(57)【要約】【課題】偏平状の被冷却体を効率良く冷却することができるとともに、複数の偏平状の被冷却体を順番に一時的に冷却する場合の取り扱いも容易に行う。【解決手段】扁平状の被冷却体１の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた冷却パネルＰの一対が、両冷却面３ａ間に被冷却体１の冷却対象部位を挟み込む冷却作用姿勢と両冷却面３ａを離間させた冷却解除姿勢とに切り替え自在に連結されているとともに、両冷却パネルＰには、それの冷却面３ａに冷熱を発生させる冷熱発生手段Ａが設けられている。【選択図】図２
2011169519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた冷却パネルの一対が、前記両冷却面間に被冷却体の冷却対象部位を挟み込む冷却作用姿勢と前記両冷却面を離間させた冷却解除姿勢とに切り替え自在に構成されているとともに、前記両冷却パネルには、それの冷却面に冷熱を発生させる冷熱発生手段が設けられている冷却装置。
【請求項２】
前記両冷却パネルの冷却面が、前記被冷却体との当接に伴って撓み変形可能に構成されているとともに、前記冷却作用姿勢にあるとき、前記両冷却面間に被冷却体を包み込む状態で挟み込むように構成されている請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
前記両冷却パネルが揺動開閉自在にヒンジ部で枢支連結されているとともに、一方の冷却パネルを他方の冷却パネルから離間させた冷却解除姿勢に保持する保持手段が設けられている請求項１又は２記載の冷却装置。
【請求項４】
前記冷熱発生手段が、冷媒流体の流路を構成する弾性変形可能な軟質の管状部材から構成されているとともに、前記両冷却パネルには、前記冷却面を形成する部位が撓み変形可能に構成されているパネルケースと、前記管状部材を配設経路に沿って保持する配設溝を備え、且つ、前記配設溝に保持された管状部材が冷却パネルの冷却面形成部位の内側面に接触する状態でパネルケースに内装可能な断熱基材とが備えられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記断熱基材の配設溝に保持された管状部材が、それの一部を偏平状基材の表面側に突出させた状態で配設されているとともに、前記管状部材の突出部位に接触状態で被覆する熱伝導性に優れた可撓性の放冷用被覆材が、前記冷却パネルの冷却面形成部位の内側面に接触する状態で断熱基材の表面に設けられている請求項４記載の冷却装置。
【請求項６】
前記被冷却体が、設定温度以下で顕像化し且つ設定温度を越えたら消像化する潜像画像が印刷された画像形成体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷却装置。
【請求項７】
扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた冷却パネルの一対が、前記被冷却体の表裏の偏平面が前記両冷却面に対面する状態で該被冷却体の出し入れを許容する冷却通路を形成する対向間隔で配設されているとともに、前記両冷却パネルの冷却面に冷熱を発生させる冷熱発生手段が設けられている冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、設定温度以下で顕像化し且つ設定温度を越えたら以上で消像化する潜像画像が印刷された画像形成体（例えば、証明書類や有価証券類）等の偏平状の被冷却体を冷却する冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷却装置としては従来から種々のものが提案されているが、一般的なものとしては、被冷却体を出し入れ可能に収納する開閉操作自在な断熱扉を備えた冷蔵庫本体の庫内に、被冷却体を収納する冷却室と庫内温度を設定温度に維持するための冷熱を発生する冷凍機の蒸発器等を配置する機器配置室とを連通状態で区画形成した冷蔵庫が存在する（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１０６４５号公報
