(57)【要約】【課題】色再現性に優れたフルカラー印画が可能で、かつ、スタッカーブロッキングの発生を抑制することができるインクセット、及び画像形成方法を提供する。【解決手段】水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％以下で、ガラス転移温度が６０℃以上の樹脂粒子を含むインクからなり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、及びブラックインクの４色のインクと、レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクから選ばれる少なくとも１色のインクとを含むインクセットである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％以下で、ガラス転移温度が６０℃以上の樹脂粒子を含むインクからなり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、及びブラックインクの４色のインクと、レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクから選ばれる少なくとも１色のインクとを含むインクセット。
【請求項２】
レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクを含む請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記インクは、色材として高分子分散剤で被覆された顔料を含む請求項１又は請求項２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記高分子分散剤は、水不溶性ポリマー分散剤である請求項３に記載のインクセット。
【請求項５】
前記樹脂粒子は、自己分散性ポリマー粒子である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項６】
前記インクにおいて、前記顔料の固形分量は、前記高分子分散剤の固形分量と前記樹脂粒子の固形分量の合計量以下である請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項７】
前記水溶性有機溶剤の７０質量％以上は、ＳＰ値２７．５以下の溶剤である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項８】
更に、前記インクと接触することで凝集体を形成可能な処理液を含む請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のインクセット。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のインクセットを用いると共に、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、インクの付与により形成されたインク画像を加熱して記録媒体に定着させる加熱定着工程と、前記インク画像が加熱定着された記録媒体を集積する集積工程とを有する画像形成方法。
【請求項１０】
更に、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する請求項９に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクセット及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方法は、液滴状のインクを記録媒体に向けて吐出し、インクを記録媒体に定着させることによって記録を行う方法である。これまで主にオフィスプリンタ、ホームプリンタの分野に用いられてきたが、近年、商業印刷分野への適用がなされてきている。
【０００３】
商業印刷においては、従来、料金明細などの可変情報を単色で印刷することにインクジェット記録が用いられていたが、広告情報などをカラープリントしたいという市場ニーズが大きく、主にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクを用いてカラー画像の再現処理が行われている。更には、色再現性を向上させるなどの目的で、上記４色のインクに２次色（例えば、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、ブルー（Ｂ）等）のインクを加えたインクセット、及びそれを用いたインクジェット記録方法が開発されている（例えば、特許文献１参照）。
また、商業印刷では、インクジェット記録の生産性の向上も求められている。例えば記録後の乾燥、定着等の処理に要する時間は短いことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５４８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インクジェット記録の生産性を向上させるために、記録後の乾燥、定着等の処理時間を短縮すれば、インクジェット用インクに含まれる水や有機溶剤などの乾燥や記録媒体中への浸透が追いつかず、画像が未だ軟らかい段階で、その画像上にさらに記録媒体が重ねられてしまう。そのため、一度に数千枚の記録媒体に画像を形成し、画像形成後の記録媒体を積み重ねるような記録システムにおいては、画像部が記録媒体の裏面に転写したり、記録媒体どうしがくっ付きあってしまう現象（以下、「スタッカーブロッキング」という。）が発生しやすい。
このスタッカーブロッキングは、混色をＹＭＣＫの４色のインクで再現する多色印刷において特に発生しやすく、例えば特許文献１に記載のＹＭＣＫのインクに２次色（ＲＧ）のインクを組み合せたインクセットを用いた場合にも、スタッカーブロッキングが発生する。
【０００６】
本発明は、上記に鑑み下記の課題を解決するためになされたものである。
すなわち、本発明は、色再現性に優れたフルカラー印画が可能で、かつ、スタッカーブロッキングの発生を抑制することができるインクセット、及び画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％以下で、ガラス転移温度が６０℃以上の樹脂粒子を含むインクからなり、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、及びブラックインクの４色のインクと、レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクから選ばれる少なくとも１色のインクとを含むインクセットである。
＜２＞  レッドインク、グリーンインク、及びブルーインクを含む＜１＞に記載のインクセットである。
【０００８】
＜３＞  前記インクは、色材として高分子分散剤で被覆された顔料を含む＜１＞又は＜２＞に記載のインクセットである。
＜４＞  前記高分子分散剤は、水不溶性ポリマー分散剤である＜３＞に記載のインクセットである。
＜５＞  前記樹脂粒子は、自己分散性ポリマー粒子である＜１＞から＜４＞のいずれか１つに記載のインクセットである。
【０００９】
＜６＞  前記インクにおいて、前記顔料の固形分量は、前記高分子分散剤の固形分量と前記樹脂粒子の固形分量の合計量以下である＜３＞から＜５＞のいずれか１つに記載のインクセットである。
＜７＞  前記水溶性有機溶剤の７０質量％以上は、ＳＰ値２７．５以下の溶剤である＜１＞から＜６＞のいずれか１つに記載のインクセットである。
＜８＞  更に、前記インクと接触することで凝集体を形成可能な処理液を含む＜１＞から＜７＞のいずれか１つに記載のインクセットである。
【００１０】
＜９＞  ＜１＞から＜８＞のいずれか１つに記載のインクセットを用いると共に、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、インクの付与により形成されたインク画像を加熱して記録媒体に定着させる加熱定着工程と、前記インク画像が加熱定着された記録媒体を集積する集積工程とを有する画像形成方法である。
＜１０＞  更に、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を有する＜９＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、色再現性に優れたフルカラー印画が可能で、かつ、スタッカーブロッキングの発生を抑制することができるインクセット、及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の画像形成方法の実施に用いるインクジェット記録装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
≪インクセット≫
本発明のインクセットは、水溶性有機溶剤の含有量が２０質量％以下で、ガラス転移温度が６０℃以上の樹脂粒子を含むインクからなり、イエローインク（Ｙ）、マゼンタインク（Ｍ）、シアンインク（Ｃ）、及びブラックインク（Ｋ）の４色のインクと、レッドインク（Ｒ）、グリーンインク（Ｇ）、及びブルーインク（Ｂ）から選ばれる少なくとも１色のインクとを含む。
本発明のインクセットをかかる構成とすることで、色再現性に優れたフルカラー印画が可能になり、かつ、スタッカーブロッキングの発生を抑制することができる。
【００１４】
本発明のインクセットは、ＹＭＣＫの４色のインクと、ＲＧＢから選ばれる少なくとも１色のインクとで構成される。ＹＭＣＫに、ＲＧＢ（以下、「２次色」ということがある。）の少なくとも１色を組み合せることにより、色再現性に優れたフルカラー印画が可能である。
ＲＧＢのインクの中でも、色再現性の点からは、少なくともレッドインクを用いることが好ましく、少なくともレッドインクとグリーンインクを用いることがより好ましく、レッドインクとグリーンインクとブルーインクを用いることが最も好ましい。
【００１５】
また、本発明のインクセットにおいては、ＹＭＣＫの４色のインクとＲＧＢから選ばれる少なくとも１色のインクとでインクセットが構成されることが、スタッカーブロッキングの発生を効率よく抑制することに繋がる。この作用機序としては、以下のように推察される。
【００１６】
すなわち、すべての混色をＹＭＣＫのインクのみで再現しようとすると、例えば、インクのトータルの打滴数が増え、延いては記録媒体に付与される有機溶剤量が多くなるが、ＲＧＢの少なくとも１色のインクを組み合せることで、混色を再現するためのインクのトータルの打滴数が減り、記録媒体に付与される有機溶剤量を少なくすることができると考えられる。記録媒体に付与される有機溶剤量が少なければ、記録後の乾燥及び定着の処理に要する時間が短くても、画像はスタッカーブロッキングの発生が起こらない程度に充分に乾燥定着されるものと考えられる。
また、インク中に含まれる樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）は、インク溶剤の量が多いほど低下する傾向にあるので、記録媒体に付与される有機溶剤量が少なければ、樹脂粒子のＭＦＴが上がり、画像表面のベトつきが抑制され、スタッカーブロッキングの発生が抑えられると考えられる。
【００１７】
本発明のインクセットにおいては、ＲＧＢのうち少なくとも１色のインクを含むが、スタッカーブロッキングをより効率的に抑制する観点から、ＲＧＢのうち２色のインクを含むことが好ましく、３色のインクを含むことが最も好ましい。
【００１８】
本発明のインクセットは、本発明の効果を損なわない限りにおいて、ＹＭＣＫ及びＲＧＢ以外の色のインク（例えば、白色、無色などのインク）をさらに含んでもよい。
【００１９】
本発明のインクセットは、更に、インクと接触してインク中の成分と凝集体を形成可能な処理液を含むことが好ましい。
本発明のインクセットは、インクジェット記録方法に用いるのに好適であり、特に後述の画像形成方法に用いるインクセットとして好ましい。
また、本発明のインクセットは、一般の筆記具用、記録計用、ペンプロッター用等に使用することもできる。
【００２０】
本発明のインクセットは、インク及び処理液を一体的に若しくは独立に収容したインクカートリッジとして用いることができ、取り扱いが便利である点等からも、インクカートリッジとして用いることが好ましい。インクセットを含んで構成されるインクカートリッジは当技術分野において公知であり、公知の方法を適宜用いてインクカートリッジにすることができる。
以下、本発明のインクセットに用いられるインク、並びに処理液について、詳しく説明する。
【００２１】
＜インク＞
本発明のインクセットに用いられるインク（以下、「インク組成物」ということがある。）は、水溶性有機溶剤、樹脂粒子、及び色材を含み、必要に応じて、他の添加剤を含むことができる。
【００２２】
［樹脂粒子］
本発明に用いられるインクは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が６０℃以上の樹脂粒子の少なくとも１種を含む。樹脂粒子のＴｇが６０℃未満であると、スタッカーブロッキングの発生を抑えることが困難になる場合がある。樹脂粒子のＴｇは、スタッカーブロッキングの発生抑制と生産性の観点から、６０℃以上２００℃以下が好ましく、８０℃以上２００℃以下がより好ましい。
【００２３】
本発明における樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）は、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。具体的には、測定Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて通常の測定条件で測定された値を意味する。
【００２４】
但し、ポリマーの分解等により測定が困難な場合は、下記計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。
計算Ｔｇは下記の式（１）で計算する。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ………（１）
ここで、計算対象となるポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。なお、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用する。
【００２５】
本発明において、前記樹脂粒子は自己分散性ポリマー粒子であることが好ましい。自己分散性ポリマー粒子とは、界面活性剤の不存在下、転相乳化法により分散状態としたとき、ポリマー自身の官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となりうる水不溶性ポリマーの粒子をいう。
ここで分散状態とは、水性媒体中に水不溶性ポリマーが液体状態で分散された乳化状態（エマルション）、及び、水性媒体中に水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態（サスペンション）の両方の状態を含むものである。
本発明における自己分散性ポリマーにおいては、インク組成物に含有されたときのインク定着性の観点から、水不溶性ポリマーが固体状態で分散された分散状態となりうる自己分散性ポリマーであることが好ましい。
【００２６】
自己分散性ポリマーの乳化又は分散状態、すなわち自己分散性ポリマーの水性分散物の調製方法としては、転相乳化法が挙げられる。転相乳化法としては、例えば、自己分散性ポリマーを溶媒（例えば、水溶性有機溶剤等）中に溶解又は分散させた後、界面活性剤を添加せずにそのまま水中に投入し、自己分散性ポリマーが有する塩生成基（例えば、酸性基）を中和した状態で、攪拌、混合し、前記溶媒を除去した後、乳化又は分散状態となった水性分散物を得る方法が挙げられる。
【００２７】
また、本発明の自己分散性ポリマーにおける安定な乳化又は分散状態とは、水不溶性ポリマー３０ｇを７０ｇの有機溶剤（例えば、メチルエチルケトン）に溶解した溶液、該水不溶性ポリマーの塩生成基を１００％中和できる中和剤（塩生成基がアニオン性であれば水酸化ナトリウム、カチオン性であれば酢酸）、及び水２００ｇを混合、攪拌（装置：攪拌羽根付き攪拌装置、回転数２００ｒｐｍ、３０分間、２５℃）した後、該混合液から該有機溶剤を除去した後でも、乳化又は分散状態が、２５℃で、少なくとも１週間安定に存在し、沈殿の発生が目視で確認できない状態であることをいう。
【００２８】
また、自己分散性ポリマーにおける乳化又は分散状態の安定性は、遠心分離による沈降の加速試験によっても確認することができる。遠心分離による、沈降の加速試験による安定性は、例えば、上記の方法により得られたポリマー粒子の水性分散物を、固形分濃度２５質量％に調整した後、１２０００ｒｐｍで１時間遠心分離し、遠心分離後の上澄みの固形分濃度を測定することによって評価できる。
遠心分離前の固形分濃度に対する遠心分離後の固形分濃度の比が大きければ（１に近い数値であれば）、遠心分離によるポリマー粒子の沈降が生じない、すなわち、ポリマー粒子の水性分散物がより安定であることを意味する。本発明においては、遠心分離前後での固形分濃度の比が０．８以上であることが好ましく、０．９以上であることがより好ましく、０．９５以上であることが特に好ましい。
【００２９】
また、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇ中に溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下であるポリマーをいい、その溶解量が好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下である。前記溶解量は、水不溶性ポリマーの塩生成基の種類に応じて、水酸化ナトリウム又は酢酸で１００％中和したときの溶解量である。
【００３０】
本発明における自己分散性ポリマーは、分散状態としたときに水溶性を示す水溶性成分の含有量が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％以下であることがさらに好ましい。水溶性成分が１０質量％以下とすることで、ポリマー粒子の膨潤やポリマー粒子同士の融着を効果的に抑制し、より安定な分散状態を維持することができる。また、インク組成物の粘度上昇を抑制でき、例えば、インク組成物をインクジェット法に適用する場合に、吐出安定性がより良好になる。
