(57)【要約】【課題】逆相電流によりアンテナ性能が劣化することを防ぐこと。【解決手段】携帯無線機１００は、２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合した箱形の筐体を２つ以上有する。第１の回路基板１１０は、第１の筐体１０１に設けられる。第２の回路基板１１５は、第２の筐体１０２に設けられる。信号線１１９は、第１の回路基板１１０と第２の回路基板１１５とを電気的に接続する。防水パッキン１１６は、第２の筐体１０２を構成する２つのケースの合わせ面において、２つのケースにより狭持されるとともに、環状である。導電性素子１１８は、防水パッキン１１６と一体に形成され、第２の回路基板１１５の端部と電気的に接続するとともに、信号線１１９と電気的に接続する。【選択図】図１
2011040884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合した箱形の筐体を２つ以上有する携帯無線機であって、
第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する信号線と、
前記第２の筐体を構成する第１ケースと第２ケースとの前記合わせ面において前記第１ケースと前記第２ケースとにより狭持される環状の第１のパッキンと、
前記第１のパッキンと一体に形成され、前記第２の回路基板の端部と電気的に接続するとともに、前記合わせ面において前記信号線と電気的に接続する第１の導電性素子と、
を具備する携帯無線機。
【請求項２】
前記第１の筐体を構成する第３ケースと第４ケースとの前記合わせ面において前記第３ケースと前記第４ケースとにより狭持される環状の第２のパッキンと、
前記第２のパッキンと一体に形成され、前記第１の回路基板の端部と電気的に接続するとともに、前記合わせ面において前記信号線と電気的に接続する第２の導電性素子とをさらに具備する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項３】
前記第１の導電性素子は、リアクタンス素子を介して前記第２の回路基板の端部と電気的に接続する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項４】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを互いに回転自在に接続するヒンジ部と、
前記第１の回路基板に設けられる給電部と、
前記ヒンジ部に設けられ、前記給電部から給電されるアンテナと、
を具備する請求項１記載の携帯無線機。
【請求項５】
前記第１の回路基板に設けられる給電部と、
前記第１の筐体に設けられ、前記給電部から給電されるアンテナと、
を具備する請求項１記載の携帯無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線機に関し、特に複数の筐体を備え、防水構造を有する携帯無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、２つ以上の筐体を備える携帯無線機において、各筐体内の回路基板間を電気的に接続する信号線を設けるものが知られている。このような携帯無線機では、信号線においてアンテナ電流が強く分布するので、信号線に流れるアンテナ電流はアンテナ性能に大きな影響を与える。
【０００３】
また、従来、上記の信号線が回路基板と接続する位置は、物作りまたは実装の観点から、回路基板の端部ではなくて、回路基板の内部である場合が多い。この場合、信号線と回路基板とは上下に重なって配置されるので、信号線と回路基板には互いに逆相となる電流が流れ、アンテナ性能が劣化するという課題がある。また、信号線の長さに応じて、信号線上を流れるアンテナ電流の位相が異なるので、アンテナ性能に対する影響も異なり、所望のアンテナ性能を確保することは困難である。
【０００４】
従って、上記のような携帯無線機において、逆相電流の発生を最小限にし、かつ信号線上を流れるアンテナ電流を制御することにより、アンテナ性能を向上させることができる。
【０００５】
