(57)【要約】【課題】硬化時に高反応率が得られ、硬化後に、強靭性を有し、低透湿性であり、長期使用時の接着力が高く、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として用いたときに電食が抑制され得る接着性組成物、該接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネル並びに該フレキシブル情報表示パネルの製造方法を提供する。【解決手段】（１）水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂１００質量部に対して、（２）（メタ）アクリレートモノマー３〜７０質量部、（３）光ラジカル重合開始剤０．０１〜５質量部、及び（４）熱硬化成分０．１〜１０質量部を含有する、接着性組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂１００質量部に対して、（２）（メタ）アクリレートモノマー３〜７０質量部、（３）光ラジカル重合開始剤０．０１〜５質量部、及び（４）熱硬化成分０．１〜１０質量部を含有する、接着性組成物。
【請求項２】
前記水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールが、水添スチレン−ブタジエン共重合体ポリオールであり、不飽和炭化水素基含有化合物の不飽和炭化水素基が（メタ）アクリロイル基である、請求項１に記載の接着性組成物。
【請求項３】
前記熱硬化成分が熱ラジカル重合開始剤である、請求項１又は２に記載の接着性組成物。
【請求項４】
前記熱ラジカル重合開始剤が、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤、パーオキシエステル系重合開始剤、パーオキシジカーボネート系重合開始剤及びジアシルパーオキサイド系重合開始剤からなる群から選択される少なくとも１種である、請求項３に記載の接着性組成物。
【請求項５】
２枚のフレキシブル基板を対向配置したフレキシブル情報表示パネルであって、フレキシブル情報表示パネルのシール剤として請求項１〜４のいずれかに記載の接着性組成物を用いた、フレキシブル情報表示パネル。
【請求項６】
２枚のフレキシブル基板を対向配置したフレキシブル情報表示パネルであって、フレキシブル情報表示パネルの接着剤として請求項１〜４のいずれかに記載の接着性組成物を用いた、フレキシブル情報表示パネル。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれかに記載の接着性組成物を２段硬化させて貼り合わせる工程を有する、フレキシブル情報表示パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状樹脂、（メタ）アクリレートモノマー、熱硬化成分及び光ラジカル重合開始剤を含有する接着性組成物、該接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネル並びに該フレキシブル情報表示パネルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイパネルの新しい形態として、フレキシブルな樹脂基板からなる情報表示パネルが大きな注目を集め、盛んに開発が行われている。フレキシブル情報表示パネルにおいては、基板間のギャップ空間に外気が侵入するのを防止するシール剤、基板の貼り合わせや基板と隔壁の貼り合わせ等に用いる接着剤、及び基板に形成される電極といった各種の部材が、パネルの機械的な変形に対して十分な強度を示す必要がある。そのため、各種の部材の材料には、適度な柔軟性が得られるものを用いることが重要である。現在市販されているプラズマテレビや液晶テレビに用いられているガラスパネル用のシール剤や接着剤は、その多くが密に三次元架橋を行うエポキシ系化合物から構成されており、柔軟性が欠如しているため、フレキシブル情報表示パネルには利用できない。
また、各種部材のシール性配合物として、末端アクリル変性水添ポリブタジエンポリマー、（メタ）アクリレートモノマー及び光ラジカル重合開始剤を含有する光硬化性シール剤用組成物（特許文献１参照）が、ハードディスクのガスケット用に開発されているが、これらをフレキシブル情報表示パネルのシール剤や接着剤として応用すると、末端アクリル変性水添ポリブタジエンポリマー及び（メタ）アクリレートモノマーにおける（メタ）アクリル基中の炭素−炭素二重結合の反応率が９０％以上になり難いという問題があった。さらに、紫外線（ＵＶ光）照射により短時間で急激に熱が加わり、フレキシブルなフィルム基板が収縮してたわむという問題があった。
一方、フレキシブル情報表示パネルの変形に追従できるようなシール剤として、ブチルゴムやＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、（メタ）アクリレートモノマー及び熱ラジカル重合開始剤を含有した接着剤組成物が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８９６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に記載の接着剤組成物では、架橋反応の活性部位が、高分子鎖中の二重結合部及びその隣接炭素となり、その活性部位において、架橋反応が高分子鎖間でランダムに行われるため、（１）硬化物の強靭性及び（２）低透湿性及び（３）長期間使用時における接着力が未だ十分とは言えず、フレキシブル情報表示パネルの表示信頼性という点で、更なる改良の余地がある。
また、フレキシブル情報表示パネルを駆動させるために通電を繰り返していると、接着剤やシール剤が直接接触している電極を溶解させる腐食現象（電食）が発生することがある。特に、高温高湿環境下では、より電食し易くなる。電食が発生した場合、表示画面上には欠陥として視認されるため、致命的な機能不良となる。この点においても、フレキシブル情報表示パネルの耐久性をさらに向上させ得る接着剤又はシール剤の開発が望まれている。
本発明は、このような状況下になされたものであり、硬化時に高反応率が得られ、硬化後に、強靭性を有し、低透湿性であり、長期使用時の接着力が高く、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として用いたときに電食が抑制され得る接着性組成物、該接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネル並びに該フレキシブル情報表示パネルの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂を用い、熱硬化成分と光ラジカル重合開始剤を併用することにより、前記効果を有する接着性組成物を得ることができることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［７］に関する。
［１］（１）水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂１００質量部に対して、（２）（メタ）アクリレートモノマー３〜７０質量部、（３）光ラジカル重合開始剤０．０１〜５質量部、及び（４）熱硬化成分０．１〜１０質量部を含有する、接着性組成物。
［２］前記水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールが、水添スチレン−ブタジエン共重合体ポリオールであり、不飽和炭化水素基含有化合物の不飽和炭化水素基が（メタ）アクリロイル基である、上記［１］に記載の接着性組成物。
［３］前記熱硬化成分が熱ラジカル重合開始剤である、上記［１］又は［２］に記載の接着性組成物。
［４］前記熱ラジカル重合開始剤が、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤、パーオキシエステル系重合開始剤、パーオキシジカーボネート系重合開始剤及びジアシルパーオキサイド系重合開始剤からなる群から選択される少なくとも１種である、上記［３］に記載の接着性組成物。
［５］２枚のフレキシブル基板を対向配置したフレキシブル情報表示パネルであって、フレキシブル情報表示パネルのシール剤として上記［１］〜［４］のいずれかに記載の接着性組成物を用いた、フレキシブル情報表示パネル。
［６］２枚のフレキシブル基板を対向配置したフレキシブル情報表示パネルであって、フレキシブル情報表示パネルの接着剤として上記［１］〜［４］のいずれかに記載の接着性組成物を用いた、フレキシブル情報表示パネル。
［７］上記［１］〜［４］のいずれかに記載の接着性組成物を２段硬化させて貼り合わせる工程を有する、フレキシブル情報表示パネルの製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の接着性組成物は、硬化時に高反応率が得られ、硬化後に、強靭性を有し、低透湿性であり、長期使用時の接着力が高く、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として用いたときに電食が抑制される。該接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネルは、長期使用時の信頼性が高い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のフレキシブル情報表示パネルの一例を示す模式図である。
【図２】本発明のフレキシブル情報表示パネルの製造方法の一例を示す模式図である。
【図３】実施例１、比較例１及び４で得られた接着性組成物の接着力の長期信頼性を示すグラフである。
【図４】比較例１で得られた接着性組成物の、紫外線照射量と反応率の関係を示すグラフである。
【図５】実施例１、比較例１及び４で得られた接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネルの画質変化を示すグラフである。
【図６】比較例１、３及び５で得られた接着性組成物を用いたフレキシブル情報表示パネルの画質変化を示すグラフである。
【図７】耐腐食性の試験で用いた、フレキシブル情報表示パネルの電極パターンを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［接着性組成物］
本発明は、（１）水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂１００質量部に対して、（２）（メタ）アクリレートモノマー３〜７０質量部、（３）光ラジカル重合開始剤０．０１〜５質量部、及び（４）熱硬化成分０．１〜１０質量部を含有する、接着性組成物である。
以下、成分（１）〜（４）について順に説明する。
【００１０】
（（１）液状樹脂）
成分（１）は、水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールと不飽和炭化水素基含有化合物とを反応させて得られる液状樹脂である。該液状樹脂は、光や熱によって硬化させることができる。かかる水添又は非水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールは、下記工程（Ａ）〜（Ｂ）又は（Ａ）〜（Ｃ）により、容易に製造することできる。
（Ａ）飽和炭化水素系溶媒中で、ジリチウム開始剤により、共役ジエン系単量体と芳香族ビニル系単量体とを共重合して、重量平均分子量５，０００〜４０，０００及び分子量分布３．０以下を有する共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体を製造する工程。
