(57)【要約】      （修正有）【課題】熱風再加熱によって容器内の食品全体を均等に加熱することができ、またＨＡＣＣＰの概念に基づき厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルの基準を満たすように再加熱した時にも、食品の容器との接触面や空気に触れる部分が乾燥するのを防止する。【解決手段】上部が開口した容器本体１と、容器本体１の前記開口を覆ったそれ自体の自重によって半密閉の収容空間を形成する蓋体２とから構成される。収容空間を構成する内部露出材において、収容食品と接する接触部が熱伝導率の比較的低い第一樹脂材（Ａ）で構成されると共に、収容食品と接しない非接触部のうち２９％超の表面積部分が、前記第一樹脂材（Ａ）よりも熱伝導率の高い第二樹脂材（Ｂ）で構成され、前記第二樹脂材（Ｂ）の第一樹脂材（Ａ）に対する熱伝導率比が２．７超である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口した容器本体（１）と、容器本体（１）の前記開口を覆ったそれ自体の自重によって半密閉の収容空間を形成する蓋体（２）とから構成される調理済食品再加熱用容器であって、
前記収容空間を構成する内部露出材において、収容食品と接する接触部が熱伝導率の比較的低い第一樹脂材（Ａ）で構成されると共に、収容食品と接しない非接触部のうち２９％超の表面積部分が、前記第一樹脂材（Ａ）よりも熱伝導率の高い第二樹脂材（Ｂ）で構成され、前記第二樹脂材（Ｂ）の第一樹脂材（Ａ）に対する熱伝導率比が２．７超であることを特徴とする調理済食品再加熱用容器。
【請求項２】
前記収容空間を構成する内部露出材の表面積の少なくとも１６％超が、前記第二樹脂材（Ｂ）で構成され、前記表面積の残りが前記第一樹脂材（Ａ）で構成されるものであり、収容空間内の食品を閉蓋状態のまま熱風再加熱可能である請求項１記載の調理済食品再加熱用容器。
【請求項３】
前記第一樹脂材（Ａ）は吸水率が０．０１％以下である請求項１又は２に記載の調理済食品再加熱用容器。
【請求項４】
前記第二樹脂材（Ｂ）が、メラミン樹脂を主材とする樹脂からなるものであって蓋体（２）による内部露出材の表面積のうちの４０％超を占めており、
前記第一樹脂材（Ａ）が、ポリプロピレンを主材とする樹脂からなるものであって蓋体（２）による内部露出材の残りの表面積を占めている請求項１，２又は３のいずれかに記載の調理済食品再加熱用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理済の食品を収容したまま、マイクロウェーブ以外の加熱方法で収容食品を再加熱可能な、調理済食品再加熱用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、深絞り容器本体のフランジ部に蓋材がシールされる電子レンジ用包装容器として、深絞り容器本体の最内層がポリプロピレンをベースにし、これにポリエチレン又はポリエチレンとスチレン−ブタジエン共重合体とをブレンドしてなり、ポリエチレンより優れた耐熱性を有し、かつ該深絞り容器本体全体がポリプロピレンをベースにし、これにポリエチレン又はポリエチレンとスチレン−ブタジエン共重合体とをブレンドしてなり、ポリプロピレン単体を越えた耐寒強度を有している蒸気抜き機能を有するものが開示される（特許文献１参照）。これは冷凍食品用の蒸気抜き機能を有する電子レンジ用包装容器において、真空・脱気状態で深絞り容器本体と蓋材の内面同士が密着されているまま電子レンジで加熱されても、内面同士の融着やブロッキングのない電子レンジ用包装容器である、とされる。
【０００３】
また従来、熱可塑性樹脂よりなる耐熱性調理用容器において、該樹脂を、ポリエーテルイミドおよびポリカーボネートのブレンドによって成形したものが開示される（特許文献２参照）。これは、電子レンジにより直接加熱に適した、耐熱性食品容器とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３２２８０号公報
