(57)【要約】【課題】実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬可能な回転衝撃試験装置を提供する。【解決手段】回転衝撃試験装置は、鉛直回転軸を中心として回転方向に回転可能な回転体と、径方向に沿って設けられるガイド部と、ガイド部に当接する位置で筐体を保持する保持機構と、保持機構による筐体の保持を解除する解除機構とを備える。【選択図】図４
2011215116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直回転軸を中心として所定方向に回転しながら前記鉛直回転軸の径方向に直線移動する物体に働くコリオリの力を利用して、被試験体に加速度を印加する回転衝撃試験装置であって、
前記鉛直回転軸を中心として回転可能な回転体と、
前記径方向に沿って設けられており、前記回転体に取り付けられるガイド部と、
被試験体を収容し、前記ガイド部に当接される筐体と、
前記ガイド部に当接する位置で前記筐体を保持する糸状部材を有する保持機構と
前記糸状部材の一部を前記糸状部材の融点以上に加熱する電熱線を有し、前記保持機構による前記筐体の保持を解除する解除機構と、
を備える回転衝撃試験装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記ガイド部に当接する位置で前記筐体を保持する一対の保持レバーと、前記筐体を保持する位置で前記一対の保持レバーを固定する一対の介在レバーと、を有し、
前記糸状部材は、前記一対の保持レバーを固定する位置で前記一対の介在レバーそれぞれを連結する、
請求項１に記載の回転衝撃試験装置。
【請求項３】
前記一対の保持レバーは、
前記筐体を係止する一対の第１作用部と、
前記一対の介在レバーそれぞれに係止される一対の第２作用部と、
前記一対の第１作用部それぞれに隣接し、前記一対の保持レバーそれぞれを回転自在に支持する一対の第１支軸と、
を含む請求項１又は２に記載の回転衝撃試験装置。
【請求項４】
前記一対の介在レバーは、
前記一対の第２作用部それぞれを係止する一対の第３作用部と、
前記糸状部材によって互いに連結される一対の第４作用部と、
前記一対の第３作用部それぞれに隣接し、前記一対の介在レバーそれぞれを回転自在に支持する一対の第２支軸と、
を含む請求項２又は３に記載の回転衝撃試験装置。
【請求項５】
前記一対の第１支軸及び前記一対の第２支軸のそれぞれは、前記鉛直回転軸に平行である、
請求項４に記載の回転衝撃試験装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記ガイド部に当接される第１側面と前記第１側面の反対側に設けられる第２側面とを含む一対の側面それぞれに形成される一対の凹部を有し、
前記一対の第１作用部は、前記一対の凹部それぞれに嵌入される一対の爪部を有する、
請求項２乃至５のいずれかに記載の回転衝撃試験装置。
【請求項７】
前記回転体のうち前記筐体と対向する表面上に設けられるフィルム状ケーブルを備え、
前記筐体は、前記フィルム状ケーブルに接続されるケーブルを有する、
請求項１乃至６のいずれかに記載の回転衝撃試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などの回転衝撃試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
砲弾を火砲から発射する時，砲弾は砲身内で加速され，砲弾には数万Ｇの加速度が印加される。近年、様々な電子部品を搭載する砲弾の研究が行われており、搭載される電子部品の加速度に対する抗たん性の確保が技術的課題としてクローズアップされてきた。
【０００３】
実際の射撃を行わずに電子部品などの被試験体に加速度を印加する方法としては、落下試験がある。落下試験とは、電子部品を収容する鋼製の容器を１２ｍ程度の高さから落下させ、地上に置かれた金属製の受台に容器を衝突させることによって、被試験体に加速度を印加する方法である。落下試験によれば、地上に置かれた金属製の受台の材質及び形状に応じて、被試験体に印加される加速度の大きさと印加時間とを調節できる。しかしながら、落下試験では、実際の射撃に比べて、極めて短い時間しか射撃相当の加速度を印加できない。
【０００４】
そこで、被試験体を収容する筐体を所定の高さから液体中に落下させる方法が提案されている（特許文献１参照）。このような方法によれば、被試験体を固体上に落下させる方法に比べて、被試験体に加速度が印加される時間を長くできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−２０５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、被試験体の耐衝撃性を正確に評価するには、実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬することが重要である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の方法において被試験体に印加される加速度の時間推移を調整するには、筐体の形状、液体の粘度及び落下高さなどを適切に変更する必要がある。また、筐体を液体中に落下させるので、印加される加速度は射撃に比べかなり小さいと予想される。そのため、実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬することが困難である。
【０００８】
本発明は、上述の状況に鑑みてなされたものであり、実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬可能な回転衝撃試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る回転衝撃試験装置は、鉛直回転軸を中心として回転しながら鉛直回転軸の径方向に直線移動する物体に働くコリオリの力を利用して、被試験体に加速度を印加する。回転衝撃試験装置は、鉛直回転軸を中心として回転可能な回転体と、径方向に沿って設けられており、回転体に取り付けられるガイド部と、被試験体を収容し、ガイド部に当接される筐体と、ガイド部に当接する位置で筐体を保持する一対の保持レバーと、筐体を保持する位置で一対の保持レバーを固定する一対の介在レバーと、一対の保持レバーを固定する位置で一対の介在レバーそれぞれを連結する糸状部材とを有する保持機構と、糸状部材の一部を糸状部材の融点以上に加熱する電熱線を有し、保持機構による筐体の保持を解除する解除機構と、を備える。
【００１０】
なお、筐体と第１ガイド部との動摩擦係数を仮定すれば、回転体の角速度及び筐体の質量に基づいて運動方程式を解くことができる。さらに、運動方程式の解として得られる時間に対する筐体の重心の速度に基づいて、コリオリの加速度の時間推移を計算できる。
【００１１】
また、運動方程式を解くことにより、保持機構で保持される筐体の重心と鉛直回転軸との間隔と、回転体の角速度とによってコリオリの加速度の時間推移を調整できることが判る。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬可能な回転衝撃試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る実施形態に係る回転衝撃試験装置１００の構成を示す断面図である。
【図２】実施形態に係る滑走部８周辺の構成を示す透過斜視図である。
【図３】実施形態に係る回転体７を鉛直方向上方から見た平面図である。
【図４】本実施形態に係る第１保持機構９１を鉛直方向上方から見た平面図である。
【図５】実施形態に係る筐体Ｖ１の構成を示す透過斜視図である。
【図６】実施形態に係る滑走工程において筐体Ｖに働く慣性力を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なっている場合がある。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１５】
（実施形態の概要）
本実施形態に係る回転衝撃試験は、被試験体を遠心力で径方向外向きに滑走させることによって、被試験体にコリオリの加速度を働かせるものである。本実施形態では、被試験体に働くコリオリの加速度により、被試験体には、衝撃力が印加される。
【００１６】
ここで、被試験体に働くコリオリの加速度は、前述の通り算出可能である。また、被試験体に働くコリオリの加速度の時間推移は、保持機構で保持される筐体の重心と鉛直回転軸との間隔と、回転体の角速度ωとを変更することによって容易に調整可能である。従って、本実施形態に係る回転衝撃試験によれば、実使用環境において被試験体に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬できる。
【００１７】
以下において、回転衝撃試験装置の構成及び機能と、回転衝撃試験方法とについて順次説明する。
【００１８】
（回転衝撃試験装置１００の構成及び機能）
本実施形態に係る回転衝撃試験装置１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る回転衝撃試験装置１００の構成を示す断面図である。なお、図１は、第１筐体Ｖ１及び第２筐体Ｖ２（以下、「筐体Ｖ」と適宜総称する。）が放出された状態を模式的に示している。
【００１９】
回転衝撃試験装置１００は、図１に示すように、枠体１、観察窓２、緩衝体３、駆動源４、回転軸５、軸受け部６、回転体７、滑走部８、保持機構９、解除機構１０、振れ止め部１１、内部配線１２、スリップリング１３及び外部配線１４を備える。
【００２０】