【特許文献２】特開平５−１８６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の汎用型の冷蔵庫では、冷凍機の蒸発器で庫内空気を冷却し、この冷却された庫内空気を冷却室に循環流動させて該冷却室に収納された被冷却体を冷却するものであるから、全体が大掛かりで重量化するとともに、複数の偏平状の被冷却体を順番に一時的に冷却する場合の取り扱いが不便であった。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、偏平状の被冷却体を効率良く冷却することができるとともに、複数の偏平状の被冷却体を順番に一時的に冷却する場合の取り扱いも容易に行うことのできる冷却装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１の特徴構成は、扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた冷却パネルの一対が、前記両冷却面間に被冷却体の冷却対象部位を挟み込む冷却作用姿勢と前記両冷却面を離間させた冷却解除姿勢とに切り替え自在に構成されているとともに、前記両冷却パネルには、それの冷却面に冷熱を発生させる冷熱発生手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、偏平状の被冷却体を冷却する場合、冷却解除姿勢にある両冷却パネルの冷却面の一方に被冷却体の冷却対象部位を配置して、両冷却パネルを冷却作用姿勢に切り替え操作すると、両冷却パネルの冷却面が被冷却体の表裏の偏平面に面接当する状態で挟み込むため、各冷却パネルの冷却面が被冷却体の表面の冷却対象部位に密着し易くなり、各冷却面から放射される冷熱で被冷却体を効率良く冷却することができる。
【０００８】
しかも、前記扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた両冷却パネルの姿勢を切り替え操作するだけであるから、複数の偏平状の被冷却体を順番に一時的に冷却する場合でも、従来の冷蔵庫に比して取り扱いの容易化、能率化を図ることができる。
【０００９】
本発明による第２の特徴構成は、前記両冷却パネルの冷却面が、前記被冷却体との当接に伴って撓み変形可能に構成されているとともに、前記冷却作用姿勢にあるとき、前記両冷却面間に被冷却体を包み込む状態で挟み込むように構成されている点にある。
【００１０】
上記構成によれば、冷却解除姿勢にある両冷却パネルの冷却面の一方に被冷却体の冷却対象部位を配置して、両冷却パネルを冷却作用姿勢に切り替え操作したとき、各冷却パネルの冷却面が被冷却体との当接に伴って撓み変形しながら当該被冷却体を包み込み、且つ、各冷却パネルの冷却面が被冷却体の表面の冷却対象部位に密着し易くなるため、各冷却面から放射される冷熱で被冷却体を効率良く冷却することができる。
【００１１】
本発明による第３の特徴構成は、前記両冷却パネルが揺動開閉自在にヒンジ部で枢支連結されているとともに、他方の冷却パネルを一方の冷却パネルから離間させた冷却解除姿勢に保持する保持手段が設けられている点にある。
【００１２】
上記構成によれば、前記両冷却パネルを揺動操作で冷却作用姿勢と冷却解除姿勢とに簡便に切り替えることができるとともに、一方の冷却パネルの冷却面に被冷却体の冷却対象部位を載置する際、他方の冷却パネルは前記保持手段によって冷却解除姿勢に保持されているので、取り扱いの容易化、能率化を促進することができる。
【００１３】
本発明による第４の特徴構成は、前記冷熱発生手段が、冷媒流体の流路を構成する弾性変形可能な軟質材料製の管状部材から構成されているとともに、前記両冷却パネルには、前記冷却面を形成する部位が撓み変形可能に構成されているパネルケースと、前記管状部材を配設経路に沿って保持する配設溝を備え、且つ、前記配設溝に保持された管状部材が冷却パネルの冷却面形成部位の内側面に接触する状態でパネルケースに内装可能な断熱基材とが備えられている点にある。
