(57)【要約】【課題】壁面への取付け、取外し及び再取付け作業を簡単かつ楽に効率良く行なうとともに、螺子が僅かに緩んだ状態において外力が作用したときにおいても壁面から外れるのを防止し、また、螺子が挿通される固定部の強度を大きくする。【解決手段】弾性的に保護ダクトの布設方向と直交する方向に撓み変形可能に形成され、保護ダクトを支持する本体部１１の両端部に、螺子の頭部が内外に通過可能な頭部通過空間１６を形成し、螺子を介して壁面に固定される固定部２１に、螺子挿通孔２３と頭部通過空間１６とに連通し、螺子が壁面に緩く螺着されている状態で、螺子の軸部が相対的に保護ダクトの布設方向と直交する方向に平行移動可能な軸部移動空間２７を形成した。【選択図】図１
2011094800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材をその周方向外面に沿って支持する本体部と、
前記本体部の端部に設けられ、螺子を介して壁面に固定される固定部と
を備え、
前記本体部は、弾性的に前記配線・配管材の布設方向と直交する方向に撓み変形可能に形成され、
前記固定部は、前記螺子の軸部が挿通する螺子挿通孔と、前記螺子の頭部が前記壁面に向けて押圧する押圧面とを有し、
前記本体部と前記固定部との隣接箇所に、前記螺子の頭部が内外に通過可能な頭部通過空間が形成され、
前記固定部に、前記螺子挿通孔と前記頭部通過空間とに連通し、前記螺子が前記壁面に緩く螺着されている状態で、前記螺子の軸部が相対的に前記配線・配管材の布設方向と直交する方向に平行移動可能な軸部移動空間が形成されたことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記固定部は、前記本体部の両端部に一対設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記固定部は、前記本体部の一端部に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル、信号線、電力線等の配線材や、電線管、流体管、配線・配管材の保護ダクト等の配管材を建物の内外壁、仕切壁、柱、桟等の壁面に沿って支持するために前記壁面に固定される配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の配線材や配管材を前記壁面に沿って支持するために、サドル等の支持具を配線材や配管材の周方向外面に沿ってあてがい、螺子を固定部の挿通孔に挿通し、壁面に螺着して固定していた。ところで、壁面に沿って支持されている配線材や配管材は、電線が断線することがあり、また、給水管が古くなって交換、更新が必要となるときがある。或いは、配管材としての保護ダクトの内部に収容されているケーブルや電線管を増設したり内部を点検することが必要となることもある。このようなときは、配線材や配管材を支持している支持具を一旦壁面から取り外す必要があり、その際、螺子は固定部の挿通孔に挿通されているため、これを壁面及び挿通孔から完全に抜き取ってから支持具を取り外していた。そして、配線材や配管材を交換、増設し、或いは保護ダクトの内部を点検した後は、再び、支持具を配線材や配管材にあてがい、支持具の固定部の挿通孔に螺子を挿通し、壁面に螺着して支持具を固定し、配線材、配管材を壁面に支持していた。
【０００３】
しかし、この支持具を壁面に螺着するための螺子は一般に比較的長いものが使用されており、ドライバ等の工具を多数回回さないと固定部の挿通孔から完全に取り外すことはできず、しかも、支持具は通常、配線・配管材の布設路に所定間隔をおいて多数固定されているから、支持具を取り外すには大変面倒で手間のかかる作業を要した。更に、螺子を取り外した後は、それを一時的に小物箱等に保管し、再度支持具を取付けるときに、それを保管箱等から取り出さねばならなかった。また、再度の取付けの際には、一度に、一方の手で配線・配管材と支持具とを把持しつつ他方の手で工具を持って螺子を螺着しなければならず、しかも、これらの作業は手袋をはめて行なわれるために螺子を取り扱いにくいことが加わって、円滑に作業できず、作業性は良くなかった。更には、再度比較的長い螺子を別の箇所に最初から締付けなければならないから、多大な手間と時間を要した。加えて、先の螺子孔が壁面上に残存するから、それが露出して外観の低下を招いていた。
【０００４】
そこで、このような不具合に鑑み、例えば、特開２００４−３４０３１４に掲載された配管支持片が提案されている。この配管支持片は、壁面に新しく配管材を固定するに際して使用されるものであるが、配管の交換、更新等を行なう際にも適用可能である。前記配管支持片は、図１３に示すように、配管材に管径方向に跨るように湾曲形成された配管支持部８２と、配管支持部８２の両端からそれぞれ管径方向外向きに延在して建築物の壁面Ｗなどに固定される左右の固定部８３，８３とを備えて成り、建築物の壁面Ｗに螺着された螺子を収容するための螺子挿通孔８４を左右の固定部８３，８３にそれぞれ形成し、螺子７１の軸部７３が通過可能で螺子挿通孔８４と外部とを連通する切欠き部８５を、左右の固定部８３，８３の同じ側の側辺８６に開口して形成している。これにより、建物の壁面Ｗなどで配管支持片８１をスライドさせるだけで、壁面Ｗに中途まで螺着されている螺子７１に配管支持片８１を装着することができる。したがって、螺子７１を壁面Ｗから取り外すことなく中途まで螺着した状態で、配管支持片８１を壁面Ｗに装着できるとともに、壁面Ｗからの配管支持片８１の取り外しと壁面Ｗへの再取付けを行なうことも可能であり、配管材の交換、更新等の作業を行なうことも可能である。したがって、これらの作業において、一方の手で配管材を持ち、他方の手で配管支持片８１を螺子７１に案内してから螺子止めすることができ、配管材の支持固定施工及び配管の交換施工を効率よく実施できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３４０３１４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記公報に掲載された配管支持片８１は、螺子７１の軸部７３が通過可能で螺子挿通孔８４と外部とを連通する切欠き部８５が左右の固定部８３，８３の同じ側の側辺８６に開口している、即ちいずれも同一の、配管材の長手方向に開口している。このため、配管材が何らかの外力により長手方向に引張られるとこれを押圧固定している配管支持片８１も同方向に引張られることになる。ここで、配管材が上下方向に布設される場合には、配管支持片８１は、その切欠き部８５の開口が下向きとなる状態で、壁面Ｗに中途まで螺着されている螺子７１に外嵌される。このため、螺子７１の固定が緩んだときに、配管材に下方に引張る外力が加わり、同時に配管支持片８１も同方向に引張られたとしても、その配管支持片８１は螺子挿通孔８４の上縁部が螺子７１の軸部７３に当接して支持されるので、壁面Ｗに沿って螺子７１から抜脱し、落下することはない。しかし、螺子７１の固定が緩んだときに、何らかの作用で配管材に逆の上方に引張る外力が加わったときには、配管支持片８１は切欠き部８５の開口を通して螺子７１の軸部７３から押上げ方向に移動し、螺子７１から離脱して壁面Ｗから外れてしまうことがある。即ち、この配管支持片８１は外力等が作用する方向によっては螺子７１及び壁面Ｗから外れてしまうことがある。なお、この離脱を防止すべく、切欠き部８５を望む位置には隆起部８７が設けられてはいるが、螺子７１の緩みの程度、配管材の引張力の程度などによっては離脱することがあり、確実に防止できるものではない。