第１筐体Ｖ１は、第１被試験体ＤＵＴ１を収容する（図５参照）。第２筐体Ｖ２は、第２被試験体ＤＵＴ２を収容する。第１被試験体ＤＵＴ１及び第２被試験体ＤＵＴ２は、回転衝撃試験装置１００による回転衝撃試験の対象物である。第１被試験体ＤＵＴ１及び第２被試験体ＤＵＴ２（以下、「被試験体ＤＵＴ」と適宜総称する。）は、例えば、砲弾に内蔵されるＣＰＵやＬＳＩなどの電子部品である。被試験体ＤＵＴは、電子部品としての機能に応じた所定の電気信号を送信する。
【００２１】
枠体１は、胴部１ａ及び蓋部１ｂによって構成される。胴部１ａと蓋部１ｂとが互いに密着して固定されることによって、枠体１の内部に密閉空間が形成される。
【００２２】
観察窓２は、蓋部１ｂに形成される。ユーザは、観察窓２を介して枠体１の内部を観察できる。
【００２３】
緩衝体３は、胴部１ａの内壁に沿って配置される。緩衝体３は、滑走部８から放出される筐体Ｖを受け止める。
【００２４】
駆動源４は、蓋部１ｂの上面中央に配置される。駆動源４は、回転軸５に駆動力を供給する。駆動源４は、例えば、圧縮空気によって駆動するエアタービンである。
【００２５】
回転軸５は、回転衝撃試験装置１００の内部で鉛直方向に沿って支持される。回転軸５は、回転衝撃試験装置１００から供給される動力によって鉛直回転軸Ａを中心として回転する。回転軸５の内部には、内部配線１２が挿通される。
【００２６】
軸受け部６は、蓋部１ｂに形成される。軸受け部６は、回転軸５の下端部を軸支する。軸受け部６は、回転体７の上端部を回転自在に支持する。軸受け部６の内部には、内部配線１２が挿通される。
【００２７】
回転体７は、連結部７１、フライホイール７２及び下垂体７３によって構成される。連結部７１は、回転軸５の下端部に連結される。フライホイール７２は、連結部７１の下部に連結される。フライホイール７２は、例えば円板状に形成されており、回転エネルギーを貯蔵する機能を有する。下垂体７３は、フライホイール７２の下部に連結される。下垂体７３の下端部は、振れ止め部１１に挿入される。回転体７の内部には、内部配線１２が挿通される。
【００２８】
滑走部８は、回転体７（フライホイール７２上）に取り付けられる。滑走部８は、第１滑走部８１と第２滑走部８２とを有する。第１滑走部８１は、第１筐体Ｖ１の滑走空間Ｓ１（図３参照）を構成する。第２滑走部８２は、第２筐体Ｖ２の滑走空間Ｓ２（図３参照）を構成する。滑走部８の構成については後述する。
【００２９】
保持機構９は、筐体Ｖを滑走部８内の所定位置に保持する。図１では、保持機構９の一部のみが示されている。保持機構９の構成については後述する。
【００３０】
解除機構１０は、保持機構９による筐体Ｖの保持を解除する。解除機構１０は、電熱線１０ａ及び配線１０ｂを有する。電熱線１０ａは、フライホイール７２上に取り付けられる。電熱線１０ａは、配線１０ｂから供給される電流によって発熱する。電熱線１０ａは、後述する糸状部材９３（図２乃至図４参照）を糸状部材９３の融点以上に加熱する。これによって、電熱線１０ａは、糸状部材９３の一部を切断する。電熱線１０ａは、例えばニクロム線である。配線１０ｂは、内部配線１２に接続される。配線１０ｂには、内部配線１２から電流が供給される。
【００３１】
振れ止め部１１は、下垂体７３の下端部を支持する。振れ止め部１１は、鉛直回転軸Ａを中心として回転する回転体７の振れが大きい場合に、回転体７の振れを止める。
【００３２】
内部配線１２は、図示しないが、電力線と信号線とを有する。電力線は、解除機構１０の配線１０ｂとスリップリング１３とに接続される。信号線は、回転体７とスリップリング１３とを接続する。信号線には、ケーブル３３（図５参照）を介して、被試験体ＤＵＴから送信される所定の電気信号が伝達される。
【００３３】
スリップリング１３は、回転側の内部配線１２と非回転側の外部配線１４とを電気的に接続する。
【００３４】
図示しないが、回転衝撃試験装置１００は、オシロスコープなどの外部計測器を備える。
【００３５】
外部配線１４は、スリップリング１３と図示しない外部計測器とを接続する。外部配線１４は、内部配線１２によって伝送される信号を図示しない外部計測器に伝送する。また、外部配線１４は、スリップリング１３と図示しない外部電源装置とを接続する。
（滑走部８周辺）
以下において、本実施形態に係る滑走部８周辺の構成について、図面を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る滑走部８周辺の構成を示す透過斜視図である。図３は、本実施形態に係る回転体７を鉛直方向上方から見た平面図である。なお、図３では、後述する第１蓋部８１ｃ及び第２蓋部８２ｃが省略されている。
【００３６】
１．回転体７
回転体７は、鉛直回転軸Ａを中心として回転方向Ｂに向かって回転する。回転体７は、第１水平面ｆＨ１、第２水平面ｆＨ２、第１フィルム状ケーブル７４ａ及び第２フィルム状ケーブル７４ｂを有する。
【００３７】
第１水平面ｆＨ１及び第２水平面ｆＨ２それぞれは、鉛直回転軸Ａの径方向Ｃに沿って水平に形成される。第１水平面ｆＨ１と第２水平面ｆＨ２とは、鉛直回転軸Ａを中心として１８０°回転対称に形成される。
