(57)【要約】【課題】未使用又は使用済みの回収光ディスク又は製造工程で不良品となった廃棄光ディスクから、ポリカーボネート以外の成分を含まない回収ポリカーボネートを安定的に得、それを用いて難燃性の低下や機械的強度の低下、耐湿性の低下などが無く、利用した色などの使用範囲を限定されない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形体を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクを特定の工程を経て得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５質量％及び非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対して、ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）を１〜２０質量部を含有し、前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）中の(i)ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、(ii)鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、(iii) ナトリウム及び鉄以外の記録膜又は色素膜由来の各金属の含有量がいずれも０．１質量ｐｐｍ以下である難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクから得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５質量％及び非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対して、ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）を１〜２０質量部を含有し、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）が、
〔Ｉ〕廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕工程、
〔II〕化学処理による不純物除去工程、
〔III〕（ａ）磁石を用いることにより磁性金属異物を除去する工程及び（ｂ）光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程を有する工程及び
〔IV〕金属異物検知器を用いることにより、金属異物の有無を検知し、金属異物を有する樹脂を除去する工程
を経て製造され、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）中の(i)ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、(ii)鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、(iii) ナトリウム及び鉄以外の記録膜又は色素膜由来の各金属の含有量がいずれも０．１質量ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の含有率が、５〜９５質量％である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンとアクリロニトリル及び／またはメタクリル酸メチルとの共重合体である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
更に無機充填剤（Ｄ）を、樹脂成分１００質量部に対して、１〜４０質量部の割合で含有する請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
無機充填剤（Ｄ）が、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラス繊維、炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である請求項４に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
更に耐衝撃性向上剤（Ｅ）を、樹脂成分１００質量部に対して、１〜１５質量部の割合で含有する上記請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
耐衝撃性向上剤（Ｅ）が、コア・シェル型のエラストマーである請求項６に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
更にポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）を、樹脂成分１００質量部に対して、２質量部以下の割合で含有する請求項１〜７のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
ポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）がフィブリル形成能を有するポリフルオロエチレンである請求項８に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクからの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び該難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形体に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネート樹脂を基板材料とした、未使用又は使用済みの回収光ディスク又は製造工程で不良品となった廃棄光ディスクからのポリカーボネート樹脂を含む難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び該ポリカーボネート樹脂組成物の射出成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂にスチレン系樹脂、ハロゲン非含有リン酸エステル、コアシェル型グラフトゴム状弾性体、必要に応じて、無機充填剤、ポリフルオロオレフィン樹脂を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物が、ＯＡ機器分野、電気・電子機器分野、自動車分野、その他雑貨などの分野に広く使用されている。
一方近年は資源の再利用、環境保護の観点から不用になった製品を回収し再利用する、いわゆるリサイクルの検討が盛んに行われ、上記の如く大量の樹脂を使用するＯＡ機器の分野においては重要課題の一つとされている。
このような観点からポリカーボネート樹脂組成物においては、主成分であるポリカーボネート樹脂に複写機のハウジング及び給紙用トレーから回収されたポリカーボネート樹脂を使用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、この回収樹脂中には、もともと含まれていたポリカーボネート樹脂以外の各種の成分を含むため、最終的な各成分の含有率の調整に困難があった。
【０００３】
このため光ディスク基板からの回収されたポリカーボネート樹脂を用いることも考えられ、そのようなポリカーボネート樹脂の製造方法として、原料とする回収ポリカーボネートデイスクを粉砕して、化学処理する方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、この方法で回収されるディスクは種々のレベルで不純物を含んでいるので、十分に金属異物や着色異物が除かれず、また、製造工程中で混入する不純物については、処理されずに、そのまま再生ポリカーボネート樹脂として使用されるおそれがある。
【０００４】
一方、ポリカーボネート樹脂基板からなる光学ディスク粉砕化物に無機充填材、ＡＢＳ樹脂及びリン酸エステル系難燃剤を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
しかし、この場合、ポリカーボネート樹脂基板からなる光学ディスク粉砕化物中には、金属異物や着色異物が除かれなかったり、製造工程中で混入する不純物が処理されないで残存する。このような光学ディスク粉砕化物を回収ポリカーボネート樹脂として、リン酸エステル系難燃剤を配合し、難燃性ポリカーボネート成形品とした場合、難燃性の低下や機械的強度の低下、耐湿性の低下、ＯＡ機器等でよく使用される白やグレー等の淡色系への適用が難しい等の問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−８８１６号公報
【特許文献２】特開２００７−２７６３４９号公報