また、従来、アンテナ電流を制御する携帯無線機として特許文献１に示す携帯無線機が知られている。特許文献１の携帯無線機では、筐体ダイポール構成を有し、アンテナ素子として機能するヒンジ金属部と結合する板金を設けることにより、ヒンジ金属部に流れるアンテナ電流を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２３６３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、上下の筐体を接続する信号線上を流れるアンテナ電流を制御することはできないので、信号線と回路基板とに互いに逆相電流が流れ、アンテナ性能が劣化するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、逆相電流によりアンテナ性能が劣化することを防ぐことができる携帯無線機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯無線機は、２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合した箱形の筐体を２つ以上有する携帯無線機であって、第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する信号線と、前記第２の筐体を構成する第１ケースと第２ケースとの前記合わせ面において前記第１ケースと前記第２ケースとにより狭持される環状の第１のパッキンと、前記第１のパッキンと一体に形成され、前記第２の回路基板の端部と電気的に接続するとともに、前記合わせ面において前記信号線と電気的に接続する第１の導電性素子と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、逆相電流によりアンテナ性能が劣化することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図２】本発明の実施の形態１に係る導電性素子を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の斜視図
【図３】本発明の実施の形態１に係る導電性素子を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の側面図
【図４】本発明の実施の形態１に係る導電性素子を設けた場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の斜視図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図６】本発明の実施の形態２に係る導電性素子を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の斜視図
【図７】本発明の実施の形態２に係る導電性素子を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の側面図
【図８】本発明の実施の形態２に係る導電性素子を設けた場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機の要部の斜視図
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る携帯無線機の開いた状態の平面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯無線機１００の開いた状態の平面図である。
【００１４】
携帯無線機１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、信号線１１９とから主に構成される。
【００１５】
また、第１の筐体１０１は、第１の回路基板１１０と、給電部１１１と、コネクタ１１２と、防水パッキン１１３とを有する。また、第２の筐体１０２は、第２の回路基板１１５と、防水パッキン１１６と、コネクタ１１７と、導電性素子１１８とを有する。また、ヒンジ部１０３は、ヒンジ部金属部１１４を有する。以下に、各構成について、詳細に説明する。
【００１６】
第１の筐体１０１は、２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合して形成した略箱形であり、ヒンジ部１０３を介して、第２の筐体１０２に対して回転自在に第２の筐体１０２に接続される。即ち、第１の筐体１０１は、第２の筐体１０２と上下方向において重なり合う図示しない閉じた状態から図１の開いた状態、または図１の開いた状態から閉じた状態になる。また、第１の筐体１０１は、第１の回路基板１１０を内部に有する。また、第１の筐体１０１は、２つのケースを嵌合する合わせ面に配置され、２つのケースによって狭持される防水パッキン１１３を有する。
【００１７】
第２の筐体１０２は、２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合して形成した略箱形であり、ヒンジ部１０３を介して、第１の筐体１０１に対して回転自在に第１の筐体１０１に接続される。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１０１と上下方向において重なり合う図示しない閉じた状態から図１の開いた状態、または図１の開いた状態から閉じた状態になる。また、第２の筐体１０２は、第２の回路基板１１５を内部に有する。また、第２の筐体１０２は、２つのケースを嵌合する合わせ面に配置され、２つのケースによって狭持される防水パッキン１１６を有する。また、第２の筐体１０２は、ヒンジ部１０３側において、防水パッキン１１６と一体の導電性素子１１８を有する。
