(57)【要約】【課題】フィルムのシール性を向上するとともに、シール時の消費電力を低減することが可能な製袋包装装置を提供する。【解決手段】シール部材１１０、１１１は、それぞれ四角柱形状のヒータ１３０が埋め込まれることにより当該ヒータ１３０の３面を保持するシールジョー１１０ａ、１１１ａと、当該ヒータ１３０の残りの１面に接する断熱部材１１０ｂ、１１１ｂとを含んで構成される。シールジョー１１０ａ、１１１ａには、それぞれシールを行うシール部１１２、１１３が形成されている。シールジョー１１０ａと断熱部材１１０ｂとが接合され、シールジョー１１１ａと断熱部材１１１ｂとが接合される。【選択図】図４
2011079581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺フィルムを筒状フィルムに成形し、当該筒状フィルムの端部をシール装置によりシールして物品を包装する製袋包装装置であって、
前記シール装置は、
前記筒状フィルムを発熱面にてシールするシールジョーと、
前記シールジョーを加熱する加熱部と、
前記加熱部からの熱が前記発熱面の方向以外の方向へ伝導するのを遮断する断熱部材と、を含むことを特徴とする製袋包装装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記シールジョーと、当該シールジョーに対向配置された前記断熱部材との間に配されることを特徴とする請求項１に記載の製袋包装装置。
【請求項３】
前記加熱部は、角柱形状のヒータであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の製袋包装装置。
【請求項４】
前記シールジョーは、前記角柱形状のヒータが埋め込まれることにより当該ヒータの３面を保持し、前記断熱部材は、前記角柱形状のヒータの１面に接し、
前記シールジョーと前記断熱部材とが接合される、請求項３に記載の製袋包装装置。
【請求項５】
前記加熱部は、円柱形状のヒータであり、
前記シールジョーは、前記発熱面に向かって広がる略扇形状を有し、
前記シールジョーと前記断熱部材とが前記ヒータを挟んで接合される、請求項２に記載の製袋包装装置。
【請求項６】
前記シールジョーには、熱疲労特性を向上する表面処理が施されている、請求項２から請求項５のいずれか１項に記載の製袋包装装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筒状フィルムの端部をシールするシール装置を備えた製袋包装装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製袋包装装置として、フィルムを鉛直下方へ搬送しつつ当該フィルムにより物品を包装する縦型製袋包装装置が知られている。縦型製袋包装装置は、１枚の帯状のフィルムを筒状に成形し、当該筒状に成形されたフィルム内へ物品を投入し、フィルム端部を熱シールすることにより、物品を包装する。そして、連続して生成される複数の包装袋の境目を切断することにより、複数の包装袋を分離して生成する。
【０００３】
例えば次のような包装装置がある。特許文献１には、フィルムを挟み付けたときの両シールジョー間の間隔を検出するための第１および第２近接センサと第１および第２検知部材とを備える包装装置が提案されている。
【０００４】
この包装装置では、包装部のコントロールユニットが第１および第２近接センサによる検出信号に基づいて噛み込みの有無を判定し、噛み込みが有ると判定したときに、貼付部のコントロールユニットは、シールジョーによりシールされた箇所の下流側および上流側の袋に対する貼付部の把持機構による把持動作、貼付機構による貼付動作、およびテープ供給機構によるテープ供給動作を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来の包装装置においては、シールジョーには、シール時に挟み付けたフィルムを加熱するためのヒータが設けられている。このヒータは常時オンされており、消費電力の低減が課題となっている。