(57)【要約】【課題】電子機器の抗菌処理を効率的で低コストかつ適切に行ない得る抗菌装置および抗菌方法を提供する。【解決手段】抗菌装置Ｍ１は、電子機器Ｔが着脱可能にセットされる本体Ｆ１に配設され、抗菌成分を含む薬剤Ｃが浸透することなく付与される薬剤付与面２５を有する薬剤付与部Ｂ１と、薬剤Ｃを薬剤付与面２５に広げる薬剤拡張部材Ｓ１とを備える。また抗菌装置Ｍ１は、本体Ｆ１にセットする電子機器Ｔを、薬剤付与面２５から離した姿勢で支持する第１スペーサ１８と第２スペーサ３５とを備える。薬剤拡張部材Ｓ１は、薬剤付与面２５の左右方向で該薬剤付与面２５の両端まで延在する薬剤均し部を備える。受滴部１７に滴状に滴下した薬剤Ｃは、薬剤均し部に沿って拡散した後、薬剤拡張部材Ｓ１のスライド変位により該薬剤付与面２５に広がる。【選択図】図１
2011092700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を抗菌処理する抗菌装置であって、
本体に配設され、抗菌成分を含む液状の薬剤の浸透が不能な薬剤付与面を有する薬剤付与部と、
前記本体および前記薬剤付与部の少なくとも一方に設けられ、前記電子機器を前記薬剤付与面から離して該薬剤付与面に正対するよう支持する支持手段と、
前記薬剤を前記薬剤付与面に広げる薬剤拡張手段とを備える
ことを特徴とする電子機器の抗菌装置。
【請求項２】
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に設けられたＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の凹凸で構成される請求項１記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項３】
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与部とは別体に構成され、
前記薬剤拡張手段と前記薬剤付与部とは、相対的なスライド変位または近接・離間方向への回転変位が可能な関係で前記本体に配設される請求項１記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項４】
前記薬剤付与部は、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向するよう前記本体に固定され、
前記薬剤拡張手段は、スライド手段により前記薬剤付与部の薬剤付与面に沿ってスライド変位するよう前記本体に配設され、該薬剤付与面に対向しかつ該薬剤拡張手段のスライド変位方向と交差する方向へ延在する薬剤均し縁部を備え、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤均し縁部と前記薬剤付与面との間に滴下した薬剤を、該薬剤均し縁部に沿って前記スライド変位方向と交差する方向へ導き、前記薬剤均し縁部で拡張した薬剤を、薬剤付与面に対して前記スライド手段によるスライド変位方向へ広げるよう構成した請求項３記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項５】
前記薬剤付与部は、スライド手段により、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向した位置および該電子機器から該薬剤付与面が退避した位置の間でスライド変位するよう前記本体に配設され、
前記薬剤拡張手段は、前記本体における前記薬剤付与部の移動経路上に設けられ、前記薬剤付与面に対向しかつ前記薬剤付与部のスライド変位方向と交差する方向へ延在する薬剤均し端部を備え、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に滴下した薬剤を、前記薬剤均し端部に沿って前記スライド変位方向と交差する方向へ導き、前記薬剤均し端部で拡張した薬剤を、薬剤付与面に対して前記スライド手段による前記薬剤付与部のスライド変位方向へ広げるよう構成した請求項３記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項６】
前記薬剤付与部は、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向するよう前記本体に配設され、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面と対面可能な押付面を有し、回転支持手段により、前記薬剤付与面に滴下した薬剤の液滴より狭い案内空間を設けて該薬剤付与面に該押付面が対向する近接位置と、該押付面が該薬剤付与面から離間した退避位置との間で回転変位可能に前記本体に配設され、
薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に滴下した薬剤を、前記回転支持手段による該薬剤拡張手段の前記近接位置への回転変位により、薬剤付与面と前記押付面とで挟圧して該薬剤付与面へ広げるよう構成した請求項３記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項７】
前記支持手段は、前記電子機器の前記薬剤付与面に対向する面と該薬剤付与面との間隔が、０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下となるように該電子機器を支持する請求項１〜６の何れか一項に記載の電子機器の抗菌装置。
【請求項８】
電子機器を抗菌処理する抗菌方法であって、
液体の浸透が不能な薬剤付与面の一部分に、抗菌成分を含む液状の薬剤を付与し、
前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、前記電子機器の該薬剤付与面に対向する被抗菌処理部分以上に広げると共に、
前記電子機器を、前記薬剤付与面に広げられた薬剤に前記被抗菌処理部分が非接触で正対するよう支持する
ことを特徴とする電子機器の抗菌方法。
【請求項９】
前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、この薬剤付与面に設けられたＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の凹凸により該薬剤付与面に広げる請求項８記載の電子機器の抗菌方法。
【請求項１０】
前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、この薬剤付与面と相対的なスライド変位または近接・離間方向へ回転変位が可能な薬剤拡張手段により該薬剤付与面に広げる請求項８記載の電子機器の抗菌方法。
【請求項１１】
前記電子機器は、前記被抗菌処理部分が前記薬剤付与面に対して０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下となるよう支持される請求項８〜１０の何れか一項に記載の電子機器の抗菌方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器の抗菌処理を行なう電子機器の抗菌装置および電子機器の抗菌方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や携帯情報端末(ＰＤＡ)等を始めとする各種携帯型の電子機器が広く普及している。この携帯型の電子機器は、手で持って操作したり、身体に接触させて使用するものが多い。例えば携帯電話は、手に持って耳に当てながら会話をするものである。このため携帯電話は、皮脂、手垢、唾液および汗等がキー(ボタン)部分や液晶部分の周囲等の窪み部分に付着して、これによる汚れが蓄積され易くなっている。また、携帯型の電子機器は、食事中は勿論、トイレ内や洗面所内等に持ち込んで使用されることもあり、ドアノブ、靴、トイレの便座等よりも多くの細菌が生息する場合もあり得ることが調査研究等で報告されている。従って、携帯型の電子機器においては、細菌の増殖を抑えることが希求されている。
【０００３】
前述した細菌の増殖を抑える方法として、各種製品の製品製造時に抗菌処理を施す方法が実施されている。この抗菌処理としては、製品製造の完成前に行なう「前加工方法」と完成後に行なう「後加工方法」が挙げられる。前加工方法としては、合成樹脂や合成繊維等の原料に抗菌剤を混ぜ込む方法が挙げられる。また後加工方法としては、抗菌剤入りの樹脂でコーティングする方法や、抗菌剤に製品を浸したり該抗菌剤を製品に吹付ける方法等が挙げられる。しかるに前記抗菌処理は、抗菌剤が製品の外面に露出している部分だけが抗菌効果があり、製品の外面に汚れが付着した場合には抗菌効果が大幅に低下する欠点がある。従って、抗菌処理を施した電子機器であっても、使用中の細菌の増殖を抑えることは困難であり、適時に抗菌処理を行なう必要がある。特に、最近の新型インフルエンザの発生により、手で使う電子機器には一層の抗菌処理が希求されている。しかし、携帯電話等の電子機器は、防水処理が施されていないものが殆どであり、水や液体薬剤等を直接付与して洗浄することはできない。
【０００４】
そこで、液化発香性消毒剤を吸収させたスポンジ状の吸着布をハウジングに内装して、携帯電話をこのハウジング内に収容することで殺菌処理を行なうようにした携帯電話用の殺菌装置が提案されている(例えば、特許文献１)。この殺菌装置は、吸着布に前記消毒剤を染み込ませておき、ハウジング内に携帯電話を収容して、消毒剤が含まれたハウジング内の空気と携帯電話とを接触させることで、該携帯電話の殺菌処理を行なうようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３０７３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の殺菌装置は、複数回の殺菌処理を行ない得る量の消毒剤(薬剤)を予め吸着布に染み込ませておき、薬剤を補給することなく長期間に亘って使用し得るようになっている。このため特許文献１の殺菌装置は、長期間に亘って吸着布に薬剤を保持するので、該薬剤の蒸発を防止するための蓋部をハウジングに設ける必要がある。しかし、非殺菌処理時の殺菌装置の設置場所(保管場所)が各ユーザー毎に異なり、ハウジングを蓋部で覆蓋する構造であっても、ハウジング内の温度の変化や湿度等による水分および空気との接触等により薬剤が変質または分解する。すなわち、特許文献１の殺菌装置では、吸着布に染み込ませた薬剤が劣化すると、殺菌効果が低下して携帯電話の殺菌処理を効率的に行なうことができなくなる欠点がある。また、蓋部を開放する度に気化した薬剤がハウジング外へ飛散してしまうため、携帯電話の殺菌に使用されることなく飛散する薬剤があり、薬剤の無駄が発生してランニングコストが嵩む問題もある。更に、吸着布の内部に染み込んだ薬剤は、気化し難いので携帯電話の殺菌に時間がかかり殺菌効率が低下する不都合がある。
【０００７】
そこで本発明は、従来の電子機器の殺菌装置に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、電子機器の抗菌処理を効率的で低コストかつ適切に行なうことができる電子機器の抗菌装置および電子機器の抗菌方法とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、
電子機器を抗菌処理する抗菌装置であって、
本体に配設され、抗菌成分を含む液状の薬剤の浸透が不能な薬剤付与面を有する薬剤付与部と、
前記本体および前記薬剤付与部の少なくとも一方に設けられ、前記電子機器を前記薬剤付与面から離して該薬剤付与面に正対するよう支持する支持手段と、
前記薬剤を前記薬剤付与面に広げる薬剤拡張手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、薬剤付与部の薬剤付与面に付与した液状の薬剤を、該薬剤付与面に浸透させることなく、薬剤拡張手段により薬剤付与面に簡易かつ適切に広げることができる。そして、薬剤付与面に広げた薬剤に被抗菌処理部分が正対するよう電子機器を支持手段で支持し得るので、気化した薬剤の抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させることができ、大気に開放した状態でも電子機器の抗菌処理を効率的に行なうことを可能とする。また、薬剤付与面に広げた薬剤が該薬剤付与面に浸透しないので、該薬剤の気化を促進することを可能とすると共に、抗菌処理毎に必要とされる薬剤の量を少なくしてランニングコストを抑え、電子機器の抗菌処理を低コストで行なうことを可能とする。更に、薬剤付与面に薬剤が残って劣化しないので、薬剤の無駄を防止できると共に、抗菌処理を実施する毎に抗菌効果が高い(抗菌効果が低下していない)新しい薬剤を使用して抗菌処理を適切に行なうことができる。更にまた、支持手段に支持された電子機器と液状の薬剤とが接触しないので、該薬剤が電子機器内へ侵入することによる該電子機器の故障を防止し得る。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に設けられたＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の凹凸で構成されることを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、薬剤付与面に付与された薬剤を、薬剤付与面の凹凸により発現する表面張力により該薬剤付与面の全体に広げることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与部とは別体に構成され、
前記薬剤拡張手段と前記薬剤付与部とは、相対的なスライド変位または近接・離間方向への回転変位が可能な関係で前記本体に配設されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、薬剤拡張手段と薬剤付与部とを相対的にスライド変位または近接・離間方向へ回転変位させるだけで、薬剤を薬剤付与部の薬剤付与面へ広げることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、前記薬剤付与部は、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向するよう前記本体に固定され、
前記薬剤拡張手段は、スライド手段により前記薬剤付与部の薬剤付与面に沿ってスライド変位するよう前記本体に配設され、該薬剤付与面に対向しかつ該薬剤拡張手段のスライド変位方向と交差する方向へ延在する薬剤均し縁部を備え、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤均し縁部と前記薬剤付与面との間に滴下した薬剤を、該薬剤均し縁部に沿って前記スライド変位方向と交差する方向へ導き、前記薬剤均し縁部で拡張した薬剤を、薬剤付与面に対して前記スライド手段によるスライド変位方向へ広げるよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、薬剤均し縁部と薬剤付与面との間に滴下した薬剤を、該薬剤均し縁部に沿って薬剤拡張手段のスライド変位方向と交差する方向へ拡張させ、該薬剤拡張手段をスライド変位させることで、拡張した薬剤を薬剤付与面に対して該スライド変位方向へ広げることができる。従って、少ない量の薬剤を使用して電子機器の抗菌処理が可能であり、薬剤の無駄な使用を防止して経済的である。また、抗菌装置に多量の薬剤を補給しないので、薬剤の劣化を防止し得ると共に、薬剤の劣化による抗菌処理の不良を防止することができる。そして、薬剤拡張手段をスライド変位させるだけで、薬剤付与面に薬剤を簡単かつ適切に広げることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記薬剤付与部は、スライド手段により、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向した位置および該電子機器から該薬剤付与面が退避した位置の間でスライド変位するよう前記本体に配設され、
