(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急地震速報の信頼性を向上させ、誤報時の混乱を低減させる。【解決手段】デジタル放送による緊急地震速報と広域無線通信システムによる緊急地震速報を利用し、一定時間内に両方の緊急地震速報を受信できた場合は地震速報を報知し、片方の緊急地震速報を受信してから一定時間内にもう片方の緊急地震速報を受信できなかった場合は誤報と判定する。【選択図】図１
2011216933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送事業者から放送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急地震情報とを含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する放送受信部と、
携帯無線通信事業者から送信される伝送信号であって、デジタルデータと、緊急地震情報を含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する携帯無線通信部と、
前記緊急地震情報を通知する通知部と、
前記放送受信部及び前記携帯無線通信部の両方から緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報を通知部に通知させる制御部と、
を備えることを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
放送事業者から放送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急地震情報とを含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する放送受信ステップと、
携帯無線通信事業者から送信される伝送信号であって、デジタルデータと、緊急地震情報を含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する携帯無線通信ステップと、
前記緊急地震情報を通知する通知ステップと、
を有し
前記放送受信ステップ及び前記携帯無線通信ステップの両方で緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報を前記通知ステップで通知させることを特徴とするデジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送によって伝送される緊急地震速報と携帯電話無線システムを利用して伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本における地上デジタル放送方式はＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Service Digital Broadcasting −Terrestrial）方式として運用されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式では、複数のＭＰＥＧ−２トランスポートストリーム（MPEG-2 Transport Stream、以下、ＴＳとする）を再多重により一つのＴＳとし、伝送路符号化処理を施した後、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）により複数のサブキャリアからなるＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）送信信号に一括して変換し、放送波として送信する。
【０００３】
ここで、ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、伝送帯域幅６ＭＨｚを１４等分したＯＦＤＭセグメントを１３個連結した構成となっており、ＯＦＤＭセグメントを単位として最大３階層までの階層伝送が可能となっている。また、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメントの内、中央のセグメント（セグメント番号＃０）は、携帯電話などの移動受信機での受信を想定した部分受信階層として設定できる。なお、ＯＦＤＭ送信信号の１３セグメント全てを受信可能な受信機を１３セグメント受信機、ＯＦＤＭ送信信号の中央の１セグメントを受信可能な受信機をワンセグメント受信機と呼ぶ。