（Ｂ）前記共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体とアルキレンオキシドとを反応させて、共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールを製造する工程。
（Ｃ）前記共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールに水素添加反応し、水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオールを製造する工程。
【００１１】
前記工程（Ａ）の反応はリビングアニオン重合であるために、分子量及び分子量分布を制御して重合できる。分子量は、ジリチウム開始剤と上記単量体の量により所定の分子量の重合体を重合することが可能であり、特に重量平均分子量が５，０００以上では、分子量分布が２以下の狭い重合体を得易い。また、所望により、ランダマイザーの存在下にアニオン重合をさせてもよい。
次に、工程（Ｂ）として、上記工程（Ａ）で得られた共重合体の、リビングアニオンである重合体末端とアルキレンオキシドとを当量反応させることにより、両末端に水酸基を有する非水添の共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオール（以下、共重合体ポリオールと称することがある。）を得ることができる。
さらに、工程（Ｃ）として、主鎖に二重結合を有する工程（Ｂ）で得られた共重合体ポリオールに水素添加反応（以下、水添反応という）を行うことにより、水添共役ジエン−芳香族ビニル系共重合体ポリオール（以下、水添共重合体ポリオールと称することがある。）を得ることができる。
【００１２】
前記工程（Ａ）で使用し得る共役ジエン系単量体としては、例えば１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−フェニル−１，３−ブタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中では、硬化後に有することが好ましいゴム弾性確保の観点から、１，３−ブタジエンが好ましい。
また、芳香族ビニル系単量体としては、硬化後のゴム物性の観点から、スチレン、α−メチルスチレン又はパラメチルスチレンが好ましい。芳香族ビニル系単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記工程（Ａ）で用いるジリチウム開始剤としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。例えば、特公平１−５３６８１号公報には、エチルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム等のモノリチウム化合物を、トリエチルアミン等の第三級アミンの存在下に、２置換ビニル又はアルケニル基含有芳香族炭化水素（例えば１，３−（ジイソプロペニル）ベンゼン等）と反応させてジリチウム開始剤を製造する方法が記載されている。
ジリチウム開始剤の調製、及び（共）重合体の製造において用いる溶媒としては、反応に不活性な有機溶剤であればよく、脂肪族、脂環族、芳香族炭化水素化合物等の炭化水素系溶媒が用いられる。なお、該溶媒については、特開２００７−１４５９４９号公報を参照できる。
【００１４】
また、工程（Ｂ）で用いるアルキレンオキシドとしては、例えばエチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシド等が挙げられる。このポリオール化反応（工程（Ｂ））は、重合反応（工程（Ａ））の直後に行うのが好ましい。
【００１５】
工程（Ｂ）により得られた（共）重合体ポリオールの重量平均分子量が５，０００以上であれば、架橋点間分子量を大きくすることができ、硬化反応後、弾性率を低く且つ伸び（Ｅｂ）を大きくすることができるため、好ましい。一方、（共）重合体ポリオールの重量平均分子量が４０，０００以下のものを製造するのであれば、工程（Ａ）にてジリチウム触媒で重合を行う際に、重合粘度が高くなり過ぎることがなく、重合プロセスとして固形分濃度を下げる必要がないので、低コストとなり好ましい。工程（Ｂ）により得られた（共）重合体ポリオールの重量平均分子量は、５，０００〜３０，０００がより好ましい。
また、分子量分布が３．０以下であれば、低分子量成分や高分子量成分による様々な影響を抑制することができる。特に、粘度は分子量の影響を大きく受けるため、分子量のぶれは粘度バラツキの原因となる。前記方法であれば、狭い分子量分布の（共）重合体を合成できるため、再現性良く同じ分子量の（共）重合体を得ることができ、粘度を安定化させる効果が期待できる。
本発明で用いるような液状の材料（液状樹脂）は、ディスペンサー塗布を行う場合が多く、この場合、材料粘度のバラツキは塗布後の寸法のバラツキを生じるので、粘度の安定化は重要であり、分子量分布が３．０以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましい。
【００１６】
工程（Ｃ）の水添反応は、有機溶媒中、水素加圧下及び水添触媒の存在下、工程（Ｂ）で得られた（共）重合体ポリオールに水素添加することによって行われる。
本発明方法で用いる水添触媒は、パラジウム−カーボン、還元ニッケル、ロジウム系等不均一系触媒：又はナフテン酸ニッケル、オクタン酸ニッケル等の有機ニッケル化合物あるいはナフテン酸コバルト、オクタン酸コバルト等の有機コバルト化合物とトリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等の有機アルミニウム化合物もしくはｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムのような有機リチウム化合物を組合せた均一触媒が使用できる。共触媒として、テトラハイドロフラン、エチレグリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル化合物を用いてもよい。
また、他の水添反応方法としては、例えば上記水添前の共重合体ポリオールを、ジシクロペンタジエニルチタンハライド、有機カルボン酸ニッケル、有機カルボン酸ニッケルと周期律表第Ｉ〜III族の有機金属化合物からなる水素化触媒、カーボン、シリカ、ケイソウ土等で担持されたニッケル、白金、バラジウム、ルテニウム、レニウム、ロジウム金属触媒やコバルト、ニッケル、ロジウム、ルテニウム錯体等を触媒として、１〜１００気圧に加圧された水素下、あるいはリチウムアルミニウムハイドライド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジドの存在下、もしくはＺｒ−Ｔｉ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、Ｚｒ−Ｔｉ−Ｎｂ−Ｆｅ−Ｖ−Ｃｒ合金、ＬａＮｉ5合金等の水素貯蔵合金の存在下、あるいは１〜１００気圧に加圧された水素下で、水素化する方法、また、ジ−ｐ−トリル−ビス（１−シクロペンタジエニル）チタニウムのシクロヘキサン溶液とｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液を水素下で混合して得られる水素化触媒を用いて、１〜１００気圧に加圧された水素下で、水素添加する方法等が挙げられる。
【００１７】
上述の各種水添触媒の中で、遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物の組み合わせからなるチーグラー系水添触媒又はパラジウム−カーボン系水添触媒が好ましい。
かかる遷移金属化合物としては、トリス（アセチルアセトナート）コバルト、ビス（アセチルアセトナート）ニッケル 、トリス（アセチルアセトナート）鉄、トリス（アセチルアセトナート）クロム、トリス（アセチルアセトナート）マンガン、ビス（アセチルアセトナート）マンガン、トリス（アセチルアセトナート）ルテニウム、ビス（アセチルアセトナート）コバルト、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロチタン、ビス（シクロペンタジエニル）ジクロロジルコニウム、ビス（トリフェニルホスフィン）コバルトジクロライド、ビス（２−ヘキサノエート）ニッケル 、ビス（２−ヘキサノエート）コバルト、チタニウムテトライソプロポキシド、チタニウムテトラエトキシド等が挙げられる。これらの中でも、ビス（アセチルアセトナート）ニッケル、トリス（アセチルアセトナート）コバルトが高い水添活性の面から好ましい。
また、チーグラー系水添触媒に用いるアルキルアルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリｎ−ブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、ジイソブチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、イソブチルアルミニウムジクロリド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキクロリド。これらの中でも、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドが水添活性の面から好ましく、トリイソブチルアルミニウムが最も好ましい。
【００１８】
チーグラー系水添触媒の使用形態に特に制限はないが、予め遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物とを反応させた触媒溶液を調製し、それを重合溶液に添加する方法を好ましく挙げることができる。かかる際に用いるアルキルアルミニウム化合物の量は、遷移金属化合物１モルに対して０．２〜５モルが好ましい。上記の触媒調製の反応は、−４０〜１００℃、好ましくは０〜８０℃の温度範囲で行われ、反応時間は、通常、好ましくは１分〜３時間である。
【００１９】
また、工程（Ｃ）の水添反応の温度は、通常、好ましくは５０〜１８０℃、より好ましくは７０〜１５０℃である。また、該水添反応は、好ましくは５〜１００気圧（５，０６６．２５〜１０１，３２５ｈＰａ）、より好ましくは１０〜５０気圧（１０１３２．５〜５０，６６２．５ｈＰａ）の水素圧にて行われる。反応温度及び水素圧がこの範囲であれば、触媒活性を高く維持でき、触媒の失活や副反応等が起こり難いため好ましい。
【００２０】
以上のようにして得られる水添（共）重合体ポリオールに、不飽和炭化水素基含有化合物を反応させて、該水添（共）重合体ポリオールの末端に不飽和炭化水素基を導入する。
該不飽和炭化水素基としては、（メタ）アクリロイル基が好ましい。不飽和炭化水素基含有化合物としては、（メタ）アクリロイルイソシアネートが好ましく、これらとの反応により、上記の水添（共）重合体ポリオールは（メタ）アクリレート化される。
（メタ）アクリロイルイソシアネートとしては、例えば、２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。
【００２１】
（（２）（メタ）アクリレートモノマー）
（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子量が１，０００未満のものが好ましく、１５０〜６００のものがより好ましい。
（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ラウロキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エトキシ化フェニル（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリプピレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート及びメトキシトリエチレングリコールアクリレート等の単官能（メタ）アクリレートモノマーが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。単官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、イソボルニルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレートが好ましい。
