(57)【要約】【課題】外力に対して変形を起こしにくく、管路修復構造を高強度にした更生管を用いた管路施設修復工法を提供する。【解決手段】内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された外壁板とをプラスチックによって一体に形成したセグメント部材１を周方向並びに管長方向に連結して更生管を敷設する。セグメント部材を周方向に連結して得られる管ユニットにその外周を包囲するワイヤ３４が取り付けられ、管ユニットが連結部材１１を用いて管長方向に連結される。この管長方向への連結時に、ワイヤが連結部材と押圧接触又は結合される。ワイヤと連結部材の結合により、管ユニットが外力に対して変形を起こしにくくなり、更生管自体の強度を高めることができる。【選択図】図１８
2011236734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された側板並びに端板とをプラスチックによって一体に形成したセグメント部材を周方向並びに管長方向に連結して成る更生管を用いた管路施設修復工法であって、
前記セグメント部材を周方向に連結して管ユニットを構成し、
該管ユニットにその外周を包囲するワイヤを取り付け、
該ワイヤで管ユニットを拘束した状態で、管ユニットを連結部材を用いて管長方向に連結して更生管を敷設し、
前記管ユニットを連結部材を用いて管長方向に連結するとき、前記ワイヤが該連結部材と押圧接触又は結合されることを特徴とする管路施設修復工法。
【請求項２】
前記更生管と修復すべき管路間にグラウト材を充填し、グラウト材と前記ワイヤ並びに連結部材とを結合させることを特徴とする請求項１に記載の管路施設修復工法。
【請求項３】
前記ワイヤが、金属又はカーボン繊維の材質でできていることを特徴とする請求項１又は２に記載の管路施設修復工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された側板並びに端板とをプラスチックによって一体に形成したセグメント部材を周方向並びに管長方向に連結して組み立てられる更生管を用いた管路施設修復工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された下水管等の管路が老朽化した場合、該管路を地中から掘出することなく、その内周面にライニングを施して該管路を補修する管ライニング工法が提案され、既に実用に供されている。
【０００３】
上記管ライニング工法は、例えば管状樹脂吸着材に未硬化の熱硬化性樹脂を含浸せしめて構成される管ライニング材を流体圧によって管路内に反転させながら挿入し、該管ライニング材を流体圧によって管路の内周壁に押圧したまま、管ライニング材を任意の方法によって加熱してこれに含浸された熱硬化性樹脂を硬化させることによって、管路内にプラスチックパイプを形成して管路を補修する工法である。
【０００４】
また、内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された側板並びに端板とをプラスチックによって一体に形成したセグメント部材（ブロック体）を周方向に連結して管ユニット（短管体）を組み立て、該管ユニットを管長方向に連結して成る更生管を用いて管路を修復する工法も知られており（特許文献１）、大口径の管路に対しては、この工法が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８６７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のセグメント部材を用いた更生管による管路施設の修復では、周方向には、内部骨格構造が少なく、外力に対して変形を起こし易い、という欠点があった。例えば、特許文献１では、複数の鉄筋を周方向に配置し、内部骨格構造とすることが提案されているが（［００１９］段落）、鉄筋はセグメント部材に接着剤により取り付けられたり、あるいは管長方向連結用のボルトに束線により結び付けられて取り付けられるので、各セグメント部材は、周方向に十分な力で拘束されておらず、大きな外力が作用すると、管ユニットないし更生管が変形を起こすという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、外力に対して変形を起こしにくく、管路修復構造を高強度にすることが可能な管路施設修復工法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