そこで、シールジョーのシール面を除く領域への放熱を抑制し、消費電力を低減する必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、フィルムのシール性を向上するとともに、シール時の消費電力を低減する製袋包装装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）一の局面に従う製袋包装装置は、長尺フィルムを筒状フィルムに成形し、当該フィルムの端部をシール装置によりシールして物品を包装する製袋包装装置であって、シール装置は、筒状フィルムを発熱面にてシールするシールジョーと、シールジョーを加熱する加熱部と、加熱部からの熱が発熱面の方向以外の方向へ伝導するのを遮断する断熱部材と、を含むものである。
【０００９】
一の局面に従う製袋包装装置においては、長尺フィルムが筒状フィルムに成形され、当該フィルムの端部がシール装置によりシールされることによって物品が包装される。シール装置においては、加熱部により加熱されたシールジョーによって筒状フィルムが発熱面にてシールされる。また、加熱部からの熱が発熱面の方向以外の方向へ伝導するのが断熱部材により遮断される。
【００１０】
この場合、断熱部材により加熱部からの熱が発熱面の方向以外の方向へ伝導することが遮断されるので、発熱面における熱ロスが抑制できる。これにより、筒状フィルムのシール性の向上を図ることができる。また、熱ロスを抑制できるので余計な電力が不要となることにより省電力を実現できる。
【００１１】
（２）加熱部は、シールジョーと、当該シールジョーに対向配置された断熱部材との間に配されてもよい。
【００１２】
この場合、加熱部をシールジョーと当該シールジョーに対向する断熱部材との間に配する構成を採用することによって、シールジョーおよび断熱部材において加熱部を挟持する領域を外部に露出させることができる。したがって、切削加工により上記領域を形成できるので、従来のように丸型ヒータを挿入するための貫通孔をシールジョーに加工する場合よりも、作業手間が低減される。
【００１３】
（３）加熱部は、角柱形状のヒータであってもよい。この場合、例えば、角柱形状のヒータの３面をシールジョーで保持し、発熱面の方向と逆方向に断熱部材を設けることにより、丸型ヒータを用いる場合に比べ、発熱面の方向と逆方向への熱ロスが少なくなる。
【００１４】
（４）シールジョーは、角柱形状のヒータが埋め込まれることにより当該ヒータの３面を保持し、断熱部材は、角柱形状のヒータの１面に接し、シールジョーと断熱部材とが接合されてもよい。
【００１５】
この場合、シールジョーによりヒータの３面を保持し、発熱面の方向と逆方向に断熱部材を設けることによって、発熱面の方向と逆方向への熱ロスを著しく抑制できる。これにより、筒状フィルムのシール性を著しく向上できる。また、発熱面の方向と逆方向への熱の移動が断熱部材により遮断される。これにより、発熱面における集熱性を向上できる。それにより、筒状フィルムのシール性をより向上できる。さらに、発熱面の幅方向において複数のヒータを配設してもよい。この場合、発熱面の幅方向に複数のヒータを配設することで、例えば当該幅方向の両端に配設されたヒータの温度を個別に上げるよう調整することができる。これにより、発熱面の全域に均等に熱が伝導されるので、筒状フィルムのシール性をより向上できる。
【００１６】
さらに、角柱形状のヒータを保持するシールジョーの保持部分および断熱部材の保持部分は、これらの接合前にはそれぞれ外部に露出しているので、通常の切削加工により容易に形成できる。したがって、加工コストを抑えることができる。
【００１７】
（５）加熱部は、円柱形状のヒータであり、シールジョーは、発熱面に向かって広がる略扇形状を有し、シールジョーと断熱部材とが上記ヒータを挟んで接合されてもよい。
【００１８】
この場合、円柱形状のヒータを加熱部として採用したときでも、当該ヒータにより放射状に発生した熱が略扇形状のシールジョーを介して発熱面の端部にも良好に伝導される。したがって、発熱面の全域に均等に熱が伝導されるので、筒状フィルムのシール性をより向上できる。
【００１９】
