(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート構造物の施工において、打設したコンクリートの乾燥収縮によるひび割れの発生を低減させる工法を提供する。【解決手段】収縮帯を横断する鉄筋を重ね継手により接続する構成とし、同収縮帯の内方に向かって伸びる左右の鉄筋のうち一方の基準鉄筋には、その先端部から鉄筋コンクリート構造物の耐力確保に必要な長さを隔てた位置に、予め算出したコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さのマーキングを施し、他方から伸びる重ね鉄筋は、その先端が前記基準鉄筋にマーキングした目標初期収縮量の幅寸を超える長さで同基準鉄筋と重ね合わせており、打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達した段階で、収縮帯に後打ちコンクリートを打設する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート構造物の一部にコンクリートを打設しない収縮帯を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法において、
前記収縮帯を横断する鉄筋を重ね継手により接続する構成とし、同収縮帯の内方に向かって伸びる左右の鉄筋のうち一方の基準鉄筋には、その先端部から鉄筋コンクリート構造物の耐力確保に必要な長さを隔てた位置に、予め算出したコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さのマーキングを施し、他方から伸びる重ね鉄筋は、その先端が前記基準鉄筋にマーキングした目標初期収縮量の幅寸を超える長さで同基準鉄筋と重ね合わせており、
打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達した段階で、収縮帯に後打ちコンクリートを打設することを特徴とする、鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法。
【請求項２】
重ね鉄筋の先端が目標初期収縮量の幅寸に達しない位置までコンクリートが収縮した場合は、重ね鉄筋に添え筋を接続するなどの補強手段を施すことを特徴とする、請求項１に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法。
【請求項３】
鉄筋コンクリート構造物の一部にコンクリートを打設しない収縮帯を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法において、
前記収縮帯を横断する鉄筋を機械式継手で接続する構成とし、同収縮帯の内方へ同一線上で相対峙する配置とした左右の鉄筋の一方に予め機械式継手を配置し、両鉄筋の先端から機械式継手の最少接続長さをマーキングし、両鉄筋の先端間は、機械式継手に定められている鉄筋間の空き寸法から予め算出したコンクリートの目標初期収縮量の幅寸を引いた寸法だけ空けており、
打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達した段階で、両鉄筋を機械式継手により接続して収縮帯へ後打ちコンクリートを打設することを特徴とする、鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法。
【請求項４】
鉄筋を機械式継手で接続した際、同機械式継手の両端から両鉄筋にマーキングされた機械式継手の最少接続長さ部分が見える場合は、修正処理を施すことを特徴とする、請求項３に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法。
【請求項５】
収縮性の低いコンクリート又は無収縮モルタルが収縮帯へ打設されることを特徴とする、請求項１又は３に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート構造物の施工において、打設したコンクリートの乾燥収縮によるひび割れの発生を低減させる工法の技術分野に属し、更に云えば、鉄筋コンクリート構造物の一部にコンクリートを打設しない収縮帯を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄筋コンクリート構造物を構成するコンクリートは、本来的に引張力に弱く、乾燥による収縮が生じやすい。こうした乾燥収縮は、鉄筋コンクリート構造物を構築した直後から初期ひび割れとして数多く発現するため、ひび割れを低減する工法が様々に研究され実用に供されていると共に、開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載した発明は、コンクリートにおけるひび割れが発生すると予想される想定境界面の両側に、突起部材が固定されたひび割れ低減用棒鋼を埋め込んでいる。前記ひび割れ想定境界面に作用する、分離させようとする応力に対して、コンクリートに対する棒鋼の付着力及び突起部材の付着力並びに突起部材によるコンクリート部の支圧作用が働き、ひび割れの発生を低減できる工法である。
