(57)【要約】      （修正有）【課題】１台のプリンタに複数の機能を設定しておくことで、出力結果に対する設定切替えを行うことなく複数の出力設定方法を容易に切り替えることができる画像処理装置を提供する。【解決手段】複数のネットワーク用の印刷プロトコルを利用する際に同一の情報処理装置からの指示か否かを前記情報処理装置のネットワークのMacアドレスを使って確認する確認手段と、前記確認手段によって同一の情報処理装置と確認された場合に、断続的に受け取った印刷データを連続した印刷データとして同一の編集機能として出力を行う出力手段と、を備えた。【選択図】図１
2011180976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有し、前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像処理装置において、前記印刷プロトコルを利用する際に同一の情報処理装置からの指示か否かを前記情報処理装置のネットワークのMacアドレスを使って確認する確認手段と、前記確認手段によって同一の情報処理装置と確認された場合に、断続的に受け取った印刷データを連続した印刷データとして同一の編集機能として出力を行う出力手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像処理装置において、編集機能の有効時間を設定する手段をさらに有し、
前記出力手段は、前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像処理装置において、編集機能の有効時間を設定する手段をさらに有し、
前記出力手段は、同一の情報処理装置からの印刷データで前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機などの画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
出力結果として両面印刷、集約印刷などの編集機能を指示する際、ユーザーがあらかじめ登録しておいた方法を選択して毎回指示する方法や、また、印刷Jobを機器で蓄積し出力する際に編集機能を指定する方法が、既に知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、印刷データをプリンタ装置で印刷する際に、簡単にプリンタの印刷機能の設定を行うことを可能にすることを目的に、情報処理装置を容易に提供するための複数の機能設定したものを登録することで必要な機能を容易に呼び出す方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、通常の画像処理装置の機能では印刷実行時に設定方法を指示しなければならなく、操作が複雑かつ煩雑で容易に行うことができない。また、印刷設定を切り替える際は必ず設定を切り替えなければならなく、操作の手間が増え容易に行うことができない。さらに、印刷設定を変更する際は必ずこの機能を呼び出して印刷機能の設定を切り替えなければならなく、操作の手間が増え容易に行うことができないという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、１台のプリンタに複数の機能を設定しておくことで、出力結果に対する設定切替えを行うことなく複数の出力設定方法を容易に切り替えることができる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有し、前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、前記印刷プロトコルを利用する際に同一の情報処理装置からの指示か否かを前記情報処理装置のネットワークのMacアドレスを使って確認する確認手段と、前記確認手段によって同一の情報処理装置と確認された場合に、断続的に受け取った印刷データを連続した印刷データとして同一の編集機能として出力を行う出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像処理装置において、編集機能の有効時間を設定する手段をさらに有し、前記出力手段は、前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の画像処理装置において、編集機能の有効時間を設定する手段をさらに有し、前記出力手段は、同一の情報処理装置からの印刷データで前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、機器にあらかじめ複数の印刷機能を設定しておき印刷時に出力先を切り替えるだけで出力編集機能の設定の切替えを容易にする効果が期待できる。
すなわち、プリンタ、その他の印刷装置において複数のインターフェースを備え、それぞれのインターフェースにおいて出力機能を登録しておくことで、印刷実行時に出力機能の設定を指示するのではなく、印刷実行時に必ず選択しなければならない出力先を切り替えるだけでユーザーが望んでいる編集機能を選択することができるため、印刷時の手順を増やすことなく用意に編集機能を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる画像処理装置のハードウェアのブロック図の一例である。