（６）シールジョーには、熱疲労特性を向上する表面処理が施されていることが好ましい。通常シールに必要な温度は高温（例えば２００℃）であるので、シールジョーに上記表面処理が施されていることにより、当該シールジョーの熱疲労特性を向上できる。したがって、長期間にわたり、シールジョー（シール装置）を使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る製袋包装装置によれば、フィルムのシール性を向上できるとともに、シール時の消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る製袋包装装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１の製袋包装装置の一部構成部を示す模式図である。
【図３】図１の製袋包装装置における横シール機構周辺の拡大平面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ線に沿った矢視側断面図である。
【図５】各シール部材の構成を示す模式的斜視図である。
【図６】押圧部材を受け部材に対して圧接状態にしたときの図４の部分拡大図である。
【図７】シールジョーおよび押圧部材の動作タイミングを示すタイムチャートである。
【図８】第２実施形態に係るシール部材の構成を示す断面図である。
【図９】他例に係るヒータの構成を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明の一実施形態に係る製袋包装装置について図面を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る製袋包装装置１００の構成を示す斜視図である。
【００２３】
図１に示すように、製袋包装装置１００は、組合せ計量装置１０１、成形機構１０２、プルダウンベルト１０３、縦シール装置１０４、横シール装置１０５、製袋包装ユニット１０６、フィルム供給ユニット１０７および操作スイッチ類１０８を主として備える。
【００２４】
組合せ計量装置１０１は商品について計量ホッパにおいて所定重量ずつ計量した後、これらの計量値を所定の合計重量になるように組み合わせて順次排出して、所定の合計重量の商品について長尺フィルムＦにより袋詰めする。
【００２５】
製袋包装ユニット１０６は、商品Ｃの袋詰めを行う本体部分である。また、フィルム供給ユニット１０７は、製袋包装ユニット１０６に袋Ｗとなる長尺フィルムＦを供給する。製袋包装ユニット１０６の前面には操作スイッチ類１０８が配設されている。
【００２６】
フィルム供給ユニット１０７は、製袋包装ユニット１０６の成形機構１０２にシート状の長尺フィルムＦを供給するユニットであって、製袋包装ユニット１０６に隣接して設けられている。フィルム供給ユニット１０７には長尺フィルムＦが巻回されたフィルムロールがセットされ、当該フィルムロールから長尺フィルムＦが繰り出される。
【００２７】
図２は図１の製袋包装装置１００の一部構成部を示す模式図である。図２に示すように、製袋包装装置１００において合成樹脂等の熱溶融性の長尺フィルムＦが、図示しない搬送装置により搬送され、成形機構１０２のフォーマ１０２ａにより筒状フィルムＦに成形される。そして、筒状フィルムＦは、チューブ１０９の周囲で垂下し、プルダウンベルト１０３でさらに下方に搬送されながら、重なり合った縁部が縦シール装置１０４で加熱溶着されて縦にシールされる。その後、横シール装置１０５により加熱溶着されて横にシールされることによって袋Ｗが製造される。その袋Ｗの中に上記チューブを介して上方から物品が充填される。
【００２８】
横シール装置１０５は、筒状フィルムＦを挟持する一対のシール部材１１０、１１１を有する。当該シール部材１１０、１１１は、それぞれ後述するシールジョー１１０ａおよび断熱部材１１０ｂ、ならびにシールジョー１１１ａおよび断熱部材１１１ｂを構成部材として含む。なお、これらのシール部材１１０、１１１は、略Ｄ字のような軌跡で対称的に移動するため、フィルムＦの連続的な搬送を阻害しない。
【００２９】