【０００４】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式におけるＯＦＤＭ送信信号は、システム識別、伝送パラメータ切替指標、緊急警報放送用起動フラグ、各階層の伝送パラメータなど、受信機の復調動作を円滑に行なうための制御情報を伝送するＴＭＣＣ（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号と、変調波の伝送制御に関する付加情報を伝送するための拡張用信号であるＡＣ（Auxiliary Channel）信号が付加されたフレーム構成となっている。このフレーム構成において、ＯＦＤＭサブキャリアとして付加されるＴＭＣＣ信号とＡＣ信号のキャリア位置及びキャリア本数は、伝送パラメータによって異なる。
【０００５】
ここで、ＴＭＣＣによって伝送される緊急警報放送用起動フラグにより起動される緊急警報放送（ＥＷＳ：Emergency Warning System）とは、地震発生による津波警報などが発令された場合に、視聴者に緊急情報をより早く知らせるために利用されているものである。ＩＳＤＢ−Ｔ方式において緊急警報放送を運用する場合、放送局がＴＭＣＣ信号に含まれる緊急警報放送用起動フラグを「１」として、緊急警報放送と認識できるコンテンツで放送を実施する。受信機は緊急警報放送用起動フラグを監視して、緊急警報放送用起動フラグが「１」となれば、強制的なサービスの切り替えや、待機状態から通常の通電状態への移行により、視聴者に素早く緊急警報放送を提供することを可能としている。（特許文献１を参照）
更に高度化された緊急情報を伝送するシステムとして、気象庁が発表する緊急地震速報（ＥＥＷ：Earthquake Early Warning）がある。緊急地震速報とは、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた初期微動（いわゆるＰ波）と主要動（いわゆるＳ波）を解析して震源や地震の規模を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報である。また、緊急地震速報では、強い揺れが到着する前に知らせることで、視聴者に対して周囲の状況に応じて慌てずに身の安全を確保することを目的としている。この緊急地震速報をＩＳＤＢ−Ｔ方式で伝送する場合の方法について、セグメント番号＃０に含まれるＡＣ信号を用いて緊急地震速報を伝送するシステムが検討されている。このＩＳＤＢ−Ｔ方式における緊急地震速報システムを使用した一例として、ワンセグメント受信機により緊急地震速報を受信して警報を発する自動警告機能付き目覚まし時計が公開されている。（非特許文献１を参照）
これらの技術は緊急性の高い情報を通知するものであるが、電波ジャックなどによる偽情報送信により悪意のある緊急情報が伝送され、利用者に混乱を与える攻撃がなされる可能性がある。
【０００６】
そこで、特許文献２では通信ネットワーク経由で受信した緊急地震速報と敷地内に設置された地震センサを併用し、緊急地震速報を受信した後一定時間内に地震センサで地震を検知できなかった場合、それを誤報と判断する。悪意のある緊急情報のような明らかな誤報を検出した場合はすぐに警報を停止することにより誤報時の混乱を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３３５１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７４３６号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「緊急放送による受信端末の自動起動」平成２０年度技研公開  展示資料  ＮＨＫ放送技術研究所編  平成２０年５月２０日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献２では敷地内に地震センサが必要になりコストがかかる。また、地震センサで検出するまで誤報かどうかの判断がつかず、誤報であっても警報を止めることができない。