(57)【要約】【課題】動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制する。【解決手段】駆動側回転体を構成するプーリ３０と従動側回転体を構成するアーマチュア４０とを連結させる際には、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂがプーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を減少させる位置に可動部材５２を変位させる。一方、プーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させるとともに、吸引磁力に寄与しない非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を減少させる位置に可動部材５２を変位させる。これにより、プーリ３０とアーマチュア４０との連結状態および切り離した状態を誤動作なく維持できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源（１０）からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、
前記駆動側回転体（３０）に連結されることによって前記回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを連結させる吸引磁力を発生させる永久磁石（５１ａ、５１ｂ）と、
磁性材で形成されているとともに、変位することによって前記永久磁石（５１ａ、５１ｂ）が前記吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増減させる可動部材（５２）と、
前記可動部材（５２）を変位させる可動部材変位手段（５３、５４）とを備え、
前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、前記駆動側回転体（３０）および前記従動側回転体（４０）の双方の少なくとも一部を含んで構成され、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを連結させる際には、前記可動部材変位手段（５３、５４）が、前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）が切り離されているときよりも、前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を減少させる位置に、前記可動部材（５２）を変位させ、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを切り離す際には、前記可動部材変位手段（５３、５４）が、前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）が連結されているときよりも、前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増加させるとともに、前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に、前記可動部材（５２）を変位させることを特徴とするクラッチ機構。
【請求項２】
前記可動部材変位手段は、電力を供給されることによって電磁力を発生させる電磁石（５３、５４）で構成されており、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを連結させる際には、前記電磁石（５３、５４）は、前記吸引磁力を増加させるように電磁力を発生させ、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを切り離す際には、前記電磁石（５３、５４）は、前記吸引磁力を減少させるように電磁力を発生させることを特徴とする請求項１に記載のクラッチ機構。
【請求項３】
前記駆動側回転体（３０）は、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（３２）を有し、
前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、前記内側円筒部（３２）の少なくとも一部を含んで構成され、
前記永久磁石（５１ｂ）および前記可動部材変位手段（５４）は、前記内側円筒部（３２）の外周側に配置され、
さらに、前記可動部材（５２）は、前記永久磁石（５１ｂ）および前記可動部材変位手段（５４）よりも外周側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクラッチ機構。
【請求項４】
前記駆動側回転体（３０）は、前記回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（３１）を有し、
前記外側円筒部（３１）は、非磁性材で形成されているとともに、前記可動部材（５２）の外周側に配置されていることを特徴とする請求項３に記載のクラッチ機構。
【請求項５】
前記駆動側回転体（３０）は、前記内側円筒部（３２）および前記外側円筒部（３１）の前記回転軸方向一端側同士を連結する端面部（３３）を有し、
前記端面部（３３）には、その表裏を貫通するスリット穴（３３ａ、３３ｂ）が形成されており、
前記可動部材（５２）は、前記スリット穴（３３ａ、３３ｂ）の外周側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載のクラッチ機構。
【請求項６】
前記駆動側回転体（３０）は、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（３１）、および、磁性材で形成されて前記回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（３２）を有し、
前記吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、前記外側円筒部（３１）および前記内側円筒部（３２）のうち、少なくとも一方の一部を含んで構成され、
前記永久磁石（５１ａ、５１ｂ）、前記可動部材（５２）および前記可動部材変位手段（５３、５４）は、前記外側円筒部（３１）の内周側、かつ、前記内側円筒部（３２）の外周側に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のクラッチ機構。
【請求項７】
前記従動側回転体（４０）は、前記内側円筒部（３２）の前記回転軸方向一端側に配置されており、
前記永久磁石（５１ａ、５１ｂ）の磁極は、前記回転軸に垂直な方向に向いており、
前記可動部材（５２）の変位方向は、前記回転軸方向に一致しており、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを連結させる際には、前記可動部材変位手段（５３、５４）は、前記回転軸方向一端側に前記可動部材（５２）を変位させ、
前記駆動側回転体（３０）と前記従動側回転体（４０）とを切り離す際には、前記可動部材変位手段（５３、５４）は、前記回転軸方向他端側に前記可動部材（５２）を変位させることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項８】
前記可動部材（５２）は、前記回転軸方向に伸びる円筒状に形成されていることを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項９】
前記電磁石（５３、５４）は、前記回転軸の周りに円環状に配置されていることを特徴とする請求項３ないし８のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１０】
前記永久磁石（５１ａ、５１ｂ）は、前記回転軸の周りに円環状に配置されていることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１１】
前記可動部材（５２）には、前記回転軸方向に垂直な厚み寸法を、前記可動部材（５２）の両端側に向かって徐々に縮小させるテーパ部（５２ｃ）が設けられていることを特徴とする請求項３ないし１０のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１２】
前記可動部材（５２）の表面には、前記可動部材（５２）が変位する際の摺動抵抗を低減する表面処理が施されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１３】
前記可動部材（５２）の変位に伴う前記可動部材（５２）の摩耗を抑制する摩耗抑制部材（６０ａ〜６０ｆ）を備えることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１４】
前記可動部材（５２）の可動範囲を規制する可動範囲規制手段（５２ｂ、５７ａ）を備えることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１５】
さらに、可動範囲規制手段は、前記可動部材（５２）が変位した際に前記可動部材（５２）に当接する当接部（５７ａ）を有し、
前記可動部材（５２）と前記当接部（５７ａ）との間には、前記可動部材（５２）と前記当接部（５７ａ）が当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項１４に記載のクラッチ機構。
【請求項１６】
前記可動部材変位手段は、電力を供給されることによって電磁力を発生させる複数の電磁石（５３、５４）で構成されていることを特徴とする請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１７】
前記電磁石（５３、５４）は、非磁性材にて形成された円筒状のボビン（６１、６２）に巻き線が巻き付けられることによって形成されたものであることを特徴とする請求項２および１６に記載のクラッチ機構。
【請求項１８】
磁性材で形成されるとともに、前記永久磁石（５１ｂ、５２ｂ）に接触するように配置されたヨーク部材（６３）を備えることを特徴とする請求項１ないし１７のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項１９】
前記ヨーク部材（６３）は、前記永久磁石（５１ｂ、５２ｂ）に固定されていることを特徴とする請求項１８に記載のクラッチ機構。
【請求項２０】
前記永久磁石（５１ａ、５１ｂ）は、複数設けられていることを特徴とする請求項１ないし１９のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【請求項２１】
前記外側円筒部（３１）の内周側には、前記外側円筒部（３１）の内部側から外部側へ流れる気流を生じさせる羽根（３１ａ）が設けられていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載のクラッチ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力の伝達を断続するクラッチ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動側回転体から従動側回転体への回転駆動力の伝達の断続を、電磁石への通電の断続によって行う電磁式クラッチ機構が知られている。この種の電磁式クラッチ機構では、一般的に、電磁石に通電することで、駆動側回転体と従動側回転体とを連結させて回転駆動力を伝達するとともに、電磁石を非通電とすることで、駆動側回転体と従動側回転体とを切り離して回転駆動力の伝達を遮断している。
【０００３】
しかしながら、この種の電磁式クラッチ機構では、駆動側回転体と従動側回転体とを連結させて回転駆動力を伝達する際に、常時、電磁石に通電しなければならないため、動力伝達時の消費電力（エネルギ消費）が大きいという問題があった。
【０００４】
これに対して、特許文献１には、永久磁石を用いることで駆動側回転体と従動側回転体とを連結させる時あるいは駆動側回転体と従動側回転体とを切り離す時以外には、電磁石への通電を不要として消費電力の低減を狙った、いわゆる自己保持型のクラッチ機構が提案されている。
【０００５】
具体的には、特許文献１の自己保持型のクラッチ機構では、駆動側回転体を構成するロータおよび従動側回転体を構成するアーマチュアを備え、ロータの内側に永久磁石を配置している。さらに、ロータとアーマチュアとを切り離した際には、永久磁石がアーマチュアを引きつける磁力（吸引力）に対抗する反発力を発生させる板バネによって、ロータとアーマチュアとの間に予め定めた所定距離の空隙（エアギャップ）を形成している。
【０００６】
このエアギャップは、永久磁石が吸引力を発生させる磁気回路の磁気抵抗になっており、ロータとアーマチュアとの間に所定距離以上のエアギャップが形成されている場合は、永久磁石の吸引力が板バネの反発力よりも小さくなり、ロータとアーマチュアとを切り離した状態が維持される。
【０００７】
そして、ロータとアーマチュアとを連結させる際には、永久磁石の吸引力を補助するように電磁石に電磁力を発生させて、永久磁石と電磁石との双方の合計吸引力を板バネの反発力よりも大きくする。これによりロータとアーマチュアが連結すると、エアギャップがなくなり磁気抵抗が低減するので、電磁石を非通電状態としても永久磁石の吸引力のみでロータとアーマチュアとを連結させた状態が維持される。
【０００８】
一方、連結しているロータとアーマチュアとを切り離す際には、永久磁石の磁力を打ち消すように電磁石に電磁力を発生させて、永久磁石による吸引力を板バネの反発力よりも小さくする。これによりロータとアーマチュアが切り離れると、再びエアギャップによる磁気抵抗が増大するので、電磁石を非通電状態としてもロータとアーマチュアとを切り離した状態が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公平２−２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１の自己保持型のクラッチ機構では、駆動側回転体（ロータ）と従動側回転体（アーマチュア）との間のエアギャップによる磁気抵抗によって、駆動側回転体と従動側回転体とを切り離した状態を維持している。そのため、所定距離以上のエアギャップを確保できなくなると、電磁石によって永久磁石の吸引力を補助しなくても駆動側回転体と従動側回転体が連結されてしまう。
【００１１】
しかも、一旦、駆動側回転体と従動側回転体が連結されてしまうと、永久磁石の吸引力によって連結状態が維持されてしまうので、不必要な動力伝達がなされてしまうというクラッチ機構の誤動作の問題が生じる。
【００１２】
例えば、特許文献１の自己保持型のクラッチ機構を、エンジンから車両用空調装置に適用される冷凍サイクルの圧縮機への動力伝達の断続に適用した場合、エンジンおよび車両そのものの振動によって、エアギャップが縮小してしまうおそれがある。そして、エアギャップが縮小して、エンジン側の駆動側回転体と圧縮機側の従動側回転体が連結されてしまうと、エンジンから圧縮機へ不必要な動力伝達がなされてしまう。
【００１３】
上記点に鑑み、本発明は、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、駆動源（１０）からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体（３０）と、駆動側回転体（３０）に連結されることによって回転駆動力が伝達される従動側回転体（４０）と、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させる吸引磁力を発生させる永久磁石（５１ａ、５１ｂ）と、磁性材で形成されているとともに、変位することによって永久磁石（５１ａ、５１ｂ）が吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増減させる可動部材（５２）と、可動部材（５２）を変位させる可動部材変位手段（５３、５４）とを備え、
吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、駆動側回転体（３０）および従動側回転体（４０）の双方の少なくとも一部を含んで構成され、
駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させる際には、可動部材変位手段（５３、５４）が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させ、
駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離す際には、可動部材変位手段（５３、５４）が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）が連結されているときよりも、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増加させるとともに、吸引用磁気回路（ＭＣａ）とは異なる非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させるクラッチ機構を特徴とする。