【０００４】
しかし、コンクリートの対する棒鋼の付着力及び突起部材の付着力で、抑制できる乾燥収縮の変形量はかなり小さなものに限られ、乾燥収縮の変形量が大きい横に長い構造物には実施しても効果が低い工法である。因みに横長構造物のひび割れ低減工法としては、一般的にエクスパンションジョイント工法が実施されている。しかし、防水性や使用性の悪さ、建設費が嵩むなどの問題がある。
また、この工法は要するに、乾燥収縮が生じた際のひび割れを低減することを主な目的とした技術であり、そもそもひび割れの原因であるコンクリートの乾燥収縮をごく自然に行わせてひび割れを防止する技術ではない。
【０００５】
ところで、近年、変形量の大きな横長構造物であってもエキスパンションジョイントを使用せず、収縮帯を設けてコンクリートの乾燥収縮をごく自然に行わせ、その後、収縮帯にコンクリートを充填してひび割れを低減する技術が一応提案されてはいる。つまり、構造物の一部分にコンクリートを打設しないスペース（収縮帯）を設けておくことで、構造物の大部分を占める先行打設したコンクリートの初期収縮を積極的に行わせ、完成した鉄筋コンクリート構造物に生じるひび割れの発生を低減させる工法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１１１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記した先行打設したコンクリートに収縮帯を設けコンクリートの乾燥収縮後に、上記収縮帯に後打ちコンクリートを打設する工法を具体的に実施する場合、健全な鉄筋コンクリート構造物の構築を目指して次の課題点を解決しなければならない。
即ち、構造物の一部分である収縮帯には、同収縮帯を横断する鉄筋が突き出ている。これらの鉄筋には、コンクリート構造物の収縮により既に過度の伸び変形が生じているから、その破断を防止する対策が必要であるが、先行打設したコンクリートの初期収縮を念頭に置いた有効的な解決策は未だ具体的に提案されていない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、上記課題点を簡易な方法で解決した、収縮帯を設けた鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法を提供することである。更に云えば、先行して打設するコンクリートの初期収縮を念頭に置いた有効的な継手構造を実現でき、初期収縮の進捗状況と、継手構造が構造耐力上満たすべき必要条件を満足している否かを、リアルタイムで容易に把握（判断）して、健全で高品質の構造物の建設に寄与する鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法は、
鉄筋コンクリート構造物の一部にコンクリートを打設しない収縮帯を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法において、
前記収縮帯を横断する鉄筋を重ね継手により接続する構成とし、同収縮帯の内方に向かって伸びる左右の鉄筋のうち一方の基準鉄筋には、その先端部から鉄筋コンクリート構造物の耐力確保に必要な長さを隔てた位置に、予め算出したコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さのマーキングを施し、他方から伸びる重ね鉄筋は、その先端が前記基準鉄筋にマーキングした目標初期収縮量の幅寸を超える長さで同基準鉄筋と重ね合わせており、
打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達した段階で、収縮帯に後打ちコンクリートを打設することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法において、
重ね鉄筋の先端が目標初期収縮量の幅寸に達しない位置までコンクリートが収縮した場合は、重ね鉄筋に添え筋を接続するなどの補強手段を施すことを特徴とする。  
【００１１】
請求項３に記載した発明に係る鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法は、
鉄筋コンクリート構造物の一部にコンクリートを打設しない収縮帯を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法において、