本発明はこのような状況を鑑みてなされたもので、緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法において、２つの緊急地震速報システムを利用することにより、高速に誤報かどうかの判定を行い、緊急地震速報の信頼性を向上させ、誤報時の混乱を低減させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、放送事業者から放送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急地震情報とを含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する放送受信部と、携帯無線通信事業者から送信される伝送信号であって、デジタルデータと、緊急地震情報を含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する携帯無線通信部と、前記緊急地震情報を通知する通知部と、前記放送受信部及び前記携帯無線通信部の両方から緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報を通知部に通知させる制御部と、を備える。
【００１１】
また、別の本発明は、放送事業者から放送される伝送信号であって、デジタル放送信号と、緊急地震情報とを含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する放送受信ステップと、携帯無線通信事業者から送信される伝送信号であって、デジタルデータと、緊急地震情報を含む伝送信号を受信し、緊急地震情報を検出する携帯無線通信ステップと、前記緊急地震情報を通知する通知ステップと、を有し、前記放送受信ステップ及び前記携帯無線通信ステップの両方で緊急地震情報が検出された場合に、緊急地震情報を前記通知ステップで通知させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、デジタル放送及び広域無線システムによって伝送される緊急地震速報を受信することが可能なデジタル放送受信装置及びデジタル放送受信方法において、信頼性の高い緊急地震速報のサービスを提供でき、誤報時の混乱を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例における緊急地震速報配信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施例における携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１における動作例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１における緊急地震速報の通知画面例、及び、誤報の通知画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施例２における動作例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２における緊急地震速報の通知画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施例３における動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例４における動作例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の放送受信部２４０の一実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して詳述する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００１５】
以下、例えば図１に示すように、携帯端末２００と地震速報センター３００、放送設備５００等により構成されたデジタル放送送受信システムについて説明する。なお、図１の例では、説明を簡略化するために、携帯端末２００や放送設備５００等を１つずつ示しているが、これに限定するものではなく、複数の携帯端末２００や放送設備５００等が存在してもよい。
【００１６】
ユーザ１００の持つ携帯端末２００は放送受信機能を持ち、放送事業者４００が放送設備５００から送信する放送を受信し表示することができる。また、携帯端末２００は基地局７００と無線通信する携帯無線通信機能を持ち、携帯無線通信事業者６００の提供する携帯無線通信サービスを利用することができる。
【００１７】
放送事業者４００及び携帯無線通信事業者６００は地震速報センター３００から緊急地震速報を受信することができ、それを受信した場合、それぞれ放送設備５００及び基地局７００を利用して携帯端末２００に緊急地震速報を送信することができる。
【００１８】
図２は、携帯端末２００の構成例を示すブロック図である。
【００１９】