【００１５】
これによれば、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させる際には、可動部材変位手段（５３、５４）が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）が切り離されているときよりも吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させるので、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁束量を増加させることができる。
【００１６】
従って、吸引磁力を増加させて、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）の吸引磁力によって、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させることができる。さらに、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁束量が増加することによって、可動部材（５２）の位置を、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を減少させる位置に保持することができる。つまり、エネルギ消費を要することなく、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）との連結状態を維持できる。
【００１７】
一方、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離す際には、可動部材変位手段（５３、５４）が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）が連結されているときよりも吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増加させる位置に、可動部材（５２）を変位させるので、吸引磁力を減少させることができる。これにより、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離すことができる。
【００１８】
また、この際、可動部材変位手段（５３、５４）が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）が連結されているときよりも非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させるので、非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁束量を増加させることができる。
【００１９】
そして、非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁束量が増加することによって、可動部材（５２）の位置を、非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に保持することができる。つまり、エネルギ消費を要することなく、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離した状態を維持できる。
【００２０】
さらに、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離した状態では、可動部材（５２）が非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に保持されるので、振動などによる外力によって、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）との相対距離が近づいたとしても、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗はある程度までしか減少しない。
【００２１】
従って、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）の吸引磁力が、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させることのできる程度まで増加してしまうことがない。その結果、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のクラッチ機構において、可動部材変位手段は、電力を供給されることによって電磁力を発生させる電磁石（５３、５４）で構成されており、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させる際には、電磁石（５３、５４）は、吸引磁力を増加させるように電磁力を発生させ、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離す際には、電磁石（５３、５４）は、前記吸引磁力を減少させるように電磁力を発生させることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、可動部材変位手段を電磁石（５３、５４）で構成しているので、吸引用磁気回路（ＭＣａ）を通過する磁束量が増加するように、電磁石（５３、５４）に電磁力を発生させることで、容易に、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させることができる。
【００２４】
また、吸引用磁気回路（ＭＣａ）を通過する磁束量が減少するように、電磁石（５３、５４）に電磁力を発生させることで、容易に、吸引用磁気回路（ＭＣａ）の磁気抵抗を増加させるとともに、非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁気抵抗を減少させる位置に、可動部材（５２）を変位させることができる。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のクラッチ機構において、駆動側回転体（３０）は、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（３２）を有し、吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、内側円筒部（３２）の少なくとも一部を含んで構成され、永久磁石（５１ｂ）および可動部材変位手段（５４）は、内側円筒部（３２）の外周側に配置され、さらに、可動部材（５２）は、永久磁石（５１ｂ）および前記可動部材変位手段（５４）よりも外周側に配置されていることを特徴とする。
【００２６】
これによれば、内側円筒部（３２）の外周側に永久磁石（５１ｂ）および可動部材変位手段（５４）が配置され、永久磁石（５１ｂ）および可動部材変位手段（５４）の外周側に可動部材（５２）が配置されるので、内側円筒部（３２）および可動部材（５２）によって吸引用磁気回路（ＭＣａ）を構成することができる。従って、クラッチ装置全体としての小型化を図ることができる。
【００２７】
さらに、請求項４に記載の発明のように、駆動側回転体（３０）は、回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（３１）を有し、外側円筒部（３１）は、非磁性材で形成されているとともに、可動部材（５２）の外周側に配置されていてもよい。
【００２８】
さらに、請求項５に記載の発明のように、駆動側回転体（３０）は、内側円筒部（３２）および外側円筒部（３１）の回転軸方向一端側同士を連結する端面部（３３）を有し、端面部（３３）には、その表裏を貫通するスリット穴（３３ａ、３３ｂ）が形成されており、可動部材（５２）は、スリット穴（３３ａ、３３ｂ）の外周側に配置されていてもよい。
【００２９】
これにより、確実に内側円筒部（３２）および可動部材（５２）によって吸引用磁気回路（ＭＣａ）を構成することができる。
【００３０】
請求項６に記載の発明では、請求項１または２に記載のクラッチ機構において、駆動側回転体（３０）は、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部（３１）、および、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部（３２）を有し、吸引用磁気回路（ＭＣａ）は、外側円筒部（３１）および内側円筒部（３２）のうち、少なくとも一方の一部を含んで構成され、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）、可動部材（５２）および可動部材変位手段（５３、５４）は、外側円筒部（３１）の内周側、かつ、内側円筒部（３２）の外周側に配置されていることを特徴とする。
【００３１】
これによれば、駆動側回転体（３０）の内部に、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）、可動部材（５２）、および、可動部材変位手段（５３、５４）を配置することができ、クラッチ装置全体としての小型化を図ることができる。
【００３２】
さらに、具体的に、請求項７に記載の発明のように、請求項３ないし６のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、従動側回転体（４０）は、内側円筒部（３２）の回転軸方向一端側に配置されており、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）の磁極は、回転軸に垂直な方向に向いており、可動部材（５２）の変位方向は、回転軸方向に一致しており、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを連結させる際には、可動部材変位手段（５３、５４）は、回転軸方向一端側に可動部材（５２）を変位させ、駆動側回転体（３０）と従動側回転体（４０）とを切り離す際には、可動部材変位手段（５３、５４）は、回転軸方向他端側に可動部材（５２）を変位させるようになっていてもよい。
【００３３】
これにより、極めて容易に、請求項１ないし６のいずれかに記載されたクラッチ機構を実現できる。
【００３４】
さらに、具体的に、請求項８に記載の発明のように、請求項３ないし７のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、可動部材（５２）は、回転軸方向に伸びる円筒状に形成されていてもよい。
【００３５】
また、請求項９に記載の発明のように、請求項３ないし８のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、電磁石（５３、５４）は、回転軸の周りに円環状に配置されていてもよい。
【００３６】
また、請求項１０に記載の発明のように、請求項３ないし９のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）は、回転軸の周りに円環状に配置されていてもよい。
【００３７】
請求項１１に記載の発明では、請求項３ないし１０のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、可動部材（５２）には、回転軸方向に垂直な厚み寸法を、可動部材（５２）の両端側に向かって徐々に縮小させるテーパ部（５２ｃ）が設けられていることを特徴とする。これによれば、可動部材（５２）が変位する際の摺動抵抗を低減できるとともに、可動部材（５２）の軽量化を図ることができるので、可動部材（５２）を変位させる際に必要なエネルギ消費をより一層低減できる。
【００３８】
請求項１２に記載の発明では、請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、可動部材（５２）の表面には、可動部材（５２）が変位する際の摺動抵抗を低減する表面処理が施されていることを特徴とする。これによれば、可動部材（５２）が変位する際の摺動抵抗を低減できるので、可動部材（５２）を変位させる際に必要なエネルギ消費をより一層低減できる。
【００３９】
請求項１３に記載の発明では、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、可動部材（５２）の変位に伴う可動部材（５２）の摩耗を抑制する摩耗抑制部材（６０ａ〜６０ｆ）を備えることを特徴とする。これによれば、可動部材（５２）の摩耗を抑制することができる。
【００４０】
請求項１４に記載の発明では、請求項１ないし１３のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、可動部材（５２）の可動範囲を規制する可動範囲規制手段（５２ｂ、５７ａ）を備えることを特徴とする。
【００４１】
これにより、可動部材（５２）が、駆動側回転体（３０）に接触してしまうこと、および、駆動側回転体（３０）とともに回転してしまうことを防止できる。なお、本請求項における可動範囲とは、可動部材（５２）の変位方向における可動範囲のみを意味するものではなく、駆動側回転体（３０）の回転方向における可動範囲等を含む意味である。
【００４２】
さらに、請求項１５に記載の発明では、請求項１４に記載のクラッチ機構において、可動範囲規制手段は、可動部材（５２）が変位した際に可動部材（５２）に当接する当接部（５７ａ）を有し、可動部材（５２）と当接部（５７ａ）との間には、可動部材（５２）と当接部（５７ａ）が当接する際の衝撃を緩和する緩衝部材が配置されていることを特徴とする。これによれば、可動部材（５２）と当接部（５７ａ）が当接する際の衝撃緩和および衝突音低減を図ることができる。
【００４３】
また、請求項１６に記載の発明のように、請求項１ないし１５のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、前記可動部材変位手段は、電力を供給されることによって電磁力を発生させる複数の電磁石（５３、５４）で構成されていてもよい。
【００４４】
さらに、請求項１７に記載の発明のように、請求項２および１６に記載のクラッチ機構の電磁石（５３、５４）として、非磁性材にて形成された円筒状のボビン（６１、６２）に巻き線が巻き付けられることによって形成されたものが採用されていてもよい。これにより、ボビン（６１、６２）に直接かつ容易に巻き線を巻き付けることができるので、電磁石（５３、５４）を製造する際の作業性を向上させることができる。
【００４５】
請求項１８に記載の発明では、請求項１ないし１７のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、磁性材で形成されるとともに、永久磁石（５１ｂ、５２ｂ）に接触するように配置されたヨーク部材（６３）を備えることを特徴とする。
【００４６】
これによれば、永久磁石（５１ｂ、５２ｂ）の使用量（容積）の適切化を図ることができ、クラッチ機構全体としての製造コスト低減を図ることができる。さらに、ヨーク部材（５３）を備えているので、不必要な磁気抵抗を発生させることなく、効率的な磁気回路形成を図ることができる。さらに、請求項１９に記載の発明のように、請求項１８に記載のクラッチ機構において、ヨーク部材（６３）は、永久磁石（５１ｂ、５２ｂ）に固定されていることが望ましい。
【００４７】
また、請求項２０に記載の発明のように、請求項１ないし１９のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、永久磁石（５１ａ、５１ｂ）は、複数設けられていてもよい。例えば、請求項１０のように永久磁石（５１ａ、５１ｂ）が回転軸の周りに円環状に配置されている場合は、軸方向に複数の永久磁石（５１ａ、５１ｂ）を配置してもよいし、径方向に配置してもよいし、さらに、径方向に配置してもよい。
【００４８】
請求項２１に記載の発明では、請求項４ないし６のいずれか１つに記載のクラッチ機構において、外側円筒部（３１）の内周側には、外側円筒部（３１）の内部側から外部側へ流れる気流を生じさせる羽根（３１ａ）が設けられていることを特徴とする。これによれば、駆動側回転体（３０）の外側円筒部（３１）の内部に異物が侵入してしまうことを抑制できる。
【００４９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態のクラッチ機構が適用される冷凍サイクル装置の全体構成図である。
【図２】第１実施形態のクラッチ機構の軸方向断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は、第１実施形態のアーマチュアとプーリが連結された状態を説明するための説明図であり、（ｂ）は、連結された状態のアーマチュアとプーリとを切り離す際の説明図であり、（ｃ）は、アーマチュアとプーリが切り離された状態を説明するための説明図であり、（ｄ）は、切り離された状態のアーマチュアとプーリを連結させる際の説明図である。