【００３８】
第１フィルム状ケーブル７４ａは、径方向Ｃに沿って第１水平面ｆＨ１上に貼付される。第１フィルム状ケーブル７４ａには、第１筐体Ｖ１のケーブル３３が接続される。第２フィルム状ケーブル７４ｂは、径方向Ｃに沿って第２水平面ｆＨ２上に貼付される。第２フィルム状ケーブル７４ｂには、第２筐体Ｖ２のケーブル３３が接続される。
【００３９】
第１フィルム状ケーブル７４ａ及び第２フィルム状ケーブル７４ｂは、内部配線１２の信号線に接続される。第１フィルム状ケーブル７４ａ及び第２フィルム状ケーブル７４ｂは、ケーブル３３から伝達される所定の電気信号を内部配線１２の信号線に伝送する。筐体Ｖの構成については後述する。
【００４０】
２．滑走部８
図２及び図３に示すように、滑走部８は、第１滑走部８１及び第２滑走部８２を有する。
【００４１】
２．１  第１滑走部８１
第１滑走部８１は、第１ガイド部８１ａ、第１側壁部８１ｂ及び第１蓋部８１ｃを有する。
【００４２】
第１ガイド部８１ａは、径方向Ｃに沿って回転体７（フライホイール７２）上にボルトによって取り付けられる。第１筐体Ｖ１は、第１ガイド部８１ａに当接された状態で保持される。また、第１筐体Ｖ１は、第１ガイド部８１ａに当接された状態で滑走する。第１ガイド部８１ａは、第１筐体Ｖ１が当接される第１ガイド面ｆＧ１を有する。本実施形態において、第１ガイド面ｆＧ１は、図３に示すように、径方向Ｃに沿って延びる鉛直面である。
【００４３】
第１側壁部８１ｂは、径方向Ｃに沿って回転体７（フライホイール７２）上にボルトによって取り付けられる。第１側壁部８１ｂは、第１ガイド部８１ａに対向する第１側壁面ｆＳ１を有する。第１側壁面ｆＳ１は、径方向Ｃに沿って延びるように形成される。また、本実施形態において、第１側壁面ｆＳ１は、図３に示すように、径方向Ｃに沿って延びる鉛直面であり、第１ガイド面ｆＧ１に対向している。
【００４４】
第１蓋部８１ｃは、第１ガイド部８１ａ、第１側壁部８１ｂ及び回転体７によって囲まれた第１滑走空間Ｓ１を覆う。第１蓋部８１ｃは、第１ガイド部８１ａ及び第１側壁部８１ｂにボルトによって取り付けられる。
【００４５】
なお、第１ガイド部８１ａと第１側壁部８１ｂとは、フライホイール７２への締結面において互いに連結されていてもよい。
【００４６】
２．２  第２滑走部８２
第２滑走部８２は、第２ガイド部８２ａ、第２側壁部８２ｂ及び第２蓋部８２ｃを有する。第２ガイド部８２ａ、第２側壁部８２ｂ及び第２蓋部８２ｃは、上述の第１ガイド部８１ａ、第１側壁部８１ｂ及び第１蓋部８１ｃと同様の構成を有する。
【００４７】
ただし、第２滑走部８２は、鉛直回転軸Ａを中心として第１滑走部８１と１８０°回転対称に形成されていることに留意すべきである。第２ガイド部８２ａの第２ガイド面ｆＧ２は、鉛直回転軸Ａを中心として第１ガイド面ｆＧ１と１８０°回転対称に形成される。第２側壁部８２ｂの第２側壁面ｆＳ２は、鉛直回転軸Ａを中心として第１側壁面ｆＳ１と１８０°回転対称に形成される。
【００４８】
フライホイール７２上には、第２水平面ｆＨ２、第２ガイド面ｆＧ２及び第２側壁面ｆＳ２によって囲まれた第２滑走空間Ｓ２が形成される。
【００４９】
なお、第２ガイド部８２ａと第２側壁部８２ｂとは、フライホイール７２への締結面において互いに連結されていてもよい。
【００５０】
３．保持機構９
図２及び図３に示すように、保持機構９は、第１保持機構９１及び第２保持機構９２を有する。第１保持機構９１及び第２保持機構９２は、糸状部材９３によって互いに連結される。第１保持機構９１及び第２保持機構９２は、それぞれの構成の一部として糸状部材９３を共有する。
【００５１】
第１保持機構９１は、第１滑走空間Ｓ１の鉛直回転軸Ａ側において第１筐体Ｖ１を第１ガイド面ｆＧ１に当接させた状態で保持する。第２保持機構９２は、第２滑走空間Ｓ２の鉛直回転軸Ａ側において第２筐体Ｖ２を保持する。
【００５２】
３．１  第１保持機構９１
図４は、本実施形態に係る第１保持機構９１を鉛直方向上方から見た平面図である。図４に示すように、第１保持機構９１は、一対の第１保持レバー９１ａ、一対の第１介在レバー９１ｂ及び糸状部材９３を有する。
【００５３】
３．１．１  一対の第１保持レバー９１ａ
一対の第１保持レバー９１ａは、第１筐体Ｖ１が第１ガイド面ｆＧ１に当接する位置において、第１筐体Ｖ１を保持する。一対の第１保持レバー９１ａは、一対の第１作用部１０１、一対の第２作用部１０２及び一対の第１支軸ｍを有する。
【００５４】
一対の第１作用部１０１は、第１筐体Ｖ１を直接的に係止する。一対の第１作用部１０１は、第１筐体Ｖ１の一対の凹部Ｑ（図５参照）それぞれに嵌入される一対の爪部Ｐを有する。
【００５５】
一対の第２作用部１０２は、一対の爪部Ｐが一対の凹部Ｑに嵌入された状態、すなわち、第１筐体Ｖ１が一対の第１作用部１０１に係止された状態において、一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれに係止される。