さらに、（メタ）アクリレートモノマーとしては２官能、３官能といった、多官能の（メタ）アクリレートモノマーを用いてもよい。２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、テトラエチレングリコールジアクリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられ、テトラエチレングリコールジアクリレートが好ましい。３官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等が挙げられ、トリメチロールプロパントリアクリレートが好ましい。その他、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の４官能以上の多官能（メタ）アクリレートを用いてもよい。
これらの中でも、（メタ）アクリレートモノマーとしては、単官能、２官能、３官能の（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
（メタ）アクリレートモノマーの配合量は、成分（１）１００質量部に対して３〜７０質量部であり、好ましくは５〜５０質量部、より好ましくは５〜４０質量部である。３質量部未満であると、接着力が不十分となる。また、７０質量部を超えると、接着性組成物の粘性が低くなり、成形性が低下する。
【００２２】
（（３）光ラジカル重合開始剤）
光ラジカル重合開始剤としては、分子内開裂型として、ベンゾイン誘導体類、ベンジルケタール類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：イルガキュア６５１］、α−ヒドロキシアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：ダロキュア１１７３、イルガキュア１８４、イルガキュア１２７］、α−アミノアセトフェノン類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：イルガキュア９０７、イルガキュア３６９］、α−アミノアセトフェノン類とチオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン、ジエチルチオキサントン）との併用、アシルホスフィンオキサイド類［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：イルガキュア８１９］等が挙げられ、水素引き抜き型として、ベンゾフェノン類とアミンの併用、チオキサントンとアミンの併用等が挙げられる。また、分子内開裂型と水素引き抜き型を併用してもよい。中でもオリゴマー化したα−ヒドロキシアセトフェノン及びアクリレート化したベンゾフェノン類が好ましい。より具体的には、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］［例えば、Ｌａｍｂｅｒｔｉ  Ｓ．ｐ．Ａ製、商品名：ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＩＰ１５０等］、アクリル化ベンゾフェノン［例えは、ダイセル・ユー・シー・ビー株式会社製、商品名：Ｅｂｅｃｒｙｌ  Ｐ１３６等］、イミドアクリレート等が挙げられる。
また、光ラジカル重合開始剤として、上述のもの以外に、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの混合物、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［（４−メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾイルエチルエーテル、ベンゾイルブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマーと２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノンの混合物、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル及び［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン等も用いることができる。
光ラジカル重合開始剤の含有量は、成分（１）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．０５〜２質量部、より好ましくは０．０５〜１質量部である。
【００２３】
（（４）熱硬化成分）
熱硬化成分としては、５０〜１８０℃程度で加熱することにより接着性組成物を硬化させ得る成分であれば特に制限は無いが、好ましくは熱ラジカル重合開始剤が用いられる。
熱ラジカル重合開始剤としては、例えばケトンパーオキサイド系重合開始剤（Ｈ−ＯＯ−ＣＲ'Ｒ''−ＯＯ−Ｈ等）、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤（Ｒ−ＯＯＨ）、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤（Ｒ−ＯＯ−Ｒ'）、パーオキシケタール（パーオキシアセタール）系重合開始剤（Ｒ−ＯＯ−ＣＲ'Ｒ''−ＯＯ−Ｒ'''）、パーオキシエステル系重合開始剤（Ｒ−ＣＯ−ＯＯ−Ｒ'）、パーオキシジカーボネート系重合開始剤（Ｒ−Ｏ−ＣＯ−ＯＯ−ＣＯ−Ｏ−Ｒ'）、ジアシルパーオキサイド系重合開始剤（Ｒ−ＣＯ−ＯＯ−ＣＯ−Ｒ'）等の有機化酸化物；２，２'−アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物等が挙げられる。なお、前記Ｒ、Ｒ'、Ｒ''、Ｒ'''は、それぞれ独立して、アルキル基、アリール基を表し、「−ＣＲ'Ｒ''−」部位は、炭素原子と共に一緒になって脂肪族環（例えばシクロヘキサン環等）を形成していてもよい。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
熱ラジカル重合開始剤としては、後述する加熱温度にてラジカルを発生し易く、且つ反応性が高いという観点及び貯蔵安定性の観点から、有機化酸化物が好ましく、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ヒドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤、パーオキシエステル系重合開始剤がより好ましい。さらに、分子鎖中の水素引き抜き能力の観点から、ケトンパーオキサイド系重合開始剤、ハイドロパーオキサイド系重合開始剤、ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤、パーオキシケタール系重合開始剤がより好ましく、本発明の接着性組成物の貯蔵安定性の観点からは、パーオキシケタール系重合開始剤がさらに好ましい。
【００２４】
ケトンパーオキサイド系重合開始剤としては、例えばメチルイソブチルケトンパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等が挙げられる。
ヒドロパーオキサイド系重合開始剤としては、例えば２，５−ビス（ヒドロパーオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。
ジアルキルパーオキサイド系重合開始剤としては、例えば２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルジオキシ）−３−ヘキサン、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド等が挙げられる。
パーオキシケタール系重合開始剤としては、例えば１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルジオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルジオキシ）バリレート等が挙げられる。
パーオキシエステル系重合開始剤としては、例えばアセチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート、３，３'，４，４'−テトラキス（ｔ−ブチルジオキシカルボニル）ベンゾフェノン、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート等が挙げられる。
パーオキシジカーボネート系重合開始剤としては、例えばジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート等が挙げられる。
ジアシルパーオキサイド系重合開始剤としては、例えばジベンゾイルパーオキサイド、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００２５】
（その他の成分）
本発明の接着性組成物には、前記成分（１）〜（４）に加え、さらに分子内にメルカプト基を２〜６個有するポリチオール化合物を含有させてもよい。
該ポリチオール化合物としては、分子内にメルカプト基を２〜６個有するものであればよく、特に制限されず、例えば、炭素数２〜２０程度のアルカンジチオール等の脂肪族ポリチオール類、キシリレンジチオール等の芳香脂肪族ポリチオール類、アルコール類のハロヒドリン付加物のハロゲン原子をメルカプト基で置換してなるポリチオール類、ポリエポキシド化合物の硫化水素反応生成物からなるポリチオール類、分子内に水酸基２〜６個を有する多価アルコール類と、チオグリコール酸、β−メルカプトプロピオン酸、又はβ−メルカプトブタン酸とのエステル化物からなるポリチオール類等を挙げることができる。
前記の分子内に水酸基２〜６個を有する多価アルコール類としては、炭素数２〜２０のアルカンジオール、ポリ（オキシアルキレン）グリコール、グリセロール、ジグリセロール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。
【００２６】