【特許文献３】特開平９−３１６３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ポリカーボネート樹脂を基板材料とした、未使用又は使用済みの回収光ディスク又は製造工程で不良品となった廃棄光ディスクから、ポリカーボネート以外の成分含有量が極めて少ない回収ポリカーボネートを安定的に得、それを用いて難燃性の低下や機械的強度の低下、耐湿性の低下などが無く、利用した色などの使用範囲を限定されない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記課題について鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクを粉砕し、得られた粉砕処理物を化学処理して不純物を除去した後、機械的な異物除去工程と、金属異物検知器による原料中の金属異物含有樹脂除去工程を加えることにより、ポリカーボネート以外の成分含有量が極めて少ない回収ポリカーボネートが安定的に得られ、この回収ポリカーボネートを用いた特定の組成物とすることにより上記の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び射出成形体を提供するものである。
（１）ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクから得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５質量％及び非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対して、ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）を１〜２０質量部を含有し、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）が、
〔Ｉ〕廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕工程、
〔II〕化学処理による不純物除去工程、
〔III〕（ａ）磁石を用いることにより磁性金属異物を除去する工程及び（ｂ）光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程を有する工程及び
〔IV〕金属異物検知器を用いることにより、金属異物の有無を検知し、金属異物を有する樹脂を除去する工程
を経て製造され、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）中の(i)ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、(ii)鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、(iii) ナトリウム及び鉄以外の記録膜又は色素膜由来の各金属の含有量がいずれも０．１質量ｐｐｍ以下である
ことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【０００９】
（２）ポリカーボネート樹脂（Ａ）中の回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の含有率が、５〜９５質量％である上記（１）の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（３）非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）が、ゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンとアクリロニトリル及び／またはメタクリル酸メチルとの共重合体である上記（１）の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（４）更に無機充填剤（Ｄ）を、樹脂成分１００質量部に対して、１〜４０質量部の割合で含有する上記（１）〜(３)いずれかの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（５）無機充填剤（Ｄ）が、タルク、マイカ、ワラストナイト、ガラス繊維、炭素繊維から選ばれる少なくとも１種である上記（４）の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（６）更に耐衝撃性向上剤（Ｅ）を、樹脂成分１００質量部に対して、１〜１５質量部の割合で含有する上記（１）〜(５)のいずれかの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（７）耐衝撃性向上剤（Ｅ）が、コア・シェル型のエラストマーである上記 (６)の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（８）更にポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）を、樹脂成分１００質量部に対して、２質量部以下の割合で含有する上記（１）〜（７）のいずれかの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（９）ポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）がフィブリル形成能を有するポリフルオロエチレンである上記 (８)の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
（１０）上記（１）〜（９）のいずれかの難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクを上記〔Ｉ〕〜〔IV〕の工程により処理することにより、従来は非常に難しいとされてきた回収ポリカーボネート樹脂を原料として、難燃性の低下や機械的強度の低下、耐湿性の低下などが無く、利用した色などの使用範囲を限定されない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形体が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物における回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の製造工程全体の一例を示すフロー図である。
【図２】回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）製造の工程〔III〕の一例を示す模式図である。
【図３】製造工程〔III〕中の工程（ｂ）の一例を示す模式図である。
【図４】工程〔VI〕で使用する金属異物検知器の一例を示す模式図である。
【図５】工程〔VI〕で使用する金属異物検知器の原理を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクから得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含むポリカーボネート樹脂（Ａ）５０〜９５質量％及び非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）５０〜５質量％とからなる樹脂成分１００質量部に対して、ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）を１〜２０質量部を含有し、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）が、
〔Ｉ〕廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕工程、
〔II〕化学処理による不純物除去工程、
〔III〕（ａ）磁石を用いることにより磁性金属異物を除去する工程及び（ｂ）光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程を有する工程及び
〔IV〕金属異物検知器を用いることにより、金属異物の有無を検知し、金属異物を有する樹脂を除去する工程
を経て製造され、
前記回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）中の(i)ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、(ii)鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、(iii) ナトリウム及び鉄以外の記録膜又は色素膜由来の各金属の含有量がいずれも０．１質量ｐｐｍ以下である
ことを特徴とするである。
先ず、回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の製造工程について順に説明する。
【００１３】
