(57)【要約】【課題】グリル装置などの箱体装置は構成部品の種類が多くコストが高い。また、断熱性能が低く消費電力が大きい。【解決手段】外箱とその内側に所定の空間距離を保って設置された内箱により２重壁面構造をなしたグリル装置などに用いる箱体装置２０において、室２１を形成する内箱３の少なくとも四面を形成する枠状の内箱構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の内箱分割体３１、３２からなり、上記内箱の外周部に間隙を介して設けられた外箱４の構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の外箱分割体４１、４２からなることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室を形成する内箱の少なくとも四面を形成する枠状の内箱構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の内箱分割体からなり、上記内箱の外周部に間隙を介して設けられた外箱の構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の外箱分割体からなることを特徴とする箱体装置。
【請求項２】
上記内箱構成部材の分割部と上記外箱の構成部材の分割部とは、上記室の周囲方向に位置が合致するように配設され、それぞれの分割部を構成する板材の端部を互いに係合させて上記一対の内箱分割体相互、上記一対の外箱分割体相互、及び上記内箱と上記外箱、の共通の固定部を形成してなることを特徴とする請求項１記載の箱体装置。
【請求項３】
上記一対の外箱分割体の一方と他方とは、分割部において所定長の重ね合わせ部が形成されるように対向されてなることを特徴とする請求項２記載の箱体装置。
【請求項４】
上記内箱分割体における分割部の一方には、外側にＬ字状に折曲された折曲辺が形成され、該分割部の他方には外側にＬ字状に折曲された折曲辺部と該折曲辺部の端部でさらに断面クランク状に折曲された延出辺が形成されてなることを特徴とする請求項２または請求項３記載の箱体装置。
【請求項５】
上記外箱分割体における分割部の一方には、上記内箱の方向にＬ字状に折曲された外箱折曲辺が形成されてなり、上記重ね合わせ部の間に上記内箱分割体の上記延出辺が挿入され、上記内箱分割体を合体させたときに上記延出辺と、上記折曲辺と、該折曲辺に連なる上記内箱分割体の主面とで形成される凹部に、上記外箱分割体の上記外箱折曲辺を嵌合させてなることを特徴とする請求項４記載の箱体装置。
【請求項６】
上記内箱分割体における上記折曲辺、及び上記折曲辺部、並びに上記外箱分割体における上記外箱折曲辺に貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５記載の箱体装置。
【請求項７】
上記各貫通孔は、相互の位置及び大きさが合致され、かつ複数設けられていることを特徴とする請求項６記載の箱体装置。
【請求項８】
上記内箱分割体における上記折曲辺、及び上記折曲辺部、並びに上記外箱分割体における上記外箱折曲辺の何れか一つに設けられた上記貫通孔の縁部に、絞り加工または切り起しにより形成された係合突起を備え、組立時に該係合突起が他の１つまたは２つの上記貫通孔に入り込むように係合してなることを特徴とする請求項７記載の箱体装置。
【請求項９】
上記請求項１から請求項８の何れか１項に記載の箱体装置を用いたことを特徴とするグリル装置。
【請求項１０】
上記請求項９に記載のグリル装置が組み込まれてなることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばグリル、ロースタ、あるいはオーブン装置などの箱体として好ましく用いられる箱体装置、この箱体装置を用いたグリル装置、及びそのグリル装置を用いた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のグリル装置などに用いられる箱体装置は、前面開口部を除く箱体部分が内箱とその外側を覆う外箱の略２重箱体構造よりなる。通常、内箱は左右側面と底面を形成する内壁部材、背面を形成する内壁背面部材、及び天面開口部を覆う内壁天面部材より構成され、外箱は、内壁部材と所定の空間を挟んで外側から覆う外壁部材、背面を形成する外壁背面部材、内壁天面部材の上方に設置され外壁部材の天面開口部を覆う外壁天面部材の６種類、６部品で構成されていた。例えば、特許文献１には少なくとも上記内壁部材と内壁天面部材を用いたものが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１０３４１４号公報（段落［００７４］、図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のグリル装置等に用いる箱体装置においては、構成部品の種類が多いために、必要なプレス金型の数も多く初期投資が高額になる一方、部品の管理や組立にも手間がかかるという課題があった。また、各部品の連結部の隙間が生じやすいため、断熱箱体としての性能が悪く、調理時の消費電力が大きくなるという課題もあった。