【特許文献２】特開平６−３０４０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の包装容器はいずれも電子レンジによるマイクロウェーブ加熱を前提としたものであって、熱風再加熱では容器内の食品全体を中心まで均等に加熱することができない。
また加熱後に閉蓋状態のまま放置した場合、上記包装容器は保湿性または保温性に欠けるため、食品がすぐに乾燥または冷却してしまい、加熱後の状態を長時間確保することができない。また、ＨＡＣＣＰ（Ｈａｚａｒｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ａｎｄ  Ｃｒｉｔｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｏｉｎｔ）の概念に基づき厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルにより、加熱の際には適切な温度と時間を管理する必要があり、特に食品の中心部が７５℃で１分間以上加熱されていることが求められる。ところが食品の中心部が７５℃を超えるような場合は、容器内側は加熱されすぎることで食品の容器との接触面や空気に触れる部分が乾燥してしまう。
【０００６】
そこで本発明では、熱風再加熱によって容器内の食品全体を均等に加熱することができ、また食品の中心部が７５℃で１分間以上加熱されているといった大量調理施設衛生管理マニュアルの基準を満たすように再加熱した時にも、食品の容器との接触面や空気に触れる部分が過加熱によって乾燥するのを防止する調理済食品再加熱用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく本発明では下記手段を講じるものとしている。
（１）本発明の調理済食品再加熱用容器は、
上部が開口した容器本体１と、容器本体１の前記開口を覆ったそれ自体の自重によって半密閉の収容空間を形成する蓋体２とから構成される調理済食品再加熱用容器であって、
前記収容空間を構成する内部露出材において、
収容食品と接する接触部が熱伝導率の比較的低い第一樹脂材（Ａ）で構成されると共に、収容食品と接しない非接触部のうち２９％超の表面積部分が、前記第一樹脂材（Ａ）よりも熱伝導率の高い第二樹脂材（Ｂ）で構成され、
前記第二樹脂材（Ｂ）の第一樹脂材（Ａ）に対する熱伝導率比が２．７超であることを特徴とする。
（２）前記収容空間を構成する内部露出材の表面積の少なくとも１６％超が、前記第二樹脂材（Ｂ）で構成され、前記表面積の残りが前記第一樹脂材（Ａ）で構成されるものであり、収容空間内の食品を閉蓋状態のまま熱風再加熱可能なものであることが好ましい。
（３）前記第一樹脂材（Ａ）は吸水率が０．０１％以下であることが好ましい。
（４）前記いずれかに記載の調理済食品再加熱用容器において、
第二樹脂材（Ｂ）が、メラミン樹脂を主材とする樹脂からなるものであって蓋体による内部露出材の表面積のうちの４０％超を占めており、
第一樹脂材（Ａ）が、ポリプロピレンを主材とする樹脂からなるものであって蓋体による内部露出材の残りの表面積を占めていることが好ましい。
【０００８】
上記のように、収容食品と接する接触部を熱伝導率の比較的低い（例えば熱伝導率１．０×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ未満の）第一樹脂材（Ａ）で構成することで、収容した食品を容器との接触部において均等に再加熱することができる。
また収容食品と接しない非接触部のうちの一部を、第一樹脂材（Ａ）に対して２．７超の熱伝導率比を有した第二樹脂材（Ｂ）で構成することで、非接触部からの食品を効率的に再加熱することができる。ここで非接触部における第二樹脂材（Ｂ）の構成表面積の割合を所定の範囲内とすることで、食品を過度に乾燥させることなく保湿性を確保することができる。
【０００９】