〔Ｉ〕廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕工程：
工程〔Ｉ〕ではポリカーボネート樹脂基板を有する廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクを粉砕する。粉砕する方法に特に制限はなく、廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕に用いられる公知の粉砕機、例えば一軸粉砕機、二軸粉砕機、三軸粉砕機、重粉砕機等を利用できる。
工程〔Ｉ〕で粉砕された粉砕処理物の平均粒径は、後の工程にて異物を効率良く除去する観点から、好ましくは３〜３０ｍｍ、より好ましくは５〜２０ｍｍ、更に好ましくは１０〜１５ｍｍである。粉砕処理物の平均粒径が３ｍｍより小さいと微粉が多くなり、化学的処理時の損失が多くなる。また、３０ｍｍより大きいと次の〔II〕化学処理による不純物除去工程において異物除去が不十分になる。
【００１４】
〔II〕化学処理による不純物除去工程
前記粉砕工程で得られた粉砕処理物を化学処理することにより、粉砕処理物中の異物（ＰＣ樹脂ではないもので、主に記録膜又は色素膜由来の金属であるアルミニウム、テルル、アンチモン、銅等）を除去する工程である。
廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクには、そのポリカーボネート基板表面に反射層、保護層、記録層、印刷層等の異質層が設けられており、これらの異質層は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物原料として再生利用する際に異物となるので、該異物を化学処理により除去する。化学処理の方法に特に制限はないが、特許文献２の工程（ｃ）中に記載の化学処理を用いることが好ましい。
化学処理としては、異物除去の効率の観点から、界面活性剤により洗浄した後、アルカリ処理を行なう方法が好ましい。粉砕工程で得られた粉砕処理物を界面活性剤により洗浄することにより、粉砕時の付着異物を除去することができる。
即ち、化学処理として、異物除去の効率の観点から、(i)界面活性剤含有水溶液により洗浄した後、(ii)アルカリ処理を行ない、更に(iii)粉砕処理物を界面活性剤及び過酸化物の混合水溶液により洗浄することにより、粉砕処理物に再付着した色素や微小異物を除去し、最後に(vi)水洗及び乾燥を行うことが好ましい。
【００１５】
(i)界面活性剤含有水溶液による洗浄
界面活性剤には、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤及びカチオン性界面活性剤があるが、本発明においては、ノニオン性界面活性剤及びアニオン性界面活性剤が好ましい。
ノニオン性界面活性剤としては、ポリエチレングリコールエーテル系界面活性剤が好ましく、特に、高級アルコールのポリエチレングリコールエーテル、アルキルフェノールのポリエチレングリコールエーテル等が好ましい。また、アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
粉砕処理物を、界面活性剤含有水溶液を用いて洗浄する場合、異物除去の効果の観点から、ノニオン性界面活性剤とアニオン性界面活性剤を併用するのが好ましい。
洗浄方法としては、界面活性剤含有水溶液中に粉砕処理物を入れ、攪拌する方法が好ましい。この場合、水溶液中の界面活性剤の濃度は、異物除去の効果及び経済性の観点から、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％である。界面活性剤の濃度が０．００１質量％より低いと異物除去効果が不十分となり、１０質量％を越えると経済的でない。
界面活性剤含有水溶液による洗浄の際の温度は、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは５０〜１４０℃、より好ましくは７０〜１１０℃、さらに好ましくは８０〜１００℃である。
界面活性剤含有水溶液を用いた洗浄は、界面活性剤の種類や洗浄温度を変えるなどして、２回以上行なってもよい。界面活性剤による洗浄の時間は、処理温度によっても異なるが、異物除去の効果及び経済性の観点から、通常、１回の処理当たり３０〜１００分が好ましく、４０〜８０分がより好ましく、２回以上処理する場合では、前記同様の観点から、合計４０〜１００分が好ましい。
【００１６】
(ii)アルカリ処理
アルカリ処理には、アルカリ化合物含有水溶液（以下、アルカリ水溶液と称することがある。）を用いることが好ましい。アルカリ化合物としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩；炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩等が挙げられる。
アルカリ水溶液のｐＨは、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは１０〜１２である。また、アルカリ水溶液の濃度としては、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは０．３〜１０質量％である。
アルカリ水溶液による洗浄の際の温度は、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは１００〜１４０℃、より好ましくは１０５〜１３０℃である。
アルカリ処理は、異物をより多く除去するために、濃度の異なるアルカリ水溶液を用いたり、処理の際の温度を変えるなどして、２回以上行なってもよい。
アルカリ処理の処理時間は、処理温度によっても異なるが、異物除去の効果及び経済性の観点から、通常、１回の処理当たり１０〜６０分が好ましく、２０〜４０分がより好ましく、２回以上処理する場合では、合計２０〜１００分が好ましく、合計２０〜７０分がより好ましい。
【００１７】
(iii)界面活性剤及び過酸化物による洗浄
さらに、化学処理としては、前記アルカリ処理の後、アルカリ水溶液中に除去されたが粉砕処理物に再付着した色素や微小異物を除去する観点から、界面活性剤と過酸化物の混合水溶液（以下、単に混合水溶液と称する）中で、粉砕処理物を洗浄することが好ましい。
界面活性剤としては、前記と同様のものを使用することができ、混合水溶液中の界面活性剤の濃度は、異物除去の効果及び経済性の観点から、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜１質量％である。
過酸化物としては、−Ｏ−Ｏ−結合を有する酸化物や多価原子価を持つ金属の過酸化物が挙げられ、過酸化水素及びその塩；オゾン；過硫酸及びその塩などが好ましい。混合水溶液のｐＨは、洗浄処理の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは２〜５である。混合水溶液中の過酸化物の濃度は、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜３質量％である。
また、上記混合水溶液で洗浄する際の温度は、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、好ましくは６５〜９５℃、より好ましくは８０〜９０℃である。処理時間については処理温度によっても異なるが、異物除去の効果及びＰＣ樹脂の劣化防止の観点から、通常、１回の処理当たり、好ましくは１５〜６０分である。
【００１８】
(vi)水洗及び乾燥
上記化学処理の後は、得られた化学処理物に付着した洗浄液を洗い流すため、十分に水洗する。水洗した後、化学処理物を十分に乾燥する。乾燥する方法としては、自然乾燥や減圧乾燥でもよいが、加温して乾燥することが好ましい。加温して乾燥する場合、その温度は、好ましくは５０〜１００℃、より好ましくは７０〜９０℃である。乾燥する時間に特に制限はないが、加温して乾燥する場合には、好ましくは１〜１０時間、より好ましくは３〜７時間である。
【００１９】
〔III〕異物除去工程
工程〔III〕は、化学処理工程を経て得られた化学処理物に対して、（ａ）磁石を用いることにより磁性金属異物（主に、鉄）を除去する工程、及び（ｂ）光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程を有する工程である。
（工程（ａ））
工程（ａ）で用いる磁石の磁束密度としては、好ましくは１０，０００ガウス以上であり、磁性金属異物除去の効果及び磁石の費用の観点から、より好ましくは１０，０００〜２０，０００ガウス、より好ましくは１０，０００〜１５，０００ガウス、さらに好ましくは１１，０００〜１３，０００ガウスである。磁石は、１つでもよいが、磁性金属異物除去の効果の観点から、２つ又は３つ以上使用することが好ましい。また、磁石の大きさや形状に特に制限はないが、磁性金属異物除去の効果の観点から、化学処理物を供給するシューター等の幅方向の長さの好ましくは１１０％以上（より好ましくは１２０％以上）の長さを有する棒状（円柱、四角柱等の柱体）のものが好ましい。