また、シール部材１１０、１１１は、それぞれ旋回軸心Ｏ回りに旋回しながら、軸心Ｘ回りに回動して、当該シール部材１１０、１１１のシール面を相互に対向させる姿勢を保持する。
【００３０】
図３は図１の製袋包装装置１００における横シール機構周辺の拡大平面図である。図３に示すように、シール部材１１０、１１１は、それぞれ左右一対の断熱ブロック１２０および取付ブロック１２１を介してベアリングボックス１２２に連結されている。
【００３１】
各ベアリングボックス１２２は、軸心Ｘを含む図示しないシャフトを回転自在に支持しており、当該シャフトは、左右一対の旋回アーム１２３の間に架け渡されている。なお、一方の旋回アーム１２３（図面左側）に隣接して、シール部材１１０、１１１を軸心Ｘ回りに回動させるためのユニット１２４が配設されている。このユニット１２４と旋回軸心Ｏとの間には、シール部材１１０、１１１を同じ姿勢に保つためのタイミングベルト１２５が設けられている。
【００３２】
一方のシール部材１１０のシールジョー１１０ａ（後述）には図示しない間隙部が形成されており、当該間隙部に押圧部材１２８が設けられている。また、他方のシール部材１１１のシールジョー１１１ａ（後述）には図示しない凹溝が形成されており、当該凹溝に受け部材１２９が設けられている。
【００３３】
押圧部材１２８は、受け部材１２９に対して近接または離間するように移動自在であるのに対し、受け部材１２９はシールジョー１１１ａ（後述）に固定されている。なお、後述の図４では、押圧部材１２８および受け部材１２９の図示を省略している。
【００３４】
図４は図３のＩ−Ｉ線に沿った矢視側断面図である。以下、上述の図３および図４を参照して、押圧部材１２８の移動方法について説明する。一方のジョーフレーム１４０の背部に、左右一対の脚部材１４１が組み付けられ、各脚部材１４１に上下一対の支持プレート１４２が組み付けられている。
【００３５】
各支持プレート１４２間に、上下に伸びる第１支軸１４４が架け渡され、この第１支軸１４４に、第１リンク１４３の一端部が回動自在に支持されている。また、一方のジョーフレーム１４０の背部において脚部材１４１の側方には、支持ブラケット１４５が組み付けられている。この支持ブラケット１４５の支軸１４６にエアシリンダ１４７が回動自在に支持されている。そして、エアシリンダ１４７のロッド１４８のロッドエンド１４９と第１リンク１４３の他端部とが第２支軸１５０により連結されている。
【００３６】
上記の第２支軸１５０には、第２リンク１５１の一端部が連結されている。この第２リンク１５１は上下一対設けられる。これは、軸心Ｘを含む図示しないシャフトとの干渉を避けるためである。第２リンク１５１の他端部は、第３支軸１５２を介してベース部材１５３に連結されている。
【００３７】
ベース部材１５３は押圧部材１２８の後端部をビス止めして支持するもので、上下左右の計４つの揺動リンク１５４により水平面内において揺動自在とされる。これにより、押圧部材１２８は、受け部材１２９に近接してシールジョー１１０ａのシール面から突出し、または当該受け部材１２９から離間することが可能となる。
【００３８】
図４に示すように、ベアリングボックス１２２はジョーフレーム１２６とジョーフレーム１２７との間に固定されている。断熱ブロック１２０および取付ブロック１２１は、その背面が円弧状に凹形状となっている。これは、軸心Ｘを含むシャフトとの干渉を避けるためである。
【００３９】
シール部材１１０、１１１の各々には、２つの四角柱形状のヒータ１３０それぞれが埋め込まれている。これらのヒータ１３０は、シール部材１１０、１１１と押圧部材１２８および受け部材１２９とを加熱する。
【００４０】
本実施形態では、シール部材１１０、１１１は、それぞれ四角柱形状のヒータ１３０が埋め込まれることにより当該ヒータ１３０の３面を保持するシールジョー１１０ａ、１１１ａと、当該ヒータ１３０の残りの１面に接する断熱部材１１０ｂ、１１１ｂとを含む。すなわち、各ヒータ１３０は、それぞれシールジョー１１０ａ、１１１ａと、当該シールジョー１１０ａ、１１１ａに対向配置された断熱部材１１０ｂ、１１１ｂとの間に配される。本実施形態では、耐熱性および軽量かつ高強度の観点から、断熱部材１１０ｂ、１１１ｂとして、例えばＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）を用いることができる。