【図２】図１に示した画像処理装置のソフトウェアの機能ブロック図の一例である。
【図３】印刷プロトコルの編集機能の設定メニューの一例である。
【図４】編集機能の設定フローチャートの一例である。
【図５】印刷指示のフローチャートの一例である。
【図６】PCにて複数のプリンタインターフェースが登録されている状態を示す図である。
【図７】印刷出力先選択画面（PC）の一例である。
【図８】印刷出力先選択画面（PC）の一例である。
【図９】PCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【図１０】動作フローチャートの一例である。
【図１１】PCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【図１２】動作フローチャートの一例である。
【図１３】とりまとめ有効期間の設定の説明図である。
【図１４】PCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【図１５】動作フローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜特徴＞
本発明は、プロトコルと設定条件とを紐付けて登録する点（初期の設定条件のみ登録される構成ではなく、ユーザーが登録内容を自由に変更可能である点）に特徴を有する。
この構成により、ユーザーがプロトコルを選択するのみで、所望の設定条件を自動的に設定できる（逐一設定しなおす必要が無い）という効果を奏する。
本発明にかかる実施の形態を説明する。
一般的なプリンタ、その他の印刷装置では接続される機器および接続ソフトウェアのために複数のインターフェースを備えている。
【００１３】
ここで、それぞれのインターフェースにおいて出力編集機能を登録しておくことで、印刷実行時に必ず選択しなければならない出力先を切り替えるだけでユーザーが望んでいる編集機能を選択することができるため、印刷時の手順を増やすことなく用意に編集機能を選択することができる。
【００１４】
本発明にかかる実施の形態について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の１実施形態にかかる画像処理装置のハードウェアのブロック図の一例である。
ここで、領域Ａ１が外部PCと接続されるインターフェースとなるイーサネット(登録商標)およびUSB(Universal Serial Bus)インターフェースになる。
【００１５】
図１に示す画像処理装置は、主に操作部１、MF拡張部２、スキャナ３、PC４、エンジンボード５、ヘッド６、及びCTLボード７を有するハードウェア800である。
【００１６】
操作部１は、LED11、パネル12、操作部マイコン13 、及びUSBH14を有する。
MF拡張部２は、AFE21及びSicily(S-IPU)22を有する。
エンジンボード５は、ヘッド駆動部品等51、ROM52、RAM53、及びZICO54を有する。
CTLボード７は、USB HOST71、PC837(ASSP-S0G)72、512Mbit73、NOR 4MB74、NAND＋CTL 128MB75、SDCTL76、SDCARD1 77、SD CARD2 78、HDD79、FAX80、Ponage(P-IPU)81、PHY82,83、RTC84、ET85、及びUSBF86を有する。
【００１７】
図２は、図１に示した画像処理装置のソフトウェアの機能ブロック図の一例である。
図２に示すソフトウェアは、レセプション層100、要求管理層200、機能実行層300、画像入出力サービス層400、バーチャルエンジン層500、プロトコルスタック600、デバイスドライバ700、ハードウェア800、FSIF900、BSP1000、Kernel(VxWorks6.x)1100、画像ファイル管理1200、及びシステム管理1300を有する。
【００１８】
レセプション層100は、機器UI、WebUI、ネットワーク要求、機内要求、TWAIN要求、Tel agent、及びアプリケーションプロキシを有する。
【００１９】
要求管理層200は、要求管理及び資源管理の各機能を有する。
【００２０】
機能実行層300は、FAX機能、Copy機能、ACC機能、WS-Scanner機能、TWAIN機能、レポート出力機能、ファーム更新、及びプリンタ機能を有する。
【００２１】
画像入出力サービス層400は、スキャナ読み取り、FAXデータ送受信、画像データ加工、ホスト送信、USB送信、Web送信、TWAIN送信、PCfaxデータIN、Mail送信、FROM更新、プリンタサーバー、プロッタ印刷、テキストビットマップ化、ファイル形式変換、高圧縮画像生成、JPEG圧縮、２値画像分割、２値画像伸長、２値画像圧縮、HAIC圧縮、及びプリンタ描画の各機能を有する。