磁石によって化学処理物中の磁性金属異物を除去する方法に特に制限はないが、例えば、図２に示すように、ベルトコンベア（４'）を５０〜１５０ｍ／分、より好ましくは８０〜１２０ｍ／分で化学処理物を搬送し、該化学処理物から好ましくは０．３〜２．５ｃｍ、より好ましくは０．３〜１．５ｃｍ、更に好ましくは０．３〜０．８ｃｍ離れた位置に磁石を固定する方法が挙げられる。
なお、磁性金属異物は主に鉄であるが、鉄以外のコバルト、ニッケル等の磁性金属異物が含まれる場合は、これらの磁性金属異物も同時に除去することができる。
【００２０】
（工程（ｂ））
光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程（ｂ）は、工程（ａ）の前に実施してもよいし、後に実施してもよいが、図２に示すように前記工程（ａ）の後に行うと工程（ａ）で磁石（３）についた金属異物を取り除く作業中に混入する異物の除去を工程（ｂ）で併せて行うことができるため、工程（ａ）の後に行うことが好ましい。また、工程（ｂ）は工程（ａ）の前後で実施してもよい。
図２に示すように、工程（ａ）を経た化学処理物をベルトコンベア（４'）により移送し、ベルトコンベアの端にて該化学処理物を飛ばし、図３に示すように、飛ばされた化学処理物を光学カメラ（５）の前を通過させることにより工程（ｂ）を実施することが好ましい。ベルトコンベアによる化学処理物の移動速度は、化学処理物をベルトコンベアから十分に飛ばす観点及び光学カメラによる着色異物の検知精度の観点から、好ましくは５０〜１５０ｍ／分、より好ましくは８０〜１２０ｍ／分である。
工程（ｂ）で使用する光学カメラとしては、ＣＣＤカメラが好ましい。光学カメラは、着色異物除去の効率の観点から、２つ又は３つ以上使用することが好ましく、図３に示すように、少なくとも２つの光学カメラ（５）を、飛ばされた化学処理物の上下を挟み込むように設置することがより好ましい。
【００２１】
図３に示すように、飛ばされた化学処理物は光学カメラで検査され、コントロールユニット(10)によって着色異物と判断された化学処理物は、イジェクター(12)から吹き付けられる空気流（着色異物を十分に除去する観点及び正常な化学処理物の除去を抑制する観点から、好ましくは風圧０．２〜０．６ＭＰａ、より好ましくは０．３〜０．５ＭＰａ）によって吹き飛ばして除去される。この際、着色異物の周囲にある化学処理物も併せて除去され得る。
工程（ｂ）を実施するには、例えば３ＣＣＤカメラ色彩選別機等の３ＣＣＤカメラ異物選別機を用いることが簡便であり好ましい。
ここで、図３について簡単に説明する。ベルトコンベア（８）により移送された化学処理物は、ベルトコンベア（８）から飛ばされ、３ＣＣＤカメラ用照明で照らされながらバックパネル（１１）越しにＣＣＤカメラに映されて検査される。コントロールユニット（１０）にて着色異物か否かが判断され、着色異物と判断された場合には、イジェクター（１２）により空気流で吹き飛ばされ、除去物取り出し口（１４）へ落とされる。一方、着色異物と判断されなかった化学処理物は、製品取り出し口（１３）から取り出される。
【００２２】
工程〔III〕で得られたポリカーボネート樹脂中の異物は、ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、その他の金属であって、光ディスクの記録膜又は色素膜由来の金属（例えばアルミニウム、テルル、アンチモン、銅等）の含有量が０．１質量ｐｐｍ以下にまで低減されていることが好ましいが、現実的には、工程〔III〕のみでは必ずしも前記条件を満たさないことがある。そこで、本発明では、極めて純度の高いポリカーボネート樹脂を得るために、後述する工程〔VI〕も行う。
なお、本明細書において、「ｐｐｍ」は、特に断りのない限り、質量比を表す。
【００２３】
〔IV〕金属異物含有樹脂除去工程
工程〔IV〕は、金属異物検知器を用いることにより、金属異物の有無を検知し、金属異物を有する樹脂を除去する工程である。工程〔IV〕では、工程〔III〕までに除去し損ねたわずかな金属異物を取り除くことが可能であるため、工程〔III〕の後に行うことが好ましい。
工程〔IV〕では、図４に示すように、工程〔III〕で得られたポリカーボネート樹脂を搬送ベルト(１６)で金属異物検知器へ搬送し、連続的に金属異物の有無を検知することが好ましい。金属異物は、磁力線によって検出される。図５に示すように、磁性金属の場合は、金属異物検知器を通過時に金属が磁化し、磁力線が金属にひきつけられることにより検出され、一方、非磁性金属の場合は、金属異物検知器を通過時にうず電流が発生し、磁力線が熱エネルギーとして消費されることによって検出される。
金属異物検知器は、ポリカーボネート樹脂中に０．１質量ｐｐｍ程度含有する金属異物を検知できるものであることが好ましい。
なお、金属異物の検知精度及び処理速度の観点から、搬送ベルトの搬送速度は、金属異物の検知精度の観点から、好ましくは４０〜１００ｍ／分、より好ましくは５０〜８０ｍ／分であり、搬送ベルト上のポリカーボネート樹脂の量は、好ましくは０．０５〜０．３ｋｇ／ｍ、より好ましくは０．１〜０．２ｋｇ／ｍである。
金属異物検知器により金属異物を検知した場合、検知した金属異物周辺（検知箇所を中心として、好ましくは前後１００ｃｍ以内、より好ましくは前後５０ｃｍ以内。）のポリカーボネート樹脂を一緒に除去（例えば廃棄）する。製造工程上、金属異物周辺のみを除去することが困難な場合には、金属異物が検知されたポリカーボネート樹脂を含む製品袋を除去（例えば廃棄）してもよい。
工程〔IV〕を実施するには、例えば「スーパーメポリIII」（アンリツ株式会社製）等の金属異物検出器を用いることが簡便であり好ましい。
【００２４】
不純物除去工程〔II〕で得られた化学処理物を連続的に工程〔III〕へ供給し、工程〔III〕及び工程〔IV〕をそれぞれ連続的に実施すると、ポリカーボネート樹脂の回収を連続的に実施することができるので、連続的に実施することが工業的に好ましい。
工程〔III〕及び〔IV〕を経て得られたポリカーボネート樹脂中の異物は、(i)ナトリウムの含有量が０．５質量ｐｐｍ以下、好ましくは０．２質量ｐｐｍ以下、(ii)鉄の含有量が１質量ｐｐｍ以下、(iii)その他の金属であって、光ディスクの記録膜又は色素膜由来の各金属（例えばアルミニウム、テルル、アンチモン、銅等）の含有量が０．１質量ｐｐｍ以下にまで低減される。これよりも残留金属量が多い回収ポリカーボネート樹脂を使用すると、衝撃強度や難燃性が落ちたり、異物が多くなったり、湿熱特性が落ちたりする。
このようにして得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）からは、常時、安定して高品質なポリカーボネート樹脂を得ることができるため、通常市販されている一般のポリカーボネート樹脂と同等に使用することができる。
【００２５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、上記により得られた回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）を含むものであり、回収ポリカーボネート（Ａ−１）以外のポリカーボネートとしては、通常市販されているポリカーボネート樹脂のものを使用することができる。粘度平均分子量は１４０００〜６００００であることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）中の回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）の含有率は、５〜９５質量％であるが、好ましくは５〜５０質量％である。
【００２６】
非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネートの成形加工性を改善する目的で使用されるものであり、スチレン、α−メチルスチレンなどのモノビニル系芳香族単量体２０〜１００質量％、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体０〜６０質量％、およびこれらと共重合可能なマレイミド、（メタ）アクリル酸メチルなどの他のビニル系単量体０〜５０質量％からなる単量体または単量体混合物を重合して得られる重合体がある。これらの重合体としては、ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などがある。
用いられる非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）は、２００℃、５ｋｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）が５〜１５０、好ましくは１０〜１３０、より好ましくは１５〜１００のものが用いられる。メルトフローレート（ＭＦＲ）が５未満では十分な流動性が得られにくくなり、１５０を超えると組成物としたときの耐衝撃性が低下する。