特にメラミン樹脂はポリプロピレン樹脂に対する比重比が約１．５なので、蓋材として使用した場合に重量を確保することができ、自重による半密閉保存を容易に行うことができ、第二樹脂材（Ｂ）として使用することで保湿性に優れたものとなる。なおメラミン樹脂を蓋材として使用した場合、絵柄を付した印刷紙をコーティング層として使用することもでき、この場合は耐久性に優れた質感のある調理済食品再加熱用容器を形成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記解決手段を講じることで、熱風再加熱によって容器内の食品を中心まで均等に加熱可能であり、食品の中心部が７５℃で１分間以上加熱されているといった大量調理施設衛生管理マニュアルの基準を満たすように再加熱した時にも、食品の容器との接触面や空気に触れる部分が過加熱によって乾燥するのを防止する調理済食品再加熱用容器を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に使用する実施例の調理済食品再加熱用容器の食品収容状態を示す断面説明図。
【図２】実施例の調理済食品再加熱用容器の材質の組み合わせを変えた各サンプルを示す断面説明図。
【図３】実施例の調理済食品再加熱用容器の蓋体の構成材質の割合を変えた各サンプルを示す断面説明図。
【図４】比較試験１の試験結果表。
【図５】温度変化のグラフ。
【図６】温度変化のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の調理済食品再加熱用容器について実施例、実験例と共に詳述する。本発明の調理済食品再加熱容器は、調理済の食品を収容空間内に収容して閉蓋状態とし、この閉蓋状態のまま、マイクロウェーブ以外の外部加熱によって収容空間内の調理済食品を再加熱することが可能な、調理済食品再加熱用容器であって、中でも本実施例として特定される第一樹脂材（Ａ）、第二樹脂材（Ｂ）を用いる容器は、再加熱カートによる熱風式或いはスチームコンベクションオーブンによるスチコン式で調理済食品を再加熱するニュークックチルの調理システムに適したものである。
【００１３】
ここでニュークックチルとは、再加熱する前に、調理済食品を容器に個別に盛り付けし、この盛り付けた状態のまま、容器ごとチルド・再加熱する調理システムをいう。この調理システムは、原材料・人件費などの経費や喫食者の減少を考慮して、例えば病院や福祉施設の給食現場で必要とされるものであり、調理済食品を再加熱後に盛り付けるクックチル方式や調理済食品を真空包装する真空調理方式と異なり、盛り付けから配膳までの衛生上の時間的制限の負担や、朝食時の早朝出勤による個別盛り付けの作業負担が軽減される新たな調理システムとされる。
【００１４】
本発明の調理済食品再加熱用容器によって採用される調理方法は具体的には、調理済食品を盛り付け、それぞれ蓋を閉じた状態とする盛り付け工程の後、複数の容器を一旦０℃〜３℃の雰囲気下で保存するチルド保存工程を経て、その後、配膳時間前２時間以内に、熱風式或いはスチコン式の再加熱によって、調理済食品を中心まで均等に加熱する再加熱工程を経ることとしている。
【００１５】
なお再加熱工程では、厚生労働省が定める大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、食品の中心部が７５℃で１分間以上加熱されていることを満たすように再加熱するものとしている。また再加熱工程、チルド保存工程の際は、調理後３０分以内の冷却開始、９０分以内に食品の中心部を０〜３℃に冷却する、冷蔵保存時に雰囲気温度が５℃以上に上昇した場合は１２時間以内に消費する、１０℃以上に上昇した場合は直ちに廃棄するなど、時間および温度管理によって、食品を安全な状態に保ったまま提供する必要がある。
【００１６】
ここで再加熱工程における加熱方式としては、配膳車内で再加熱する再加熱カート方式とスチームコンベクションオーブンにより再加熱するスチコン方式に分かれる。再加熱カート方式は、更に熱風の吹き出しによる熱風式、電磁誘導技術を採用したＩＨ（Ｉｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｈｅａｔｉｎｇ）式、トレー上の複数の電気加熱器によるＥＨ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｈｅａｔｉｎｇ）式に分かれる。ただし本発明はＩＨ式やＥＨ式の加熱方式を対象外としており、容器外部から収容空間内の盛り付け済食品を加熱することによって食品を適度な加熱・保湿状態とするものである。