【０００７】
また、前記公報に掲載された配管支持片８１は、配管材が上下方向に布設される場合、固定施工時において、予め壁面Ｗに螺着されている螺子７１に対する装着方向性を間違えないよう注意しながら配管支持片８１を装着しなければならない。即ち、配管支持片８１は、その切欠き部８５の開口が下向きとなる状態で、壁面Ｗに中途まで螺着されている螺子７１に外嵌されるのであるが、誤って装着方向を間違えて、切欠き部８５の開口が逆の上向きとなる状態で螺子７１に外嵌された場合は、螺子７１が緩んだときに自重で螺子７１から外れ、落下してしまう。そこで、再度螺子７１を緩めて配線支持片８１を装着し直さなければならず、面倒である。
【０００８】
加えて、前記配管支持片８１の固定部８３は、その側辺８６に開口する切欠き部８５が形成されているので、この周辺部における剛性及び強度が小さく、切欠き部８５の中心線を軸に折れ曲がったり、切欠き部８５の開口端部等で折れ曲がるなどの変形を生じ易い。
【０００９】
そこで、本発明は、壁面への配線・配管材の固定や配線・配管材の交換、増設、点検等を行なう際に、取付け、取外し及び再取付け作業を簡単かつ楽に効率良く行なうことができるとともに、螺子が僅かに緩んだ状態において配線・配管材が引張られるなどの外力が作用したときにおいても常に壁面から外れることがなく、また、螺子が挿通される固定部の強度を大きくすることができる配線・配管材支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の配線・配管材支持具は、配線・配管材をその周方向外面に沿って支持する本体部と、前記本体部の端部に設けられ、螺子を介して壁面に固定される固定部とを備え、前記本体部は、弾性的に前記配線・配管材の布設方向と直交する方向に撓み変形可能に形成され、前記固定部は、前記螺子の軸部が挿通する螺子挿通孔と、前記螺子の頭部が壁面に向けて押圧する押圧面とを有している。そして、前記本体部と前記固定部との隣接箇所に、前記螺子の頭部が内外に通過可能な頭部通過空間が形成されている。また、前記固定部に、前記螺子挿通孔と前記頭部通過空間とに連通し、前記螺子が前記壁面に緩く螺着されている状態で、前記螺子の軸部が相対的に前記配線・配管材の布設方向と直交する方向に平行移動可能な軸部移動空間が形成されている。
【００１１】
これにより、支持具の本体部と固定部との隣接箇所に頭部通過空間が形成され、固定部に軸部移動空間が形成されているので、支持具は、螺子が壁面に螺着されている状態で、弾性的に撓み変形可能な本体部の端部を押し広げつつ、その螺子に取付けて壁面に固定することができ、また、逆に、その螺子から離脱させて壁面から取り外すことができる。
【００１２】
ここで、固定部は、本体部の両端部或いは一方の端部に設けられている。
また、螺子が壁面に緩く螺着されているとは、少なくとも支持具の固定部を壁面と螺子の頭部との隙間から取り外すことができ、また、その隙間内に挿入できる程度に中途まで螺着されていることを意味する。
頭部通過空間は内外に即ち支持具の内部と外部との間で螺子の頭部が通過可能となっている。
この頭部通過空間が形成されている、本体部と固定部との隣接箇所は、本体部と固定部とが隣合っている部分の周辺をも含めたこの部分全体を意味し、頭部通過空間は本体部のみに設けられ、または固定部のみに設けられ、或いはその双方に跨って形成される態様を採り得る。
螺子の軸部が相対的に平行移動可能であるとは、螺子は壁面に螺着されていて壁面と平行する方向には移動しないのであるが、支持具は壁面に取付け、取り外しができ、壁面と平行する方向に移動可能であり、そのような支持具との関係において、螺子は支持具に対して相対的にその軸部移動空間内を平行移動可能となっている意である。
なお、配線・配管材について、壁面に固定されるベース部材とこれに着脱自在に取付けられるカバー部材との２部材で構成され、内部に電線管等を保護する保護ダクトについても、支持具でカバー部材を壁面に押圧し、支持することから、本発明で適用する配線・配管材に含まれる。
【００１３】
請求項２の配線・配管材支持具は、請求項１の固定部が、本体部の両端部に一対設けられたもので、配線・配管材を両側から支持するいわゆる両サドル等を挙げることができる。
【００１４】
請求項３の配線・配管材支持具は、請求項１の固定部が、本体部の一端部に設けられたもので、配線・配管材を片側のみで支持するいわゆる片サドル等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の配線・配管材支持具は、螺子が壁面に螺着されている状態で、本体部の端部を押し広げつつ、その螺子から離脱させ、また、その螺子に取付けることができるから、壁面に布設した後に配線・配管材の交換、更新が必要となったときなどにおいては、螺子を壁面から完全に取り外してしまうことなく、螺子から離脱させて壁面から取り外し、配線・配管材を交換後、再度螺子に取付けて壁面に固定できる。したがって、壁面に螺着されている螺子を僅かに緩めるだけで支持具を壁面から取り外すことができ、また、壁面に螺着されている螺子に支持具を装着してから螺子を本締めすることによって再取付けすることができる。また、この本締めの際には、螺子は既に壁面に中途まで螺着されているから、少し螺着するだけでよい。このため、これらの一連の作業を簡単かつ楽にしかも短時間に効率良く行なうことができる。これについては、配線・配管材を新規に壁面に沿って布設するときにも、先に螺子を壁面に螺着してから支持具を取付けることにより、同様の効果を得ることができる。また、螺子を壁面から取り外すことなく支持具の着脱を行なうことができるので、作業時に螺子を紛失することがなく、螺子を小物箱等に一時保管する必要もない。更に、再度の取付けによって、従来のような、前の螺子孔が壁面に残存して外観を低下させてしまう不具合を生じることもない。
【００１６】