【００２７】
また、非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）としてはゴム変性スチレン系樹脂が好ましく利用できる。このゴム変性スチレン系樹脂としては、好ましくは、少なくともスチレン系単量体がゴムにグラフト重合した耐衝撃性スチレン系樹脂である。ゴム変性スチレン系樹脂としては、たとえば、ポリブタジエンなどのゴムにスチレンが重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンとが重合したＡＢＳ樹脂、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが重合したＭＢＳ樹脂などがあり、ゴム変性スチレン系樹脂は、二種以上を併用することができるとともに、前記のゴム未変性であるスチレン系樹脂との混合物としても使用できる。
これらの中でゴム状重合体の存在下又は不存在下に重合したスチレンとアクリロニトリル及び／またはメタクリル酸メチルとの共重合体が、非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）として、特に好ましく利用できる。これらの特に好ましいものを例示すれば、ＡＳ樹脂としては、２９０ＦＦ（テクノポリマー製）、Ｓ１００Ｎ（ＵＭＧ−ＡＢＳ製）、ＰＮ−１１７Ｃ（奇美実業製）を挙げることができ、ＡＢＳ樹脂としては、サンタックＡＴ−０５、ＳＸＨ−３３０（以上、日本Ａ＆Ｌ製）、トヨラック５００、７００（東レ製）、ＰＡ−７５６（奇美実業製）を挙げることができる。
【００２８】
上記ゴムの具体例としては、ポリブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレートを含有するゴム質重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンゴム（ＳＢＳ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。このうち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここで用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であってもよい。
ポリカーボネート樹脂（Ａ）：非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）の比率は、５０〜９５質量％：５０〜５質量％であり、質量比６０：４０〜９０：１０がより好ましい。非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）成分が５０質量％を超えると耐熱性、難燃性、耐衝撃性等の機械的強度が低下し、非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）成分が５質量％より少ないと流動性が低下し成形加工性が悪化したり、耐薬品性が低下する恐れがある。
【００２９】
ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）としては、例えば下記一般式（１）で示されるリン酸エステル化合物が挙げられる。
【化１】
2011236340.tif 000002
（ここで、Ｒ1 、Ｒ2 、Ｒ3 、Ｒ4 は、それぞれ独立して、水素原子または有機基を表し、Ｘは２価以上の有機基を表し、ｐは０または１であり、ｑは１以上の整数であり、ｒは０以上の数値を表す。）
【００３０】
一般式（１）において、有機基とは、置換されていても、いなくてもよいアルキル基、シクロアルキル基、アリール基などである。また置換されている場合の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基などがある。さらに、これらの置換基を組み合わせた基であるアリールアルコキシアルキル基など、又はこれらの置換基を酸素原子、窒素原子、イオウ原子などにより結合して組み合わせたアリールスルホニルアリール基などを置換基としたものなどがある。
また、一般式（１）において、２価以上の有機基Ｘとしては、上記した有機基から、炭素原子に結合している水素原子の１個以上を除いてできる２価以上の基を意味する。たとえば、アルキレン基、（置換）フェニレン基、多核フェノール類であるビスフェノール類から誘導されるものである。好ましいものとしては、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、レゾルシノール、ジフエニルメタン、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン等から誘導される基である。
【００３１】
ハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）は、モノマー、オリゴマー、ポリマーあるいはこれらの混合物であってもよい。具体的には、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート、レゾルシノール−ジフェニルホスフェート、トリオキシベンゼントリホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、あるいはこれらの置換体、縮合物などを例示できる。
【００３２】
本発明で用いるハロゲン非含有リン酸エステル化合物（Ｃ）は、難燃性の点からは特に制限はないが、金型付着防止性、高温で薄肉成形品を成形するような場合には、モノマー含有量が３質量％以下のものの使用が好ましい場合がある。さらに、酸価（ＪＩＳＫ６７５１による測定）が１ｍｇＫＯＨ／１ｇ以下のものが熱安定性の点から好ましい場合がある。また、耐湿性や耐熱性の点から、フェノールにアルキル基などの置換基があるリン酸エステル化合物の使用が好ましい場合がある。
【００３３】
ここで、市販のハロゲン非含有リン酸エステル化合物としては、たとえば、大八化学工業株式会社製の、ＴＰＰ〔トリフェニルホスフェート〕、ＴＸＰ〔トリキシレニルホスフェート〕、ＣＲ−７３３Ｓ〔レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＣＲ７４１〔ビスフェノール−Ａ  ビス（ジフェニルホスフェート）〕、ＰＸ２００〔１，３−フェニレン−テスラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０１〔１，４−フェニレン−テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステル、ＰＸ２０２〔４，４'−ビフェニレン−テスラキス）２，６−ジメチルフェニル）リン酸エステルなどを挙げることができる。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物における（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル化合物の含有量は１〜２０質量％、好ましくは５〜１５質量％である。（Ｃ）成分が１質量％より少ないと所望の難燃性が発現せず、２０質量％より多いと耐熱性が低下する。
【００３４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品の剛性、さらには難燃性をさらに向上させるために、無機充填剤（Ｄ）を含有させることができる。
無機充填剤（Ｄ）としては、タルク、マイカ、カオリン、ワラストナイト、珪藻土、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウム繊維などを挙げることができる。これらは1種を単独で用いてもよく、２種以上を組合せて用いても良い。
なかでも、板状であるタルク、マイカなどや、繊維状の充填剤が好ましい。タルクとしては、マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されているものを用いることができる。タルクには、主成分であるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがあるが、これらを含んでいてもかまわない。また、タルクなどの無機充填剤は平均粒径が０．１〜５０μｍ、好ましくは、０．２〜２０μｍである。これら無機充填剤、特にタルクを含有させることにより、剛性向上効果とともに難燃剤としてのハロゲン非含有リン酸エステル（Ｃ）の配合量を減少させることができる。
無機充填剤（Ｄ）の含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂１００質量部に対して、通常１〜４０質量部、好ましくは５〜３０質量部である。１質量部以上であると成形収縮率や剛性等を改善する効果が得られ、４０質量部を越えると比重が高くなったり、衝撃強度が低下する恐れがある。