【００４１】
シールジョー１１０ａ、１１１ａには、それぞれシールを行うシール部１１２、１１３が形成されている。シールジョー１１０ａと断熱部材１１０ｂとが接合され、シールジョー１１１ａと断熱部材１１１ｂとが接合される。このように、本実施形態では、シール部材１１０、１１１をそれぞれシールジョー１１０ａ、１１１ａおよび断熱部材１１０ｂ、１１１ｂの２つの部材に分けて構成する。断熱部材１１０ｂ、１１１ｂは、ヒータ１３０からの熱がそれぞれシール部１１２、１１３の方向以外の方向へ伝導するのを遮断する。
【００４２】
図５はシール部材１１０、１１１の構成を示す模式的斜視図である。図５に示すように、シールジョー１１０ａ、１１１ａは、それぞれヒータ１３０を保持するためのヒータ保持部１３１を有する。当該ヒータ保持部１３１は、通常の切削加工により形成される。各ヒータ１３０は、ヒータ保持部１３１にそれぞれ挿入されて設けられる。
【００４３】
また、シールジョー１１０ａ、１１１ａには、熱疲労特性を向上する表面処理が施される。この表面処理は、例えば５〜１０μｍの膜厚のテクノフォス処理である。
【００４４】
次いで、以上のように構成された製袋包装装置１００の主な動作を説明する。
【００４５】
図２に示したように、本実施形態に係る製袋包装装置１００においては、筒状フィルムＦが連続的に搬送され、シール部材１１０およびシール部材１１１が各々の旋回軸心Ｏの回りに同期して対称的に旋回される。
【００４６】
そして、シール部材１１０、１１１が筒状フィルムＦを挟持した状態で上方において互いに対接してから下方で離間するまでの間、筒状フィルムＦは横方向にシールされることによって袋Ｗとなる。
【００４７】
図６は押圧部材１２８を受け部材１２９に対して圧接状態にしたときの図４の部分拡大図である。シール部材１１０、１１１が筒状フィルムＦを挟持して対接するときは、矢印Ｄ１、Ｄ２（図３）で示したように、シール部材１１０、１１１は互いに近接し、そして、図６に示すように、シール部材１１０のシールジョー１１０ａのシール部１１２とシール部材１１１のシールジョー１１１ａのシール部１１３とが対接し合う。
【００４８】
このようなシール動作の際にエアシリンダ１４７がオンにされると、ロッド１４８が矢印Ｄ３（図３）の方向に移動することにより、ロッドエンド１４９が第１支軸１４４の前方に移動する。これに伴い、ロッドエンド１４９、第２支軸１５０、第１リンク１４３の一端部および第２リンク１５１の一端部が前方へ移動し、第２リンク１５１は、その他端部および第３支軸１５２を介してベース部材１５３および押圧部材１２８を前方へ移動させる。
【００４９】
これにより、ベース部材１５３および押圧部材１２８は、各揺動リンク１５４を介して矢印Ｄ４の方向に沿って移動し、押圧部材１２８は受け部材１２９に近接するようにシールジョー１１０ａのシール面から突出する。
【００５０】
そして、図６において矢印Ｄ５で示したように、押圧部材１２８は受け部材１２９に対して圧接状態となり、シール中の筒状フィルムＦを溶断する。
【００５１】
一方、エアシリンダ１４７がオフにされると、ロッド１４８が後退し、ロッドエンド１４９が矢印Ｄ３と逆の方向に移動する。これにより、ベース部材１５３および押圧部材１２８は矢印Ｄ４と逆の方向に揺動する。それにより、押圧部材１２８は受け部材１２９から離間する。
【００５２】
このように、エアシリンダ１４７をオンまたはオフの状態にすることにより、押圧部材１２８を受け部材１２９に対して圧接状態または非圧接状態にし、袋Ｗの切断および非切断を切り替えて実施することができる。
【００５３】
図７はシールジョー１１０ａ、１１１ａおよび押圧部材１２８の動作タイミングを示すタイムチャートである。
【００５４】
図７に示すように、シールジョー１１０ａ、１１１ａおよび押圧部材１２８の動作タイミングにおいては、シールジョー１１０ａ、１１１ａの対接によるシール動作の経過途中の期間Ｔ１で、押圧部材１２８を圧接状態から非圧接状態に切り替えることが好ましい。