前記薬剤拡張手段は、前記本体における前記薬剤付与部の移動経路上に設けられ、前記薬剤付与面に対向しかつ前記薬剤付与部のスライド変位方向と交差する方向へ延在する薬剤均し端部を備え、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に滴下した薬剤を、前記薬剤均し端部に沿って前記スライド変位方向と交差する方向へ導き、前記薬剤均し端部で拡張した薬剤を、薬剤付与面に対して前記スライド手段による前記薬剤付与部のスライド変位方向へ広げるよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、薬剤付与面に滴下した薬剤を、薬剤均し端部に沿って薬剤付与部のスライド変位方向と交差する方向へ拡張させ、該薬剤付与部をスライド変位させることで、拡張した薬剤を薬剤付与面に対して該スライド変位方向へ広げることができる。従って、少ない量の薬剤を使用して電子機器の抗菌処理が可能であり、薬剤の無駄な使用を防止して経済的である。また、抗菌装置に多量の薬剤を補給しないので、薬剤の劣化を防止し得ると共に、薬剤の劣化による抗菌処理の不良を防止することができる。そして、薬剤付与部をスライド変位させるだけで、該薬剤付与部の薬剤付与面に薬剤を簡単かつ適切に広げることができる。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、前記薬剤付与部は、前記支持手段で支持された前記電子機器に前記薬剤付与面が対向するよう前記本体に配設され、
前記薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面と対面可能な押付面を有し、回転支持手段により、前記薬剤付与面に滴下した薬剤の液滴より狭い案内空間を設けて該薬剤付与面に該押付面が対向する近接位置と、該押付面が該薬剤付与面から離間した退避位置との間で回転変位可能に前記本体に配設され、
薬剤拡張手段は、前記薬剤付与面に滴下した薬剤を、前記回転支持手段による該薬剤拡張手段の前記近接位置への回転変位により、薬剤付与面と前記押付面とで挟圧して該薬剤付与面へ広げるよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、薬剤付与面に滴下した薬剤を、薬剤拡張手段を回転変位させて該薬剤拡張手段の押付面と薬剤付与部の薬剤付与面とで挟圧することで、該薬剤を薬剤付与面に広げることができる。従って、少ない量の薬剤を使用して電子機器の抗菌処理が可能であり、薬剤の無駄な使用を防止して経済的である。また、抗菌装置に多量の薬剤を補給しないので、薬剤の劣化を防止し得ると共に、薬剤の劣化による抗菌処理の不良を防止することができる。そして、薬剤拡張手段を姿勢変位させるだけの操作により、薬剤付与部の薬剤付与面に薬剤を簡単かつ適切に広げることができる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、前記支持手段は、前記電子機器の前記薬剤付与面に対向する面と該薬剤付与面との間隔が、０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下となるように該電子機器を支持することを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、薬剤付与面に付与された薬剤の気化した抗菌成分と効率的な接触が可能な範囲に電子機器がセットされるので、該電子機器の抗菌処理を効率的に行なうことができる。
【００１６】
また、前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項８に記載の発明は、
電子機器を抗菌処理する抗菌方法であって、
液体の浸透が不能な薬剤付与面の一部分に、抗菌成分を含む液状の薬剤を付与し、
前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、前記電子機器の該薬剤付与面に対向する被抗菌処理部分以上に広げると共に、
前記電子機器を、前記薬剤付与面に広げられた薬剤に前記被抗菌処理部分が非接触で正対するよう支持することを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項８に係る発明によれば、薬剤付与部の薬剤付与面に付与した液状の薬剤を、薬剤付与面に浸透させることなく薬剤拡張手段で該薬剤付与面に広げて、薬剤付与面に広げた薬剤に被抗菌処理部分が正対するよう電子機器を支持するようにしたので、気化した薬剤の抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させて電子機器の抗菌処理を効率的に行なうことができる。また、薬剤付与面に広げた薬剤が該薬剤付与面へ浸透しないので、該薬剤の気化を促進することができると共に、抗菌処理毎に必要とされる薬剤の量が少なくなってランニングコストが抑えられ、電子機器の抗菌処理を低コストで行なうことができる。更に、抗菌処理を実施する毎に、抗菌効果が高い(抗菌効果が低下していない)新しい薬剤を使用することができ、常に安定した抗菌処理を適切に行ない得る。更にまた、支持手段に支持させた電子機器を液状の薬剤と接触させないので、該薬剤が電子機器内へ侵入することによる該電子機器の故障を防止し得る。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、この薬剤付与面に設けられたＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の凹凸により該薬剤付与面に広げることを要旨とする。
従って、請求項９に係る発明によれば、薬剤付与面の凹凸により発現する表面張力により、薬剤付与面に付与した薬剤を該薬剤付与面へ適切に広げることができる。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、前記薬剤付与面に付与した前記薬剤を、この薬剤付与面と相対的なスライド変位または近接・離間方向へ回転変位が可能な薬剤拡張手段により該薬剤付与面に広げることを要旨とする。
従って、請求項１０に係る発明によれば、薬剤付与手段をスライド変位または回転変位させることで、薬剤付与面に付与した薬剤を該薬剤付与面へ適切に広げることができる。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、前記電子機器は、前記被抗菌処理部分が前記薬剤付与面に対して０ｍｍより大きく２０ｍｍ以下となるよう支持されることを要旨とする。
従って、請求項１１に係る発明によれば、薬剤付与面から気化した薬剤の抗菌成分と電子機器の被抗菌処理部分とを適切に接触させることができ、該電子機器の抗菌処理を効率的に行なうことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る電子機器の抗菌装置によれば、電子機器の抗菌処理を効率的で低コストかつ適切に行なうことを可能とする。
別の発明に係る電子機器の抗菌方法によれば、電子機器の抗菌処理を効率的で低コストかつ適切に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１に係る電子機器の抗菌装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す抗菌装置の側面図である。
【図３】薬剤付与プレートと薬剤付与部材とを示す平面図である。
【図４】薬剤付与プレートと薬剤付与部材とを一部破断して示す側面図である。
【図５】薬剤付与面に薬剤を付与する過程を示す説明図であって、(ａ)は受滴部に薬剤を滴下する状態を示し、(ｂ)は薬剤付与部材を降下させる状態を示し、(ｃ)は薬剤付与面に薬剤を付与した後に携帯電話をセットする状態を示している。
【図６】本発明の実施例２に係る電子機器の抗菌装置を示す斜視図である。
【図７】図６に示す抗菌装置の平面図である。
【図８】図６に示す抗菌装置の側面図である。
【図９】薬剤付与面に薬剤を付与する過程を示す説明図であって、(ａ)は本体から引出した薬剤付与プレートの薬剤付与面に薬剤を滴下する状態を示し、(ｂ)は薬剤付与プレートを本体内を押込む途中の状態を示し、(ｃ)は薬剤付与プレートを本体内に押込んだ状態を示している。
【図１０】本発明の実施例３に係る電子機器の抗菌装置を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す抗菌装置の側面図である。
【図１２】薬剤付与面に薬剤を付与する過程を示す説明図であって、(ａ)は後方へ回転させた薬剤付与プレートの薬剤付与面に薬剤を滴下する状態を示し、(ｂ)は押付プレートを薬剤付与プレートに押付けた状態を示し、(ｃ)は薬剤付与プレートから押付プレートを離間させた状態を示している。
【図１３】本発明の実施例４に係る電子機器の抗菌装置を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す抗菌装置の側断面図である。
【図１５】図１３に示す抗菌装置の平面図である。
【図１６】(ａ)は、本体に薬剤付与シートをセットする状態を示す説明断面図であり、(ｂ)は、薬剤付与シートに薬剤を滴下した後に携帯電話をセットする状態を示す説明断面図である。
【図１７】(ａ)は、薬剤拡張凹凸を備えた薬剤付与シートの構成を概略的に示す部分断面図であり、(ｂ)は、薬剤拡張凹凸により発現する表面張力により、薬剤付与シートの薬剤付与面に薬剤が拡張されることを示す部分断面図である。
【図１８】実施例４の抗菌装置において、薬剤付与シートに対する薬剤の滴下方法の別例を示す説明図である。
【図１９】別形態の薬剤付与面を備えた薬剤付与シートを示す説明図であって、(ａ)は、２種類の異なる粒度から構成された薬剤付与面を備えた薬剤付与シートを示し、(ｂ)は、マーキングを中心として該マーキングから遠ざかるほど粒度が細かくなるよう構成された薬剤付与面を備えた薬剤付与シートを示している。
【図２０】本願発明者が行なった実験１の概要説明図である。
【図２１（ａ）】実験１において小径の拡張紙に薬剤を付与した状態で抗菌処理を行なう場合を示す写真である。
【図２１（ｂ）】実験１において大径の拡張紙に(ａ)と同量の薬剤を付与した状態で抗菌処理を行なう場合を示す写真である。
【図２２（ａ）】実験１において小径の拡張紙に付与した薬剤による抗菌処理で得られた試料１の写真である。
【図２２（ｂ）】実験１において大径の拡張紙に付与した薬剤による抗菌処理で得られた試料２の写真である。
【図２３】本願発明者が行なった実験２の概要説明図である。
【図２４】実験２に関し、抗菌処理を行なわない非抗菌処理物品に繁殖した菌のコロニー態様の一例において、コロニーの面積の規定内容を示す説明図である。
【図２５】実験２に関し、抗菌処理を行なった被抗菌処理物品に繁殖した菌のコロニー態様の一例において、コロニーの面積の規定内容を示す説明図である。
【図２６（ａ）】実験２におけるコントロールの写真である。
【図２６（ｂ）】実験２において抗菌処理間隔が５ｍｍの実験結果を示す写真である。
【図２６（ｃ）】実験２において抗菌処理間隔が７ｍｍの実験結果を示す写真である。
【図２６（ｄ）】実験２において抗菌処理間隔が１０ｍｍの実験結果を示す写真である。
【図２７】本願発明者が行なった実験３の概要説明図である。
【図２８（ａ）】実験４において抗菌処理時間が５秒の場合の状態を示す写真である。
【図２８（ｂ）】実験４において抗菌処理時間が５分の場合の状態を示す写真である。
【図２８（ｃ）】実験４において抗菌処理時間が１５分の場合の状態を示す写真である。
【図２８（ｄ）】実験４において抗菌処理時間が３０分の場合の状態を示す写真である。
【図２８（ｅ）】実験４において抗菌処理時間が４５分の場合の状態を示す写真である。
【図２８（ｆ）】実験４において抗菌処理時間が６０分の場合の状態を示す写真である。
【図２９】本願発明者が行なった実験５の概要説明図であって、(ａ)は、大気開放状態で抗菌処理を行なう場合を示し、(ｂ)は、密閉状態で抗菌処理を行なう場合を示している。
【図３０（ａ）】実験５において、薬剤Ｃとしてローズウッドオイルを使用して大気開放状態で抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３０（ｂ）】実験５において、薬剤Ｃとしてローズウッドオイルを使用して密閉状態で抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３０（ｃ）】実験５において、薬剤Ｃとしてラベンダーティートゥリーオイルを使用して大気開放状態で抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３０（ｄ）】実験５において、薬剤Ｃとしてラベンダーティートゥリーオイルを使用して密閉状態で抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３１（ａ）】本願発明者が行なった実験６において、研磨布紙(拡張紙)に精製水を付与したコントロールを示す写真である。
【図３１（ｂ）】本願発明者が行なった実験６において、研磨布紙(拡張紙)に薬剤を付与したものを示す写真である。
【図３１（ｃ）】実験６において、濾紙に薬剤を付与したものを示す写真である。
【図３１（ｄ）】実験６において、フェルトに薬剤を付与したものを示す写真である。
【図３２（ａ）】図３１(ａ)に示す研磨布紙(拡張紙)に精製水を付与したもので抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３２（ｂ）】図３１(ｂ)に示す研磨布紙(拡張紙)に薬剤を付与したもので抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３２（ｃ）】図３１(ｃ)に示す濾紙に薬剤を付与したもので抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【図３２（ｄ）】図３１(ｄ)に示すフェルトに薬剤を付与したもので抗菌処理を行なった場合の実験結果を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る電子機器の抗菌装置および抗菌方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００２４】
(実施例１)
図１は、実施例１に係る電子機器の抗菌装置Ｍ１の概略斜視図であり、図２は、図１に示す抗菌装置Ｍ１の右側面図である。実施例１の抗菌装置Ｍ１は、電子機器である携帯電話Ｔの抗菌処理を行なうものである。この抗菌装置Ｍ１は、携帯電話Ｔが着脱可能にセットされる本体Ｆ１と、抗菌成分を含む液状の薬剤Ｃが付与される薬剤付与面２５を有し、前記薬剤付与面２５を携帯電話Ｔに向けた状態で本体Ｆ１に配設される薬剤付与プレート(薬剤付与部)Ｂ１と、前記薬剤Ｃを、薬剤付与面２５に広げる薬剤拡張部材(薬剤拡張手段)Ｓ１とを備える。また抗菌装置Ｍ１は、本体Ｆ１にセットする携帯電話Ｔを、薬剤付与面２５から離した姿勢で支持する支持手段を備えている。なお実施例１では、図１に示すように、抗菌装置Ｍ１を卓上等の水平面に置いた使用状態において、垂直方向を抗菌装置Ｍ１の「上下方向」、前記薬剤付与面２５に沿う水平方向を抗菌装置Ｍ１の「左右方向」、この左右方向と水平に直交する方向を抗菌装置Ｍ１の「前後方向」と指称する。そして携帯電話Ｔは、その幅方向を抗菌装置Ｍ１の左右方向に整合させた姿勢で本体Ｆ１にセットされる。