また、支持具の固定部の軸部移動空間は配線・配管材の布設方向と直交する方向に形成されている、つまりは、支持具の固定部の移動可能方向と配線・配管材の引張方向とが相違するから、壁面への螺子の締付けが僅かに緩んだときに、配線・配管材を布設方向に引張る外力が加わることによって支持具自体にもその方向の力が作用しても、常に、支持具が螺子から抜脱するのを防止でき、安定して壁面に固定できる。
【００１７】
更に、支持具の本体部の頭部通過空間と固定部の螺子挿通孔と軸部移動空間とが連通形成されていることにより固定部は切欠のない枠状に形成されているので、構造上剛性、強度が大きく、変形したり破損したりするのを防止できる。
【００１８】
請求項２の配線・配管材支持具は、固定部が、本体部の両端部に一対設けられているから、特に、配線・配管材を両側から安定して支持できる。また、この支持具は、本体部の両端部をその弾性力に抗して互いに反対の側方に押し広げることによって螺子から離脱するところ、そのような反対方向の外力が同時に作用することはほとんど考えられないので、仮に螺子が緩んだとしても、意図しない外力によって支持具が不用意に螺子から抜脱してしまうのを防止できる。
【００１９】
請求項３の配線・配管材支持具は、固定部が、本体部の一端部に設けられているから、特に、螺子は１箇所に螺着するだけで支持具を壁面に固定でき、作業が簡略化する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図、(c)は右側面図、(d)は底面図、(e)は(c)のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図３】第１実施形態で使用される保護ダクトを示す斜視図である。
【図４】図３の保護ダクトの分解正面図である。
【図５】図１の支持具を壁面から取り外す方法を示す正面図である。
【図６】図１の支持具を壁面に再取付けする方法を示す正面図である。
【図７】図６の別の再取付けの方法を示す正面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【図１０】図９の支持具を取付ける状態を示す正面図である。
【図１１】図１の支持具の変形例を示す要部平面図である。
【図１２】図１の支持具の別の変形例を示す要部斜視図である。
【図１３】従来の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〈第１実施形態〉
まず、本発明の第１実施形態の配線・配管材支持具を図１乃至図７に基づいて説明する。なお、本第１実施形態においては、前記支持具は螺子を取付ける固定部を左右に一対設けたいわゆる両サドルを例示し、また、配線・配管材は、冷媒管を保護する保護ダクトを例示する。ここで、図１及び図２は第１実施形態の支持具を示し、図３及び図４は前記支持具によって支持される保護ダクトを示す。
【００２２】
図１乃至図４において、支持具１は、配線・配管材としての保護ダクト６１をその周方向外面に沿って支持する本体部１１と、本体部１１の両端部に設けられ、螺子７１を介して壁面Ｗに固定される一対の固定部２１，２１とを備えて成る。支持具１は、本体部１１が保護ダクト６１の外形状に対応させて略コ字板状に形成されており、合成樹脂により一体に形成することができる。保護ダクト６１はベース部材６２とカバー部材６３との２部材で構成され、本実施形態においては、壁面Ｗに沿って上下方向に取付けられるものを示す。ここで、支持具１は、一般には、配線・配管材を建物の内外壁、仕切壁、柱、桟等の壁面Ｗに沿って固定するために前記壁面Ｗに取付けられるのであるが、配線・配管材として保護ダクト６１を適用した場合は、保護ダクト６１はベース部材６２が螺子７４を介して壁面Ｗに固定されるため、第１実施形態においては主に保護ダクト６１のカバー部材６３を上方から押さえて支持するものとして使用される。即ち、保護ダクト６１のカバー部材６３は通常、ベース部材６２に係合手段によって着脱自在に取付けられているのみであるから、保護ダクト６１が壁面Ｗに沿って上下方向に布設されている場合には、その自重によって次第に下方にずれてきて上部で隙間ができ、保護ダクト６１の内部が露出することがあり、特に暑い夏季においてその現象が生じ易い。そこで、それを防止するためにカバー部材６３の上方から支持具１を取付けてカバー部材６３を支持するのである。他には、保護ダクト６１相互の連結位置に取付けてその部分を覆い、外観の低下を防止し、また、保護ダクト６１が壁面Ｗに水平方向に布設されている場合に、保護ダクト６１に取付けてその荷重を支える補強部材として使用される。なお、螺子７１としては、タッピンねじ等を使用することができる。
【００２３】
以下、支持具１の各構成部材を詳細に説明する。
まず、本体部１１は、図１及び図２において、コ字板状の中央部分に水平方向に形成された上壁部１２と、この上壁部１２における左右の側端部の屈曲部１１ａからそれぞれ垂直下方に延設された一対の側壁部１３，１３とを有して成る。幅方向の両側縁部には全長に至って折曲形成されて内方に僅かに突出するフランジ１４が一体に設けられており、このフランジ１４の先端部は保護ダクト６１の外壁に当接するものとなっている。上壁部１２は保護ダクト６１のカバー部材６３の形状に対応して僅かに上方に湾曲形成されている。左右一対の側壁部１３，１３はそれぞれ本体部１１の上壁部１２との屈曲部１１ａを基点として弾性的に保護ダクト６１の長手方向即ち布設方向と直交する方向に撓み変形可能となっており、その下端部１５を内方に押圧しまたは外方に引張ることにより、或いは上壁部１２の中央部を押圧したりすることにより、下端部１５は左右に拡開し或いは縮閉するものとなっている。
【００２４】
更に、本体部１１の両端部である側壁部１３の下端部１５には、本発明の特徴である頭部通過空間１６が形成されている。頭部通過空間１６は側壁部１３の下端部１５にコ字状に切欠され、下方に開口するものとなっている。頭部通過空間１６は壁面Ｗに螺着される螺子７１の頭部７２が側壁部１３と直交する方向つまりは保護ダクト６１の布設方向と直交する方向に貫通して内外に通過し得る大きさに形成されている。この頭部通過空間１６は、固定部２１を螺子７１に対して移動させて螺子７１に着脱させる際に、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３と干渉してその移動が阻止されるのを回避するために設けられたものである。
【００２５】