【００１８】
ヒンジ部１０３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに回転自在に連結する。また、ヒンジ部１０３は、ヒンジ部金属部１１４を内部に有する。
【００１９】
第１の回路基板１１０は、第１の筐体１０１の内部の略全面に渡って設けられる。また、第１の回路基板１１０は、給電部１１１を有する。また、第１の回路基板１１０は、コネクタ１１２が実装されており、コネクタ１１７と信号線１１９とコネクタ１１２とを介して、第２の回路基板１１５と電気的に接続する。
【００２０】
給電部１１１は、第１の回路基板１１０に設けられ、ヒンジ金属部１１４に給電してヒンジ部金属部１１４を励振する。
【００２１】
コネクタ１１２は、第１の回路基板１１０上に実装され、信号線１１９と第１の回路基板１１０とを電気的に接続する。また、コネクタ１１２は、第１の筐体１０１の防水パッキン１１３よりも内側において、第１の回路基板１１０上に実装される。
【００２２】
防水パッキン１１３は、環状であり、第１の筐体１０１を構成する２つのケースを嵌合する際の合わせ面に設けられる。また、防水パッキン１１３は、２つのケースを嵌合する際に２つのケースによって狭持されることにより、２つのケースを嵌合した際の隙間を密閉する。また、防水パッキン１１３は、嵌合した２つのケースの間の隙間を確実に密閉可能な弾性力を有する材料により形成される。
【００２３】
ヒンジ部金属部１１４は、ヒンジ部１０３の内部に設けられ、給電部１１１から給電されることによりアンテナとして機能する。
【００２４】
第２の回路基板１１５は、第２の筐体１０２の内部の略全面に渡って設けられる。また、第２の回路基板１１５は、コネクタ１１７が実装されており、コネクタ１１２と信号線１１９とコネクタ１１７とを介して、第１の回路基板１１０と電気的に接続する。また、第２の回路基板１１５は、ヒンジ部１０３側の端部において、導電性素子１１８と電気的に接続する。
【００２５】
防水パッキン１１６は、環状であり、第２の筐体１０２を構成する２つのケースを嵌合する際の合わせ面に設けられる。また、防水パッキン１１６は、２つのケースを嵌合する際に２つのケースによって狭持されることにより、２つのケースを嵌合した際の隙間を密閉する。また、防水パッキン１１６は、嵌合した２つのケースの間の隙間を確実に密閉可能な弾性力を有する材料により形成される。また、防水パッキン１１６は、導電性素子１１８が一体に設けられ、弾性力により導電性素子１１８と信号線１１９とを圧接させて、導電性素子１１８と信号線１１９とを強固に接続させる。
【００２６】
コネクタ１１７は、第２の回路基板１１５上に実装され、信号線１１９と第２の回路基板１１５とを電気的に接続する。また、コネクタ１１７は、第２の筐体１０２の防水パッキン１１６よりも内側において、第２の回路基板１１５上に実装される。
【００２７】
導電性素子１１８は、例えばフレキシブルプリント基板（以下「ＦＰＣ」と記載する）の印刷パターンにより形成され、防水パッキン１１６と一体に第２の筐体１０２に設けられる。また、導電性素子１１８は、第２の筐体１０２を構成する２つのケースを嵌合する際のケースの合わせ面において、信号線１１９と電気的に接続する。また、導電性素子１１８は、第２の回路基板１１５の端部と電気的に接続する。また、導電性素子１１８は、幅広に形成されて信号線１１９と電気的に接続する幅広部１１８ａと、幅広部１１８ａから左右に延設され、第２の回路基板１１５の端部と電気的に接続する接続端部１１８ｂ、１１８ｃとから構成される。
【００２８】
信号線１１９は、例えばＦＰＣであり、コネクタ１１２を介して第１の回路基板１１０と電気的に接続するとともに、コネクタ１１７を介して第２の回路基板１１５と電気的に接続する。即ち、信号線１１９は、第１の回路基板１１０と第２の回路基板１１５とを電気的に接続する。また、信号線１１９は、導電性素子１１８と電気的に接続する。この際、信号線１１９と導電性素子１１８とは、直接接続させるか、または等価的にキャパシタを介して容量結合させることにより、電気的に接続させることができる。
【００２９】
以上で、携帯無線機１００の構成の説明を終える。
【００３０】