前記収縮帯を横断する鉄筋を機械式継手で接続する構成とし、同収縮帯の内方へ同一線上で相対峙する配置とした左右の鉄筋の一方に予め機械式継手を配置し、両鉄筋の先端から機械式継手の最少接続長さをマーキングし、両鉄筋の先端間は、機械式継手に定められている鉄筋間の空き寸法から予め算出したコンクリートの目標初期収縮量の幅寸を引いた寸法だけ空けており、
打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達した段階で、両鉄筋を機械式継手により接続して収縮帯へ後打ちコンクリートを打設することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法において、
鉄筋を機械式継手で接続した際、同機械式継手の両端から両鉄筋にマーキングされた機械式継手の最少接続長さ部分が見える場合は、修正処理を施すことを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１又は３に記載した鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法において、
収縮性の低いコンクリート又は無収縮モルタルが収縮帯へ打設されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜２及び５に記載した発明に係る鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法は、コンクリートを打設しない収縮帯２内を横断する鉄筋を重ね継手により接続する構成であり、具体的には収縮帯２の内方に向かって伸びる左右の鉄筋３、４のうち一方の基準鉄筋３には、その先端部から鉄筋コンクリート構造物１の耐力確保に必要な長さＬ１を隔てた位置に、予め設定されたコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さＬ２のマーキングＭを施している。また、他方から伸びる重ね鉄筋４は、その先端が前記マーキングＭした目標初期収縮量に相当する長さＬ２を超える長さで基準鉄筋３と重ね合わせている。
したがって、基準鉄筋３と重ね鉄筋４が先行打設したコンクリートの初期収縮に伴い、上記マーキングＭされた目標初期収縮量に相当する長さＬ２内を離間方向にそれぞれ移動するので、初期収縮の進捗状況を一目瞭然に把握でき、先行して打設するコンクリートの初期収縮を念頭に置いた有効的な継手構造を実現できる。斯くすると、経過期間と重ね鉄筋４の移動距離から現在の収縮量を数値として算出でき、収縮帯２へ後打ちコンクリート打設した後の鉄筋コンクリート構造物１全体の乾燥収縮量を高い精度で予想することができ、以後の建築予定に役立てることができる。
【００１５】
また、継手構造が構造耐力上満たすべき必要条件を満足しているか否かの判断は、重ね鉄筋４の先端位置が、上記マーキングＭされた目標初期収縮量に相当する長さＬ２内にあるか否かを目視するのみの簡易な方法で行うことができる。
つまり、前記マーキングＭは、構造物の耐力確保に必要な長さＬ１（ラップ長）を隔てて施しているため、重ね鉄筋４がマーキング幅寸Ｌ２内にあれば当然構造耐力上の必要条件を満足させているのである。逆に、予め算出した収縮待機期間（例えば１か月）が経過する前に、重ね鉄筋４の先端が、上記マーキングＭした前記長さＬ２内に達しない位置までコンクリートが収縮している場合、構造耐力基準を満足していないことが一目瞭然である。その場合、直ちに重ね鉄筋４に添え筋４０を接続するなどの補強手段を施して、確実に構造耐力基準をクリアできるので、健全で高品質な鉄筋コンクリート構造物１の構築に寄与できる。
のみならず、予め算出した収縮待機期間（例えば１か月）が経過し、重ね鉄筋４がマーキングＭを施した長さＬ２内であっても、その収縮量が算出した目標初期収縮量に達していない場合には、前記収縮待機期間を延ばして確実に目標初期収縮量を達成させる等の判断も容易に行えるし、前記収縮待機期間前に目標初期収縮量に達している場合には、収縮帯２へのコンクリート打設の時期を早めるなど、収縮量の変化にも容易に対応して効率的な鉄筋コンクリート構造物１の構築に寄与できる。
【００１６】
請求項３及び４に記載した発明は、収縮帯２を横断する鉄筋を機械式継手５により接続する構成であり、具体的には、収縮帯２の内方に向かって同一線上で相対峙する配置とした左右の鉄筋３０、４０のうち一方の鉄筋４０に機械式継手５を配置する。そして、両鉄筋の先端から機械式継手５の最少接続長さＴ１をマーキングＭし、両鉄筋３０、４０の先端は、機械式継手５に定められている鉄筋間の空き寸法からコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さを引いた寸法Ｔ２だけ空けて配置している。したがって、コンクリートの初期収縮の進捗状況は鉄筋同士の先端空き寸法を見ればリアルタイムで視認できるし、初期収縮後、両鉄筋３０、４０同士を機械式継手５により接続した際、同機械式継手５の両脇からマーキングＭ部分がはみ出て見えるか否かで構造上必要な最少接続長さＴ１を確保しているどうかを容易に目視判断できるので、修正処理が必要な場合には直ちに処理が行え、健全で高品質な鉄筋コンクリート構造物１の構築に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法を実施するため構造物の所定箇所に収縮帯を設けた状態を示した立面図である。