【００２５】
本体Ｆ１は、図１および図２に示すように、携帯電話Ｔを下方から支持する略矩形状のベース部１０と、このベース部１０の後端から後方傾斜した状態で立設された立壁部１１とを備える。ベース部１０は、机上や卓上等に載置した際の抗菌装置Ｍ１の安定化を図るもので、上面が後方に向かうにつれて下方へ僅かに傾斜している。また、ベース部１０の前部左端および前部右端には、後述するシールド部材３６を回転可能に枢支する枢支ピン１２,１２が、左側方および右側方へ突出するように形成されている。
【００２６】
立壁部１１は、図１および図２に示すように、ベース部１０と一体的に形成された縦長で略矩形状を呈しており、機器セット部Ｈ１を指向する前面に、前記薬剤付与プレートＢ１が配設されている。立壁部１１の後面にはスプリング収容部１３が設けられ、前記薬剤拡張部材Ｓ１を上方へ付勢するスプリング１４が、該スプリング収容部１３に縦向きに収容されている。また、立壁部１１の左端部において上端から下方へ所要距離離間した部位には、左外方へ突出するストッパ１５が設けられ、立壁部１１の右端部において上端から下方へ所要距離離間した部位には、右外方へ突出するストッパ１５が設けられている。これらストッパ１５,１５は、薬剤拡張部材Ｓ１の上方への移動を規制するものである。
【００２７】
また、立壁部１１における左端部のストッパ１５から下方および右端部のストッパ１５から下方には、図１〜図４に示すように、該左端部および右端部に沿って延在する溝状のガイドレール(スライド手段)１６,１６が形成されている。これらガイドレール１６,１６には、薬剤拡張部材Ｓ１に設けた後述の突部(スライド手段)３３,３３が夫々摺動可能に嵌合している。なお、図１中の符号１７は、滴下した薬剤Ｃを受止めると共に、受止めた該薬剤Ｃを薬剤付与プレートＢ１に向けて流下案内する受滴部である。この受滴部１７は、立壁部１１に凹設した第１受面１７Ａと、薬剤拡張部材Ｓ１に設けた第２受面１７Ｂとで形成される。また、立壁部１１の前面下部には、携帯電話Ｔの下部分を当て受ける第１スペーサ(支持手段)１８が、前方へ突出した状態で横長に形成されている。
【００２８】
薬剤付与プレートＢ１は、図１および図２に示すように、前記立壁部１１の前面側に装着された矩形状の部材である。そして、薬剤付与プレートＢ１の機器セット部Ｈ１に臨む外面は、平坦で板面状をなす縦長の薬剤付与面２５が設けられている。この薬剤付与プレートＢ１は、少なくとも薬剤付与面２５となる外面部分が空隙を有さないソリッドとなっており、薬剤付与面２５に付与された液状の薬剤Ｃが該薬剤付与プレートＢ１の内部へ浸透することが不可能となっている。ここで、前記「ソリッド」とは、材質が硬質という意味ではなく、薬剤塗布プレートＢ１の外面部分に薬剤Ｃが浸透していく空隙がないことを意味する。すなわち薬剤塗布プレートＢ１は、外面部分が薬剤Ｃの浸透を不可能とするソリッドとなっていれば、材質は金属や硬質樹脂等の硬質部材、シリコンまたはゴム等の軟質部材であってもよい。そして、薬剤付与面２５は、携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分(実施例では、携帯電話Ｔの液晶表示面およびキー操作面)の大きさおよび形状に基づき、該被抗菌処理部分より一回り大きく設定されている。なお、薬剤付与プレートＢ１の上端部は、前記受滴部１７の下縁に臨んでおり、受滴部１７に滴下した薬剤Ｃは、薬剤付与面２５へ流下するようになる。
【００２９】
薬剤拡張部材Ｓ１は、図１および図２に示すように、立壁部１１から前方へ延出した操作部３０と、この操作部３０の後端左右から後方へ延出して立壁部１１の背面側に回り込むように形成された支持部３１とを備えている。そして、支持部３１における立壁部１１の背面に回り込んだ部位の左右中間には、前記スプリング１４の上端に上方から当接する当接部３２が設けられている。また、支持部３１における立壁部１１の左端部に対向する部位および該立壁部１１の右端部に対向する部位には、立壁部１１の左端部に設けたガイドレール１６および右端部に設けたガイドレール１６に夫々嵌合する前記突部３３,３３が形成されている。従って薬剤拡張部材Ｓ１は、各突部３３,３３が対応するガイドレール１６,１６に沿ってスライド変位することで、立壁部１１に対して昇降移動が可能である。そして薬剤拡張部材Ｓ１は、常にスプリング１４の弾性力により上方へ付勢されており、支持部３１が立壁部１１に設けた前記ストッパ１５,１５に当接した上方停止位置(図２、図５(ａ))と、操作部３０がベース部１０に近接した下方停止位置(図５(ｂ))との間でスライドし得る。すなわち薬剤拡張部材Ｓ１は、薬剤付与プレートＢ１における薬剤付与面２５の全長に亘って移動可能となっている。
【００３０】
前記薬剤拡張部材Ｓ１の操作部３０において薬剤付与プレートＢ１に臨む後端部には、図３および図４に示すように、本体Ｆ１の左右方向へ水平に延在する薬剤均し縁部３４が設けられている。この薬剤均し縁部３４は、前記薬剤付与プレートＢ１における薬剤付与面２５の左右方向の全幅に亘って延在する長さとなっている。また、薬剤均し縁部３４と薬剤付与プレートＢ１の薬剤付与面２５とは、所定の薬剤拡散間隔Ｄ１で非接触状態に対向しており、これら薬剤付与面２５と薬剤均し縁部３４との間に案内空間が設けられている。すなわち薬剤拡散間隔Ｄ１は、図３および図４に示すように、薬剤付与面２５と薬剤均し縁部３４との間に滴下または流動した前記薬剤Ｃが、これら薬剤付与面２５および薬剤均し縁部３４の両方に、表面張力により接し得る距離となっている。従って、薬剤均し縁部３４と薬剤付与面２５との間に設けた案内空間に移動した薬剤Ｃは、表面張力により該案内空間内へ流れ込み、該案内空間を伝って薬剤均し縁部３４の延在方向(薬剤付与面２５の左右方向)へ移動するようになる。なお薬剤拡散間隔Ｄ１は、薬剤付与面２５と薬剤均し端部３４との間で表面張力により薬剤Ｃを拡張させるため、具体的には０.１ｍｍ以下で設定するのが望ましい。
【００３１】
また、薬剤拡張部材Ｓ１における操作部３０の上面後部には、該薬剤拡張部材Ｓ１の前記上方停止位置において前記第１受面１７Ａと整合すると共に、前記薬剤均し縁部３４に連通するよう左右方向へ拡開する第２受面１７Ｂが形成されている。第２受面１７Ｂは、薬剤均し縁部３４に隣接して設けられることで、受滴部１７に滴下された薬剤Ｃを一次的に停留させ得ると共に、前記薬剤均し縁部３４と薬剤付与面２５との間へ該薬剤Ｃを案内する。なお、図４および図５(ａ)が第１受面１７Ａと第２受面１７Ｂとの整合状態であり、図５(ｂ)が第１受面１７Ａと第２受面１７Ｂとの非整合状態である。
【００３２】
更に、薬剤拡張部材Ｓ１における操作部３０の下面後部には、図１および図２に示すように、携帯電話Ｔの上部分を当て受ける第２スペーサ(支持手段)３５が、左右方向へ延在して下方へ延出した状態で形成されている。従って、図１および図２に示すように、携帯電話Ｔの下部分を前記第１スペーサ１８に前側から当接させると共に、該携帯電話Ｔの上部分を前記第２スペーサ３５に前側から当接させて立壁部１１に立て掛けることで、当該携帯電話Ｔが本体Ｆ１の機器セット部Ｈ１にセットされる。そして、機器セット部Ｈ１にセットした携帯電話Ｔは、前記薬剤付与プレートＢ１の薬剤付与面２５とは非接触状態に保持され、該携帯電話Ｔの薬剤付与面２５に対向する外面(被抗菌処理部分)と該薬剤付与面２５との間には、所定の抗菌処理間隔Ｄ２が形成されている。なお、携帯電話Ｔの上部分、中間部分、下部分において前記抗菌処理間隔Ｄ２の大きさが異なっているが、この抗菌処理間隔Ｄ２は、０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍの範囲内で設定されている。この抗菌処理間隔Ｄ２の数値範囲は、本願発明者が行なった後述の実験により得られたものであり、該抗菌処理間隔Ｄ２を０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍとすることで、薬剤付与面２５に付与された薬剤Ｃの気化した抗菌成分から形成された抗菌成分浮遊領域内において、機器セット部Ｈ１にセットした携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分が該抗菌成分浮遊領域に正対するようになる。これにより、薬剤Ｃの気化した抗菌成分が携帯電話Ｔの被抗菌処理部分と効率的に接触して、該携帯電話Ｔの抗菌処理が適切に行なわれる。
【００３３】
前記シールド部材３６は、図２に示すように、本体Ｆ１の機器セット部Ｈ１にセットした携帯電話Ｔおよび薬剤拡張手段としての薬剤拡張部材Ｓ１を被覆して、端縁部が前記立壁部１１の前面外周縁に沿って当接する形状に形成されている。このシールド部材３６は、実施例１の抗菌装置Ｍ１の運用中または保管中に、薬剤付与面２５およびその周囲に塵埃が進入して堆積するのを防止するためのものである。なお、実施例１の抗菌装置Ｍ１では、前述した如く、薬剤拡張部材Ｓ１で薬剤Ｃを拡張した薬剤付与面２５に対向させて携帯電話Ｔの抗菌処理を行なうので、シールド部材３６で閉成された雰囲気内で携帯電話Ｔの抗菌処理を行なう必要はなく、よって該シールド部材３６を装備しなくてもよい。
【００３４】
なお、実施例１の抗菌装置Ｍ１では、本体Ｆ１の立壁部１１に対して携帯電話Ｔを立て掛けた状態で抗菌処理を行ない得るので、抗菌処理中であっても該携帯電話Ｔの液晶画面や操作部等を目視することが可能である。また、携帯電話の充電端子を、本体Ｆ１のベース部１０に設けて、充電しながら携帯電話Ｔの抗菌処理を行なうことも可能である。
【００３５】
薬剤Ｃは、抗菌成分が含有されると共に揮発性を有する液状の精油(エッセンシャルオイル)等が好適に使用される。また薬剤Ｃは、表面張力が３０ｍＮ／ｍ以下のものであれば、薬剤付与面２５に広がり易くするうえで好適である。このような薬剤Ｃは、具体的に、ローズウッドオイル、パルマローザオイル、ゼラニウムオイル、ラベンダーティートゥリーオイル、バジルリナロールオイル、マジョラムオイル、シトロネラオイル、ラバディンオイル、スパイクラベンダーオイル、ペパーミントオイル、スペアミントオイル、薄荷オイル、ラベンダーオイル、ベルガモットオイル、レモングラスオイル、レモンオイル、ローズオットーオイル、ユーカリオイル、ティトゥリーオイル、サイプレスオイル、ローズマリーオイル、サンダルウッドオイル、ジュニパーオイル、グレープフルーツオイル等が実施可能である。また、無水エタノール、ヒノキチオール、抗菌有効成分のみを生成したもの(シトロネロール等)、除菌電解ミスト等であってもよい。前記各薬剤Ｃのうち、ローズウッドオイル、ペパーミントオイル、ラベンダーティートゥリーオイル、マジョラムオイル、スパイクラベンダーオイルが好ましく、特にローズウッドオイル、ペパーミントオイル、ラベンダーティートゥリーオイルが好適である。なお、芳香成分を有する薬剤Ｃを使用した場合には、抗菌処理した携帯電話Ｔには該薬剤Ｃの香りが付着するが、日時の経過により該香りが弱くなることで、再抗菌処理の時期の目安にできる利点がある。
【００３６】
前述した各薬剤Ｃは、抗菌成分の気化温度が薬剤毎に異なっているから、抗菌装置Ｍ１が設置された周囲の温度に合わせて適切なものを使用するのが好ましい。例えば、抗菌装置Ｍ１の周囲温度が高い夏期や高温の地域等では、抗菌成分の気化温度が高い薬剤Ｃでも効果的に抗菌効果が得られるが、抗菌装置Ｍ１の周囲温度が低くなる冬期や低温の地域等では、抗菌成分の気化温度が高い薬剤Ｃでは抗菌効果が低下する場合がある。従って、使用される季節毎や地域毎に、使用する薬剤Ｃを変更するようにすることが望ましい。なお薬剤Ｃは、１滴の滴下量が０.０５ｍｌとなるように設定された密封可能なボトル状の容器に収納保管されて変質や劣化が防止され、抗菌装置で抗菌処理を行なう際に１回の抗菌処理に必要とされる量だけが使用される。
【００３７】
そして、実施例１の抗菌装置Ｍ１では、薬剤付与プレートＢ１のソリッドとなった薬剤付与面２５に液状の薬剤Ｃを広げるため、該薬剤付与面２５の面積に対する該薬剤Ｃの付与量は、１００ｍｍ２当たり０.０００９ｍｌ〜０.００１１ｍｌが適量とされている。例えば、携帯電話Ｔの被抗菌処理部分に対応して、薬剤付与プレートＢ１の薬剤付与面２５のサイズを１００ｍｍ×５０ｍｍに設定した場合では、１回の抗菌処理のために薬剤付与面２５に付与される薬剤Ｃは０.０４５ｍｌ〜０.０５５ｍｌとされる。
【００３８】
(実施例１の抗菌装置による抗菌方法)
前述のように構成された実施例１の抗菌装置Ｍ１による抗菌方法は、次のような操作により携帯電話Ｔの抗菌処理を実行する。先ず、図５(ａ)に示すように、シールド部材３６を開放させたもとで、薬剤付与プレートＢ１における薬剤付与面２５に、該薬剤付与面２５の面積に応じた適量(１回の抗菌処理に必要とされる量)の薬剤Ｃを、薬剤均し縁部３４に隣接する前記受滴部１７へ滴状に滴下する。この際に、受滴部１７の第１受面１７Ａと第２受面１７Ｂとが整合しており、滴下した薬剤Ｃは、薬剤均し縁部３４と薬剤付与面２５との間に設けた案内空間内へ流れ込み、表面張力により該薬剤均し縁部３４の延在方向(薬剤拡張部材Ｓ１のスライド変位方向と交差する方向)へ伝って移動して拡散し、該薬剤付与面２５に線状に付与される。
【００３９】
次いで、図５(ｂ)に示すように、前記薬剤拡張部材Ｓ１の操作部３０を指先等で上方から押圧して、上方停止位置に停止していた該薬剤拡張部材Ｓ１を、下方停止位置に向けてゆっくりと下降させる。この際に、薬剤均し縁部３４に沿って拡散した薬剤Ｃが、該薬剤付与面２５に対して薬剤拡張部材Ｓ１のスライド変位方向へ薄膜状に付与されていく。
【００４０】
薬剤拡張部材Ｓ１が下方停止位置まで下降すると、薬剤Ｃは広がりながら薬剤付与面２５に付与される。そして、薬剤拡張部材Ｓ１が下方停止位置まで下降したら、操作部３０に対する押圧を解除または緩め、スプリング１４の弾性力を利用して該薬剤拡張部材Ｓ１を上方停止位置まで上昇させる。従って、薬剤付与面２５に付与された薬剤Ｃは、前記薬剤拡散間隔Ｄ１に相当する厚さで均される。
【００４１】
薬剤拡張部材Ｓ１が上方停止位置まで上昇したら、図５(ｃ)に示すように、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ１へセットする。この際に、携帯電話Ｔの下部分を第１スペーサ１８に当接させると共に、該携帯電話Ｔの上部分を第２スペーサ３５に当接させる。これにより、薬剤Ｃが付与された薬剤付与面２５と携帯電話Ｔとの間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２が確保され、該携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分が抗菌成分浮遊領域に正対する。なお、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ１にセットしてある場合には、薬剤拡張部材Ｓ１を下方へ移動させることができないので、抗菌処理中に該薬剤拡張部材Ｓ１を誤って動かすことを防止し得る。また、薬剤拡張部材Ｓ１を昇降移動させて薬剤Ｃを薬剤付与面２５に拡散させている際には、機器セット部Ｈ１へ携帯電話Ｔをセットすることが不可能である。