制御部２１０はCPU２１１等を備え、制御プログラム２１３に基づいてLCD２２０などの他の構成を制御する。CPU２１１は、OSを動作させ、制御プログラム２１３に含まれる様々なプログラムを実行する。この制御プログラム２１３は読み出し専用の不揮発性記憶領域であるROM（Read Only Memory）２１２に記憶される。
【００２０】
RAM（Random Access Memory）２１７は、制御プログラム２１３のワークエリアとして利用されたり、ユーザからの入力を一時格納したりする揮発性記憶領域である。
【００２１】
LCD２２０は、画面を描画したり、ユーザ入力を表示させたりする表示手段である。タッチパッド２３０は、例えば透明な材料などにより構成され、LCD２２０に重ねて実装され、ユーザが文字や命令を入力するのに使用される。制御プログラム２１３には入力制御プログラム２１４が含まれる。入力制御プログラム２１４は、タッチパッド２３０を介してユーザからの入力を受け付けることができるように、CPU２１１にて実行される。具体的には、タッチパッド２３０は、定期的に表面をスキャンし、ユーザが触れた位置の座標を取得し、その座標をCPU２１１に通知することにより、ユーザ入力が検出される。なお、LCD２２０は表示手段の一例であり、有機ＥＬディスプレイなどの他の表示手段を用いても良い。また、タッチパッド２３０は一例であり、キー入力や音声入力などの他の入力手段を用いても良い。
【００２２】
緊急地震速報制御プログラム２１６は放送受信部２４０や携帯無線通信部２５０から入力された緊急地震速報を受信し、警報をLCD２２０及びスピーカ２６０を使用して発生させる。
【００２３】
放送受信部２４０は放送波を受信し受信設定されたチャンネルで送信されている番組をLCD２２０に送信して表示させる。また、放送波による緊急地震情報を検出した場合、それを緊急地震速報制御プログラム２１６に通知する。
【００２４】
携帯無線通信部２５０は、基地局７００と無線通信を行い携帯無線通信事業者の提供する携帯無線通信サービスを利用するために用いられる。携帯無線通信部２５０は、携帯無線通信事業者から送信されているデジタルデータを含む伝送信号を受信する。さらに、伝送信号から緊急地震情報を検出した場合、それを緊急地震速報制御プログラム２１６に通知する。
【００２５】
スピーカ２６０は放送受信部２４０で受信した番組の音声データを再生したり、緊急地震速報プログラム２１６の命令を受けて緊急地震速報の警報音を再生したりする。
【００２６】
放送受信部２４０の一実施例を図９に示す。
【００２７】
１０１はアンテナ、１０２は選局部、１０３は直交復調部、１０４は高速フーリエ変換(以下、ＦＦＴ)部、１０５はＦＦＴ部１０４以降ＴＳ出力までのＩＳＤＢ−Ｔ方式の復調・復号動作を行う復調復号部、１０６はデスクランブル部、１０７はデマックス部、１０８は圧縮された放送映像信号、圧縮された放送音声信号のデコード部、１０９はデコードされた放送映像信号の表示を行う映像表示部、１１０はデコードされた放送音声信号の出力を行う音声出力部であり、これらが放送映像信号、放送音声信号を再生する主流のブロックである。また、１１１は同期再生部、１１２はフレーム抽出部、１１３はＴＭＣＣ復号部であり、復調復号部１０５の動作を行うための同期信号再生や、伝送パラメータなどの情報入手を行う。選局部１０２からＴＭＣＣ復号部１１３で放送受信部１１９が構成される。
【００２８】
一方、１１６はＡＣ復号部、１１７は判別部、１１８は出力部であり、これらで地震動警報情報受信部１２０が構成される。
【００２９】
１２１は制御部であり、放送受信部１１９や地震動警報情報受信部１２０の動作制御や電力制御を行う。
【００３０】
制御部１２１、放送受信部１１９、地震動警報情報受信部１２０でデジタル放送受信装置１２２が構成される。
【００３１】
以下、詳細に動作を説明する。アンテナ１０１で受信されたＩＳＤＢ−Ｔ放送から選局部１０２で受信すべきチャネル周波数帯域が抽出、ＵＨＦテレビ放送チャンネルが指定され、直交復調部１０３でチャンネル選択された信号が直交復調されベースバンド信号とされ、ＦＦＴ部１０４で周波数軸処理に変換され、ＯＦＤＭシンボルのうち、有効シンボルに相当する期間についてＦＦＴが実施される。その際、受信信号のマルチパスの状況が考慮され、適切な期間でＦＦＴ処理が実施される。