ポリチオール化合物の具体例としては、例えばエチレングリコールジ（チオグリコレート）、エチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、トリメチレングリコールジ（チオグリコレート）、トリメチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、トリメチレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、プロピレングリコールジ（チオグリコレート）、プロピレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、１，３−ブタンジオールジ（チオグリコレート）、１，３−ブタンジオールジ（β−メルカプトプロピオネート）、１，３−ブタンジオールジ（β−メルカプトブタネート）、１，４−ブタンジオールジ（チオグリコレート）、１，４−ブタンジオールジ（β−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールジ（β−メルカプトブタネート）、ネオペンチルグリコールジ（チオグリコレート）、ネオペンチルグリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ネオペンチルグリコールジ（β−メルカプトブタネート）、１，６−ヘキサンジオールジ（チオグリコレート）、１，６−ヘキサンジオールジ（β−メルカプトプロピオネート）、１，６−ヘキサンジオールジ（β−メルカプトブタネート）、１，８−オクタンジオールジ（チオグリコレート）、１，８−オクタンジオールジ（β−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールジ（β−メルカプトブタネート）、１，９−ノナンジオールジ（チオグリコレート）、１，９−ノナンジオールジ（β−メルカプトプロピオネート）、１，９−ノナンジオールジ（β−メルカプトブタネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールジ（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールジ（β−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールジ（β−メルカプトブタネート）、ジエチレングリコールジ（チオグリコレート）、ジエチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、トリエチレングリコールジ（チオグリコレート）、トリエチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、トリエチレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、ポリエチレングリコールジ（チオグリコレート）、ポリエチレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ポリエチレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、ジプロピレングリコールジ（チオグリコレート）、ジプロピレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ジプロピレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、トリプロピレングリコールジ（チオグリコレート）、トリプロピレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、トリプロピレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、ポリプロピレングリコールジ（チオグリコレート）、ポリプロピレングリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ポリプロピレングリコールジ（β−メルカプトブタネート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールジ（チオグリコレート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールジ（β−メルカプトプロピオネート）、ポリテトラメチレンエーテルグリコールジ（β−メルカプトブタネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のジ（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールエチレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトブタネート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（チオグリコレート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトプロピオネート）、水添ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトブタネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物のジ（チオグリコレート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトプロピオネート）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノールプロピレンオキサイド付加物の（β−メルカプトブタネート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（チオグリコレート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトプロピオネート）、水添ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のジ（β−メルカプトブタネート）、グリセロールトリ（チオグリコレート）、グリセロールトリ（β−メルカプトプロピオネート）、グリセロールトリ（β−メルカプトブタネート）、ジグリセロールテトラ（チオグリコレート）、ジグリセロールテトラ（β−メルカプトプロピオネート）、ジグリセロールテトラ（β−メルカプトブタネート）、トリメチロールプロパントリ（チオグリコレート）、トリメチロールプロパントリ（β−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリ（β−メルカプトブタネート）、ジトリメチロールプロパンテトラ（チオグリコレート）、ジトリメチロールプロパンテトラ（β−メルカプトプロピオネート）、ジトリメチロールプロパンテトラ（β−メルカプトブタネート）、ペンタエリスリトールテトラ（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールテトラ（β−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラ（β−メルカプトブタネート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（チオグリコレート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（β−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサ（β−メルカプトブタネート）等が挙げられる。
【００２７】
また、本発明の接着性組成物には、無機充填剤及び／又は有機増粘剤を添加すると、組成物に揺変性（チクソトロピー）を持たせ、混合物の成形性を向上させることができる。
無機充填剤としては、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ、チタニア及び粘度鉱物等が挙げられる。これらの中でも、シリカ粉末、疎水処理したシリカ粉末又はこれらの混合物が好ましい。より具体的には、乾式法により微粉化したシリカ微粉末［例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名：アエロジル３００等］、このシリカ微粉末をトリメチルジシラザンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名：アエロジルＲＸ３００等］及び上記シリカ微粉末をポリジメチルシロキサンで変性した微粉末［例えば、日本アエロジル株式会社製、商品名：アエロジルＲＹ３００等］等が挙げられる。
無機充填剤の平均粒子径は、増粘性、チクソトロピーの付与の観点から、５〜５０μｍが好ましく、５〜１２μｍがより好ましい。
無機充填剤を含有させる場合、その含有量は、成分（１）１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜７質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。
【００２８】
有機増粘剤としては、水添ひまし油、アマイドワックス又はこれらの混合物が好ましい。有機増粘剤として具体的には、ひまし油（主成分がリシノール酸の不乾性油）の水添品である水添ひまし油［例えば、ズードケミー触媒株式会社製、商品名：ＡＤＶＩＴＲＯＬ１００、楠本化成株式会社製、商品名：ディスパロン３０５等］及びアミド結合を有する化合物である高級アマイドワックス［例えば、楠本化成株式会社製、商品名：ディスパロン６５００等］等が挙げられる。
有機増粘剤を含有させる場合、その含有量は、成分（１）１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜７質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。
【００２９】
本発明の接着性組成物には、さらに末端（メタ）アクリレートオリゴマーを含有させてもよい。末端（メタ）アクリレートオリゴマーを配合することにより、接着性組成物の粘度を調節することができ、また、物理的には、硬度の低下、Ｅｂ（伸び）及びＴｂ（破断強度）の向上等を図ることができる。なお、末端（メタ）アクリレートオリゴマーとは、片末端又は両末端にアクリロイル基又はメタクリロイル基を有するオリゴマーをいう。
末端（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、透湿性、耐候性及び耐熱性の点から、炭化水素系のオリゴマー、すなわち、水添オリゴマー、末端（メタ）アクリレート水添オリゴマーが好ましい。末端（メタ）アクリレートオリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは５，０００〜４０，０００、より好ましくは５，０００〜１５，０００である。重量平均分子量がこの範囲であると、液体原料として取り扱い易く、且つ硬化物が低硬度であるという利点がある。
【００３０】
前記末端（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、例えば水添ポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマー、ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマー、ポリオール（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
末端（メタ）アクリレートオリゴマーを含有させる場合、その含有量は、硬化物の耐熱性を維持し、透湿性を低く維持する観点から、成分（１）１００質量部に対し、好ましくは１５０質量部以下、より好ましくは１１０質量部以下、さらに好ましくは１００質量部以下である。
【００３１】
本発明の接着性組成物には、さらに安定化剤等を含有させてもよい。
安定化剤としては、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］［例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ２４５、旭電化工業株式会社製、商品名：アデカスタブＡＯ−７０等］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン［例えば、旭電化工業株式会社製、商品名：アデカスタブＡＯ−８０等］等のフェノール系酸化防止剤等が挙げられる。
安定化剤を含有させる場合、その含有量は、成分（１）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部、より好ましくは０．５〜３質量部、さらに好ましくは０．５〜２質量部である。
【００３２】