【０００５】
この発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、部品の種類を削減することができ、隙間を小さくできることで断熱性能にも優れ、組立も容易な箱体装置、及びその箱体装置を用いたグリル装置、及び加熱調理器を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る箱体装置は、室を形成する内箱の少なくとも四面を形成する枠状の内箱構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の内箱分割体からなり、上記内箱の外周部に間隙を介して設けられた外箱の構成部材が、互いに同一形状・寸法の一対の外箱分割体からなることを特徴とするものである。また、この発明に係るグリル装置は前記箱体装置を用いたもの、さらに、この発明に係る加熱調理器は、前記グリル装置を用いてなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る箱体装置によれば、内箱、及び外箱の双方とも、箱の少なくとも四面を形成する枠状の構成部材を、同一形状・寸法の一対の分割体によって構成するようにしたので、箱体の主要な構成部材の種類が減り、製造に必要なプレス金型数を減らすことができる。また、連結部の隙間を減らすことが可能となるので断熱性能に優れた箱体装置とすることができる。また、この発明に係るグリル装置、及び加熱調理器は、前記箱体装置を用いていることで、調理時の消費電力が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による箱体装置を用いたグリル装置を内蔵した加熱調理器の外観を概略的に示す斜視図。
【図２】図１に示された加熱調理器の分解構造を概略的に示す斜視図。
【図３】図１に示されたグリル装置の箱体装置部分を概略的に示す斜視図。
【図４】本発明の実施の形態１による箱体装置の分解構造を示す斜視図。
【図５】図５に示された箱体装置の構造を説明する図であり、（ａ）は外観を示す斜視図、（ｂ）は図５（ａ）のＶｂ−Ｖｂ面における矢視断面図、（ｃ）は図５（ｂ）の破線円で示す分割部（固定部）を拡大して示す断面図。
【図６】図１に示されたグリル装置について測定された省エネ性能を平均消費電力の相対値で示す図。
【図７】図５に示された箱体装置の第１の変形例を示す図であり、図５（ｂ）に相当する断面図。
【図８】図５に示された箱体装置の第２の変形例を示す図であり、図５（ｂ）に相当する断面図。
【図９】本発明の実施の形態２による箱体装置の要部構成を示す図であり、（ａ）は内箱分割体及び外箱分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割部（固定部）の構造を示す断面図。
【図１０】本発明の実施の形態３による箱体装置の要部を説明する図であり、（ａ）は内箱分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割部（固定部）を拡大して示す断面図。
【図１１】本発明の実施の形態４による箱体装置の要部を説明する図であり、（ａ）は内箱分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割部（固定部）を拡大して示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る箱体装置を用いたグリル装置を内蔵した加熱調理器の外観を概略的に示す斜視図であり、グリル装置のドアを引き出した状態を示している。図２は、加熱調理器の分解構造を概略的に示す斜視図、図３はグリル装置の箱体装置部分を概略的に示す斜視図である。図において、加熱調理器１０は、上面が開放された筺体１１と、筺体１１の底部側に収容されたグリル装置１２と、電気回路や冷却ファンなどを収納した電気系収容箱１３と、筺体１１の上部側に収容された加熱コイル１４、ラジエントヒータ１５を含む加熱コイルユニット部１６と、最上部に設けられた天板１７から構成されている。グリル装置１２は、２重構造の箱体装置２０と、電熱ヒータ１２１と、排煙ダクト１２２と、トレイと一体化されたドア１２３を備えている。
【００１０】
次に、この発明の典型的な特徴部分である上記箱体装置２０について、図４〜図５を参照して詳細に説明する。なお、図４は箱体装置２０の分解構造、図５は箱体装置２０の分割構造及び固定構造を示している。図に示すように、箱体装置２０は、グリル室などの室２１を形成する内箱３の少なくとも四面（ここでは両側面、底面、天井面）を形成する枠状の内箱構成部材が、板材から同一のプレス金型によって形成された、形状・寸法が互いに同一の断面コ字形状の一対の内箱分割体３１、３２からなり、上記内箱３の外周部に間隙を介して設けられた外箱４の構成部材が、板材から同一のプレス金型によって形成された形状・寸法が互いに同一のコ字形状の一対の外箱分割体４１、４２からなり、内箱３の背面部は排煙ダクト１２２の接続穴２２ａを有する背面部材２２によって塞がれている。