ここで水溶性成分とは、自己分散性ポリマーに含有される化合物であって、自己分散性ポリマーを分散状態にした場合に水に溶解する化合物をいう。前記水溶性成分は自己分散性ポリマーを製造する際に、副生又は混入する水溶性の化合物である。
【００３１】
また前記自己分散性ポリマーのＩ／Ｏ値は、耐ブロッキング性とインク組成物の安定性の観点から、０．２０以上０．５５以下であることが好ましく、０．３０以上０．５４以下であることがより好ましく、０．４０以上０．５０以下であることが更に好ましい。
前記自己分散性ポリマーのＩ／Ｏ値が０．２０以上であると、インク組成物の安定性が良化し、Ｉ／Ｏ値が０．５５以下であると、耐ブロッキング性（特に高温高湿条件下）が良化する。
前記Ｉ／Ｏ値とは、無機性値／有機性値とも称される各種有機化合物の極性を有機概念的に取り扱った値であり、各官能基にパラメータを設定する官能基寄与法の一つである。
【００３２】
前記Ｉ／Ｏ値については、有機概念図（甲田善生著、三共出版（１９８４））などに詳細な説明がある。Ｉ／Ｏ値の概念は、化合物の性質を、共有結合性を表す有機性基と、イオン結合性を表わす無機性基とに分け、全ての有機化合物を有機軸、無機軸と名付けた直行座標上の１点ずつに位置づけて示すものである。
【００３３】
前記無機性値とは、有機化合物が有している種々の置換基や結合等の沸点への影響力の大小を、水酸基を基準に数値化したものである。具体的には、直鎖アルコールの沸点曲線と直鎖パラフィンの沸点曲線との距離を炭素数５の付近でとると約１００℃となるので、水酸基１個の影響力を数値で１００と定め、この数値に基づいて各種置換基あるいは各種結合などの沸点への影響力を数値化した値が、有機化合物が有している置換基の無機性値となる。例えば、−ＣＯＯＨ基の無機性値は１５０であり、２重結合の無機性値は２である。したがって、ある種の有機化合物の無機性値とは、化合物が有している各種置換基や結合等の無機性値の総和を意味する。
【００３４】
また、前記有機性値とは、分子内のメチレン基を単位とし、そのメチレン基を代表する炭素原子の沸点への影響力を基準にして定めたものである。すなわち、直鎖飽和炭化水素化合物の炭素数５〜１０付近で炭素１個が加わることによる沸点上昇の平均値は２０℃であるから、これを基準に炭素原子１個の有機性値を２０と定め、これを基礎として各種置換基や結合等の沸点への影響力を数値化した値が有機性値となる。例えば、ニトロ基（−ＮＯ２）の有機性値は７０である。
Ｉ／Ｏ値は、０に近いほど非極性（疎水性、有機性が大きい）の有機化合物であることを示し、値が大きいほど極性（親水性、無機性が大きい）の有機化合物であることを示す。
【００３５】
本発明において、自己分散性ポリマーのＩ／Ｏ値は以下の方法によって求めたものを意味する。甲田善生著、有機概念図―基礎と応用―（１９８４）１３ページ等に記載されている有機性（Ｏ値）、無機性（Ｉ値）を元に、自己分散性ポリマーを構成する各モノマーのＩ／Ｏ値（＝Ｉ値／Ｏ値）を算出する。ポリマーを構成する各モノマーについて、その（Ｉ／Ｏ値）と（ポリマー中のモル％）との積を算出し、これらを合計して、小数点以下第３位を四捨五入したものを自己分散性ポリマーのＩ／Ｏ値とする。
ただし、各モノマーの無機性値の算出方法として、一般的には２重結合を無機性２として加算するが、ポリマー化すると２重結合はなくなるため、本発明ではモノマーの無機性値として２重結合分は加算していない数値を用いて自己分散性ポリマーのＩ／Ｏ値を算出する。
【００３６】
本発明においては、自己分散性ポリマーを構成するモノマーの構造および含有率を適宜調整することで所望のＩ／Ｏ値を有するポリマーを構成することができる。
【００３７】
本発明における自己分散性ポリマーは、親水性モノマーに由来する親水性構成単位の少なくとも１種と、疎水性モノマーに由来する疎水性構成単位の少なくとも１種とを含むことが好ましい。前記自己分散性ポリマーの主鎖骨格については特に制限はないが、ポリマー粒子の分散安定性の観点から、ビニルポリマーであることが好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーであることが好ましい。ここで（メタ）アクリル系ポリマーとは、メタクリル酸誘導体に由来する構成単位およびアクリル酸誘導体に由来する構成単位の少なくとも１種を含むポリマーを意味する。
【００３８】
（親水性構成単位）
本発明における親水性構成単位は、親水性基含有モノマー（親水性モノマー）に由来するものであれば特に制限はなく、１種の親水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の親水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記親水性基としては、特に制限はなく、解離性基であってもノニオン性親水性基であってもよい。
本発明において前記親水性基は、自己分散促進の観点、及び形成された乳化又は分散状態の安定性の観点から、少なくとも１種は解離性基であることが好ましく、アニオン性の解離性基であることがより好ましい。前記アニオン性の解離性基としては、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基などが挙げられ、中でも、インク組成物を構成した場合の定着性の観点から、カルボキシル基が特に好ましい。
【００３９】
本発明における親水性基含有モノマーは、自己分散性の観点から、解離性基含有モノマーであることが好ましく、解離性基とエチレン性不飽和結合とを有する解離性基含有モノマーであることが好ましい。解離性基含有モノマーとしては、例えば、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
【００４０】
不飽和カルボン酸モノマーとして具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとして具体的には、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとして具体的には、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイロキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイロキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記解離性基含有モノマーの中でも、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種がより好ましい。
【００４１】
また、ノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、例えば、２−メトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、エトキシトリエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレート、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１０００）モノメタクリレートなどの（ポリ）エチレンオキシ基またはポリプロピレンオキシ基を含有するエチレン性不飽和モノマーや、ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するエチレン性不飽和モノマーが挙げられる。
また、ノニオン性親水性基を有するモノマーとしては、末端が水酸基のエチレン性不飽和モノマーよりも、末端がアルキルエーテルのエチレン性不飽和モノマーのほうが、粒子の安定性、水溶性成分の含有量の観点で好ましい。
【００４２】
本発明における親水性構成単位としては、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位のみを含有する態様、及び、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性構成単位とを両方含有する態様のいずれかであることが好ましい。
また、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位を２種以上含有する態様や、アニオン性の解離性基を有する親水性構成単位と、ノニオン性親水性基を有する親水性構成単位を２種以上併用する態様であることも、また好ましい。
【００４３】
前記自己分散性ポリマーにおける親水性構成単位の含有量は、粘度と経時安定性の観点から、２５質量％以下であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、２〜２３質量％であることがさらに好ましく、４〜２０質量％であることが特に好ましい。２種以上の親水性構成単位を有する場合、親水性構成単位の総含有率が前記範囲内であることが好ましい。
【００４４】
前記自己分散性ポリマーにおけるアニオン性の解離性基を有する親水性構成単位の含有量は、酸価が後述する好適な範囲となるような範囲が好ましい。
また、ノニオン性親水性基を有する構成単位の含有量としては、吐出安定性と経時安定性の観点から、好ましくは０〜２５質量％であって、より好ましくは０〜２０質量％であって、特に好ましいのは０〜１５質量％である。
【００４５】
（疎水性構成単位）
本発明における疎水性構成単位は、疎水性基含有モノマー（疎水性モノマー）に由来するものであれば特に制限はなく、１種の疎水性基含有モノマーに由来するものであっても、２種以上の疎水性基含有モノマーに由来するものであってもよい。前記疎水性基としては、特に制限はなく、鎖状脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基のいずれであってもよい。
本発明において前記疎水性モノマーは、耐ブロッキング性、耐擦性、分散安定性の観点から、少なくとも１種は環状脂肪族基含有モノマーであることが好ましく、環状脂肪族基含有（メタ）アクリレート（以下、「脂環式（メタ）アクリレート」いうことがある）であることがより好ましい。
【００４６】
−脂環式（メタ）アクリレート−
本発明において脂環式（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリル酸に由来する構造部位と、アルコールに由来する構造部位とを含み、アルコールに由来する構造部位に、無置換または置換された脂環式炭化水素基を少なくとも１つ含む構造を有しているものである。なお、前記脂環式炭化水素基は、アルコールに由来する構造部位そのものであっても、連結基を介してアルコールに由来する構造部位に結合していてもよい。
ここで、「脂環式（メタ）アクリレート」とは、脂環式炭化水素基を有する、メタクリレートまたはアクリレートを意味する。
【００４７】
脂環式炭化水素基としては、環状の非芳香族炭化水素基を含むものであれば特に限定はなく、単環式炭化水素基、２環式炭化水素基、３環式以上の多環式炭化水素基が挙げられる。
脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基や、シクロアルケニル基、ビシクロヘキシル基、ノルボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、アダマンチル基、デカヒドロナフタレニル基、ペルヒドロフルオレニル基、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル基、及びビシクロ［４．３．０］ノナン等を挙げることができる。
【００４８】
前記脂環式炭化水素基は、更に置換基を有してもよい。該置換基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル基、アルコキシ基、水酸基、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、アルキル又はアリールカルボニル基、及びシアノ基等が挙げられる。脂環式炭化水素基は、さらに縮合環を形成していてもよい。
本発明における脂環式炭化水素基としては、粘度や溶解性の観点から、脂環式炭化水素基部分の炭素数が５〜２０であることが好ましい。
【００４９】
脂環式炭化水素基とアルコールに由来する構造部位とを結合する連結基としては、炭素数１から２０までの、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アラルキレン基、オキシアルキレン基、モノまたはオリゴエチレングリコール基、モノまたはオリゴプロピレングリコール基などが好適なものとして挙げられる。
【００５０】
本発明における脂環式（メタ）アクリレートの具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
単環式（メタ）アクリレートとしては、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル基の炭素数が３〜１０のシクロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
２環式（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
３環式（メタ）アクリレートとしては、アダマンチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらは、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
これらのうち、自己分散性ポリマー粒子の分散安定性と、定着性、ブロッキング耐性の観点から、２環式（メタ）アクリレート、又は３環式以上の多環式（メタ）アクリレートを少なくとも１種であることが好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【００５２】
本発明において、自己分散性ポリマー粒子に含まれる脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位の含有率としては、自己分散状態の安定性、脂環式炭化水素基同士の疎水性相互作用による水性媒体中での粒子形状の安定化、粒子の適度な疎水化による水溶性成分量の低下の観点から、２０〜９０質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがより好ましい。特に好ましいのは５０〜８０質量％である。
脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位を２０質量％以上とすることで、定着性、ブロッキングを改良することができる。一方、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位が９０質量％以下であることでポリマー粒子の安定性が向上する。
【００５３】
本発明において自己分散性ポリマーは、疎水性構成単位として前記脂環式（メタ）アクリレートに由来する構成単位に加え、必要に応じて、その他の構成単位を更に含んで構成することができる。前記その他の構成単位を形成するモノマーとしては、前記脂環式（メタ）アクリレート及び既述の親水性基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば特に制限はなく、公知のモノマーを用いることができる。
【００５４】
前記その他の構成単位を形成するモノマー（以下、「その他共重合可能なモノマー」ということがある。）の具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の芳香環含有（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、クロロスチレン等のスチレン類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎーヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（ｎ−、イソ）ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシアルキル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００５５】
中でも、ポリマー骨格の柔軟性やガラス転移温度（Ｔｇ）制御の容易さの観点及び自己分散性ポリマーの分散安定性の観点から、炭素数が１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートの少なくとも１種であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１〜４の鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートであり、特に好ましくはメチル（メタ）アクリレート又はエチル（メタ）アクリレートである。ここで、鎖状アルキル基とは、直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基のことをいう。
【００５６】
また、本発明においては、芳香族基を含有する（メタ）アクリレートも好ましく用いることができる。その他共重合可能なモノマーとして芳香族含有（メタ）アクリレートを含む場合、自己分散性ポリマー粒子の分散安定性の観点から、芳香族含有（メタ）アクリレートに由来する構成単位は４０重量％以下であることが好ましく、３０重量％以下であることがより好ましく、２０重量％以下であることが特に好ましい。
【００５７】
また、その他共重合可能なモノマーとしてスチレン系モノマーを用いる場合、自己分散性ポリマー粒子とした際の安定性の観点から、スチレン系モノマーに由来する構成単位は、２０質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることが更に好ましく、スチレン系モノマーに由来する構成単位を含まない態様が特に好ましい。
ここで、スチレン系モノマーとは、スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン、クロロスチレンなど）、及びポリスチレン構造単位を有するスチレンマクロマーのことを指す。
【００５８】
本発明においてその他共重合可能なモノマーは、１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。その他の構成単位を含有する場合、その含有量は１０〜８０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５〜７５質量％であって、特に好ましいのは２０〜７０質量％である。その他の構成単位を形成するモノマーを、２種以上を組み合わせて使用する場合、その総含有量が前記範囲であることが好ましい。