【００４２】
そして、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ１にセットした後、シールド部材３６を閉成して３０分〜６０分間待機することで(図５ではシールド部材３６を図示省略してある)、薬剤付与面２５から空気中に気化した薬剤Ｃの抗菌成分が携帯電話Ｔの被抗菌処理部分に接触して、該携帯電話Ｔにおける前記薬剤付与面２５との距離が２０ｍｍ未満にある該被抗菌処理部分の抗菌処理がなされる。なお、薬剤付与面２５に付与された薬剤Ｃは、当該の抗菌処理を実行する際に殆どが該薬剤付与面２５から気化し、該薬剤付与面２５には気化成分は残らない。
【００４３】
従って、実施例１に係る抗菌装置Ｍ１によれば、次のような作用効果を奏する。
(１)受滴部１７に滴下して、薬剤拡張部材Ｓ１の薬剤均し縁部３４により該薬剤拡張部材Ｓ１のスライド変位方向と交差する方向へ拡張させながら薬剤付与プレートＢ１の薬剤付与面２５に付与した液状の薬剤Ｃを、薬剤付与面２５に浸透させることなく、前記薬剤拡張部材Ｓ１のスライド変位により該薬剤付与面２５へ簡易かつ適切に広げることができる。そして、第１スペーサ１８および第２スペーサ３５を利用して機器セット部Ｈ１に携帯電話Ｔをセットすることで、薬剤付与面２５に広げた薬剤Ｃの抗菌成分浮遊領域に対して被抗菌処理部分を前記抗菌処理間隔Ｄ２で正対させ得るので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させることができ、携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことを可能とする。
(２)薬剤拡張部材Ｓ１は、指先で押すだけの簡単な操作で昇降移動するので、薬剤Ｃを薬剤付与面２５に簡単かつ適切に付与することができる。また、スプリング１４の付勢力により薬剤拡張部材Ｓ１の操作スピードを制御し得ると共に、操作途中に指を離せば該スプリング１４により薬剤拡張部材Ｓ１は上方停止位置へ戻る。
(３)薬剤付与面２５に広げた薬剤Ｃが該薬剤付与面２５に浸透しないので、該薬剤Ｃの気化を促進することを可能とすると共に、抗菌処理毎に必要とされる薬剤Ｃの量を少なくしてランニングコストを抑えて電子機器の抗菌処理を低コストで行なうことを可能とし、薬剤Ｃの無駄を防止できて経済的である。
(４)抗菌装置Ｍ１に多量の薬剤Ｃを補給せず、１回の抗菌処理毎に薬剤付与面２５に付与した薬剤Ｃを使い切るので、抗菌処理後の薬剤Ｃが該薬剤付与面２５に残って劣化することを抑制でき、薬剤Ｃの無駄を防止できると共に次回の薬剤拡張の阻害を抑制できて抗菌処理を適切に行ない得る。
(５)抗菌処理を実施する毎に、抗菌効果が高い(抗菌効果が低下していない)新しい薬剤Ｃを使用するので、常に安定した抗菌処理を適切に行ない得る。
(６)薬剤付与プレートＢ１に多量の薬剤Ｃを拡張させる構成ではないから、薬剤付与プレートＢ１のサイズが大きくならず、よって抗菌装置Ｍ１が大型になることがない。
(７)機器セット部Ｈ１にセットした携帯電話Ｔが液状の薬剤Ｃと接触しないので、該薬剤Ｃが携帯電話Ｔ内へ侵入することによる該携帯電話Ｔの故障を防止し得る。
(８)抗菌装置Ｍ１による抗菌処理が終了した携帯電話Ｔは、該抗菌装置Ｍ１から取り外して直ちに使用することができ、使用に支障を来たすことは殆どない。
【００４４】
また、実施例１の抗菌装置Ｍ１による抗菌方法によれば、次のような作用効果を奏する。
(１)薬剤付与プレートＢ１の薬剤付与面２５に付与した液状の薬剤Ｃを、薬剤付与面２５に浸透させることなく薬剤拡張部材Ｓ１で該薬剤付与面２５に広げて、薬剤付与面２５に広げた薬剤Ｃに被抗菌処理部分が非接触で正対するよう携帯電話Ｔを支持するようにしたので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させて携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことができる。
(２)薬剤付与面２５に付与された薬剤Ｃは、薬剤拡張部材Ｓ１をスライド移動させるだけで、該薬剤付与面２５へ簡易かつ適切に広げることができる。
(３)薬剤付与面２５に広げた薬剤Ｃが該薬剤付与面２５に浸透しないので、該薬剤Ｃの気化を促進することができると共に、抗菌処理毎に必要とされる薬剤Ｃの量が少なくなってランニングコストが抑えられるので電子機器の抗菌処理を低コストで行なうことができる。
(４)抗菌装置Ｍ１に多量の薬剤Ｃを補給せず、１回の抗菌処理毎に薬剤付与面２５に付与した薬剤Ｃを使い切るので、抗菌処理後の薬剤Ｃが該薬剤付与面２５に残って劣化することを抑制でき、薬剤Ｃの無駄を防止できると共に次回の薬剤拡張の阻害を抑制できて抗菌処理を適切に行ない得る。
(５)抗菌処理を実施する毎に、抗菌効果が高い(抗菌効果が低下していない)新しい薬剤Ｃを使用するので、常に安定した抗菌処理を適切に行ない得る。
(６)薬剤Ｃは、専用の密封可能な容器に収納して保管されて、抗菌処理毎に必要とされる量だけを使用するので、長期間に亘って抗菌効果を維持できる。
(７)機器セット部Ｈ１にセットした携帯電話Ｔを液状の薬剤Ｃと接触させないので、該薬剤Ｃが携帯電話Ｔ内へ侵入することによる該携帯電話Ｔの故障を防止し得る。
【００４５】
(実施例２)
図６は、実施例２に係る電子機器の抗菌装置Ｍ２の概略斜視図、図７は、図６に示す抗菌装置Ｍ２の平面図、図８は、図６に示す抗菌装置Ｍ２の右側面図である。実施例２の抗菌装置Ｍ２は、電子機器である携帯電話Ｔの抗菌処理を行なうものである。この抗菌装置Ｍ２は、携帯電話Ｔが着脱可能にセットされる本体Ｆ２と、抗菌成分を含む液状の薬剤Ｃが付与される薬剤付与面５０を有した薬剤付与プレート(薬剤付与部)Ｂ２と、前記薬剤Ｃを、薬剤付与面５０に広げる薬剤拡張端部(薬剤拡張手段)Ｓ２とを備える。また抗菌装置Ｍ２は、本体Ｆ２にセットする携帯電話Ｔを、薬剤付与面５０から離した姿勢で支持するリブ４２(支持手段)を備えている。なお実施例２では、図６に示すように、抗菌装置Ｍ２を卓上等の水平面に置いた使用状態において、垂直方向を抗菌装置Ｍ２の「上下方向」、前記薬剤付与面５０に沿う水平方向を抗菌装置Ｍ２の「左右方向」、この左右方向と水平に直交する方向を抗菌装置Ｍ２の「前後方向」と指称する。そして携帯電話Ｔは、その幅方向を抗菌装置Ｍ２の左右方向に整合させ、長さ方向を抗菌装置Ｍ２の前後方向に整合させた姿勢で本体Ｆ２にセットされる。
【００４６】
本体Ｆ２は、図６〜図８に示すように、上方および右側方へ開口した第１本体部材４０と、第１本体部材４０の右側に装着された第２本体部材４１とからなり、第１本体部材４０に対して第２本体部材４１を組付けることで上方に開口した矩形の有底箱体状となっている。そして、本体Ｆ２の上部に、携帯電話Ｔを載置する機器セット部Ｈ２が設けられている。この機器セット部Ｈ２は、フラップタイプの携帯電話Ｔを安定的に載置し得るように、本体Ｆ２の前後方向における略中間部分で屈曲していると共に該中間部分が陥凹した形状となっている。すなわち、前記中間屈曲部より後側は略水平であり、該中間屈曲部より前側は前下がりの傾斜状となっている。なお、本体Ｆ２の上部開口には、左右方向へ延在する複数のリブ(支持手段)４２が、前後方向に適宜間隔毎に形成されている。これらリブ４２は、機器セット部Ｈ２に載置する携帯電話Ｔを下方から支持すると共に、該携帯電話Ｔと薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０とに間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保する。
【００４７】
また本体Ｆ２の右側面には、図６〜図８に示すように、前記薬剤付与プレートＢ２の挿通を許容するスライド挿通口４３が、前記機器セット部Ｈ２の屈曲形状に合わせて略「へ」字形に形成されている。本体Ｆ２の内部における前壁内側と後壁内側には、左右方向に延在すると共に前記スライド挿通口４３に整合するガイドレール(スライド手段)４４,４４が設けられている。これらガイドレール４４,４４は、前端縁および後端縁が係合した前記薬剤付与プレートＢ２のスライド移動を案内するためのものである。また、本体Ｆ２の右側面には２つの凹部４５,４５が形成されており、薬剤付与プレートＢ２のスライド量を減らすと共に、薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０に対する薬剤Ｃの付与作業を行ない易くなっている。
【００４８】
薬剤付与プレートＢ２は、図６〜図８に示すように、前記本体Ｆ２にスライド移動可能に配設された略矩形状の部材であり、機器セット部Ｈ２に臨む上面が、本体Ｆ２の前後方向において縦長の薬剤付与面５０とされ、前後方向の中間部位で折曲している。この薬剤付与プレートＢ２は、少なくとも薬剤付与面５０となる上面部分に液状の薬剤Ｃが浸透していく空隙を有さないソリッドとなっており、薬剤付与面５０に付与された薬剤Ｃが該薬剤付与プレートＢ２の内部へ浸透することが不可能となっている。薬剤付与面５０は、携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分(実施例では、携帯電話Ｔの液晶表示面およびキー操作面)の大きさおよび形状に基づき、該被抗菌処理部分より一回り大きく設定されている。そして薬剤付与プレートＢ２は、側面形状が前記スライド挿通口４３と同一の略「へ」字形となっており、該スライド挿通口４３を介して該本体Ｆ２内に挿入され得る。本体Ｆ２内へ挿入された薬剤付与プレートＢ２は、該薬剤付与プレートＢ２の前端縁および後端縁が係合したガイドレール４４,４４で該本体Ｆ２に支持される。また薬剤付与プレートＢ２は、本体Ｆ２内に収納されて薬剤付与面５０を機器セット部Ｈ２の携帯電話Ｔに臨ませた収容位置(対向位置)(図６)と、スライド挿通口４３を介して本体Ｆ２の右方向へ引出して薬剤付与面５０を携帯電話Ｔから離間させた引出し位置(退避位置)(図７)との間で、ガイドレール４４,４４に沿って本体Ｆ２の左右方向(薬剤付与面５０の幅方向)へのスライド移動が可能となっている。
【００４９】
薬剤付与プレートＢ２の右端中央には、指先等で把持可能な取っ手５１が形成されている。また、薬剤付与プレートＢ２の左端には、前後方向に離間して２つの膨出部５２,５２が形成されている。更に、薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０において、前記各膨出部５２,５２に対応した部位には、薬剤Ｃの滴下位置を示すマーキング５３,５３が形成されている。これらマーキング５３,５３は、図７に示すように、薬剤付与プレートＢ２の引出し位置において、本体Ｆ２の前記凹部４５,４５に隣接する位置となる。
【００５０】
薬剤拡張端部Ｓ２は、図７および図８に示すように、本体Ｆ２の第２本体部材４１において、前記スライド挿通口４３の開口上縁に沿って形成されている。すなわち薬剤拡張端部Ｓ２は、本体Ｆ２における薬剤付与プレートＢ２の移動経路上に設けられ、薬剤付与面５０に対向し、かつ薬剤付与プレートＢ２の移動方向と交差する方向(前後方向)へ延在する薬剤均し端部５５を有している。従って薬剤拡張端部Ｓ２は、薬剤付与プレートＢ２がスライド挿通口４３を介してスライド移動する際に、薬剤付与面５０の前後方向に亘って延在するようになる。そして、薬剤拡張端部Ｓ２の薬剤均し端部５５と薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０とは、所定の薬剤拡散間隔Ｄ１で非接触状態に対向しており、これら薬剤付与面５０と薬剤均し端部５５との間に案内空間が設けられている。すなわち薬剤拡散間隔Ｄ１は、図９(ａ)に示すように、薬剤付与面５０に滴下した前記薬剤Ｃの薬滴の厚さより狭くなっている。従って薬剤Ｃは、薬剤均し端部５５側へ薬剤付与プレートＢ２を移動した際に、表面張力により該薬剤均し端部５５と薬剤付与面５０との間の案内空間内へ流れ込み、該案内空間を伝わって薬剤均し端部５５の延在方向(薬剤付与面５０の前後方向)へ移動するようになる。なお薬剤拡散間隔Ｄ１は、薬剤付与面５０に薬剤Ｃを薄膜状に付与させるため、具体的には０.１ｍｍ以下に設定するのが望ましい。
【００５１】
機器セット部Ｈ２に載置した携帯電話Ｔと収容位置の薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０との間には、前記リブ４２により、所定の抗菌処理間隔Ｄ２が形成されている。この抗菌処理間隔Ｄ２は、携帯電話Ｔの薬剤付与面５０と対向している外面(被抗菌処理部分)における上部分、中間部分、下部分において多少の差異はあるが、０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍの範囲内で設定されている。この抗菌処理間隔Ｄ２の数値範囲は、本願発明者が行なった後述の実験により得られたものである。すなわち、抗菌処理間隔Ｄ２を０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍとすることで、薬剤Ｃが携帯電話Ｔに直接接触して該携帯電話Ｔが濡れるのを防止したもとで、薬剤付与面５０に付与された薬剤Ｃの気化した抗菌成分から形成された抗菌成分浮遊領域内において、機器セット部Ｈ２にセットした携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分が該抗菌成分浮遊領域に臨むようになる。これにより、薬剤Ｃの気化した抗菌成分が携帯電話Ｔの被抗菌処理部分に効率的に接触して、該携帯電話Ｔの抗菌処理が適切に行なわれる。
【００５２】
(実施例２の抗菌装置による抗菌方法)
前述のように構成された実施例２の抗菌装置Ｍ２による抗菌方法は、次のような操作により携帯電話Ｔの抗菌処理を実行する。先ず、図９(ａ)に示すように、薬剤付与プレートＢ２を本体Ｆ２から右外方へスライドさせて引出し位置としたもとで、実施例１で説明した如く、薬剤付与プレートＢ２における薬剤付与面５０に、該薬剤付与面５０の面積に応じた適量(１回の抗菌処理に必要とされる量)の薬剤Ｃを、前記各マーキング５３,５３の位置へ滴状に滴下する。
【００５３】
次いで、図９(ｂ)に示すように、前記薬剤付与プレートＢ２を、本体Ｆ２内へゆっくりとスライド移動させる。この際に、薬剤付与面５０へ滴下した各薬剤Ｃは、スライド挿通口４３に臨む薬剤均し端部５５まで移動すると案内空間内へ流れ込み、表面張力により該薬剤均し端部５５の延在方向(薬剤付与プレートＢ２のスライド変位方向と交差する方向)へ伝って移動して拡散する。そして、薬剤付与プレートＢ２を前記収容位置に向けてゆっくりと押し込むと、薬剤均し端部５５に沿って拡散した薬剤Ｃが、薬剤付与面５０に対して薬剤付与プレートＢ２のスライド変位方向へ薄膜状に付与されていく。
【００５４】
薬剤付与プレートＢ２が収容位置までスライド移動すると、図９(ｃ)に示すように、薬剤Ｃは、薬剤付与面５０に広がりながら該薬剤付与面５０に付与される。すなわち、薬剤付与面５０に付与された薬剤Ｃは、前記薬剤拡散間隔Ｄ１に相当する厚さで均される。
【００５５】