次に、携帯無線機１００における電流の流れについて、図２〜図４を用いて説明する。図２は、導電性素子１１８を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機１００の要部の斜視図である。また、図３は、導電性素子１１８を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機１００の要部の側面図である。また、図４は、導電性素子１１８を設けた場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機１００の要部の斜視図である。なお、図２〜図４において、図１と同一構成の部分には同一の符号を付している。
【００３１】
図２及び図３の場合、信号線１１９には、第１の回路基板１１０から第２の回路基板１１５の方向に向けてアンテナ電流ｅ１が流れる。
【００３２】
一方、コネクタ１１７は第２の回路基板１１５と電気的に接続していることにより、信号線１１９と上下方向において重なる第２の回路基板１１５の部分には、アンテナ電流ｅ１とは逆相の逆相電流ｅ２が流れる。従って、アンテナ電流ｅ１は、逆相電流ｅ２により打ち消されることにより、アンテナ性能が劣化する。
【００３３】
これに対して、図４に示すように、導電性素子１１８を設けることにより、アンテナ電流ｅ１の一部を導電性素子１１８に分散することができる。また、接続端部１１８ｂ、１１８ｃを第２の回路基板１１５の端部と接続させることにより、導電性素子１１８に分散したアンテナ電流ｅ３、ｅ４を、第２の回路基板１１５においてアンテナ電流ｅ１と同相になる上方向に流すことができる。また、信号線１１９において、第２の回路基板１１５と重なる部分のアンテナ電流ｅ１は、導電性素子１１８に分散することにより、従来に比べて少なくすることができる。この結果、第２の回路基板１１５に流れる逆相電流ｅ２を抑制することができるとともに、逆相電流ｅ２により打ち消されるアンテナ電流ｅ１を抑制することができる。
【００３４】
このように、本実施の形態によれば、導電性素子を設けて信号線に流れるアンテナ電流を分散することにより、逆相電流によりアンテナ性能が劣化することを防ぐことができる。また、本実施の形態によれば、導電性素子を防水パッキンと一体に設けるので、防水パッキンの弾性力により導電性素子を信号線に強固に接続することができ、導電性素子と信号線との電気的接続を良好にすることができる。また、本実施の形態によれば、導電性素子における信号線との接続箇所を他の箇所よりも幅広に形成したので、導電性素子と信号線との電気的接続を良好にすることができる。また、本実施の形態によれば、導電性素子をＦＰＣの印刷パターンにより形成したので、フレキシブルな素材の導電性素子と信号線との密着性が向上し、導電性素子と信号線との電気的接続を良好にすることができる。また、本実施の形態によれば、防水パッキンと導電性素子とを一体に形成したので、導電性素子の第２の筐体への取り付け作業を簡単にすることができ、製造コストを低減することができる。
【００３５】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る携帯無線機５００の開いた状態の平面図である。
【００３６】
図５に示す携帯無線機５００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、導電性素子５０１を追加する。なお、図５において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
携帯無線機５００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、信号線１１９とから主に構成される。
【００３８】
また、第１の筐体１０１は、第１の回路基板１１０と、給電部１１１と、コネクタ１１２と、防水パッキン１１３と、導電性素子５０１とを有する。以下に、本実施の形態において、上記の実施の形態１とは異なる構成について、詳細に説明する。
【００３９】
第１の回路基板１１０は、第１の筐体１０１の内部の略全面に渡って設けられる。また、第１の回路基板１１０は、コネクタ１１２が実装されており、コネクタ１１２と信号線１１９とコネクタ１１７とを介して、第２の回路基板１１５と電気的に接続する。また、第１の回路基板１１０は、ヒンジ部１０３側の端部において、導電性素子５０１と電気的に接続する。
【００４０】
導電性素子５０１は、例えばＦＰＣの印刷パターンにより形成され、防水パッキン１１３と一体に第１の筐体１０１に設けられる。また、導電性素子５０１は、第１の筐体１０１を構成する２つのケースを嵌合する際のケースの合わせ面において、信号線１１９と電気的に接続する。また、導電性素子５０１は、第１の回路基板１１０の端部と電気的に接続する。また、導電性素子５０１は、幅広に形成されて信号線１１９と電気的に接続する幅広部５０１ａと、幅広部５０１ａから左右に延設され、第１の回路基板１１０の端部と電気的に接続する接続端部５０１ｂ、５０１ｃとから構成される。