【００３５】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、さらに、耐衝撃性の一層の向上のために耐衝撃性向上剤（Ｅ）を含有することができる。この衝撃性向上剤（Ｅ）には、ゴム状弾性体が好適に用いられ、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン・ブタジエン・スチレン（ＳＢＳ）ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリルゴム、エチレン・プロピレンゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、シロキサンゴム等が挙げられる。
このうち衝撃性向上剤（Ｅ）として、コア・シェル型のエラストマーを使用することが好ましい。コア・シェル型のエラストマーはコア（芯）とシェル（殻）から構成される２層構造を有しており、コア部分は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬質な樹脂状態であり、弾性体自体は粉末状（粒子状態）のものである。このゴム状弾性体は、ポリカーボネート樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分がもとの形態を保っている。配合されたゴム状弾性体の大部分がもとの形態を保っていることにより、表層剥離を起こさない効果が得られる。
【００３６】
このコア・シェル型のエラストマーとしては、種々なものを挙げることができる。市販のものとしては、例えばＥＸＬ２６０２、ＥＸＬ２６０３、ＥＸＬ２６２０、ＫＭ−３３０（ローム＆ハース株式会社製）、メタブレンＳ２００１、メタブレンＳ２００６、メタブレンＳ２１００、メタブレンＣ２２３Ａ、メタブレンＷ４５０Ａ（三菱レイヨン株式会社製）等が挙げられる。
これらの中で、例えば、アルキルアクリレートやアルキルメタクリレート、ジメチルシロキサンを主体とする単量体から得られるゴム状重合体の存在下に、ビニル系単量体の１種または２種以上を重合させて得られるものが挙げられる。
【００３７】
ここで、アルキルアクリレートやアクリルメタクリレートとしては、Ｃ２〜Ｃ１０アルキル基を有するものが好適である。具体的には、例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート等が挙げられる。
これらのアルキルアクリレート類を主体とする単量体から得られるゴム状弾性体としては、アルキルアクリレート類７０質量％以上と、これと共重合可能な他のビニル系単量体、例えばメチルメタクリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン等３０質量％以下とを反応させて得られる重合体が挙げられる。
なお、この場合、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性単量体を架橋剤として適宜添加して反応させてもよい。
ゴム状重合体の存在下に反応させるビニル系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル等が挙げられる。これらの単量体は、１種または２種以上を組み合わせて用いてもよいし、また、他のビニル系重合体、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物や、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル化合物等と共重合させてもよい。
この重合反応は、例えば塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの各種方法によって行うことができる。特に、乳化重合法が好適である。
【００３８】
衝撃性向上剤（Ｅ）の含有量は、前記（Ａ）および（Ｂ）からなる樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは１〜１５質量部、更に好ましくは１〜１０質量部である。衝撃性向上剤（Ｅ）を１質量部以上添加することにより、耐衝撃性を改善することができ、１０質量部より多いと難燃性が低下する恐れがある。
【００３９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、さらにドリッピング防止剤としてポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）を含有することができる。
ポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）としてはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が最も多く用いられ、燃焼時の溶融滴下防止剤として配合される。ポリテトラフルオロエチレンの平均分子量は、５０万以上であることが好ましく、特に好ましくは５０万〜１千万である。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエチレンとしては、現在知られているすべての種類のものを用いることができる。
ポリテトラフルオロエチレンのうち、フィブリル形成能力のあるものが好ましい。フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タイプ３に分類されるものが挙げられる。
タイプ３に分類されるものの具体例としては、例えば、テフロン６−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）、ポリフロンＤ−１、ポリフロンＦ−１０３、ポリフロンＦ２０１（ダイキン工業株式会社製）及びＣＤ０７６（旭硝子株式会社製）等が挙げられる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外では、例えば、アルゴフロンＦ５（ソルベイソクレシス製）、ポリフロンＭＰＡ及びポリフロンＦＡ−１００（ダイキン工業株式会社製）等が挙げられる。これらのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせてもよい。
【００４０】
上記のようなフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、６．９〜６９０ＫＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得ることができる。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物におけるポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）の配合量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２質量部であり、より好ましくは０．１〜１質量部である。ポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）の配合量を０．１質量部以上とすることにより燃焼時の溶融滴下防止効果（ドリッピング防止効果）が得られ、また、２質量部を超えると、衝撃強度が落たり、外観不良の原因となるので好ましくない。
【００４１】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物には、成形性、耐衝撃性、外観改善、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる必須成分に、（Ｄ）〜（Ｆ）及び熱可塑性樹脂に常用されている添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で、必要により含有させることもできる。例えば、フェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、離型剤、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等を挙げることができる。
【００４２】