【００１４】
上記構成によれば、前記冷熱発生手段の管状部材をパネルケース内に組付ける際、熱損失を抑制するための断熱基材に形成された配設溝に沿って管状部材を確実、容易に配設することができるとともに、前記管状部材を冷却パネルの冷却面形成部位の内側面に接触させて熱授受効率の向上を図りながらも、この管状部材が弾性変形可能な軟質材料製であるため、前記冷却面を形成する部位の撓み変形を阻害することを抑制することができ、各冷却パネルの冷却面を被冷却体の表面の冷却対象部位に密着させて冷却効率を高めることができる。
【００１５】
本発明による第５の特徴構成は、前記断熱基材の配設溝に保持された管状部材が、それの一部を偏平状基材の表面側に突出させた状態で配設されているとともに、前記管状部材の突出部位に接触状態で被覆する熱伝導性に優れた可撓性の放冷用被覆材が、前記冷却パネルの冷却面形成部位の内側面に接触する状態で断熱基材の表面に設けられている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、前記管状部材の少なくとも一部が断熱基材の表面側に突出することによって、断熱基材の表面側での放冷表面積を増加することができるとともに、この管状部材の突出部位に接触する状態で該管状部材を被覆する熱伝導性に優れた放冷用被覆材を、前記断熱基材の表面に設けることにより、管状部材の突出部位との直接接触によって授受した冷熱を、放冷用被覆材を介して冷却パネルの冷却面形成部位に効率良く伝播することができる。
【００１７】
本発明による第６の特徴構成は、前記被冷却体が、設定温度以下で顕像化し且つ設定温度を越えたら消像化する潜像画像が印刷された画像形成体である点にある。
【００１８】
上記構成によれば、扁平状の被冷却体の一例である画像形成体に印刷された潜像画像を確認する際、冷却解除姿勢にある両冷却パネルの冷却面の一方に画像形成体の冷却対象部位を配置し、両冷却パネルを冷却作用姿勢に切り替え操作して、両冷却パネルの冷却面が画像形成体の表裏の偏平面に面接当する状態で挟み込むことにより、各冷却面から放射される冷熱で画像形成体を効率良く冷却することができ、潜像画像の顕像化の時間短縮を図ることができる。
特に、前記画像形成体が証明書類や有価証券類等の場合には、その真偽判定に要する時間の短縮化と取り扱いの容易化を図ることができる。
【００１９】
本発明による第７の特徴構成は、扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた冷却パネルの一対が、前記被冷却体の表裏の偏平面が前記両冷却面に対面する状態で該被冷却体の出し入れを許容する冷却通路を形成する対向間隔で配設されているとともに、前記両冷却パネルの冷却面に冷熱を発生させる冷熱発生手段が設けられている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記冷却通路を通して偏平状の被冷却体を差し入れたとき、各冷却パネルの冷却面に対して被冷却体の表裏の偏平面が対面するため、各冷却パネルの冷却面を被冷却体の冷却対象部位の表面に近接配置させ易くなり、各冷却面から放射される冷熱で被冷却体を効率良く冷却することができる。
【００２１】
しかも、前記扁平状の被冷却体の冷却対象部位を冷却可能な冷却面を備えた両冷却パネルが冷却通路を形成する対向間隔で配設されているので、前記両冷却パネル間の冷却通路に対して冷却体を出し入れ操作するだけ良く、複数の偏平状の被冷却体を順番に一時的に冷却する場合でも、従来の冷蔵庫に比して取り扱いの容易化、能率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の冷却装置の第１実施形態を示す配管系統の側面図
【図２】両冷却パネルの冷却作用姿勢と冷却解除姿勢を示す斜視図