【図２】図１に示した収縮帯の一部を拡大した平面図である。
【図３】Ａ、Ｂは図２の拡大斜視図である。
【図４】Ａ、Ｂは、基準鉄筋と重ね鉄筋による重ね継手の構成を示し、Ｃは初期収縮後の構造耐力基準を合格した場合の鉄筋位置を示し、Ｄは構造耐力基準を不合格の場合の両鉄筋の位置を示した図である。
【図５】図３Ａの異なる継手構造（機械式継手）を示した斜視図である。。
【図６】Ａ、Ｂは、鉄筋に機械式継手の設置する構成を示し、Ｃは初期収縮後の構造耐力基準を合格した場合を示し、Ｄは構造耐力基準を不合格の場合を示した図である。
【図７】本発明の鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法を上層階に繰り返して実施した一例を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、鉄筋コンクリート構造物１の一部にコンクリートを打設しない収縮帯２を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯２へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法である。
このひび割れ低減工法は、前記収縮帯２を横断する鉄筋を重ね継手により接続する構成とされている。具体的には、前記収縮帯２の内方に向かって伸びる左右の鉄筋３、４のうち一方の基準鉄筋３には、その先端部から鉄筋コンクリート構造物１の耐力確保に必要な長さＬ１を隔てた位置に、予め算出されたコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さＬ２のマーキングＭが施されている。
【００１９】
前記目標初期収縮量に相当する長さＬ２の算出方法は、予めコンクリートの種類や骨材の種類などの設計情報と過去のデータから、構造物の収縮率の変化と最大収縮量が算出できる。設計者は上記算出データの傾向を鑑みて、目標初期収縮量を設定する（例えば最大収縮量の１／２など）。因みにこの目標初期収縮量を設定すると自ずと過去データから収縮待機期間が導き出せる。前記目標初期収縮量を設定すると次式、
Δδ＝ε×Ｌ（目標初期収縮量の幅寸＝目標初期収縮量（率）×構造物全長）
から、目標初期収縮量に相当する長さＬ２を算出できる。
【００２０】
他方から伸びる重ね鉄筋４は、その先端が前記基準鉄筋３にマーキングされた目標初期収縮量に相当する長さＬ２を超える長さで同基準鉄筋３と重ね合わせる。
打設したコンクリートの乾燥収縮量が前記目標初期収縮量に達したことを確認した段階で、前記基準鉄筋３と重ね鉄筋４とを接続して、収縮帯２に収縮性の低いコンクリート又は無収縮モルタルを打設する。
【実施例１】
【００２１】
以下に、本発明を図面に示した実施例に基づいて説明する。
本発明は、図１に示したように構造物１の一部に約１ｍの帯状の幅または１スパン分だけコンクリートを打設しない収縮帯２を設け、打設したコンクリートの初期収縮後に、同収縮帯２へ後打ちコンクリートを打設するひび割れ低減工法に好適に実施される。
【００２２】
上記コンクリートを打設しない収縮帯２には、図２の平面図及び図３Ａ、Ｂの拡大図に示すように、同収縮帯２を横断する鉄筋３、４（３０、４０）が複数突き出ている。図３Ａは、柱１０、１０間に架設されている梁材１１に設けられた収縮帯２内の鉄筋の状態を示し、図３Ｂには、壁１２とスラブ１３に設けられた収縮帯２内の鉄筋の状態を示した。本実施例は、図示の通り収縮帯２を横断する鉄筋３、４（３０、４０）を重ね継手により接続する構成で実施される。
本発明のひび割れ低減工法の内容を端的に云うと、収縮帯２を横断する上記鉄筋３、４が、初期コンクリートの初期収縮に追随して離間方向にそれぞれ移動する性質を効果的に利用して、初期収縮の進捗状況の把握及び継手構造の構造耐力基準が満足できるか否かの判断を容易にならしめる点にある。
【００２３】
以下に、その概要を詳しく説明する。図４Ａ〜Ｄに、前記鉄筋３、４の重ね継手の具体的構成を示した。
