で物品７の印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａの確認ができ、確認作業が容易となる。
【００４３】
（請求項８）図６で、印字個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａはバーコード５１を媒体として物品７に関し付与される。
この場合、物品７に直接バーコード５１を印刷し、又はバーコード５１を印刷したラベルを物品７に貼付することによって、各インク化個人情報３ａ、６ａ、２１ａや３１ａを物品７に容易に付与させることができる。
【００４４】
（請求項９） 図７で、物品７は固体、液体、気体、粉体及び顆粒の中から選ばれた一種類である。
この場合、あらゆる種類の物品７を被保険物７ａや７ｂとすることができ、汎用性が高まる。物品７が固体の場合はこれにバーコード５１を直接印刷し、又はラベル等に印刷したものを貼付し、液体、気体、粉体及び顆粒等の場合は容器６１にバーコード５１を直接印刷し又は印刷したラベルを容器６１に貼付する。
【符号の説明】
【００４５】
１          保険契約者
２          個人情報
３          インク化個人情報
３ａ        印字個人情報
３ｂ        印字インク処理
４          製造責任者  
５          個人情報
６          インク化個人情報
６ａ        印字個人情報
６ｂ        印字インク処理
７          物品
７ａ        被保険物
７ｂ        被保険物
８          ＰＬ保険会社
９          記憶部
１０        記憶部
１１        コンピュータ
２１        混合物
２１ａ      印字個人情報
３１        共存のインク化個人情報
３１ａ      印字個人情報
４１        ＲＦＩＤ            
５１        バーコード
６１        容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011216054.tif 000006
【図５】
2011216054.tif 000007
【図６】
2011216054.tif 000008
【図７】
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