【００２２】
バーチャルエンジン層500は、TWAINプロトコルスタック制御、配信系プロトコルスタック制御、G3通信制御、スキャナ制御、画像編集、操作部編集、印刷系プロトコルスタック制御、IP設定制御、及びプロッタ制御の各機能を有する。
【００２３】
プロトコルスタック600は、USBTWAIN、TCP/IP、AutoIP  DNS−C、Port9100、FTP−S、USBDPrint、LPD、SNTP、RSHD、HTTP、SNMP、DDNS−C、DHCP、Bonjour、SMTP−C、IPP、及びFTP−Cの各機能を有する。
【００２４】
デバイスドライバ700は、Ether、SEC、USB(device)、PCI、PCIEx、SATA、FlashROM、RTC、及びUSB(host)の各機能を有する。
【００２５】
800は、ハードウェアであり、900はFSIFであり、1000はBSPであり、MemCtrl、及びINTCtrlを有する。
【００２６】
1100は、Kernel(VxWorks6.x)であり、1220は画像ファイル管理機能である。
【００２７】
1300はシステム管理であり、通信履歴、カウンタ管理、User情報管理、電力状態管理、SC管理、機器情報管理、及びデータバンクの各機能を有する。
【００２８】
ここで、領域Ａ２がこのイーサネットワークで動作するネットワークプロトコル群になる。
このそれぞれのプロトコルはハードウェアとしては同一のインターフェースであるETH（イーサネット：登録商標）を通して、それぞれのプロトコルに従って動作するものである。
【００２９】
このプロトコルの中で次のものが印刷データを受けることができる。
Port9100、USBD Print、LPD、HTTP、IPP、及びFTPC
これらのプロトコルにおいて、図３の印刷プロトコルの編集機能の設定メニューに示すように編集機能をプリンタの操作パネルから設定することができる。
図３に示すようにプリンタの操作パネルのメニューを呼び出し印刷プロトコルでの集約印刷や両面印刷などの編集機能を個別に設定することができる。
【００３０】
すなわち、画像処理装置の図示しない操作部の表示部に、「設定メニュー、システム設定、テスト印刷、メンテナンス、及びサマリー印刷」が表示される。これらのうち、例えば、ユーザーがシステム設定を選択する（画像処理装置がシステム設定を受け付ける）と、「印刷設定、PDL設定、及びインターフェース設定」が図示しない表示部に表示され、例えば、インターフェース設定を選択すると、表示部にインターフェース設定として「アドレス設定、タイマ設定、及びプロトコル設定」が表示される。これらのうちの例えばプロトコル設定を選択すると、表示部にプロトコル設定として「Port9100、USBD Print、LPD、HTTP、及びIPP」が表示される。これらのうち例えば、LPDが選択されると、表示部にLPDとして「両面印刷、ステープル印刷、集約印刷、及び小冊子印刷」が表示される。これらのうちの集約印刷を選択すると、表示部に、「集約印刷をしない、２in１、４in１、６in１、９in１」が表示され、ユーザーに選択され、実行するようになっている。
【００３１】
図３において、例えばプロトコルでLPDを選択した場合の編集機能詳細をあらかじめ選択（画像処理装置が編集機能詳細をあらかじめ受け付け）しておく。この設定のフローは次の図４に示す編集機能の設定フローチャートであらかじめ印刷プロトコルごとに設定を行っておくことができる。
【００３２】
図４において、画像処理装置は、ユーザーからの機能設定の開始コマンドを受け付けると（ステップＳ１）、出力先を表示させてユーザーに選択させ（ステップＳ２）、印刷機能の設定メニューを開いて表示させ（ステップＳ３）、ユーザーからの両面印刷、集約印刷等の機能設定の選択を受け付け（ステップＳ４）、受け付けた機能設定を保存する（ステップＳ５）。
【００３３】
印刷を行う場合には次の図５の印刷指示のフローチャートの手順で、ユーザーからの指示を受け付ける。
すなわち、画像処理装置は、ユーザーから印刷指示を受け付けると（ステップＳ１１）、複数のインターフェースを表示させて、出力目的にあった出力先をユーザーに選択させ（ステップＳ１２）、印刷を実行する（ステップＳ１３）。
【００３４】
例えば、図３のように設定されている場合、プロトコルとしてLPDを選択したならば、両面左とじ・集約2in1で印刷されることとなる。
【００３５】
ここで、図６はPC（画像処理装置に接続されている情報処理装置）にて複数のプリンタインターフェースが登録されている状態を示す図である。
同図において、PCにおいて登録されているプリンタのリストが表示されている。
同図のリストで中央付近にある IPP PrinterはIPPプロトコルでの印刷として登録されているものである。
そして、印刷時には図7のようにPCのアプリケーションからの印刷で印刷先を選択しなければならない。
【００３６】
図７は、印刷出力先選択画面（PC）の一例である。