先ず、先行打設されたコンクリートの初期収縮が始まる前の鉄筋３、４の構成について図４Ａ、Ｂから説明する。即ち、図４Ａに示すように、収縮帯２の内方に向かって伸びる左右の鉄筋のうち一方の鉄筋３（以下、基準鉄筋３と云う。）に、予め算出されたコンクリートの目標初期収縮量に相当する長さＬ２のマーキングＭが施される。このマーキングＭは、先端部から鉄筋コンクリート構造物１の耐力確保に必要な長さＬ１を隔てた位置にペンキ等を塗装して施される。前記長さＬ１の目安は鉄筋の直径の４０倍である。また、目標初期収縮量に相当する長さＬ２の算出方法については、具体的数字を挙げて後述する。
【００２４】
次に、他方から伸びる鉄筋４（以下、重ね鉄筋４と云う。）は、その先端が、前記基準鉄筋３にマーキングＭされた目標初期収縮量に相当する長さＬ２を超える長さＬ３となる状態で、前記基準鉄筋３と重ね合わせる。前記幅寸Ｌ２より超える長さＬ３に位置させる意味は、算出した目標初期収縮量を超える初期収縮が生じた場合に対応するためである。
上述した状態でコンクリートの初期収縮を、目標初期収縮量の設定から導き出された収縮待機期間（例えば１か月）待つことになる。
【００２５】
次に、上記収縮待機期間内に生じるコンクリートの初期収縮の進捗状況の把握及び重ね継手が構造耐力上必要な条件を満足しているか否かの判断方法を図４Ｃ、Ｄから説明する。
初期収縮の進捗状況の把握は、コンクリートの初期収縮に伴い基準鉄筋３と重ね鉄筋４が、上記マーキングＭした目標初期収縮量に相当する長さＬ２内を離間方向にそれぞれ移動するので、初期収縮の進捗状況がリアルタイムで一目瞭然に視認できる。
また、鉄筋３、４の重ね継手が構造耐力上必要な条件を満たしているか否かの判断は、前記マーキングＭは構造耐力上必要な長さＬ１を隔ててなされているため、重ね鉄筋４の先端が、上記マーキングＭされた目標初期収縮量に相当する長さＬ２内にあるか否かを目視するのみの簡易な方法で行うことができる。
したがって、図４Ｃに示すように、重ね鉄筋４がマーキング幅寸Ｌ２内にあれば当然構造耐力の条件を満たしているのである。この際、マーキングＭ内の重ね鉄筋４の先端が、図４Ｂにおいて重ね鉄筋４を上記目標初期収縮量に相当する長さＬ２を超えた長さＬ３だけ入り込んでいれば、目標初期収縮量に丁度達していると判断できる。
ただし、長さＬ３が０となるまでは、構造耐力上必要な長さＬ１は確保されることから、Ｌ３の長さに厳密にこだわって後打ちコンクリートを打設する必要はない。むしろ、収縮待機期間内にできる限り大きな初期収縮量を発生させることに主な目的をおくべきである。なぜなら、収縮帯２へ後打ちコンクリートを打設して先行打設コンクリートと一体化した後、構造物全体に生じる収縮量を最小限に低減してひび割れを防止できるからである。
【００２６】
また、図４Ｄに示すように、上記収縮待機期間（例えば１か月）が経過する前に、重ね鉄筋４の先端位置が上記目標初期収縮量に相当する長さＬ２に達しない位置まで収縮している場合には、重ね鉄筋４に添え筋４０を接続するなど補強手段を施して、健全で高品質の鉄筋コンクリート構造物１の建設に寄与できるし、早い段階で確実に構造耐力基準を確保できるので、作業効率や経済性の利点が見込める。
【００２７】
そして、上記収縮待機期間（例えば１か月）が経過し、上記のように基準鉄筋３と重ね鉄筋４との重ね継手が構造耐力基準を満足している状態を確実に確認すると、前記収縮帯２へ型枠を設け、同収縮帯２へ収縮性の低いコンクリート又は無収縮モルタルを打設して、コンクリートと一体化する。
上記一連の作業を上下方向に繰り返し行って上階を施工してゆき、図７に示す鉄筋コンクリート構造物１を完成させるのである。
【００２８】
本発明は、上記のように目標初期収縮量に相当する長さＬ２をマーキングＭしたので、予め算出した収縮待機期間（例えば１か月）が経過し、重ね鉄筋４がマーキングの幅寸Ｌ２内であっても、目標初期収縮量に達していない場合には、前記収縮待機期間を延ばして確実に目標初期収縮量を達成させる等の判断も容易に行える。また、前記収縮待機期間前に、目標初期収縮量に達している場合には、収縮帯２へのコンクリート打設の時期を早めて、効率的な構造物の建設に寄与できる。  
更に云うと、経過期間と重ね鉄筋４の移動距離から現在の収縮量を数値として算出できるので、収縮帯２へ後打ちコンクリート打設した後の鉄筋コンクリート構造物１全体の乾燥収縮量を予想することができ、以後の建築予定に役立てることができる。
【００２９】
次に、上述した目標初期収縮量に相当する長さＬ２の算出方法を例を上げて説明する。
先ず長さ１００ｍの鉄筋コンクリート構造物を対象とした。最大収縮率の設定は、使用するコンクリートの種類や骨材の種類を決定し、過去データを鑑みて８００μ（１０−６）とした。目標初期収縮量（率）は、最大収縮量の半分である４００μ（１０−６）と設定する。過去のデータから前記目標初期収縮量（率）に達するのは、コンクリート打設から約１か月後であるので、収縮待機期間は１か月と導き出せる。
したがって、基準鉄筋３へマーキングＭされる前記目標初期収縮量（率）に相当する長さＬ２は以下の式により算出される。