次に、固定部２１は、本体部１１の左右の側壁部１３，１３の下端部１５，１５に一体に設けられ、本体部１１の側壁部１３と直交し、つまりは保護ダクト６１の長手方向と直交し、下面２２が壁面Ｗに沿って当接するものとなっている。固定部２１の略中央には、螺子７１の軸部７３が上下方向に挿通する螺子挿通孔２３が設けられている。固定部２１の上面２４には螺子７１の頭部７２の外径より僅かに大きい内径であって一部に切欠を有する円形状の凹面部２５が形成されており、その底面は螺子７１の頭部７２の下面が固定部２１を壁面Ｗに向けて押圧する押圧面２６となっている。凹面部２５は上面２４に僅かな深さを有して凹設されており、内周壁２５ａが螺子７１の頭部７２の周縁部と当接することにより、何らかの外力や振動等によって螺子７１の頭部７２が頭部通過空間１６側に相対的に移動するのを阻止している。ここで、螺子７１は、壁面Ｗに締付けられているので、基本的には、その頭部７２が頭部通過空間１６側に移動することはないのであり、また、仮に螺子７１の締付けが僅かに緩んで、固定部２１が回動しながら移動しようとしても、その下面２２の内部側端部である本体部１１との隣接部２８が壁面Ｗに押圧され、その摩擦力により回動、移動が阻止されるのであるが、より確実に螺子７１が相対的に固定部２１の螺子挿通孔２３から軸部移動空間２７を経て頭部通過空間１６に移動するのを防止するために設けたものである。なお、この凹面部２５は請求項の螺子移動防止部に相当する。
【００２６】
更に、固定部２１には、螺子挿通孔２３と本体部１１の頭部通過空間１６との間に、本発明の特徴である軸部移動空間２７が形成されている。この軸部移動空間２７は螺子挿通孔２３と前記本体部１１の頭部通過空間１６とに連通しており、本体部１１から固定部２１にかけては、頭部通過空間１６、軸部移動空間２７、螺子挿通孔２３の順に並ぶ配置となっている。これにより、螺子７１を緩めた状態でこれらの間を螺子７１の軸部７３が垂直状態のまま平行移動できるようになっており、即ち、保護ダクト６１の布設方向と直交する方向に平行移動できるようになっている。なお、本体部１１の下端部１５と固定部２１との隣接部２８においてその幅方向の両側部には、本体部１１の下端部１５と固定部２１との間に補強リブ２９が架設されており、隣接部２８における強度を高めている。
【００２７】
次に、支持具１によって支持される保護ダクト６１は、内部に冷媒管Ｐを収容して保護するものであり、図３及び図４に示すように、長手方向に沿って断面形状が一定の矩形枠状に形成されており、壁面Ｗに固定可能なベース部材６２とこのベース部材６２に弾性的に嵌着されるカバー部材６３との２分割体を組付けて成る。前記ベース部材６２は上方に開口する略コ字板状の一定断面に形成されており、底部の基板６４の左右両側に立設する側壁６５，６５の上端部に後述する前記カバー部材６３のフランジ６８と嵌合する嵌合溝６６が形成されている。カバー部材６３はベース部材６２の上部開口を覆う覆蓋部６７が上方に緩やかに湾曲する蓋状に形成されており、幅方向の左右両端部に水平方向に屈曲して前記ベース部材６２の嵌合溝６６内に嵌合するフランジ６８が一体に設けられている。前記ベース部材６２は成形時に左右の両側壁６５，６５の上部が僅かに外側に反った状態で成形されており、上方からカバー部材６３を強制的に押込むことにより、両側壁６５，６５の上部が内部側に撓んで嵌合溝６６へのカバー部材６３のフランジ６８の嵌入を可能としている。これにより、カバー部材６３はベース部材６２に弾性的に着脱自在に組付けられ、安定した直状の保護ダクト６１が得られる。
【００２８】
この保護ダクト６１は、以下のようにして壁面Ｗに沿って布設される。即ち、冷媒管Ｐが配設されている状態で、まず、ベース部材６２を冷媒管Ｐと壁面Ｗとの間隙に通し、その状態でベース部材６２の基板６４に設けた図示しないねじ孔に螺子７４を挿通して壁面Ｗに螺着する。次いで、ベース部材６２の上方開口側からカバー部材６３を押込むことにより、カバー部材６３のフランジ６８を弾性的にベース部材６２の嵌合溝６６に嵌合させる。これにより、前記カバー部材６３は着脱自在にベース部材６２に取着される。なお、先にベース部材６２を壁面Ｗに取付けた後、冷媒管Ｐをベース部材６２内に挿入してもよい。
【００２９】
次に、上記のように構成された第１実施形態の支持具１を使用して保護ダクト６１を新規に壁面Ｗに沿って支持する方法を説明する。ここでは、保護ダクト６１を上下方向に布設する場合を示すが、保護ダクト６１を水平方向或いは斜め方向に布設する場合も基本的には同様の操作で支持することができる。
まず、保護ダクト６１のベース部材６２を螺子７４を使用して壁面Ｗに固定する。次に、ベース部材６２の上方開口にカバー部材６３を配置し、ベース部材６２の上方開口側からカバー部材６３を押込むことにより、カバー部材６３のフランジ６８を弾性的にベース部材６２の嵌合溝６６に嵌合させて、カバー部材６３を取付ける。これにより、保護ダクト６１は壁面Ｗに沿って取付けられる。次に、保護ダクト６１の中間部や保護ダクト６１相互の連結部に支持具１を取付ける。それには、保護ダクト６１の上方から支持具１をあてがった後、支持具１の固定部２１の螺子挿通孔２３に螺子７１を挿通し、ドライバ等の工具を使用して壁面Ｗに螺着し、固定すればよい。このとき、先端部に磁性を帯びたドライバを使用すると作業し易い。これにより、保護ダクト６１のカバー部材６３は支持具１によって押圧、保持され、自重で下方にずれるのが防止され、また、支持具１が連結部に取付けられた場合は、その部分の目隠しともなる。
【００３０】
次に、上記のようにして支持具１によって壁面Ｗに支持された保護ダクト６１において内部の冷媒管Ｐを交換または増設し或いは保護ダクト６１内を点検する必要が生じたときの支持具１の取り外し及び再取付けの方法を図５乃至図７に基づいて説明する。
一旦、壁面Ｗに固定され、保護ダクト６１の外周面に沿ってこれを支持してから後日になって、保護ダクト６１内の古くなった冷媒管Ｐの交換を要することとなったときや増設を要するときは、保護ダクト６１を支持している支持具１を取り外す必要がある。そこで、まず、図５(a)に示すように、左右一対の固定部２１，２１に螺着されている螺子７１を緩め、頭部７２の下面を固定部２１の上面２４より上方に位置させる。これにより、支持具１の固定部２１は壁面Ｗに沿って移動可能な状態となるので、次に、図５(b)に示すように、本体部１１の一対の側壁部１３，１３の下端部１５，１５を把持して左右に引張って押し広げ、一対の固定部２１，２１を互いに反対側の外方に移動させて離間させるとともに、保護ダクト６１の側壁６５から離間させる。このとき、固定部２１には、軸部移動空間２７が形成されているので、螺子７１の軸部７３は垂直の姿勢を保ったまま固定部２１に対して軸部移動空間２７内を相対的に平行移動する。また、本体部１１の側壁部１３には、頭部通過空間１６が形成されているので、螺子７１の頭部７２は本体部１１の側壁部１３と干渉することなく頭部通過空間１６内を通過する。そして、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３の内部側にほぼ入り込むと、固定部２１の上面２４は壁面Ｗと平行する方向において螺子７１の頭部７２から離間し、支持具１は螺子７１が壁面Ｗに螺着された状態で上方に取り外すことが可能な状態となる。そこで、図５(c)に示すように、支持具１をそのまま上方に移動させて取り外す。
