(57)【要約】【課題】ガラス板と、金属板と、該ガラス板及び該金属板を接着する粘着性シートとを含む構成体を、簡単な設備を用いて少ないエネルギーで安全に解体できる解体方法を提供する。【解決手段】ガラス板３と、金属板１と、該ガラス板３及び該金属板１を接着する粘着性シート２とを含む構成体の解体方法であって、赤外線をガラス板３側から照射することを特徴とする、解体方法とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、金属板と、該ガラス板及び該金属板を接着する粘着性シートとを含む構成体の解体方法であって、
赤外線を前記ガラス板側から照射することを特徴とする、解体方法。
【請求項２】
前記構成体が電子機器である、請求項１に記載の解体方法。
【請求項３】
前記電子機器がプラズマディスプレイモジュールである、請求項２に記載の解体方法。
【請求項４】
前記ガラス板及び前記金属板の温度よりも、前記粘着性シートの温度が高くなるように前記赤外線を照射する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着性シートおよび該粘着性シートによって接着された部材を含む構成体を解体する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着性シートおよび該粘着性シートによって接着された部材を含む構成体としては、例えば、プラズマディスプレイパネルモジュール（以下、「ＰＤＰモジュール」ということがある。）や、有機ＥＬディスプレイパネルモジュールなどがある。ＰＤＰモジュールは、映像を表示することができるプラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」ということがある。）を備えている。ＰＤＰは、電極が表面に形成されたガラス板と、電極および微小な溝が表面に形成され、該溝内に赤、緑、および青の蛍光体層が形成されたガラス板とを、狭い間隔で対向させ、その間に希ガスを封入して構成されている。対向して設けられたガラス板のそれぞれに備えられる電極の間に電圧をかけることによって、紫外線を発生させて蛍光体を光らせ、ＰＤＰに映像を表示させることができる。このようにしてＰＤＰを使用する際、ＰＤＰは発熱する。そのため、ＰＤＰモジュールには、ＰＤＰの熱を発散させるための金属板が備えられており、ＰＤＰに備えられるガラス板および金属板は、粘着性シートによって接着されている。
【０００３】
上記のように、粘着性シートはＰＤＰの熱を金属板に伝えるために用いられる。したがって、粘着性シートは、熱伝導性および接着力が要求される。また、ＰＤＰに備えられるガラス板と金属板とでは熱膨張率が異なるため、ＰＤＰが発熱した際、ガラス板と金属板との膨張量に差が生じる。その膨張量の差を許容できるように、粘着性シートには柔軟性も要求される。このような粘着性シートは、ＰＤＰと金属板とを接着するという目的では優れている。しかしながら、その優れた接着能力のため、粘着性シートを含む構成体の製造過程において構成体の一部に不具合が生じたときに、粘着性シートによって接着された部材の再利用化を目的として構成体を解体する場合や、構成体を備えたプラズマテレビが寿命を終えたときに、粘着性シートによって接着された部材の再資源化を目的として構成体を解体する場合などに、該構成体を解体することが困難であった。
【０００４】
上記粘着性シートを含む構成体の解体を容易にするための技術として、例えば、ガラスパネル（ガラス板）付きアルミシャーシ（金属板）を、粘着シート（粘着性シート）の接着力が低下したときにガラスパネルが剥離して落下するように設置した後、アルミシャーシ側からアルミシャーシを接着シートの接着力がなくなるまで加熱することを特徴とするプラズマディスプレイパネルのアルミシャーシとガラスパネルの分離方法が、特許文献１に開示されている。また、複数の部材が接着剤（粘着性シート）で接着された複合接着体を該接着剤のガラス転移温度以下の温度の雰囲気に曝す工程と、該複合接着体に機械的衝撃を与える工程とを備え、該複合接着体を該各部材に分離することを特徴とする複合接着体の分離方法が、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０１５２９４号公報
【特許文献２】特開２００１−２９３４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１および特許文献２に開示されている技術によれば、金属板およびガラス板を分離して回収することができるとしている。しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に開示されている発明には、以下のような問題があった。
【０００７】