【００５６】
一対の第１支軸ｍは、一対の第１作用部１０１それぞれに隣接して設けられる。本実施形態において、一対の第１支軸ｍは、一対の第１作用部１０１それぞれと一体的に設けられている。一対の第１支軸ｍは、一対の第１保持レバー９１ａそれぞれを回転方向Ｅにおいて回転自在に支持する。一対の第１支軸ｍそれぞれは、鉛直方向に沿って設けられる。すなわち、一対の第１支軸ｍそれぞれは、鉛直回転軸Ａに平行である。
【００５７】
ここで、一対の第１支軸ｍは、一対の第２作用部１０２よりも一対の第１作用部１０１に隣接する。そのため、一対の第１介在レバー９１ｂから一対の第２作用部１０２に作用する力は、第１筐体Ｖ１から一対の第１作用部１０１に作用する力よりも小さい。このように、一対の第１保持レバー９１ａは、てこの作用によって第１筐体Ｖ１を保持する。
【００５８】
３．１．２  一対の第１介在レバー９１ｂ
一対の第１介在レバー９１ｂは、一対の第１保持レバー９１ａが第１筐体Ｖ１を保持する位置において、一対の第１保持レバー９１ａを固定する。一対の第１介在レバー９１ｂは、一対の第３作用部１０３、一対の第４作用部１０４及び一対の第２支軸ｎを有する。
【００５９】
一対の第３作用部１０３は、第１筐体Ｖ１が一対の第１作用部１０１に係止された状態において、一対の第２作用部１０２それぞれを係止する。
【００６０】
一対の第４作用部１０４は、一対の第２作用部１０２が一対の第３作用部１０３に係止された状態において、糸状部材９３によって互いに連結される。本実施形態において、一対の第４作用部１０４は、糸状部材９３が挿通される一対の貫通孔ＴＨを有する。
【００６１】
一対の第２支軸ｎは、一対の第３作用部１０３それぞれに隣接して設けられる。本実施形態において、一対の第２支軸ｎは、一対の第３作用部１０３それぞれと一体的に設けられている。一対の第２支軸ｎは、一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれを回転方向Ｄにおいて回転自在に支持する。
【００６２】
ここで、一対の第２支軸ｎは、一対の第４作用部１０４よりも一対の第３作用部１０３に隣接する。そのため、糸状部材９３から一対の第４作用部１０４に作用する力は、一対の第１保持レバー９１ａから一対の第３作用部１０３に作用する力よりも小さい。このように、一対の第１介在レバー９１ｂは、てこの作用によって一対の第１保持レバー９１ａを固定する。
【００６３】
３．１．３  糸状部材９３
糸状部材９３は、一対の第１介在レバー９１ｂを互いに連結する。具体的には、糸状部材９３が一対の貫通孔ＴＨそれぞれに挿通されることによって、一対の第４作用部１０４は係止される。
【００６４】
糸状部材９３は、例えば、天然繊維や、樹脂材料によって構成される合成繊維などである。糸状部材９３は、電熱線１０ａによる加熱によって容易に切断可能な材料で構成されることが好ましい。糸状部材９３の融点は、糸状部材９３を構成する材料に応じて決定される。
【００６５】
第１筐体Ｖ１が回転方向Ｂに回転している場合に電熱線１０ａによる加熱によって糸状部材９３が切断されると、糸状部材９３による一対の第１介在レバー９１ｂの連結が解除される。次に、一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれが回転方向Ｄに回転することによって、一対の第１介在レバー９１ｂによる一対の第１保持レバー９１ａの固定が解除される。次に、一対の第１保持レバー９１ａそれぞれが回転方向Ｅに回転することによって、一対の第１保持レバー９１ａによる第１筐体Ｖ１の保持が解除される。このようにして、第１保持機構９１による第１筐体Ｖ１の保持は、解除機構１０によって解除される。
【００６６】
なお、一対の第１介在レバー９１ｂは、糸状部材９３が切断された場合、一対の第１介在レバー９１ｂ自身の遠心力と、一対の第１保持レバー９１ａを介して伝達される第１筐体Ｖ１の遠心力とによって回転方向Ｄに回転する。一対の第１保持レバー９１ａは、糸状部材９３が切断された場合、第１筐体Ｖ１の遠心力によって回転方向Ｅに回転する。
【００６７】
３．２  第２保持機構９２
第２保持機構９２は、一対の第２保持レバー９２ａ、一対の第２介在レバー９２ｂ及び糸状部材９３を有する。一対の第２保持レバー９２ａ及び一対の第２介在レバー９２ｂは、上述の一対の第１保持レバー９１ａ及び一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれと同様の構成を有する。
【００６８】
なお、糸状部材９３は、一対の第１介在レバー９１ｂとともに一対の第２介在レバー９２ｂを連結していることに留意すべきである。糸状部材９３が電熱線１０ａによって切断された場合、第２保持機構９２による第２筐体Ｖ２の保持が解除される。
【００６９】
（筐体Ｖ）