【図３】冷却パネルの分解斜視図
【図４】冷却作用姿勢にある両冷却パネルの要部の拡大断面図
【図５】本発明の冷却装置の第２実施形態を示す冷却作用姿勢での両冷却パネルの要部の拡大断面図
【図６】本発明の冷却装置の第３実施形態を示す冷却作用姿勢での両冷却パネルの要部の拡大断面図
【図７】本発明の冷却装置の第４実施形態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、設定温度（例えば、０℃）以下で顕像化し且つ設定温度を越えたら消像化する潜像画像が印刷された画像形成体（例えば、証明書類や有価証券類）等の偏平状の被冷却体１を冷却する冷却装置を示し、扁平状の被冷却体１の冷却対象部位である片面全体の表面積よりも大きな表面積の冷却面３ａを備えた冷却パネルＰの一対が、前記両冷却面３ａ間に被冷却体１全体を挟み込む冷却作用姿勢と前記両冷却面３ａを離間させた冷却解除姿勢とに揺動切り替え自在にヒンジ部２を介して連結されている。
【００２４】
前記両冷却パネルＰには、冷却パネルＰの冷却面３ａに冷熱を発生させる冷熱発生手段Ａが設けられているとともに、前記冷熱発生手段Ａに冷媒流体を循環供給する冷媒流体供給手段Ｂと、一方の冷却パネルＰを他方の冷却パネルＰから離間させた冷却解除姿勢に保持する保持手段Ｃとが設けられている。
【００２５】
前記冷却パネルＰは、少なくとも前記冷却面３ａが熱伝導性に優れた材料の一例である薄板のアルミニウム合金から構成されている矩形状のパネルケース３と、該パネルケース３内に装着可能な矩形板状に成形された弾性変形可能な弾性発泡樹脂の一例であるウレタンフォーム製の可撓性のある断熱基材４とを主要構成として備え、前記断熱基材４の冷却面３ａ側となる表面４ａには、前記冷熱発生手段Ａの構成部材で、冷媒流体の流路を構成する弾性変形可能な軟質材料製の管状部材の一例である軟質合成樹脂製の冷媒ホース５が、それの一部を断熱基材４の表面４ａ側に突出させた状態で配設されている。
【００２６】
前記パネルケース３は、前記冷却面３ａを構成する撓み変形可能な矩形状の冷却用平面板３ｂとそれの４辺に一体的に連続形成される側板３ｃからなるアルミニウム合金製の第１分割ケース３Ａと、当該第１分割ケース３Ａの冷却用平面板３ｂに相対向する矩形状の平面板３ｄとそれの４辺に一体的に連続形成される側板３ｅからなるアルミニウム合金製の第２分割ケース３Ａとからなり、前記第１分割ケース３Ａが第２分割ケース３Ａに内嵌装着可能に構成されているとともに、前記第１分割ケース３Ａの側板３ｃの外側面と第２分割ケース３Ａの側板３ｅの内側面との嵌合接合面間には、第１分割ケース３Ａから第２分割ケース３Ａへの冷熱の伝播を抑制するための断熱材６が介装されている。
【００２７】
前記両冷却パネルＰの冷却用平面板３ｂは、被冷却体１の挟み込み操作に連れて内方側に撓み変形可能に構成されているため、各冷却パネルＰの冷却用平面板３ｂの冷却面が被冷却体１の冷却対象部位である表面全体に密着し易くなり、各冷却面から放射される冷熱で被冷却体１を効率良く冷却することができる。
【００２８】
前記冷媒ホース５の突出部位となる露出管状部５ａの外周面全域に接触する状態で該冷媒ホース５の熱交換部（冷媒ホース５をもって構成される放冷部）を被覆する熱伝導性に優れた放冷用被覆材の一例であるアルミ箔７が、前記断熱基材４の表面４ａの全域に密着状態で設けられているとともに、前記アルミ箔７のうち、冷媒ホース５の露出管状部５ａの頂部に相当する部位が、前記冷却パネルＰの冷却面形成部位となる冷却用平面板３ｂの内側面に接触するように構成されている。
【００２９】
前記断熱基材４の表面４ａには、図３、図４に示すように、前記冷媒ホース５の熱交換部での配設パターンに対応する渦巻き状の配設形状で、且つ、前記冷媒ホース５の外径よりも浅く、半径よりも深い配設溝９が形成されているとともに、前記配設溝９の開口幅が、冷媒ホース５の外径よりも短い寸法に構成されている。
【００３０】