【００３１】
支持具１を保護ダクト６１から取り外したら、保護ダクト６１のベース部材６２の側壁６５，６５を両側から押さえて弾性的に上端開口の間隔を狭めることによって嵌合溝６６とカバー部材６３のフランジ６８との係合を解除し、カバー部材６３を取り外す。続いて、内部の冷媒管Ｐを交換し、或いは増設する。なお、この状態で保護ダクト６１内の配管状態等を点検することもできる。次に、冷媒管Ｐの交換或いは増設が完了したら、上記と逆の手順で、保護ダクト６１のベース部材６２の開口に上方からカバー部材６３をそのまま強制的に押さえ付けてフランジ６８をベース部材６２の嵌合溝６６に係合させて取付ける。
【００３２】
次に、保護ダクト６１内の冷媒管Ｐの交換、増設等が終了したら、一旦取り外した支持具１を再度壁面Ｗに固定する。それには、まず、図６(a)に示すように、支持具１を取り外したときの、螺子７１が壁面Ｗに中途まで緩めた状態で螺着されている状態において、支持具１を保護ダクト６１上に降下させつつ側壁部１３の弾性力に抗して左右一対の下端部１５を左右に引張って相互を離間させる。次いで、図６(b)に示すように、支持具１の本体部１１のフランジ１４の先端部が保護ダクト６１の外壁と当接し、固定部２１の上面２４が螺子７１の頭部７２の下面より下方に位置し、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３の下端部１５の内部側に位置する拡開状態となったら、左右への引張りを解除する。すると、図６(c)に示すように、両側壁部１３，１３は元の垂直状態に弾性復帰する。このとき、螺子７１は、支持具１の本体部１１の側壁部１３に頭部通過空間１６が形成されているので、支持具１の側壁部１３が螺子７１の頭部７２と干渉して側壁部１３の弾性復帰が阻止されるのが防止される。そして、螺子７１の頭部７２は相対的に頭部通過空間１６内を通過し、固定部２１の上面２４上を保護ダクト６１の布設方向と直交する方向に移動する。同時に、螺子７１の軸部７３は相対的に軸部移動空間２７内を案内されて移動し、螺子挿通孔２３の周壁面Ｗと当接する。螺子７１はこの螺子挿通孔２３に到達した時点で移動を停止する。この状態において、保護ダクト６１のカバー部材６３は支持具１によって仮支持される。なお、この仮支持の状態において、カバー部材６３の位置がずれていた場合は、このカバー部材６３を長手方向に引張って位置を調整することもできる。次に、ドライバ等の工具を用いて螺子７１の頭部７２が固定部２１の凹面部２５内に嵌入し収容されて押圧面２６を押圧するに至るまで螺子７１を締付ける。これにより、支持具１は壁面Ｗの所定位置に固定され、壁面Ｗへの再取付けが完了し、保護ダクト６１は支持具１によって押圧、支持される。
【００３３】
ここで、上記の支持具１の再取付けにおいては、本体部１１の下端部１５を左右に押し広げて相互を離間させ、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３の内側に達したら、引張り状態を解除して両側壁部１３，１３を元の垂直状態に弾性復帰させているが、単に支持具１の上壁部１２のほぼ中央を上方から押さえ付け、その後押さえを解除することにより、支持具１を簡単に中途まで螺着されている螺子７１に装着することもできる。即ち、螺子７１が壁面Ｗから所定距離だけ離間して螺着されている状態において、側壁部１３が垂直状態にある支持具１をそのまま上方から保護ダクト６１に向けて降下させていくと、固定部２１の下面２２が螺子７１の頭部７２と当接し、それ以上の降下が阻止される。その段階で、更に、図７に示すように、強制的に上壁部１２に力を加えて支持具１を押し下げていくと、上方に緩やかに湾曲している支持具１の上壁部１２は緩やかに湾曲している中央部が押さえられることによって直線状の平坦面に近づく。つまり、押さえられた力に対応して中央部が沈むことによる傾斜角度分だけ側壁部１３は上壁部１２との屈曲部１１ａを支点として外方に回動し傾斜することとなる。それにより、支持具１の左右一対の固定部２１，２１は、相互が離間し、その下面２２が螺子７１の頭部７２を押さえ付けながらその頭部７２上を両外方に摺動し、やがて、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３の内部側に達した時点で、螺子７１の頭部７２から離脱して壁面Ｗ上に落下し当接する。そこで、支持具１の上壁部１２の中央部への押圧を解除すれば、支持具１の側壁部１３はその弾性力によって自ずと元の垂直状態に復帰する。
【００３４】
これにより、支持具１の本体部１１の下端部１５を手で左右に押し広げることなく、単に上壁部１２の中央を押さえ付けた後、その押さえを解除するのみの簡単な操作で、支持具１の固定部２１は自然と螺子７１の頭部７２の下方に入り込み、螺子７１は頭部通過空間１６及び軸部移動空間２７を介して固定部２１の螺子挿通孔２３内に挿入され、支持具１は保護ダクト６１のカバー部材６３を仮支持する状態となる。その後は、螺子７１を本締めして壁面Ｗに螺着すればよい。
【００３５】
なお、前述の新規に支持具１を壁面Ｗに固定して保護ダクト６１を支持する場合においても、保護ダクト６１内の冷媒管Ｐの交換、増設等のために支持具１を一旦取り外した後に再取付けする場合と同様に、予め壁面Ｗに螺子７１を中途位置まで螺着しておき、以下、再取付けの場合と同様の要領で支持具１を壁面Ｗに固定することもできる。即ち、前述のように、支持具１を保護ダクト６１に外嵌してから固定部２１の螺子挿通孔２３内に螺子７１を挿通して壁面Ｗに螺着する手順で固定するのではなく、まず、保護ダクト６１の連結部などの所定箇所において一対の固定部２１，２１の螺子挿通孔２３，２３と同ピッチの止着予定位置の目印を壁面Ｗ上に付し、この位置に螺子７１を中途まで壁面Ｗに螺着しておく。次に、この状態で、保護ダクト６１の上方から支持具１を降下させつつ左右一対の固定部２１，２１を押し広げた後、螺子７１が本体部１１の側壁部１３の内部側に位置するようになったら、引張りによる拡開を解除して本体部１１の側壁部１３を弾性復帰させ、頭部通過空間１６及び軸部移動空間２７を介して螺子７１を固定部２１の螺子挿通孔２３内に位置させる。或いは、支持具１を降下させてその両固定部２１，２１が左右一対の螺子７１，７１の頭部７２，７２に当接したら、更に強制的に支持具１の本体部１１の上壁部１２を押さえ付け、螺子７１が本体部１１の側壁部１３の内部側に位置するようになったら、押さえを停止することによって本体部１１の側壁部１３を弾性復帰させ、頭部通過空間１６及び軸部移動空間２７を介して螺子７１を固定部２１の螺子挿通孔２３内に位置させる。以下、螺子７１の本締めを行なう。