式：Δδ（Ｌ２）＝ε×Ｌ（目標初期収縮量の幅寸＝目標初期収縮量（率）×構造物全長）
Ｌ２＝（４００・１０−６）×（１００・１０−３）
Ｌ２＝４０ｍｍ
したがって、初期設定収縮量に相当する長さＬ２は、４０ｍｍとなる。
【実施例２】
【００３０】
次に、請求項３に記載した発明に係る鉄筋コンクリート構造物のひび割れ低減工法を図５、図６に基づいて説明する。
本実施例２は、端的に云うと、実施例１の継手構造が重ね継手であるのに対し、機械式継手５を使用したひび割れ低減工法である。
この機械式継手５による実施は、図５（図２）に示した梁材１１間に設けられた収縮帯２を横断する鉄筋３０、４０に実施されるものである。図３Ｂに示した壁１２とスラブ１３に設けられた収縮帯２は、その両端から例えば直径１３ｍｍの鉄筋が２００ｍｍピッチ程度で多数突き出ている状態であるため、機械式継手５による鉄筋３、４の接続はコストが嵩むなどの理由から積極的には実施されないが、適宜実施することも可能であることを付言する。
【００３１】
以下、実施例１との相違点を中心に説明する。
即ち、図６Ａに示すように、前記収縮帯２の内方へ向かって同一線上で相対峙する配置とした左右の鉄筋３０、４０の一方の鉄筋４０に予め機械式継手５を配置する。また、前記両鉄筋３０、４０の先端箇所には、その先端から機械式継手５に予め定められている最少接続長さＴ１を等分にマーキングＭしておく。この最少接続長さＴ１は機械式継手５のカタログ等に記載されている構造耐力上必須の長さである。マーキングＭは上述したペンキ等による塗装である点は同様である。
【００３２】
図４Ａに示した空き幅寸Ｔ２は、機械式継手５に予め定められている鉄筋間の空き寸法（例えば３０ｍｍ）から前記コンクリートの目標初期収縮量に相当する長さ（例えば１０ｍｍ）を引いた値（Ｔ３＝３０−１０）となる。なお、この目標初期収縮量は実施例１で説明したと同様の算出手法により導き出された数値である。
図４Ｂは、コンクリートの初期収縮が生じた場合を示している。図示した空き寸法Ｔ３は、Ｔ２に初期収縮量を加えた値である。初期収縮が目標初期収縮量以下であれば、空き寸法Ｔ３は機械式継手５に予め定められている鉄筋間の空き寸法を満たすことは勿論、機械式継手５への最少接続長さＴ１を確保できることになる。
【００３３】
次に、機械式継手５による鉄筋３０、４０の接続が構造耐力基準を満足しているか否かの判断方法について図４Ｃ、Ｄから説明する。
つまり、予め算出した収縮待機期間（例えば１か月）が経過した後に、図４Ｃのように、両鉄筋３０、４０同士を機械式継手５により接続する。その際、両鉄筋３０、４０の先端にマーキングＭした（最低接続長さＴ１）部分が機械式継手５の両端部からはみ出ていない（見えない）場合には、確実に最低接続長さＴ１分が機械式継手５内へ収められており、構造耐力基準を満足していると視認できる。
【００３４】
しかし、図４Ｄに示すように、両鉄筋３０、４０同士を機械式継手５により接続した際に、両鉄筋３０、４０のマーキングＭ部分が機械式継手５の両端部からはみ出ていれば、構造耐力基準を満たしていないことが一目瞭然である。
この場合には、図示することは省略するが両鉄筋３０、４０の先端部分を切断し、添え筋を継ぎ足して、機械式継手５へ差し込むべき最低接続長さＴ１、Ｔ１を確保する修正処理が行われる。また、初期収縮の進捗状況を鉄筋３０、４０の間の先端空き寸法を見ればリアルタイムで視認できるので、収縮量が著しい場合には、機械式継手５をかしめる前の早い段階で修正処理を行って構造耐力基準を確保できる。
【００３５】
上記のように機械式継手５による両鉄筋３０、４０の連結状態が確実に構造耐力基準を満足している状態とした上で、上述したと同様に収縮帯２へ収縮性の低いコンクリート又は無収縮モルタルを打設して先行打設したコンクリートと一体化し、ひび割れを低減させた鉄筋コンクリート構造物１を構築するのである。
【００３６】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のため付言する。
【符号の説明】
【００３７】
１                    構造物
２                    収縮帯
３、４（３０、４０）  鉄筋
５                    機械式継手
【図１】
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【図２】
2011080223.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011080223.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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