このように図５に示した印刷指示の手順のように印刷する際は必ず出力先を指定しなければならない。
その際にあらかじめプリンタにて編集機能が登録されているプロトコルの出力先を選択することで、ユーザーは容易に編集出力機能を選択することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
ところで、実施の形態１では文書（Word：登録商標）や表（Excel：登録商標）の出力を同一のプロトコルで続けて行ったとしても、別々の印刷Job（独立した印刷データ）として見なされる。
そのため、文書と表とを同じ印刷物としてまとめることができない。例えば、両面印刷としてそれぞれが指定されていたとしても、別印刷となり両面印刷としてまとめることができない。
【００３８】
そこで、図８の印刷出力先選択画面（PC）の一例である。同図に示すように印刷を指示するPCが同一か否かを判断し、同一の場合には連続した印刷Jobは同一の編集機能としてとりまとめる機能を持つことができる。
【００３９】
図８において、画像処理装置の図示しない表示部にLPDとして「両面印刷、ステープル印刷、集約印刷、及び小冊子印刷」が表示され、例えば両面印刷が選択されると両面印刷として、「片面、両面（左とじ）、両面（右とじ）、及び両面（上とじ）」が表示され、ステープル印刷が選択されると、表示部に「ステープル印刷をしない、する」が表示される。四角の枠で表示される部分は選択設定してある値である。
文書と表とは別々の印刷物としてそれぞれステープルされ、同一のPCからの指示ならばとりまとめられ、文書と表とを一つの印刷物としてステープルされる。
【００４０】
そして図９、１０に示すように、印刷中に蓄積されているJob（印刷データ）が同一のPCからの指示か否かを判断するために、PCのID（PCが印刷指示する際、PCを特定する情報として印刷データにつけてプリンタへ渡されるものである）を記憶しておき、プリンタにて処理する際に印刷Jobとして蓄えられているものの中から同一のPCからの印刷Jobを選択し連続したJobとして続けて処理することを行う。
【００４１】
すなわち、図９に示すようにパーソナルコンピュータPC‐Aからプリンタに印刷指示（PC‐AのID＋印刷データ１）が送られ、パーソナルコンピュータPC‐Bからプリンタに印刷指示（PC‐BのID＋印刷データ２）が送られ、パーソナルコンピュータPC‐Cからプリンタに印刷指示（PC‐CのID＋印刷データ３）が送られると、プリンタは、PC‐Aの印刷データ１とPC‐Cの印刷データ３とを一つにまとめて印刷し、PC‐Bの印刷データ２だけを別個に印刷する。
図９はPCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【００４２】
このときの動作フローチャートの一例を図１０に示す。
まず、プリンタは、印刷指示を受信すると（ステップＳ４１）、印刷指示のデータを取り出し（ステップＳ４２）、現在処理中のデータと同じPCからの指示かIDを比較する（ステップＳ４３）。
プリンタは、同じPCからのデータであると判断した場合には同一Jobとして印刷処理を継続してステップＳ４４に進み（ステップＳ４６）、異なるPCからのデータであると判断した場合には受信している印刷データがあるか否かを判断する（ステップＳ４４）。
プリンタは、受信している印刷データが有ると判断した場合はステップＳ４２に戻り、受信している印刷データが無いと判断した場合には処理中のJobを終了させる（ステップＳ４５）。
【００４３】
ここで、図８に示した例では一連の印刷Jobとして扱われ両面印刷されステープルにて綴じられるため、異なるPCソフトからの印刷であるところの文書（Word：登録商標）と表（Excel：登録商標）とは一つの編集機能により取りまとめることができる。
【００４４】
＜実施の形態３＞
ところで、実施の形態２では、同一PCからの連続した印刷データのみが取りまとめられるが、複数のPCで共同作業を行い、一つの印刷物として取りまとめることができない。
【００４５】
そこで、図１１、１２に示すようにある一定時間内に受け取ったデータであれば異なるPCからのデータであっても一つに取りまとめるための編集機能の有効時間を設定することができ、この有効時間内に連続して受け取った印刷データは同一Jobとして出力することができる。
【００４６】
すなわち、図１１に示すようにパーソナルコンピュータPC‐Aからプリンタに印刷指示（PC‐AのID＋印刷データ１）が送られ、パーソナルコンピュータPC‐Bからプリンタに印刷指示（PC‐BのID＋印刷データ２）が送られる。左側の両矢印は印刷データのとりまとめの有効時間を示す。
パーソナルコンピュータPC‐Cからプリンタに印刷指示（PC‐CのID＋印刷データ３）が送られる。
プリンタは、各パーソナルコンピュータPC‐A、PC‐B、PC‐Cからの印刷指示を受けると、PC‐Aの印刷データ１とPC‐Bの印刷データ２とを一つにまとめて印刷し、PC‐Cの印刷データ３だけを別個に印刷する。
図１１は、PCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【００４７】