【００４１】
防水パッキン１１３は、環状であり、第１の筐体１０１を構成する２つのケースを嵌合する際の合わせ面に設けられる。また、防水パッキン１１３は、２つのケースを嵌合する際に２つのケースによって狭持されることにより、２つのケースを嵌合した際の隙間を密閉する。また、防水パッキン１１３は、嵌合した２つのケースの間の隙間を確実に密閉可能な弾性力を有する材料により形成される。また、防水パッキン１１３は、導電性素子５０１が一体に設けられ、弾性力により導電性素子５０１と信号線１１９とを圧接させて、導電性素子５０１と信号線１１９とを強固に接続させる。
【００４２】
信号線１１９は、例えばＦＰＣであり、コネクタ１１２を介して第１の回路基板１１０と電気的に接続するとともに、コネクタ１１７を介して第２の回路基板１１５と電気的に接続する。即ち、信号線１１９は、第１の回路基板１１０と第２の回路基板１１５とを電気的に接続する。また、信号線１１９は、導電性素子１１８及び導電性素子５０１と電気的に接続する。この際、信号線１１９と導電性素子１１８とは、直接接続させるか、または等価的にキャパシタを介して容量結合させることにより、電気的に接続させることができる。同様に、信号線１１９と導電性素子５０１とは、直接接続させるか、または等価的にキャパシタを介して容量結合させることにより、電気的に接続させることができる。
【００４３】
以上で、携帯無線機５００の構成の説明を終える。
【００４４】
次に、携帯無線機５００における電流の流れについて、図６〜図８を用いて説明する。図６は、導電性素子１１８及び導電性素子５０１を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機５００の要部の斜視図である。また、図７は、導電性素子１１８及び導電性素子５０１を設けない場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機５００の要部の側面図である。また、図８は、導電性素子１１８及び導電性素子５０１を設けた場合のアンテナ電流の流れを示す携帯無線機５００の要部の斜視図である。なお、図６〜図８において、図５と同一構成の部分には同一の符号を付している。
【００４５】
図６及び図７の場合、信号線１１９には、第１の回路基板１１０から第２の回路基板１１５の方向に向けてアンテナ電流ｅ１０が流れる。
【００４６】
一方、コネクタ１１２は第１の回路基板１１０と電気的に接続していることにより、信号線１１９と上下方向において重なる第１の回路基板１１０の部分には、アンテナ電流ｅ１０とは逆相の逆相電流ｅ１１が流れる。同様に、コネクタ１１７は第２の回路基板１１５と電気的に接続していることにより、信号線１１９と上下方向において重なる第２の回路基板１１５の部分には、アンテナ電流ｅ１０とは逆相の逆相電流ｅ１２が流れる。
【００４７】
従って、アンテナ電流ｅ１０は、逆相電流ｅ１１及び逆相電流ｅ１２により打ち消されることにより、アンテナ性能が劣化する。
【００４８】
これに対して、図８に示すように、導電性素子１１８を設けることにより、アンテナ電流ｅ１０の一部を導電性素子１１８に分散することができる。また、接続端部１１８ｂ、１１８ｃを第２の回路基板１１５の端部と接続させることにより、導電性素子１１８に分散したアンテナ電流ｅ１３、ｅ１４を、第２の回路基板１１５においてアンテナ電流ｅ１０と同相になる上方向に流すことができる。また、信号線１１９において、第２の回路基板１１５と重なる部分のアンテナ電流ｅ１０は、アンテナ電流ｅ１０を導電性素子１１８に分散することにより、従来に比べて少なくすることができる。この結果、第２の回路基板１１５に流れる逆相電流ｅ１２を抑制することができるとともに、逆相電流ｅ１２により打ち消されるアンテナ電流ｅ１０を抑制することができる。
【００４９】
また、図８の本実施の形態では、導電性素子５０１を設けるとともに接続端部５０１ｂ、５０１ｃを第１の回路基板１１０の端部と接続させることにより、第１の回路基板１１０の信号線１１９と上下方向に重なる位置に流れる逆相電流ｅ１１を、導電性素子５０１に流すことができる（電流ｅ１５及び電流ｅ１６）。この結果、導電性素子５０１に流れる電流ｅ１５、ｅ１６は、信号線１１９のアンテナ電流ｅ１０と同相である上方向に流すことができ、逆相電流ｅ１１により打ち消されるアンテナ電流ｅ１０を抑制することができる。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、第１の筐体の第１の回路基板と接続する導電性素子を設けるので、信号線と第１の回路基板とが上下方向において重なる個所で、逆相電流により打ち消されるアンテナ電流をさらに抑圧することができ、アンテナ性能を向上させることができる。