さらに、本発明の接着性組成物をフレキシブル情報表示パネルのシール剤又は接着剤として用いる場合における接着性又はシール性の向上の観点から、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、クマロン樹脂、クマロン−インデン樹脂、石油系炭化水素、ロジン誘導体等の各種粘着付与剤、チタンブラック等の着色剤等の添加剤を含有させてもよい。これらを含有させる場合、その含有量は、成分（１）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１０質量部、より好ましくは０．５〜３質量部である。
【００３３】
本発明では、前記成分（１）〜（４）及び必要に応じて前記その他の成分を前記配合比で混合して接着性組成物とする。
各成分の混合方法に特に制限はなく、公知の方法を適用することができる。例えば、各成分を温度調節可能な混練機、例えば、一軸押出機、二軸押出機、プラネリーミキサー、二軸ミキサー、高剪断型ミキサー等を用いて混練することができる。
本発明の接着性組成物は、活性エネルギー線の照射又は加熱のみによって硬化させることもできるが、活性エネルギー線によって硬化させてから、さらに、加熱して硬化させることもできるため、特にフレキシブル情報表示パネルのシール剤や接着剤として有用である。フレキシブル情報表示パネルのシール剤や接着剤としての利用方法については、後述する。
なお、上記活性エネルギー線としては、紫外線及び電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線が挙げられる。これらの中でも、紫外線が好ましい。紫外線源としては、キセノンランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、マイクロ波方式エキシマランプ等が挙げられる。活性エネルギー線を照射する雰囲気としては、窒素ガス、炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気、又は酸素濃度を低下させた雰囲気が好ましいが、通常の空気雰囲気でも十分に硬化させることができる。照射雰囲気温度は、通常、好ましくは１０〜２００℃、より好ましくは１０〜１００℃、さらに好ましくは１０〜８０℃である。積算光量は、好ましくは２０，０００ｍＪ／ｃｍ2以下であるが、後述するフレキシブル情報表示パネルのシール剤や接着剤として使用する場合には、好ましくは５０００ｍＪ／ｃｍ2以下、より好ましくは２０００ｍＪ／ｃｍ2以下、さらに好ましくは５００ｍＪ／ｃｍ2以下であり、熱を加えることにより、液状樹脂及び（メタ）アクリレートモノマーにおける（メタ）アクリル基中の炭素−炭素二重結合の反応率を９０％以上、さらには９５％以上に高めることが可能である。加熱温度は、好ましくは８０〜１８０℃、より好ましくは８０〜１６０℃、さらに好ましくは９０〜１３０℃である。
なお、得られた硬化物に再度活性エネルギー線を照射することにより、性状を安定化させることもできる。
【００３４】
こうして得られる硬化物の破断強度は２〜３ｋｇｆ（１９．６〜２９．４Ｎ）となり、破断伸び率は２００〜３００％であり、高い強靭性を有する。
こうして得られる硬化物の透湿度は、通常、４０ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であり、フレキシブル情報表示パネルのシール剤や接着剤、特にシール剤としての機能が十分に発揮される。透湿度は、より好ましくは２５ｇ／ｍ2・２４ｈ以下となり、詳細には１０〜２５ｇ／ｍ2・２４ｈ程度、より詳細には１５〜２０ｇ／ｍ2・２４ｈの透湿度となる。また、この低い透湿度が、電食の抑制にもつながっているものと推測される。
また、活性エネルギー線の照射により、液状樹脂及び（メタ）アクリレートモノマーにおける（メタ）アクリル基中の炭素−炭素二重結合の反応率が９０％以上になりやすく、過剰に照射する必要が無いため、フレキシブル情報表示パネルがたわむという問題が生じない。
【００３５】
［フレキシブル情報表示パネル］
本発明のフレキシブル情報表示パネル基本構成は次の通りである。
対向する２枚の可撓性を有する基板（但し、少なくとも一方が透明である。）間に封入した表示媒体を電気的に駆動させる。例えば、帯電性粒子を含んだ粒子群を表示媒体とした場合には、電界を付与する。付与された電界方向に沿って表示媒体が電界による力やクーロン力等によって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。なお、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力のほか、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力等が考えられる。表示媒体を構成する帯電性粒子としては、色及び帯電特性の異なる２種以上の帯電性粒子であってもよいし、１種の帯電性粒子であってもよい。例えば、負に帯電した粒子は、正に帯電した基板に向かってクーロン力等により引き寄せられ、正に帯電した粒子は、負に帯電した基板に向かってクーロン力等により引き寄せられ、それら粒子で構成される表示媒体が対向する基板間を往復移動することにより、画像等の情報表示がなされる。
本発明のフレキシブル情報表示パネルは、ドットマトリクス表示方式に構成し、例えばパッシブ駆動方式、アクティブ駆動方式等を利用できる。また、その他、セグメント表示方式に構成することもできる。駆動方式も、セグメント駆動方式やダイナミック駆動方式等、表示方式に合った方式を採用することができる。
本発明では、このようなフレキシブル情報表示パネルにおいて、シール剤や接着剤として前記本発明の接着性組成物を用いることに特徴を有するものであり、周知のあらゆるフレキシブル情報表示パネルの構成をとることができる。該シール剤としては、例えば基板間のギャップ空間に外気が侵入するのを防止するシール剤が挙げられる。該接着剤としては、例えば基板同士の貼り合わせ、基板とスペーサーとの貼り合わせ、基板と隔壁（２枚の基板間に配置されたもの。）との貼り合わせ等に用いる接着剤が挙げられる。
【００３６】
本発明のフレキシブル情報表示パネルの一例を、図１に基づいて説明する。
図１は、パッシブ駆動方式の情報表示パネルの一例である。光学的反射率と帯電性とを有する粒子を含んだ粒子群として構成した少なくとも２種類の表示媒体（ここでは白色表示媒体と黒色表示媒体との２種類の表示媒体を示す。なお、該白色表示媒体は、負帯電性白色粒子を含んだ粒子群として構成され、黒色表示媒体は、正帯電性黒色粒子を含んだ粒子群として構成される。）を、基板間距離確保用部材（スペーサーとも言う）４と隔壁７とで形成された各セルにおいて、フレキシブル基板１に設けた電極５（ライン電極）とフレキシブル基板２に設けた電極６（ライン電極）とが対向直交交差して形成する対電極間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１から基板２又は基板２から基板１へと垂直に移動させる。そして、図１に示すように、白色表示媒体が透明基板２側にあるときには白色表示が視認され、また黒色表示媒体が透明基板２側にあるときは黒色表示が視認され、白黒のドットでマトリックス表示される。なお、図１において、手前にある隔壁は省略している。電極は、基板の外側に設けても、基板の内側に設けても、基板内部に埋め込むように設けてもよい。
【００３７】
このようなフレキシブル情報表示パネルにおいて、図１にも示すように、基板間のギャップ空間に外気が侵入するのを防止するためにシール剤８が用いられることがある。このシール剤の材料として、本発明の接着性組成物を用いることができる。また、基板同士の貼り合わせ、基板とスペーサーとの貼り合わせ、基板と隔壁との貼り合わせ等に接着剤９が用いられることがあり、該接着剤として、本発明の接着性組成物を用いることができる。本発明のフレキシブル情報表示パネル（但し、図１の構成に限定されない。）は、本発明の接着性組成物を、シール剤８や接着剤９として利用したものである。
【００３８】
以下、本発明のフレキシブル情報表示パネルを構成する各部材について説明する。なお、各部材の名称については、図１を参照することができる。
（基板）
基板としては、対向する基板の内、少なくとも一方の基板はパネル外側から表示媒体の色が確認できるフレキシブルな透明基板であり、可視光の透過率が高く且つ耐熱性の良い材料が好適である。もう一方の基板となる背面基板は、透明でも不透明でもかまわない。
基板の材料としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルサルフィン（ＰＥＳ）、アクリル等の有機高分子系基板や、ガラスシート、石英シート、金属シート等から選択することができる。
基板の厚みは、通常、好ましくは２〜２０００μｍ、より好ましくは５〜１０００μｍである。この範囲の厚みであれば、強度及び基板間の間隔均一性を保ち易く、且つ「薄型」で「フレキシブル」な情報表示パネルとする場合に不都合となる。
また、基板と基板との間隔は、表示媒体が移動でき、コントラストを維持できる限りとくに制限はなく、通常、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍに調整すればよい。
特に、気体中空間（真空中を含む。）で駆動させる方式の情報表示パネルでは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍに調整する。この場合、対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は、好ましくは５〜７０％、より好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜６０％である。この範囲であれば、表示媒体の移動に支障をきたすことがなく、コントラストが明確になる。
【００３９】
（電極）
本発明のフレキシブル情報表示パネルは、前記基板上に電極（導電膜）を設けた構成とすることができる。該電極の形成材料としては、酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、酸化インジウム、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類；ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）ポリスチレンスルホネート等の導電性高分子類が表示面側の透明電極として挙げられ、さらに背面基板側の電極には、上記材料のほか、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類を用いることもできる。なお、ＩＴＯ等の導電金属酸化物類は、金属材料に比べて可撓性が小さいため、導電金属酸化物類を用いてライン状（ストライプ状）の電極を形成する場合には、金属細線と併用することが好ましい。該金属細線の幅は、表示視認性の観点から、好ましくは１〜１０μｍである。
電極の形成方法としては、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で、電極の形成材料を薄膜状にパターニング形成する方法や、金属箔（例えば圧延銅箔）をラミネートする方法（圧延銅箔法等）や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布してパターニング形成する方法を用いることができる。
表示面側基板に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板に設ける電極は透明でなくてもよい。