【００５９】
本発明における自己分散性ポリマーは、分散安定性の観点から、脂環式（メタ）アクリレート、その他共重合可能なモノマー、及び親水性基含有モノマーの少なくとも３種を重合して得られるポリマーであることが好ましく、脂環式（メタ）アクリレート、炭素数が１〜８の直鎖又は分岐鎖を有するアルキル基含有（メタ）アクリレート、及び親水性基含有モノマーの少なくとも３種を重合して得られるポリマーであることがより好ましい。
本発明においては、分散安定性の観点から、炭素数が９以上の直鎖または分岐鎖のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、及び、芳香族基含有マクロモノマー等に由来する疎水性が大きい置換基を有する構成単位は、実質的に含まないことが好ましく、全く含まない態様であることがより好ましい
【００６０】
本発明における自己分散性ポリマーは、各構成単位が不規則的に導入されたランダム共重合体であっても、規則的に導入されたブロック共重合体であってもよく、ブロック共重合体である場合の各構成単位は、如何なる導入順序で合成されたものであってもよく、同一の構成成分を２度以上用いてもよいが、ランダム共重合体であることが汎用性、製造性の点で好ましい。
【００６１】
本発明における自己分散性ポリマーの分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、１００００〜２０万であることがより好ましく、３００００〜１５万であることが更に好ましい。重量平均分子量を３０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定することできる。
【００６２】
本発明における自己分散性ポリマーは、インク組成物の粘度調整、吐出応答性、吐出回復性の観点から、酸価が２０〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５２〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇであることが更に好ましく、５５〜７２ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましく、６０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが最も好ましい。
酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、該ポリマーを用いたインク組成物の吐出応答性、吐出回復性は向上し、酸価が１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより粘度が上がる傾向となる。
本発明において、酸価はＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２）記載の方法により求める。
【００６３】
本発明における自己分散性ポリマーは、粘度調整、吐出応答性、吐出回復性の観点から、中和度が４０〜６０％であることが好ましく、４５〜５５％であることがより好ましく、４７〜５３％であることが特に好ましい。
上記中和度が４０％以上であると粘度が上昇する効果、吐出応答性が良化する効果があり、６０％以下であると吐出回復性が良化する点で好ましい。また、中和度が４０〜６０％であると、自己分散性ポリマーが安定的に製造される点から好ましい。
本発明において、中和度は自己分散性ポリマーの製造時において、自己分散性ポリマー鎖に含まれる解離性基を１００モル％としたときに、添加したアルカリのモル％のことをいう。
【００６４】
本発明における自己分散性ポリマーは、上記酸価と中和度の組み合せとして、酸価が５２〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇ、中和度が４５〜５５％であるとき好ましく、酸価が５５〜７２ｍｇＫＯＨ／ｇ、中和度が４５〜５５％であるときより好ましく、酸価が５５〜６５ｍｇＫＯＨ／ｇ、中和度が４７〜５３％であるとき更に好ましい。
【００６５】
本発明における自己分散性ポリマーは、ポリマーの親疎水性制御の観点から、脂環式（メタ）アクリレートに由来する構造を共重合比率として２０質量％以上９０質量％以下と、解離性基含有モノマーに由来する構造と、炭素数１〜８の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートに由来する構造の少なくとも１種とを含み、酸価が２０〜１２０であって、親水性構造単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が３０００〜２０万であるビニルポリマーであることが好ましい。
また、２環式または３環式以上の多環式（メタ）アクリレートに由来する構造を共重合比率として２０質量％以上９０質量％未満と、炭素数１〜４の鎖状アルキル基を含有する（メタ）アクリレートに由来する構造を共重合比率として１０質量％以上８０質量％未満と、カルボキシル基含有モノマーに由来する構造を酸価が５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で含み、親水性構造単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が１００００〜２０万であるビニルポリマーであることがより好ましい。
さらに、２環式または３環式以上の多環式（メタ）アクリレートに由来する構造を共重合比率として４０質量％以上８０質量％未満と、少なくともメチル（メタ）アクリレートまたはエチル（メタ）アクリレートに由来する構造を共重合比率として２０質量％以上６０質量％未満含み、アクリル酸又はメタクリル酸に由来する構造を酸価が５０〜７５ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲で含み、親水性構造単位の総含有率が２５質量％以下であって、重量平均分子量が３００００〜１５万であるビニルポリマーであることが特に好ましい。
【００６６】
以下に、自己分散性ポリマーの具体例として、例示化合物を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、括弧内は共重合成分の質量比を表す。
【００６７】
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（２０／７２／８）、ガラス転移温度：１８０℃、Ｉ／Ｏ値：０．４４、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（４０／５２／８）、ガラス転移温度：１６０℃、Ｉ／Ｏ値：０．５０、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３８／５２／１０）、ガラス転移温度：１６０℃、Ｉ／Ｏ値：０．５２３、酸価：６５．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（４２／５２／６）、ガラス転移温度：１６１℃、Ｉ／Ｏ値：０．４６９、酸価：３９．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３６．５／５２／１１．５）、ガラス転移温度：１６０℃、Ｉ／Ｏ値：０．５３８、酸価：７４．８
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（３６／５２／１２）、ガラス転移温度：１６０℃、Ｉ／Ｏ値：０．５４３、酸価：７８．１
・メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（２０／６２／１０／８）、ガラス転移温度：１７０℃、Ｉ／Ｏ値：０．４４、酸価：５２．１
・メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（２０／７２／８）、ガラス転移温度：１６０℃、Ｉ／Ｏ値：０．４７、酸価：５２．１・メチルメタクリレート／ジシクロペンタニルメタクリレート／メタクリル酸  共重合体（１８／７２／１０）、ガラス転移温度：１６１℃、Ｉ／Ｏ値：０．４７、酸価：６５．１
【００６８】
上記Ｉ／Ｏ値の計算においては、各ポリマーを構成するモノマーのＩ／Ｏ値として以下の数値を用いた。
メチルメタクリレート：０．６０、イソボルニルメタクリレート：０．２９、ジシクロペンタニルメタクリレート：０．３２、メタクリル酸：０．４７
【００６９】
本発明における自己分散性ポリマーの製造方法としては、特に制限はなく、公知の重合法によりモノマー混合物を共重合させることによって製造することができる。これらの重合法の中では、インク組成物としたときの打滴安定性の観点から、有機媒体中で重合することがより好ましく、溶液重合法が特に好ましい。
本発明の自己分散性ポリマーの製造方法においては、モノマー混合物と、必要に応じて、有機溶剤及びラジカル重合開始剤とを含んだ混合物を、不活性ガス雰囲気下で共重合反応させて前記水不溶性ポリマーを製造することができる。
【００７０】
本発明における自己分散性ポリマー粒子の水性分散物の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法により自己分散性ポリマー粒子の水性分散物とすることができる。自己分散性ポリマーを水性分散物として得る工程は、次の工程（１）及び工程（２）を含む転相乳化法であることが好ましい。
工程（１）：水不溶性ポリマー、有機溶剤、中和剤、及び水性媒体を含有する混合物を攪拌して分散体を得る工程。
工程（２）：前記分散体から、前記有機溶剤の少なくとも一部を除去する工程。
【００７１】
前記工程（１）は、まず前記水不溶性ポリマーを有機溶剤に溶解させ、次に中和剤と水性媒体を徐々に加えて混合、攪拌して分散体を得る処理であることが好ましい。このように、有機溶剤中に溶解した水不溶性ポリマー溶液中に中和剤と水性媒体を添加することで、強いせん断力を必要とせずに、より保存安定性の高い粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。
該混合物の攪拌方法に特に制限はなく、一般に用いられる混合攪拌装置や、必要に応じて超音波分散機や高圧ホモジナイザー等の分散機を用いることができる。
【００７２】
有機溶剤としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤及びエーテル系溶剤が好ましく挙げられる。
アルコール系溶剤としては、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、エタノール等が挙げられる。ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶剤としては、ジブチルエーテル、ジオキサン等が挙げられる。これらの有機溶剤の中では、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤とイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤が好ましい。
また、イソプロピルアルコールとメチルエチルケトンを併用することも好ましい。該溶剤を併用することで、凝集沈降や粒子同士の融着がなく、分散安定性の高い微粒径の自己分散性ポリマー粒子を得ることができる。これは、例えば、油系から水系への転相時への極性変化が穏和になるためと考えることができる。
【００７３】
中和剤は、解離性基の一部又は全部が中和され、自己分散性ポリマーが水中で安定した乳化又は分散状態を形成するために用いられる。自己分散性ポリマーが解離性基としてアニオン性の解離基を有する場合、用いられる中和剤としては有機アミン化合物、アンモニア、アルカリ金属の水酸化物等の塩基性化合物が挙げられる。
有機アミン化合物の例としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン、ジプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−エタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−エタノールアミン、２−ジメチルアミノ−２−メチル−１−プロパノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等が挙げられる。
アルカリ金属の水酸化物としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
中でも、本発明の自己分散性ポリマー粒子の水中への分散安定化の観点から、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミンが好ましい。
【００７４】
前記工程（２）では、前記工程（１）で得られた分散体から、減圧蒸留等の常法により有機溶剤を留去して水系へと転相することで自己分散性ポリマー粒子の水性分散物を得ることができる。得られた水性分散物中の有機溶剤は実質的に除去されており、有機溶剤の量は、好ましくは０．２質量％以下、更に好ましくは０．１質量％以下である。
【００７５】
本発明における自己分散性ポリマー粒子の体積平均粒径（以下、単に「平均粒径」ともいう。）は、０．１〜１００ｎｍが好ましい。平均粒径が０．１ｎｍ以上であると製造適性、吐出回復性が向上し、１００ｎｍ以下であるとインクの保存安定性、増粘効果が向上する。
上記平均粒径の範囲の中でも、増粘効果、吐出性（吐出応答性、吐出回復性）の点で、０．５〜５０ｎｍであることが好ましく、１〜３０ｎｍがより好ましく、１〜１５ｎｍがさらに好ましい。特に好ましくは１〜１０ｎｍである。また、自己分散性ポリマー粒子に増粘効果を持たせることで、結果として増粘剤の添加量を減らすことができ、吐出応答性の更なる良化も可能になる。
自己分散性ポリマー粒子の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布を持つもの、又は単分散の粒径分布を持つもの、いずれでもよい。また、水不溶性粒子を、２種以上混合して使用してもよい。自己分散性ポリマー粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、光散乱法を用いて測定することができる。
【００７６】
本発明に用いられるインクにおいて、自己分散性ポリマー粒子は、実質的に色材を含有しない形態で存在することが好ましい。本発明の自己分散性ポリマー粒子は自己分散性に優れており、ポリマー単独で分散させたときの安定性は非常に高いものである。しかし、例えば、顔料を安定に分散させる、所謂分散剤としての機能は高くないため、本発明における自己分散性ポリマーが顔料を含有する形態でインク組成物中に存在すると、結果としてインク組成物全体の安定性が大きく低下する場合がある。
【００７７】
本発明に用いられるインクにおいては、自己分散性ポリマー粒子を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。自己分散性ポリマー粒子の含有量は、画像の光沢性などの観点から、インク組成物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、２〜２０質量％であることがより好ましく、２〜１０質量％であることが特に好ましい。
【００７８】
インク組成物における自己分散性ポリマー粒子と後述する色材粒子との含有比率（色材粒子：自己分散性ポリマー粒子）（質量基準）は、画像の耐擦過性などの観点から、１：０．５〜１：１０であることが好ましく、１：１〜１：４であることがより好ましい。
【００７９】
［色材］
本発明のインクセットに用いられるインクは、色材として、公知の染料、顔料等を特に制限なく含むことができる。本発明におけるインクは、色材の色相を変更することにより、イエロー色調のインク、マゼンタ色調のインク、シアン色調のインク、ブラック色調のインク、レッド色調のインク、グリーン色調のインク、及びブルー色調のインクに調製することができる。
色材としては、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか又は難溶である色材であることが好ましい。具体的には例えば、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができる。
本発明に使用されるインクの色材としては、顔料が好ましく、分散剤によって分散された顔料であることが、より好ましい。
【００８０】
（顔料）
本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等ももちろん使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料を用いることが好ましい。具体的には特開２００７−１０００７１号公報記載の顔料などが挙げられる。
【００８１】
（高分子分散剤）
本発明に用いられるインクにおいて色材が顔料である場合、色材は分散剤によって少なくとも一部が被覆された色材を含む色材粒子として水系溶媒に分散されていることが好ましい。分散剤としては、高分子分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。高分子分散剤としては、水不溶性ポリマー分散剤（以下、単に「分散剤」ということがある）が好ましい。水不溶性のポリマーは、色材（特に、顔料）の分散が可能であれば特に制限はなく、従来公知の水不溶性ポリマー分散剤を用いることができる。水不溶性ポリマー分散剤は、例えば、疎水性の構成単位と親水性の構成単位の両方を含んで構成することができる。
【００８２】
前記疎水性の構成単位を構成するモノマーとしては、スチレン系モノマー、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
また前記親水性構成単位を構成するモノマーとしては、親水性基を含むモノマーであれば特に制限はない。前記親水性基としては、ノニオン性基、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等を挙げることができる。なお、ノニオン性基は既述の自己分散性ポリマーにおけるノニオン性基と同義である。
本発明における親水性構成単位は、分散安定性の観点から、少なくともカルボキシル基を含むことが好ましく、ノニオン性基とカルボキシル基を共に含む形態であることもまた好ましい。