そのため、前記冷媒ホース５の熱交換部を断熱基材４の配設溝９に装着する場合には、この断熱基材４の弾性復元力及び冷媒ホース５の弾性復元力に抗して配設溝９の開口を押し広げながら装着することになり、装着状態では冷媒ホース５の外周面が配設溝９の内周面に密着して挾持保持されている。
【００３１】
そして、前記冷媒ホース５の少なくとも一部が断熱基材４の表面４ａ側に突出することによって、断熱基材４の表面４ａ側での放冷表面積を増加することができるとともに、この冷媒ホース５の突出部位である露出管状部５ａに接触する状態で該露出管状部５ａを被覆する熱伝導性に優れたアルミ箔７を、前記断熱基材４の表面４ａに設けることにより、冷媒ホース５の露出管状部５ａとの直接接触によって授受した冷熱を、アルミ箔７を介して冷却パネルＰの冷却面形成部位に効率良く伝播することができる。
【００３２】
さらに、前記冷媒ホース５を冷却パネルＰの冷却面形成部位となる冷却用平面板３ｂの内側面に接触させて熱授受効率の向上を図りながらも、この冷媒ホース５が弾性変形可能な軟質樹脂材料製であるため、前記冷却面を形成する冷却用平面板３ｂの撓み変形を阻害することを抑制することができるから、各冷却パネルＰの冷却面を被冷却体１の冷却対象部位である表面全体に密着させて冷却効率を高めることができる。
【００３３】
また、前記断熱基材４の裏面には、当該断熱基材４と同じ大きさでシート状又はマット状に形成された断熱性に優れた発泡樹脂の一例である発泡ポリエチレン製の断熱発泡体１２が設けられ、この断熱発泡体１２の裏面全体には、防水層を構成するアルミ蒸着フイルム１３がラミネート加工により形成されている。
【００３４】
前記冷媒ホース５には、図１〜図３に示すように、冷媒流体の流入用接続口部１４と流出用接続口部１５とが備えられているとともに、前記冷媒ホース５が、前記流入用接続口部１４から流入した熱媒流体を断熱基材４の外周縁側から中心側に向かって渦巻き状に流動案内する往行用管状体である往行用ホース体５Ａと、当該往行用ホース体５Ａに連続して熱媒流体を断熱基材４の中心側から外周縁側に向かって渦巻き状に流動案内したのち前記流出用接続口部１５に導く復行用管状体である復行用ホース体５Ｂとから構成されている。
【００３５】
前記断熱基材４の配設溝９は、前記冷媒ホース５の往行用ホース体５Ａを渦巻き状に複数回（当該実施形態では四回）巻回するための矩形相似形の往行用環状溝部９Ａと、前記冷媒ホース５の復行用ホース体５Ｂを渦巻き状に複数回（当該実施形態では四回）巻回するための矩形相似形の復行用環状溝部９Ｂと、複数巻回の往行用環状溝部９Ａ及び複数巻回の復行用環状溝部９Ｂを一連の流路形成溝に連通接続する接続溝部９Ｃとから構成されている。
【００３６】
前記ヒンジ部２は、前記両パネルケース３の短辺側同士を水平軸芯周りで揺動開閉自在に枢支連結する一対の蝶番から構成されているとともに、各蝶番２を構成する枢支連結ピン２Ｃ周りで揺動自在に枢支連結された両連結板２Ａ，２Ｂのうち、一方の連結板２Ａは、一方のパネルケース３の側板３ｃ，３ｅにビス８にて固定連結されているとともに、他方の連結板２Ｂは、他方のパネルケース３の側板３ｃ，３ｅにビス８にて固定連結されている。
【００３７】
前記保持手段Ｃは、机上等に載置されて固定操作側となるパネルケース３の平面板３ｄの外面にビス８等で固定される連結板部１０Ａと、開閉操作側となるパネルケース３の平面板３ｄの外面に当接して該パネルケース３を９０度以上の設定開き角度（当該実施形態では１０５度に設定されている）で保持する背凭れ板部１０Ｂと、該背凭れ板部１０Ｂの上部側に連設されるクランク状の接地支え板部１０Ｃとからなる開き支え部材１０と、この開き支え部材１０の背凭れ板部１０Ｂと接地支え板部１０Ｃとに亘って架設される補強板１１とから構成されている。
【００３８】