内周面を構成する内面板と、該内面板の周縁に立設された側板並びに端板とをプラスチックによって一体に形成したセグメント部材を周方向並びに管長方向に連結して成る更生管を用いた管路施設修復工法であって、
前記セグメント部材を周方向に連結して管ユニットを構成し、
該管ユニットにその外周を包囲するワイヤを取り付け、
該ワイヤで管ユニットを拘束した状態で、管ユニットを連結部材を用いて管長方向に連結して更生管を敷設し、
前記管ユニットを連結部材を用いて管長方向に連結するとき、前記ワイヤが該連結部材と押圧接触又は結合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、管ユニットにその外周を包囲するワイヤが取り付けられ、管ユニットを連結部材を用いて管長方向に連結するとき、ワイヤが該連結部材と押圧接触又は結合されるので、管長方向並びにそれと直交する円周方向にも高強度の内部骨格構造が得られ、更生管に作用する外力を骨格構造全体に分散させることができる。従って、外力に対して変形を起こしにくい高強度の更生管を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】セグメント部材の概略構成を一部省略し一部を断面にして示した斜視図である。
【図２】図１のセグメント部材を裏返し、内面板を上側にして示したセグメント部材の斜視図である。
【図３】セグメント部材を周方向に組み立てる状態を示したセグメント部材の斜視図である。
【図４】周方向に連結された２つのセグメント部材を、図１のＢ−Ｂ線に沿って垂直に切断して見たときの両セグメント部材の垂直断面図である。
【図５】セグメント部材どうしを周方向に連結して管ユニットを構成したときの管ユニットの斜視図である。
【図６】管ユニットをバンドで拘束するときの図１に対応した斜視図である。
【図７Ａ】バンドの正面図である。
【図７Ｂ】バンドの側面図である。
【図８】バンドを管ユニットを取り付けたときの管ユニットの斜視図である。
【図９】バンドを取り付けた管ユニットを管長方向に連結するときの状態を示した斜視図である。
【図１０】管長方向に連結された２つのセグメント部材を、図１のＡ−Ａ線に沿って垂直に切断して見たときのセグメント部材の垂直断面図である。
【図１１】管ユニットを既設管路内で組み立て更生管を敷設する状態を説明した説明図である。
【図１２】管ユニットを既設管路内で組み立て更生管を敷設したときの斜視図である。
【図１３】管ユニットをワイヤで拘束するときの図１に対応した斜視図である。
【図１４】ワイヤの両端を結合するときの状態を示した図４に対応するセグメント部材の垂直断面図である。
【図１５】ワイヤの両端を結合するときの状態を示したワイヤの斜視図である。
【図１６】ワイヤで管ユニットを拘束したときの図１のＣ−Ｃ線に沿ったセグメント部材の垂直断面図である。
【図１７】ワイヤの全体の形状を示す説明図である。
【図１８】ワイヤを取り付けたセグメント部材を管長方向に連結したときの図１０に対応するセグメント部材の垂直断面図である。
【図１９】セグメント部材に補強板を取り付けたときの図１に対応した斜視図である。
【図２０Ａ】補強板の斜視図である。
【図２０Ｂ】補強板を管ユニットに取り付けたときの斜視図である。
【図２１】補強板を取り付けたセグメント部材を管長方向に連結したときの図１０に対応するセグメント部材の垂直断面図である。
【図２２Ａ】補強板の他の実施例を示した斜視図である。
【図２２Ｂ】補強板の他の実施例を示した斜視図である。
【図２２Ｃ】補強板の他の実施例を示した斜視図である。
【図２３】補強板をセグメント部材の内部に取り付けたときの図１に対応する斜視図である。