なお、表示面側基板の表示領域に設ける電極の厚みは、導電性が確保でき、且つ光透過性に支障がない限り特に制限は無いが、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍである。また、表示領域外や背面基板側に設ける電極の厚みは、導電性が確保できればよく、好ましくは０．０１〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍである。
【００４０】
（隔壁）
表示媒体を粒子で構成した場合に、粒子の偏在を防ぐため、隔壁７を設けることが好ましいが、設けなくてもよい。隔壁７は、レジスト材を用い、フォトリソグラフィー技術で作製することができる。レジスト材としては、液状レジスト材やドライフィルムレジスト材が好ましく用いられる。ドライフィルムレジスト材としては、例えば「アルフォＮＩＴ２」（ニチゴーモートン社製）、「ＰＤＦ３００」（新日鐵化学株式会社製）等が挙げられる。
隔壁７については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状や配置により適宜設定される。
隔壁７の幅は、好ましくは２〜１００μｍ、より好ましくは３〜５０μｍである。隔壁の高さ（接着剤部位の高さを含む。）は、基板間ギャップ以内で、基板間ギャップ確保用部分は基板間ギャップと同じに、それ以外のセル形成用部分は基板間ギャップと同じか、それよりも低くすることができる。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法のいずれを採用してもよい。これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、特開２０１０−６６２９８号公報の図９を参照することができ、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状等が例示され、配置としては格子状やハニカム（六角形）状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方がよく、表示状態の鮮明さを増すことができる。
セル開口の大きさは、セル開口部が長方形であれば、１辺の長さが好ましくは５０〜１０００μｍ程度、より好ましくは１００〜３００μｍであり、ハニカム（六角形）状であれば、向かい合う頂点の距離が好ましくは１００〜１０００μｍ程度、より好ましくは１００〜３００μｍである。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソグラフィー法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法も、本発明のフレキシブル情報表示パネルに好適に用いることができるが、フォトリソグラフィー法や金型転写法が好ましい。
【００４１】
さらに、帯電性粒子で構成する表示媒体を気体中（真空中を含む）空間で駆動させる方式の情報表示パネルでは、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％ＲＨ以下、好ましくは５０％ＲＨ以下とすることが重要である。
本明細書において、上記「空隙部分」とは、図１を用いて説明すると、対向する基板１及び基板２、電極５及び６、基板間距離確保用部材４、並びに隔壁７によって囲まれた、表示媒体が存在する空間を指す。
空隙部分の気体の種類に特に制限はないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタン等が好ましい。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示パネルの組み立て等を所定湿度環境下にて行い、さらに、外部からの湿気の侵入を防ぐシール剤、及びシール方法を利用することが肝要である。これについては、後述するフレキシブル情報表示パネルの製造方法の欄にて詳細に説明する。
【００４２】
（表示媒体を構成する粒子）
表示媒体には、帯電性粒子を含んだ粒子群、導電性粒子を含んだ粒子群、半導体性粒子を含んだ粒子群の他、液晶等もあるが、ここでは、帯電性粒子を含んだ粒子群により構成される表示媒体について説明する。
帯電性粒子を含んだ粒子群は、帯電性粒子だけで構成した粒子群でもよいし、帯電性粒子をその他の粒子と合わせて構成した粒子群であってもよい。この帯電性粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、荷電制御剤、着色剤、添加剤等を含有させることができる。
−樹脂−
帯電性粒子の主成分である樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
これらの中でも、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。
【００４３】
−荷電制御剤−
帯電性粒子に含有させていてもよい荷電制御剤としては、情報表示パネルに用いられる帯電性粒子に含有させる公知の負荷電制御剤及び正荷電制御剤を用いることができる。
負荷電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、第四級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。
正荷電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、第四級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。
その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００４４】
−着色剤−
有機又は無機の各種・各色の顔料又は染料が使用可能である。
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等が挙げられる。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等が挙げられる。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等が挙げられる。
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等が挙げられる。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等が挙げられる。紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等が挙げられる。
体質顔料として、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。
【００４５】
−添加剤−
添加剤としては、例えば酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉等の無機系添加剤が挙げられる。
これらの顔料及び添加剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。特に、黒色顔料としてはカーボンブラックが好ましく、白色顔料としては酸化チタンが好ましい。上記着色剤を配合することにより、所望の色の帯電性粒子を作製できる。
【００４６】
（表示媒体を構成する粒子の物性）
表示媒体を構成する粒子は、下記式で表される溶剤不溶率が、５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
溶剤不溶率（％）＝（Ｂ／Ａ）×１００
（式中、Ａは、粒子の溶剤浸漬前の質量を示す。Ｂは、良溶媒中に粒子を２５℃で２４時間浸漬した後の質量を示す。）
溶剤不溶率が５０％以上であれば、長期保存時に粒子表面にブリードが発生し難い。なお、ブリードが発生してしまうと、粒子間の付着力に影響を及ぼし、粒子の移動の妨げとなり、表示性に支障をきたすことがある。
ここで、溶剤不溶率を測定する際に使用し得る良溶媒としては、帯電性粒子の主成分がフッ素樹脂の場合にはメチルエチルケトン、ポリアミド樹脂の場合にはメタノール、アクリルウレタン樹脂の場合にはメチルエチルケトン又はトルエン、メラミン樹脂の場合にはアセトン又はイソプロパノール、シリコーン樹脂の場合にはトルエンが用いられる。
さらに、帯電性粒子は、帯電電荷を保持する必要があるため、体積固有抵抗が、好ましくは１×１０10Ω・ｃｍ以上、より好ましくは１×１０12Ω・ｃｍ以上の絶縁性粒子であることが好ましい。
【００４７】
帯電性粒子の平均粒子径ｄ0.5は、好ましくは１〜２０μｍであり、且つ均一で揃っていることが好ましい。なお、該ｄ0.5は、粒子の５０％がこれより大きく、５０％がこれより小さいという粒子径（μｍ）を示す。
平均粒子径ｄ0.5がこの範囲であれば、表示上の鮮明さが確保され、且つ粒子同士の凝集力が大きくなり過ぎないために表示媒体として移動する際に支障をきたさない。
さらに、各表示媒体（粒子群）の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanが好ましくは５以下、より好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、特に好ましくは１以下となるようにする。
Span＝（ｄ0.9−ｄ0.1）／ｄ0.5
なお、ｄ0.1はこれ以下の粒子の比率が１０％である粒子径（μｍ）、ｄ0.9はこれ以下の粒子が９０％である粒子径（μｍ）を示す。
Spanを５以下であれば、各粒子のサイズが揃っており、均一な表示媒体として移動することが期待できる。
さらに、使用する表示媒体（粒子群）の内、最大径を有する表示媒体（粒子群）のｄ0.5に対する最小径を有する表示媒体（粒子群）のｄ0.5の比を１０以下とすることが好ましい。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる表示媒体（粒子群）が互いに反対方向に動くので、互いの表示媒体（粒子群）を構成する粒子サイズを同程度にし、表示媒体（粒子群）が互いに反対方向に容易に移動できるようにすることが好ましいからである。
【００４８】
なお、上記の粒子径分布及び粒子径は、レーザー回折／散乱法等から求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径及び粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径及び粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000（Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径及び粒子径分布の測定を行うことができる。
【００４９】
［フレキシブル情報表示パネルの製造方法］
本発明のフレキシブル情報表示パネルについては、前述の通りであるが、本発明の接着性組成物を接着剤やシール剤として用いることによる効果を最大限に発揮するため、以下の製造方法を採用することが好ましい。但し、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として本発明の接着性組成物が用いられている限り、特に製造方法について限定されるものではない。
前記好ましい製造方法としては、具体的には、本発明の接着性組成物を２段硬化させて貼り合せる工程を有する、フレキシブル情報表示パネルの製造方法である。ここで、図２の（１）〜（４）を用いて、以下に製造方法１として簡単に説明する。
（製造方法１）
（１）基板に形成されたストライプ状の電極上に設けられた隔壁上面に、本発明の接着性組成物である接着剤を配置し、活性エネルギー線を照射することにより、光硬化させる［１段目の硬化］。
（２）表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群を、セル内に充填する。