これを受け、復調復号部１０５では周波数軸上の各キャリアに対して復調処理が行われ、周波数軸及び時間軸のデインターリーブ、デマッピングされ、各階層に分割されビットデインターリーブ、デパンクチャ、バイトデインターリーブ、エネルギー逆拡散が行われ、ビタビ復号やＲＳ(リード・ソロモン)復号などの誤り訂正が施されてＩＳＤＢ−Ｔ信号が復調され、トランスポートストリーム(以下、ＴＳと略す)信号がデスクランブル部１０６に出力される。デスクランブル部１０６では著作権保護のためにスクランブルのかけられているＴＳ信号のスクランブルが解除されデマックス部１０７に出力される。デマックス部１０７では希望された圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号のデジタル信号が抽出されデコード部１０８に出力される。デコード部１０８では圧縮された放送映像信号や圧縮された放送音声信号が復号され、復号された放送映像信号は映像表示部１０９に、復号された放送音声信号は音声出力部１１０に出力される。
【００３２】
一方、同期再生部１１１では直交復調部１０３からのベースバンド信号を受け、モード、ガードインターバル長に応じてＯＦＤＭシンボル同期信号及びＦＦＴサンプル周波数が再生される。モード、ガードインターバル長が未知の場合には、ＯＦＤＭ信号のガード期間の相関性等により判別することもできる。さらにＦＦＴ部１０４の出力信号からＴＭＣＣ信号の周波数位置が検出される。フレーム抽出部１１２では検出された周波数位置のＴＭＣＣ信号が復調されるとともにＴＭＣＣ信号からフレーム同期信号が抽出される。フレーム同期信号は同期再生部１１１に出力され、シンボル同期信号との位相調整が行われる。ＴＭＣＣ復号部１１３では復調されたＴＭＣＣ信号に差集合巡回符号の誤り訂正が施され、階層構造、伝送パラメータなどＴＭＣＣ情報が抽出される。このＴＭＣＣ情報は復調復号部１０５に出力され、復調復号処理の各種制御情報として利用される。
【００３３】
地震動警報情報受信部１２０はＡＣ復号部１１６、判別部１１７、出力部１１８で構成される。ＡＣ復号部１１６ではＦＦＴ出力のセグメントNo.０のＡＣ信号のうち構成識別が地震動警報情報の伝送であることを示すとき、地震動警報情報を抽出する。構成識別がそれ以外である場合には、ＡＣ信号を復号しない。抽出された地震動警報情報は判別部１１７で情報を判別され、地震動警報を発令すべき時に、その情報を映像信号や音声信号に変換し、出力部１１０に出力される。出力部１１０はLCD２２０及びスピーカ２６０で構成される。
【００３４】
制御部１２１は、ＴＭＣＣ復号部１１３からの緊急警報放送用起動フラグ情報や、地震動警報情報受信部１２０からの地震動警報情報を入力し、地震動警報を発令すべき時に、出力部１１８において、地震動警報の映像信号をLCD２２０に、地震動警報の音声信号をスピーカ２６０に出力させる。
【００３５】
なお、映像表示部１０９と音声出力部１１０は、それぞれ、LCD２２０とスピーカ２６０と兼用してもよい。また、制御部１２１は制御部２１０と兼用してもよい。
【００３６】
図３は、ユーザ１００の所持する携帯端末２００が緊急地震速報を受信し、それを通知するときの動作例を示すフローチャートである。なお、この動作は、制御プログラム２１３に基づいてCPU２１１により実行される。
【００３７】
携帯端末２００は電源投入後、緊急地震速報が発報されているか確認する。放送波により緊急地震速報が発報されている場合（Ｓ３０１のYes）、未確認の緊急地震速報が発報されていると判定し（Ｓ３０２）、それをユーザ１００に音声と画像にて通知する（Ｓ３０３）。このとき、ＬＣＤ２２０には、図４の（ａ）のように、強い揺れに注意するよう促す文言とともに、注意を喚起させるデザインを伴った画像を表示させる。スピーカ２６０からは、サイレンのような注意を喚起させる音声を発生させる。
【００３８】
その後、経過時間を計測するためにタイマーをスタートさせ（Ｓ３０４）、携帯無線通信による緊急地震速報が発報されているか確認する（Ｓ３０５）。携帯無線通信による緊急地震速報が発報されていれば（Ｓ３０５のＹｅｓ）、確定の緊急地震速報と判定し（Ｓ３０６）タイマーをストップして（Ｓ３１０）、最初の処理に戻る。Ｓ３０５で携帯無線通信による緊急地震速報が発報されていない場合（Ｓ３０５のＮｏ）、タイマースタートから１分経過したかどうか確認する（Ｓ３０７）。なお、この経過時間は１分に限定するものではなく、携帯端末の製造者、緊急地震速報システムの設計者、ユーザ１００などが独自に設定しても良い。経過していなければＳ３０５の処理に戻る（Ｓ３０７のＮｏ）。経過していれば（Ｓ３０７のＹｅｓ）放送波により受信した緊急地震速報は誤報だったと判定し（Ｓ３０８）、誤報であることを音声と画像でユーザ１００に通知する（Ｓ３０９）。このとき、ＬＣＤ２２０には、図４の（ｂ）のように、誤報であったことを示す文言とともに、注意を喚起させるデザインを伴った画像を表示させる。スピーカ２６０からは、サイレンのような注意を喚起させる音声を発生させる。その後タイマーをストップして（Ｓ３１０）、最初の処理に戻る。