【００５５】
押圧部材１２８を圧接状態に維持すると、シールジョー１１０ａ、１１１ａ同士が浮き上がってしまうため、対接力が低下する。その結果、筒状フィルムＦのシール性が損なわれる傾向となってしまう。
【００５６】
そこで、シールジョー１１０ａ、１１１ａが互いに非対接状態となる前に、上述したように押圧部材１２８を圧接状態から非圧接状態に切り替えることにより、対接力が低下してしまう期間Ｔ１を短くし、シールジョー１１０ａ、１１１ａの対接期間Ｔ２を長くする。これにより、筒状フィルムＦのシールに必要な大きな対接力を長期間確保できるので、当該筒状フィルムＦのシール性を強固なものとすることができる。
【００５７】
（第１実施形態における効果）
本実施形態においては、シール部材１１０、１１１において角柱形状のヒータ１３０を用いることにより、従来の丸型ヒータから放射状に供給される熱と比べて、シール部１１２、１１３に向かって最短でかつ直線状に熱が供給されることによってシール部１１２、１１３における熱ロスが抑制できる。それにより、筒状フィルムＦのシール性の向上を図ることができる。すなわち、シールジョー１１０ａ（１１１ａ）によりヒータ１３０の３面を保持できるので、シール部１１２（１１３）の方向と逆方向への熱ロスを著しく抑制できる。これにより、筒状フィルムＦのシール性を著しく向上できる。したがって、熱ロスを抑制できるので余計な電力が不要となることにより省電力を実現できる。参考値として、従来比およそ−３０％の省エネ効果が期待される。また、上記熱ロスが抑制されることにより、シールジョー１１０ａ、１１１ａの温度応答性が向上するため、制御性が向上し温度安定化が図れる。
【００５８】
また、本実施形態において角柱形状のヒータ１３０を採用することで、丸型ヒータを用いていた従来に比べ、体積比でおよそ６０％、面積比でおよそ４５％の低減を実現できる。これにより、軽量化および小型化を図り、機械的強度を維持した上で、シール部１１２（１１３）以外への熱流出を十分に抑制できる。
【００５９】
また、シール部１１２（１１３）の方向と逆方向への熱の移動が断熱部材１１０ｂ（１１１ｂ）により遮断される。これにより、シール部１１２（１１３）における集熱性を向上できる。したがって、筒状フィルムＦのシール性をより向上できる。
【００６０】
また、従来は丸型ヒータを用いていた。当該丸型ヒータを保持するために、ガンドリル加工により保持部材に長い貫通孔を設ける必要があり、加工コストが上昇していた。これに対して、本発明では、シール部材１１０、１１１をそれぞれ２つの部材（シールジョー１１０ａ、１１１ａおよび断熱部材１１０ｂ、１１１ｂ）に分けて構成することによって、シールジョー１１０ａ、１１１ａにおいてヒータ１３０を挟持する領域を外部に露出させることができる。それにより、四角柱形状のヒータ１３０を保持するヒータ保持部１３１は通常の切削加工により凹形状に形成できるので、加工コストを削減することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、シールジョー１１０ａ、１１１ａには、熱疲労特性を向上する表面処理が施されている。通常シールに必要な温度は高温（例えば２００℃）であるので、シールジョー１１０ａ、１１１ａに上記表面処理が施されていることにより熱疲労特性を向上できる。
【００６２】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るシール部材の構成は、上述の第１実施形態に係るシール部材１１０、１１１の構成と以下の点で異なる。なお、以下では、シール部材の構成について複数の例を挙げて説明する。
【００６３】
図８はシール部材の構成を示す断面図である。なお、第１実施形態と同様の構成部については、当該第１実施形態と同じ符号を付している。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、シール部材２１０、２１１は、それぞれシールジョー２１０ａ、２１１ａと、これらに対向配置される断熱部材２１０ｂ、２１１ｂとを備える。シールジョー２１０ａと断熱部材２１０ｂとの間およびシールジョー２１１ａと断熱部材２１１ｂとの間に、それぞれ円柱形状のヒータ１３０ａが配される。