【００１１】
なお、内箱分割体３１、３２、及び外箱分割体４１、４２の前面側及び背面側の端部には、図４に示すように、それぞれ折り返し部３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂが設置されており、組み立て完成状態にて、内箱３と外箱４で囲まれた空間を略密閉するような構造となっている。なお、内箱分割体３１、３２相互、及び外箱分割体４１、４２相互は、それぞれ互いに同一のものであるが、説明の便宜上図の上側に位置するものを内箱分割体３１、外箱分割体４１とし、図の下側に位置するものを内箱分割体３２、外箱分割体４２として区別している。
【００１２】
図５に示すように、内箱分割体３１における左右の分割部Ａの一方（図の右側）には、外側にＬ字状に折曲された折曲辺３１１が形成され、該分割部の他方（図の左側）には外側にＬ字状に折曲された折曲辺部３１２と該折曲辺部３１２の端部でさらに断面クランク状に折曲された延出辺３１３が形成されている。なお、内箱分割体３２についても全く同様に、折曲辺３２１、折曲辺部３２２、及び延出辺３２３が形成されている。そして、組み立てるときには、図の下側の内箱分割体３２に対して、該内箱分割体３２を反転させた状態でなる上側の内箱分割体３１を、図５（ｂ）、（ｃ）のように、折曲辺部３２２上に折曲辺３１１が当接し、折曲辺３２１上に折曲辺部３１２が当接するように係合させる。
【００１３】
一方、外箱分割体４１における分割部の一方（図の右側）には、破線円で囲む分割部Ａ（固定部でもある）の主面４１Ｍに対して内側方向にＬ字状に折曲された外箱折曲辺４１１が形成され、該分割部の他方（図の左側）は、主面４１Ｍに平行な側面がそのまま延びたフラットな所定長の重ね合わせ部４１２が形成されている。そして、組み立てるときには、図の下側の外箱分割体４２に対して、該外箱分割体４２を反転させた状態でなる上側の外箱分割体４１を、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、分割部の主面４１Ｍと重ね合わせ部４２２との間に、上記内箱分割体３２の延出辺３２３が挿入され、内箱分割体３１、３２を合体させたときに延出辺３２３と、折曲辺３１１と、該折曲辺３１１に連なる内箱分割体３１の主面３１Ｍとで形成される凹部Ｂに、外箱分割体４１の外箱折曲辺４１１を嵌合させる。なお、図の左側の分割部（固定部）Ａも同様である。
【００１４】
そして、例えばタッピングねじなどの任意の締結具２３によって図の左右の分割部（固定部）Ａに沿ってそれぞれ複数個所を固定することで一体化され、さらに背面部材２２を取り付けて箱体装置２０を得る。破線円で囲む分割部（固定部）Ａは、各分割体３１、３２、４１、４２の分割部に形成した折曲辺３１１、３２１、折曲辺部３１２、３２２、延出辺３１３、３２３、外箱折曲辺４１１、４２１、重ね合わせ部４１２、４２２、及び分割部の主面４１Ｍなどを互いに係合させていることにより、隙間を小さくすることができるので、熱の漏れが抑制される。
【００１５】
なお、箱体装置２０をグリル装置１２として用いる場合、内箱３を放射率が低い材質で構成することにより、放射エネルギーを低減できる。放射率の低い材質としては、例えば電気亜鉛めっき鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、アルミめっき鋼板、ステンレス鋼板などの塗装やホーローの表面処理が施されていない金属表面のままの材料が好適である。内箱３に放射率の低い材質を使用することで、断熱性の優れたグリル装置１２を構成することができる。図６は、比較のために、内箱３の材質をホーロー処理したものと、ステンレス鋼板とした場合の断熱性について測定された結果を示す図である。具体的には、庫内、即ち内箱３の内部を一定の温度に維持するのに必要なヒータ電力を実測した。その結果、図６に示すように、内箱３にステンレス鋼板を使用した場合、ホーロー処理鋼板に比べて平均消費電力量が４０％程度少なく、省エネ性能に優れることが確認された。
【００１６】
なお、上記図３〜図５に例示したものでは、分割部（固定部）Ａが正面から見て左右の側壁の中央部に設けられ、分割体が断面コ字形状に形成された場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば図７に示す実施の形態１の第１の変形例のように、正面から見て分割部を天井部と底面部に設けても差し支えない。さらに、図８に示す実施の形態１の第２の変形例のように、分割部を正面から見て天井部と底面部の端部寄りに対称的に設け、分割体を略Ｌ字形状に形成するなど、種々の変形が可能であることは言うまでもない。何れの場合も、箱体装置２０の前方から見て中心軸線に対して線対象に形成されている。