【００１７】
特に図１に示す実施例の形態は熱風式或いはスチコン式の加熱方式に適したものであり、炊飯後のご飯の収容に使用するご飯茶碗型であって、上部が開口した容器本体１と、容器本体１の前記開口を覆ったそれ自体の自重によって半密閉の収容空間を形成する蓋体２とから構成される。
【００１８】
（接触部と非接触部）
収容空間を構成する内部露出材は、収容食品に接する接触部と、収容食品に接しない非接触部に分けられる。このうち接触部はその全体が熱伝導率の比較的低い第一樹脂材（Ａ）で構成され、非接触部は一部の表面積部分が、前記第一樹脂材（Ａ）よりも熱伝導率の高い第二樹脂材（Ｂ）で構成され、残りの表面積部分が前記第一樹脂材（Ａ）で構成される。
【００１９】
接触部を第二樹脂材（Ｂ）と比べて熱伝導率の低い第一樹脂材（Ａ）で構成し、第二樹脂材（Ｂ）を含まないようにすることで、過加熱による加熱時の食品接触面の乾燥を防止できる。具体的には例えば熱伝導率１．０×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ未満のものを用いることが好ましい。
【００２０】
また非接触部のうちの一部を、第一樹脂材（Ａ）に対して２．７超の熱伝導率比を有した第二樹脂材（Ｂ）で構成することで、非接触部から食品を効率的に加熱することができる。
【００２１】
（第一樹脂材Ａ）
収容空間を構成する内部露出材全体のうち８４％未満が、第二樹脂材（Ｂ）よりも熱伝導率の低い第一樹脂材（Ａ）で構成される。第一樹脂材（Ａ）は吸水率が０．０１％以下であり、食品と接する接触部の構成材としてなることが好ましい。吸水率の低い第一樹脂材（Ａ）を接触部とすることで、加熱時に容器と接触する部分や空気に触れる部分で食品の表面が乾くのを防ぐことができる。第一樹脂材（Ａ）として熱可塑性材、例えばポリプロピレンを主材とすることができる。
【００２２】
（第二樹脂材Ｂ）
収容食品と接しない非接触部のうち少なくとも２９％超、好ましくは４３％以上が前記第一樹脂材（Ａ）よりも熱伝導率の高い第二樹脂材（Ｂ）で構成される。第二樹脂材（Ｂ）はまた、収容空間を構成する内部露出材全体のうち１６％超、好ましくは２４％以上であり、内部露出材を構成する他の露出材である第一樹脂材（Ａ）との表面積比が少なくとも１９％超、好ましくは３２％以上である。収容食品との接触部には第二樹脂材（Ｂ）が含まれず、また第二樹脂材（Ｂ）として熱硬化性材、特にメラミン樹脂を主材とすることが好ましい。
【００２３】
（ご飯茶碗の実施形態例）
図１にご飯茶碗の実施形態例を示す。炊飯されたご飯のほか水炊き調理等された多粒状の穀物を主な収容食品とする。図１の容器本体１は、円形水平面の内部露出材を有する本体底部と、本体底部の周縁の全周方向に連なる上方の緩湾曲面、及びこの緩湾曲面から上方へ連なって拡径する円錐面とからなる内部露出材を有する本体壁部とから一体的に構成される。また緩湾曲面の部分の外面下方から、円筒状の本体脚部が一体的に突出形成される。
【００２４】
また図１の蓋体２は、周縁に沿って下方への折り曲げ部を有した一体成形の円形蓋であり、蓋体下面には、中央に蓋全体の略半分の平面視円形の中央凹部が形成され、この中央凹部の周囲に平面視ドーナツ状の下方凸部が形成され、さらにその外縁に沿って内側凹部が形成される。また、この内側凹部のさらに外側の周囲に平面視ドーナツ状の外側凹部が形成されており、この外側凹部のうちの外側部分が折り曲げ部となっている。
【００２５】
閉蓋時には、外側凹部の内側部が、容器本体容器本体１の上縁に嵌り込む。また中央凹部の周縁よりもやや内側の部分には、天面に円筒状の蓋脚部が上方突出してなる。
【００２６】
（比較試験１）  
図１に示す食品収容状態のご飯茶碗型の蓋付き食品再加熱用容器について、図２に示すように容器本体と蓋体とで第一樹脂材（Ａ）、第二樹脂材（Ｂ）の材質の組み合わせを変えた３サンプルを作製し、また図３に示すように、蓋体の構成材を第一樹脂材（Ａ）と第二樹脂材（Ｂ）で組み合わせたものとすると共に各樹脂材の組み合わせの割合を変えた４サンプルを作製した。
【００２７】