前記冷媒流体供給手段Ｂの可搬式の断熱容器１７は、一般の保冷ボックスと同様、蓋部１７Ａ及び容器本体１７Ｂの外壁材に断熱材を使用して収容氷の放冷を抑制するようにしたものであり、容器本体１７Ｂの底部に設けた制御ケース１８には、容器本体１７Ｂの内部空間Ｓから収納氷で冷却された熱媒流体としての冷水Ｗを吐出するポンプ１９、当該ポンプ１９の駆動源となる電源電池２０と、前記ポンプ１９からの冷媒流体としての冷水Ｗを取り出すための取出側接続口部２１と、一巡した冷媒流体としての冷水Ｗを容器本体１７Ｂの内部空間Ｓ内に戻すための戻し側接続口部２２とが設けられている。
【００３９】
前記制御ケース１８の取出側接続口部２１に脱着自在に接続された往行用接続ホース２３の先端部、及び、前記制御ケース１８の戻し側接続口部２２に脱着自在に接続された復行用接続ホース２４の先端部には、前記冷媒ホース５の流入用接続口部１４及び流出用接続口部１５に対して脱着自在に接続される往行用接続具２５及び復行用接続具２６が設けられている。
【００４０】
そして、前記断熱容器１７に冷熱源としての氷Ｉを収容しておき、また、前記制御ケース１８の取出側接続口部２１から導出された往行用接続ホース２３の先端側の往行用接続具２５を、前記冷媒ホース５の流入用接続口部８に接続するとともに、前記制御ケース１８の戻し側接続口部２２から導出された復行用接続ホース２３の先端側の復行用接続具２６を、前記熱媒ホース２の流出用接続口部１４に接続する。
【００４１】
この状態で前記制御ケース１０のポンプＰを運転することにより、前記断熱容器１１の内部空間Ｓに貯留されている冷水Ｗ（断熱容器１１内での氷Ｉの融解水）を、往行用接続ホース１６、冷媒ホース５の往行用ホース体５Ａ、復行用ホース体５Ｂ、復行用接続ホース２４を介して循環させて、断熱容器１７の収容氷Ｉから冷媒ホース５の熱交換部に冷熱を送る状態にし、この冷熱により熱交換部でアルミ箔７を冷却することで、冷却の立ち上がり性能及び放冷効率の向上を図ることができるとともに、縦横方向での温度分布の均一化を図ることができる。
【００４２】
〔第２実施形態〕
図５に示すように、前記両冷却パネルＰの冷却面形成部位を、被冷却体１の挟み込み操作時における被冷却体１との当接に伴って弾性変形可能な可撓性又は柔軟性のある冷却用平面部材から構成して、両冷却パネルＰの冷却面３ａが面接当した冷却作用姿勢において、前記被冷却体１を両冷却パネルＰの冷却面３ａ間で覆い包むように構成してもよい。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４３】
〔第３実施形態〕
図６に示すように、前記断熱基材４の表面４ａに、前記冷媒ホース５の熱交換部での配設パターンに対応する渦巻き状の配設形状で、且つ、前記冷媒ホース５の外径と同一深さの配設溝９が形成されるとともに、前記配設溝９の開口幅が、冷媒ホース５の外径と同一寸法に構成されている。
【００４４】
そして、前記冷媒ホース５における断熱基材４の表面４ａ側に臨む頂部側部位５ｂに接触する状態で該冷媒ホース５を被覆する熱伝導性に優れた放冷用被覆材の一例であるアルミ箔７が、前記断熱基材４の表面４ａに設けられている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４５】
〔第４実施形態〕
上述の実施形態では前記扁平状の被冷却体１の片面側の冷却対象部位よりも大きな表面積の冷却面を備えた冷却パネルＰの一対を、両冷却面３ａ間に被冷却体１の冷却対象部位を挟み込む冷却作用姿勢と両冷却面３ａを離間させた冷却解除姿勢とに切り替え自在に連結したが、図７に示すように、扁平状の被冷却体１の片面側の冷却対象部位よりも大きな表面積の冷却面３ａを備えた冷却パネルＰの一対を、前記被冷却体１の表裏の偏平面が前記両冷却面３ａに対面する状態で、且つ、該冷却体１の出し入れを許容する冷却通路Ｗを形成する対向間隔で配設するとともに、前記両冷却パネルＰの幅方向両側部を、前記冷却通路Ｗが前後方向に開口する冷却部全体が角筒状となる状態で左右一対の断熱機能を備えた繋ぎ側壁２８で連結してもよい。
【００４６】
前記両冷却パネルＰの構造は上述の第１〜３実施形態で説明した構成の何れか一つと同一であるから、それの説明は省略する。