特許文献１に記載の技術は、アルミシャーシを２５０℃程度まで昇温する必要があるため、多量の熱エネルギーを必要とする。すなわち、特許文献１に記載の技術は、多量の熱エネルギーを必要とするため、多量の電力を消費するという問題があった。また、特許文献１に記載の技術では、アルミシャーシが非常に高温になっている状態で解体作業を行う必要があるため、作業者が火傷をするなどの危険性が高いという問題もあった。
【０００８】
また、特許文献２に記載の技術では、粘着性シートを極低温に冷却する必要があり、そのためには、液体窒素などを保管する設備や、解体の対象となる複合接着体を投入可能な大きさの断熱容器など、大掛かりな設備が必要になる。すなわち、特許文献２に記載の技術は、大掛かりな設備が必要となるため、コストが高いという問題があった。また、特許文献２に記載の技術では、複合接着体に機械的衝撃を与えることが好ましいとしているが、複合接着体にガラス板などが含まれる場合、機械的衝撃を与えることによって該ガラス板は破壊され、回収することが困難になるという問題もあった。
【０００９】
そこで本発明は、ガラス板と、金属板と、該ガラス板及び該金属板を接着する粘着性シートとを含む構成体を、簡単な設備を用いて少ないエネルギーで安全に解体できる解体方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、ガラス板と、金属板と、該ガラス板及び該金属板を接着する粘着性シートとを含む構成体の解体方法であって、赤外線をガラス板側から照射することを特徴とする、解体方法が提供される。
【００１１】
本発明の解体方法は、上記構成体が電子機器部材である場合にも用いることができる。
【００１２】
また、本発明の解体方法は、上記電子機器部材がプラズマディスプレイモジュールである場合に好適に用いることができる。
【００１３】
本発明において「プラズマディスプレイモジュール」とは、金属製のシャーシと、粘着性シートを介して該シャーシに接着されたＰＤＰと、該ＰＤＰの観測者側に備えられる前面フィルタとを含む部材を意味する。ＰＤＰモジュールは、金属製のシャーシ（金属板）とＰＤＰに備えられるガラス板とが、粘着性シートによって接着されている。
【００１４】
さらに、本発明の解体方法は、ガラス板及び金属板の温度よりも、粘着性シートの温度が高くなるように赤外線を照射することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ガラス板と、金属板と、該ガラス板及び該金属板を接着する粘着性シートとを含む構成体を、簡単な設備を用いて少ないエネルギーで安全に解体することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、ＰＤＰモジュール１０に赤外線を照射する様子を概略的に示す図である。図１（ｂ）は、ＰＤＰモジュール１０に赤外線を照射してしばらく経ったときの様子を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の上記した作用及び効果は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１８】
図１は、本発明の解体方法を説明するための図である。図１では、本発明の解体方法によって解体される構成体が、ＰＤＰモジュール１０である場合を例示している。図１（ａ）は、ＰＤＰモジュール１０に赤外線を照射する様子を概略的に示す図である。図１（ｂ）は、ＰＤＰモジュール１０に赤外線を照射してしばらく経ったときの様子を概略的に示す図である。図１には、解体されるＰＤＰモジュール１０の一部、およびＰＤＰモジュール１０に赤外線を照射する赤外線照射手段６、６の断面を概略的に示し、赤外線照射手段６、６から照射される赤外線の経路を矢印で概略的に示している。
【００１９】
ＰＤＰモジュール１０は、金属製のシャーシ１とＰＤＰ３とが、粘着性シート２によって接着されている。さらに、ＰＤＰ３の粘着性シート２が備えられる側の反対側の面には、前面フィルタ４が備えられている。粘着性シート２は、樹脂成分を含み、粘着性を有するシート状の部材であって、ＰＤＰ３に備えられるガラス板とシャーシ１（金属板）とを接着している。シャーシ１は、ＩＣ基板を取り付けるための凹凸形状や、配線を通すための穴などを備えており、ダイキャストやアルミニウム板のプレス成形等で作製されたものである。ＰＤＰ３は、電極が表面に形成されたガラス板と、電極および微小な溝が表面に形成され、該溝内に赤、緑、および青の蛍光体層が形成されたガラス板とを、狭い間隔で対向させて、その間に希ガスを封入して構成されている。前面フィルタ４は、ＰＤＰ３から放射される電磁波や近赤外線などを遮蔽する層などが積層されてなるフィルム状の部材である。
【００２０】
本発明の解体方法によれば、上記のようなＰＤＰモジュール１０を、以下に説明するように、簡単な設備を用いて少ないエネルギーで安全に解体することができる。
【００２１】
図１（ａ）に示すように、赤外線照射手段６、６から照射された赤外線は、一部が、前面フィルタ４およびＰＤＰ３の表面で反射されたり、前面フィルタ４およびＰＤＰ３で吸収されたりするが、大部分は粘着性シート２まで到達する。