【００６５】
シールジョー２１０ａ、２１１ａは、それぞれシール部１１２、１１３に向かって広がる略扇形状を有する。これにより、円柱形状のヒータ１３０ａを加熱部として採用した場合に、当該ヒータ１３０ａにより放射状に発生した熱が、略扇形状のシールジョー２１０ａ、２１１ａを介してシール部１１２、１１３の端面にも良好に伝導される。また、シール部１１２、１１３の方向と逆方向への熱の移動が断熱部材２１０ｂ、２１１ｂにより遮断される。これにより、シール部１１２、１１３における集熱性を向上できる。したがって、シール部１１２、１１３の全領域に均等に熱が伝導されるので、筒状フィルムＦのシール性をより向上できる。
【００６６】
また、他例として、図８（ｂ）に示すように、シール部材２１２、２１３は、それぞれ、シールジョー２１２ａ、２１３ａと、これらに対向配置される断熱部材２１２ｂ、２１３ｂとを備える。シールジョー２１２ａと断熱部材２１２ｂとの間およびシールジョー２１３ａと断熱部材２１３ｂとの間に、それぞれ平面形状のヒータ１３０ｂが配される。
【００６７】
図８（ｂ）の例では、上述の第１実施形態のように各シール部材１１０、１１１において複数のヒータ１３０を配設するのではなく（図４参照）、各シール部材２１２、２１３において、それぞれシール部１１２、１１３の高さに近い高さを有する平面形状のヒータ１３０ｂが配設される。これにより、ヒータ１３０ｂにより発生した熱が、シール部１１２、１１３の端面にも良好に伝導される。また、シール部１１２、１１３の方向と逆方向への熱の移動が断熱部材２１２ｂ、２１３ｂにより遮断される。これにより、シール部１１２、１１３における集熱性を向上できる。したがって、シール部１１２、１１３の全領域に均等に熱が伝導されるので、筒状フィルムＦのシール性をより向上できる。また、シールジョー２１２ａ、２１３ａにおいてヒータ１３０ｂを挟持する領域を外部に露出させることができる。それにより、当該挟持領域を通常の切削加工により凹形状に形成できるので、加工コストを削減することができる。
【００６８】
さらに、他例として、図８（ｃ）に示すように、シール部材２１４、２１５は、それぞれ、シールジョー２１４ａ、２１５ａと、これらに対向配置される断熱部材２１４ｂ、２１５ｂとを備える。シールジョー２１４ａと断熱部材２１４ｂとの間およびシールジョー２１５ａと断熱部材２１５ｂとの間に、それぞれ円柱形状のヒータ１３０ｃが配される。
【００６９】
断熱部材２１４ｂ、２１５ｂにおいて、それぞれ凹部２１８、２１９が設けられる。これらの凹部２１８、２１９の中にそれぞれヒータ１３０ｃが配される。ここで、シールジョー２１４ａおよび断熱部材２１４ｂとヒータ１３０ｃとの間には伝熱材２１６ａが充填されて固められる。一方、断熱部材２１４ｂとヒータ１３０ｃとの間には断熱材２１６ｂが充填されて固められる。また、シールジョー２１５ａおよび断熱部材２１５ｂとヒータ１３０ｃとの間には伝熱材２１７ａが充填されて固められる。一方、断熱部材２１５ｂとヒータ１３０ｃとの間には断熱材２１７ｂが充填されて固められる。
【００７０】
このような構成により、円柱形状のヒータ１３０ｃを加熱部として採用する場合でも、当該ヒータ１３０ｃの保持領域を円柱形状にする必要がない。すなわち、ヒータ１３０ｃの保持領域を凹部２１８、２１９とすることにより、上記保持領域としての貫通孔を加工する必要がなく、加工性が向上する。また、凹部２１８とヒータ１３０ｃとの間および凹部２１９とヒータ１３０ｃとの間に空隙が発生するが、本例では、当該空隙のシールジョー２１４ａ、２１５ａ側にそれぞれ伝熱材２１６ａ、２１７ａを充填し固めて、当該空隙の断熱部材２１４ｂ、２１５ｂ側にそれぞれ断熱材２１６ｂ、２１７ｂを充填し固めることによって、伝熱性および断熱性を共に損なうことが抑制または防止される。したがって、熱ロスを抑制できるので余計な電力が不要となり、省電力を実現できる。
【００７１】
（請求項の各構成要素と上記実施形態の各部との対応関係）