【図５】第２実施形態における図４に対応する説明図である。
【図６】（ａ）は、比較例のアーマチュアとプーリが連結された状態の磁気回路を説明するための説明図であり、（ｂ）は、アーマチュアとプーリが切り離された状態の磁気回路を説明するための説明図である。
【図７】第２実施形態の変形例を説明する説明図である。
【図８】第３実施形態における図４に対応する説明図である。
【図９】第４実施形態における図４に対応する説明図である。
【図１０】第４実施形態の変形例を説明する説明図である。
【図１１】第４実施形態の別の変形例を説明する説明図である。
【図１２】第４実施形態の別の変形例を説明する説明図である。
【図１３】第５実施形態における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図１４】第５実施形態の変形例における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図１５】第６実施形態における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図１６】第６実施形態における図３に対応するＢ−Ｂ断面図である。
【図１７】第６実施形態の変形例における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図１８】第６実施形態の変形例における図３に対応するＢ−Ｂ断面図である。
【図１９】第７実施形態および第７実施形態の変形例における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図２０】第８実施形態における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図２１】ステータプレート、第１、第２ボビンの分解斜視図である。
【図２２】第８実施形態の変形例の第１ボビンの外観斜視図である。
【図２３】第８実施形態の変形例における図２のＣ部に対応する断面図である。
【図２４】第９実施形態における図３に対応するＢ−Ｂ断面図である。
【図２５】図２４のＤ−Ｄ断面図である。
【図２６】第１０実施形態のプーリの軸方向拡大断面図である。
【図２７】第１１実施形態のクラッチ機構の軸方向断面図である。
【図２８】図２７のＢ−Ｂ断面図である。
【図２９】第１１実施形態における図４に対応する説明図である。
【図３０】第１２実施形態における図２７のＣ部に対応する断面図である。
【図３１】第１３実施形態における図２７のＣ部に対応する断面図である。
【図３２】第１３実施形態の変形例を説明する説明図である。
【図３３】第１３実施形態の別の変形例を説明する説明図である。
【図３４】第１３実施形態の別の変形例を説明する説明図である。
【図３５】第１３実施形態の別の変形例を説明する説明図である。
【図３６】第１４実施形態における図２９に対応する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
（第１実施形態）
図１〜４により、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態のクラッチ機構２０が適用された車両用空調装置の冷凍サイクル装置１の全体構成図である。冷凍サイクル装置１は、冷媒を吸入して圧縮する圧縮機２、圧縮機２吐出冷媒を放熱させる放熱器３、放熱器３流出冷媒を減圧膨張させる膨張弁４、および、膨張弁４にて減圧された冷媒を蒸発させて吸熱作用を発揮させる蒸発器５を環状に接続したものである。
【００５２】
圧縮機２は、車両走行用駆動力を出力する駆動源であるエンジン１０から回転駆動力を得て、圧縮機構を回転駆動させることで冷媒を吸入して圧縮する。なお、圧縮機構としては、吐出容量が固定された固定容量型圧縮機構、あるいは、外部からの制御信号によって吐出容量を調整可能に構成された可変容量型圧縮機構のいずれを採用してもよい。
【００５３】
さらに、エンジン１０の回転駆動力は、エンジン１０の回転駆動軸に連結されたエンジン側プーリ１１、圧縮機２に連結されたプーリ一体型のクラッチ機構２０、および、エンジン側プーリ１１およびクラッチ機構２０の外周に掛けられたＶベルト１２を介して、圧縮機２へ伝達される。
【００５４】
クラッチ機構２０は、エンジン１０からの回転駆動力によって回転する駆動側回転体を構成するプーリ３０と、圧縮機２の回転軸２ａに連結された従動側回転体を構成するアーマチュア４０とを有し、このプーリ３０とアーマチュア４０とを連結あるいは切り離すことで、エンジン１０から圧縮機２への回転駆動力の伝達を断続するものである。
【００５５】
つまり、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチュア４０とを連結すると、エンジン１０の回転駆動力が圧縮機２に伝達されて、冷凍サイクル装置１が作動する。一方、クラッチ機構２０がプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離すと、エンジン１０の回転駆動力が圧縮機２に伝達されることはなく、冷凍サイクル装置１も作動しない。なお、クラッチ機構２０は、冷凍サイクル装置１の各種構成機器の作動を制御する空調制御装置６から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００５６】
クラッチ機構２０の詳細構成については、図２、３を用いて説明する。なお、図２は、クラッチ機構２０の軸方向断面図であり、図３は、図２のＢ−Ｂ断面図である。また、図２では、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させた状態を図示している。さらに、以下の各実施形態の図面では、図２と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。
【００５７】
図２、３に示すように、クラッチ機構２０は、駆動側回転体を構成するプーリ３０、従動側回転体を構成するアーマチュア４０、および、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引磁力を発生させる永久磁石５１ａ、５１ｂ等を有するステータ５０を備えている。
【００５８】
まず、プーリ３０は、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置された円筒状の外側円筒部３１、この外側円筒部３１の内周側に配置されるとともに圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置された円筒状の内側円筒部３２、並びに、外側円筒部３１および内側円筒部３２の回転軸方向一端側同士を結ぶように回転軸垂直方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する円形状の貫通穴が形成された端面部３３を有している。
【００５９】
つまり、プーリ３０は二重円筒構造で構成され、その軸方向断面形状は、図２に示すように、回転軸に対して線対称に位置付けられる２つのコの字形状となり、外側円筒部３１の内周面、内側円筒部３２の外周面および端面部３３の内側面によって、中空円柱状空間が形成される。また、図２のＢ−Ｂ断面における軸方向垂直断面形状は、図３に示すように二重円形状になる。
【００６０】
外側円筒部３１、内側円筒部３２、および、端面部３３は、いずれも磁性材（例えば、鉄）にて一体的に形成され、後述する吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂの一部を構成する。外側円筒部３１の外周側には、Ｖベルト１２が掛けられるＶ溝（具体的には、ポリＶ溝）が形成されている。内側円筒部３２の内周側には、ボールベアリング３４の外側レースが固定されている。
【００６１】
ボールベアリング３４は、圧縮機２の外殻を形成するハウジングに対して、プーリ３０を回転自在に固定するものである。そのため、ボールベアリング３４の内側レースは、圧縮機２のハウジングに設けられたハウジングボス部２ｂに固定されている。なお、ハウジングボス部２ｂは、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に延びる円筒状に形成されている。
【００６２】
端面部３３には、軸方向から見たときに径方向に２列に並んだ円弧状の複数のスリット穴３３ａ、３３ｂが形成されている。このスリット穴３３ａ、３３ｂは、端面部３３の表裏を貫通している。また、端面部３３の外側面は、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された際に、アーマチュア４０と接触する摩擦面を形成している。
【００６３】
そこで、本実施形態では、端面部３３の表面の一部に、端面部３３の摩擦係数を増加させるための摩擦部材３５を配置している。この摩擦部材３５は、非磁性材で形成されており、具体的には、アルミナを樹脂で固めたものや、金属粉末（例えば、アルミニウム粉末）の焼結材を採用できる。
【００６４】
次に、アーマチュア４０は、磁性材（例えば、鉄）にて形成され、吸引用磁気回路ＭＣａの一部を構成する。より具体的には、アーマチュア４０は、回転軸垂直方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。このアーマチュア４０の回転中心は、回転軸に対して同軸上に配置されている。
【００６５】
アーマチュア４０には、プーリ３０の端面部３３と同様に、軸方向から見たときに円弧状の複数のスリット穴４０ａが形成されている。このスリット穴４０ａは、端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａと端面部３３の径方向外側のスリット穴３３ｂとの間に位置付けられている。すなわち、アーマチュア４０のスリット穴４０ａは、端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａの外周側であって、かつ、端面部３３の径方向外側のスリット穴３３ｂの内周側に位置付けられている。
【００６６】
また、アーマチュア４０の一端側の平面は、プーリ３０の端面部３３に対向しており、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された際に、プーリ３０と接触する摩擦面を形成している。さらに、アーマチュア４０の他端側の平面には、リベット４１によって略円盤状のアウターハブ４２が連結されている。
【００６７】
アウターハブ４２は、後述するインナーハブ４３とともに、アーマチュア４０と圧縮機２の回転軸２ａとを連結する連結部材を構成している。アウターハブ４２とインナーハブ４３は、それぞれ回転軸方向に延びる円筒部４２ａ、４３ａを有しており、アウターハブ４２の円筒部４２ａの内周面およびインナーハブ４３の円筒部４３ａの外周面には、弾性部材である円筒状のゴム４５が加硫接着されている。このゴム４５の材質としては、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合ゴム）等を採用できる。
【００６８】
さらに、インナーハブ４３は、圧縮機２の回転軸２ａに設けられたネジ穴にボルト４４によって締め付けられることによって固定されている。なお、インナーハブ４３と圧縮機２の回転軸２ａとの固定には、スプライン（セレーション）あるいはキー溝などの締結手段を用いてもよい。
【００６９】
これにより、アーマチュア４０、アウターハブ４２、ゴム４５、インナーハブ４３、圧縮機２の回転軸２ａが連結され、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されると、アーマチュア４０、アウターハブ４２、ゴム４５、インナーハブ４３、圧縮機２の回転軸２ａがプーリ３０とともに回転する。
【００７０】
また、ゴム４５は、アウターハブ４２に対してプーリ３０から離れる方向に弾性力を作用させている。この弾性力により、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態では、アウターハブ４２に連結されたアーマチュア４０の一端側の平面とプーリ３０の端面部３３の外側面との間に予め定めた所定間隔の隙間δ（後述する図４参照）が形成される。
【００７１】
次に、ステータ５０は、吸引磁力を発生させる複数の永久磁石５１ａ、５１ｂ、変位することによって永久磁石５１ａ、５１ｂが吸引磁力を発生させる吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増減させる可動部材５２、可動部材５２を変位させる可動部材変位手段としての第１、第２電磁石５３、５４、および、永久磁石５１ａ、５１ｂおよび第１、第２電磁石５３、５４の固定部材としてのステータプレート５６を有して構成される。
【００７２】
本実施形態では、複数の永久磁石として、第１永久磁石５１ａおよび第２永久磁石５１ｂの２つが採用されている。第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂは、それぞれ円筒状に形成されて、第１永久磁石５１ａの内周側に第２永久磁石５１ｂが圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に配置されている。換言すると、本実施形態の第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂは、圧縮機２の回転軸２ａの周りに円環状に配置されている。
【００７３】
さらに、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの磁極は回転軸に垂直な方向に向いており、対向する円筒面の磁極が同一の極性となっている。具体的には、第１永久磁石５１ａの磁極は外周側がＳ極であり、内周側がＮ極になっており、第２永久磁石５１ｂの磁極は外周側がＮ極であり、内周側がＳ極になっている（後述する図４参照）。さらに、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂとして、ネオジウム（ネオジム）やサマリウムコバルトを採用することができる。
【００７４】
また、第１電磁石５３は、２つの第１コイル部５３ａ、第２コイル部５３ｂに分割されており、第１永久磁石５１ａの軸方向両側に、第１永久磁石５１ａを挟み込むように配置されている。なお、第１コイル部５３ａおよび第２コイル部５３ｂは、同一の巻き線を２つに分割したものなので、一方に通電することで、他方にも同時に通電することができる。
【００７５】
より具体的には、第１コイル部５３ａは、第１永久磁石５１ａに対して、プーリ３０の端面部３３側に配置され、第２コイル部５３ｂは、第１永久磁石５１ａに対して、プーリ３０の端面部３３の反対側（後述するステータプレート５６側）に配置される。従って、本実施形態の第１電磁石５３は、圧縮機２の回転軸２ａの周りに円環状に配置されている。
【００７６】
そして、第１コイル部５３ａ、第１永久磁石５１ａおよび第２コイル部５３ｂは、接着剤等で互いに一体的に固定されて、円筒状の第１構造体５５ａを形成している。もちろん、第１コイル部５３ａ、第１永久磁石５１ａおよび第２コイル部５３ｂを樹脂でモールディングすることによって一体的に固定してもよい。
【００７７】
第２電磁石５４の基本的構成は、第１電磁石５３と同様である。従って、第２電磁石５４は、２つの第３コイル部５４ａ、第４コイル部５４ｂに分割されている。さらに、第３コイル部５４ａおよび第４コイル部５４ｂは、第２永久磁石５１ｂの軸方向両側に、第２永久磁石５１ｂを挟み込むように配置されている。
【００７８】
より具体的には、第３コイル部５４ａは、第２永久磁石５１ｂに対して、プーリ３０の端面部３３側に配置され、第４コイル部５４ｂは、第２永久磁石５１ｂに対して、プーリ３０の端面部３３の反対側に配置されている。そして、第２永久磁石５１ｂおよび第２電磁石５４は、第１永久磁石５１ａおよび第１電磁石５３と同様に、円筒状の第２構造体５５ｂを構成している。
【００７９】
可動部材５２は、磁性材（例えば、鉄）にて形成され、圧縮機２の回転軸２ａに対して同軸上に延びる円筒状部材である。そして、可動部材５２は、第１構造体５５ａの内周側であって、かつ、第２構造体５５ｂの外周側に、回転軸方向に同軸上に変位可能に配置されている。従って、可動部材５２の変位方向は、圧縮機２の回転軸２ａ方向に一致する。
【００８０】
さらに、可動部材５２は、軸方向から見たときに、端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａと径方向外側のスリット穴３３ｂとの間に位置付けられている。また、可動部材５２の外周面および内周面には、可動部材５２の変位による摩耗の低減、および、可動部材５２の変位時の摺動抵抗を低減するための表面処理が施されている。この表面処理としては、具体的に、クロムメッキ、亜鉛メッキ等の金属メッキ処理、苛性被膜処理を採用できる。