【００８３】
本発明における水不溶性ポリマー分散剤として、具体的には、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸またはメタクリル酸を意味する。
【００８４】
本発明において水不溶性ポリマー分散剤としては、色材の分散安定性の観点から、カルボキシル基を含むビニルポリマーであることが好ましく、疎水性の構成単位として少なくとも芳香族基含有モノマーに由来する構成単位を有し、親水性の構成単位としてカルボキシル基を含む構成単位を有するビニルポリマーであることがより好ましい。
【００８５】
また前記水不溶性ポリマー分散剤の重量平均分子量としては、色材の分散安定性の観点から、３，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜１００，０００、更に好ましくは５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜６０，０００である。
【００８６】
前記色材粒子中における分散剤の含有量は、色材（例えば、顔料）の分散性、インク着色性、分散安定性の観点から、色材（例えば、顔料）に対し、分散剤が５〜２００質量％であることが好ましく、１０〜１００質量％がより好ましく、２０〜８０質量％が特に好ましい。
【００８７】
前記色材粒子は、前記水不溶性ポリマー分散剤に加えて、その他の分散剤を含んでいてもよい。例えば、従来公知の水溶性低分子分散剤や、水溶性ポリマー等を用いることができる。前記水不溶性ポリマー分散剤以外の分散剤の含有量は、前記分散剤の含有量の範囲内で用いることができる。
【００８８】
本発明に用いられるインクにおいては、耐擦過性を良化する観点から、前記顔料の固形分量は、前記高分子分散剤の固形分量と前記樹脂粒子の固形分量の合計量以下であることが好ましい。前記顔料の固形分量と、前記高分子分散剤と前記樹脂粒子とを合わせた固形分量との比（顔料：高分子分散剤＋樹脂粒子）（質量基準）は、１：１〜１：２０であることが好ましく、１：１.２〜１：１０であることがより好ましく、１：１.５〜１：５であることが更に好ましい。
【００８９】
〜色材粒子分散物の製造方法〜
前記色材粒子は、例えば、顔料、分散剤、必要に応じて溶媒（好ましくは有機溶剤）等を含む混合物を、分散機により分散することにより色材粒子分散物として得ることができる。
【００９０】
前記色材粒子分散物は、顔料、分散剤、前記分散剤を溶解または分散する有機溶剤、及び塩基性物質を含み、水を主成分とする溶液を混合した後（混合・水和工程）、前記有機溶剤を除くこと（溶媒除去工程）によって製造されることが好ましい。
この色材粒子分散物の製造方法によれば、前記色材粒子が微細に分散され、保存安定性に優れた色材粒子分散物を製造することができる。
【００９１】
前記有機溶剤は、本発明における分散剤を溶解または分散できることが必要であるが、これに加えて水に対してある程度の親和性を有することが好ましい。具体的には、２０℃において、水に対する溶解度が１０質量％以上５０質量％以下であるものが好ましい。
【００９２】
前記塩基性物質としては、中和剤（有機塩基、無機アルカリ）を用いることができる。塩基性物質は、分散剤を中和する目的で、前記分散剤を含む組成物がｐＨ７〜１１となるように添加するのが好ましく、ｐＨ８〜１０となるように添加するのがより好ましい。
塩基性物質の含有量としては、分散剤のイオン性基１００モル％に対して、５０〜１５０モル％であることが好ましく、７０〜１２０モル％であることがより好ましく８０〜１００モル％であることが特に好ましい。
塩基性物質の具体例については、既述の自己分散性ポリマー粒子における中和剤と同様である。
【００９３】
前記色材粒子分散物は、更に詳細には下記に示す工程（１）及び工程（２）を含む製造方法で製造することができるが、これに限定されるものではない。
工程（１）：顔料、分散剤、前記分散剤を溶解・分散する有機溶剤、塩基性物質、及び水を含有する混合物を、分散処理する工程（以下、「分散工程」ということがある。）
工程（２）：分散処理後の混合物から、前記有機溶剤の少なくとも一部を除去する工程（以下、「溶剤除去工程」ということがある。）
【００９４】
前記工程（１）では、まず、分散剤を有機溶剤に溶解または分散させ、これらの混合物を得る（混合工程）。次に、顔料と塩基性物質を含み水を主成分とする溶液と、水と、必要に応じて界面活性剤等とを、前記混合物に加えて混合、分散処理し、水中油型の色材粒子分散物を得る。
前記塩基性物質の添加量（中和度）には、特に限定がない。通常、最終的に得られる色材粒子分散物の液性が、中性に近い液性、例えば、ｐＨ（２５℃）が４．５〜１０であることが好ましい。また前記分散剤に応じた中和度により、ｐＨを決めることもできる。
【００９５】
前記色材粒子分散物の製造方法で用いられる顔料、分散剤、塩基性物質は、前述の色材粒子の項において記載したものと同義であり、好ましい例も同様である。
前記色材粒子分散物の製造方法で用いられる有機溶剤の好ましい例としては、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤が挙げられる。これらのうちアルコール系溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、第３級ブタノール、イソブタノール、ジアセトンアルコール等が挙げられる。ケトン系溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。エーテル系溶剤としては、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等が挙げられる。これらの溶剤の中では、イソプロパノール、アセトン及びメチルエチルケトンが好ましく、特に、メチルエチルケトンが好ましい。これらの有機溶剤は、単独で用いても複数併用してもよい。
【００９６】
前記色材粒子分散物の製造においては、２本ロール、３本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸若しくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことができる。
なお、混練、分散についての詳細は、Ｔ．Ｃ．  Ｐａｔｔｏｎ著「Ｐａｉｎｔ  Ｆｌｏｗ  ａｎｄ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ」（１９６４年  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ社刊）等に記載されている。
また、必要に応じて、縦型若しくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機等を用いて、０．０１〜１ｍｍの粒径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【００９７】
前記色材粒子分散物の製造方法において、前記有機溶剤の除去は特に限定されず、減圧蒸留等の公知に方法により除去できる。
【００９８】
このようにして得られた色材粒子分散物における色材粒子は良好な分散状態を保ち、かつ、得られた色材粒子分散物は経時安定性に優れたものとなる。
【００９９】
本発明において、色材粒子の平均粒径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒径が２００ｎｍ以下であることで色再現性が良好になり、インクジェット方式の場合には打滴特性が良好になる。また、平均粒径が１０ｎｍ以上であることで、耐光性が良好になる。
色材粒子の粒径分布については、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材粒子を、２種以上混合して使用してもよい。
なお、色材粒子の平均粒径及び粒径分布は、例えば、動的光散乱法を用いて測定することができる。
【０１００】
本発明に用いられるインクにおいて、上記色材粒子は１種単独で又は２種以上を組合せて使用してもよい。色材粒子の含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１．５〜１５質量％がさらに好ましく、１．５〜１０質量％が特に好ましい。
【０１０１】
［水溶性有機溶剤］
本発明に用いられるインクは、水溶性有機溶剤の少なくとも１種を含む。前記インクは、水系媒体を含むことが好ましく、水と水溶性有機溶剤の少なくとも１種とを含むことが好ましい。
【０１０２】
水溶性有機溶剤は、インクの乾燥防止剤及び湿潤剤、あるいは、インクを紙によりよく浸透させる浸透促進剤などの目的で用いられる。乾燥防止剤や湿潤剤としては、例えば、ノズルのインク噴射口においてインクが乾燥することによる目詰まりを防止する目的で用いられ、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶剤が好ましい。
【０１０３】
本発明に用いられるインクは、水溶性有機溶剤の量が２０質量％以下である。水溶性有機溶剤量が２０質量％を超えると、記録媒体に付与される水溶性有機溶剤量が多くなり、スタッカーブロッキングの発生を抑えることが困難になる場合がある。
水溶性有機溶剤の量は、スタッカーブロッキングの発生を抑制し、かつ、インクの安定性及び吐出信頼性を確保する観点から、５〜２０質量％が好ましく、１０〜２０質量％がさらに好ましい。
なお、本発明に用いられるインクが２種以上の水溶性有機溶剤を含む場合、水溶性有機溶剤の量とは、２種以上の水溶性有機溶剤の合計量である。
【０１０４】
前記水溶性有機溶剤の例としては、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールプロパン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２−ブテン−１，４−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオール等のアルカンジオール（多価アルコール類）；エタノール、メタノール、ブタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素数１〜４のアルキルアルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルなどのグリコールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ホルムアミド、アセトアミド、ジメチルスルホキシド、ソルビット、ソルビタン、アセチン、ジアセチン、トリアセチン、スルホラン等が挙げられる。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
また、乾燥防止や湿潤の付与の点では、多価アルコール類が有用である。例えば、グリセリン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、テトラエチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオールなどが挙げられる。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。
浸透性の点からは、ポリオール化合物が好ましく、脂肪族ジオールとして、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールなどが挙げられる。中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールが好ましい。これらは、１種のみならず２種以上を併用してもよい。
【０１０６】
本発明においてインクに含まれる水溶性有機溶剤は、記録媒体上に画像を記録した際の該記録媒体のカールを抑制する観点等から、ＳＰ値２７．５以下の水溶性有機溶剤の少なくとも１種を７０質量％以上含むことが好ましい。より好ましくは８０質量％以上含有する。
【０１０７】
本発明でいう溶剤のＳＰ値（溶解度パラメーター）とは、分子凝集エネルギーの平方根で表される値で、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，１４，ｐ１４７〜ｐ１５４（１９７４）に記載の方法で計算することができ、本発明においてはこの数値を採用する。
【０１０８】
本発明におけるＳＰ値が２７．５以下の溶剤として好ましい化合物の具体例とそのＳＰ値（カッコ内）を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。溶剤は、単独で使用しても、２種類以上混合して使用してもよい。
【０１０９】
・ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２２．４）
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．５）
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル（２１．１）
・ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（２１．３）
・ジプロピレングリコール（２７．２）
【０１１０】
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）４−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）  （２０．１）
・ｎＣ４Ｈ９Ｏ（ＡＯ）１０−Ｈ  （ＡＯ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：１）  （１８．８）
・ＨＯ（Ａ’Ｏ）４０−Ｈ  （Ａ’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝１：３）  （１８．７）
・ＨＯ（Ａ’’Ｏ）５５−Ｈ  （Ａ’’Ｏ＝ＥＯ又はＰＯで、比率はＥＯ：ＰＯ＝５：６）  （１８．８）
・ＨＯ（ＰＯ）３−Ｈ  （２４．７）
・ＨＯ（ＰＯ）７−Ｈ  （２１．２）
・１，２−ヘキサンジオール  （２７．４）  
なお、本発明において、ＥＯ、ＰＯはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基を表す。
【０１１１】
また、以下説明するグリセリンのアルキレンオキシド付加物にも、「ＳＰ値２７．５以下の水溶性有機溶剤」に該当する化合物があり、該化合物も好適である（詳細は後述する）。
【０１１２】
本発明で用いられるインクに含まれる水溶性有機溶剤は、グリセリンのアルキレンオキシド付加物の少なくとも１種を含有することも好ましい。グリセリンのアルキレンオキシド付加物を含有することで、分散性及び分散後の長期での保存安定性がより向上し、インクの吐出安定性がより向上する。
【０１１３】
前記グリセリンのアルキレンオキシド付加物としては、下記構造式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【０１１４】
【化１】
2011079901.tif 000002
【０１１５】
前記構造式（１）において、ｌ、ｍ、及びｎは、それぞれ独立に１以上の整数を表し、３≦ｌ＋ｍ＋ｎ≦１５の関係を満たす。ｌ＋ｍ＋ｎの値は、３以上であるとカール抑制力が良好であり、１５以下であると吐出性が良好である。中でも、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜１２の範囲が好ましく、３〜１０の範囲がより好ましい。
【０１１６】
前記構造式（１）中のＡＯは、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基を表し、中でもプロピレンオキシ基が好ましい。また、構造式（１）中の（ＡＯ）ｌ、（ＡＯ）ｍ、及び（ＡＯ）ｎの各ＡＯは、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０１１７】
以下、前記構造式（１）で表される化合物の具体例を示す。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。なお、カッコ内の数値はＳＰ値を表す。
【０１１８】
【化２】
2011079901.tif 000003
【０１１９】
前記グリセリンのアルキレンオキシド付加物は、市販品を用いてもよい。市販品としては、例えば、ポリオキシプロピル化グリセリン（ポリプロピレングリコールとグリセリンとのエーテル）として、サンニックスＧＰ−２５０（平均分子量２５０）、ＧＰ−４００（平均分子量４００）、ＧＰ−６００（平均６００）（以上、三洋化成工業（株）製）、レオコンＧＰ−２５０（平均分子量２５０）、ＧＰ−３００（平均分子量３００、ＧＰ−４００（平均分子量４００）、ＧＰ−７００（平均分子量７００）（以上、ライオン（株）製）、ポリプロピレントリオールグリコール・トリオール型  平均分子量３００、平均分子量７００（以上、和光純薬工業（株）製）などが挙げられる。
【０１２０】
［水］
本発明に用いられるインクは、水を溶媒として含むことが好ましい。
前記インクにおいて、水の添加量に特に制限はないが、インクの安定性及び吐出信頼性確保の点から、好ましくは１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは、５０〜７０質量％である。
【０１２１】
［増粘剤］
本発明に用いられるインクは、増粘剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。増粘剤としては、水溶性の高分子増粘剤であることが好ましく、それが溶解した水溶液において水溶液の粘度が水に比べて大きくなる化合物であれば、特に制限なく用いることができる。
【０１２２】
本発明における増粘剤は、１００ｇの水に対する溶解度（２５℃）が１ｇ以上であることが好ましい。またその分子量としては、重量平均分子量として３０００〜１０００００であることが好ましく、４０００〜５００００であることがより好ましく、１５００〜４００００であることが更に好ましい。
前記増粘剤としては、例えば、ビニル系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、ポリサッカライド系ポリマー、ポリアクリル系ポリマー、ピロリドン系ポリマー、セルロース系ポリマー等のいずれであってよい。
【０１２３】