【００３６】
次に、本実施形態の支持具１の作用を説明する。
本実施形態の支持具１は、螺子７１を壁面Ｗから取り外してしまうことなく、緩めた状態で、本体部１１の一対の側壁部１３，１３の下端部１５，１５間を離間し拡開させて壁面Ｗから取り外すことができるので、壁面Ｗから螺子７１を緩めた後は、螺子７１に手を触れることなく単に支持具１を把持してこれを取り外すことができる。また、再度の取付けにおいても、壁面Ｗに螺着されている螺子７１に支持具１を仮保持できるため、螺子７１の本締めにおいて支持具１を保持している必要がない。つまり、これらの作業において、支持具１は壁面Ｗに螺着されている螺子７１によって仮保持されるから、一度に多くの部材を把持しなくてもよく、作業性が良い。また、保護ダクト６１のカバー部材６３は支持具１によって仮支持した状態において、長手方向に引張ってその取付位置を調整することもできる。そして、螺子７１の本締めにおいても、既に螺子７１は中途まで壁面Ｗに螺着されているので、残りの部分を螺着するだけでよい。これらのことにより、支持具１の取付け及び取り外しを簡単かつ楽に効率良く短時間で行なうことができる。そして、これに伴い、保護ダクト６１内の冷媒管Ｐの交換、増設及び点検も簡単かつ楽に行なうことができる。また、螺子７１を壁面Ｗから取り外すことなく支持具１の着脱を行なうことができるので、作業時に螺子７１を紛失することがなく、螺子７１を保管、管理する必要もない。更に、従来、支持具を再取付けするときに発生した、前の螺子孔が壁面Ｗに残存して外観を低下させる不具合も生じることがない。
【００３７】
また、新規に保護ダクト６１を壁面Ｗに沿って布設し、支持具１を壁面Ｗに固定して保護ダクト６１を支持する施工を行なうときにも、保護ダクト６１を壁面Ｗに沿って布設した状態において、予め支持具１の固定部２１の螺子挿通孔２３に対応する止着予定位置に螺子７１を壁面Ｗに中途まで螺着しておいてから、前述の支持具１の再取付けの場合と同要領で、本体部１１の側壁部１３の下端部１５を互いに離間させて、或いは単に本体部１１を上方から押さえ付けて、螺子７１の頭部７２が本体部１１の側壁部１３の内部側に達したら、頭部通過空間１６及び軸部移動空間２７を介して、螺子７１を固定部２１の螺子挿通孔２３に導き、螺子７１の本締め作業を行なうことができる。したがって、予め螺子７１が壁面Ｗに螺着されているから、これに支持具１を仮保持させておくことができ、同様に、壁面Ｗへの支持具１の固定作業が楽になる。また、螺子７１の壁面Ｗへの螺着作業を支持具１が存在しない広いスペースで行なうことができる。
【００３８】
更に、支持具１の固定部２１の軸部移動空間２７は螺子７１が保護ダクト６１の布設方向と直交する方向に相対的に移動するものとなっている。このため、螺子７１が少し緩んだ状態において、壁面Ｗに上下方向に布設されている保護ダクト６１のカバー部材６３が上方または下方に引張られたりすることによって、このカバー部材６３を押圧、支持している支持具１にも同方向にずらそうとする力が作用したり、その他の外力が任意の方向から作用したとしても、支持具１は螺子７１から壁面Ｗに沿う方向に移動し、更には外れてしまうことはない。即ち、従来の公報においては、螺子７１が少し緩んだ状態において、外力が加わったときに、その作用する方向によっては、切欠き部の開口を通して螺子７１から外れてしまうことがあるところ、本実施形態の支持具１は、軸部移動空間２７が保護ダクト６１の布設方向と直交し、通常の外力の作用方向とは異なる方向に形成されているから、螺子７１からの抜脱が防止される。しかも、両固定部２１は互いに反対方向に離間し、保護ダクト６１の側壁６５から離間するように移動することによってはじめて螺子７１及び壁面Ｗから外れるのであるが、保護ダクト６１に加わる外力が支持具１に作用するときに、固定部２１を互いに反対方向に離間させ、保護ダクト６１の側壁６５から離間させる外力が加わることはない。このようなことから、支持具１は取付け、取り外し以外において、螺子７１から抜脱するのが防止され、安定して壁面Ｗに固定される。また、従来公報のように、支持具を固定する都度、切欠き部の開口方向に注意を払う必要もない。
【００３９】
加えて、支持具１の側壁部１３の頭部通過空間１６及び固定部２１の軸部移動空間２７を含んだこの部分全体が切欠のない枠状に形成されているので、構造上剛性、強度が大きく、固定部２１周辺部分が変形したり破損したりするのが防止される。
【００４０】
なお、支持具１は、上記のように、配線・配管材として保護ダクト６１に取付けている場合には、カバー部材６３を上方から押圧、支持して自重や外力によって下方にずれ落ちるのを防止できる。また、支持具１が保護ダクト６１相互の連結部に取付けられた場合は、その部分の目隠しとなり、外観が向上する。更に、保護ダクト６１が壁面Ｗに沿って水平方向に布設されている場合などにおいては、下方から保護ダクト６１の荷重を支持する補強材としても機能する。
加えて、上記実施形態では、支持具１の再取付けは、保護ダクト６１内の冷媒管Ｐの交換、増設等の場合に行なわれるが、保護ダクト６１等の配線・配管材自体を交換等する場合にも同様に行なわれる。
ここで、この第１実施形態は、請求項１及び請求項２の態様に相当するものである。
【００４１】
〈第２実施形態〉
次に、本発明の第２実施形態の配線・配管材支持具を図８に基づいて説明する。なお、第２実施形態においては、前記支持具は螺子を取付ける固定部が左右いずれか一方のみに設けられたいわゆる片サドルであり、配線・配管材としては、電線管を例示する。ここで、図８は第２実施形態の配線・配管材支持具を示す斜視図である。
【００４２】
図８において、支持具４１は、配線・配管材としての電線管６９をその周方向外面に沿って支持する本体部４２と、本体部４２の一方の端部４３に設けられ、螺子７１を介して壁面Ｗに固定される固定部２１とを備えて成る。支持具４１は、本体部４２が電線管６９の外形状に対応させて略円弧状に形成されている。この第２実施形態の支持具４１は片サドルであり、片持ち構造となっているから、全体の剛性は割合大きくしてあり、ステンレスなどの金属材や合成樹脂材等により一体に形成されている。
【００４３】
前記本体部４２は、剛性は割合大きいものの、両端部を把持して互いに反対方向に強く引張って押し広げることにより、弾性的に円弧の曲率半径が変化し、両端部の間隔は拡大することが可能となっており、弾性的に電線管６９の布設方向と直交する方向に撓み変形可能となっている。また、本体部４２の固定部２１側の端部４３には、第１実施形態と同様の頭部通過空間４４が形成されている。即ち、頭部通過空間４４は本体部４２の端部４３にコ字状に切欠され、下方に開口するものとなっている。頭部通過空間４４は螺子７１の頭部７２が電線管６９の布設方向と直交する方向に貫通して内外に通過し得る大きさに形成されている。