以下において、本実施形態に係る筐体Ｖの構成について、図面を参照しながら説明する。なお、第１筐体Ｖ１と第２筐体Ｖ２との構成は同じであるので、以下、第１筐体Ｖ１の構成について説明する。
【００７０】
図５は、本実施形態に係る筐体Ｖ１の構成を示す透過斜視図である。図５に示すように、第１筐体Ｖ１は、本体部３０、第１側壁３１、第２側壁３２、ケーブル３３、一対の側面ｆＣ及び一対の凹部Ｑを有する。
【００７１】
本体部３０は、円柱状に形成された収容容器である。本体部３０は、内部に形成された空間に第１被試験体ＤＵＴ１を収容する。第１被試験体ＤＵＴ１は、電子部品としての機能に応じた所定の電気信号を送信する。
【００７２】
第１側壁３１は、本体部３０の第１ガイド部８１ａ側に設けられる。第１側壁３１は、第１ガイド面ｆＧ１に当接される第１側面ｆＣ１を有する。第１筐体Ｖ１は、第１側面ｆＣ１が第１ガイド面ｆＧ１に当接された状態で、第１滑走空間Ｓ１を滑走する。
【００７３】
第２側壁３２は、本体部３０の第１側壁部８１ｂ側に設けられる。第２側壁３２は、第１側面ｆＣ１の反対側に設けられる第２側面ｆＣ２を有する。
【００７４】
ケーブル３３は、第１被試験体ＤＵＴ１から送信される所定の電気信号を伝送する。ケーブル３３は、プラグ３３ａを有する。プラグ３３ａは、第１フィルム状ケーブル７４ａに脱着自在に接続される（図３参照）。第１筐体Ｖ１が第１滑走空間Ｓ１から放出された場合、プラグ３３ａは第１フィルム状ケーブル７４ａから外れる。
【００７５】
一対の側面ｆＣは、第１側面ｆＣ１及び第２側面ｆＣ２によって構成される。一対の側面ｆＣには、一対の凹部Ｑそれぞれが形成される。一対の凹部Ｑは、一対の爪部Ｐに対応する形状を有する。
【００７６】
（回転衝撃試験方法）
次に、回転衝撃試験装置１００を用いた回転衝撃試験方法について説明する。
【００７７】
まず、第１被試験体ＤＵＴ１を第１筐体Ｖ１に収容するとともに、第２被試験体ＤＵＴ２を第２筐体Ｖ２に収容する。
【００７８】
次に、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａ（第１ガイド面ｆＧ１）に当接させて配置するとともに、第２筐体Ｖ２を第２ガイド部８２ａ（第２ガイド面ｆＧ２）に当接させて配置する。
【００７９】
次に、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａに当接させた状態で、第１保持機構９１によって第１筐体Ｖ１を保持するとともに、第２筐体Ｖ２を第２ガイド部８２ａに当接させた状態で、第２保持機構９２によって第２筐体Ｖ２を保持する。具体的には、一対の第１保持レバー９１ａの一対の爪部Ｐを第１筐体Ｖ１の一対の凹部Ｑに嵌入させるとともに、一対の第２保持レバー９２ａの一対の爪部Ｐを第２筐体Ｖ２の一対の凹部Ｑに嵌入させた後に、一対の第１介在レバー９１ｂ及び一対の第２介在レバー９２ｂを糸状部材９３によって互いに連結する。
【００８０】
次に、鉛直回転軸Ａを中心として第１ガイド部８１ａ及び第２ガイド部８２ａを回転方向Ｂに回転させる。具体的には、圧縮空気で駆動源４を駆動させることによって回転軸５を回転させる。これによって、筐体Ｖ、回転体７、滑走部８、保持機構９及び解除機構１０が一体となって回転方向Ｂに回転される。
【００８１】
次に、第１筐体Ｖ１の保持を解除することによって、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａに当接させながら径方向Ｃ外向きに滑走させる。また、第２筐体Ｖ２の保持を解除することによって、第２筐体Ｖ２を第２ガイド部８２ａに当接させながら第１筐体Ｖ１と同時に径方向Ｃの外向きに滑走させる。具体的には、電熱線１０ａに通電することによって糸状部材９３の一部を糸状部材９３の融点以上に加熱することで、糸状部材９３を切断する。これによって、保持機構９による筐体Ｖの保持が解除されるとともに、筐体Ｖは遠心力による滑走を開始する。
【００８２】
ここで、図６は、滑走工程において筐体Ｖに働く慣性力を示す模式図である。図６に示すように、筐体Ｖが径方向Ｃ外向きに滑走するほど筐体Ｖに働く遠心力Ｆｒが大きくなるので、筐体Ｖの径方向Ｃ外向きの速度は増加する。そのため、筐体Ｖが径方向Ｃ外向きに滑走するほど筐体Ｖに働くコリオリの力Ｆｃが増加する。このようなコリオリの力Ｆｃに基づくコリオリの加速度の時間推移は、図示しないオシロスコープ等の外部計測器により検出される。
【００８３】
なお、滑走工程において被試験体ＤＵＴから送信される電気信号は、ケーブル３３からフィルム状ケーブル７４に伝達された後、内部配線１２、スリップリング１３及び外部配線１４を介して、図示しないオシロスコープ等の外部計測器に入力される。
【００８４】
次に、第１筐体Ｖ１及び第２筐体Ｖ２は、滑走部８から放出された後、胴部１ａの内壁に沿って配置される緩衝体３に衝突する。この際、ケーブル３３のプラグ３３ａは、フィルム状ケーブル７４から外れる。