【００２２】
なお、本実施形態の場合、ＰＤＰ３を構成する主な部材はガラス板であるため、ＰＤＰ３は赤外線の透過率が高いが、前面フィルタ４には近赤外線を遮蔽する機能を有する層が含まれている場合がある。本発明に用いることができる赤外線の波長は特に限定されないが、前面フィルタ４が近赤外線を遮蔽する機能を有する層を含む場合は、赤外線照射手段６、６から照射される赤外線の波長が１５００ｎｍ以上の波長の中赤外線および／または遠赤外線を含むことが好ましい。この１５００ｎｍ以上の波長の赤外線を赤外線照射手段６、６から照射することによって、中赤外線および／または遠赤外線が前面フィルタ４を透過するため、粘着性シート２まで到達する赤外線の量を増やすことができる。
【００２３】
粘着性シート２まで到達した赤外線は、その多くが粘着性シート２に含まれる重合体成分に吸収される。粘着性シート２で吸収されずに粘着性シート２を透過した赤外線は、一部がシャーシ１で吸収されて、一部がシャーシ１も透過する。なお、本実施形態の場合、粘着性シート２で吸収されずに粘着性シート２を一度透過した赤外線であっても、一部がシャーシ１の粘着性シート２側の面で反射して、再び粘着性シート２内を通り、そのとき一部が粘着性シート２で吸収される。シャーシ１は金属製であり、赤外線の反射率が高いからである。
【００２４】
上記のように、赤外線照射手段６、６から照射された赤外線の多くは粘着性シート２で吸収され、シャーシ１またはＰＤＰ３で吸収される赤外線の量は、粘着性シート２で吸収する赤外線の量に対して微量である。したがって、ＰＤＰモジュール１０に赤外線を前面フィルタ４側から照射すると、シャーシ１およびＰＤＰ３よりも多くの赤外線が粘着性シート２で吸収されることによって、粘着性シート２がシャーシ１およびＰＤＰ３よりも高温となり、図１（ｂ）に示すように、粘着性シート２がシャーシ１およびＰＤＰ３よりも膨張する。粘着性シート２がシャーシ１およびＰＤＰ３よりも膨張することによって、粘着性シート２およびシャーシ１の界面と、ＰＤＰ３および粘着性シート２の界面とでそれぞれ歪が生じる。このようにして、粘着性シート２およびシャーシ１の間と、ＰＤＰ３および粘着性シート２の間とに空隙が生じることによって、シャーシ１と粘着性シート２との分離、および粘着性シート２とＰＤＰ３との分離を容易に行うことができる。なお、シャーシ１と粘着性シート２との分離、および粘着性シート２とＰＤＰ３との分離は、どちらが先に行われても構わない。
【００２５】
このように、本発明の解体方法は、粘着性シートと、該粘着性シートによって接着されている部材との膨張量の差を利用している。そのため、粘着性シートによって接着されている部材よりも、粘着性シートの温度が高くなるように赤外線を照射することが好ましい。
【００２６】
本発明の解体方法は、上記のように、粘着性シートと、該粘着性シートによって接着されている部材との膨張量の差を利用しており、従来の方法より低い温度で（言い換えれば、より室温に近い温度で）解体作業を行うことができるため、安全である。また、解体対象の構成体を高温に加熱する必要がないため、少ないエネルギー（低いコスト）で解体することができる。さらに、加熱に大掛かりな設備を必要としないという点からも、低いコストで解体できる方法であるといえる。
【００２７】
これまでの本発明の説明では、本発明の解体方法をＰＤＰモジュールに適用する場合について説明した。ただし、本発明の解体方法を適用できる構成体は、ＰＤＰモジュールに限定されない。本発明の解体方法は、樹脂成分を含む粘着性シートによって接着された部材を含む構成体であって、該粘着性シートで接着されている部材のうち少なくとも一方が赤外線を透過できる部材で構成されている構成体であれば、適用することができる。赤外線を透過する部材の方から赤外線を照射することによって、該赤外線が粘着性シートまで到達し、該粘着性シートが加熱され、上記のように、該粘着性シートを介して接着されていた部材を分離して回収することができる。
【００２８】
本発明の解体方法を適用可能な構成体に備えられる粘着性シートを構成する重合体としては、粘着性を有するものであれば、特に制限されない。また、粘着性のない重合体に、粘着性付与剤を含有させたものも、前記粘着シートを構成するものとして使用することができる。
【００２９】