このときの動作フローチャートを図１２に示す。
プリンタは、印刷指示を受信すると（ステップＳ５１）、印刷指示のデータを取り出し（ステップＳ５２）、とりまとめ有効期間は過ぎているか否かを判断する（ステップＳ５３）。
プリンタは、とりまとめ有効期間以内であると判断した場合、同一Jobとして印刷処理を継続してステップＳ５２に戻る（ステップＳ５６）。
プリンタは、とりまとめ有効期間外であると判断した場合、処理中のJobを終了させてステップＳ５５に進む（ステップＳ５４）。
プリンタは、ステップＳ５５にて受信している印刷データが有るか否かを判断し、受信している印刷データが有ると判断した場合には、とりまとめ有効時間をリセットしてステップＳ５２に戻る（ステップＳ５７）。
プリンタは、受信している印刷データが無いと判断すると、終了する。
【００４８】
このとりまとめ有効時間は図１３に示すように設定するものとする。
図１３は、とりまとめ有効期間の設定の説明図である。
画像処理装置の図示しない表示部にLPDとして「両面印刷、ステープル印刷、集約印刷、小冊子印刷、及びとりまとめ有効期間」が表示される。これらのうち、両面印刷が選択されると、両面印刷として片面、両面（左とじ）、両面（右とじ）、及び両面（上とじ）が表示され、とりまとめ有効期間が選択されると、図示しない表示部に「しない、１０分、１時間、２時間、及び２４時間」が表示される。
四角の枠で表示される部分は選択設定してある値である。
【００４９】
＜実施の形態４＞
実施の形態２では同一PCであっても連続した印刷Jobでなければひとつに取りまとめることができない。
そのため、図１４のようにある一定時間内に受け取ったデータであれば同一PCのデータをひとつに取りまとめる機能を持つことで、時間間隔のあいた印刷データであってもとりまとめることができるため、プリンタの印刷処理速度に左右されずに取りまとめることができる。
図１４は、PCからプリンタへの印刷データのとりまとめ状態を示す図である。
【００５０】
すなわち、図１４に示すようにパーソナルコンピュータPC‐Aからプリンタに印刷指示（PC‐AのID＋印刷データ１）が送られ、パーソナルコンピュータPC‐Bからプリンタに印刷指示（PC‐BのID＋印刷データ２）が送られ、パーソナルコンピュータPC‐Cからプリンタに印刷指示（PC‐CのID＋印刷データ３）が送られる。左側の両矢印は印刷データのとりまとめの有効時間を示す。
パーソナルコンピュータPC‐Aからプリンタに印刷指示（PC‐AのID＋印刷データ４）が送られる。
プリンタは、各パーソナルコンピュータPC‐A〜PC‐Dからの印刷指示を受けると、PC‐Aの印刷データ１とPC‐Cの印刷データ３とを一つにまとめて印刷し、PC‐C、PC‐Aの印刷データ２及び印刷で端４を別個に印刷する。
【００５１】
このときの動作フローチャートの一例を図１５に示す。
プリンタは、印刷指示を受信すると（ステップＳ２１）、印刷指示のデータを取り出し（ステップＳ２２）、とりまとめ有効期間が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ２３）。
プリンタは、とりまとめ有効時間内であると判断した場合には、処理中と同じPCからの印刷データか否かを判断し（ステップＳ２７）、同じPCからの印刷データであると判断した場合、同一Jobとして印刷処理を継続してステップＳ２２に戻る。
プリンタは、処理中とは異なるPCからの印刷データであると判断すると、他に受信データが有るか否かを判断し（ステップＳ２８）、他に受信データが無いと判断した場合、ステップＳ２２に戻り、他に受信データが有ると判断した場合には処理中の印刷Jobを終了させる（ステップＳ２９）。
プリンタは、とりまとめ有効時間を過ぎて有効時間外であると判断した場合、処理中の印刷Jobを終了させ（ステップＳ２４）、受信している印刷データが有るか否かを判断し（ステップＳ２５）、受信している印刷データが有ると判断した場合、とりまとめ有効時間をリセットしてステップＳ２２に戻り（ステップＳ２６）、受信している印刷データが無いと判断した場合には終了する。
【００５２】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【００５３】
例えば、上述の説明では、プリンタの操作パネルから登録する点について説明したが、本発明ではこれに限定されず、登録動作自体はホスト装置（PC等）からも設定することが可能である。また、画像形成装置以外にも画像形成装置で実行可能なプログラムと、記録媒体と、画像形成装置及びホスト装置からなる画像形成システムとに実施可能である。
【００５４】
＜プログラム＞
以上で説明した本発明にかかる画像処理装置は、コンピュータで処理を実行させるプログラムによって実現されている。コンピュータとしては、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションなどの汎用的なものが挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。よって、一例として、プログラムにより本発明を実現する場合の説明を以下で行う。