【００８５】
（作用及び効果）
（１）  本実施形態に係る回転衝撃試験装置１００は、回転方向Ｂに回転可能な回転体７と、径方向Ｃに沿って設けられる第１ガイド部８１ａと、第１ガイド部８１ａに当接する位置で第１筐体Ｖ１を保持する第１保持機構９１と、第１保持機構９１による第１筐体Ｖ１の保持を解除する解除機構１０とを備える。
【００８６】
従って、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａに当接させた状態で保持して、回転体７を回転させながら解除機構１０を作動させることによって、第１ガイド部８１ａに沿って第１筐体Ｖ１を滑走させることができる。これによって、第１筐体Ｖ１に収容された第１被試験体ＤＵＴ１にコリオリの加速度を働かせることができる。第１被試験体ＤＵＴ１に働くコリオリの加速度は、上述のように運動方程式の解として算出可能である。また、第１被試験体ＤＵＴ１に働くコリオリの加速度の時間推移は、回転体７の回転数及び第１筐体Ｖ１の保持位置の変更によって、容易に調整可能である。従って、本実施形態に係る回転衝撃試験装置によれば、実使用環境において第１被試験体ＤＵＴ１に印加される加速度の時間推移を精度良く模擬することができる。
【００８７】
また、第１保持機構９１は、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａに当接させた状態で保持する一対の第１保持レバー９１ａと、第１筐体Ｖ１を保持する位置で一対の第１保持レバー９１ａを固定する一対の第１介在レバー９１ｂと、一対の第１保持レバー９１ａを固定する位置で一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれを連結する糸状部材９３とを有する。解除機構１０は、糸状部材９３の一部を糸状部材９３の融点以上に加熱する電熱線１０ａを有する。
【００８８】
従って、電熱線１０ａへの通電によって、第１保持機構９１による第１筐体Ｖ１の保持を簡便に解除できる。このように、解除機構１０の構成が極めて簡素であるので、回転衝撃試験装置１００が高速回転される場合において、解除機構１０に誤作動や故障が発生することを抑制できる。
【００８９】
また、本実施形態に係る一対の第１保持レバー９１ａは、第１筐体Ｖ１を係止する一対の第１作用部１０１と、一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれに係止される一対の第２作用部１０２と、一対の第２作用部１０２それぞれに隣接し、一対の第１保持レバー９１ａそれぞれを回転自在に支持する一対の第１支軸ｍとを有する。
【００９０】
従って、一対の第１保持レバー９１ａは、てこの作用によって第１筐体Ｖ１を保持できるので、一対の第１保持レバー９１ａ及び一対の第１介在レバー９１ｂを介して糸状部材９３に作用する力を低減できる。そのため、糸状部材９３の材料選択の自由度を向上できるので、電熱線１０ａの加熱によって容易に切断可能な材料によって糸状部材９３を構成できる。その結果、第１保持機構９１による第１筐体Ｖ１の保持を容易に解除することができる。
【００９１】
また、本実施形態に係る一対の第１介在レバー９１ｂは、一対の第２作用部１０２それぞれを係止する一対の第３作用部１０３と、糸状部材９３によって互いに連結される一対の第４作用部１０４と、一対の第３作用部１０３それぞれに隣接し、一対の第１介在レバー９１ｂそれぞれを回転自在に支持する一対の第２支軸ｎとを有する。
【００９２】
従って、一対の第１介在レバー９１ｂは、てこの作用によって一対の第１保持レバー９１ａを固定できるので、糸状部材９３に作用する力をさらに低減できる。そのため、糸状部材９３の材料選択の自由度をさらに向上できるので、電熱線１０ａの加熱によってさらに容易に切断可能な材料によって糸状部材９３を構成できる。その結果、第１保持機構９１による第１筐体Ｖ１の保持をさらに容易に解除することができる。
【００９３】
また、本実施形態に係る一対の第１支軸ｍ及び一対の第２支軸ｎのそれぞれは、鉛直回転軸Ａに平行である。
【００９４】
従って、一対の第１保持レバー９１ａ及び一対の第１介在レバー９１ｂのそれぞれは、水平方向に回転する。そのため、一対の第１支軸ｍ及び一対の第２支軸ｎのそれぞれが鉛直回転軸Ａに対して傾いている場合に比べて、第１保持機構９１をコンパクトに設置することができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る一対の第１作用部１０１は、一対の凹部Ｑそれぞれに嵌入される一対の爪部Ｐを有する。
【００９６】
従って、一対の第１保持レバー９１ａを回転方向Ｅに回転させることによって、一対の第１作用部１０１による第１筐体Ｖ１の係止を容易に解除することができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る第１筐体Ｖ１は、第１フィルム状ケーブル７４ａに接続されるケーブル３３を有する。