重合体の例としては、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴムなどの、共役ジエン重合体；ブチルゴム；スチレン−ブタジエンランダム共重合体、スチレン−イソプレンランダム共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレンランダム共重合体などの、芳香族ビニル−共役ジエンランダム共重合体；スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体などの、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体；スチレン−ブタジエン共重合体の水素添加物などの、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の水素添加物；アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、アクリロニトリル−イソプレン共重合ゴムなどの、シアン化ビニル化合物−共役ジエン共重合体；アクリロニトリル−ブタジエン共重合体の水素添加物などの、シアン化ビニル化合物−共役ジエン共重合体の水素添加物；シアン化ビニル−芳香族ビニル−共役ジエン共重合体；シアン化ビニル化合物−芳香族ビニル−共役ジエン共重合体の水素添加物；シアン化ビニル化合物−共役ジエン共重合体とポリ（ハロゲン化ビニル）との混合物；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）、ポリ（メタクリル酸ｎ−ブチル）、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）、ポリ（メタクリル酸２−エチルヘキシル）、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリアクリル酸ステアリル、ポリメタクリル酸ステアリルなどの、（メタ）アクリル重合体；ポリエピクロロヒドリンゴム、ポリエピブロモヒドリンゴムなどの、ポリエピハロヒドリンゴム；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなどの、ポリアルキレンオキシド；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）；シリコーンゴム；シリコーン樹脂；フッ素ゴム；フッ素樹脂；ポリエチレン；エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などの、エチレン−α−オレフィン共重合体；ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−１−オクテンなどの、α−オレフィン重合体；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ臭化ビニル樹脂などの、ポリハロゲン化ビニル樹脂；ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ臭化ビニリデン樹脂などの、ポリハロゲン化ビニリデン樹脂；エポキシ樹脂；フェノール樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１２などの、ポリアミド；ポリウレタン；ポ��エステル；ポリ酢酸ビニル；ポリ（エチレン−ビニルアルコール）；などを挙げることができる。
【００３０】
上記した具体例の中でも、芳香族ビニル−共役ジエンブロック共重合体及び（メタ）アクリル重合体が好ましく、ポリアクリル酸エチル、ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕などの、炭素数２〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位と所望により有機酸基を有する単量体単位とを含有する（メタ）アクリル重合体が、接着性、粘着性に優れるため、本発明による効果をより享受することができるため好ましい。
【００３１】
さらに好ましくは、ポリ（アクリル酸ｎ−ブチル）、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸ｎ−ブチル）−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕などの、炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位と所望により（メタ）アクリル酸単位とを含有する（メタ）アクリル重合体が挙げられる。
【００３２】
特に好ましくは、ポリ（アクリル酸２−エチルヘキシル）、ポリ〔アクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕、ポリ〔アクリル酸−メタクリル酸−（アクリル酸２−エチルヘキシル）〕などの、炭素数８のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル単位と所望により（メタ）アクリル酸単位とを含有する（メタ）アクリル重合体が挙げられる。
【００３３】
重合体の具体例として挙げた上記物質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３４】
重合体に所望により配合される粘接着性付与剤としては、各種公知のものを使用できる。例えば石油樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂及びロジン樹脂が挙げられるが、これらのなかでも石油樹脂が好ましい。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００３５】