【００５５】
複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有する画像処理装置のコンピュータを、前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段として機能させるプログラムが挙げられる。
【００５６】
また、複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有する画像処理装置のコンピュータを、
前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段、
前記印刷プロトコルを利用する際に同一の情報処理装置からの指示か否かを前記情報処理装置のネットワークのMacアドレスを使って確認する確認手段、
前記確認手段によって同一の情報処理装置と確認された場合に、断続的に受け取った印刷データを連続した印刷データとして同一の編集機能として出力を行う出力手段、として機能させるプログラムが挙げられる。
【００５７】
また、複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有する画像処理装置のコンピュータを、
前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段、
編集機能の有効時間を設定する手段、として機能させ、
前記出力手段に、前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力させるプログラムが挙げられる。
【００５８】
また、複数のネットワーク用の印刷プロトコルを有する画像処理装置のコンピュータを、
前記印刷プロトコルごとに対応する編集機能を設定する手段、
前記印刷プロトコルを利用する際に同一の情報処理装置からの指示か否かを前記情報処理装置のネットワークのMacアドレスを使って確認する確認手段、
前記確認手段によって同一の情報処理装置と確認された場合に、断続的に受け取った印刷データを連続した印刷データとして同一の編集機能として出力を行う出力手段、
編集機能の有効時間を設定する手段、として機能させ、
前記出力手段に、同一の情報処理装置からの印刷データで前記有効時間内に受け取った印刷データを同一の印刷データとして出力させるプログラムが挙げられる。
【００５９】
これらにより、プログラムが実行可能なコンピュータ環境さえあれば、どこにおいても本発明にかかる画像処理装置を実現することができる。
【００６０】
＜記憶媒体＞
このようなプログラムは、コンピュータに読み取り可能な記憶媒体に記憶されていてもよい。
ここで、記憶媒体としては、例えば、CD−ROM（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク（FD）、CD−R（CD Recordable）などのコンピュータで読み取り可能な記憶媒体、フラッシュメモリ、RAM（Random Access Memory）、ROM（Read Only Memory）、FeRAM（強誘電体メモリ）等の半導体メモリやHDD（Hard Disc Drive）が挙げられる。
【符号の説明】
【００６１】
１    操作部
２    ＭＦ拡張部
３    スキャナ
４    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
５    エンジンボード
６    ヘッド
７    ＣＴＬボード
１００    レセプション層
２００    要求管理層
３００    機能実行層
４００    画像入出力サービス層
５００    バーチャルエンジン層
６００    プロトコルスタック
７００    デバイスドライバ
８００    ハードウェア
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００２−１８２８７１号公報
【図１】
2011180976.tif 000003
【図２】
2011180976.tif 000004
【図３】
2011180976.tif 000005
【図４】
2011180976.tif 000006
【図５】
2011180976.tif 000007
【図６】
2011180976.tif 000008
【図７】
2011180976.tif 000009
【図８】
2011180976.tif 000010
【図９】
2011180976.tif 000011
【図１０】
2011180976.tif 000012
【図１１】
2011180976.tif 000013
【図１２】
2011180976.tif 000014
【図１３】
2011180976.tif 000015
【図１４】
2011180976.tif 000016
【図１５】
2011180976.tif 000017