なお図９では、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ２へ載置した状態で、薬剤Ｃを薬剤付与面５０に付与する場合を例示したが、前記薬剤Ｃの付与が完了した後に、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ２に載置するようにしてもよい。そして、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ２にセットし、薬剤Ｃが付与された薬剤付与面５０と携帯電話Ｔとの間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保したもとで、該携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分を抗菌成分浮遊領域に正対させる。そして、この状態で３０分〜６０分間待機することで、薬剤付与面５０から空気中に気化した薬剤Ｃが携帯電話Ｔの被抗菌処理部分に接触して、該携帯電話Ｔにおける前記薬剤付与面５０との距離が２０ｍｍ未満にある該被抗菌処理部分の抗菌処理がなされる。なお、薬剤付与面５０に付与された薬剤Ｃは、当該の抗菌処理を実行する際に、その殆どが該薬剤付与面５０から気化し、該薬剤付与面５０には気化成分は残らない。
【００５６】
従って、実施例２に係る抗菌装置Ｍ２によれば、薬剤付与プレートＢ２のマーキング５３が形成された位置に滴下して、薬剤拡張端部Ｓ２の薬剤均し端部５５により該薬剤付与プレートＢ２のスライド変位方向と交差する方向へ拡張させた液状の薬剤Ｃを、薬剤付与面５０に浸透させることなく、前記薬剤付与プレートＢ２のスライド変位により該薬剤付与面５０に簡易かつ適切に広げることができる。そして、本体Ｆ２の機器セット部Ｈ２に携帯電話Ｔをセットすることで、薬剤付与面５０に広げた薬剤Ｃの抗菌成分浮遊領域に対して被抗菌処理部分を前記抗菌処理間隔Ｄ２で正対させ得るので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させることができ、携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことを可能とする。従って、実施例２の抗菌装置Ｍ２によれば、実施例１の抗菌装置Ｍ１と同等の作用効果が得られる。
【００５７】
また、実施例２の抗菌装置Ｍ２による抗菌方法によれば、薬剤付与プレートＢ２の薬剤付与面５０に付与した液状の薬剤Ｃを、薬剤付与面５０に浸透させることなく薬剤拡張端部Ｓ２で該薬剤付与面５０に広げて、薬剤付与面５０に広げた薬剤Ｃに被抗菌処理部分が非接触で正対するよう携帯電話Ｔを支持するようにしたので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させて携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことができる。従って、実施例２の抗菌装置Ｍ２による抗菌方法によれば、実施例１の抗菌装置Ｍ１による抗菌方法と同等の作用効果が得られる。
【００５８】
(実施例３)
図１０は、実施例３に係る電子機器の抗菌装置Ｍ３の概略斜視図、図１１は、図１０に示す抗菌装置Ｍ３の左側面図である。実施例３の抗菌装置Ｍ３は、矩形箱状の電子機器Ｔの抗菌処理を行なうものである。この抗菌装置Ｍ３は、電子機器Ｔが着脱可能にセットされる本体Ｆ３と、抗菌成分を含む薬剤Ｃが付与される薬剤付与面７０を有し、前記薬剤付与面７０を電子機器Ｔに向けた状態となるように本体Ｆ３に配設された薬剤付与プレート(薬剤付与部)Ｂ３と、前記薬剤Ｃを、薬剤付与面７０に広げる押付プレート(薬剤拡張手段)Ｓ３とを備える。また抗菌装置Ｍ３は、本体Ｆ３にセットする電子機器Ｔを、薬剤付与面７０からから離した姿勢で支持する支持手段を備えている。なお実施例３では、図１０に示すように、抗菌装置Ｍ３を卓上等の水平面に置いた使用状態において、垂直方向を抗菌装置Ｍ３の「上下方向」、前記薬剤付与面７０に沿う水平方向を抗菌装置Ｍ３の「左右方向」、この左右方向と水平に直交する方向を抗菌装置Ｍ３の「前後方向」と指称する。
【００５９】
本体Ｆ３は、図１０および図１１に示すように、前方へ延出した第１本体部６０と、第１本体部６０の後端から上方へ立設した第２本体部６１とからなり、側面から見て略「Ｌ」字型に形成されている。そして、本体Ｆ３の前側上方に、電子機器Ｔを載置する機器セット部Ｈ３が設けられている。この機器セット部Ｈ３は、第１本体部６０の上面に垂直に立設した４本の支持部材(支持手段)６２と、第２本体部６１の前面から水平前方へ延出した２の当接部材(支持手段)６３とからなる。各支持部材６２は、電子機器Ｔを下方から支持して、該電子機器Ｔと押付プレートＳ３の押付面７５との間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保する。また各当接部材６３は、電子機器Ｔを後方から支持して、該電子機器Ｔと薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０との間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保する。なお、第２本体部６１の左右中間には、薬剤付与プレートＢ３を前方へ臨ませるため、薬剤付与プレートＢ３の左右方向の長さより幅が狭い凹部６４が形成されている。また、本体Ｆ３の第２本体部６１における前記凹部６４の下端には、図１１に示すように、左右方向へ延在する枢支軸(回転支持手段)６５が架設されている。
【００６０】
薬剤付与プレートＢ３は、図１０および図１１に示すように、前記本体Ｆ３の第２本体部６１に回転可能に配設された略矩形状の部材であり、前面が薬剤付与面７０とされている。この薬剤付与プレートＢ３は、少なくとも薬剤付与面７０となる外面部分が、液状の薬剤Ｃが浸透していく空隙を有さないソリッドとなっており、薬剤付与面７０に付与された薬剤Ｃが該薬剤付与プレートＢ３の内部へ浸透することが不可能となっている。薬剤付与面７０は、電子機器Ｔの外面における被抗菌処理部分の大きさおよび形状に基づき、該被抗菌処理部分より一回り大きく設定されている。そして、薬剤付与プレートＢ３の下端には、前記枢支軸６５が左右方向へ挿通するボス部７１が形成されている。
【００６１】
押付プレートＳ３は、図１０および図１１に示すように、前記本体Ｆ３の第２本体部６１に回転可能に配設された略矩形状の部材である。そして、押付プレートＳ３の上面には、薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０と全面的に対向する押付面７５が形成されている。この押付プレートＳ３は、押付面７５となる外面部分および薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０とが、液状の薬剤Ｃが浸透していく空隙を有さないソリッドとなっており、押付面７５に付着した薬剤Ｃが該押付プレートＳ３の内部へ浸透することが不可能ととなっている。押付プレートＳ３の後端には、前記枢支軸６５が左右方向へ挿通するボス部７６が形成されている。従って押付プレートＳ３は、枢支軸６５を中心として後端側が本体Ｆ３に枢支され、前方へ延出した前方水平位置(図１１)と、後方へ１８０°回転して後方へ延出した後方水平位置(図１２(ｂ))との間で回転移動が可能となっている。すなわち押付プレートＳ３は、本体Ｆ３の凹部６４より左右方向の寸法が小さく形成されていて、該凹部６４を介して本体Ｆ３の後方へ回転変位することが許容される。なお、図１０中の符号７７は、押付プレートＳ３が前方水平位置にある場合に、第１本体部６０の上面に当接して該押付プレートＳ３を前方水平位置に保持する支持片である。
【００６２】
薬剤付与プレートＢ３の下端には、図１１に示すように、前方へ延出した係止爪部７２が形成されている。この係止爪部７２は、薬剤付与プレートＢ３の垂直位置において、前方水平位置の押付プレートＳ３における下面後端に係止するようになっている。従って、図１２(ａ)に示すように、薬剤付与プレートＢ３を垂直位置から後方水平位置へ回転させる際に、係止爪部７２が押付プレートＳ３に係止して、該押付プレートＳ３を前方水平位置から垂直状態まで追従回転させる。
【００６３】
そして、図１２(ｂ)に示すように、薬剤付与プレートＢ３を後方水平位置に回転させたもとで、押付プレートＳ３を後方水平位置まで回転させると、押付プレートＳ３の押付面７５が、該薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０に対して、該薬剤付与面７０に滴下した薬剤の液滴の高さより狭い薬剤拡散間隔Ｄ１を設けて対向するようになっている。なお薬剤拡散間隔Ｄ１は、０.１ｍｍ以下となっている。従って、後方水平位置の薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０に薬剤Ｃを滴下させた状態で、押付プレートＳ３を後方水平位置まで回転させると、薬剤付与面７０と押付面７５とで挟圧された薬剤Ｃは、前記隙間内を移動して薬剤付与面７０の全体に広がるようになっている。
【００６４】
(実施例３の抗菌装置による抗菌方法)
前述のように構成された実施例３の抗菌装置Ｍ３による抗菌方法は、次のような操作により電子機器Ｔの抗菌処理を実行する。先ず、図１２(ａ)に示すように、薬剤付与プレートＢ３を後方水平位置に回転させたもとで、薬剤付与プレートＢ３における薬剤付与面７０に、該薬剤付与面７０の面積に応じた適量(１回の抗菌処理に必要とされる量)の薬剤Ｃを、該薬剤付与面７０の中央付近に滴状に滴下する。
【００６５】
次いで、図１２(ｂ)に示すように、前記押付プレートＳ３を後方水平位置に向けて回転させる。この際に、薬剤付与面７０へ滴下した薬剤Ｃが、該薬剤付与面７０と押付面７５とで挟圧され、該薬剤Ｃは両面７０,７５の隙間内で広がる。従って薬剤Ｃは、薬剤付与面７０に薄膜状に付与されると共に、押付面７５にも薄膜状に付与される。
【００６６】
薬剤付与プレートＢ３と押付プレートＳ３は、薬剤Ｃにより吸着された状態となっているので、図１２(ｃ)に示すように、両プレートＢ３,Ｓ３を一体的に垂直状態まで回転させる。そして、薬剤付与プレートＢ３が本体Ｆ３の第２本体部６１に当接した状態で押付プレートＳ３のみを更に前方へ押すと、両プレートＢ３,Ｓ３の吸着が解除されるので、該押付プレートＳ３を前方水平位置まで回転させる。これにより、薬剤付与プレートＢ３の薬剤付与面７０および押付プレートＳ３の押付面７５には、薬剤Ｃが薄膜状に広がって付与される。
【００６７】
次いで、機器セット部Ｈ３に電子機器Ｔをセットし、薬剤Ｃが付与された薬剤付与面７０および押付面７５と電子機器Ｔとの間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保したもとで、該電子機器Ｔの外面における被抗菌処理部分を抗菌成分浮遊領域に正対させる。そして、この状態で３０分〜６０分間待機することで、薬剤付与面７０および押付面７５から空気中に気化した薬剤Ｃの抗菌成分が電子機器Ｔの被抗菌処理部分に接触して、該電子機器Ｔの抗菌処理がなされる。特に実施例３では、電子機器Ｔの押付面７５に対向する被抗菌処理部分および薬剤付与面７０に対向する被抗菌処理部分の２面を、１回の処理で同時に抗菌処理することが可能である。なお、薬剤付与面７０に付与された薬剤Ｃおよび押付面７５に付着した薬剤Ｃは、当該の抗菌処理を実行する際に、その抗菌成分の殆どが効率よく気化し、該薬剤付与面７０および押付面７５には気化成分は残らない。
【００６８】
従って、実施例３に係る抗菌装置Ｍ３によれば、薬剤付与面７０に滴下した液状の薬剤Ｃを、該薬剤付与面７０に浸透させることなく、押付プレートＳ３を回転変位させて薬剤付与プレートＢ３に押付けることで、該薬剤付与面７０および押付面７５に簡易かつ適切に広げることができる。そして、本体Ｆ３の機器セット部Ｈ３に電子機器Ｔをセットすることで、薬剤付与面７０および押付面７５に広げた薬剤Ｃの抗菌成分浮遊領域に対して被抗菌処理部分を前記抗菌処理間隔Ｄ２で正対させ得るので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させることができ、電子機器Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことを可能とする。従って、実施例３の抗菌装置Ｍ３によれば、前記実施例１の抗菌装置Ｍ１と同等の作用効果が得られる。なお、実施例３の抗菌装置Ｍ３では、薬剤付与面７０および押付面７５の２面に薬剤Ｃが付与されるので、電子機器Ｔの２面を同時に抗菌処理し得る利点がある。
【００６９】
また、実施例３の抗菌装置Ｍ３による抗菌方法によれば、薬剤付与面７０に付与した液状の薬剤Ｃを、押付プレートＳ３の回転変位により薬剤付与面７０および押付面７５に浸透させることなく広げて、薬剤付与面７０および押付面７５に広げた薬剤Ｃの薬剤成分浮遊領域に被抗菌処理部分が非接触で正対するよう電子機器Ｔを支持するようにしたので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させて電子機器Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことができる。従って、実施例３の抗菌装置Ｍ３による抗菌方法によれば、前記実施例１の抗菌装置Ｍ１による抗菌方法と同等の作用効果が得られる。
【００７０】
(実施例４)
図１３は、実施例４に係る電子機器の抗菌装置Ｍ４の概略斜視図、図１４は、図１３に示す抗菌装置Ｍ４の側断面図、図１５は、図１３に示す抗菌装置Ｍ４の平面図である。実施例４の抗菌装置Ｍ４は、電子機器である携帯電話Ｔの抗菌処理を行なうものである。この抗菌装置Ｍ４は、携帯電話Ｔが着脱可能にセットされる本体Ｆ４と、抗菌成分を含む液状の薬剤Ｃが付与される薬剤付与面８０を有した薬剤付与シート(薬剤付与部)Ｂ４と、本体Ｆ４にセットする携帯電話Ｔを、薬剤付与面８０から離した姿勢で支持する支持手段としてのシート押え部材８１および支持バー８２を備えている。また薬剤付与シートＢ４は、前記薬剤Ｃを薬剤付与面８０に広げる薬剤拡張凹凸(薬剤拡張手段)Ｓ４を備えている。すなわち、実施例４の抗菌装置Ｍ４は、前記実施例１〜３の抗菌装置Ｍ１〜Ｍ３と異なり、本体Ｆ４とは別体の薬剤付与シートＢ４を備えると共に、この薬剤付与シートＢ４に薬剤拡張手段としての薬剤拡張凹凸Ｓ４を備えている。なお実施例４では、図１３に示すように、抗菌装置Ｍ４を卓上等の水平面に置いた使用状態において、垂直方向を抗菌装置Ｍ４の「上下方向」、本体Ｆ４に装着した薬剤付与シートＢ４の前記薬剤付与面８０に沿う水平方向を抗菌装置Ｍ４の「左右方向」、この左右方向と水平に直交する方向を抗菌装置Ｍ４の「前後方向」と指称する。そして携帯電話Ｔは、その幅方向を抗菌装置Ｍ４の左右方向に整合させ、長さ方向を抗菌装置Ｍ４の前後方向に整合させた姿勢で本体Ｆ４にセットされる。
【００７１】
本体Ｆ４は、図１３〜図１５に示すように、前後方向における中間部分が上方へ突出した山形形状に形成されて、複数の部材から組み立てられた合成樹脂製の成形部材である。そして、本体Ｆ４の上面には、長矩形状の薬剤付与シートＢ４をセットするシートセット部８３が設けられている。すなわちシートセット部８３は、本体Ｆ４の前後中間部分が最も高くなっており、この中間部分から前側が前下がりの平坦状に形成され、該中間部分から後側が後下がりの平坦状に形成され、側面視において略「へ」字形となっている。従って薬剤付与シートＢ４は、図１３および図１４に示すように、シートセット部８３に沿ってセットすると、側面視で略「へ」字形に折曲げられる。また前記支持バー８２は、本体Ｆ４の前後中間部分における最上部において、左右方向へ水平に架設されている。なお、本体Ｆ４の底部に形成された開口部には、必要に応じて底板８５が着脱可能に装着されると共に、該本体Ｆ４の内部には、予備の薬剤付与シートＢ４等を収容可能な収容空間が画成されている(図１４)。
【００７２】