【図２４】補強板をセグメント部材の内部に取り付けてセグメント部材を管長方向に連結したときの図１０に対応するセグメント部材の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、管長方向と直交する円周方向にも高強度の内部骨格構造を持たせ、管長方向並びに管径方向に作用する外力を骨格構造全体に分散させることが可能なセグメント部材を用いた更生管、それにこの更生管を用いて下水管、トンネル、あるいは用水路などの既設管ないし管路施設を修復する工法であり、以下に、本発明を実施例に基づき添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
なお、各実施例では、更生管は、管長方向に直交する断面形状が円形として説明されるが、矩形など円形以外の形状の更生管にも本発明を適用できることは勿論であり、更に、前記断面形状が管として閉じた形状でなく、例えば馬蹄形や半円形、凹字形など片側が開いた形状である場合にも管と見なして本発明を適用することができるものである。
【実施例１】
【００１３】
本発明の更生管は、ブロック形状のセグメント部材を周方向並びに管長方向に連結して組み立てることにより、既設管内に敷設される。更生管の単位組み立て部材となるセグメント部材１は、図１、図２に示すように、内面板１０１を有しており、内面板１０１は、円周を複数等分する所定角度、例えば５等分する７２度分の円弧状に湾曲した所定幅の板として形成されており、その下面（図２では上面）が更生管の内周面となり、円弧の周方向が更生管の周方向、幅方向が更生管の管長方向となる。内面板１０１の周方向の両端部のそれぞれには、セグメント部材１どうしを周方向に連結するための作業を内側から行うための長方形の開口部１０１ａが複数形成されている。
【００１４】
この内面板１０１の周縁には、内面板１０１を一巡し内面板を包囲する外壁板が立設されている。この外壁板は、内面板１０１の長手方向（周方向）に沿った縁部にそれぞれ立設された２つの同じ高さの側板（横板）１０２，１０３と、側板１０２、１０３と同じ高さで内面板１０１の短辺方向（管長方向）に沿った縁部にそれぞれ立設された２つの端板１０４，１０５から構成されており、側板１０２，１０３のそれぞれには、後述する連結部材を管長方向に挿通するための挿通穴１０２ａ，１０３ａが周方向に所定間隔で複数（ここでは１４個）形成されており、また、端板１０４，１０５には、セグメント部材１どうしを周方向に連結するボルトを挿通するための挿通穴１０４ａ、１０５ａが複数箇所に形成されている（図４も参照）。
【００１５】
また、側板１０２，１０３の内側で内面板１０１の上面には、側板１０２、１０３と同じ高さで、セグメント部材１全体の機械的強度を補強するための補強板１０６、１０７が立設されており、各補強板１０６，１０７には、連結部材を管長方向に挿通するための複数の挿通穴１０６ａと切り欠き部１０７ａが側板１０２，１０３の挿通穴１０２ａ，１０３ａのそれぞれに対応する位置に形成されている。また、側板１０２，１０３の内側面と補強板１０６，１０７の両側面には、それぞれの変形を防ぐために側方に張り出した小さな直角三角形の凸板１０３ｂ，１０６ｂ，１０７ｂ（凸板の一部は、図１では図示が不可能のため見ることはできない）が複数箇所に形成され、リブ構造となってセグメント部材１の強度を高めている。
【００１６】
内面板１０１、外壁板を構成する側板１０２，１０３と端板１０４，１０５、並びにそれぞれ２枚の補強板１０６，１０７、それに凸板は、それぞれ透明、半透明あるいは不透明なプラスチックで一体に成形され、扇形の円弧をなした全体がプラスチックからできた一体のセグメント部材１が形成される。透明なプラスチックとしては、塩化ビニル、ＡＢＳ、デュラスターポリマー（商品名）等が使用され、半透明プラスチックとしてはＰＶＣ、ポリエチレン等が使用され、不透明プラスチックとしてはＰＶＣ、ポリエステル、ＡＢＳ、ポリエチレン、ポリプロピレン等が使用される。
【００１７】