【００３９】
Ｓ３０１で放送波による緊急地震速報が発報されていないとき（Ｓ３０１のＮｏ）、携帯無線通信による緊急地震速報が発報されているか確認する（Ｓ３１１）。発報されていなければ（Ｓ３１１のＮｏ）、最初の処理に戻る。発報されていれば（Ｓ３１１のＹｅｓ）、未確認の緊急地震速報が発報されていると判定し（Ｓ３１２）、それをユーザ１００に音声と画像にて通知する（Ｓ３１３）。このときの画像と音声の出力はＳ３０３と同様に行う。  その後、経過時間を計測するためにタイマーをスタートさせ（Ｓ３１４）、放送波による緊急地震速報が発報されているか確認する（Ｓ３１５）。放送波による緊急地震速報が発報されていれば（Ｓ３１５のＹｅｓ）、確定の緊急地震速報と判定し（Ｓ３１６）タイマーをストップして（Ｓ３２０）、最初の処理に戻る。Ｓ３１５で放送波による緊急地震速報が発報されていない場合（Ｓ３１５のＮｏ）、タイマースタートから１分経過したかどうか確認する（Ｓ３１７）。なお、この経過時間の設定も、Ｓ３０７と同様に独自に行える。経過していなければＳ３１５の処理に戻る（Ｓ３１７のＮｏ）。経過していれば（Ｓ３１７のＹｅｓ）携帯無線通信により受信した緊急地震速報は誤報だったと判定し（Ｓ３１８）、誤報であることを音声と画像でユーザ１００に通知する（Ｓ３１９）。このときの画像と音声の出力はＳ３０９と同様に行う。その後タイマーをストップして（Ｓ３２０）、最初の処理に戻る。
【００４０】
本実施例１によれば、放送波による緊急地震速報及び携帯無線通信による緊急地震速報の内、先に到着したものを利用してユーザ１００に通知することができるので、実際に地震波が到着するまでに対処できる時間をより長く確保できる。また、電波ジャックなどによる偽情報の送信により悪意のある緊急地震速報が配信された場合、もう一つの緊急地震速報は受信しないことを確認することにより誤報であることが分かる。誤報であった場合、それをユーザ１００に通知することにより、ユーザの混乱を低減させることができる。
【実施例２】
【００４１】
実施例２では、実施例１の構成に加え、緊急地震速報の確度も同時に通知する。
【００４２】
図５は、ユーザ１００の所持する携帯端末２００が緊急地震速報を受信し、それを通知するときの動作例を示すフローチャートである。なお、この動作は、制御プログラム２１３に基づいてCPU２１１により実行される。この動作は実施例１とほぼ同じであり、同じ動作には同じ符号を振ってある。ただし、本実施例２ではＳ３０２及びＳ３１２のように未確定の地震速報と判定した後のユーザ１００への通知Ｓ５０１、Ｓ５０３と、Ｓ３０６及びＳ３１６のように確定の地震速報と判定した後のユーザ１００への通知Ｓ５０２、Ｓ５０４が異なる。
【００４３】
Ｓ３０２及びＳ３１２のように、未確定の地震速報と判定した場合、それをユーザ１００に音声と画像にて通知する（Ｓ５０１、Ｓ５０３）。このとき、ＬＣＤ２２０には、図６の（ａ）のように、未確定情報として強い揺れに注意するよう促す文言とともに、注意を喚起させるデザインを伴った画像を表示させる。スピーカ２６０からは、サイレンのような注意を喚起させる音声を発生させる。
【００４４】
Ｓ３０６及びＳ３１６のように、確定の地震速報と判定した場合、それをユーザ１００に音声と画像にて通知する（Ｓ５０２、Ｓ５０４）。このとき、ＬＣＤ２２０には、図６の（ｂ）のように、確定情報として強い揺れに注意するよう促す文言とともに、注意を喚起させるデザインを伴った画像を表示させる。スピーカ２６０からは、サイレンのような注意を喚起させる音声を発生させる。
【００４５】
本実施例２によれば、緊急地震速報の確度をユーザ１００に通知できるので、ユーザ１００はより適切な避難行動を取ることができる。
【実施例３】
【００４６】
実施例３では、実施例１の構成において、誤報である緊急地震速報のユーザ１００への通知を抑制する。
【００４７】