前記シート押え部材８１は、図１３および図１５に示すように、略「日」字形に形成された枠体であり、本体Ｆ４の前側および後側に夫々１つずつが配設されている。本体Ｆ４の前側に配設されたシート押え部材８１は、図１３に示すように、前端部が本体Ｆ４に対してヒンジ８４で回転可能に取り付けられ、シートセット部８３に倒伏した姿勢および本体Ｆ４から起立した姿勢との間で姿勢変位が可能となっている(図１６(ａ))。同様に、本体Ｆ４の後側に配設されたシート押え部材８１は、後端部が本体Ｆ４に対してヒンジ８４で回転可能に取り付けられ、シートセット部８３に倒伏した姿勢および本体Ｆ４から起立した姿勢との間で姿勢変位が可能となっている(図１６(ａ))。従って、シートセット部８３に薬剤付与シートＢ４をセットしたもとで、各シート押え部材８１,８１を倒伏姿勢に変位させることで、該薬剤付与シートＢ４の前側および後側をシートセット部８３から浮き上がらないように保持し得る。なお、倒伏した姿勢から起立した姿勢に姿勢変位したシート押え部材８１が該姿勢から更に過回転するのを防止する回転規制手段(図示せず)が、本体Ｆ４に設けられている。
【００７３】
そして、実施例４の抗菌装置Ｍ４では、前記支持バー８２と、前後の各シート押え部材８１,８１とにより、フラップタイプの携帯電話Ｔを折り曲げた状態で支持する機器セット部Ｈ４が構成される。そして、前記支持バー８２および各シート押え部材８１,８１は、図１４に示すように、携帯電話Ｔと薬剤付与シートＢ４の薬剤付与面８０とに間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保する。この抗菌処理間隔Ｄ２は、携帯電話Ｔの薬剤付与面８０と対向している外面(被抗菌処理部分)における上部分、中間部分、下部分において多少の差異はあるが、０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍの範囲内で設定されている。この抗菌処理間隔Ｄ２の数値範囲は、本願発明者が行なった後述の実験により得られたものである。すなわち、抗菌処理間隔Ｄ２を０ｍｍ＜Ｄ２≦２０ｍｍとすることで、薬剤Ｃが携帯電話Ｔに直接接触して該携帯電話Ｔが濡れるのを防止したもとで、薬剤付与面８０に付与された薬剤Ｃの気化した抗菌成分から形成された抗菌成分浮遊領域内において、機器セット部Ｈ４にセットした携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分が該抗菌成分浮遊領域に正対するようになる。これにより、薬剤Ｃの気化した抗菌成分が効率的に接触して、該携帯電話Ｔの抗菌処理が適切に行なわれる。
【００７４】
薬剤付与シートＢ４は、図１３に示すように、本体Ｆ４のシートセット部８３の大きさおよび形状に合致する長矩形状に形成されたシート材であり、携帯電話Ｔの被抗菌処理部分より一回り大きいサイズに設定されている。そして、薬剤付与シートＢ４の薬剤付与面８０は、ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の凹凸で構成される薬剤拡張凹凸Ｓ４が設けられている。従って実施例４では、図１７(ａ)に示すように、薬剤付与シートＢ４として、ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度を有する研磨布紙(拡張紙)が使用されている。この薬剤付与シートＢ４として実施される研磨布紙は、布または紙からなる最下層の基材８６と、多数の研磨材８９を保持するメークコート８７と、研磨材８９を脱離し難くする共に柔軟性を高めて薬剤付与面８０を構成するサイズコート８８とからなり、各研磨材８９の先端部分がサイズコート８８から僅かに突出していることで、薬剤付与面８０に凹凸をなす薬剤拡張凹凸Ｓ４が構成される。なお、薬剤Ｃの気化速度が該薬剤Ｃの前記サイズコート８８への浸透速度より大きいため、薬剤付与面８０に付与された薬剤Ｃが該薬剤付与シートＢ４の内部(基材８６)へ浸透することは、実質的に不可能となっている。
【００７５】
図１３における符号９０は、薬剤Ｃの滴下ポイントを示すマーキングである。これらマーキング９０,９０は、本体Ｆ４のシートセット部８３にセットした薬剤付与シートＢ４の傾斜部分における上方に位置している。従って、図１７(ｂ)に示すように、薬剤付与シートＢ４の各マーキング９０部分に、１回の抗菌処理に必要とされる量の薬剤Ｃを滴下すると、滴下された該薬剤Ｃは、表面張力および重力により薬剤拡張凹凸Ｓ４の隣接する凸部へ順次引き付けられて薬剤付与面８０の全体に広がる。
【００７６】
なお、図１３に示すように、本体Ｆ４の上部には、機器セット部Ｈ４を被覆するシールド部材９２が、本体Ｆ４に着脱可能に装着されるようになっている。前記シールド部材９２は、携帯電話Ｔの抗菌処理時には本体Ｆ４から取り外される。すなわちシールド部材９２は、抗菌処理を行なわない保管時に、シートセット部８３や該シートセット部８３にセットした薬剤付与シートＢ４の薬剤付与面８０に埃が付着するのを防止するためのものである。また、本体Ｆ４の左右側壁における上端縁には、シートセット部８３にセットした薬剤付与シートＢ４の側端および機器セット部Ｈ４にセットした携帯電話Ｔの側部に指先を掛け得るようにする凹部９１が形成されており、薬剤付与シートＢ４および携帯電話Ｔをシートセット部８３や機器セット部Ｈ４から取り外し易くなっている。
【００７７】
(実施例４の抗菌装置による抗菌方法)
前述のように構成された実施例４の抗菌装置Ｍ４による抗菌方法は、次のような操作により携帯電話Ｔの抗菌処理を実行する。先ず、図１６(ａ)に示すように、薬剤付与シートＢ４の長手方向における一方端部を、支持バー８２とシートセット部８３との間に差し込んで、該薬剤付与シートＢ４をシートセット部８３にセットし、該薬剤付与シートＢ４を各シート押え部材８１,８１で保持する。次いで、薬剤付与シートＢ４における薬剤付与面８０に、該薬剤付与面８０の面積に応じた適量(１回の抗菌処理に必要とされる量)の薬剤Ｃを、薬剤付与シートＢ４の前記各マーキング９０,９０の位置へ滴状に滴下する(図１６(ｂ))。滴下された薬剤Ｃは、薬剤拡張凹凸Ｓ４によって作用する表面張力および重力により、薬剤付与面８０の全体に亘って広がる(図１７(ｂ))。
【００７８】
次いで、携帯電話Ｔを機器セット部Ｈ４にセットし、薬剤Ｃが付与された薬剤付与面８０と携帯電話Ｔとの間に所定の抗菌処理間隔Ｄ２を確保したもとで、該携帯電話Ｔの外面における被抗菌処理部分を抗菌成分浮遊領域に正対させる。そして、この状態で３０分〜６０分間待機することで、薬剤付与面８０から空気中に気化した薬剤Ｃが携帯電話Ｔの被抗菌処理部分に接触して、該携帯電話Ｔの抗菌処理がなされる。なお、薬剤付与面８０に付与された薬剤Ｃは、当該の抗菌処理を実行する際に、その抗菌成分の殆どが該薬剤付与面８０から気化し、該薬剤付与面８０には気化成分は残らない。
【００７９】
従って、実施例４に係る抗菌装置Ｍ４によれば、薬剤付与シートＢ４における薬剤付与面８０のマーキング９０が形成された位置に滴下した液状の薬剤Ｃを、該薬剤付与面８０に浸透させることなく、該薬剤付与シートＢ４に設けた薬剤拡張凹凸Ｓ４により該滴下した薬剤Ｃを自立的に拡張するので、ユーザーが薬剤を拡張させる操作をしなくても該薬剤付与面８０の全体に薬剤Ｃを簡易かつ適切に広げることができる。そして、本体Ｆ４の機器セット部Ｈ４に携帯電話Ｔをセットすることで、薬剤付与面８０に広げた薬剤Ｃの抗菌成分浮遊領域に対して被抗菌処理部分を前記抗菌処理間隔Ｄ２で正対させ得るので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させることができ、携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことを可能とする。従って、実施例４の抗菌装置Ｍ４によれば、前記実施例１の抗菌装置Ｍ１と同等の作用効果が得られる。
【００８０】
また、実施例４の抗菌装置Ｍ４による抗菌方法によれば、薬剤付与シートＢ４のマーキング９０が形成された位置に滴下した液状の薬剤Ｃを、該薬剤付与シートＢ４の薬剤付与面８０に浸透させることなく、薬剤拡張凹凸Ｓ４により薬剤付与面８０に広げて、薬剤付与面８０に広げた薬剤Ｃに被抗菌処理部分が非接触で正対するよう携帯電話Ｔを支持するようにしたので、気化した薬剤Ｃの抗菌成分を該被抗菌処理部分に適切に接触させて携帯電話Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことができる。従って、実施例４の抗菌装置Ｍ４による抗菌方法によれば、前記実施例１の抗菌装置Ｍ１による抗菌方法と同等の作用効果が得られる。
【００８１】
(実験例)
本願の抗菌装置は、前述した如く、薬剤付与面に広げて付与する１回の抗菌処理に必要とされる量の薬剤Ｃと電子機器(携帯電話)とを非接触状態で対向させ、該薬剤の空気中に気化した抗菌成分により該電子機器(携帯電話)の抗菌処理を行なうものである。そこで本願発明者は、次の実験１〜実験６を行ない、本願の抗菌装置および該抗菌装置による抗菌方法が好適な抗菌効果を現出することを検証すると共に、好適な抗菌効果が得られる条件を確認した。
【００８２】
(実験１) 抗菌成分浮遊領域の形成態様検証
実験１は、図２０に示すように、ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ４００の粒度の拡張紙上に付与した薬剤Ｃに、電子機器Ｃを代用する被抗菌処理物品９６を対向させて、所定の抗菌処理時間に亘って抗菌処理を行なう場合に、該薬剤Ｃの抗菌効果が現出する抗菌成分浮遊領域がどのような態様で形成されるかを検証する実験である。すなわち、所定時間に亘って抗菌処理を行なった場合に、被抗菌処理物品９６の表面において菌が増殖しない部分が抗菌成分浮遊領域であると認定し得る。なお、以下は実験条件の概要である。
＜条件＞
・被抗菌処理物品９６：大腸菌(ＮＢＲＣ３３０１)を含むスラッジＥを表面に塗布した寒天培地
・薬剤Ｃ：ローズウッドオイル(０.０４１ｍｌ)
・抗菌処理間隔Ｄ２：５ｍｍ
・抗菌処理時間：１時間
・周囲温度：２５℃
・開放状態
【００８３】
すなわち、図２０に示すように、シャーレ９５に入れた寒天培地の表面にスラッジＥを塗布して該表面を下向きに配置した被抗菌処理物品９６に対して、拡張紙９７上に付与した薬剤Ｃを抗菌処理間隔Ｄ２＝５ｍｍで垂直に対向配置させ、密封シート９８により密閉状態として、被抗菌処理物品９６の表面と拡張紙９７上の薬剤Ｃとの間に気流が生ずるのを防止した。そして、図２０の状態で１時間に亘って抗菌処理を行なった後、被抗菌処理物品９６を拡張紙９７から外して抗菌処理を終了し、この抗菌処理終了からインキュベータ内で２４時間培養させて、被抗菌処理物品９６における菌の増殖状況を観察した。なお、薬剤Ｃの付与態様としては、直径８ｍｍの拡張紙(以降「小径の拡張紙」という)９７上に０.０４１ｍｌのローズウッドオイルを滴下して該小径の拡張紙９７の全面に薬剤Ｃが付与された拡張面積が小さいのもの(図２１(ａ)参照)と、直径７０ｍｍの拡張紙(以降「大径の拡張紙」という)９７上に０.０４１ｍｌのローズウッドオイルを滴下して該大径の拡張紙９７の全面に薬剤Ｃを広げた拡張面積が大きいもの(図２１(ｂ)参照)との２種類を準備して、夫々に関して抗菌処理を行ない試料１および試料２を得た。
【００８４】
図２２(ａ)は、図２１(ａ)に示した小径の拡張紙９７に付与した薬剤Ｃによる抗菌処理で得られた試料１の写真であり、図２２(ｂ)は、図２１(ｂ)に示した大径の拡張紙９７に付与した薬剤Ｃによる抗菌処理で得られた試料２の写真である。試料１では、被抗菌処理物品９６の表面略中央において略円形の部分では菌が増殖せず、これ以外の部分では菌が増殖していることが確認できる。なお、菌が増殖していない円形の部分は、小径の拡張紙９７上に円形に付与した薬剤Ｃの拡張面積より大きくなっていると共に輪郭が不明瞭になっているが、これは図２１(ａ)から明らかなように、薬剤Ｃが小径の拡張紙９７上に保持されずに一部が周囲に溢れて広がったためである。従って、菌が増殖していない円形の部分は、該薬剤Ｃの広がった面積と略同じサイズであり、かつ該薬剤Ｃと垂直に対向する部分であった。また試料２では、被抗菌処理物品９６の略全面において菌が増殖していないことが確認できる。これは、図２１(ｂ)に示す大径の拡張紙９７の直径がシャーレ９５の直径と略同じであり、薬剤Ｃの拡張面積が被抗菌処理物品９６の直径と略同じだったためである。
【００８５】
前記実験１の結果から、拡張紙９７上に付与した薬剤Ｃと垂直に対向する部分に、該薬剤Ｃの輪郭形状・サイズと略同じ形状・サイズの抗菌成分浮遊領域が形成され、被抗菌処理物品９６の該抗菌成分浮遊領域に対向する表面においては菌の増殖抑止効果が顕著に現出することが確認できた。しかも、図２１(ａ)に示した小径の拡張紙９７に付与した薬剤Ｃと図２１(ｂ)に示した大径の拡張紙９７に付与した薬剤Ｃとは、付与量が何れも０.０４１ｍｌと同量であるにも拘わらず、図２１(ｂ)に示した大径の拡張紙９７のほうが菌の増殖抑止効果が現出する面積が広くなっている。すなわち、薬剤Ｃによる抗菌効果は、薬剤Ｃの付与量によるものではなく、薬剤Ｃの付与面積に依存することが確認された。従って、本願の抗菌方法においては、薬剤付与部(薬剤付与プレート、薬剤付与シート)の薬剤付与面に、１回の抗菌処理に必要とされる量の薬剤Ｃを付与し、電子機器(携帯電話)の薬剤付与面に対向する被抗菌処理部分と少なくとも同じ広さに該薬剤Ｃを広げ、この広げた薬剤と電子機器(携帯電話)の被抗菌処理部分とを対向させることで好適な抗菌効果が得られるものである。
【００８６】
(実験２) 抗菌処理間隔に基づく抗菌効果検証
実験２は、拡張紙９７上に塗布した薬剤Ｃに、図２３に示すように、電子機器Ｃを代用する被抗菌処理物品９６を対向させて、所定の抗菌処理時間に亘って抗菌処理を行なう場合に、薬剤Ｃと被抗菌処理物品９６との対向間隔である抗菌処理間隔Ｄ２と抗菌効果との関連を検証する実験である。なお、以下は実験条件の概要である。
＜条件＞
・被抗菌処理物品９６：一般家庭の風呂場の排水溝より採取したスラッジＥ´を表面に塗布した寒天培地
・薬剤Ｃ：ペパーミントオイル、レモングラスオイル
(四角形(３０×３０ｍｍ)の拡張紙９７上に０.０５ｍｌを付与)
・抗菌処理間隔Ｄ２：５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ、２２ｍｍ、３０ｍｍ
・抗菌処理時間：１時間
・周囲温度：２５℃
【００８７】
すなわち、図２３に示すように、シャーレ９５に入れた寒天培地の表面にスラッジＥ´をスプレー塗布した被抗菌処理物品９６に対して、四角形の拡張紙９７上に付与した薬剤Ｃを、Ｌ型のピン状支持台Ｐに載せて抗菌処理間隔Ｄ２で対向配置させ、１時間に亘って抗菌処理を行なった後、抗菌処理終了から２４時間定置させて、被抗菌処理物品９６における菌の増殖状態を観察した。なお抗菌処理間隔Ｄ２は、前述の如く６通りとすると共に、薬剤Ｃはペパーミントオイルおよびレモングラスオイルを採用した。
【００８８】