【００１７】
なお、何れの場合においても、内箱構成部材の分割部と外箱の構成部材の分割部とは、室２１の周囲方向に位置が合致するように配設する一方、それぞれの分割部を構成する板材の端部を互いに係合させて一対の内箱分割体３１、３２相互、一対の外箱分割体４１、４２相互、及び内箱３と外箱４、の共通の固定部を形成するように構成することは、固定手段の部品削減、気密性の確保の点で好ましい。
【００１８】
上記のように実施の形態１によれば、内箱３及び外箱４の双方とも、箱の少なくとも四面を形成する枠状の構成部材を、同一形状・寸法の一対の分割体によって構成するようにしたので、２重箱体を構成する部品の種類を例えば３種類と減らすことができる。このため、部品の製造に必要なプレス成形金型の種類を削減することができ、初期投資を抑制できる。また、１部品あたりの生産数量を増加させることができるので、生産効率が改善され生産コストが低減され、安価に提供することもできる。
【００１９】
また、内箱構成部材の分割部と外箱構成部材の分割部とを、室２１の周囲方向に位置が合致するように配設し、それぞれの分割部を構成する板材の端部を互いに係合させて一対の内箱分割体３１、３２相互、一対の外箱分割体４１、４２相互、及び内箱３と外箱４の共通の固定部としたので、該固定部の隙間を減らすことが可能となり、断熱性能に優れた箱体装置とすることができる。また、上記固定部では、一対の外箱分割体の一方と他方とは、分割部（固定部）Ａにおいて所定長の重ね合わせ部４１２、４２２が形成されるように対向されているので、箱体装置の密閉度が向上し断熱性能が高くなる。
【００２０】
また、箱体装置２０をグリル装置１２に用い、あるいはそのグリル装置１２を内蔵した加熱調理器１０とした場合には、箱体装置２０の断熱性能が向上していることで、グリルを一定温度に維持するのに必要な電力が削減できるので、加熱調理器の内部に放出される熱量も削減される。その結果、加熱調理器の内部の熱負荷が少なくなり、冷却に必要なファンの小型化や、ファンを低速で運転することができるようになり運転騒音を低減でき、調理時の消費電力量も削減されるといった顕著な効果を得ることができる。
【００２１】
更に内箱３を、内箱の少なくとも外箱に向かい合っている面の放射率が０．５以下となっている部材により構成したことにより、前記の断熱性能を更に改善し、調理時の消費電力量が大幅に削減される、といった従来にない顕著な効果を奏するものである。
【００２２】
実施の形態２．
図９は本発明の実施の形態２に係る箱体装置の要部構成を示す図であり、（ａ）は内箱分割体３２及び外箱分割体４２を示す斜視図、（ｂ）は固定部の構造を示す断面図である。なお、各図を通じて同一または相当部分には同一符号を付している。図において、内箱分割体３２の折曲辺３２１には長穴状の複数の貫通孔３２１ａが、折曲辺部３２２には同様の複数の貫通孔３２２ａが、外箱分割体４２の外箱折曲辺４２１には同様の複数の貫通孔４２１ａがそれぞれ設けられている。なお、該内箱分割体３２と同一形状・寸法の内箱分割体３１、該外箱分割体４２と同一形状・寸法の外箱分割体４１も同様であることは上記実施の形態１と同様であり、ここでは括弧内に該当部位の符号を示している。また、その他の構成も上記実施の形態１と同様である。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態２においては、図９（ｂ）に示すように、上から下へ外箱折曲辺４１１の貫通孔４１１ａ、内箱分割体３１の折曲辺３１１の貫通孔３１１ａ、及び内箱分割体３２の折曲辺部３２２の貫通孔３２２ａが、相互の固定部において、同一位置となり、内箱３内部と外箱４外部との間、即ち図９（ｂ）に示す矢印Ｄ方向の伝熱抵抗が高くなり２重箱体の断熱性能が向上する。このため、この箱体装置２０をグリル装置１２として用いた場合には、グリル庫内の熱の漏洩が少なくなり省エネ性能が向上するというさらなる効果が得られる。
【００２４】
実施の形態３．
図１０は本発明の実施の形態３による箱体装置の要部を説明する図であり、（ａ）は内箱分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割部（固定部）を拡大して示す断面図である。この実施の形態３は、実施の形態２における折曲辺３２１部分の貫通孔３２１ａを単純な穴ではなく、図１０（ａ）に示すように貫通孔３２１ａの縁をプレス加工等で所定の長さ絞り込み、穴の周囲にフランジ壁状の係合突起３２１ｂを突出形成したものである。なお、図示されていない図の上側の内箱分割体３１では、折曲辺３１１の貫通孔３１１ａに係合突起３１１ｂが同様に設けられている。ここでは括弧内に各該当部位の符号を示し、説明を省略する。その他の構成は上記実施の形態２と同様である。