【００９８】
従って、ケーブル３３と第１フィルム状ケーブル７４ａとを機械的に接続できる。そのため、第１被試験体ＤＵＴ１から送信される所定の電気信号を、ケーブル３３から第１フィルム状ケーブル７４ａに確実に伝達することができる。
【００９９】
（その他の実施形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１００】
（１）  上記実施形態では、第１保持機構９１は、一対の第１保持レバー９１ａ、一対の第１介在レバー９１ｂ及び糸状部材９３とを有することとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１保持機構９１は、糸状部材９３のみを有していてもよい。この場合には、レバーを介さずに、糸状部材９３を第１筐体Ｖ１に直接括りつけたり、糸状部材９３を第１筐体Ｖ１に巻回すればよい。この場合においても、解除機構１０の構成を極めて簡素化できる。
【０１０１】
（２）  上記実施形態では、第１保持機構９１は、一対の第１保持レバー９１ａを有することとしたが、これに限られるものではない。第１保持機構９１は、１本の第１保持レバー９１ａのみを有していてもよい。このような構成であっても、１本の第１保持レバー９１ａで第１筐体Ｖ１を係止することによって、第１筐体Ｖ１を第１ガイド部８１ａに当接させた状態で保持できる。さらに、この場合には、第１保持機構９１は、１本の第１保持レバー９１ａを固定する１本の第１介在レバー９１ｂのみを有していればよい。
【０１０２】
（３）  上記実施形態では、第１保持機構９１及び第２保持機構９２は、それぞれの構成の一部として糸状部材９３を共有することとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１保持機構９１及び第２保持機構９２それぞれが糸状部材９３を備えていてもよい。
【０１０３】
（４）  上記実施形態では、一対の第１支軸ｍは、一対の第１作用部１０１それぞれに隣接して設けられることとしたが、これに限られるものではない。ただし、一対の第１支軸ｍが一対の第２作用部１０２に近づくほど、より大きな強度が糸状部材９３に要求される。
【０１０４】
同様に、上記実施形態では、一対の第２支軸ｎは、一対の第３作用部１０３それぞれに隣接して設けられることとしたが、これに限られるものではない。ただし、一対の第２支軸ｎが一対の第４作用部１０４に近づくほど、より大きな強度が糸状部材９３に要求される。
【０１０５】
（５）  上記実施形態では、一対の凹部Ｑそれぞれに一対の爪部Ｐが嵌入されることによって第１筐体Ｖ１が係止されることとしたが、これに限られるものではない。例えば、第１筐体Ｖ１は、一対の第１作用部１０１の先端で挟持されることによって、一対の第１作用部１０１に係止されてもよい。
【０１０６】
（６）  上記実施形態では、第１筐体Ｖ１及び第２筐体Ｖ２を同時に滑走させることとしたが、これに限られるものではない。１つの筐体Ｖのみを滑走させてもよいし、３以上の筐体Ｖを同時に滑走させてもよい。
【０１０７】
（７）  上記実施形態では、被試験体ＤＵＴが電子部品であることとしたが、これに限られるものではない。被試験体ＤＵＴは、実使用環境において衝撃が印加される物体であればよい。
【０１０８】
（８）  上記実施形態では、１つの筐体Ｖに１つの被試験体ＤＵＴが収容されることとしたが、これに限られるものではない。１つの筐体Ｖに複数の被試験体ＤＵＴが収容されていてもよい。
【０１０９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【０１１０】
１００…回転衝撃試験装置、１…枠体、１ａ…胴部、１ｂ…蓋部、２…観察窓、３…緩衝体、３３…ケーブル、４…駆動源、５…回転軸、６…軸受け部、７…回転体、７１…連結部、７２…フライホイール、７３…下垂体、７４…フィルム状ケーブル、８…滑走部、８１…第１滑走部、８２…第２滑走部、９…保持機構、９１…第１保持機構、９２…第２保持機構、９３…糸状部材、９１ａ…一対の第１保持レバー、９１ｂ…一対の第１介在レバー、１０１…一対の第１作用部、１０２…一対の第２作用部、１０３…一対の第３作用部、１０４…一対の第４作用部、ｍ…一対の第１支軸、ｎ…一対の第２支軸、１０…解除機構、１０ａ…電熱線、１０ｂ…配線、１１…振れ止め部、１２…内部配線、１３…スリップリング、１４…外部配線、Ａ…鉛直回転軸、Ｂ…回転体７の回転方向、Ｃ…径方向、Ｄ…保持レバーの回転方向、Ｅ…介在レバーの回転方向、Ｖ…筐体、ＤＵＴ…被試験体、ｆＧ…ガイド面、ｆＨ…水平面、ｆＳ…側壁面、Ｓ…滑走空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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