次に、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｃ）を上記割合で、さらに必要に応じて用いられる、（Ｄ）〜（Ｆ）などの他の各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。このときの配合および混練は、通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等を用いる方法で行うことができる。しかしながら、前記したように、単軸押出成形機、多軸押出成形機などの連続押出成形機であって、強制ベント排気するタイプの押出成形機の採用が好ましい。また、押出成形機としては、成形原料の流れ方向において複数の原料供給部を備えたものも好適に用いることができる。たとえば、リン酸エステル化合物（Ｃ）以外の原料成分を溶融混練し、この混練物にリン酸エステル化合物（Ｃ）を、好ましくは溶融状態で供給する方法、ポリカーボネート樹脂（Ａ）とリン酸エステル化合物（Ｃ）をまず溶融混練し、ついで非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）と混練する方法などを例示できる。なお、回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）は他のポリカーボネート樹脂と予め混練しても、他の成分と一緒に混練しても良い。
【００４３】
溶融混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３００℃の範囲で適宜選択される。なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と非晶質スチレン系樹脂（Ｂ）以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂あるいはこれ以外の他の熱可塑性樹脂と溶融混練、すなわちマスターバッチとして添加することもできる。
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、あるいは、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法、発泡成形法などにより各種成形品を製造することができる。
また、本発明難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記溶融混練方法により、ペレット状の組成物成形原料とし、ついで、このペレットを用いる、射出成形、射出圧縮成形による射出成形品の製造に好適に用いることができる。なお、射出成形方法としては、外観のヒケ防止のため、あるいは軽量化のためのガス注入成形を採用することもできる。
【００４４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、すぐれた熱安定性によりダイレクトゲートタイプのみでなく、ホットランナー金型を用いた成形品の成形に好適に用いることができる。すなわち、ホットランナー金型では、ホットランナーでの溶融樹脂の滞留のために、熱履歴を受けやすく樹脂や添加剤などの分解による、ガスの発生や着色が生じやすく、外観良好な成形品の成形が困難であり、本発明によってこれらの問題も解決できる。したがって、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、金型形状に関係なく、薄肉成形品、大型成形品の成形を可能にすることができる。
本発明は、また、前述した本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物からなる射出成形体をも提供する。
本発明の難燃性熱ポリカーボネート樹脂組成物から得られる射出成形品（射出圧縮を含む）としては、複写機、ファックス、パソコン、プリンター、テレビ、ラジオ、テープレコーダー、ビデオデッキ、電話機、情報端末機、冷蔵庫、電子レンジなどの電気・電子機器のハウジウングまたは各種部品、さらには、自動車部品など他の分野にも用いられる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例における物性試験の測定を次のように行った。
（１）ＵＬ燃焼試験：
ＵＬ９４に準拠（厚み１．５ｍｍ）して測定した。
（２）アイゾット衝撃強度（ノッチ付き）：
ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠し、２３℃（肉厚３．２ｍｍ）で衝撃強度を測定した。（単位：ｋＪ／ｍ2）
（３）流動性試験（ＭＦＲ）：
各実施例及び比較例で得られたペレットを２６０℃に加熱し、２．１６ｋｇ荷重で流動性（ＭＦＲ0）を測定した。
（４）異物評価（０．２ｍｍ2以上）：
各実施例及び比較例で得られたペレットを射出成形機（ファナック社製 ＲＯＢＯＳＨＴ α―１００Ｃ 成形温度 ２５０℃） で６×６×０．２ｃｍの平板を成形し、突き出しピンのない面の異物を数え７枚（２５０ｃｍ2）の合計数で評価した。
（５）耐湿性試験：
各実施例及び比較例で得られたペレットを恒温槽にて、６５℃、相対湿度８５％で５００時間保持した後、２６０℃、２．１６ｋｇ荷重で流動性（ＭＦＲ500）を測定し、前記流動性試験のＭＦＲ0との関係から次式による耐湿性を算出した。
耐湿性（％）＝ＭＦＲ500／ＭＦＲ0
（６）ポリカーボネートの粘度平均分子量（Ｍｖ）の測定：
ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83 の式により算出した。
【００４６】
また、各製造例で得られた回収ポリカーボネート樹脂中の金属異物の含有量の測定および回収ポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性の評価を、以下の方法によって評価した。
（金属異物の含有量の測定）
各例で得られた回収ポリカーボネート樹脂のサンプル１０ｇをプラチナ坩堝に計り取り、電気炉で炭化処理後、８００℃に昇温して完全に灰化させた。
その後、塩酸に溶解し、金属類（Ｎａ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｃｕ）の残存量をＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma）分析（装置：「ＩＲＩＳ  Ａｄｖａｎｔａｇｅ」（ＪＡＲＲＥＬＬ  ＡＳＨ社製））により測定した。
なお、Ｎａ、Ｆｅの含有量がいずれも０．２質量ｐｐｍ以下であり、かつＡｌ、Ｔｅ、Ｓｂ、Ｃｕの含有量がいずれも０．１質量ｐｐｍ未満の回収ポリカーボネート樹脂を「良品」、そうでないものを「不良品」とした。
【００４７】
（滞留熱安定性の評価−ＹＩの測定−）
回収ＰＣ−１〜回収ＰＣ−４（良品及び不良品）を用いて、以下の条件で、成形機内滞留熱安定性の評価を行った。
成形機：「ＥＣ４０Ｎ」（東芝機械株式会社製）
シリンダー温度：３２０℃、金型温度：８０℃、
滞留時間：０、５、１０、１５、２０分
安定して成形品が取れるようになった後、６ショット目から上記の滞留時間で滞留させた成形プレート（８０×４０×３ｍｍ）の色相を日本電色工業株式会社製の「ＳＺ−Σ９
０」を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、ＹＩ（イエローインデックス）を測定し、その変化量を滞留熱安定性の評価の指標とした。ＹＩの変化量が少ないほど、滞留熱安定性に優れることを示す。
また、参考として、ＭＤ１５００（光ディスク用ポリカーボネート樹脂、台化出光石油化学社製）の滞留熱安定性の評価を行った。
【００４８】
＜製造例１＞回収ポリカーボネート−１（回収ＰＣ−１）の製造
〔Ｉ〕廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクの粉砕工程
光ディスク製造装置から回収され製品規格外となったポリカーボネート基板に異質層としてアルミニウムが蒸着されている円盤状の光ディスクを、ロータリー式の粉砕機にてスクリーン直径１６ｍｍにセットして粉砕した。粉砕物の平均粒径は１２ｍｍであった。
〔II〕化学処理による不純物除去工程、
(i) 界面活性剤含有水溶液による洗浄
次いで、界面活性剤として、ポリオキシエチレンジスルホン化フェニルエーテル（「エマルゲン（登録商標）Ａ−５００」、花王株式会社製）１質量％及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１質量％を含む混合水溶液中において、９０℃で６０分間撹拌した。
(ii)アルカリ処理
続いて、３質量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて、１２０℃で３０分間撹拌処理した。さらに５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を用いて、１２０℃で３０分間撹拌した。
(iii) 界面活性剤及び過酸化物の混合水溶液による洗浄
続いて、ポリオキシエチレンジスルホン化フェニルエーテル（「エマルゲン（登録商標）Ａ−５００」、花王株式会社製）１質量％及びアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム１質量％を含む混合水溶液中に過酸化水素０．５８質量％相当量を混合した混合水溶液中において、９０℃で３０分間撹拌した。
(vi)水洗及び乾燥工程
その後、水洗で十分洗浄した後、８０℃で５時間乾燥させた。
【００４９】
〔III〕異物除去工程
（ａ）磁石を用いることにより磁性金属異物を除去する工程