【００５１】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る携帯無線機９００の開いた状態の平面図である。
【００５２】
図９に示す携帯無線機９００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、リアクタンス素子９０１を追加する。なお、図９において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
携帯無線機９００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、信号線１１９とから主に構成される。
【００５４】
また、第２の筐体１０２は、回路基板１１５と、防水パッキン１１６と、コネクタ１１７と、導電性素子１１８と、リアクタンス素子９０１とを有する。以下に、本実施の形態において、上記の実施の形態１とは異なる構成について、詳細に説明する。
【００５５】
第２の回路基板１１５は、第２の筐体１０２の内部の略全面に渡って設けられる。また、第２の回路基板１１５は、コネクタ１１７が実装されており、コネクタ１１２と信号線１１９とコネクタ１１７とを介して、第１の回路基板１１０と電気的に接続する。また、第２の回路基板１１５は、ヒンジ部１０３側の端部において、導電性素子１１８と電気的に接続する。また、第２の回路基板１１５は、リアクタンス素子９０１が実装され、導電性素子１１８を、リアクタンス素子９０１を介して接地する。
【００５６】
導電性素子１１８は、例えばＦＰＣの印刷パターンにより形成され、防水パッキン１１６と一体に第２の筐体１０２に設けられる。また、導電性素子１１８は、第２の筐体１０２を構成する２つのケースを嵌合する際の合わせ面において、信号線１１９と電気的に接続する。また、導電性素子１１８は、第２の回路基板１１５の端部と電気的に接続するとともに、リアクタンス素子９０１を介して第２の回路基板１１５に接地される。また、導電性素子１１８は、幅広に形成されて信号線１１９と電気的に接続する幅広部１１８ａと、幅広部１１８ａから横方向に延設され、第２の回路基板１１５の端部と電気的に接続する接続端部１１８ｂと、幅広部１１８ａから接続端部１１８ｂが延設される方向と反対の横方向に延設され、リアクタンス素子９０１と電気的に接続するとともに、リアクタンス素子９０１を介して第２の回路基板１１５に接地される接続端部１１８ｃとから構成される。
【００５７】
リアクタンス素子９０１は、第２の回路基板１１５に設けられる。また、リアクタンス素子９０１は、第２の回路基板１１５と導電性素子１１８との間に直列に接続される。
【００５８】
なお、携帯無線機９００におけるアンテナ電流の流れは、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００５９】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、導電性素子を、リアクタンスを介して接地するので、使用周波数または信号線の長さに応じてアンテナ電流を制御することができ、アンテナ性能をさらに向上させることができる。
【００６０】
なお、本実施の形態において、第２の筐体にのみ導電性素子を設けたが、本実施の形態はこれに限らず、第２の筐体に加えて、第１の筐体に導電性素子を設けても良いし、第１の筐体に設けた導電性素子を、リアクタンス素子を介して第１の回路基板に接地しても良い。
【００６１】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る携帯無線機１０００の開いた状態の平面図である。
【００６２】
図１０に示す携帯無線機１０００は、図１に示す実施の形態１に係る携帯無線機１００に対して、防水パッキン１１３を除き、アンテナ１００３を追加し、第１の筐体１０１の代わりに第１の筐体１００１を有し、給電部１１１の代わりに給電部１００２を有する。なお、図１０において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
携帯無線機１０００は、第１の筐体１００１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、信号線１１９とから主に構成される。
【００６４】