前記増粘剤として、具体的には例えば、ゼラチン類、ポリビニルアルコール類、各種変性ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ビニルホルマール類及びその誘導体、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリアクリルアミド、ポリジメチルアクリルアミド、ポリジメチルアミノアクリレート、ポリアクリル酸ソーダ、アクリル酸メタクリル酸共重合体塩、ポリメタクリル酸ソーダ、アクリル酸ビニルアルコール共重合体塩のアクリル基を含むポリマー、澱粉、酸化澱粉、カルボキシル澱粉、ジアルデヒド澱粉、デキストリン、アルギン酸ソーダ、アラビアゴム、カゼイン、プルラン、デキストラン、セルロース又はその誘導体（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）などの天然ポリマー又はその誘導体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルエーテル、ポリグリセリン、マレイン酸アルキルビニルエーテル共重合体、マレイン酸Ｎ−ビニルピロール共重合体、スチレン無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンイミン等の合成ポリマー等を挙げることができる。
【０１２４】
中でも、吐出安定性の観点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキシアルキレングリコール類、ゼラチン類、ビニルホルマール類及びその誘導体、アクリル酸ビニルアルコール共重合体塩のアクリル基を含むポリマー、澱粉、デキストリン、アラビアゴム、カゼイン、プルラン、デキストラン、セルロース又はその誘導体（例えば、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）などの天然ポリマー又はその誘導体が好ましい。更には、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキシアルキレングリコール類がより好ましい。
【０１２５】
前記ポリオキシアルキレングリコール類は、単一のオキシアルキレン基を含むものであっても、２種以上のオキシアルキレン基を含むものであってもよい。またポリオキシアルキレングリコールが２種以上のオキシアルキレン基を含む場合、ランダムポリマーであってもブロックポリマーであってもよい。
本発明においては、吐出安定性の観点から、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーの少なくとも１種であることが好ましい。
【０１２６】
前記ポリビニルアルコールの平均重合度としては、カール抑制と吐出安定性の観点から、１００〜３５００が好ましく、１２０〜２０００がより好ましい。また、ケン化度としては、インク分散安定性の観点から、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましい。
【０１２７】
また前記増粘剤は、重量平均分子量が３０００〜１０００００であって、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、重量平均分子量が４０００〜５００００であって、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０１２８】
本発明における増粘剤は、塩基性基または酸性基を含有することもまた好ましい。
前記塩基性基としては、例えば、置換基を有していてもよいアミノ基、４級アンモニウム基等を挙げることができる。中でもインク分散安定性の観点から、アミノ基であることが好ましい。
前記酸性基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、スルホンアミド基等を挙げることができる。中でもインク分散安定性の観点から、カルボキシル基、スルホン酸基であることが好ましい。
【０１２９】
本発明における塩基性基を有する増粘剤は、少なくとも１種の塩基性の官能基を有する。中でもアミン価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
また酸性基を有する増粘剤は、少なくとも１種の酸性の官能基を有する。中でも酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが更に好ましい。
ここで、前記アミン価とは、塩基性基である１、２、３級アミンの総量を示すもので、試料１ｇ中の塩基性基をすべて中和するのに要する塩酸に当量のＫＯＨのｍｇ数で表わしたものである。また酸価とは、試料１ｇ中に含有する酸性基をすべて中和するのに必要なＫＯＨのｍｇ数である。
【０１３０】
本発明において前記増粘剤が塩基性基を含有する場合、インク分散安定性の観点から、インク組成物のｐＨは７．５以上であることが好ましく、８．０〜９．０であることがより好ましい。
【０１３１】
本発明において増粘剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
増粘剤のインク組成物中における含有量としては、増粘剤の種類に応じて適宜選択することができる。例えば、０．０１〜２０質量％とすることができる。中でも吐出安定性の観点から、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜３質量％であることがより好ましく、０．１〜２質量％であることが更に好ましい。
【０１３２】
［固体湿潤剤］
本発明に用いられるインクは、固体湿潤剤の少なくとも１種を含有することが好ましい。固体湿潤剤を含有することにより、インクの拭き取り性が向上する。
本発明において固体湿潤剤とは、保水機能を有し、２５℃で固体の水溶性化合物を意味する。
【０１３３】
本発明において使用できる固体湿潤剤としては、一般に水性インク組成物に使用されるものをそのまま利用することが可能であり、より具体的には、糖類、糖アルコール類、ヒアルロン酸類、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等の多価アルコール、尿素及び尿素誘導体である。
【０１３４】
前記尿素誘導体の例としては、尿素の窒素上の水素をアルキル基、又はアルカノールで置換した化合物、チオ尿素、チオ尿素の窒素上の水素をアルキル基、又はアルカノールで置換した化合物等が挙げられ、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチル尿素、チオ尿素、エチレン尿素、ヒドロキシエチル尿素、ヒドロキシブチル尿素、エチレンチオ尿素、ジエチルチオ尿素等が挙げられる。
【０１３５】
前記糖類の例としては、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類及び四糖類を含む）及び多糖類が挙げられ、具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、アルドン酸、グルシトール、（ソルビット）、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオース、などが挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、アルギン酸、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質を含む意味に用いることとする。また、これらの糖類の誘導体としては、前記した糖類の還元糖（例えば、糖アルコール）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸、アミノ酸、チオ糖など）が挙げられる。特に糖アルコールが好ましく、具体例としてはマルチトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。ヒアルロン酸塩は、ヒアルロン酸ナトリウム１％水溶液（分子量３５００００）として市販されているものを使用することができる。
中でも、尿素及び尿素誘導体は、保湿機能が高く、本発明の固体湿潤剤としてより好適に使用することができる。
【０１３６】
本発明におけるインク中の固体湿潤剤の含有量は、拭き取り性を向上させる観点から、１質量％以上であることが好ましく、３〜２０質量％がより好ましく、４〜１５質量％が更に好ましい。
【０１３７】
本発明におけるインク中の固体湿潤剤の含有量と樹脂粒子の含有量との組み合わせとしては特に限定はないが、拭き取り性及び画像の定着性をより効果的に両立させる観点からは、下記の組み合わせが好ましい。
即ち、固体湿潤剤の含有量が５質量％以上であって、樹脂粒子の含有量が５質量％以上である組み合わせが好ましく、固体湿潤剤の含有量が５〜２０質量％であって、樹脂粒子の含有量が５〜２０質量％である組み合わせがより好ましく、固体湿潤剤の含有量が５〜１０質量％であって、樹脂粒子の含有量が５〜１０質量％である組み合わせが特に好ましい。
【０１３８】
また、インク中の固形分の総量（前記樹脂粒子、前記顔料、及び前記高分子分散剤の含有量の合計）に対する固体湿潤剤の含有量の比（固体湿潤剤の質量／固形分総量の質量）が０．３以上であることが好ましく、０．４〜２．０であることがより好ましく、０．５〜１．５であることが最も好ましい。
【０１３９】
［その他の成分］
本発明のインクセットに用いられるインクは、上記成分に加えて、必要に応じて各種の添加剤を含むことができる。
本発明における添加剤としては、例えば、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インクジェット用インク組成物を調製後に直接添加してもよく、インクジェット用インク組成物の調製時に添加してもよい。具体的には特開２００７−１０００７１号公報の段落番号０１５３〜０１６２に記載のその他の添加剤などが挙げられる。
【０１４０】
表面張力調整剤としては、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ベタイン界面活性剤等が挙げられる。本発明で用いられるインクは、少なくとも１種のノニオン性界面活性剤を含有することが好ましい。
また、表面張力調整剤の添加量は、インクジェット方式で良好に打滴するために、インク組成物の表面張力を２０〜６０ｍＮ／ｍに調整する添加量が好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍに調整する添加量がより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍに調整する添加量がさらに好ましい。一方、インクの付与をインクジェット方式以外の方法で行う場合には、２０〜６０ｍＮ／ｍの範囲が好ましく、３０〜５０ｍＮ／ｍの範囲がより好ましい。
インク組成物の表面張力は、例えば、プレート法を用いて２５℃で測定することができる。
【０１４１】
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、オキシエチレン・オキシプロピレンブロックコポリマー、ｔ−オクチルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、ノニルフェノキシエチルポリエトキシエタノール、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤であるＳＵＲＦＹＮＯＬＳ（ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓ＆ＣｈｅｍｉｃａＬｓ社）やオルフィン（日信化学工業（株）製）等が挙げられ、これらの１種、又は２種以上を選択することができる。好ましくは、アセチレン系ポリオキシエチレンオキシド界面活性剤である。
【０１４２】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等の界面活性剤を用いることができる。
また、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−アルキルアミンオキシドのようなアミンオキシド型の両性界面活性剤等も用いることができる。
更に、特開昭５９−１５７６３６号公報の第３７〜３８頁、リサーチディスクロージャーＮｏ．３０８１１９（１９８９年）記載の界面活性剤として挙げたものも用いることができる。
また、特開２００３−３２２９２６号、特開２００４−３２５７０７号、特開２００４−３０９８０６号の各公報に記載されているようなフッ素（フッ化アルキル系）系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等を用いることにより、耐擦性を良化することもできる。
また、これら表面張力調整剤は、消泡剤としても使用することができ、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、及びＥＤＴＡに代表されるキレート剤等も使用することができる。
【０１４３】
本発明におけるインクに添加する界面活性剤の量は、特に限定されるものではないが、１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１〜１０質量％、更に好ましくは１〜３質量％である。
【０１４４】
本発明におけるインクの粘度としては、インクの付与をインクジェット方式で行う場合、打滴安定性と凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。
また、インクの付与をインクジェット方式以外の方法で行う場合には、１〜４０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、５〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましい。
インク組成物の粘度は、例えば、ブルックフィールド粘度計を用いて２０℃で測定することができる。
【０１４５】
＜処理液＞
本発明のインクセットに用いる処理液は、前記インクと接触することで凝集体を形成可能なように構成されたものである。具体的には、処理液は、前記インク中の色材粒子（顔料等）などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分を少なくとも含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。インクと共に当該処理液を用いることで、記録速度を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば、細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる点から、本発明のインクセットは処理液を含むことが好ましい。
【０１４６】
［凝集成分］
前記処理液は、インクと接触することで凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも１種を含有することが好ましい。例えば、インクジェット法で吐出された前記インクと処理液とが記録媒体上で混合することにより、インク中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【０１４７】
前記処理液の例としては、インクのｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体が挙げられる。このとき、処理液のｐＨ（２５℃±１℃）は、インクの凝集速度の観点から、１〜６であることが好ましく、１．２〜５であることがより好ましく、１．５〜４であることが更に好ましい。この場合、吐出工程で用いる前記インクのｐＨ（２５±１℃）は、７．５〜９．５（より好ましくは８．０〜９．０）であることが好ましい。
中でも、本発明においては、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、前記インクのｐＨ（２５±１℃）が７．５以上であって、処理液のｐＨ（２５±１℃）が１．５〜３である場合が好ましい。
前記凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１４８】
前記処理液は、凝集成分として、酸性化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）を使用することができる。中でも、インクの凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシル基を有する化合物がより好ましく、カルボキシル基を有する化合物であることが更に好ましい。
【０１４９】
カルボキシル基を有する化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いるほか、２種以上併用してもよい。
【０１５０】
また、前記処理液としては、凝集成分として多価金属塩を添加した処理液が挙げられ、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【０１５１】
金属の塩の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【０１５２】
さらに、前記処理液は、凝集成分として、カチオン性有機化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
【０１５３】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さいほうが好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２，０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【０１５４】
さらに、前記カチオン性有機化合物として、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）等のカチオン性の化合物や、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、Ｒ−ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２−ＣＯＯＨ型の化合物（Ｒはアルキル基等を表す）、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤など所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤などを挙げることができる。
中でも、２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【０１５５】
カチオン性有機化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【０１５６】
上記のうち、凝集成分としては、凝集性及び画像の耐擦過性の点で、２価以上のカルボン酸、又は２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【０１５７】
前記処理液の粘度としては、インクの凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
【０１５８】
また、前記処理液の表面張力としては、インクの凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１５９】
［その他の成分］
本発明における処理液は、凝集成分に加え、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の各種添加剤を用いて構成することができる。水溶性有機溶剤の詳細については、既述のインクにおけるものと同様である。
【０１６０】
前記その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、既述のインクに含まれるその他の添加剤の具体的な例に挙げたものが適用できる。
【０１６１】
≪画像形成方法≫
本発明の画像形成方法は、本発明のインクセットを用いると共に、インクを記録媒体に付与するインク付与工程と、インクの付与により形成されたインク画像を加熱して記録媒体に定着させる加熱定着工程と、前記インク画像が加熱定着された記録媒体を集積する集積工程とを有する。
本発明の画像形成方法をかかる構成とすることで、色再現性に優れたフルカラー印画が可能になり、かつ、スタッカーブロッキングの発生を抑制することができる。
【０１６２】
本発明の画像形成方法は、更に、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程、必要に応じてその他の工程を有していてもよい。本発明の画像形成方法は、更に該処理液付与工程を有することで、画像形成を高速化でき、高速化しても濃度、解像度の高い描画性に優れた画像が得られる。
【０１６３】
＜インク付与工程＞
インク付与工程は、既述の本発明のインクセットを用い、インクを記録媒体に付与する。本工程では、記録媒体上に、ＹＭＣＫの４色のインクとＲＧＢから選ばれる少なくとも１色のインクとから選択的にインクを付与でき、所望の可視画像を形成できる。本工程で用いる本発明のインクセットの構成及び好ましい態様などの詳細については、既述した通りである。
【０１６４】
インクジェット法を利用したインクの付与は、具体的には、エネルギーを供与することにより、所望の記録媒体、すなわち普通紙、樹脂コート紙、例えば特開平８−１６９１７２号公報、同８−２７６９３号公報、同２−２７６６７０号公報、同７−２７６７８９号公報、同９−３２３４７５号公報、特開昭６２−２３８７８３号公報、特開平１０−１５３９８９号公報、同１０−２１７４７３号公報、同１０−２３５９９５号公報、同１０−３３７９４７号公報、同１０−２１７５９７号公報、同１０−３３７９４７号公報等に記載のインクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等にインクを吐出することにより行なえる。
【０１６５】
インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。
なお、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１６６】
また、インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。
なお、前記インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【０１６７】
インクジェット法としては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明の画像形成方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行わないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦過性の向上効果が大きい。
【０１６８】
更には、本発明におけるインク付与工程では、ライン方式による場合に、先に吐出するインク（第ｎ色目（ｎ≧１）、例えば第２色目）とそれに続いて吐出するインク（第ｎ＋１色目、例えば第３色目）との間の吐出（打滴）間隔を１秒以下にして好適に記録を行なうことができる。本発明においては、ライン方式で１秒以下の吐出間隔として、インク滴間の干渉で生じる滲みや色間混色を防止しつつ、従来以上の高速記録下で耐擦過性に優れ、ブロッキングの発生が抑えられた画像を得ることができる。また、色相及び描画性（画像中の細線や微細部分の再現性）に優れた画像を得ることができる。
【０１６９】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜６ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜５ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜４ｐｌである。
【０１７０】
＜加熱定着工程＞
加熱定着工程は、インクの付与により形成されたインク画像を加熱して記録媒体に定着させる。加熱定着処理を施すことにより、記録媒体上のインク画像の定着が施され、インク画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【０１７１】
加熱は、画像中の樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）以上の温度で行なうことが好ましい。ＭＦＴ以上に加熱されることで、樹脂粒子が皮膜化して画像が強化される。加熱温度は、好ましくはＭＦＴ以上の温度域が好ましい。具体的には、加熱温度は、４０〜８０℃の範囲が好ましく、より好ましくは５０〜７５℃の範囲であり、更に好ましくは５５〜７０℃の範囲である。
樹脂粒子の最低造膜温度（ＭＦＴ）は樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）とインク溶剤の種類、量によって制御され、一般的にはＴｇが低いほど、インク溶剤のＩ／Ｏ値が低いほど、インク溶剤の量が多いほど、ＭＦＴは低下する傾向にある。
【０１７２】
加熱と共に加圧する際の圧力としては、表面平滑化の点で、０．１〜３．０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１〜０．５ＭＰａの範囲である。
【０１７３】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプ等で加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。また、加熱加圧の方法は、特に制限はないが、例えば、熱板を記録媒体の画像形成面に押圧する方法や、一対の加熱加圧ローラ、一対の加熱加圧ベルト、あるいは記録媒体の画像記録面側に配された加熱加圧ベルトとその反対側に配された保持ローラとを備えた加熱加圧装置を用い、対をなすローラ等を通過させる方法など、接触させて加熱定着を行なう方法が好適に挙げられる。
【０１７４】
加熱加圧する場合、好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【０１７５】
前記加熱加圧ローラとしては、金属製の金属ローラでも、あるいは金属製の芯金の周囲に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）が設けられたものでもよい。後者の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成することができ、芯金の表面は被覆層で少なくとも一部が覆われているものが好ましい。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱加圧ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
【０１７６】
加熱加圧装置に用いられる加熱加圧ベルトを構成するベルト基材としては、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１７７】
また、前記圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、加熱加圧ローラ等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【０１７８】
加熱加圧ローラ、あるいは加熱加圧ベルトを用いる場合の記録媒体の搬送速度は、２００〜７００ｍｍ／秒が好ましく、より好ましくは３００〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００〜６００ｍｍ／秒である。
【０１７９】
＜集積工程＞
集積工程は、インク画像が加熱定着された記録媒体を集積する。
前記加熱定着工程によりインク画像が加熱定着された記録媒体は、本工程によって、先にインク画像が加熱定着された記録媒体の上に、それに続いてインク画像が加熱定着された記録媒体が、順次積み重ねられる。
【０１８０】
集積工程によって一度に集積される記録媒体の枚数、及び集積される記録媒体の重さ（質量）には、特に制限はない。本発明の画像形成方法が商業印刷に供される場合など、例えば、数千枚の記録媒体が集積される態様があり得る。一般に、集積される記録媒体の枚数が多いほどスタッカーブロッキングが発生しやすいが、本発明の画像形成方法によれば、例えば数千枚の記録媒体が集積された場合でも、スタッカーブロッキングの発生を効果的に抑制することができる。
【０１８１】
集積工程は、例えば、前記加熱定着工程の下流に設けられた、記録媒体を積み重ねて載置する載置台を備えた排出トレイ（「スタッカー」又は「スタッカ」と呼称されることがある。）に、インク画像が加熱定着された記録媒体が順次搬送され収容されることにより行われる。
【０１８２】
集積工程においては、前記記録媒体を短時間で均一にシーズニングする（環境湿度へ馴染ませる）シーズニング機構を備えることができる。シーズニング機構は、例えば、積層された前記記録媒体の束の少なくとも一端面から送風を行い、当該束の各記録媒体の間に同時に空気（好ましくは、周囲環境の温湿度と同等の空気）を供給する送風手段を有し、当該手段は、例えば、前記排出トレイに設置される。
【０１８３】
＜処理液付与工程＞
処理液付与工程は、インクと接触することで凝集体を形成可能な処理液を記録媒体に付与し、処理液をインクと接触させて画像化する。この場合、インク中の樹脂粒子や色材（例えば顔料）などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。なお、処理液における各成分の詳細及び好ましい態様については、既述した通りである。
【０１８４】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、バーコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【０１８５】
処理液付与工程は、インクを用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。すなわち、記録媒体上に、インクを付与する前に、予めインク中の色材（好ましくは顔料）を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインクを付与して画像化する態様が好ましい。これにより、画像形成を高速化でき、高速化しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【０１８６】
処理液の付与量としては、インクを凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分（例えば、２価以上のカルボン酸又はカチオン性有機化合物）の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．１〜１．０ｇ／ｍ２となる量が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２である。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると凝集反応が良好に進行し、１．０ｇ／ｍ２以下であると光沢度が高くなり過ぎず好ましい。
【０１８７】
また、本発明においては、処理液付与工程後にインク付与工程を設け、処理液を記録媒体上に付与した後、インクが付与されるまでの間に、記録媒体上の処理液を加熱乾燥する加熱乾燥工程を更に設けることが好ましい。インク付与工程前に予め処理液を加熱乾燥させることにより、滲み防止などのインク着色性が良好になり、色濃度及び色相の良好な可視画像を記録できる。
【０１８８】
上記加熱乾燥は、ヒータ等の公知の加熱手段やドライヤ等の送風を利用した送風手段、あるいはこれらを組み合わせた手段により行なえる。加熱方法としては、例えば、記録媒体の処理液の付与面と反対側からヒータ等で熱を与える方法や、記録媒体の処理液の付与面に温風又は熱風をあてる方法、赤外線ヒータを用いた加熱法などが挙げられ、これらの複数を組み合わせて加熱してもよい。
【０１８９】
［記録媒体］
本発明の画像形成方法は、記録媒体の上に画像を形成するものである。
用いる記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。セルロースを主体とする一般印刷用紙は、水性インクを用いた一般のインクジェット法による画像記録においては比較的インクの吸収、乾燥が遅く、打滴後に色材移動が起こりやすく、画像品質が低下しやすいが、本発明の画像形成方法によれば、色材移動を抑制して色濃度、色相に優れた高品位の画像の記録が可能である。
また、セルロースを主体とする一般印刷用紙は、比較的インクの吸収、乾燥が遅く、スタッカーブロッキングが発生しやすいが、本発明の画像形成方法によれば、スタッカーブロッキングの発生を効果的に抑制することができる。
【０１９０】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）等が挙げられる。また、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【０１９１】
中でも、色材移動の抑制効果が大きく、従来以上に色濃度及び色相の良好な高品位な画像を得る観点からは、好ましくは、水の吸収係数Ｋａが０．０５〜０．５でｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、より好ましくは０．１〜０．４ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体であり、更に好ましくは０．２〜０．３ｍＬ／ｍ２・ｍｓ１／２の記録媒体である。
ここで、水の吸収係数Ｋａは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  紙パルプ試験方法Ｎｏ５１：２０００（発行：紙パルプ技術協会）に記載されているものと同義であり、具体的には、吸収係数Ｋａは、自動走査吸液計ＫＭ５００Ｗｉｎ（熊谷理機（株）製）を用いて接触時間１００ｍｓと接触時間９００ｍｓにおける水の転移量の差から算出されるものである。
【０１９２】
本発明においては、記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。塗工紙は、通常の水性インクジェットによる画像形成においては、画像の光沢や擦過耐性など、品質上の問題を生じやすいが、本発明の画像形成方法によれば、光沢ムラが抑制されて光沢性、耐擦性の良好な画像を得ることができる。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。より具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙がより好ましい。
【実施例】
【０１９３】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。本発明の範囲は、以下に示す具体例に限定されるものではない。特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１９４】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用いて３本直列に接続し、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。また、条件としては、試料濃度を０．３５％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。
また、表面張力の測定は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて、白金プレートを用いたウィルヘルミ法にて２５℃の条件下で行なった。粘度の測定は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて３０℃の条件下で行なった。ｐＨの測定は、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用い、２５℃±１℃にて行なった。
【０１９５】
（製造例１）
＜自己分散性ポリマー粒子の合成・調製＞