図２に示すように、乾燥した化学処理物を、速度９ｋｇ／分でシューターにて移送し、シューターから０．５ｃｍ離れたところに、シューターの幅方向の長さより長い、磁束密度１２，０００ガウスの磁石２本を１５ｃｍ間隔で設置することにより、磁性金属異物が含まれている化学処理物を磁石に付着させて除去した。
（ｂ）光学カメラを用いることにより、着色異物を選定し、該着色異物を除去する工程
次いで、上記工程（ａ）で得られた化学処理物をベルトコンベアにより１００ｍ／分で搬送し、図３に示す仕組みの３ＣＣＤカメラ色彩選別機を用いて、化学処理物中の着色異物を検知し、イジェクターにより風圧０．４ＭＰａで吹き飛ばして除去した。
〔IV〕金属異物含有樹脂除去工程
図４に示すような金属異物検出器「スーパメポリIII」（アンリツ株式会社製）を用いた。搬送速度６０ｍ／分で動く搬送ベルト上に、工程〔III〕で得られたポリカーボネート樹脂が０．１５ｋｇ／ｍとなるように乗せて搬送し、金属異物を検出されたポリカーボネート樹脂が含まれる製品袋は廃棄し、純度の高い回収ポリカーボネート樹脂（以下、回収ＰＣ−１と称する）を得た。
該回収ＰＣ−１を１０サンプル用意し、それらの金属異物の含有量および粘度平均分子量を測定した結果を第１表に示す。また、ＹＩの測定結果を第２表に示す。
【００５０】
＜製造例２＞回収ポリカーボネート−２（回収ＰＣ−２）の製造
製造例１において、工程〔III〕及び〔IV〕の何れをも行わなかったこと以外は同様にして、回収ポリカーボネート樹脂（以下、回収ＰＣ−２と称する）を得た。該回収ＰＣ−２を１０サンプル用意し、それらの金属異物の含有量および粘度平均分子量を測定した結果を第１表に示す。また、ＹＩの測定結果を第２表に示す。
【００５１】
＜製造例３＞回収ポリカーボネート−３（回収ＰＣ−３）の製造
製造例１において、工程〔III〕を行わなかったこと以外は同様にして、回収ポリカーボネート樹脂（以下、回収ＰＣ−３と称する）を得た。該回収ＰＣ−３を１０サンプル用意し、それらの金属異物の含有量および粘度平均分子量を測定した結果を第１表に示す。また、ＹＩの測定結果を第２表に示す。
【００５２】
＜製造例４＞回収ポリカーボネート−４（回収ＰＣ−４）の製造
製造例１において、工程〔IV〕を行わなかったこと以外は同様にして、回収ポリカーボネート樹脂（以下、回収ＰＣ−４と称する）を得た。該回収ＰＣ−４を１０サンプル用意し、それらの金属異物および粘度平均分子量の含有量を測定した結果を第１表に示す。また、ＹＩの測定結果を第２表に示す。
【００５３】
【表１】
2011236340.tif 000003
【００５４】
【表２】
2011236340.tif 000004
【００５５】
第１表及び第２表より、製造例１により本発明に記載の方法に従って回収したポリカーボネート樹脂は、常に、ナトリウム及び鉄の含有量がいずれも０．２質量ｐｐｍであり、かつアルミニウム、テルル、アンチモン、銅の含有量が、いずれも０．１質量ｐｐｍ未満となっており、非常に純度が高く、成形機内における滞留によって黄変し難い、つまり滞留熱安定性に優れていることが分かる。
一方、製造例２〜４で得られた回収ポリカーボネート樹脂は、サンプルの１／４が、ナトリウムや鉄の含有量がそれぞれ１．７質量ｐｐｍ以上であり、アルミニウム、テルル、アンチモン、銅の含有量が、いずれも０．２質量ｐｐｍ以上であることから、純度の低い回収ポリカーボネート樹脂が混入しており、該ポリカーボネート樹脂は滞留熱安定性に乏しいことが分かる。
【００５６】
実施例１〜１２、比較例１〜６及び参考例
回収ポリカーボネート樹脂（Ａ−１）として実施例では製造例１で得られた回収ＰＣ−１、比較例では製造例２〜４で得られた回収ＰＣ−２、回収ＰＣ−３、回収ＰＣ−４を使用し、これに以下に示す回収ポリカーボネート（Ａ−１）以外のポリカーボネート〔バージンポリカーボネート：（Ａ−２）成分とする。〕および各成分〔（Ｃ）成分を除く〕を第３表および第４表に示す使用量で配合し、ベント式二軸押出機（機種名：ＴＥＭ３５、東芝機械（株）製）に供給し、２８０℃で溶融混練し、途中のバレルから約８０℃に加温した（Ｃ）成分を添加し、ペレット化した。
得られたペレットを８０℃、５時間乾燥後、成形温度２４０℃（金型温度４０℃）で射出成形して、評価用の試験片を作製し、アイゾット衝撃強度およびＵＬ燃焼試験を実施した。また前記の測定方法にてペレットの耐湿性試験及び異物評価を行った。これらの物性測定結果を第３表および第４表に示す。
なお、第３表および第４表において、（Ｃ）〜（Ｆ）成分は、（Ａ）及び（Ｂ）成分の合計１００質量部に対する配合量（質量部）である。
【００５７】
（Ａ−２）バージンポリカーボネート
ＰＣ−１  ：
ＦＮ２２００Ａ（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート：粘度平均分子量２２０００）
ＰＣ−２  ：
ＦＮ２６００Ａ（出光興産（株）製、ビスフェノールＡポリカーボネート：粘度平均分子量２６０００）
（Ｂ）非晶質スチレン系樹脂
アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体  ：  ＡＴ−０５〔日本エイアンドエル（株）製、ＭＦＲ＝１８ｇ／１０分（２２０℃、５ｋｇ荷重）〕
アクリロニトリルスチレン共重合体  ：  ２９０ＦＦ〔テクノポリマー（株）製、ＭＦＲ＝４８．４ｇ／１０分（２２０℃、５ｋｇ荷重）〕
（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル化合物
ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）  ：  ＣＲ−７４１〔大八化学（株）製〕
（Ｄ）無機充填剤
タルク  ：  ＴＰ−Ａ２５〔平均粒子径：５μｍ、富士タルク工業（株）製〕
（Ｅ）耐衝撃性向上剤
コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体  ：
ＥＸＬ２６０３〔ロームアンドハースジャパン（株）製〕コア：ブタジエン、シェル：ＭＭＡ
（Ｆ）ポリフルオロオレフィン樹脂（Ｆ）〔ＰＴＦＥ：旭硝子（株）製：ＣＤ０７６、平均分子量  約２００〜３００万〕
【００５８】
なお、実施例、比較例及び参考例の全ての混合物について以下の成分を添加した。
・酸化防止剤  ：トリス（２，４−ジ−tert−ブチルフェニル）ホスファイト  ０．１質量部〔チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、イルガフォス１６８〕、
・離形剤  ：ペンタエリスリトールテトラステアレート  １．０質量部〔理研ビタミン（株）製、リケスターＥＷ−４４０Ａ〕
【００５９】
【表３】
2011236340.tif 000005
【００６０】
【表４】
2011236340.tif 000006
【００６１】
第３表および第４表より、実施例１〜３は参考例のバージンポリカーボネートの一部に回収ポリカーボネートを使用したものであるが、難燃性、流動性およびアイゾット衝撃強度が殆ど変わらないことが分かる。また、全ての実施例における本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は難燃性に優れており、０．２ｍｍ2以上の異物が無く、耐湿性試験においても流動性の変化が非常に小さいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、従来は非常に難しいとされてきた廃棄光ディスク及び／又は回収光ディスクから得られた回収ポリカーボネート樹脂を原料として、難燃性の低下や機械的強度の低下、耐湿性の低下などが無く、利用した色などの使用範囲を限定されない難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及びその射出成形体が得られる。このような回収ポリカーボネート樹脂を使用しても高品質の光ディスクを、常時、安定して製造することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  正常な化学処理物
２  異物が混入した化学処理物
３  磁石
４  シューター
４’  ベルトコンベア
５  カラーカメラ
６  カラーカメラ用照明
７  ガラス
８  ベルトコンベア
９  エアーブロー／エアーカーテン
10  コントロールユニット
11  バックパネル
12  イジェクター
13  製品取り出し口
14  除去物取り出し口
15  投受光器（フォトセンサ）
16  搬送ベルト
17  コンベア
18  指示器
19  検出ヘッド
【図１】
2011236340.tif 000007
【図２】
2011236340.tif 000008
【図３】
2011236340.tif 000009
【図４】
2011236340.tif 000010
【図５】
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