また、第１の筐体１００１は、第１の回路基板１１０と、コネクタ１１２と、給電部１００２と、アンテナ１００３とを有する。以下に、本実施の形態において、上記の実施の形態１とは異なる構成について、詳細に説明する。
【００６５】
第１の筐体１００１は、略箱形であるとともに平面視矩形状であり、ヒンジ部１０３を介して、第２の筐体１０２に対して回転自在に第２の筐体１０２に接続される。即ち、第１の筐体１００１は、第２の筐体１０２と上下方向において重なり合う図示しない閉じた状態から図１０の開いた状態、または図１０の開いた状態から閉じた状態になる。また、第１の筐体１００１は、第１の回路基板１１０を内部に有する。また、第１の筐体１００１は、下方（図１０の下方）の端部にアンテナ１００３を有する。
【００６６】
第２の筐体１０２は、２つのケースをそれぞれ環状の合わせ面において嵌合して形成した略箱形であり、ヒンジ部１０３を介して、第１の筐体１００１に対して回転自在に第１の筐体１００１に接続される。即ち、第２の筐体１０２は、第１の筐体１００１と上下方向において重なり合う図示しない閉じた状態から図１の開いた状態、または図１の開いた状態から閉じた状態になる。また、第２の筐体１０２は、第２の回路基板１１５を内部に有する。また、第２の筐体１０２は、２つのケースを嵌合する合わせ面に配置され、２つのケースによって狭持される防水パッキン１１６を有するとともに、ヒンジ部１０３側において、防水パッキン１１６と一体の導電性素子１１８を有する。
【００６７】
ヒンジ部１０３は、第１の筐体１００１と第２の筐体１０２とを互いに回転自在に連結する。
【００６８】
第１の回路基板１１０は、第１の筐体１００１の内部の略全面に渡って設けられる。また、第１の回路基板１１０は、給電部１００２を有する。また、第１の回路基板１１０は、コネクタ１１２が実装されており、コネクタ１１７と信号線１１９とコネクタ１１２とを介して、第２の回路基板１１５と電気的に接続する。
【００６９】
給電部１００２は、第１の回路基板１１０に設けられ、アンテナ１００３に給電してアンテナ１００３を励振する。
【００７０】
アンテナ１００３は、給電部１００２から給電され、所望の周波数で共振する。
【００７１】
なお、携帯無線機１０００におけるアンテナ電流の流れは、上記の実施の形態１と同一であるので、その説明を省略する。
【００７２】
このように、本実施の形態によれば、第１の筐体の下方の端部にアンテナを配置する携帯無線機において、上記の実施の形態１と同一の効果を奏する。
【００７３】
なお、本実施の形態において、導電性素子を回路基板の端部に直接接続したが、本実施の形態はこれに限らず、上記の実施の形態３と同様にリアクタンス素子を介して導電性素子を第２の回路基板に接地しても良い。また、本実施の形態において、第１の筐体に防水パッキンを設けない構造にしたが、本実施の形態はこれに限らず、第１の筐体に防水パッキンを設けても良いし、第１の筐体に設けた防水パッキンに、第１の回路基板の端部と電気的に接続する導電性素子を設けても良い。
【００７４】
上記の実施の形態１〜実施の形態４において、防水パッキンを用いたが、本発明はこれに限らず、防水パッキン以外の防塵用のパッキン等の、密閉性に優れた任意の用途のパッキンを用いることができる。また、上記の実施の形態１〜実施の形態４において、折り畳み式の携帯無線機に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、スライド式の携帯無線機等の任意の方式の携帯無線機に適用することができる。また、上記の実施の形態１〜実施の形態４において、２つの筐体を用いる携帯無線機に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、３つ以上の任意の数の筐体を用いる携帯無線機に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、特に複数の筐体を備え、防水構造を有する携帯無線機に適用するのに好適である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  携帯無線機
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ヒンジ部
１１０  第１の回路基板
１１１  給電部
１１２、１１７  コネクタ
１１３、１１６  防水パッキン
１１４  ヒンジ部金属部
１１５  第２の回路基板
１１８  導電性素子
１１９  信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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