【００８１】
また、可動部材５２の回転軸方向の全長は、第１構造体５５ａの回転軸方向の全長および第２構造体５５ｂの回転軸方向の全長よりも短く形成されている。これにより、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動すると、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂがプーリ３０の端面部３３の反対側に形成する磁気回路の磁気抵抗を増加させる空隙（エアギャップ）が形成される。
【００８２】
逆に、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３の反対側に移動すると、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂがプーリ３０の端面部３３側に形成する磁気回路の磁気抵抗を増加させる空隙（エアギャップ）が形成される。
【００８３】
ステータプレート５６は、第１構造体５５ａおよび第２構造体５５ｂが接着等の接合手段によって固定される固定部材であるとともに、磁性材（例えば、鉄）にて形成され、非吸引用磁気回路ＭＣｂの一部を構成する。より具体的には、ステータプレート５６は、回転軸垂直方向に広がるとともに、中央部にその表裏を貫通する貫通穴が形成された円板状部材である。
【００８４】
さらに、ステータプレート５６は、圧縮機２のハウジングにスナップリング等の固定手段によって固定されている。また、ステータプレート５６を軸方向から見た際の外周形状は、プーリ３０の中空円柱状空間の開口側の外周形状と同等の外径を有する円形状になっている。
【００８５】
そして、このステータプレート５６が、プーリ３０の中空円柱状空間の開口側を閉塞するように配置されることによって、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂおよび可動部材５２が、プーリ３０の中空円柱状空間の内部に位置付けられる。すなわち、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂ、可動部材５２、および、第１、第２電磁石５３、５４が、プーリ３０の外側円筒部３１の内周側、かつ、内側円筒部３２の外周側に配置される。
【００８６】
この際、第１構造体５５ａの外周側とプーリ３０の外側円筒部３１の内周側との間には隙間δ１が設けられ、第２構造体５５ｂの内周側と内側円筒部３２の外周側との間には隙間δ２が設けられ、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂのうち、プーリ３０の端面部３３側の端部と端面部３３との間には隙間δ３が設けられている。これにより、プーリ３０が回転しても、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂに接触してしまうことを防止できる。
【００８７】
さらに、ステータプレート５６には、図２、３に示すように、複数の略円柱状のピン５７（本実施形態では、３つ）が圧入やかしめ等の固定手段によって固定されている。この複数のピン５７は、非磁性材（例えば、アルミニウム）で形成されている。さらに、複数のピン５７の頂部側（プーリ３０の端面部３３側）には、ステータプレート５６に固定される根本側よりも外径が拡大した拡径部５７ａが形成されている。
【００８８】
一方、可動部材５２には、ピン５７が収容されるピン用穴部５２ａが設けられており、ピン用穴部５２ａのステータプレート５６側の端部には、拡径部５７ａよりも径の小さい係止穴５２ｂが形成されている。これにより、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位しても、拡径部５７ａと係止穴５２ｂが当接することによって、可動部材５２の可動範囲が規制される。
【００８９】
その結果、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位しても、可動部材５２と端面部３３との間には隙間δ４が設けられ、プーリ３０が回転しても、可動部材５２に接触することを防止でき、可動部材５２が回転軸周りに回転してしまうことを防止できる。つまり、本実施形態のピン５７の拡径部５７ａおよびピン用穴部５２ａの係止穴５２ｂは、可動範囲規制手段を構成し、ピン５７の拡径部５７ａは当接部としての機能を果たす。
【００９０】
また、拡径部５７ａおよび係止穴５２ｂのいずれか一方のうち、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位した際に、拡径部５７ａが係止穴５２ｂに当接する部位には、ゴム等の弾性部材や樹脂等の図示しない緩衝部材が接合されている。これにより、拡径部５７ａと係止穴５２ｂとの間に緩衝部材が配置されて、拡径部５７ａと係止穴５２ｂが当接する際の衝撃の緩和および衝突音（作動音）の低減を図ることができる。
【００９１】
次に、図４に基づいて、上記構成における本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図４は、図２のＣ部の断面図を用いた説明図であり、より詳細には、図４（ａ）は、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態を説明するための説明図であり、図４（ｂ）は、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際の説明図であり、図４（ｃ）は、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態を説明するための説明図であり、図４（ｄ）は、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０を連結させる際の説明図である。また、図４では、図示の明確化のため、可動部材５２以外の断面ハッチングを省略している。
【００９２】
まず、図４（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側（回転軸方向一端側）に移動している。この際、本実施形態では、前述の如く、プーリ３０の端面部３３のスリット穴３３ａ、３３ｂおよびアーマチュア４０のスリット穴４０ａが形成されているので、図４（ａ）の太実線に示す磁気回路の磁気抵抗が減少して、この磁気回路によって生じる磁力が増加する。
【００９３】
すなわち、第１永久磁石５１ａによって形成される可動部材５２、端面部３３、アーマチュア４０、外側円筒部３１の順で磁束が通過する磁気回路、および、第２永久磁石５１ｂによって形成される可動部材５２、端面部３３、アーマチュア４０、内側円筒部３２の順で磁束が通過する磁気回路の磁気抵抗が、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも減少して、これらの磁気回路によって生じる磁力が増加する。
【００９４】
さらに、図４（ａ）の太実線に示す磁気回路によって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引磁力となっている。従って、図４（ａ）の太実線に示す磁気回路は、本実施形態における吸引用磁気回路ＭＣａである。また、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している際には、可動部材５２とステータプレート５６との間に空隙（エアギャップ）が形成される。
【００９５】
この空隙は、図４（ａ）の細破線に示すような、第１永久磁石５１ａによって形成される可動部材５２、ステータプレート５６、外側円筒部３１の順に磁束が通過する磁気回路、および、第２永久磁石５１ｂによって形成される可動部材５２、ステータプレート５６、内側円筒部３２の順に磁束が通過する磁気回路の磁気抵抗を増加させ、これらの磁気回路によって生じる磁力を減少させる。
【００９６】
なお、図４（ａ）の細破線に示す磁気回路によって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引力として機能しない。従って、図４（ａ）の細破線に示す磁気回路は、本実施形態における吸引用磁気回路ＭＣａとは異なる非吸引用磁気回路ＭＣｂである。
【００９７】
さらに、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している際には、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、プーリ３０の端面部３３側に維持される。
【００９８】
また、本実施形態では、ゴム４５がプーリ３０とアーマチュア４０と離す方向に作用させる弾性力（反発力）が、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動している際の吸引磁力よりも小さくなるように設定されている。従って、第１、第２電磁石５３、５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【００９９】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、車両用空調装置の空調制御装置６が、図４（ｂ）に示すように、第１、第２電磁石５３、５４に対して電力を供給する。より具体的には、第１、第２電磁石５３、５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる電磁力を発生させる。
【０１００】
これにより、図４（ｂ）の細実線で示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、図４（ｂ）の太破線で示す非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側（回転軸方向他端側）へ移動する。この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が減少して、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量がさらに増加する。その結果、可動部材５２の位置はステータプレート５６側に維持される。
【０１０１】
また、可動部材５２がステータプレート５６側に移動すると、可動部材５２とプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）が形成される。この空隙によって、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が増加するので、吸引磁力が減少する。その結果、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０１０２】
次に、図４（ｃ）に示すように、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０１０３】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さいので、第１、第２電磁石５３、５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０１０４】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、空調制御装置６が、図４（ｄ）に示すように、第１、第２電磁石５３、５４に対して電力を供給する。より具体的には、第１、第２電磁石５３、５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる電磁力を発生させる。
【０１０５】
これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなり、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０１０６】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が減少して、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量がさらに増加する。その結果、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１０７】
本実施形態のクラッチ機構２０は、上記の如く作動するので、以下のような優れた効果を得ることができる。
【０１０８】
まず、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる際には、可動部材変位手段を構成する第１、第２電磁石５３、５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる電磁力を発生させるので、可動部材５２を、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を減少させる位置に、容易に変位させることができる。
【０１０９】
これにより、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、吸引磁力がゴム４５の弾性力（反発力）を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させることができる。さらに、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加することによって、可動部材５２の位置を、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を減少させる位置に保持することができる。
【０１１０】
つまり、第１、第２電磁石５３、５４が、一度、可動部材５２の位置を、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を減少させる位置に変位させると、可動部材５２の位置を保持するためのエネルギ消費（電力消費）を要することなく、プーリ３０とアーマチュア４０との連結状態を維持できる。
【０１１１】
次に、プーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、第１、第２電磁石５３、５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束を減少させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束を増加させる電磁力を発生するので、可動部材５２を、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させる位置に、容易に変位させることができる。
【０１１２】
これにより、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が減少して、ゴム４５の弾性力（反発力）が吸引磁力を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０とを切り離すことができる。
【０１１３】
さらに、この際、第１、第２電磁石５３、５４が、可動部材５２を、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗を増加させる位置に変位させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を減少させる位置に変位させるので、非吸引用磁気回路（ＭＣｂ）の磁束量を増加させることができる。従って、可動部材５２の位置を、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を減少させる位置に保持することができる。
【０１１４】
つまり、第１、第２電磁石５３、５４が、一度、可動部材５２の位置を、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を減少させる位置に変位させると、可動部材５２の位置を保持するためのエネルギ消費（電力消費）を要することなく、プーリ３０とアーマチュア４０とを切り離した状態を維持できる。
【０１１５】
そして、プーリ３０とアーマチュア４０とを切り離した状態では、可動部材５２が非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗を減少させる位置に保持されるので、振動などによる外力によって、プーリ３０とアーマチュア４０との相対距離が近づいたとしても、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗はある程度までしか減少しない。
【０１１６】