セグメント部材は、任意の更生部材ないし補修部材として機能するので、図１に示したような円弧型ないし扇形に限定されず、既設管の断面形状、あるいはその大きさ、あるいは既設管の補修箇所に応じて、直方体あるいは直角に丸みを付けて折り曲げた形などにすることもできる。
【００１８】
このような構成のセグメント部材１は、図３に示したように、各端板１０４、１０５の外側面を互いに密着させ、各内面板の内面が均一な面となるようにセグメント部材を順次周方向Ｃｒに連結させて組み立てることにより、図５に示すような閉じた所定の短い長さの管体１０（以下、管ユニットという）を得ることができる。
【００１９】
なお、図３、図５並びにそれに対応する図においては、セグメント部材はその主要な構造部材である内面板１０１、側板１０２、１０３、端板１０４、１０５が図示されていて、補強板１０６、１０７、凸板などの補強構造、それに連結用の挿通穴などは、煩雑さを避けるために、図示が省略されている。
【００２０】
セグメント部材の組み立ては、図１１に示すように、マンホール２０を介して既設管２１にセグメント部材１を搬入し、図３、図４に示すように、周方向Ｃｒに順次連結していくことにより行われる。セグメント部材の周方向の連結は、図４に詳細に示すように、各セグメント部材１を各内面板１０１の内面が同一面となるように、また各側板１０２の外側面が同一面となり、各側板１０３の外側面がそれぞれ同一面となるように、位置決めして、各セグメント部材１の端板１０４と１０５の外側面を密着させ、内面板１０１の開口部１０１ａからボルト６を挿通穴１０４ａ、１０５ａに挿通させてナット７を螺合させ、両端板１０４、１０５を締め付けることにより行われる。なお、図４で、左側のセグメント部材の断面は、図１のＢ−Ｂ線に沿った垂直断面であり、右側のセグメント部材の断面も、図１の端板１０４での対応する線に沿った垂直断面である。
【００２１】
なお、端板１０４には、凹部１０４ｂ、１０４ｃが、また端板１０５には、その凹部に嵌合する凸部１０５ｂ、１０５ｃが管長方向に全長に渡って形成されているので、連結時両セグメント部材を位置決めして密着させる作業が容易になる。また嵌合部に不図示のシール材を塗布しておくことにより、連結部の水密性を高めることができる。また、連結が終了すると、各開口部１０１ａは、蓋（不図示）などにより密閉される。このとき、蓋の内面が各内面板１０１の内面と連続し均一な内面が形成されるようにする。
【００２２】
このようにして、図５に示したように、円管を管長方向Ｘに垂直に所定幅Ｄで輪切りに切断したときの形状を有する管ユニット１０を組み立てることができる。セグメント部材１は、この管ユニット１０を、径方向Ｒに沿って切断して周方向に複数個に分割（好ましくは等分）したときに得られるブロック状の部材に相当しており、管ユニット１０は、その外径が修復すべき既設管路の内径より小さな値となっている。
【００２３】
このようにして組み立てられた管ユニット１０は、周方向の連結部材（６、７）を除き、プラスチックでできているので、上述したようにリブ構造となってはいるものの、外力に対して脆弱であるという欠点がある。そこで、本発明では、図６、図８に示したように、管ユニット１０の外周面を包囲する拘束部材として機能するバンド３０を、管ユニット１０に取り付ける。
【００２４】
バンド３０は金属又はカーボン繊維の材質でできており、図７に示したように、その両端３０ａ、３０ｂが、ボルト３１とナット３２からなる締め付け金具により、結合できるようになっている。バンド３０の全長は、少なくとも管ユニット１０の外周面全体（全周）を包囲できる長さで、図７Ａに示すように、バンド３０の両端３０ａ、３０ｂ間にクリアランスＣを設けてバンド３０を管ユニット１０の外周に取り付けた場合、バンド３０の内径Ｌが管ユニット１０の外径よりわずかに大きい値となるような長さに設定される。また、バンド幅は、管ユニットの幅Ｄの２分の１から４分の１程度の幅に設定される。
【００２５】
このような状態で、ボルト３１をナット３２にねじ込む量を変え、間隔Ｃを調節することにより、バンド３０に適度な締め付け力が発生し、管ユニット１０がバンド３０により締め付けられた状態で拘束される。バンド３０の締め付け力が過度に大きいと、セグメント部材が局所的に破損する恐れがあるので、適度な緊張を持って締め付けるのが好ましい。