図１に示すご飯の収容状態は、内部露出材全表面積ＳＡ＝３５０ｃｍ２のうち、蓋体の内側表面積が１４０ｃｍ２、容器本体の内側表面積が２１０ｃｍ２である。また容器本体の内側表面積２１０ｃｍ２のうち非接触部が５５ｃｍ２、接触部が１５５ｃｍ２であり、内部露出材全表面積ＳＡ＝３５０ｃｍ２における全体の接触部が１５５ｃｍ２、全体の非接触部が５５ｃｍ２（容器本体）＋１４０ｃｍ２（蓋体）＝１９５ｃｍ２となっている。
【００２８】
図２は同一形状の容器本体と蓋体を、それぞれ第一樹脂材（Ａ）と第二樹脂材（Ｂ）の２種類ずつ用意し、各樹脂材で容器本体と蓋体との組み合わせを変えた３種の実施態様を示すものである。このうち図２の右図（マル３）は蓋体２全体を第二樹脂材（Ｂ）たるメラミン樹脂製とし、容器本体１全体を第一樹脂材（Ａ）たるポリプロピレン製としている。この場合、内部露出材全体のうち面積比約６０％が第一樹脂材（Ａ）で構成され、残りの約４０％が第二樹脂材（Ｂ）で構成される。また非接触部を内部露出材全体の５５．７％（１９５ｃｍ２／３５０ｃｍ２）とすると、非接触部のうち面積比２８％が第一樹脂材（Ａ）で構成され、非接触部の残りの７２％が第二樹脂材（Ｂ）で構成される。
【００２９】
図３は蓋体においてのみ、第一樹脂材（Ａ）と第二樹脂材（Ｂ）の相互の組み合わせ比率を変えた４種の実施態様を示すものである。図３のように、熱伝導率の異なる異種材を同心円状に組み合わせて蓋体を構成すると、収容食品の加熱効率を加熱中心部に近い位置で調整することとなり、部分的な過加熱状態やこれによる食品表面の乾燥の発生を防ぐことができる。特に下方凸部で囲われる中央凹部全体を第二樹脂材（Ｂ）とすることで、収容空間中央上部にドーム状の高効率の熱伝導部分が形成され、食品を効率よく加熱することができる。
【００３０】
図３の各サンプルでは、蓋体を第一樹脂材（Ａ）と第二樹脂材（Ｂ）の２つの構成材で組み合わせ形成し、その境界縁は蓋体と同心の円形としている。具体的には、中心側の第一樹脂材（Ａ）：ポリプロピレン（ＰＰ）、外周側の第二樹脂材（Ｂ）：メラミン樹脂（ＭＦ）として、サンプル（マル４）、（マル５）、（マル６）、（マル７）の各蓋体を、ＰＰ／ＭＦの構成比２０％／８０％、４０％／６０％、６０％／４０％、８０％／２０％、とした。また各サンプルの容器本体をいずれもＰＰ１００％とした。使用サンプルは下表１に纏められる。
【００３１】
【表１】
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（試験条件）
図２の３サンプル、図３の４サンプルからなる計７サンプルについてそれぞれ、恒温乾燥機での再加熱、自然冷却（放冷）による温度変化の測定、食品の状態観察を行った。
【００３２】
再加熱条件として、ご飯２００ｇを試験品の中に入れ、冷蔵庫でチルド状態まで冷却したのち、恒温乾燥機で１２０℃×５０分加熱→２０分クールダウン（送風）した。観察条件として、試験中のご飯の中心温度、製品内側温度、製品外側温度の変化を５分毎に確認した。再加熱性能評価として、ご飯の中心部が大量調理施設衛生管理マニュアル管理基準の７５℃で１分間以上加熱したかどうかを評価した。温度が規定に達する場合は○（可）、達しない場合は×（不可）とする。ご飯に乾燥がない場合は○（可）、乾燥が見られる場合は×（不可）とする。また総合評価として、ご飯の状態、再加熱性能より総合的に○（可）、×（不可）を判断した。
【００３３】
上記試験により図４（測定温度の値及び各サンプルの評価），図５（食材中心温度と容器本体の温度変化グラフ／容器本体（身）と蓋体（蓋）の構成材組み合わせ変更），図６（食材中心温度と容器本体の温度変化グラフ／蓋体のＭＦ構成比変更）の結果を得ることで、蓋体２におけるメラミン樹脂（ＭＦ）面積比率を０％、２０％、４０％、６０％、８０％、１００％とした場合の最適な再加熱性能を維持できる範囲を見出すに至った。
【００３４】
（比較試験２）  
図１に示す食品収容状態のご飯茶碗型の蓋付き食品再加熱用容器について、容器本体と蓋体とで第一樹脂材（Ａ）、第二樹脂材（Ｂ）の材質の組み合わせを変えた５サンプルを作製して、比較試験１と同条件で熱風再加熱時の食品中心温度と食品状態を比較した。５サンプルは、図２に示すサンプル（マル１）〜（マル３）の３サンプルとサンプル（マル８），（マル９）からなる。