従って、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂによる吸引磁力が、ゴム４５の弾性力（反発力）を上回って、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させることができる程度まで増加してしまうことがない。その結果、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。
【０１１７】
さらに、本実施形態では、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂおよび可動部材５２が、プーリ３０の中空円柱状空間の内部に位置付けられているので、クラッチ機構２０全体としての小型化を図ることができる。
【０１１８】
さらに、本実施形態では、プーリ３０の端面部３３のスリット穴３３ａ、３３ｂおよびアーマチュア４０のスリット穴４０ａが形成されているので、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束を迂回させることができる。その結果、プーリ３０側からアーマチュア４０側へ通過する磁束、および、アーマチュア４０側からプーリ３０側へ通過する磁束量を増加させて、吸引磁力を増加させることができる。
【０１１９】
（第２実施形態）
第１実施形態では、可動部材変位手段として、第１、第２電磁石５３、５４の２つの電磁石を採用した例を説明したが、本実施形態では、第１実施形態に対して、第１電磁石５３を廃止して、第１電磁石５３と同等の形状の非磁性材（例えば、アルミニウム）で形成されたリング部材５８を採用して、第１構造体５５ａを構成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１２０】
次に、図５に基づいて、本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図５（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１実施形態の図４（ａ）〜（ｄ）に対応する説明図である。また、図５では、図示の明確化のため、リング部材５８の断面を網状ハッチングで表している。
【０１２１】
まず、図５（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、第１実施形態と同様に、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動している。従って、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、可動部材５２の位置がプーリ３０の端面部３３側に維持される。
【０１２２】
さらに、吸引磁力がゴム４５の弾性力（反発力）を上回っているので、第２電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１２３】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、図５（ｂ）に示すように、空調制御装置６が、第２電磁石５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側へ移動する。
【０１２４】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加するので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。さらに、吸引用磁気回路ＭＣａよって生じる吸引磁力が減少して、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０１２５】
次に、図５（ｃ）に示すように、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０１２６】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さくなっているので、第２電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０１２７】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、図５（ｄ）に示すように、空調制御装置６が、第２電磁石５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなり、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０１２８】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１２９】
本実施形態のように、可動部材変位手段を１つの電磁石（第２電磁石５３）で構成しても、第１実施形態と全く同様に作動させることができる。従って、第１実施形態と同様に、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。もちろん、第１実施形態に対して、第２電磁石５４を廃止して、第２電磁石５４と同等の形状の非磁性材で形成されたリング部材５８を用いて、第２構造体５５ｂを構成してもよい。
【０１３０】
なお、本実施形態では、非磁性材のリング部材５８を採用して、第１構造体５５ａを構成しているが、リング部材５８として磁性材で形成された部材を採用することは望ましくない。その理由は、図６に示すように、本実施形態において、磁性材を第１永久磁石５１ａの軸方向両側に配置してしまうと、磁気回路の短絡が生じてしまうからである。
【０１３１】
このような磁気回路の短絡は、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させてしまい、第１永久磁石５１ａの磁束の有効な活用を妨げる。なお、図６（ａ）、（ｂ）は、それぞれリング部材５８として磁性材で形成された部材を採用した比較例における図５（ａ）、（ｃ）に対応する図面である。
【０１３２】
従って、第１電磁石５３を廃止した際に、非磁性材のリング部材５８を採用して第１構造体５５ａを構成できない場合は、リング部材５８が配置される部位を空隙としておくことが望ましい。
【０１３３】
ところで、本実施形態では、第１電磁石５３を廃止した例を説明したが、第１実施形態で説明したように、第１電磁石５３は、それぞれ第１、第２コイル部５３ａ、５３ｂに分割されている。そこで、この第１、第２コイル部５３ａ、５３ｂのうち、いずれかを廃止して、本実施形態と同様の非磁性材のリング部材５８を採用してもよい。
【０１３４】
さらに、リング部材５８を配置できない場合、あるいはリング部材５８が配置される部位を空隙とすることができる場合は、リング部材５８が配置される部位を空隙としてもよい。このことは、第２電磁石５３を廃止する場合も同様である。
【０１３５】
例えば、図７（ａ）に示すように、第１実施形態に対して、第１コイル部５３ａを廃止してもよい。また、図７（ｂ）に示すように、第１実施形態に対して、第２コイル部５３ｂを廃止して、リング部材５８を採用してもよい。また、図７（ｃ）に示すように、第１実施形態に対して、第３コイル部５４ａを廃止してもよい。また、図７（ｄ）に示すように、第１実施形態に対して、第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材５８を採用してもよい。
【０１３６】
さらに、図７（ｅ）に示すように、第１実施形態に対して、第１コイル部５３ａおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材５８を採用してもよい。また、図７（ｆ）に示すように、第１実施形態に対して、第２コイル部５３ｂおよび第３コイル部５４ａを廃止して、リング部材５８を採用してもよい。
【０１３７】
図７（ａ）〜（ｆ）のように構成しても、第１実施形態と全く同様に作動させることができ、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。なお、図７（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図５（ａ）に対応する図面であり、図示の明確化のために、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを省略している。
【０１３８】
（第３実施形態）
第１実施形態では、永久磁石として、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの２つの永久磁石を採用した例を説明したが、本実施形態では、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａを廃止して、第１永久磁石５１ａと同等の形状の非磁性材（例えば、アルミニウム）で形成されたリング部材５９を用いて、第１構造体５５ａを構成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１３９】
次に、図８に基づいて、本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図８（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１実施形態の図４（ａ）〜（ｄ）に対応する説明図である。また、図８では、図示の明確化のため、リング部材５９の断面を網状ハッチングで表している。
【０１４０】
まず、図８（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、第１実施形態と同様に、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動している。従って、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも、第２永久磁石５１ｂのみによって形成される吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、可動部材５２の位置は、プーリ３０の端面部３３側に維持される。
【０１４１】
さらに、吸引磁力がゴム４５の弾性力（反発力）を上回っているので、第１、第２電磁石５３、５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１４２】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、図８（ｂ）に示すように、空調制御装置６が、第１、第２電磁石５３、５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側へ移動する。
【０１４３】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加するので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。さらに、吸引用磁気回路ＭＣａよって生じる吸引磁力が減少して、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０１４４】
次に、図８（ｃ）に示すように、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも、第２永久磁石５１ｂのみによって形成される非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０１４５】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さいので、第１、第２電磁石５３、５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０１４６】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、空調制御装置６が、図８（ｄ）に示すように、第１、第２電磁石５３、５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなり、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０１４７】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１４８】
本実施形態のように、永久磁石を１つ（第２永久磁石５１ｂ）だけ用いても、第１実施形態と全く同様に作動させることができる。従って、第１実施形態と同様に、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。もちろん、第１実施形態に対して、第２電磁石５４を廃止して、第２電磁石５４と同等の形状の非磁性材で形成されたリング部材を用いて、第２構造体５５ｂを構成してもよい。さらに、第２実施形態と同様にリング部材５９が配置される部位を空隙としてもよい。
【０１４９】
（第４実施形態）
第１実施形態では、それぞれ第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂおよび第１、第２電磁石５３、５４によって構成された第１、第２構造体５５ａ、５５ｂを採用した例を説明したが、本実施形態では、第１実施形態に対して、第１構造体５５ａ全体を廃止している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１５０】
次に、図９に基づいて、本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図９（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１実施形態の図４（ａ）〜（ｄ）に対応する説明図である。
【０１５１】
まず、図９（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、第１実施形態と同様に、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動している。従って、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも、第２永久磁石５１ｂのみによって形成される吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、可動部材５２の位置がプーリ３０の端面部３３側に維持される。
【０１５２】
さらに、吸引磁力がゴム４５の弾性力（反発力）を上回るので、第２電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１５３】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、図９（ｂ）に示すように、空調制御装置６が、第２電磁石５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側へ移動する。
【０１５４】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加するので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。さらに、吸引用磁気回路ＭＣａよって生じる吸引磁力が減少して、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０１５５】
次に、図９（ｃ）に示すように、可動部材５２が、ステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも、第２永久磁石５１ｂのみによって形成される非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０１５６】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さいので、第２電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０１５７】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、図９（ｄ）に示すように、空調制御装置６が、第２電磁石５４に対して、第１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなり、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０１５８】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加する。その結果、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０１５９】
本実施形態のように、第１構造体５５ａ全体を廃止しても、第１実施形態と全く同様に作動させることができる。また、第１構造体５５ａが配置されていた部位に非磁性材を配置してもよい。もちろん、第２構造体５５ｂ全体を廃止してもよい。