【００２６】
なお、図８及び以下の図でボルト３１とナット３２からなる締め付け金具でバンド３０が結合される場所Ｐが一点鎖線で図示されている。
【００２７】
バンド３０は、管ユニット１０の全周にわたって延びる骨格部材（鉄骨部材）となるので、管ユニット１０の強度を顕著に向上させることができる。
【００２８】
このようにバンド３０で拘束された管ユニット１０は、図９、図１０に示したように、管長方向Ｌｏに順次連結される。管長方向の連結は、図１０に示したように、一端がねじ部１１ａとなり、このねじ部１１ａと螺合するねじ穴１１ｄを形成したナット部１１ｃが他端となった両端部をロッド１１ｂで一体結合した金属からなる連結部材１１を用いて行われる。
【００２９】
図１０には、バンド３０で拘束された２つの管ユニットのそれぞれのセグメント部材１、１’が図示されており、セグメント部材１ないし１’の断面は、図１のＡ−Ａ線に沿った垂直断面に相当している。図１０において、右側の連結部材１１は、すでに一点鎖線で示された他の連結部材のナット部１１ｃに結合されていてセグメント部材１と係止されセグメント部材１に固定されているものとする。この状態で、他のセグメント部材１’をこのセグメント部材１と連結するには、まず、両セグメント部材１，１’を各内面板１０１の内面が連続して均一な面となるように位置合わせして、両セグメント部材１、１’の側板１０２と１０３の外側面を密着させ、セグメント部材１の側板１０２から突出しているナット部１１ｃを、セグメント部材１’の側板１０３の挿通穴１０３ａに嵌合させる。続いて、連結部材１１’をセグメント部材１’の側板１０２の挿通穴１０２ａより挿通して、そのねじ部１１ａ’を連結部材１１のナット部１１ｃのねじ穴１１ｄにねじ込み、連結部材１１’のナット部１１ｃ’をセグメント部材１’の補強板１０６に当接させる。更に、ねじ込むと、セグメント部材１’はナット部１１ｃ’によりセグメント部材１に締め付けられるので、連結部材１１’がセグメント部材１’に固定されるとともに、両セグメント部材１と１’の連結が行われる。各セグメント部材の連結は、１セグメント当たり例えば４本の連結部材を用いて行われるので、両セグメント部材１、１’は管長方向に強固に連結される。
【００３０】
なお、セグメント部材の側板１０２には、凸条１０２ｃが、また側板１０３には、これと嵌合する凹条１０３ｃが各側板の周方向に全周にわたって形成されているので、周方向の連結と同様に、管長方向の連結時も両セグメント部材を位置合わせして密着させる作業が容易になる。また嵌合部に不図示のシール材を塗布しておくことにより、連結部の水密性を高めることができる。
【００３１】
また、図１０においてセグメント部材１が管長方向で最初のセグメント部材であるときには、図示したような連結部材を用いることができないので、何らかの手段でセグメント部材１に固定できるナット部１１ｃと同様の構造の固定部材を連結部材として用いるようにする。
【００３２】
以上のようにして、図１１に示すように既設管２１内で管ユニット１０を管長方向に順次連結することにより更生管４０を既設管２１内に敷設することができる。この状態が、図１２に概略斜視図として示されている。なお、管ユニット１０の各セグメント部材１は、管長方向に各端板の位置をずらせて（オフセットさせて）連結されているが、その位置を揃えて連結することもできる。また、セグメント部材１の１つ当たりの連結部材１１の挿通本数は４本に限らないことは勿論である。
【００３３】
敷設が完了すると、既設管２１と、更生管４０との間の隙間に、グラウト材を充填し、硬化させて複合管として既設管４と一体化させる。グラウト材が充填されるとき、バンド３０並びに連結部材１１は、グラウト材と結合し、高い補強効果が得られる。このとき、バンド３０は横筋、連結部材１１は縦筋として機能するので、周方向並びに管長方向に内部骨格構造を有することになる。これにより、管径方向並びに管長方向に作用する外力を内部骨格構造全体に分散させることできるので、極めて強度の高い構造物（複合管）が得られる。