また、当該第４実施形態では、前記冷却部全体を、冷却通路Ｗが前後方向の両方向に開口する角筒状に構成したが、前記冷却部全体を、前記冷却通路Ｗが前後方向の一方にのみ開口する有底筒状に構成してもよく、更に、前記冷却部全体を、冷却通路Ｗが前後方向の両方向と左右方向の一側に開口する横断面コの字状に構成してもよい。
【００４７】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記断熱容器１７に収容した氷Ｉの融解水Ｗ（冷水）を直接に冷却パネルＰの管状部材５に対し循環させる例を示したが、これに代え、冷却パネルＰの管状部材５に対して循環させる冷媒流体Ｗ（例えば冷水）を断熱容器１７内の収容物Ｉ（例えば、氷とその融解水）と熱交換させる容器側熱交換器を断熱容器１７に設けた構造にし、これにより冷却パネルＰの管状部材５に対する熱媒流体の循環系と断熱容器１７の収容部とを物質的に縁を切った構成にしてもよい。
【００４８】
（２）上述の各実施形態では、冷熱源として断熱容器１８に氷Ｉを収容したが、冷物質は氷に限られるものではなく、ドライアイスや冷却固化させた潜熱蓄熱剤などであってもよい。
【００４９】
（３）前記冷却パネルＰの管状部材５と断熱容器１８との間で循環流動させる冷媒流体Ｗは水に限られるものではなく、不凍液などの各種液体であってもよく、また、冷熱源としてドライアイスを断熱容器１８に収容する場合などでは、炭酸ガスなどの気体を熱源流体として冷却パネルＰの管状部材５と断熱容器１８との間で循環流動させるようにしてもよい。
【００５０】
（４）前記冷却パネルＰの管状部材５の配設パターンは、上述の実施形態の配設パターンに限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５１】
（５）前記冷熱発生手段Ａに冷媒流体を循環供給する冷媒流体供給手段Ｂとしては、前記の各実施形態で示した構造に限らず、種々の変更が可能である。
例えば、前記冷熱発生手段Ａ及び冷媒流体供給手段Ｂとして、圧縮機で圧送される冷媒が蒸発→圧縮→凝縮→膨張の４つの状態変化（冷凍サイクル）を繰り返す冷凍機、或いは、直流電流の通電により両端に吸熱と発熱が生じるペルティエ素子（サーモ・モジュール）を使用してもよい。
【００５２】
（６）上述の第１実施形態では、前記両冷却パネルＰの冷却用平面板３ｂを、被冷却体１の挟み込み操作に連れて内方側に撓み変形可能に構成したが、前記冷却用平面板３ｂを被冷却体１の挟み込み操作時に撓み変形しないように構成してもよい。
【００５３】
（７）上述の第１実施形態では、冷却パネルＰの片面全体を冷却面３ａに構成したが、被冷却体１の冷却対象部位と同じ又はほぼ同じ面積の部位を冷却面に構成してもよく、また、冷却パネルＰを、被冷却体１の冷却対象部位と同じ又はほぼ同じ面積の大きさに構成してもよい。
【００５４】
（８）上述の第１実施形態では、前記両冷却パネルＰを、両冷却面３ａ間に被冷却体１全体を挟み込む冷却作用姿勢と両冷却面３ａを離間させた冷却解除姿勢とに揺動切り替え自在にヒンジ部２を介して連結したが、両冷却パネルＰを、平行四連リンク機構や不等辺リンク機構等で連結してもよい。
また、前記両冷却パネルＰを着脱可能に係合連結してもよく、さらに、前記両冷却パネルＰを分離状態で使用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ      冷熱発生手段
Ｃ      保持手段
Ｐ      冷却パネル
１      被冷却体
２      ヒンジ部
３      パネルケース
３ａ    冷却面
４      断熱基材
５      管状部材（冷媒ホース）
７      放冷用被覆材（アルミ箔）
９      配設溝
【図１】
2011169519.tif 000003
【図２】
2011169519.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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