【０１６０】
ところで、本実施形態では、第１構造体５５ａ全体を廃止した例を説明したが、第１実施形態で説明したように、第１構造体５５ａは、第１永久磁石５１ａおよび第１電磁石５３（第１、第２コイル部５３ａ、５３ｂ）によって構成されている。そこで、第１構造体５５ａから、第１永久磁石５１ａ、第１、第２コイル部５３ａ、５３ｂのうち、いずれかを廃止して、非磁性材で形成されたリング部材を採用してもよいし、空隙としてもよい。
【０１６１】
例えば、図１０（ａ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａおよび第１コイル部５３ａを廃止してもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａおよび第２コイル部５３ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１０（ｃ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａおよび第３コイル部５４ａを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１０（ｄ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。
【０１６２】
さらに、例えば、図１１（ａ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂおよび第１コイル部５３ａを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂおよび第２コイル部５３ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１１（ｃ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂおよび第３コイル部５４ａを廃止してもよい。また、図１１（ｄ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。
【０１６３】
さらに、例えば、図１２（ａ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａ、第１コイル部５３ａおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１２（ｂ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａ、第２コイル部５３ｂおよび第３コイル部５４ａを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１２（ｃ）に示すように、第１実施形態に対して、第１永久磁石５１ａ、第３コイル部５４ａおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。
【０１６４】
さらに、例えば、図１２（ｄ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂ、第１コイル部５３ａおよび第４コイル部５４ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１２（ｅ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂ、第２コイル部５３ｂおよび第３コイル部５４ａを廃止して、リング部材を採用してもよい。また、図１２（ｆ）に示すように、第１実施形態に対して、第２永久磁石５１ｂ、第１コイル部５３ａおよび第２コイル部５３ｂを廃止して、リング部材を採用してもよい。
【０１６５】
すなわち、図１０（ａ）〜（ｄ）、図１１（ａ）〜（ｄ）、図１２（ａ）〜（ｆ）のように構成しても、第１実施形態と全く同様に作動させることができる。従って、第１実施形態と同様に、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。
【０１６６】
なお、図１０（ａ）〜（ｄ）、図１１（ａ）〜（ｄ）、図１２（ａ）〜（ｆ）は、それぞれ図９（ａ）に対応する図面であり、図示の明確化のために、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを省略するとともに、非磁性材で形成されたリング部材の断面を網状ハッチングで表している。
【０１６７】
（第５実施形態）
上述の各実施形態では、円筒状部材で構成された可動部材５２を採用した例を説明したが、本実施形態では、図１３に示すように、可動部材５２の断面形状を変更している。なお、図１３は、本実施形態における図２のＣ部の断面図に対応する図面である。また、図１３では、図示の明確化のため、可動部材５２以外の断面ハッチングを省略している。
【０１６８】
つまり、上述の各実施形態では、可動部材５２の軸方向断面が、矩形状となっているものを採用しているが、本実施形態では、図１３に示すように、矩形状の角部にテーパ部５２ｃが設けられたものを採用している。
【０１６９】
このテーパ部５２ｃは、可動部材５２の変位方向に垂直な径方向の厚み寸法を軸方向両端側、すなわち、可動部材５２の軸方向に垂直な厚み寸法を、その両端側に向かって徐々に縮小させるもので、可動部材５２の全周に設けられている。より具体的には、本実施形態では、軸方向断面におけるテーパ部５２ｃの形状が直線に形成されている。
【０１７０】
もちろん、図１４に示すように、軸方向断面におけるテーパ部５２ｃの形状を径方向外周側あるいは内周側に向かって凸状の曲線として、軸方向断面が樽型となるように形成してもよい。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１７１】
これによれば、可動部材５２と第１、第２構造体５５ａ、５５ｂとの接触面積を低減させて、可動部材５２と第１、第２構造体５５ａ、５５ｂとの接触抵抗を低減できる。従って、可動部材５２が変位する際の摺動抵抗を低減できる。さらに、可動部材５２の軽量化を図ることができる。その結果、可動部材５２を変位させる際に必要な第１、第２電磁石５３、５４への供給電力を低減することができる。
【０１７２】
（第６実施形態）
上述の各実施形態では、可動部材５２の変位に伴う、可動部材５２および第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの摩耗を低減するために、可動部材５２の表面に表面処理を施した例を説明したが、本実施形態では、さらに可動部材５２に対して別部材として設けられた摩耗抑制部材を追加した例を説明する。
【０１７３】
ここで、可動部材５２および第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの磨耗が進行すると、可動部材５２と第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂとの隙間が広がり、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを適切に形成することができなくなってしまう。このため、プーリ３０とアーマチュア４０との連結状態あるいはプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離した状態を維持できなくなる等の問題が生じる。
【０１７４】
そこで、本実施形態では、図１５、１６に示すように、第１永久磁石５１ａの内周側に円筒状の第１摩耗抑制部材６０ａを配置するとともに、第２永久磁石５１ｂの外周側に円筒状の第２摩耗抑制部材６０ｂを配置している。なお、図１５は、本実施形態における図２のＣ部の断面図に対応する図面であり、図１６は、本実施形態における図３に対応するＢ−Ｂ断面図である。また、図１５では、図示の明確化のため、可動部材５２以外の断面ハッチングを省略している。
【０１７５】
第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂは、接着等の接合手段によって、それぞれ第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂに接合されている。また、第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂとしては、焼き入れ、メッキ等によって表面硬化させた磁性材（例えば、鉄）を採用できる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１７６】
これにより、可動部材５２の変位に伴う、可動部材５２および第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの摩耗を抑制することができる。さらに、磁性材で形成された第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂがヨーク部材として機能するので、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂを効率的に形成することができる。さらに、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの使用量（容積）の低減を図ることができ、クラッチ機構２０全体としての製造コスト低減を図ることもできる。
【０１７７】
なお、本実施形態では、磁性材で形成された第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂを、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂと可動部材５２との間に配置した例を説明したが、図１７に示すように、第１電磁石５３の内周側に円筒状の第３、第４摩耗抑制部材６０ｃ、６０ｄを配置するとともに、第２電磁石５４の外周側に円筒状の第５、第６摩耗抑制部材６０ｅ、６０ｆを配置してもよい。
【０１７８】
この場合は、第３〜第６摩耗抑制部材６０ｃ〜６０ｆとして、非磁性材（例えば、アルミニウム）を採用できる。これにより、可動部材５２の変位に伴う、可動部材５２および第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂの摩耗を抑制することができるとともに、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂの短絡を防止できる。
【０１７９】
さらに、この場合は、可動部材５２がいずれの位置に変位した場合であっても、回転軸垂直方向から見たときに、可動部材５２と第３〜第６摩耗抑制部材６０ｃ〜６０ｆが重合（オーバーラップ）していることが望ましい。これにより、可動部材５２が変位する際に、第３〜第６摩耗抑制部材６０ｃ〜６０ｆに引っかかってしまうことを防止できる。
【０１８０】
また、第１〜第６摩耗抑制部材６０ａ〜６０ｆは、円筒状に限定されることなく、図１８に示すように、回転軸の周方向に複数（例えば、４つ）に分割されていてもよい。また、第１摩耗抑制部材６０ａおよび第５、第６摩耗抑制部材６０ｅ、６０ｆを組み合わせて採用してもよいし、第２摩耗抑制部材６０ｂおよび第３、第４摩耗抑制部材６０ｃ、６０ｄを組み合わせて採用してもよい。
【０１８１】
（第７実施形態）
上述の各実施形態では、ピン５７の拡径部５７ａおよびピン用穴部５２ａの係止穴５２ｂによって可動範囲規制手段を構成した例を説明したが、本実施形態では、図１９（ａ）に示すように、可動部材５２に肉厚部５２ｄを設けることによって、可動範囲規制手段を構成している。
【０１８２】
なお、図１９（ａ）は、本実施形態における図２のＣ部の断面図に対応する図面であり、図１９（ｂ）〜（ｄ）は、本実施形態の変形例を示す図面である。また、図１９では、図示の明確化のため、可動部材５２以外の断面ハッチングを省略している。
【０１８３】
具体的には、本実施形態の可動部材５２は、回転軸方向両端側に中央側よりも回転軸径方向の厚みを増加させた肉厚部５２ｄを有している。つまり、本実施形態の可動部材５２は、図１９（ａ）に示すように、軸方向断面がＨ型に形成されている。さらに、本実施形態では、第１永久磁石５１ａの内径を第１電磁石５３の内径よりも小さくし、第２永久磁石５１ｂの外径を第２電磁石５４の外径をよりも大きく形成している。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０１８４】
これにより、可動部材５２が変位した際に、可動部材５２の肉厚部５２ｄと第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂが当接することによって、可動部材５２の回転軸方向の可動範囲が規制される。つまり、本実施形態では、肉厚部５２ｄおよび第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂによって可動範囲規制手段が構成され、第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂが当接部としての機能を果たす。
【０１８５】
また、可動部材５２が変位した際に、可動部材５２の拡径部５２ｄと第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂが当接する部位には、ゴム等の弾性部材や樹脂等で形成された図示しない緩衝部材が配置されている。これにより、拡径部５７ａと係止穴５２ｂが当接する際の衝撃緩和および作動音低減を図ることができる。
【０１８６】
さらに、本実施形態の変形例として、図１９（ｂ）に示すように、可動部材５２の回転軸方向中央部に両端部よりも回転軸径方向の厚みを増加させた肉厚部５２ｅを設けて、軸方向断面が略十字型に形成したもの採用することもできる。この場合は、第１永久磁石５１ａの内径を第１電磁石５３の内径よりも大きくし、第２永久磁石５１ｂの外径を第２電磁石５４の外径をよりも小さく形成する。
【０１８７】
また、可動部材５２の肉厚部５２ｅと第１、第２電磁石５３、５４が当接する部位に、緩衝部材が配置されている。これにより、肉厚部５２ｅおよび第１、第２永久磁石５１ａ、５１ｂによって可動範囲規制手段が構成され、第１、第２電磁石５３、５４が当接部としての機能を果たし、本実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１８８】
さらに、図１９（ｃ）に示す変形例では、本実施形態の軸方向断面がＨ型に形成された可動部材５２、および、第６実施形態で説明した第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂによって可動範囲規制手段および当接部を構成している。また、可動部材５２の肉厚部５２ｄと第１、第２摩耗抑制部材６０ａ、６０ｂが当接する部位に、緩衝部材が配置されている。
【０１８９】
さらに、図１９（ｄ）に示す変形例では、図１９（ｂ）に示す変形例の軸方向断面が十字型に形成された可動部材５２と、および、第６実施形態で説明した第３〜第６摩耗抑制部材６０ｃ〜６０ｆによって可動範囲規制手段および当接部を構成している。また、可動部材５２の肉厚部５２ｅと第３〜第６摩耗抑制部材６０ｃ〜６０ｆが当接する部位に、緩衝部材が配置されている。
【０１９０】
さらに、可動部材５２が変位した際に、ステータプレート５６に当接させることで、可動部材５２の軸方向の可動範囲を規制してもよい。
【０１９１】
（第８実施形態）
上述の実施形態では、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂを、それぞれ、第１コイル部５３ａ、第１永久磁石５１ａおよび第２コイル部５３ｂを接着剤で一体的に固定し、第２コイル部５４ａ、第２永久磁石５１ｂおよび第２コイル部５４ｂを接着剤で一体的に固定した例を説明したが、本実施形態では、図２０、図２１に示すように、第１、第２ボビン６１、６２を用いて、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂを構成した例を説明する。
【０１９２】
なお、図２０は、本実施形態における図２のＣ部の断面図に対応する図面であり、図２１は、ステータプレート５６、第１、第２ボビン６１、６２の分解斜視図である。また、図２０では、図示の明確化のため、可動部材５２および第１、第２ボビン６１、６２以外の断面ハッチングを省略している。
【０１９３】
第１ボビン６１は、非磁性材（例えば、アルミニウム）にて形成された円筒状部材であり、その外周側に第１永久磁石５１ａが嵌め込まれ、さらに、第１、第２コイル部５３ａ、５３ｂの巻き線が巻き付けられることによって、第１構造体５５ａを構成するものである。もちろん、第１ボビン６１を樹脂にて形成してもよい。
【０１９４】