なお、携帯電話等の電子機器は、使用中にその外表面に皮脂や汚れ等が付着し易く、該皮脂や汚れの上に菌が付着、増殖した状態で使用されるものである。そこで本願発明者は、実験２に関する実験結果を次のように評価することとした。すなわち、寒天培地の表面にスラッジＥ´をスプレー塗布して、薬剤Ｃによる抗菌処理を行なわない物品(非抗菌処理物品９６’)に増殖した菌のコロニーにおいて(図２４参照)、前記拡張紙９７上に３０×３０ｍｍの広さに拡張した薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位で増殖した菌のコロニーの面積をＲ１とし(図２４(ａ)の黒塗り部分)、該薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位内で増殖した菌のコロニーの面積をＲ１’とする(図２４(ｂ)の黒塗り部分)。また、薬剤Ｃによる抗菌処理を行なった被抗菌処理物品９６に増殖した菌コロニーにおいて(図２５参照)、前記拡張紙９７上に３０×３０ｍｍの広さに拡張した薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位で増殖した菌のコロニーの面積をＲ２とし(図２５(ａ)の黒塗り部分)、該薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位内で増殖した菌のコロニーの面積をＲ３とする(図２５(ｂ)の黒塗り部分)。そして、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１,Ｒ１’を夫々基準として(１００％として)、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２,Ｒ３が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１,Ｒ１’の７０％以下である場合には、菌の増殖抑止効果が十分にあって抗菌装置での抗菌効果があると判定した。また、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２,Ｒ３が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１,Ｒ１’の７０％より大きい場合には、菌の増殖抑止効果が僅かで抗菌装置での抗菌効果がないと判定した。なお、前記「７０％」での評価は、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２およびＲ３の傾向から考量した。
【００８９】
前述した実験２の結果に対する評価方法は、寒天培地の表面全体に増殖した菌のコロニー数をカウントする一般的な評価方法とは異なっている。本願の抗菌装置は、薬剤Ｃが付与されたエリアと対向する部位(抗菌成分浮遊領域)と、該対向する部位から外れた部位(抗菌成分浮遊領域から外れた部位)とでは、抗菌効果が著しく異なることが大きな特徴となっている。このため、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位において菌のコロニー数が少なかったとしても、薬剤Ｃの塗布エリアの正面から外れた部位において増殖したコロニーの数が多い場合には、前述した一般的な評価方法では抗菌効果が少ないと判定されることになる。そこで本願発明者は、形成された菌のコロニー数ではなく、コロニーの面積を抗菌効果の判定基準とした。
【００９０】
【表１】
2011092700.tif 000003
【００９１】
表１は、薬剤Ｃとしてペパーミントオイルを使用した場合の実験の結果を示したものである。薬剤Ｃがペパーミントオイルの場合、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位では、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍ以下において、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ３が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１’の７０％以下となり、菌の増殖抑止効果があることが確認された。特に、抗菌処理間隔Ｄ２が５ｍｍでは菌の増殖が全く見られず、抗菌処理間隔Ｄ２が１０ｍｍでは菌の増殖が１７％に留まり、１５ｍｍでも菌の増殖が４８％と非抗菌処理時に比べて半減している。なお、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍを超えると菌の増殖が評価基準の７０％を超えてしまうが、菌の増殖が極端に増加するものではなく、２０ｍｍを超えても菌の増殖抑止効果はあることが確認できた。一方、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位では、抗菌処理間隔Ｄ２が５ｍｍにおいて、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１の３９％となり、菌の増殖抑止効果があることが確認された。しかし、抗菌処理間隔Ｄ２が１０ｍｍとなると、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１の８４％まで急増してしまい、菌の増殖抑止効果が殆どなくなることが確認された。従って、ペパーミントオイルを薬剤Ｃとして使用した場合には、該薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位においては、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍ以下において菌の増殖抑止効果が十分にあることが確認できた。なお、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位においては、菌の増殖抑止効果があまり期待できず、前記実験１の実験結果を立証できた。
【００９２】
【表２】
2011092700.tif 000004
【００９３】
表２は、薬剤Ｃとしてレモングラスオイルを使用した場合の実験の結果を示したものである。薬剤Ｃがレモングラスオイルの場合、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位では、抗菌処理間隔Ｄ２が３０ｍｍであっても、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ３が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１’の０.４％に留まり、菌の増殖抑止効果が極めて高いことが確認された。一方、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位では、抗菌処理間隔Ｄ２が３０ｍｍであっても、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ２が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１の僅か０.３％に留まり、菌の増殖抑止効果が極めて高いことが確認された。従って、レモングラスオイルを薬剤Ｃとして使用した場合には、該薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位においては、抗菌処理間隔Ｄ２が３０ｍｍ以下であれば菌の増殖抑止効果が十分にあることが確認された。なお、薬剤Ｃがレモングラスオイルの場合は、該薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位から外れた部位において、抗菌処理間隔Ｄ２が３０ｍｍ以下であれば菌の増殖抑止効果が多少期待できることが確認された。しかし、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位および該正面部位から外れた部位とでは、菌の増殖抑止効果に違いが生ずることから、前記実験１の実験結果を立証することとなった。
【００９４】
図２６は、実験２に関連して、ローズウッドオイルを薬剤Ｃとした場合の試料写真であって、図２６(ａ)はコントロール(抗菌処理を行なっていない基準サンプル)であり、図２６(ｂ)〜図２６(ｄ)は抗菌処理間隔Ｄ２＝５ｍｍ、７ｍｍ、１０ｍｍでの実験結果を示している。各試料写真からも、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍ以下であれば、菌の増殖抑止効果が十分にあることが確認できる。
【００９５】
(実験３) 設置態様に基づく抗菌効果検証
実験３は、被抗菌処理物品９６と拡張紙９７(薬剤Ｃ)との設置態様の違いによる抗菌効果を検証するため、設置態様１、設置態様２および設置態様３の３態様につき、抗菌効果を確認したものである。すなわち設置態様１は、図２７(ａ)に示すように、被抗菌処理物品９６を、Ｌ型のピン状支持台Ｐに載せて寒天培地表面が下向きとなるように設置すると共に、拡張紙９７を薬剤Ｃ表面が上向きとなるように設置した垂直対向態様である(前記実験１、２の設置態様と同じ)。設置態様２は、図２７(ｂ)に示すように、被抗菌処理物品９６を寒天培地表面が上向きとなるように設置すると共に、拡張紙９７を薬剤Ｃ表面が下向きとなるように設置した垂直対向態様である。設置態様３は、図２７(ｃ)に示すように、被抗菌処理物品９６および拡張紙９７の両方を垂直にして、寒天培地表面と薬剤Ｃ表面とを水平方向で対向させた水平対向態様である。
【００９６】
【表３】
2011092700.tif 000005
【００９７】
表３は、設置態様２(図２７(ｂ))および設置態様３(図２７(ｃ))において、薬剤Ｃとしてペパーミントオイルを使用した場合で、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位における菌の増殖抑止効果を実験した結果を示したものである(設置態様１は表１参照)。薬剤Ｃがペパーミントオイルの場合、設置態様２および設置態様３の両態様において略同じ結果が得られ、薬剤Ｃの塗布エリアの正面部位では、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍ以下において、被抗菌処理物品９６における菌のコロニーの面積Ｒ３が、非抗菌処理物品９６’における菌のコロニーの面積Ｒ１’の７０％以下となり、菌の増殖抑止効果があることが確認された。特に、抗菌処理間隔Ｄ２が５ｍｍでは菌の増殖が全く見られず、抗菌処理間隔Ｄ２が１０ｍｍでは菌の増殖が１５％に留まり、１５ｍｍでも菌の増殖が５０％と非抗菌処理時に比べて半減している。なお、抗菌処理間隔Ｄ２が２０ｍｍを超えると菌の増殖が評価基準の７０％を超えてしまうが、菌の増殖が極端に増加するものではなく、２０ｍｍを超えても菌の増殖抑止効果はあることが確認できた。また、表３の実験結果と表１の実験結果とを比較してみると、多少の誤差があるとしても、抗菌処理間隔Ｄ２が同じであれば略同じ結果が得られている。従って、薬剤Ｃとしてペパーミントオイルを使用した場合には、設置態様１、設置態様２および設置態様３の何れも略同じ増殖抑止効果が得られ、薬剤付与面に付与した薬剤Ｃと電子機器Ｔとがどのような配置関係にあっても同等の抗菌効果が得られることが確認できた。
【００９８】
なお、レモングラスオイルを４８時間定置した場合では、前記表１と同様の結果となった。また、その他の精油を用いた設置態様１での抗菌処理間隔Ｄ２が１０ｍｍの場合でも、表１の抗菌処理間隔Ｄ２が１０ｍｍと同様の結果となる。このことから、ペパーミントオイル以外での各配設態様毎の実験は行なっていないが、前述した何れの薬剤であっても略同様の結果が得られることが容易に予想できる。
【００９９】
(実験４) 抗菌処理時間に基づく抗菌効果検証
実験４は、抗菌処理時間の違いによる抗菌効果を検証するため、前記設置態様１(図２７(ａ))において、処理時間が異なる場合の抗菌効果を比較して確認したものである。なお、実験条件は次のようである。
＜条件＞
・薬剤：ローズウッドオイル
・薬剤量：０.０５ｍｌ
・薬剤付与面：直径７８ｍｍの円形
・設置態様：垂直対向・開放状態
・抗菌処理間隔Ｄ２：５ｍｍ
・周囲温度：２５℃
・抗菌処理時間：５秒、５分、１５分、３０分、４５分、６０分
【０１００】
図２８は、実験４における各抗菌処理時間で処理した６種類の試料を撮影した写真である。この試料から明らかなように、抗菌処理時間が５秒の場合では抗菌効果は全く確認できず(図２８ａ)、抗菌処理時間が５分の場合および１５分の場合でも顕著な抗菌効果が確認できない(図２８(ｂ)、図２８(ｃ))。しかし、抗菌処理時間が３０分の場合では、コロニー間の隙間が徐々に大きくなって抗菌効果が現れ始める(図２８(ｄ))。そして、抗菌処理時間が４５分の場合では、コロニーの形成されない範囲が徐々に大きくなり(図２８(ｅ))、更に抗菌処理時間が６０分の場合では、寒天培地の表面の全体でのコロニーの形成が抑えられることが判明した(図２８(ｆ))。従って抗菌処理時間は、少なくとも３０分以上に設定すれば抗菌効果が得られ、６０分に設定すれば良好な抗菌効果が得られるといえる。
【０１０１】
(実験５) 抗菌処理環境に基づく抗菌効果検証
実験５は、被抗菌処理物品９６と拡張紙９７(薬剤Ｃ)とを、大気に開放した状態で対向設置した抗菌処理態様(図２９(ａ))と、密閉した状態で対向設置した抗菌処理態様(図２９(ｂ))における抗菌効果を検証するものである。すなわち、開放状態での抗菌処理は、前記実施例２、３、４に係る抗菌装置Ｍ２,Ｍ３,Ｍ４による電子機器(携帯電話)Ｔの抗菌処理を室内等で行なう使用状態を想定したものであり、密閉状態での抗菌処理は、シールド部材３６を備えた前記実施例１に係る抗菌装置Ｍ１による電子機器(携帯電話)Ｔの抗菌処理を行なう使用状態を想定したものである。なお、実験条件は次のようである。
＜条件＞
・薬剤：ローズウッドオイル、ラベンダーティートゥリーオイル
・薬剤量：０.０５ｍｌ
・シャーレ９５の内径：８８ｍｍ(外径９０ｍｍ、厚さ１ｍｍ)
・シャーレ９５の寒天培地を除く高さ：１１ｍｍ
・開放空間容積Ｇ１：１５,３６７,９６８ｍｍ３(ケースＫのサイズ ３９６×１９６×１９８ｍｍ)
・密閉空間容積Ｇ２：６６,８６９ｍｍ３(４３.５２×π×１１ｍｍ)
・抗菌処理間隔Ｄ２：５ｍｍ
・抗菌処理時間：１時間
・周囲温度：２５℃
【０１０２】
図２９(ａ)は、大気に開放した状態での実験概要図であって、この実験では、２個の被抗菌処理物品９６,９６を、Ｌ型のピン状支持台Ｐに載せた状態で大型のケースＫ内に収容設置して、各々の被抗菌処理物品９６について抗菌処理を行なうものである。このように、ケースＫの内部に被抗菌処理物品９６を収容して抗菌処理を行なうのは気化した薬剤成分の濃度を測るためであるが、該ケースＫを大型とすることで室内に設置した状態に近い環境となっている。なお、前記開放空間容積Ｇ１を規定するケースＫの内容積は、前述したように１５,３６７,９６８ｍｍ３である。また図２９(ｂ)は、密閉状態での実験概要図であって、この実験では、シャーレ９５の開口を蓋で覆蓋することで、該シャーレ９５内が密閉となっている。なお、前記密閉空間容積Ｇ２を規定するシャーレ９５内の内容積は、６６,８６９ｍｍ３であり、前記開放空間容積Ｇ１は密閉空間容積Ｇ２の１１５倍となっている。
【０１０３】
図３０は、実験５の実験結果を示す写真である。図３０(ａ)は、大気開放状態での抗菌処理結果を示す写真であり、図３０(ｂ)は、密閉状態での抗菌処理結果を示す写真である。両写真から明らかなように、薬剤Ｃがローズウッドオイルの場合では、大気開放状態および密閉状態での抗菌効果に殆ど違いが見られず、前記実験１における抗菌成分浮遊領域において薬剤Ｃの濃度が高く、これにより大気開放状態であっても十分な抗菌効果が現出することが確認された。一方、図３０(ｃ)は、ラベンダーティートゥリーオイルからなる薬剤Ｃの大気開放状態での抗菌処理結果を示す写真であり、図３０(ｄ)は、ラベンダーティートゥリーオイルからなる薬剤Ｃの密閉状態での抗菌処理結果を示す写真である。両写真から明らかなように、薬剤Ｃがラベンダーティートゥリーオイルの場合では、密閉状態より大気開放状態の方が抗菌効果が僅かに劣っているものの、大気開放状態においても十分な抗菌効果が得られることが確認できる。すなわち、ラベンダーティートゥリーオイルからなる薬剤Ｃの場合では、前記ローズウッドオイルからなる薬剤Ｃの場合と同様に、前記実験１における抗菌成分浮遊領域においての薬剤Ｃの濃度は、大気開放状態、密閉状態に拘わらず抗菌成分浮遊領域外の雰囲気中と比べて最も高く、これにより大気開放状態であっても十分な抗菌効果が現出することが確認された。従って、本願の抗菌方法では、密閉状態においては好適な抗菌効果が得られることは勿論、大気開放状態であっても密閉状態と同等の抗菌効果が得られることが確認できた。