（３）本発明の接着性組成物であるシール剤を、表示領域全体を囲むように、表示領域外の基板上に配置する。
（４）もう一方の基板に形成されたストライプ状の電極を、隔壁上のシール剤上に設置した後、接着剤及びシール剤を熱硬化させる［２段目の硬化］ことにより、貼り合わせ工程を終了する。
上記接着剤やシール剤として、本発明の接着性組成物を用いる。本発明の接着性組成物を用いると、硬化時に高反応率が得られ、硬化後に、強靭性を有し、低透湿性であり、長期使用時の接着力が高く、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として用いたときに電食が抑制されるため、好ましい。
【００５０】
また、その他のフレキシブル情報表示パネルの製造方法を、以下に製造方法２として簡単に説明する。
（製造方法２）
（１'）基板に形成されたストライプ状の電極上に隔壁を設けてセルを作製し、表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群をセル内に充填する。
（２'）本発明の接着性組成物である接着剤を隔壁上に配置する。
（３'）本発明の接着性組成物であるシール剤を、表示領域全体を囲むように、表示領域外の基板上に配置する。
（４'）もう一方の基板に形成されたストライプ状の電極を、隔壁上のシール剤上に設置した後、活性エネルギー線を照射することにより光硬化させる［１段目の硬化］。続いて、オートクレーブ装置を用いて、配置済みの接着剤及びシール剤を熱硬化させる［２段目の硬化］ことにより貼り合わせ工程を終了する。
なお、上記製造方法２において、隔壁上に配置した本発明の接着性組成物に代えて、公知の接着剤を用いることもできる。この場合の接着剤も、光硬化及び熱硬化が可能な２段硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【００５１】
以上のような製造方法を用いることにより、隔壁と基板等の剥がれが生じない強靭な情報表示パネルが得られ、表示媒体を取り巻く空隙部分の湿度を低く維持することができ、電食が発生しない、長期使用に耐え得るフレキシブル情報表示パネルが得られる。
【実施例】
【００５２】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【００５３】
＜製造例１＞末端変性水添ＳＢＲの製造
まず、充分に脱水精製したシクロヘキサン中に、１，３−（ジイソプロペニル）ベンゼン１ｍｏｌを添加した後、トリエチルアミン２ｍｏｌ、ｓｅｃ−ブチルリチウム２ｍｏｌを順次添加し、５０℃で２時間攪拌して、ジリチウム重合開始剤を調製した。
アルゴン置換した７Ｌの重合反応器に、脱水精製したシクロヘキサン１．９ｋｇ、２２．９質量％の１，３−ブタジエンモノマーのヘキサン溶液を２．０ｋｇ、２０．０質量％のスチレンモノマーのシクロヘキサン溶液を０．７６５ｋｇ、１．６ｍｏｌ／Ｌの２，２−ジ（テトラヒドロフリル）プロパンのヘキサン溶液を１３０．４ｍｌ添加した後、０．５ｍｏｌ／Ｌのジリチウム重合開始剤を１０８．０ｍｌ添加して重合を開始させた。
重合反応器を５０℃に昇温しながら、１．５時間重合を行った後、１ｍｏｌ／Ｌのエチレンオキシドのシクロヘキサン溶液を１０８．０ｍｌ添加し、さらに２時間撹拌した後、５０ｍｌのイソプロピルアルコールを添加した。重合体のヘキサン溶液をイソプロピルアルコール中に沈殿させ、十分に乾燥させて重合体ポリオールを得た。この重合体ポリオールＢは、両末端に水酸基を含有する、非水添のスチレン−ブタジエン共重合体であり、スチレン含有量は２５質量％であり、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰ）法を用いたポリスチレン換算により求めた重量平均分子量は１４，５００、分子量分布は１．２０であった。
（水添処理）
得られた両末端ＯＨ基スチレン−ブタジエン共重合体１２０ｇを、十分に脱水精製したヘキサン１Ｌに溶解した後、予め別容器で調整したナフテン酸ニッケル、トリエチルアルミニウム、ブタジエンが１：３：３（モル比）の触媒液を共重合体溶液中のブタジエン部１，０００ｍｏｌに対してニッケル１ｍｏｌになるように仕込んだ。密閉反応容器に水素を２７，５８０ｈＰａ（４００ｐｓｉ）に加圧添加して、１１０℃にて４時間水添反応を行った。その後、３規定濃度の塩酸で触媒残渣を抽出分離し、さらに遠心分離をして触媒残渣を沈降分離した。その後、得られた水添重合体ポリオールをイソプロピルアルコール中に沈殿させ、更に十分に乾燥を行った。
（不飽和炭化水素基含有化合物との反応）
十分に乾燥した上記水添重合体ポリオール１００ｇをシクロヘキサンに溶解させ、４０℃に保ち十分に撹拌しながら２−アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工（株）製：カレンズＡＯＩ）３．７６ｇをゆっくり滴下した後、さらに４時間撹拌を行い、イソプロピルアルコールに沈殿させ乾燥させ、液状樹脂である末端変性水添スチレン−ブタジエン共重合体（末端変性水添ＳＢＲ）を得た。
【００５４】
＜実施例１〜５及び比較例１〜８＞
表１に示す各成分を各配合量にて、２５℃で混練し、接着性組成物を得た。
各試験においては、得られた接着性組成物を以下の条件に従って硬化した。
また、得られた接着性組成物の強靭性及び透湿性を評価し、結果を表１に示した。
【００５５】
（硬化条件）
比較例１〜３の配合物：照度１００ｍＷ／ｃｍ2（波長３２０〜３９０ｎｍ）にて積算光量９，０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して硬化させた。
実施例１〜５、比較例４〜６の配合物：照度１００ｍＷ／ｃｍ2（波長３２０〜３９０ｎｍ）にて積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射後、１１０℃で３０分加熱して硬化させた。
【００５６】
−特性の評価方法−
（強靭性）
縦２ｃｍ、横１ｃｍ、厚さ０．３ｃｍの硬化物を用い、引っ張り試験機「オートグラフＡＧＳ−１００Ｄ」（株式会社島津製作所製）によって、破断強度及び破断伸び率の測定を行い、強靭性の指標とした。結果を表１に示す。
（透湿性）
アプリケーター（基板との隙間を固定してコートする棒状の器具）を用いて、接着性組成物を厚さ１００μｍに成膜して硬化した。この硬化物を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２０８に準拠して、カップ法により４０℃及び相対湿度９５％の条件にて透湿度を測定し、透湿性の指標とした。結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2011236298.tif 000002
【００５８】
表中の注釈は、以下の通りに説明される。
＊１：製造例１で得た末端変性水添ＳＢＲ
＊２：商品名「クレイトン・リキッド・ポリマーＬ−１２５３」、片末端メタクリル化水添ポリブタジエン、クレイトン・ポリマージャパン株式会社製、重量平均分子量１０，０００
＊３：商品名「ＬＩＲ−３０」、株式会社クラレ製、重量平均分子量２９，０００
＊４：商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」（１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製）
【化１】
2011236298.tif 000003
＊５：１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン
【化２】
2011236298.tif 000004
＊６：ベンゾイルパーオキサイド
【化３】
2011236298.tif 000005
＊７：１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカネート
【化４】
2011236298.tif 000006
【００５９】
表１より、比較例４で得られた接着性組成物では、破断強度及び破断伸び率が小さく、機械的にもろい硬化物となり、且つ透湿度が極めて高く、フレキシブル情報表示パネルのシール剤及び接着剤としては相応しくないことがわかる。一方、末端変性水添ＳＢＲを含有し、光ラジカル重合開始剤と熱ラジカル重合開始剤を共に含有する実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた接着性組成物では、破断強度及び破断伸び率が高く、且つ透湿度の低い硬化物を得ることができた。比較例６で得られた接着性組成物も、破断強度及び破断伸び率が高く、透湿度を低く抑えられているが、透湿度の抑制が不十分である。
【００６０】
また、実施例１又は５で得られた接着性組成物について、室温での貯蔵安定性を調査した。粘度の測定には、「レオメトレスＲＳ３００」（ＨＡＡＫＥ社製）を用いた。結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2011236298.tif 000007
【００６２】
表２より、いずれも優れた貯蔵安定性を示しているが、熱ラジカル重合開始剤の種類によって、若干の貯蔵安定性の差があることがわかった。また、貯蔵安定性の観点から、パーオキシケタール系重合開始剤がより好ましいと言える。
【００６３】
さらに、各例で得られた接着性組成物について、接着力とその長期信頼性、反応率、シール性及び耐腐食性について以下の方法に従って測定及び評価した。
（接着力、及びその長期信頼性）
実施例１、比較例１及び４で得られた接着性組成物を用い、フィルム基板に対する１８０度ピール試験によって接着力を評価した。なお、フィルム基板としては、ＩＴＯ電極を表面に有する厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた。
フィルム上に接着性組成物をアプリケーターで厚さ１００μｍに塗布し、対向するフィルムを貼り合わせてから前記条件にて硬化させた。次いで、フィルムを幅１ｃｍに裁断し、オートグラフによりフィルムの上下端を５ｃｍ／分の速度で引っ張り、応力の平均値を接着力とした。
さらに、接着力の長期信頼性については、６０℃及び相対湿度９０％下に保持し、上記同様にして接着力を測定することにより評価した。結果を図３に示す。
図３より、実施例１及び比較例１で得られた接着性組成物では接着力の長期信頼性が高いが、比較例４得られた接着性組成物では接着性の長期信頼性が低いことがわかる。
【００６４】
（反応率）
実施例１、４及び比較例１で得られた接着性組成物を用い、ハロゲンランプを用いて照度１００ｍＷにて紫外線照射量を変化させ、接着性組成物中の炭素−炭素二重結合の反応率を赤外分光光度計「ＮＩＣＯＬＥＴ６７００」（Ｔｈｅｒｍｏ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）によって測定した。
実施例１及び４で得られた接着性組成物では、積算光量１００ｍＪ／ｃｍ2程度の紫外線照射後に８０〜１１０℃で３０分加熱処理することにより、反応率が９５％以上に高まり、フィルムのたわみも見られなかった。
一方、比較例１で得られた接着性組成物では、図４に示す様に、積算光量５００ｍＪ／ｃｍ2程度の紫外線照射では、反応率８０％程度までしか高まらず、反応率を９５％以上にするには、積算光量５，０００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2程度の紫外線照射が必要であった。なお、積算光量５，０００ｍＪ／ｃｍ2以上の紫外線照射を行ったとき、フィルムが紫外線照射の熱によってたわんでしまった。
【００６５】
・以下の評価試験に使用するフレキシブル情報表示パネルの表示媒体としては、次のものを用いた。
（正帯電性黒色粒子）