第２ボビン６２の基本的構成は第１ボビン６１と同様である。第２ボビン６１は、第１ボビン６１の内周側に配置され、その外周側に第２永久磁石５１ｂが嵌め込まれ、さらに、第３、第４コイル部５４ａ、５４ｂの巻き線が巻き付けられることによって、第２構造体５５ｂを構成するものである。
【０１９５】
さらに、第１、第２ボビン６１、６２のステータプレート５６側端部は、接着、摩擦圧着、溶接、圧入等の接合手段によって、ステータプレート５６に形成された凹穴に接合されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。これによれば、第１、第２ボビン６１、６２に直接かつ容易に第１〜第４コイル部５３ａ〜５４ｂの巻き線を巻き付けることができるので、ステータ５０を製造する際の作業性を向上できる。
【０１９６】
また、本実施形態では、第１、第２ボビン６１、６２をステータプレート５６に接合することによって固定しているが、第１、第２ボビン６１、６２をステータプレート５６に対して機械的に係合することによって固定してもよい。
【０１９７】
例えば、図２２の外観斜視図に示すように、第１ボビン６１のステータプレート５６側端部に係止用爪部６１ａを設け、図２３の断面図に示すように、係止用爪部６１ａをステータプレート５６の係止用穴部５６ｄに差し込んだ状態で折り曲げることによって固定してもよい。第２ボビン６２についても同様である。
【０１９８】
なお、本実施形態の第１、第２ボビン６１、６２を、第２〜第５実施形態に適用すれば、一部の永久磁石および一部のコイル部の廃止、非磁性材で形成されたリング部材の配置、および、空隙の形成が容易になる。
【０１９９】
（第９実施形態）
上述の実施形態では、ステータプレート５６の固定されたピン５７、および、可動部材５２に設けられたピン用穴部５２ａによって、可動部材５２がステータプレート５６に対して回転軸周りに回転してしまうことを防止しているが、本実施形態では、図２４、２５に示すように、第２永久磁石５１ｂに形成された凸部５１ｃ、および、可動部材５２に設けられた凸部用穴部５２ｆによって可動部材５２が回転してしまうことを防止している。
【０２００】
なお、図２４は、本実施形態における図３に対応するＢ−Ｂ断面図である。また、図２５は、図２４のＤ−Ｄ断面図である。より具体的には、本実施形態の第２永久磁石５１ｂのアーマチュア４０側端部には、径方向外周側（可動部材５２側）へ向かって突出する凸部５１ｃが形成されており、可動部材５２の内周側には、凸部５１ｃが嵌挿される凸部用穴部５２ｆが形成されている。
【０２０１】
また、凸部用穴部５２ｆは、可動部材５２のうちアーマチュア４０側の端部から、回転軸方向に延びて、ステータプレート５６側の端部へ至る途中迄形成されている。その他の構成は、第１実施形態と同様である。従って、可動部材５２が変位すると、可動部材５２の凸部用穴部５２ｆのステータプレート５６側と凸部５１ｃが当接して、可動部材５２の可動範囲を規制することもできる。
【０２０２】
本実施形態では、ピン５７を廃止して、第２永久磁石５１ｂの凸部５１ｃおよび可動部材５２の凸部用穴部５２ｆによって、簡素な構成で可動部材５２が回転してしまうことを防止できるとともに、可動範囲規制手段を構成できる。
【０２０３】
（第１０実施形態）
第１実施形態の図２で説明したように、上述の各実施形態では、プーリ３０の中空円柱状空間とステータ５０との間に、隙間δ１、δ２が形成されるため、この隙間δ１、δ２へ異物が侵入してしまうことが懸念される。このような異物の侵入は、可動部材５２の変位を妨げて、クラッチ機構の作動不良を招く点で問題となる。
【０２０４】
そこで、本実施形態では、図２６に示すように、プーリ３０の外側円筒部３１の内側に中空円柱状空間からステータプレート側に向かって流れる気流を生じさせる複数の羽根３１ａを設けている。換言すると、外側円筒部３１の内部側から外部側へ流れる気流を生じさせる複数の羽根３１ａを設けている。
【０２０５】
なお、図２６は、本実施形態のプーリ３０の軸方向拡大断面図である。この羽根３１ａは、プーリ３０と一体的に構成してもよいし、樹脂等で別部材として形成したものをプーリ３０の外側円筒部３１の内側に接着等の接合手段で接合してもよい。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【０２０６】
本実施形態によれば、プーリ３０の回転に伴って、中空円柱状空間の内部からステータプレート側に向かって流れる気流を生じさせることができ、隙間δ１、δ２から中空円柱状空間内部に異物が侵入することを抑制できる。また、ステータ５０のうち、第１、第２構造体５５ａ、５５ｂおよび可動部材５２をケースに収容して、異物噛み込みによる可動部材５２の変位不良を防止してもよい。
【０２０７】
（第１１実施形態）
本実施形態では、第１実施形態に対して、図２７、２８に示すように、プーリ３０およびステータ５０の構成を変更した例を説明する。なお、図２７は、本実施形態のクラッチ機構２０の軸方向断面図であり、図２８は、図２７のＢ−Ｂ断面図である。
【０２０８】
具体的には、本実施形態のプーリ３０の外側円筒部３１は、非磁性材（例えば、ステンレス）で形成されている。さらに、外側円筒部３１は、第１実施形態と同様の磁性材にて一体的に形成された内側円筒部３２および端面部３３に対して、接着、圧入等によって接合されている。
【０２０９】
従って、本実施形態のプーリ３０は、第１実施形態と同様の形状の二重円筒構造に構成されているものの、本実施形態の外側円筒部３１は、非磁性材で形成されているので、第１実施形態とは異なり、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂの一部を構成していない。
【０２１０】
次に、本実施形態のステータ５０は、第１実施形態と同様に、永久磁石５１ｂ、可動部材５２、可動部材変位手段としての電磁石５４、および、ステータプレート５６を有して構成される。
【０２１１】
なお、この永久磁石５１ｂおよび電磁石５４は、可動部材５２の内周側に配置されているという点で、第１実施形態の第２永久磁石５１ｂおよび第２電磁石５４に対応する構成である。従って、本実施形態では、「第２」という用語を廃止して、単に永久磁石５１ｂおよび電磁石５４と表現して、第１実施形態の第２永久磁石５１ｂおよび第２電磁石５４と同一の符号を用いて表す。
【０２１２】
また、本実施形態では、永久磁石５１ｂを１つのみ採用しているので、第１実施形態の第２永久磁石５１ｂよりも径方向の厚みが厚く形成されている。このことは、電磁石５４についても同様である。そして、電磁石５４の第３コイル部５４ａ、永久磁石５１ｂ、および、第４コイル部５４ｂは、第１実施形態と同様に、一体的に固定されて、円筒状の構造体５５ｂを形成している。
【０２１３】
可動部材５２の基本的構成は、第１実施形態と同様である。なお、第１実施形態では、可動部材５２は、軸方向から見たときに、プーリ３０の端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａと径方向外側のスリット穴３３ｂとの間に位置付けられていたが、本実施形態では、端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａおよび径方向外側のスリット穴３３ｂの双方の外側に位置付けられている。
【０２１４】
従って、本実施形態では、図２７に示すように、永久磁石５１ｂおよび電磁石５４からなる構造体５５ｂは内側円筒部３２の外周側に配置され、可動部材５２は構造体５５ｂよりも外周側に配置される。さらに、非磁性材で形成された外側円筒部３１は可動部材５２の外周側に配置される。
【０２１５】
また、本実施形態の可動部材５２のステータプレート５６側端部には、径外周側に広がる円板状の鍔部５２ｇが形成されており、この鍔部５２ｇに、ピン５７の拡径部５７ａよりも径の小さい複数の係止穴５２ｂが形成されている。これにより、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位しても、拡径部５７ａと係止穴５２ｂが当接することによって、可動部材５２の可動範囲が規制される。
【０２１６】
その結果、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位しても、可動部材５２と端面部３３との間には隙間δ４が設けられ、プーリ３０が回転しても、可動部材５２に接触することを防止でき、可動部材５２が回転軸周りに回転してしまうことを防止できる。つまり、本実施形態のピン５７の拡径部５７ａおよび鍔部５２ｇの係止穴５２ｂは、可動範囲規制手段を構成し、ピン５７の拡径部５７ａが当接部としての機能を果たす。
【０２１７】
また、拡径部５７ａと係止穴５２ｂとの間であって、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３へ変位した際に、拡径部５７ａが係止穴５２ｂに当接する部位には、第１実施形態と同様にゴム等の弾性部材や樹脂等で形成された図示しない緩衝部材が接合されている。
【０２１８】
次に、図２９に基づいて、上記構成における本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図２９は、図２７のＣ部の断面図を用いた説明図であり、図２９（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１実施形態の図２９（ａ）〜（ｄ）に対応する説明図である。なお、図２９では、図示の明確化のため、可動部材５２以外の断面ハッチングを省略している。
【０２１９】
まず、図２９（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している。この際、本実施形態では、前述の如く、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３のスリット穴３３ａ、３３ｂよりも外周側に配置されているので、図２９（ａ）の太実線に示す磁気回路の磁気抵抗が減少して、この磁気回路によって生じる磁力が増加する。
【０２２０】
すなわち、永久磁石５１ｂによって形成される可動部材５２、端面部３３、アーマチュア４０、内側円筒部３２の順で磁束が通過する磁気回路の磁気抵抗が、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも減少して、これらの磁気回路によって生じる磁力が増加する。
【０２２１】
さらに、図２９（ａ）の太実線に示す磁気回路によって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引磁力となっている。従って、図２９（ａ）の太実線に示す磁気回路は、本実施形態における吸引用磁気回路ＭＣａである。また、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している際には、可動部材５２とステータプレート５６との間に空隙（エアギャップ）が形成される。
【０２２２】
この空隙は、図２９（ａ）の細破線に示すような、永久磁石５１ｂによって形成される可動部材５２、ステータプレート５６、内側円筒部３２の順に磁束が通過する磁気回路の磁気抵抗を増加させ、これらの磁気回路によって生じる磁力を減少させる。
【０２２３】
なお、図２９（ａ）の細破線に示す磁気回路によって生じる磁力は、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結させる吸引力として機能しない。従って、図２９（ａ）の細破線に示す磁気回路は、本実施形態における吸引用磁気回路ＭＣａとは異なる非吸引用磁気回路ＭＣｂである。
【０２２４】
さらに、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している際には、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、プーリ３０の端面部３３側に維持される。
【０２２５】
また、本実施形態では、ゴム４５がプーリ３０とアーマチュア４０と離す方向に作用させる弾性力（反発力）が、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動している際の吸引磁力よりも小さくなるように設定されている。従って、第１、第２電磁石５３、５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０２２６】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、車両用空調装置の空調制御装置６が、図２９（ｂ）に示すように、電磁石５４に対して電力を供給する。より具体的には、電磁石５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を減少させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を増加させる電磁力を発生するように電力を供給する。
【０２２７】
これにより、図２９（ｂ）の細実線で示す吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、図２９（ｂ）の太破線で示す非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側へ移動する。この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁気抵抗が減少して、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量がさらに増加する。その結果、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０２２８】
また、可動部材５２がステータプレート５６側に移動すると、可動部材５２とプーリ３０の端面部３３との間に空隙（エアギャップ）が形成される。この空隙によって、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が増加するので、吸引磁力が減少する。その結果、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０２２９】
次に、図２９（ｃ）に示すように、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０２３０】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さいので、電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０２３１】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、空調制御装置６が、図２９（ｄ）に示すように、電磁石５４に対して電力を供給する。より具体的には、電磁石５４が、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束量を増加させるとともに、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束量を減少させる電磁力を発生するように通電する。
【０２３２】
これにより、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力よりも、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力が強くなり、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０２３３】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁気抵抗が減少して、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量がさらに増加する。その結果、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０２３４】
本実施形態のクラッチ機構２０は、上記の如く作動するので、第１実施形態と全く同様に、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができるとともに、クラッチ機構２０全体としての小型化を図ることができる。
【０２３５】
さらに、本実施形態では、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３のスリット穴３３ａ、３３ｂよりも外周側に配置されているので、吸引用磁気回路ＭＣａを通過する磁束を迂回させることができる。その結果、プーリ３０側からアーマチュア４０側へ通過する磁束およびアーマチュア４０側からプーリ３０側へ通過する磁束量を増加させて、吸引磁力を増加させることができる。また、本実施形態のクラッチ機構２０に対しても、第５〜第９実施形態の構成を適用することができる。
【０２３６】
（第１２実施形態）