図７は、ユーザ１００の所持する携帯端末２００が緊急地震速報を受信し、それを通知するときの動作例を示すフローチャートである。なお、この動作は、制御プログラム２１３に基づいてCPU２１１により実行される。この動作は実施例１とほぼ同じであり、同じ動作には同じ符号を振ってある。ただし、本実施例３ではＳ３０２及びＳ３１２のように未確定の地震速報と判定した後のユーザ１００への通知を抑制し、それに伴い、Ｓ３０８、Ｓ３１８のように誤報と判定した後の誤報通知を省いている。また、Ｓ３０６及びＳ３１６のように確定の地震速報と判定した後に、ユーザ１００へ地震速報を通知している（Ｓ７０１、Ｓ７０２）。
【００４８】
Ｓ３０２及びＳ３１２のように、未確定の地震速報と判定した場合、すぐにはユーザ１００に通知せず、その確認を取るためタイマーをスタートさせる（Ｓ３０４、Ｓ３１４）。このタイマーにより１分間を計測し、その間にまた緊急地震速報を受信するかどうかを確認する。緊急地震速報を受信したら（Ｓ３０５のＹｅｓ，Ｓ３１５のＹｅｓ）、確定の地震速報と判定し（Ｓ３０６、Ｓ３１６）それをユーザ１００に音声と画像にて通知する（Ｓ７０１、Ｓ７０２）。このときの画像と音声の出力は図５のＳ５０２、Ｓ５０４と同様に行う。
【００４９】
本実施例３によれば、緊急地震速報の信頼性を向上させて、ユーザに不必要となる通知を抑制することができる。
【実施例４】
【００５０】
実施例３では２つの緊急地震速報を受信するまでユーザ１００に通知しないので、実際に地震波が到着するまでに対処できる時間が短くなってしまう。そこで、始めは実施例１の動作を行い、一定期間に一定回数以上（例えば一週間に３回以上など）誤報と判定された緊急地震速報があった場合（Ｓ３０８、Ｓ３１８）、電波ジャックなどによる偽情報送信により悪意のある緊急地震速報が配信されていると判断し、本実施例３の動作を行うようにする。
【００５１】
図８は本実施例４の携帯端末２００が一定期間中に緊急地震速報を誤報と判定した回数を計測し、その回数によってユーザ１００へ緊急地震速報を通知する動作を設定する動作例を示すフローチャートである。なお、この動作は、制御プログラム２１３に基づいてCPU２１１により実行される。
【００５２】
携帯端末２００に電源を投入し、動作を開始させると、動作時間を計測するタイマーをスタートさせる（Ｓ８０１）。同時に、緊急地震速報を誤報と判定した回数を記憶するカウンタをリセットし、記憶している回数を０にする（Ｓ８０２）。その後、前記タイマーが起動してから一週間が経過したか確認する（Ｓ８０３）。経過していれば（Ｓ８０３のＹｅｓ）タイマーを止め（Ｓ８０４）最初の動作に戻る。経過していなければ（Ｓ８０３のＮｏ）、誤報と判定した緊急地震速報があったか確認する（Ｓ８０５）。誤報と判定した緊急地震速報があれば（Ｓ８０５のＹｅｓ）カウンタの値を１増加させる（Ｓ８０６）。誤報と判定した緊急地震速報がなければ（Ｓ８０５のＮｏ）カウンタの値は変更しない。その後、カウンタの値が３以上になったか確認する（Ｓ８０７）。カウンタの値が３以上なら（Ｓ８０７のＹｅｓ）実施例３の動作を行わせるように設定し（Ｓ８０８）、カウンタの値が３未満なら（Ｓ８０７のＮｏ）実施例１の動作を行わせるように設定する（Ｓ８０９）。その後再びＳ８０３の動作に戻る。
【００５３】
本実施例４によれば、電波ジャックなどによる偽情報の送信により悪意のある緊急地震速報が配信されている頻度が高い場合にユーザに不必要となる通知を抑制することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  ユーザ
１０１  アンテナ
１０２  選局部
１０３  直交復調部
１０４  ＦＦＴ部
１０５  復調復号部
１０６  デスクランブル部
１０７  デマックス部
１０８  デコード部
１０９  映像表示部
１１０  音声出力部
１１１  同期再生部
１１２  フレーム抽出部
１１３  ＴＭＣＣ復号部
１１６  ＡＣ復号部
１１７  判別部
１１８  出力部
１１９  放送受信部
１２０  地震動警報情報受信部
１２１  制御部
１２２  デジタル放送受信装置
２００  携帯端末
２１０  制御部
２１１  CPU
２１２  ROM
２１３  制御プログラム
２１４  入力制御プログラム
２１６  緊急地震速報制御プログラム
２１７  RAM
２２０  LCD
２３０  タッチパッド
２４０  放送受信部
２５０  携帯無線通信部
２６０  スピーカ
３００  地震速報センター
４００  放送事業者
５００  放送設備
６００  携帯無線通信事業者
７００  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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