メチルメタクリレートモノマー（関東化学株式会社製）６０質量部及びエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬工業株式会社製）４０質量部（約２５ｍｏｌ％）に、正帯電の荷電制御剤としてニグロシン化合物「ボントロンＮ０７」（オリエント化学工業株式会社製）３質量部、及び黒色顔料としてカーボンブラック（スペシャルブラック、デグッサ社製）５質量部をサンドミルにより分散させ、（メタ）アクリル系樹脂−炭化水素系樹脂ブロックコポリマー「モディパーＦ６００」（日油株式会社製）５質量部を溶解させ、さらにラウリルパーオキサイド「パーロイルＬ」（日油株式会社製）２質量部を溶解させた。得られた溶液を、界面活性剤としてポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム「ラテムルＥ−１１８Ｂ」（花王株式会社製）が０．５％添加された精製水に懸濁して重合させた。
得られた懸濁液をろ過した後、乾燥し、分級機「ＭＤＳ−２」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級し、平均粒子径９．２μｍの正帯電性黒色粒子を得た。
（負帯電性白色粒子）
ポリメチルペンテン「ＴＰＸ−Ｒ１８」（三井化学株式会社製）１００質量部と、着色剤として二酸化チタン「タイペークＣＲ−９０」（石原産業株式会社製）１００質量部と、負帯電の荷電制御剤としてフェノール系縮合物「ボントロンＥ８９」（オリエント化学工業株式会社製）５質量部とを二軸混練機により溶融混練し、ジェットミル（ラボジェットミルＩＤＳ−ＬＪ型、日本ニューマチック工業株式会社製）で細かく粉砕し、分級機「ＭＤＳ−２」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級し、次いで溶融球状化装置「ＭＲ−１０」（日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて溶融球状化し、平均粒子径９．５μｍの負帯電性白色粒子を得た。
【００６６】
＜評価試験＞
（シール性）
図１に示した方式のフレキシブル情報表示パネルを作製し、恒温恒湿槽にて４０℃及び相対湿度９５％に保持後の画質変化を調査し、接着性組成物のシール剤としての適性（シール性）を評価した。
なお、フレキシブル情報表示パネルの基板には、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、電極部材には、ＩＴＯを使用した。シール剤としては、実施例１、比較例１又は４で得られた接着性組成物を用いた。また、接着剤としては、「ワールドロック（登録商標）ＣＭＬ−６１」（協立化学産業株式会社製）を用いた。表示媒体については、前述の正帯電性黒色粒子を含む粒子群及び負帯電性白色粒子を含む粒子群をそれぞれ用いた。
フレキシブル情報表示パネルの製造方法としては、以下の（１）〜（４）の順に実施することにより行った。
（１）基板に形成されたストライプ状の電極上に設けられた隔壁上面に、接着剤を配置し、活性エネルギー線を照射することにより、光硬化させる。（２）表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群をセル内に充填する。（３）シール剤を、表示領域全体を囲むように、表示領域外の基板上に配置する。（４）もう一方の基板上に形成されたストライプ状の電極を隔壁上のシール剤上に設置した後、接着剤及びシール剤を熱硬化させることにより貼り合わせ工程を終了する。
パネルはパッシブ駆動方式を利用したものであり、解像度９０ｄｐｉ、パネル当たり画素数（ライン数）は３２０×２８０である。
画質については、マクベス濃度計「Ｓｐｅｃｔｒｏ  Ｅｙｅ」（グレタグマクベス社製）を用い、光学濃度から算出したコントラスト比を指標として評価した。測定箇所は、シール性をより正確に測定できるようにするため、表示領域の最端部とした。コントラストの測定は、恒温恒湿槽から取り出してから１日放置し、１０頁表示した後のものについて行った。結果を図５及び図６に示す。
比較例４又は５で得られた接着性組成物を用いた場合には、高温高湿環境下に保持する時間が長くなるにつれ、コントラスト比が大きく低下し、３００時間後には半分以下になった。一方、末端変性水添ＳＢＲを含有する実施例１、比較例１又は３で得られた接着性組成物は、コントラスト比の低下が抑制されており、シール性が高いことが分かる。
【００６７】
（耐腐食性−１：電食の調査）
面抵抗値２００Ω／ｓｑ及び透過率８８％の、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム上に、電極部材としてアモルファスＩＴＯをフォトリソグラフィーの手法によってパターニングした。この際、エッチング液「ＩＴ００６Ｎ」（東京応化工業株式会社製）を用いた。電極パターンを図７に示す。ライン／スペースは、８０μｍ／８０μｍである。
図７の基板の点線で囲った部位に、各例で得られた接着剤組成物をバーコートにより塗布した後、硬化させた。得られたサンプル基板を、６０℃及び相対湿度９０％の恒温恒湿槽中で、直流８０Ｖの電圧を印加したまま静置し、図７中のＡ−Ｂ、Ａ’−Ｂ’及びＡ−Ａ’間の抵抗の経時変化を測定することで、抵抗値の変化の程度を調査した。抵抗値の変化が大きいほど、腐食が起こっていることを示す。
結果、末端変性水添ＳＢＲを含有する実施例１、３又は４、比較例１〜３で得られた接着性組成物を用いた場合には、抵抗は全く変化せず、腐食反応（電食）が起こっていないことがわかった。また、片末端変性水添ポリブタジエンを含有する比較例６で得られた接着性組成物を用いた場合も同様に、抵抗は全く変化せず、腐食反応（電食）が起こらなかった。
一方、比較例４又は５で得られた接着性組成物を用いた場合には、陽極のＡ−Ｂ間の抵抗値が次第に増加していき、２００時間後には測定不能となった。顕微鏡観察の結果、腐食が確認された。なお、陰極であるＡ’−Ｂ’間では抵抗値の変化はなかったことより、ＩＴＯ電極上では、陽極上でＩＴＯが関与する酸化反応が起こるものと推測される。
さらに、以上の試験を、ＩＴＯ電極の代わりにＩＺＯ電極を用いて行ったところ、全く同じ結果となったが、銅電極を用いた場合には、いずれの場合にも抵抗値の変化が生じなかった。このことより、本発明の接着性組成物は、透明無機酸化物からなる電極を使用する場合に特に有用であると言える。
また、液晶ディスプレイ用のシール剤であるエポキシ系材料「ワールドロック（登録商標）７９８Ｌ」（協立化学産業株式会社製）を用いて同様の試験を行ったところ、比較例４で得られた接着性組成物の場合と同様、Ａ−Ｂ間の抵抗増加が起こり、腐食現象が観察された。
なお、Ａ−Ａ’間の抵抗値は、パネルにおける絶縁性確保の指標になるが、どの接着性組成物を用いた場合にも、絶縁性の低下は見られなかった。
【００６８】
（耐腐食性−２：電食の調査）
図１に示した方式のフレキシブル情報表示パネルを作製し、恒温恒湿槽にて６０℃及び相対湿度９０％に保持し、１０秒で１頁表示させ、５０時間、１００時間、３００時間及び５００時間後の断線の数を数えた。
なお、フレキシブル情報表示パネルの基板には、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、電極部材には、ＩＴＯを使用した。シール剤としては、各例で得られた接着性組成物を用いた。また、接着剤としては、「ワールドロック（登録商標）ＣＭＬ−６１」（協立化学産業株式会社製）を用いた。表示媒体については、前述の正帯電性黒色粒子を含む粒子群及び負帯電性白色粒子を含む粒子群をそれぞれ用いた。
フレキシブル情報表示パネルの製造方法としては、以下の（１）〜（４）の順に実施することにより行った。
（１）基板に形成されたストライプ状の電極上に設けられた隔壁上面に、接着剤を配置し、活性エネルギー線を照射することにより、光硬化させる。（２）表示媒体とする帯電性粒子を含んだ粒子群をセル内に充填する。（３）シール剤を、表示領域全体を囲むように、表示領域外の基板上に配置する。（４）もう一方の基板上に形成されたストライプ状の電極を隔壁上のシール剤上に設置した後、接着剤及びシール剤を熱硬化させることにより貼り合わせ工程を終了する。
パネルはパッシブ駆動形式を利用したものであり、解像度９０ｄｐｉ、パネル当たり画素数（ライン数）は３２０×２８０である。
結果を表３示す。
【００６９】
【表３】
2011236298.tif 000008
【００７０】
表３より、実施例１〜５及び比較例１〜３で得られた接着性組成物を用いた場合には、断線が１本も発生しなかったが、比較例４又は５で得られた接着性組成物の場合には、１００時間程度で断線が発生し、時間の経過と共に、断線数が増加していった。
【００７１】
（耐腐食性−３：電食の調査、及びシール性）
前記（耐腐食性−２）の試験方法において、フレキシブル情報表示パネルの製造に用いたシール剤及び接着剤を表４に示したものに変更した以外は同様にして試験を行った。
その結果、シール剤及び接着剤共に比較例４で得られた接着性組成物を用いた場合に、１００時間後に５本、３００時間後に２０本、５００時間後に８３本の断線が観察された。また、シール剤及び接着剤共に市販品のエポキシ系材料「ワールドロック（登録商標）ＣＭＬ−６１」（協立化学産業株式会社製）を用いた場合に、１００時間後に９本、３００時間後に２６本、５００時間後に１７２本の断線が観察された。それ以外の場合には、断線が全く確認されなかった。
また、同じフレキシブル情報表示パネルを作製し、直径２０ｍｍの円柱に押し付けて角度が９０度になるように曲げる操作を１０回繰り返した後、パネルの状態を顕微鏡（倍率：５０倍程度）で確認したところ、シール剤及び接着剤として市販品を用いたフレキシブル情報表示パネルの場合のみ、接着剤配置部に剥がれが生じていた。
結果を表４に示す。
【００７２】
【表４】
2011236298.tif 000009
【００７３】
以上の試験結果より、硬化時に高反応率が得られ、硬化後に、強靭性を有し、低透湿性であり、長期使用時の接着力が高く、フレキシブル情報表示パネルの接着剤やシール剤として用いたときに電食が効果的に抑制されることを全て満足するのは、実施例１〜５で得られた接着性組成物のみであることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の接着性組成物は、フレキシブルなパネル構造体に好適に用いることができる。特に、パネル構造体の基板間空間に表示媒体を配置して画像等の情報表示を行う液晶方式表示パネル、エレクトロクロミック表示素子、電気泳動方式表示パネルや電子粉流体方式表示パネルをフレキシブルに構成し、本発明の接着性組成物を用いて製造したフレキシブル情報表示パネルは、可とう性を有し、薄型でもあるので、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence, Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計等様々な電子機器の表示部に用いる情報表示用パネルとして有用である。他に、リライタブルペーパー（外部電界形成手段を用いて書換えできる）としても有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１：基板
２：基板（透明）
３ａ：負帯電性白色粒子
３ｂ：正帯電性黒色粒子
４：基板間距離確保用部材
５：電極（ストライプ状）
６：電極（ストライプ状）
７：隔壁
８：シール剤
９：接着剤
【図３】
2011236298.tif 000010
【図４】
2011236298.tif 000011
【図５】
2011236298.tif 000012
【図６】
2011236298.tif 000013
【図７】
2011236298.tif 000014
【図１】
2011236298.tif 000015
【図２】
2011236298.tif 000016