【００３５】
具体的にはサンプル１を除いて容器本体は全てＰＰ製とし、蓋体をＭＦ製（サンプルマル１及びマル３）、ガラス製（サンプルマル８）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）製（サンプルマル９）、ＰＰ製（サンプルマル２）に変更した。比較試験２による熱伝導率の関係及び食品状態、観察結果は下表２に纏められる。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
（考察）
上記結果より以下のように考察される。
考察１：サンプル（マル１）（ＭＦ製容器本体＋ＭＦ製蓋体）については、再加熱性能を左右する中心温度の上昇が早いため最高温度が８９．８℃まで上昇した。製品内側側面温度が加熱５０分で１００℃を越えるため、ご飯の容器本体との接触面が乾涸びてしまい食品状態が×(不可)となった。
【００３８】
考察２：サンプル（マル２）（ＰＰ製容器本体＋ＰＰ製蓋体）については、中心温度の上昇が遅く、ご飯の中心部の最高温度が７０．２℃迄しか上昇せず、大量調理施設衛生管理マニュアル管理基準の７５℃で１分間以上加熱されていることを満たせないため再加熱性能が×(不可)となった。
【００３９】
考察１，２より、熱伝導率の高いＭＦ製は容器・食品共に温度上昇が早く、熱伝導率の低いＰＰ製のものは容器・食品共に温度上昇が遅いことが判明した。
【００４０】
考察３：サンプル（マル３）〜（ＰＰ製容器本体＋ＭＦ製蓋体）については、熱伝導率の高いメラミンを蓋体２に使用し空気層からの温度上昇性能の向上で再加熱性を高めながら、容器本体１に熱伝導率の低いポリプロピレンを使用してご飯接触面の温度上昇を抑えられたため、ご飯の乾涸び防止効果も得られた。
【００４１】
この熱伝導率の差を考慮して、再加熱カートに使用できる適切なメラミン樹脂の表面積構成比は、対内部露出材全体で構成比２４％、対蓋体内部表面積で構成比６０％以上、対非接触部表面積で構成比４３％以上であることが判明した（サンプルマル３，マル４，マル５）。
【００４２】
考察４：容器本体と蓋体の構成材の組み合わせ変更においては、食品との接触部を有する容器本体を３．７×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ未満の低熱伝導率の構成材、非接触部のみからなる蓋体を２．４×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ超の高熱伝導率の構成材とすることが好ましく、中でも容器本体１、蓋体２それぞれの熱伝導率が０．９×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ、３．２×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋ〜４．２×１０-1Ｗ／ｍ・Ｋであるときに最も良好であることが判明した。
【００４３】
考察５：容器本体と蓋体を異種構成材で組み合わせてニュークックチル方式の熱風式で再加熱する場合、食品が乾涸びずかつ効率的に加熱されるために、各構成材の熱伝導率が以下の関係を満たすべきことが判明した。
関係１：熱伝導率差  １．５超５．６未満、特に２．３〜３．３程度が最適
関係２：熱伝導率比  ２．７超７．２未満、特に３．６〜４．７程度が最適
関係３：熱伝導率の和差比（熱伝導率の差／熱伝導率の和）  ０．５超０．８未満、特に０．６程度が最適
【００４４】
なお、上記条件を満たす限り、構成材の主材をＭＦ、ＰＰのほか、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）といった各種樹脂材から選択することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  容器本体
２  蓋体
Ａ  第一樹脂材
Ｂ  第二樹脂材
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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