【００４４】
前記固定部２１は、電線管６９の長手方向と直交し、下面２２が図示しない壁面に沿って当接するものとなっている。固定部２１の略中央には、螺子７１の軸部７３が上下方向に挿通する螺子挿通孔２３が設けられている。固定部２１の上面２４は前記螺子７１の頭部７２が壁面Ｗに向けて押圧する押圧面２６となっている。更に、固定部２１には、螺子挿通孔２３と本体部４２の頭部通過空間４４との間に、第１実施形態と同様の軸部移動空間２７が形成されている。なお、螺子７１が不用意に螺子挿通孔２３から軸部移動空間２７を経て頭部通過空間４４に移動するのをより確実に防止するために、必要に応じて、図８に示すように、上面２４の頭部通過空間４４寄りの部分に上方に隆起するリブ３０等を設けてもよい。この場合、前記リブ３０は請求項の螺子移動防止部に相当する。
【００４５】
このように構成された第２実施形態の支持具４１は、基本的には、第１実施形態の支持具１と同様にして、電線管６９の新規の布設において支持具４１を固定することができ、また、電線管６９を仮支持させておいてこれを長手方向に引張ってその配設位置を調整することができる。そして、この支持具４１は、布設後の電線管６９の交換においては壁面に螺子７１を螺着した状態で支持具４１の取り外し及び再取付けを行なうことができ、第１実施形態の支持具１と同様に作用する。
【００４６】
但し、第１実施形態の支持具１が本体部１１の両端部に固定部２１が設けられているのに対して、本体部４２の一方の端部４３のみに固定部２１が設けられている点で相違するから、第１実施形態の支持具１と比較して、螺子７１の螺着作業が簡略化する。なお、第２実施形態の支持具４１は、本体部４２の一方の端部４３のみに固定部２１が設けられた片持ち構造となっており、全体的な剛性も割合大きいので、固定部２１の拡開には相当大きな引張力を必要とする。また、本体部４２の頂部を押さえ付けるのみによって固定部２１を移動させるのは困難であり、無理に押圧すれば、本体部４２の他方の端部４５が電線管６９を押さえ付けて傷付けることにもなりかねないので、注意を要する。
【００４７】
〈第３実施形態〉
次に、本発明の第３実施形態の配線・配管材支持具を図９及び図１０に基づいて説明する。なお、第３実施形態は、第２実施形態の支持具４１と同様にいわゆる片サドルであるが、配線・配管材はほぼ全周を環状に抱持される構造となっている。配線・配管材として、第２実施形態と同様の電線管を例示する。ここで、図９は第３実施形態の配線・配管材支持具を示し、図２は支持具を壁面に固定するときの状態を示す。
【００４８】
図９及び図１０において、支持具５１は、電線管６９をその周方向外面に沿ってほぼ全周に至って環状に抱持する本体部５２と、本体部５２の両端部に互いに重合可能に設けられ、一体に貫通する螺子７１を介して壁面Ｗに重合状態で固定される上下一対の下側固定部３１と上側固定部３２とからなる固定部とを備えて成る。下側固定部３１及び上側固定部３２は上下に重合したときに螺子７１が一体に貫通する螺子挿通孔２３をそれぞれ有している。支持具５１は、単体状態では、本体部５２が湾曲面に形成されており、電線管６９の支持時に、両端部相互を連結すると、略円管状に形成され、電線管６９をそのほぼ全周に至って環状に抱持するものとなっている。支持具５１は合成樹脂等により一体に形成することができる。なお、上側固定部３２は、請求項の壁面との非当接側の固定部に相当する。
【００４９】
図９における支持具５１は電線管６９を支持する状態を示し、本体部５２の一方の端部５３は壁面Ｗと当接する平面に形成され、それより他方の端部５４に至るまでの部分は電線管６９の布設方向と直交する方向に弾性的に湾曲するようになっている。また、下側固定部３１は本体部５２の一方の端部５３から同一平面状に延設されており、上側固定部３２は本体部５２の他方の端部５４から約９０度屈曲して延設されている。更に、本体部５２における上側固定部３２側の端部５４には、前記各実施形態と同様の頭部通過空間５５が形成されている。そして、上側固定部３２の上面２４には凹面部２５が形成されており、その底面は螺子７１の頭部７２が上側固定部３２を下側固定部３１及び壁面Ｗに向けて押圧する押圧面２６となっている。更に、上側固定部３２には、螺子挿通孔２３と本体部５２の頭部通過空間５５との間に、前記各実施形態と同様の軸部移動空間２７が形成されている。
【００５０】
このように構成された第３実施形態の支持具５１は、基本的には、前記各実施形態の支持具と同様にして、電線管６９の新規の布設において支持具５１を固定することができ、また、電線管６９を仮支持させておいてこれを長手方向に引張ってその配設位置を調整することができる。そして、この支持具５１は、布設後の電線管６９の交換においては、壁面Ｗに螺子７１を螺着した状態で支持具５１の取り外し及び再取付けを行なうことができ、前記各実施形態の支持具と同様に作用する。
但し、この支持具５１は、本体部５２の両端部に固定部が設けられてはいるものの、螺子７１は両端部が重合した１箇所のみに取付けられるから、第１実施形態と比較して螺子７１の螺着作業が簡略化する。
【００５１】
また、特に、この第３実施形態の支持具５１は、電線管６９を新規に布設するに際し、下側固定部３１の螺子挿通孔２３に螺子７１を挿通し、この螺子７１を壁面Ｗに螺着することにより、壁面Ｗに仮保持される。ここで、支持具５１を使用して電線管６９を壁面Ｗに固定するに際しては、支持具５１、電線管６９、螺子７１及び工具を把持し、取り扱わなければならないが、両手を使ってこれら全ての部材を一度に把持して固定することは面倒な作業となる。なお、磁性を帯びたドライバを用いたとしても、支持具５１、電線管６９及び工具を一度に保持しなければならない。しかし、この第３実施形態の支持具５１は、上述のように、壁面Ｗに仮保持されるので、これらの各部材を一度に把持して作業するのではなく、作業を分割して行なうことができ、全体として作業を円滑にかつ確実に行なうことができる。即ち、まず、支持具５１の下側固定部３１の螺子挿通孔２３に螺子７１を挿通した後、支持具５１から手を離した状態で工具を使用して螺子７１を壁面Ｗに中途位置まで螺着する。次いで、電線管６９を支持具５１内に載置するとともに、図１０に示すように、支持具５１の上側固定部３２を弾性的に外方に少し引張りつつ下側固定部３１側に近接させる。続いて、前記引張りを解除して上側固定部３２を弾性復帰させ、壁面Ｗに中途位置まで螺着されている螺子７１を相対的に頭部通過空間５５内に通し、軸部移動空間２７内を移動させた後、螺子挿通孔２３内に螺子７１を収容する。これにより、電線管６９は支持具５１に仮保持される。そこで、螺子７１を本締めすることにより、支持具５１を強固に壁面Ｗに固定して電線管６９の取付けが完了する。その結果、電線管６９を固定する作業の間、両手で一度に多くの部材、工具を把持し、取り扱う面倒な作業から解放される。