【０１０４】
(実験６) 薬剤付与部の材質の違いによる抗菌効果検証
実験６は、薬剤付与部の材質の違いによる抗菌効果の現出の違いを検証するための実験で、図３１に示すように、３種類の薬剤付与部を準備して、各薬剤付与部に規定量の薬剤Ｃを付与した場合の抗菌効果を比較した。なお、実験条件は次のようである。
＜条件＞
・薬剤：ローズウッドオイル
・薬剤量：０.０４１ｍｌ
・設置態様：垂直対向・密閉状態
・薬剤付与部：大きさは３種類とも円形で、直径は７０ｍｍ
・研磨布紙(拡張紙)(Ｐ４００)
・濾紙(ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製)
・フェルト(ポリエステル１００％)((株)大創産業社製)
・抗菌処理間隔Ｄ２：５ｍｍ
・周囲温度：２５℃
【０１０５】
図３１(ａ)は、抗菌成分を含まない精製水を研磨布紙に滴下した写真である。研磨布紙に滴下した精製水は、殆ど広がることなく滴下した状態のレンズ状となっている。図３２(ａ)は、図３１(ａ)に示す精製水が付与された研磨布紙を、被抗菌処理物品９６における寒天培地の表面に対向させて抗菌処理を行なった結果を示す写真である。この場合には、精製水に抗菌成分が含まれていないから、当然のことながら被抗菌処理物品９６における寒天培地の表面全体に菌のコロニーが形成される。なお、図３２(ａ)に示す被抗菌処理物品９６をコントロールとして、各薬剤付与部毎の抗菌効果を検証する。
【０１０６】
図３１(ｂ)は、研磨布紙に薬剤Ｃを滴下した場合の写真であって、該研磨布紙に滴下した薬剤Ｃは、該研磨布紙の表面全体に広がっている。図３２(ｂ)は、図３１(ｂ)に示す薬剤Ｃが付与された研磨布紙を、被抗菌処理物品９６における寒天培地の表面に対向させて抗菌処理を行なった結果を示す写真である。図３１(ｂ)および図３２(ｂ)から明らかなように、寒天培地の表面において研磨布紙の薬剤Ｃが拡張された部分と対向する部分では抗菌効果が顕著に現出することが確認された。
【０１０７】
図３１(ｃ)は、濾紙に薬剤Ｃを滴下した場合の写真であって、該濾紙に滴下した薬剤Ｃは、濾紙に吸収されるために該濾紙の半径の略半分程度までしか広がらない。図３２(ｃ)は、図３１(ｃ)に示す薬剤Ｃが付与された濾紙を、被抗菌処理物品９６における寒天培地の表面に対向させて抗菌処理を行なった結果を示す写真である。図３１(ｃ)および図３２(ｃ)から明らかなように、該寒天培地の表面において濾紙の薬剤Ｃが拡張された部分と対向する部分では抗菌効果が顕著に現出することが確認された。そして、寒天培地の表面において濾紙の薬剤Ｃが浸透した部分と対向しない部分では菌のコロニーが形成されている。すなわち、研磨布紙と比べて薬剤Ｃが広がり難いことで、抗菌効果が現出する広さが研磨布紙よりも狭くなっている。
【０１０８】
図３１(ｄ)は、フェルトに薬剤Ｃを滴下した場合の写真であって、該フェルトに滴下した薬剤Ｃは、該フェルトの生地に直ちに吸収されて径方向へは殆ど拡張しない。図３２(ｄ)は、図３１(ｄ)に示す薬剤Ｃが付与されたフェルトを、被抗菌処理物品９６における寒天培地の表面に対向させて抗菌処理を行なった結果を示す写真である。図３１(ｄ)および図３２(ｄ)から明らかなように、該寒天培地の表面においてフェルトの薬剤Ｃが浸透した部分と対向する部分では顕著な抗菌効果が現出することが確認された。そして、寒天培地の表面においてフェルトの薬剤Ｃが浸透した部分と対向しない部分では菌のコロニーが形成されている。すなわち、研磨布紙や濾紙と比べて薬剤Ｃが広がり難いことで、抗菌効果が現出する広さが研磨布紙や濾紙よりも狭くなっている。
【０１０９】
従って、前記各実験の結果を纏めると、次のような事項が判明し、この実験結果に基づいて抗菌装置を構成すると共に抗菌方法を実行することで、好適な抗菌効果が得られる。
（A）薬剤付与面に付与した薬剤Ｃによる抗菌効果が現出する抗菌成分浮遊領域は、該薬剤付与面に付与した薬剤Ｃの付与量に依存するものではなく、薬剤付与面に対する該薬剤Ｃの付与面積に依存するものである。従って、薬剤付与面に対して、１回の抗菌処理に必要とされる量の薬剤Ｃを広げて付与することで、電子機器Ｔの抗菌処理を効率的に行なうことができる（実験１）。
（B）薬剤付与部は、薬剤Ｃが浸透しないソリットタイプの薬剤付与面を備えたものが、少ない薬剤Ｃで適切な抗菌効果を得るために有用である(実験６)。
（C）薬剤Ｃを付与した薬剤付与面と電子機器Ｔとの抗菌処理間隔Ｄ２は、２０ｍｍ以下とすることで抗菌装置において十分な抗菌効果が期待できる。特に、抗菌処理間隔Ｄ２を１５ｍｍ以下とすることで、効率的かつ適切な抗菌処理を行なうことができる(実験２)。
（D）薬剤Ｃを付与した薬剤付与面と電子機器Ｔとの配置は、垂直対向および水平対向の何れでも略同等の抗菌効果が得られる(実験３)。
（E）薬剤Ｃによる抗菌処理時間は、３０分〜６０分に設定することで抗菌効果を得ることができ、望ましくは６０分とすることで良好な抗菌効果が得られる(実験４)。
（F）室内等の気流が穏やかな場所に抗菌装置を置いて抗菌処理を行なう場合であれば、大気に開放した状態であっても好適な抗菌処理を行なうことが可能である。なお、密閉状態で抗菌処理を行なえば、抗菌処理装置自体を移動させながらでも(持ち運びの最中でも)良好な抗菌効果を得ることができる(実験５)。
【０１１０】
（変更例）
本願に係る電子機器の抗菌装置は、前記各実施例に例示の形態に限らず、様々に変更することが可能である。
(１)実施例１および実施例２では、複数の薬剤付与プレートＢ１,Ｂ２を備えるようにしてもよい。このように複数の薬剤付与プレートを設けた場合には、電子機器Ｔを複数の方向から同時に抗菌処理することができ、抗菌処理の効率化を図り得る。
(２)前記薬剤拡散間隔Ｄ１は、薬剤Ｃの滴下量や粘性等の条件により適宜変更してもよい。
(３)別体に構成された薬剤拡張手段と薬剤付与部とが相対的にスライド変位する形態(実施例１、２)では、前記薬剤拡散間隔Ｄ１を保持しながらスライド変位して薬剤Ｃを薬剤付与面へ適切に広げることができれば、実施例１または２に例示した構成に限定されるものではない。また、別体に構成された薬剤拡張手段と薬剤付与部とが相対的に近接・離間する形態(実施例３)では、薬剤拡張手段と薬剤付与部とが前記薬剤拡散間隔Ｄ１まで互いに近接して薬剤Ｃを薬剤付与面へ適切に広げることができれば、実施例３に示した回転変位する構成に限定されず、例えば薬剤拡張手段と薬剤付与部とが平行な姿勢で直線移動しながら近接・離間する構成であってもよい。
(４)実施例１では、第１スペーサ１８を本体Ｆ１に設けると共に、第２スペーサ３５を薬剤拡張部材Ｓ１に設けたが、これら第１スペーサ１８および第２スペーサ３５の両方を本体Ｆ１に設けてもよい。また、第１スペーサ１８および第２スペーサ３５は、薬剤付与プレートＢ１に設けてもよい。
(５)実施例３では、押付プレートＳ３を後方水平位置に回転させた際に、押付面７５が薬剤付与面７０が完全に当接するようにしてもよい。この場合でも、薬剤付与面７０と押付面７５とで薬剤Ｃを挟圧して、該薬剤Ｃを該薬剤付与面７０に広げて付与することが可能である。
(６)実施例４の抗菌装置Ｍ４では、図１８に示すように、本体Ｆ４のシートセット部８３の傾斜角度が大きい場合に、薬剤付与シートＢ４を該シートセット部８３に装着した後に薬剤Ｃを滴下すると、該薬剤Ｃが左右方向へ広がる拡散速度より該薬剤Ｃが下方向へ流下する流動速度が大きくなって、薬剤付与面８０の左右方向へ薬剤Ｃが十分に広がらないおそれがある。そこで、シートセット部８３の傾斜角度が大きい抗菌装置Ｍ４では、本体Ｆ４から起立させた両シート押え部材８１,８１の先端に薬剤付与シートＢ４の長手方向における両端部近傍を載せて、該薬剤付与シートＢ４の傾斜を緩やかにしたもとで薬剤Ｃを薬剤付与面８０に滴下するようにしてもよい。そして、薬剤Ｃを薬剤付与面８０の左右方向に広がらせた後に、薬剤付与シートＢ４をシート押え部材８１,８１でシートセット部８３へセットする。
(７)実施例４では、薬剤付与部である薬剤付与シートＢ４として、ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度の研磨布紙を例示したが、該薬剤付与シートＢ４は該研磨布紙に限定されない。すなわち、薬剤付与面８０が前記薬剤拡張凹凸Ｓ４と同等の粒度(ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００の粒度)の凹凸から構成され、かつ薬剤付与面８０から薬剤Ｃが浸透しないシート材であればよい。
(８)実施例４の薬剤付与シートＢ４は、ＪＩＳ Ｒ６０１０に準拠したＰ２４０〜Ｐ８００における単一粒度の研磨布紙やシート材に限らず、薬剤Ｃの滴下ポイントであるマーキング９０からの距離に応じて粒度を変化させた所謂「複合粒度」の研磨布紙やシート材であってもよい。薬剤付与面８０に滴下した薬剤Ｃの下方向への流動速度は、粒度が細かいほど速く、粒度が粗いほど遅くなることが実験により判っている。すなわち、拡張に有利なのは粒度が細かいものであるので、図１９(ａ)に示すように、薬剤付与面８０の薬剤拡張凹凸Ｓ４を、薬剤付与シートＢ４の折曲部分と長手方向の端部との中間部分を境界として、マーキング９０に近い部分は粗い粒度とし、該マーキング９０から遠い部分は細かい粒度としたものを提案し得る。また、図１９(ｂ)に示すように、マーキング９０を中心として、該マーキング９０が形成された部位は粗い粒度とし、該マーキング９０から遠ざかるほど漸次細かい粒度となるようにして、該マーキング９０を中心として同心円状に粒度を変化させたものも提案し得る。このように、薬剤付与面８０における薬剤拡張凹凸Ｓ４の粒度を、マーキング９０の位置を基準として変化させることにより、薬剤Ｃの種類や気温等による該薬剤Ｃの流動速度の変化に柔軟に対応することが可能となる。なお、粒度を変化させるパターンは、図１９(ａ)および図１９(ｂ)に示したものに限らず、様々に変更可能である。
(９)薬剤Ｃは、精油に限定されず、段落（００３５）に示したものが実施可能である。
(１０)前記実施例１〜４では、電子機器または該電子機器の一つである携帯電話Ｔを抗菌処理対象とした抗菌装置Ｍ１〜Ｍ４を例示したが、前記抗菌装置Ｍ１〜Ｍ４は、電子機器以外の物品、例えば指輪、時計、ネックレス等の貴金属類やアクセサリー類等の抗菌処理を行なうことも可能である。
【符号の説明】
【０１１１】
１６ ガイドレール(スライド手段)，１８ 第１スペーサ(支持手段)
２５,５０,７０,８０ 薬剤付与面，３３ 突部(スライド手段)，３４ 薬剤均し縁部
３５ 第２スペーサ(支持手段)，４２ リブ(支持手段)
４４ ガイドレール(スライド手段)，５５ 薬剤均し端部，６２ 支持部材(支持手段)
６３ 当接部材(支持手段)，６５ 枢支軸(回転支持手段)，７５ 押付面，Ｃ 薬剤
Ｄ２ 抗菌処理間隔(間隔)，Ｆ１,Ｆ２,Ｆ３,Ｆ４ 本体
Ｂ１,Ｂ２,Ｂ３ 薬剤付与プレート(薬剤付与部)，Ｂ４ 薬剤付与シート(薬剤付与部)
Ｔ 携帯電話(電子機器)，Ｓ１ 薬剤拡張部材(薬剤拡張手段)
Ｓ２ 薬剤拡張端部(薬剤拡張手段)，Ｓ３ 押付プレート(薬剤拡張手段)
Ｓ４ 薬剤拡張凹凸(薬剤拡張手段)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２９】
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【図２１（ａ）】
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【図２１（ｂ）】
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【図２２（ａ）】
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【図２２（ｂ）】
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【図２６（ａ）】
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【図２６（ｂ）】
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【図２６（ｃ）】
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【図２６（ｄ）】
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【図２８（ａ）】
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【図２８（ｂ）】
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【図２８（ｃ）】
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【図２８（ｄ）】
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【図２８（ｅ）】
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【図２８（ｆ）】
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【図３０（ａ）】
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【図３０（ｂ）】
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【図３０（ｃ）】
2011092700.tif 000047
【図３０（ｄ）】
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【図３１（ａ）】
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【図３１（ｂ）】
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【図３１（ｃ）】
2011092700.tif 000051
【図３１（ｄ）】
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【図３２（ａ）】
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【図３２（ｂ）】
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【図３２（ｃ）】
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【図３２（ｄ）】
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