【実施例２】
【００３４】
図１３から図１８には、他の実施例２が図示されており、この実施例２で、実施例１と同じ部分には同一の参照符号が付されており、その詳細な説明は省略される。
【００３５】
実施例２では、実施例１のバンド３０の代わりに、金属又はカーボン繊維の材質でできたワイヤ３４が用いられる。このワイヤ３４は、図１７に示したように、管ユニット１０の内部をほぼ周方向に一周し、管ユニットを内部で包囲し管ユニットを拘束できる長さとなっている。また、ワイヤ３４は、図１５に示したように、その一端３４ａが雄ねじとなっており、他端３４ｂには、内面３５ａに雌ねじを設けたナット３５が回転自在に取り付けられる。このようなワイヤ３４の一端３４ａをナット３５の内面３５ａに螺合し、ナット３５を回転させると、ねじ込み量が変わり、ワイヤ３４の周方向の長さを調節することができる。
【００３６】
セグメント部材１を、実施例１で説明した方法で、周方向に順次連結するとき、ワイヤ３４を端板１０４、１０５の挿通口１０４ａ、１０５ａに挿通する。管ユニット１０になるまでセグメント部材を連結したとき、図１４に示したように、ワイヤ３４の一端３４ａとナット３５が内面板１０１に形成した開口部１０１ａにくるように位置決めして、ワイヤ３４の一端３４ａをナット３５に螺合させ、ワイヤの両端を結合する。そして、ナット３５を回転させることにより、ワイヤ３４のねじ込み量を変え、ワイヤ３４によって、各セグメント部材１に、従って管ユニット１０全体に適度な締め付け力が発生するようにする。このときワイヤ３４は、図１６に示すように、補強板１０７の両側に設けた凸板１０７ｂに着座するような形で、設置されることになる。これにより、管ユニット１０がワイヤ３４で締め付けられた状態で拘束される。なお、このため、両端板１０４、１０５の内側に位置する内壁板１０８（図１３）にも、ワイヤ３４が通過する穴が設けられる。
【００３７】
ワイヤ３４により、管ユニット１０の全周にわたって延びる内部骨格構造が得られるので、管ユニットの強度を高めることができる。ワイヤ３４は、セグメント部材を順次連結するときに、設置するのではなく、管ユニット１０が組みたてられてから、開口部１０１ａを介して挿入し、各端板の挿通口に挿通して設置することもできる。また、ワイヤ３４は、一本だけでなく、同様な構成のワイヤを複数個設置することもできる。なお、ワイヤ設置後は、開口部１０１ａを蓋（不図示）を塞ぐようにすることは、実施例１と同様である。
【００３８】
また、管ユニット１０を連結部材で管長方向に連結するとき、図１８に示したように、連結部材１１、１１’がすでに設置されているワイヤ３４を下方に押し下げることになるので、ワイヤの緊張度が高まり拘束力を増大させることができる。また、ワイヤ３４が横筋、連結部材１１、１１’が縦筋として機能するので、実施例１と同様に、周方向並びに管長方向に内部骨格構造を有することになる。これにより、管径方向並びに管長方向に作用する外力を骨格構造全体に分散させることができる。実施例１と比較して、ワイヤと連結部材が押圧接触する分、確実な縦筋と横筋からなる骨格構造が得られる。なお、ワイヤと連結部材が押圧接触する部分で、ワイヤと連結部材を束線で結合するようにすれば、両者の位置ずれが少なくなり、更に堅固な構造となる。
【００３９】
また、更生管の敷設が完了したとき、既設管と更生管との間に充填されるグラウト材とワイヤ、連結部材が結合することにより、実施例１と同様に、複合管の強度が顕著に高まることになる。
【実施例３】
【００４０】
図１９から図２４には、本発明の更に他の実施例３が図示されている。この実施例３で、実施例１並びに実施例２と同じ部分には同一の参照符号が付されており、その詳細な説明は省略される。
【００４１】
この実施例３では、図１９に示したように、セグメント部材１の側板１０２に金属又はカーボン繊維でできた補強板５０が取り付けられる。この補強板５０は、図２０Ａに示したように、リング形状で、幅Ｗが側板１０２の幅（図１９では高さ）とほぼ同じ値で、全体の形状が管ユニット１０の断面と同じ形状となっている。図２０Ｂに示したように、補強板５０を管ユニット１に取り付けると、補強板５０が、管ユニット１の各セグメント部材１の側板と面同一で接触して、管ユニット１０の側面全体を覆うようになっている。