（自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の合成・調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン５６０．０ｇを仕込んで、反応容器外温度８７℃まで昇温した。反応容器内は還流状態を保ちながら（以下、反応終了まで還流）、メチルメタクリレート４２９．２ｇ、ベンジルメタクリレート８７．０ｇ、「ＰＭＥ−１０００」（メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２３）、日油（株）社製）２９．０ｇ、メタクリル酸３４．８ｇ、メチルエチルケトン１０８ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）２．３２ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、１時間攪拌後、（１）「Ｖ−６０１」１．１６ｇ、メチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加え、２時間攪拌を行った。続いて、（１）の工程を４回繰り返し、さらに「Ｖ−６０１」１．１６ｇ、メチルエチルケトン６．４ｇからなる溶液を加えて３時間攪拌を続け、メチルメタクリレート／ベンジルメタクリレート／ＰＭＥ−１０００／メタクリル酸（＝７４／１５／５／６［質量比］）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６３０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は３９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１０２℃であった。
【０１９６】
次に、得られた樹脂溶液２９１．５ｇ（固形分濃度４４．６％）を秤量し、イソプロパノール８２．５ｇ、１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液５０．８２ｇを加え、反応容器内温度を８７℃に昇温した。次に蒸留水３６４ｇを１０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化せしめた。その後、大気圧下にて反応容器内温度８７℃で１時間、９１℃で１時間、９５℃で３０分保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、蒸留水を合計で３０９．４ｇ留去し、固形分濃度２６．５％の自己分散ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（エマルション）を得た。
【０１９７】
（自己分散性ポリマー粒子Ａ−０２の合成・調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。これにメチルメタクリレート１６２．０ｇ、イソボルニルメタクリレート１２６．０ｇ、「ＰＭＥ−１００」（メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（ｎ＝２）、日油（株）社製）５０．４ｇ、メタクリル酸２１．６ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温してさらに２時間攪拌を続け、メチルメタクリレート／イソボルニルメタクリレート／ＰＭＥ−１００／メタクリル酸共重合体（＝４５／３５／１４／６[質量比]）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６５０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は３９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は９２℃であった。
【０１９８】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０％の自己分散ポリマー粒子Ａ−０２の水分散物（エマルション）を得た。
【０１９９】
（自己分散性ポリマー粒子Ａ−０３の合成・調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。これにメチルメタクリレート１８０ｇ、メトキシエチルアクリレート３２．４ｇ、ベンジルメタクリレート１２６．０ｇ、メタクリル酸２１．６ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ及びメチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した。その後、８５℃に昇温してさらに２時間攪拌を続け、メチルメタクリレート／メトキシエチルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸（＝５０／９／３５／６[質量比]）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６６０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は３９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７８℃であった。
【０２００】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１モル／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次に、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０％の自己分散ポリマー粒子Ａ−０３の水分散物（エマルション）を得た。
【０２０１】
（自己分散性ポリマー粒子Ａ−０４の合成・調製）
攪拌機、温度計、還流冷却管、及び窒素ガス導入管を備えた２リットル三口フラスコに、メチルエチルケトン３６０．０ｇを仕込んで、７５℃まで昇温した。反応容器内温度を７５℃に保ちながら、フェノキシエチルアクリレート１８０．０ｇ、メチルメタクリレート１６２．０ｇ、アクリル酸１８．０ｇ、メチルエチルケトン７２ｇ、及び「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）１．４４ｇからなる混合溶液を、２時間で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、メチルエチルケトン３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌後、さらに「Ｖ−６０１」０．７２ｇ、イソプロパノール３６．０ｇからなる溶液を加え、７５℃で２時間攪拌した後、８５℃に昇温して、さらに２時間攪拌を続け、フェノキシエチルアクリレート／メチルメタクリレート／アクリル酸（＝５０／４５／５[質量比]）共重合体の樹脂溶液を得た。
得られた共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は６４０００（ＧＰＣによりポリスチレン換算で算出）、酸価は３８．９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）は４３℃であった。
【０２０２】
次に、得られた樹脂溶液６６８．３ｇを秤量し、これにイソプロパノール３８８．３ｇ及び１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液１４５．７ｍｌを加え、反応容器内温度を８０℃に昇温した。次いで、蒸留水７２０．１ｇを２０ｍｌ／ｍｉｎの速度で滴下し、水分散化した。その後、大気圧下にて反応容器内温度８０℃で２時間、８５℃で２時間、９０℃で２時間保った後、反応容器内を減圧にし、イソプロパノール、メチルエチルケトン、及び蒸留水を合計で９１３．７ｇ留去し、固形分濃度２８．０％の自己分散性ポリマー粒子Ａ−０４の水分散物（エマルション）を得た。
【０２０３】
（製造例２）
＜高分子分散剤の合成＞
（高分子分散剤Ｐ−１の合成）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン８８ｇを加えて窒素雰囲気下で７２℃に加熱し、これにメチルエチルケトン５０ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート０．８５ｇ、フェノキシエチルメタクリレート５０ｇ、メタクリル酸１１ｇ、及びメチルメタクリレート３９ｇを溶解した溶液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．４２ｇを溶解した溶液を加え、７８℃に昇温して４時間加熱した。得られた反応溶液にメチルエチルケトンを加え、フェノキシエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／メタクリル酸（共重合比［質量％比］＝５０／３９／１１）共重合体（高分子分散剤Ｐ−１）３６．８％のメチルエチルケトン溶液を得た。
得られた高分子分散剤Ｐ−１の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認した。高分子分散剤Ｐ−１の重量平均分子量（Ｍｗ）は４９４００、酸価は７１．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は９４℃であった。
【０２０４】
（高分子分散剤Ｐ−２の合成）
攪拌機、冷却管を備えた１０００ｍｌの三口フラスコに、メチルエチルケトン２４０ｇ、Ｎ−（４−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オンとＮ−（３−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オン（１／１＝ｗｔ／ｗｔ）との混合物３０ｇ、メタクリル酸２０ｇ、及びエチルメタクリレート１５０ｇを加えて窒素雰囲気下で７５℃に加熱し、これにメチルエチルケトン１６ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート２．４４ｇ、を溶解した溶液を加えた。
同温度を維持しつつ攪拌し、さらに２時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート１．０ｇを溶解した溶液を加え、さらに２時間反応した後、メチルエチルケトン２ｇにジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート１．０ｇを溶解した溶液を加え、８０℃に昇温して４時間加熱した。
得られた反応溶液にメチルエチルケトンを加え、高分子分散剤Ｐ−２（Ｎ−（４−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オンとＮ−（３−ビニルベンジル）−１０Ｈ−アクリジン−９−オン（１／１＝ｗｔ／ｗｔ）との混合物／エチルメタクリレート／メタクリル酸（共重合比［質量比］＝１５／７５／１０）共重合体）３６．８％のメチルエチルケトン溶液を得た。
得られた高分子分散剤Ｐ−２の組成は、１Ｈ−ＮＭＲで確認した。高分子分散剤Ｐ−２の重量平均分子量（Ｍｗ）は４４２００、酸価は６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度（Ｔｇ）は１２４℃であった。
【０２０５】
（製造例３）
＜顔料分散物の調製＞
（シアン顔料分散物Ｃの調製）
ピグメント・ブルー１５：３（フタロシアニンブルーＡ２２０ウェットケーキ（顔料固形分３３．５％）、大日精化（株）製）を顔料固形分で１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で４５ｇと、メチルエチルケトン１４０ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５０．６ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３３１ｇとをディスパーで予備分散し、さらに分散機（マイクロフルイディックス社製、マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で８パス処理した（分散工程）。
続いて、得られた分散物を減圧下、５６℃でメチルエチルケトンを除去し、さらに１部の水を除去した後、高速遠心冷却機７５５０（久保田製作所製）を用いて、５０ｍＬ遠心菅を使用し、８０００ｒｐｍで３０分間遠心処理を行ない、沈殿物以外の上澄み液を回収した（溶剤除去工程）。
続いて、得られた分散物（上澄み液）を７０℃にて４時間加熱後、防腐剤として２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンを８０ｐｐｍ、５−クロロ−２−メチル−イソチアゾリン−３−オンを４０ｐｐｍ、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１を１０ｐｐｍ，３−ジオール、４，４−ジメチルオキサゾリジンを３０ｐｐｍ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンを８０ｐｐｍ、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンを３０ｐｐｍとなるように添加した。次いで、ろ過をし、ろ液を回収した。
その後、吸光度スペクトルから顔料濃度を求め、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（シアン顔料分散液Ｃ）を得た。得られた分散物は、粒径８８ｎｍ、ｐＨ８．５、粘度２．９ｍＰａ・ｓであった。
【０２０６】
（マゼンタ顔料分散物Ｍの調製）
ピグメント・レッド１２２（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｊｅｔ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＤＭＱ、チバ・ジャパン社製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−２を固形分で３０ｇと、メチルエチルケトン１３３ｇと、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液２７．２ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度７８モル％）と、イオン交換水４２４ｇとを混合し、ディスパー混合で予備分散し、更に分散機（マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で１０パス処理した（分散工程）。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（マゼンタ顔料分散液Ｍ）を得た。得られた分散物は、粒径７６ｎｍ、ｐＨ８．６、粘度２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０２０７】
（イエロー顔料分散物Ｙの調製）
ピグメント・イエロー７４（Ｆａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＦＧ  、山陽色素（株）製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で４２ｇと、メチルエチルケトン１０８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム４７．２ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３６９．５ｇとをディスパーで予備分散し、更に分散機（マイクロフルイディックス社製、マイクロフルイダイザーＭ−１４０Ｋ、１５０ＭＰａ）で８パス処理した（分散工程）。次いで、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（イエロー顔料分散液Ｙ）を得た。得られた分散物は、粒径９１ｎｍ、ｐＨ８．６、粘度３．２ｍＰａ・ｓであった。
【０２０８】
（ブラック顔料分散物Ｋの調製）
カーボンブラック（＃２６００、三菱化学社製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で５７ｇと、メチルエチルケトン１５５．８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム８０．８ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度１１０モル％）と、イオン交換水４９１ｇをディスパーで予備分散し、更にビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した（分散工程）。次いで、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（ブラック顔料分散液Ｋ）を得た。得られた分散物は、粒径７３ｎｍ、ｐＨ８．４、粘度３．９ｍＰａ・ｓであった。
【０２０９】
（レッド顔料分散物Ｒの調製）
ピグメント・オレンジ６１（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｏｒａｎｇｅ  ２Ｇ、チバ・ジャパン社製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で４２ｇと、メチルエチルケトン１０８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム４７．２ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３６９．５ｇとをディスパーで予備分散し、更にビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した（分散工程）。次いで、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（レッド顔料分散物Ｒ）を得た。得られた分散物は、粒径９５ｎｍ、ｐＨ８．５、粘度３．１ｍＰａ・ｓであった。
【０２１０】
（グリーン顔料分散物Ｇの調製）
ピグメント・グリーン３６（Ｉｒｇａｌｉｔｅ  Ｇｒｅｅｎ  ６Ｇ、チバ・ジャパン社製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で４２ｇと、メチルエチルケトン１０８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム４７．２ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３６９．５ｇとをディスパーで予備分散し、更にビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した（分散工程）。次いで、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（グリーン顔料分散物Ｇ）を得た。得られた分散物は、粒径９８ｎｍ、ｐＨ８．６、粘度２．９ｍＰａ・ｓであった。