上記実施形態においては、製袋包装装置１００が製袋包装装置に相当し、横シール装置１０５がシール装置に相当し、筒状フィルムＦが筒状フィルムに相当し、シールジョー１１０ａ、１１１ａ、２１０ａ、２１１ａ、２１２ａ、２１３ａ、２１４ａ、２１５ａがシールジョーに相当し、断熱部材１１０ｂ、１１１ｂ、２１０ｂ、２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂ、２１５ｂが断熱部材に相当し、シール部１１２、１１３が発熱面に相当し、ヒータ１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃが加熱部に相当する。
【００７２】
（変形例）
なお、ヒータ１３０の他の例として、例えば六角柱形状等の多角柱形状のヒータを用いてもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、シール部材１１０、１１１においてそれぞれ２つのヒータ１３０を設けることとしたが、これに限定されるものではなく、１つとしてもよいし、３つ以上のヒータ１３０をそれぞれに設けることとしてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態において、シール部材１１０、１１１における上述の特有の構成を横シール装置１０５に用いたが、これに限定されるものではなく、縦シール装置１０４に採用することも可能である。
【００７５】
また、上記実施形態では、シール部材１１０、１１１においてそれぞれシールジョー１１０ａ、１１１ａおよび断熱部材１１０ｂ、１１１ｂの２つの部材に分割して構成することとしたが、これに限定されるものではなく、一の部材にヒータ１３０を保持する保持部を設け、当該保持部にヒータ１３０を挿入する構成としてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、シール部材１１０、１１１は略Ｄ字のような軌跡で対称的に移動し、筒状フィルムＦを挟持してシールすることとしたが、これに限定されるものではなく、水平方向に互いに近接および離間して筒状フィルムＦをシールしてもよい。
【００７７】
また、図９に示すように、シール部１１２の幅方向において複数（例えば４つ）のヒータ４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄを分けて配設してもよい。この場合、シール部１１２の幅方向に複数のヒータ４００ａ、４００ｂ、４００ｃ、４００ｄを分けて配設することで、例えば当該幅方向の両端に配設されたヒータ４００ａおよび４００ｄの温度を個別に上げるよう調整することができる。これにより、シール部１１２の全域に均等に熱が伝導されるので、筒状フィルムＦのシール性をより向上できる。なお、シール部材１１１についても同様である。また、このような、幅方向に複数のヒータを分けて設ける構成は、シール部材１１０およびシール部材１１１の一方のみに採用してもよい。
【００７８】
さらに、本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１００  製袋包装装置
１０５  横シール装置
１１０、１１１、２１０〜２１５  シール部材
１１０ａ、１１１ａ、２１０ａ〜２１５ａ  シールジョー
１１０ｂ、１１１ｂ、２１０ｂ〜２１５ｂ  断熱部材
１１２、１１３  シール部
１３０、１３０ａ、１３０ｂ、１３０ｃ  ヒータ
１３１  ヒータ保持部
２１６ａ、２１７ａ  伝熱材
２１６ｂ、２１７ｂ  断熱材
Ｆ  筒状フィルム
【図１】
2011079581.tif 000003
【図２】
2011079581.tif 000004
【図３】
2011079581.tif 000005
【図４】
2011079581.tif 000006
【図５】
2011079581.tif 000007
【図６】
2011079581.tif 000008
【図７】
2011079581.tif 000009
【図８】
2011079581.tif 000010
【図９】
2011079581.tif 000011