【００５２】
〈変形例〉
上記各実施形態の支持具においては、螺子７１の頭部７２が通過する頭部通過空間は、本体部の端部に貫通して形成しているが、他に、本体部の端部と固定部との双方に跨って形成してもよく、或いは、固定部において本体部の端部寄りの部分に上下方向に貫通して形成してもよいなど、広く本体部と固定部との隣接箇所に形成することができる。これを第１実施形態の変形例として具体的に示すと、まず、前者の場合、頭部通過空間は、上記第１実施形態においては、本体部１１の側壁部１３の下端部１５に形成しているが、図１１に示すように、一部を固定部２１において本体部１１の側壁部１３寄りの部分にも形成し、本体部１１の下端部１５と固定部２１とに跨って頭部通過空間１７として形成することもできる。この場合は、螺子７１の頭部７２は相対的に固定部２１の螺子挿通孔２３から移動させてこの頭部通過空間１７から下方または斜め下方に通過させて支持具１から離脱させることができる。即ち、軸部移動空間２７が短縮され、螺子７１を相対的に固定部２１の螺子挿通孔２３から本体部１１の下端部１５まで移動させることなく、その途中において下方または斜め下方に離脱させることができる。また、その逆の取着時には、下方または斜め下方から螺子７１を前記頭部通過空間１７に挿入し、相対的に軸部移動空間２７内を移動させて螺子挿通孔２３内に収容することができる。これにより、螺子７１の移動量が少なくても頭部７２の頭部通過空間１６内への挿脱が可能となるから、支持具１の本体部１１の両下端部１５，１５間を拡開する際の引張り量を小さくでき、支持具１の螺子７１への着脱が楽になる。
【００５３】
なお、上記第１〜第３実施形態及びこの変形例のように、頭部通過空間が本体部にまたは本体部と固定部とに跨って形成されている場合には、支持された配線・配管材の外面が頭部通過空間を閉塞するので、仮に螺子７１が緩んだ状態にあって、螺子７１の頭部７２が頭部通過空間を通過しようとしても、配線・配管材の外面に当接して通過しにくく、支持具は外れにくい。つまり、頭部通過空間において螺子７１の頭部７２を通過させるには、支持具の本体部を配線・配管材の外面から離間するように撓ませる必要があるのであり、したがって、配線・配管材に外力が加わったとしても、これにより支持具が外れることはなく支持状態を維持することができる。
【００５４】
次に、後者の場合、図１２に示すように、頭部通過空間は固定部２１のみに頭部通過空間１８として設けることができる。この場合は、相対的な螺子７１の移動量は更に短かくなり、僅かに移動させることにより、支持具１からの螺子７１の離脱が可能となる。そして、本体部１１の下端部１５には頭部通過空間１６が形成されず、平坦な閉塞面となっているから、この部分の強度が増すとともに、外部からの雨水、塵埃等が頭部通過空間１６から内部に侵入し、配線・配管材との間に堆積するのを防止できる。但し、固定部２１に頭部通過空間１８を設けた分、本体部１１の下端部１５からの固定部２１の側方への突出量は大きくなり、螺子挿通孔２３の位置が本体部１１の端部から側方に遠ざかり、本体部１１の下端部１５の壁面Ｗへの押圧力が少し小さくなる点に留意する必要がある。なお、この場合において、本体部１１の下端部１５からの固定部２１の側方への突出長さを幾分でも短縮するために、図示しないが、本体部１１の下端部１５の固定部２１側の側壁面に螺子７１の頭部７２の周縁部の入り込みを許容する逃がし凹面を形成してもよい。
【００５５】
〈その他〉
ところで、上記第１、第３実施形態においては、固定部に螺着されている螺子７１が仮りに緩んだときに軸部移動空間２７を移動し、更には頭部通過空間から外れるのをより確実に防止するために固定部２１の上面２４に螺子移動防止部としての凹面部２５を形成しているが、螺子移動防止部はこの形状に限られるものではなく、要するところ、螺子７１の軸部７３は軸部移動空間２７側を除いて周囲を螺子挿通孔２３の周壁によって壁面Ｗと平行する方向の移動は阻止されるため、支持具１の着脱を行なう作業時以外において、螺子７１の軸部７３が軸部移動空間２７側に移動するのを阻止できればよく、各種形状に形成できる。例えば、図８に示した第２実施形態の支持具４１のように、固定部の上面２４においては凹面部２５を形成することなく平坦面とし、頭部通過空間４４側の部分のみに、螺子７１の頭部７２の周縁部と当接してその頭部７２の移動を阻止する一対のリブ３０，３０と同様の突起部を設けてもよい。なお、第１実施形態の支持具１は、本体部１１の両端部に固定部２１が設けられているところ、本体部１１の両端部を互いに反対方向に引張る外力が作用することは考えにくく、本来、第１実施形態の支持具１は螺子７１から外れ難い構造となっているから、螺子移動防止部を全く設けないものとすることも可能である。
【００５６】
また、上記各実施形態の頭部通過空間は、本体部１１の端部をコ字状に切欠して形成しているが、この形状に限定されるものではなく、要するところ、螺子７１の頭部７２が通過可能であればよく、例えば、頭部７２の中央断面形状に沿った形状とし、通過開口面積を最小にすれば、この部分の強度を多少大きくすることができる。
【００５７】
更に、上記各実施形態においては、螺子７１は固定部２１の上面２４から頭部７２が上方に突出するタッピンねじ等を使用しているが、各種の螺子を使用でき、例えば、固定部２１の上面２４から頭部７２が上方に突出しない皿ネジを使用することもできる。皿ネジを使用した場合には、螺子７１の頭部７２との引掛かりを防ぐことができる。なお、第１、第３実施形態において、螺子７１の頭部７２は固定部２１における螺子移動防止部としての凹面部２５内に嵌入されるから、上面２４からの突出量は小さいものではある。
【００５８】
そして、本発明は、第１実施形態の両サドル、第２、第３実施形態の片サドルに適用したものを例示しているが、これに限られるものではなく、配線・配管材を壁面Ｗに沿って支持する各種支持具に適用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１、４１、５１  支持具
１１、４２、５２  本体部
１５    下端部
１６、１７、１８、４４、５５  頭部通過空間
２１    固定部
２３    螺子挿通孔
２５    凹面部
２６    押圧面
２７    軸部移動空間
２８    隣接部
３０    リブ
３２    上側固定部
６１    保護ダクト
７１    螺子
７２    頭部
７３    軸部
Ｗ      壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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