【００２５】
上記のように構成された実施の形態３においては、内箱分割体と外箱分割体の固定部における構造を図１０（ｂ）に示すように、一対の内箱分割体３１、３２相互を組み合わせたときに、図の下側の内箱分割体３２の折曲辺部３２２の貫通孔３２２ａに、図の上側の内箱分割体３１の折曲辺３１１に設けた係合突起３１１ｂが嵌合するので、位置合わせ精度が改善され、左右の分割部が互いに係合して一体化されるので、組立作業が容易となる。また、固定部における隙間が減ることにより熱漏洩が少なくなり更に省エネ性能が向上するという効果が得られる。
【００２６】
実施の形態４．
図１１は、本発明の実施の形態４による箱体装置の要部を説明する図であり、（ａ）は内箱分割体を示す斜視図、（ｂ）は分割部（固定部）を拡大して示す断面図である。なお、この実施の形態４は、実施の形態３における係合突起３１１ｂを、図１１（ａ）に示すように、折曲辺３２１部分の貫通孔３２１ａの縁部を切り起した切起部からなる係合突起３２１ｃに変更したものである。なお、図示されていない図の上側の内箱分割体３１では、折曲辺３１１に設けられた貫通孔３１１ａに同様の係合突起３１１ｃが設けられている。ここでは括弧内に各該当部位の符号を付し、説明を省略する。その他の構成は上記実施の形態３と同様である。
【００２７】
上記のように構成された実施の形態４においては、一対の内箱分割体３１、３２相互の組み合わせ状態が、図１１（ｂ）に示すように、図の下側の内箱分割体３２の折曲辺部３２２の貫通孔３２２ａに、図の上側の内箱分割体３１の折曲辺３１１に設けた係合突起３１１ｃが嵌合する。このため、実施の形態３同様、図の左右の分割部が互いに係合して一体化されるので、組立作業が容易となり、位置合わせ精度も改善される。また、固定部における隙間が減ることにより熱漏洩が少なくなり更に省エネ性能が向上する。
【００２８】
なお、実施の形態３、４における係合突起３１１ｂ（３２１ｂ）、３１１ｃ（３２１ｃ）は、折曲辺３１１（３２１）に設けたが、折曲辺部３１２（３２２）の貫通孔３１２ａ（３２２ａ）部分に設けても差し支えない。この場合、例えば図１０（ｂ）を参照して説明すれば、該貫通孔３２２ａ部分に設けた図示していない係合突起は、内箱分割体３１の折曲辺３１１に設けられた貫通孔３１１ａと、外箱分割体４１の外箱折曲辺４１１に設けられた貫通孔４１１ａを貫通して図の下方から上方へ向けて突出される。さらに、上記係合突起３１１ｂ（３２１ｂ）、３１１ｃ（３２１ｃ）は、折曲辺３１１（３２１）に変えて、外箱分割体４１（４２）の外箱折曲辺４１１（４２１）に設けられた貫通孔４１１ａ（４２１ａ）の縁部に、例えば図１０（ｂ）の下方向に向けて設けるようにしても良い。
【００２９】
なお、上記実施の形態１〜４についての破線円で囲む分割部（固定部）Ａの構造は、発明の理解を容易にするために相互の部材の間隔を拡大して図示したが、締結具２３による固定時には部材相互が密着状態に当接、嵌合される。また、例えば図５（ｂ）などにおいて、外箱分割体４１、４２相互がオフセット状に対向される如く図示されているが、例えば、外箱分割体４１、４２の重ね合わせ部４１２、４２２を、重合された板厚相当分だけ例えば外側に断面クランク状に偏倚させることで、対称を保持しつつ、外箱分割体４１、４２相互の側壁面の位置を一致させることができることは明らかである。内箱３についても内壁面をフラットにできることは明らかである。
【符号の説明】
【００３０】
１０  加熱調理器、  １１  筺体、  １２  グリル装置、  １２１  電熱ヒータ、  １２２  排煙ダクト、  １２３  ドア、  １６  加熱コイルユニット部、  １７  天板、  ２０  箱体装置、  ２１  室、  ２２  背面部材、  ２３  締結具、  ３  内箱、  ３１、３２  内箱分割体、  ３１Ｍ  主面、  ３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ、４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂ  折り返し部、  ３１１、３２１  折曲辺、  ３１１ｂ、３２１ｂ  係合突起、  ３１１ｃ、３２１ｃ  係合突起、  ３１２、３２２  折曲辺部、  ３１３、３２３  延出辺、  ３１１ａ、３２１ａ  貫通孔、  ３１２ａ、３２２ａ  貫通孔、  ４  外箱、  ４１、４２  外箱分割体、  ４１Ｍ  主面、  ４１１、４２１  外箱折曲辺、  ４１２、４２２  重ね合わせ部、  ４１１ａ、４２１ａ  貫通孔、  Ａ  分割部（固定部）、  Ｂ  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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