【００４２】
補強板５０には、複数の挿通穴５０ａが全周にわたって形成されており、各挿通穴５０ａは、補強板５０を、図２０Ｂに示すように、管ユニット１０に取り付けたとき、セグメント部材１の側板１０２（１０３）に設けられた挿通穴１０２ａ（１０３ａ）と位置が整合するような配列となっている。
【００４３】
このような構成で、セグメント部材を周方向に連結して管ユニットを構成したとき、補強板５０を管ユニットの側板１０２に密着させ、図２１に示したように、セグメント部材１’を連結部材１１’を用いて管長方向に連結する。連結部材１１’のねじ部１１ａ’を他の連結部材１１のナット部１１ｃのねじ穴１１ｄにねじ込むとき、補強板５０は、ねじ込むに従ってセグメント部材１’の側板１０３とセグメント部材１１の側板１０２間に挟持され、両セグメント部材に共締めされる。これにより、補助板５０は、セグメント部材１、１’並びに連結部材１１と結合され、このとき、補強板５０は、横筋、連結部材１１、１１’が縦筋として機能するので、実施例２と同様に、周方向並びに管長方向に内部骨格構造を有し、高強度の内部骨格構造が得られる。また、更生管の敷設が完了したとき、既設管と更生管との間に充填されるグラウト材と補強板、連結部材が結合することにより、実施例１、２と同様に、複合管の強度が顕著に高まる。
【００４４】
なお、セグメント部材には、実施例１で説明したように、側板下方部に凸条１０２ｃ、凹条１０３ｃが形成されているので、図２１に示したように、補強板５０に、凹条１０３ｃに嵌合する凸条５０ａ、凸条１０２ｃに嵌合する凹条５０ｂを形成するようにする。
【００４５】
また、補強板５０のほかに、実施例２で説明したワイヤを設けることもできる。これが、図２１で一点鎖線３４で図示されている。この場合には、更に周方向の強度が向上する。
【００４６】
また，補強板５０は、リング状ではなく、図２２Ａに示したように、側板の周方向長さと高さとほぼ同じ値の周方向長さＬ１と高さＷを有する補強板５１とすることもできる。この場合には、管ユニットを構成するすべてのセグメント部材に、あるいはその一部に補強板５１を設けることができる。このとき、図示したように、補強板５０と、補強板５０’を一部重複して設けるようにすることもできる。
【００４７】
また、金属、カーボン繊維の補強板は、セグメント部材の外部に設けるのではなく、図２３に示したようにセグメント部材の内部に設けることもでき、例えば、セグメント部材の内部の内壁板１０８間の周方向長さＬ２を有する補強板５２（図２２Ｂ）を、補強板１０６に隣接して設けるようにすることもできる。この場合も、セグメント部材を連結部材を用いて管長方向に連結するときに、図２４に示したように、補強板５２は、連結部材のナット部１１ｄと補強板１０６間に挟持され、セグメント部材に共締めされるので、補強板５０、５１と同様な効果が得られる。また、内部に設けられる補強板は、図２２Ｃに示したように、折り曲げた両端部５３ａ、５３ｂを有する金属、カーボン繊維製の補強板５３とすることもできる。この場合は、両端部５３ａ、５３ｂが端板１０８に当接するので、補強板５３の位置が安定する。
【符号の説明】
【００４８】
１  セグメント部材
１０  管ユニット
１１  連結部材
２０  マンホール
２１  既設管路
３０  バンド
３４  ワイヤ
４０  更生管
５０、５１、５２、５３  補強板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２２Ｃ】
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【図２３】
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【図２４】
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