第１１実施形態では、ピン５７の拡径部５７ａおよび鍔部５２ｇの係止穴５２ｂによって可動範囲規制手段を構成した例を説明したが、本実施形態では、図３０に示すように、ステータプレート５６にストッパ５６ａを設けることによって、可動範囲規制手段を構成している。
【０２３７】
なお、図３０は、本実施形態における図２７のＣ部の断面図に対応する図面であり、図示の明確化のため、可動部材５２およびストッパ５６ａ以外の断面ハッチングを省略している。
【０２３８】
具体的には、ストッパ５６ａは、非磁性材（例えば、ステンレス）で形成された円筒状部材であり、ステータプレート５６の外周部に接着、圧入等の接合手段で接合されている。さらに、ストッパ５６ａは、径方向内側に全周に亘って突出する段差部５６ｃを有している。その他の構成は、第１１実施形態と同様である。
【０２３９】
これにより、可動部材５２が変位した際に、可動部材５２の鍔部５２ｇとストッパ５６ａの段差部５６ｃが当接することによって、可動部材５２の可動範囲が規制される。つまり、本実施形態では、鍔部５２ｇおよび段差部５６ｃによって可動範囲規制手段が構成され、段差部５６ｃが当接部としての機能を果たす。その結果、プーリ３０が回転しても、可動部材５２に接触することを防止できる。
【０２４０】
また、可動部材５２が変位した際に、鍔部５２ｇと段差部５６ｃが当接する部位には、ゴム等の弾性部材や樹脂等の図示しない緩衝部材が配置されている。これにより、拡径部５７ａと係止穴５２ｂが当接する際の衝撃緩和および作動音低減を図ることができる。
【０２４１】
（第１３実施形態）
第１１実施形態では、永久磁石５１ｂの径方向の厚みを第１実施形態の第２永久磁石５１ｂよりも径方向の厚みよりも大きくしている。従って、永久磁石５１ｂの容積が、プーリ３０とアーマチュア４０とを連結するために必要な吸引磁力を発生させるために必要な容積以上になっていることがある。
【０２４２】
そこで、本実施形態では、図３１に示すように、第１１実施形態に対して、永久磁石５１ｂの径方向の厚みを縮小して、永久磁石５１ｂの容積をプーリ３０とアーマチュア４０とを連結するために必要な吸引磁力を発生させるために適切な容積に減少させている。さらに、永久磁石５１ｂの容積を減少させた部位に、円筒形状の磁性材（例えば、鉄）で形成されたヨーク部材６３を永久磁石５１ｂに接触するように配置している。
【０２４３】
その他の構成は、第１１実施形態と同様である。これによれば、永久磁石５１ｂの使用量（容積）の低減を図ることができ、クラッチ機構２０全体としての製造コスト低減を図ることができる。さらに、永久磁石５１ｂの容積を減少させた部位に、磁気抵抗を発生させることなく、効率的な磁気回路形成を図ることができる。
【０２４４】
なお、本実施形態では、永久磁石５１ｂの外周側にヨーク部材６３を配置しているが、もちろん永久磁石５１ｂの内周側にヨーク部材６３を配置してもよい。また、本実施形態では、永久磁石５１ｂとヨーク部材６３とを接着等の接合手段によって固定することによって、永久磁石５１ｂとヨーク部材６３との位置ずれを防止しているが、永久磁石５１ｂとヨーク部材６３との固定はこれに限定されない。
【０２４５】
例えば、図３２に示すように、永久磁石５１ｂとヨーク部材６３との双方に跨るように、軸方向に伸びる座繰り穴６３ａを設け、この穴にピン６３ｂを嵌め込んで固定してもよい。なお、図３２（ａ）は、永久磁石５１ｂおよびヨーク部材６３を軸方向から見た図であり、図３２（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。また、図３２（ｃ）に示すように、永久磁石５１ｂが周方向に複数に分割されている場合は、それぞれの永久磁石５１ｂとヨーク部材６３とを同様にピン６３ｂにて固定してもよい。
【０２４６】
また、図３３に示すように、永久磁石５１ｂとヨーク部材６３との双方に跨るように、径方向に伸びるピン穴６３ｃ設け、この穴にピン６３ｄを嵌め込んで固定してもよい。なお、図３３（ａ）〜（ｃ）は、図３２（ａ）〜（ｃ）に対応する図面である。図３３（ｃ）に示すように、永久磁石５１ｂが周方向に複数に分割されている場合は、それぞれの永久磁石５１ｂとヨーク部材６３とを同様にピン６３ｄにて固定してもよい。
【０２４７】
また、図３４に示すように、永久磁石５１ｂに外周方向に突出する突起部６３ｅを設け、さらに、ヨーク部材６３に突起部６３ｅが嵌め込まれる嵌挿穴６３ｆを設けて固定してもよい。なお、図３４（ａ）〜（ｃ）は、図３２（ａ）〜（ｃ）に対応する図面である。図３４（ｃ）に示すように、永久磁石５１ｂが周方向に複数に分割されている場合は、それぞれの永久磁石５１ｂとヨーク部材６３とを同様に突起部６３ｅと嵌挿穴６３にて固定してもよい。
【０２４８】
また、図３５に示すように、永久磁石５１ｂおよびヨーク部材６３のそれぞれにキー溝６３ｇ、６３ｈを形成し、このキー溝６３ｇ、６３ｈにキー６３ｉを嵌め込んで固定してもよい。図３５（ａ）〜（ｃ）は、図３２（ａ）〜（ｃ）に対応する図面である。図３５（ｃ）に示すように、永久磁石５１ｂが周方向に複数に分割されている場合は、それぞれの永久磁石５１ｂとヨーク部材６３とを同様にキー溝６３ｇ、６３ｈとキー６３ｉにて固定してもよい。
【０２４９】
（第１４実施形態）
第１１実施形態では、可動部材変位手段として、２つの第３、第４コイル部５４ａ、５４ｂを有する電磁石５４を採用した例を説明したが、本実施形態では、第１１実施形態に対して、第３コイル部５４ａを廃止して空隙としたものである。その他の構成は、第１１実施形態と同様である。
【０２５０】
次に、図３６に基づいて、本実施形態のクラッチ機構２０の作動を説明する。なお、図３６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ第１１実施形態の図２９（ａ）〜（ｄ）に対応する説明図である。
【０２５１】
まず、図３６（ａ）に示すように、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態では、第１１実施形態と同様に、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側に移動している。従って、可動部材５２がステータプレート５６側に移動しているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、可動部材５２の位置は、プーリ３０の端面部３３側に維持される。
【０２５２】
さらに、吸引磁力がゴム４５の弾性力（反発力）を上回っているので、電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が連結された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０２５３】
次に、連結された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを切り離す際には、図３６（ｂ）に示すように、空調制御装置６が、電磁石５４に対して、第１１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、吸引用磁気回路ＭＣａによって生じる吸引磁力よりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって生じる磁力が強くなり、可動部材５２が、ステータプレート５６側へ移動する。
【０２５４】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が連結されているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加するので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。さらに、吸引用磁気回路ＭＣａよって生じる吸引磁力が減少して、ゴム４５による反発力が吸引磁力を上回るので、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達されなくなる。
【０２５５】
次に、図３６（ｃ）に示すように、可動部材５２が、ステータプレート５６側に移動している際には、可動部材５２がプーリ３０の端面部３３側に移動しているときよりも、非吸引用磁気回路ＭＣｂの磁束量が増加しているので、可動部材５２の位置は、ステータプレート５６側に維持される。
【０２５６】
さらに、可動部材５２がステータプレート５６側に移動している際の吸引磁力は、ゴム４５による反発力よりも小さくなっているので、電磁石５４に電力を供給しなくても、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離された状態が維持される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力は圧縮機２へ伝達されない。
【０２５７】
次に、切り離された状態のプーリ３０とアーマチュア４０とを連結する際には、図３６（ｄ）に示すように、空調制御装置６が、電磁石５４に対して、第１１実施形態と同様に電力を供給する。これにより、永久磁石５１ｂによる非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束と、電磁石５４による非吸引用磁気回路ＭＣｂを逆向きに通過する磁束が打ち消しあって、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって発生する磁力がなくなる。
【０２５８】
この状態では、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって磁力は発生しないものの、非吸引用磁気回路ＭＣｂを通過する磁束は磁気飽和を起こしている。そのため、吸引用磁気回路ＭＣａによって発生する吸引磁力が、非吸引用磁気回路ＭＣｂによって発生する磁力よりも大きくなる。その結果、可動部材５２が、プーリ３０の端面部３３側へ移動する。
【０２５９】
この移動に伴って、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されているときよりも、吸引用磁気回路ＭＣａの磁束量が増加して、吸引磁力がゴム４５による反発力を上回り、プーリ３０とアーマチュア４０が連結される。すなわち、エンジン１０からの回転駆動力が圧縮機２へ伝達される。
【０２６０】
本実施形態のように、可動部材変位手段を１つのコイル部５４ｂで構成しても、第１１実施形態と同様に作動させることができる。従って、動力伝達時のエネルギ消費を抑制可能に構成されたクラッチ機構の誤動作を抑制することができる。もちろん、第１１実施形態に対して、第４コイル部５４ｂを廃止してもよい。本実施形態において、第３コイル部５４ａを廃止して空隙とした部位に、非磁性材で形成されたリング部材を配置してもよい。
【０２６１】
また、本実施形態のクラッチ機構２０に対しても、第５〜第９、第１２、１３実施形態の構成を適用することができる。
【０２６２】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０２６３】
上述の各実施形態では、可動部材変位手段を電磁石５３、５４によって構成した例を説明したが、可動部材変位手段はこれに限定されない。例えば、可動部材５２を強制的に回転軸方向に変位させるアクチュエータ等を採用して、圧縮機２のハウジングやステータプレート５６に取り付けてもよい
上述の各実施形態では、同一の巻き線を２つに分割することによって、例えば、第１電磁石５３を第１コイル部５３ａおよび第２コイル部５３ｂに分割しているが、第１コイル部５３ａ、第２コイル部５３ｂをそれぞれ別の電磁石として構成してもよい。もちろん、第２電磁石５４についても同様である。
【０２６４】
上述の各実施形態では、永久磁石５１ａ、５１ｂの材質としてネオジウム（ネオジム）やサマリウムコバルトを採用した例を説明したが、永久磁石５１ａ、５１ｂの材質は、このような希土類磁石に限定されない。もちろん、フェライト、アルニコ等を採用してもよい。
【０２６５】
上述の各実施形態では、プーリ３０とアーマチュア４０が切り離されると、ゴム４５の弾性力により、アーマチュア４０の一端側の平面とプーリ３０の端面部３３の外側面との間に予め定めた所定間隔の隙間δを形成するようにしているが、もちろん板バネの弾性力を用いて所定間隔の隙間δを形成するようにしてもよい。
【０２６６】
上述の各実施形態では、クラッチ機構２０をエンジン１０から圧縮機２への動力伝達の断続に適用した例を説明したが、本発明のクラッチ機構２０の適用はこれに限定されない。エンジンあるいは電動モータ等の駆動源と回転駆動力によって作動する発電機との動力伝達の断続等に幅広く適用可能である。
【０２６７】
また、第１１〜第１４実施形態では、永久磁石５１ｂおよび電磁石５４からなる構造体５５ｂを磁性材で形成された内側円筒部３２の外周側に配置し、可動部材５２を構造体５５ｂよりも外周側に配置し、さらに、非磁性材で形成された外側円筒部３１を可動部材５２の外周側に配置した例を説明したが、内側円筒部３２を非磁性材で形成し、外側円筒部３１および端面部３３を磁性材で形成してもよい。
【０２６８】
具体的には、この場合のプーリ３０は、第１実施形態と同様の形状の二重円筒構造に構成されるものの、内側円筒部３２が非磁性材で形成されるので、第１実施形態とは異なり、内側円筒部３２は、吸引用磁気回路ＭＣａおよび非吸引用磁気回路ＭＣｂの一部を構成しない。さらに、可動部材５２を、軸方向から見たときに、端面部３３の径方向内側のスリット穴３３ａおよび径方向外側のスリット穴３３ｂの双方の内側に位置付ければよい。
【０２６９】
つまり、可動部材５２を非磁性材で形成された内側円筒部３２の外周側に配置し、永久磁石５１ｂおよび電磁石５４からなる構造体５５ｂを可動部材５２の外周側に配置し、さらに、磁性材で形成された外側円筒部３１を構造体５５ｂの外周側に配置すればよい。
【０２７０】
換言すると、駆動側回転体３０は、磁性材で形成されて回転軸方向に伸びる円筒状の外側円筒部３１を有し、吸引用磁気回路ＭＣａは、外側円筒部３１の少なくとも一部を含んで構成され、永久磁石５１ｂおよび可動部材変位手段５４は、外側円筒部３１の内周側に配置され、さらに、可動部材５２は、永久磁石５１ｂおよび可動部材変位手段５４よりも内周側に配置されていればよい。
【０２７１】
さらに、駆動側回転体３０は、回転軸方向に伸びる円筒状の内側円筒部３２を有し、内側円筒部３２は、非磁性材で形成されているとともに、可動部材５２の内周側に配置されていればよい。
【０２７２】
さらに、駆動側回転体３０は、内側円筒部３２および外側円筒部３１の回転軸方向一端側同士を連結する端面部３３を有し、端面部３３には、その表裏を貫通するスリット穴３３ａ、３３ｂが形成されており、可動部材５２は、スリット穴３３ａ、３３ｂの内周側に配置されていればよい。
【符号の説明】
【０２７３】
１０              エンジン
３０              プーリ
３１              外側円筒部
３１ａ            羽根
３２              内側円筒部
３３              端面部
３３ａ、３３ｂ    スリット穴
４０              アーマチュア
５１ａ、５１ｂ    第１、第２永久磁石
５２              可動部材
５２ｂ            係止穴
５２ｃ            テーパ部
５３、５４        第１、第２電磁石
５７ａ            拡径部
６０ａ〜６０ｆ    第１〜第６摩耗抑制部材
６１、６２        第１、第２ボビン
６３              ヨーク部材
ＭＣａ            吸引用磁気回路
ＭＣｂ            非吸引用磁気回路
【図１】
2011080579.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011080579.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011080579.tif 000009
【図８】
2011080579.tif 000010
【図９】
2011080579.tif 000011
【図１０】
2011080579.tif 000012
【図１１】
2011080579.tif 000013
【図１２】
2011080579.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011080579.tif 000019
【図１８】
2011080579.tif 000020
【図１９】
2011080579.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
2011080579.tif 000026
【図２５】
2011080579.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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