【０２１１】
（ブルー顔料分散物Ｂの調製）
ピグメント・バイオレット３７（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、チバ・ジャパン社製）１００ｇと、高分子分散剤Ｐ−１を固形分で４２ｇと、メチルエチルケトン１０８ｇと、ｐＨ調整剤として１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム４７．２ｇ（高分子分散剤のメタクリル酸に対する中和度８８モル％）と、イオン交換水３６９．５ｇとをディスパーで予備分散し、更にビーズミル分散機で０．１ｍｍφジルコニアビーズを用いて分散した（分散工程）。次いで、孔径１μｍのフィルターでろ過をし、ろ液を回収した。
溶剤除去工程以降の工程は、シアン顔料分散物Ｃと同様の処理を行い、顔料濃度が１５％の樹脂被覆顔料粒子の分散物（ブルー顔料分散物Ｂ）を得た。得られた分散物は、粒径９３ｎｍ、ｐＨ８．５、粘度３．０ｍＰａ・ｓであった。
【０２１２】
（製造例４）
＜各色インクの調製＞
（シアンインクの調製）
上記で得られたシアン顔料分散物Ｃと、自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１を用い、下記のインク組成になるように各成分を混合した。これをプラスチック製のディスポーザブルシリンジに詰め、ＰＶＤＦ５μｍフィルター（Ｍｉｌｌｅｘ−ＳＶ、直径２５ｍｍ、ミリポア社製）で濾過し、シアンインク（インクジェット用インク組成物）Ｃ−０１を調製した。顔料の固形分量と、高分子分散剤と自己分散性ポリマー粒子とを合わせた固形分量との比（顔料：高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）は、１：３．８５であった。インク（原液）のｐＨは８．４、表面張力は３６．０ｍＮ／ｍ、粘度は５．４ｍＰａ・ｓとした。
【０２１３】
−シアンインク組成−
・シアン顔料（ピグメント・ブルー１５：３）                      ：２．５％
・前記高分子分散剤Ｐ−１（固形分）                              ：１．１２５％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：８．５％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤、ＳＰ値２６．４）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤、ＳＰ値２０．４）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．１５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２１４】
（マゼンタインクの調製）
上記で得られたマゼンタ顔料分散物Ｍを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、マゼンタインク（インクジェット用インク組成物）Ｍ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：１．７５であった。インク（原液）のｐＨは８．４、表面張力は３６．０ｍＮ／ｍ、粘度は５．４ｍＰａ・ｓとした。
【０２１５】
−マゼンタインク組成−
・マゼンタ顔料（ピグメント・レッド１２２）                      ：５．０％
・前記高分子分散剤Ｐ−２（固形分）                              ：１．５％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：７．２５％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．０５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２１６】
（イエローインクの調製）
上記で得られたイエロー顔料分散物Ｙを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、イエローインク（インクジェット用インク組成物）Ｙ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：２．１７であった。インク（原液）のｐＨは８．４、表面張力は３６．０ｍＮ／ｍ、粘度は５．４ｍＰａ・ｓとした。
【０２１７】
−イエローインク組成−
・イエロー顔料（ピグメント・イエロー７４）                      ：４．０％
・前記高分子分散剤Ｐ−１（固形分）                              ：１．６８％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：７．０％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．１５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２１８】
（ブラックインクの調製）
上記で得られたブラック顔料分散物Ｋを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、ブラックインク（インクジェット用インク組成物）Ｋ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：１．８７であった。インク（原液）のｐＨは８．５、表面張力は３６．３ｍＮ／ｍ、粘度は５．５ｍＰａ・ｓとした。
【０２１９】
−ブラックインク組成−
・カーボンブラック                                              ：４．０％
・前記高分子分散剤Ｐ−１（固形分）                              ：２．２８％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：５．２％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．３％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２２０】
（レッドインクの調製）
上記で得られたレッド顔料分散物Ｒを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、レッドインク（インクジェット用インク組成物）Ｒ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：２．１７であった。インク（原液）のｐＨは８．４、表面張力は３５．９ｍＮ／ｍ、粘度は５．２ｍＰａ・ｓとした。
【０２２１】
−レッドインク組成−
・レッド顔料（ピグメント・オレンジ６１）                        ：４．０％
・前記樹脂分散剤Ｐ−１（固形分）                                ：１．６８％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：７．０％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．１５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２２２】
（グリーンインクの調製）
上記で得られたグリーン顔料分散物Ｇを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、グリーンインク（インクジェット用インク組成物）Ｇ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：２．１７であった。インク（原液）のｐＨは８．５、表面張力は３６．０ｍＮ／ｍ、粘度は５．３ｍＰａ・ｓとした。
【０２２３】
−グリーンインク組成−
・グリーン顔料（ピグメント・グリーン３６）                      ：４．０％
・前記樹脂分散剤Ｐ−１（固形分）                                ：１．６８％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：７．０％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．１５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２２４】
（ブルーインクの調製）
上記で得られたブルー顔料分散物Ｂを用いて、下記のインク組成になるように各成分を混合した以外はシアンインクＣ−０１と同様の方法で、ブルーインク（インクジェット用インク組成物）Ｂ−０１を調製した。顔料：（高分子分散剤＋自己分散性ポリマー粒子）の固形分比は、１：２．１７であった。インク（原液）のｐＨは８．４、表面張力は３６．０ｍＮ／ｍ、粘度は５．３ｍＰａ・ｓとした。
【０２２５】
−ブルーインク組成−
・ブルー顔料（ピグメント・バイオレット３７）                    ：４．０％
・前記樹脂分散剤Ｐ−１（固形分）                                ：１．６８％
・前記自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１の水分散物（固形分）        ：７．０％
・サンニックスＧＰ−２５０                                      ：８．０％
（三洋化成工業（株）製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＴＰＧｍＭＥ）    ：８．０％
（日本乳化剤（株）製ＭＦＴＧ、水溶性有機溶剤）
・尿素                                                          ：５．０％
（日産化学工業（株）製、固体湿潤剤）
・ニューポールＰＥ−１０８                                      ：０．１５％
（三洋化成工業（株）製、増粘剤）
・オルフィンＥ１０１０                                          ：１．０％
（日信化学工業（株）製、界面活性剤）
・イオン交換水                                                  ：残部
【０２２６】
（製造例５）
＜処理液の調製＞
下記処理液組成となるように各成分を混合して処理液Ｔ−１を調製した。処理液の物性値は、粘度２．６ｍＰａ・ｓ、表面張力３７．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．６（２５℃）であった。
【０２２７】
−処理液組成−
・マロン酸（２価のカルボン酸、和光純薬工業（株）製）            ：１５．０％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）：２０．０％
・Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム（界面活性剤）    ：  １．０％
・イオン交換水                                                  ：６４．０％
【０２２８】
（実施例１）
製造例４で調製したＹＭＣＫ及びＲＧＢのインクと、製造例５で調製した処理液Ｔ−１を組み合わせて、実施例１のインクセットとし、記録媒体として特菱アート(１０４．７ｇ／ｍ２、三菱製紙(株)製)を用いて、下記の画像形成方法に従って、画像を形成した。
【０２２９】
＜画像形成方法＞
図１に示したインクジェット記録装置の給紙部１０から繰り出された記録媒体２２に対して、処理液ドラム５４（直径４５０ｍｍ）上で、処理液塗布装置５６によって処理液Ｔ−１を用いて全面に薄膜塗布（２μｍ厚）を行った。その際、処理液塗布装置５６としてグラビアローラを使用した。
次いで、処理液Ｔ−１を塗布した記録媒体２２を温風噴出しノズル５８（７０℃温風９ｍ３／分吹き付け）とＩＲヒータ６０（１８０℃）によって乾燥処理し、処理液中の溶媒の一部を乾燥させた。
この記録媒体２２を第１の中間搬送部２４を介して描画部１４に搬送し、画像信号に応じてＹＭＣＫ及びＲＧＢの各インクの吐出量（０〜１２ｇ／ｍ２）を１０段階に均等区分し、インクヘッド７２から吐出して打滴し、各色の階調画像を連続的に印画した。インク吐出体積はハイライト部では１．４ｐｌ、高濃度部では３ｐｌ（２ｄｒｏｐｓ）で、記録密度は主走査・副走査方向共に１２００ｄｐｉで記録されるようにした。その際、不吐出ノズルが発生した場合は、不吐出ノズルの隣接ノズルにおいて５ｐｌ（３ｄｒｏｐｓ）を使用して、不吐出によるスジムラを見えにくくする処理を行った。また、処理液ドラム５４、乾燥ドラム７６を描画ドラム７０と別に設けたことにより、処理液の乾燥を高速で行なう場合にも、その熱や風の悪影響が描画部に及ぶことがなく、安定吐出が達成された。
なお、図１には、ＹＭＣＫ用のインクヘッドのみが図示されているが、描画部１４にＹＭＣＫ用のインクヘッドと同様にＲＧＢ用のインクヘッドを設けた。また、同一胴上に全てのインクヘッドを配列させたが、使用形態によっては、複数の胴に分けてインクヘッドを配置させてもよい。
次に乾燥ドラム７６上で第１のＩＲヒータ７８（表面温度１８０℃）、温風噴出しノズル８０（７０℃温風×１２ｍ３／分の風量）、第２のＩＲヒータ８２（表面温度１８０℃）で乾燥させた。乾燥時間は約２秒であった。
次に、画像形成された記録媒体２２を５０℃の定着ドラム８４と、８０℃の第１定着ローラ８６及び第２定着ローラ８８とによって、０．３０ＭＰａのニップ圧で加熱定着した。その際、第１定着ローラ８６、及び第２定着ローラ８８としては、金属製の心金に硬度３０°のシリコンゴムを６ｍｍの厚さで設け、その上にソフトＰＦＡ被覆（５０μｍ厚）を施し、インク画像に対する密着性及び剥離性に優れたものを使用した。
記録媒体２２は、各ドラム５４、７０、７６、８４によるドラム搬送によって５３５ｍｍ／ｓの搬送速度で搬送され、排出トレイ９２の中へ積み重なるように排出されるようにした。
以上の工程により２０００枚の片面連続印画を実施した。片面に印画された記録媒体を重ねたまま２５℃、湿度６０％で１時間放置後、更に印画面の裏面に同様に連続印画し、２０００枚の両面印画を実施した。
上記のようにして両面に画像形成された記録媒体のサンプルを得て、下記の評価を行なった。結果を下記の表１に示す。
【０２３０】
〔スタッカーブロッキングの評価〕
重ねられた２０００枚の記録媒体を２５℃、湿度６０％の環境下で２４時間保管し、１０００枚目と１００１枚目の記録媒体を重ねられた状態のまま抜き出し、両記録媒体の接着の様子、及び両記録媒体を剥がしたときの状態を、下記の評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
◎：剥がしたときに張り付き感がなく、剥がした後、一方の記録媒体に他方の記録媒体の印画部の付着が目視で確認できなかった。
○：剥がしたときに張り付き感があったが、剥がした後、一方の記録媒体に他方の記録媒体の印画部の付着が目視で確認できなかった。
△：両記録媒体のごく一部に接着が生じており、剥がした後、一方の記録媒体に他方の記録媒体の印画部の付着が目視で確認できた（１０ｃｍ２に１箇所程度）。
×：両記録媒体の印画部に全体的に接着が生じており、剥がした後、一方の記録媒体に他方の記録媒体の印画部の付着が全体的に認められた。
【０２３１】
〔色再現域の評価〕
ＣＩＥ−ａ＊、ｂ＊面における色再現域を、下記の方法で評価した。
ＪａｐａｎＣｏｌｏｒ−２００７の標準印刷物を測色計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ）で測色し、明度５０でのａ＊ｂ＊の面積（１）を求めた。同様に、前記の画像形成された記録媒体のサンプルを測色し、明度５０でのａ＊ｂ＊の面積（２）を求めた。面積（１）と面積（２）から「面積比率（％）＝（面積（２）／面積（１））×１００」を算出し、下記の評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
◎：面積比率が１０３％以上
○：面積比率が１００％以上１０３％未満
△：面積比率が９８％以上１００％未満
×：面積比率が９８％未満
【０２３２】
（実施例２〜９、及び比較例１〜３）
実施例１において、各色インクの調製に用いたサンニックスＧＰ−２５０とトリプロピレングリコールモノメチルエーテルとを、下記の表１に記載の「水溶性有機溶剤とその含有量」に変更し、自己分散性ポリマー粒子Ａ−０１を、表１に記載の「自己分散性ポリマー粒子」に変更し、インクセットに用いた２次色を、表１に記載の「２次色」に変更したこと以外は実施例１と同様にして、画像を形成し、スタッカーブロッキング及び色再現域の評価を行った。実施例２〜４及び比較例１においては、画像を形成する際、各インクセットが有しない２次色のインクの色をＹＭＣのインクの組み合わせで再現して印画した。結果を表１に示す。
なお、表１に記載のＤＥＧｍＢＥ（ジエチレングリコールモノブチルエーテル）のＳＰ値は２１．５であり、グリセリンのＳＰ値は４１．０である。
【０２３３】
【表１】
2011079901.tif 000004
【０２３４】
表１に示すとおり、本発明によれば、スタッカーブロッキングの発生を抑制し、色再現域を広くすることができる。
【符号の説明】
【０２３５】
１…インクジェット記録装置、１０…給紙部、１２…処理液付与部、１４…描画部、１６…乾燥部、１８…定着部、２０…排出部、２２…記録媒体、２４…第１の中間搬送部、２６…第２の中間搬送部、２８…第３の中間搬送部、３０…中間搬送体、３２…搬送ガイド、５４…処理液ドラム、５６…処理液塗布装置、５８…温風噴出しノズル、６０…ＩＲヒータ、７０…描画ドラム、７２Ｃ，７２Ｍ，７２Ｙ，７２Ｋ…インクヘッド、７６…乾燥ドラム、７８…第１のＩＲヒータ、８０…温風噴出しノズル、８２…第２のＩＲヒータ、８４…定着ドラム、８６…第１定着ローラ、８８…第２定着ローラ、９２…排出トレイ、９６…搬送ベルト
【図１】
2011079901.tif 000005