石油樹脂の具体例としては、ペンテン、ペンタジエン、イソプレンなどから得られるＣ５石油樹脂；インデン、メチルインデン、ビニルトルエン、スチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレンなどから得られるＣ９石油樹脂；上記各種モノマーから得られるＣ５−Ｃ９共重合石油樹脂；シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンから得られる石油樹脂；それらの石油樹脂の水素化物；それらの石油樹脂を無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、フェノールなどで変性した変性石油樹脂；などを挙げることができる。
【００３６】
テルペン系樹脂としてはα−ピネン樹脂、β−ピネン樹脂や、α−ピネン、β−ピネンなどのテルペン類とスチレンなどの芳香族モノマーを共重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂などを例示できる。
【００３７】
フェノール樹脂としては、フェノール類とホルムアルデヒドの縮合物を使用できる。該フェノール類としては、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなどが挙げられ、これらフェノール類とホルムアルデヒドをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックなどが例示できる。また、ロジンにフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂なども例示できる。
【００３８】
ロジン樹脂としてはガムロジン、ウッドロジンもしくはトール油ロジンや、前記ロジンを用いて不均化もしくは水素添加処理した安定化ロジンや重合ロジンや、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸、フェノールなどで変性した変性ロジンや、それらのエステル化物などが挙げられる。
【００３９】
上記エステル化物を得るためのエステル化に用いられるアルコールとしては多価アルコールが好ましく、その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの２価アルコールや、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの３価アルコールや、ペンタエリスリトール、ジグリセリンなどの４価アルコールや、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコールなどが挙げられ、これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００４０】
これら粘接着性付与剤の軟化点は特に限定されないが、２００℃以下の高軟化点のものから室温にて液状のものを適宜選択して使用できる。
【００４１】
また、必要に応じて、前記した重合体の他、フィラー、添加剤などを含有させてもよい。
フィラーとしては、例えば、酸化ケイ素などのケイ素化合物；窒化ホウ素などのホウ素化合物；酸化マグネシウムなどのマグネシウム化合物；炭酸カルシウムなどのカルシウム化合物；窒化アルミニウム、ホウ酸アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムなどの、アルミニウム化合物；カーボンブラック、黒鉛、膨張黒鉛、膨張化黒鉛粉、ダイヤモンドなどの炭素質；などが挙げられ、中でも、ホウ素化合物；アルミニウム化合物；炭素質；が熱伝導性に優れる点で好ましく、窒化ホウ素、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、黒鉛、膨張黒鉛、膨張化黒鉛粉、ダイヤモンドがより好ましい。
添加剤としては、滑剤、可塑剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱安定剤、発泡剤、光安定剤などを挙げることができる。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例にて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（実施例１）
以下に説明する手順で、ガラス板と金属板とが粘着性シートを介して積層された構成体を作製し、該構成体の解体のし易さの評価を行った。用いたガラス板および金属板の種類と、解体方法と、解体のし易さの評価結果（構成体の解体）と、解体に要した電力の消費量とを表１に示した（以下の他の実施例および比較例についても同じ。）。なお、「構成体の解体」の項目において、「○」は２５分以内で解体可能であったことを意味し、「×」は２５分以内で解体できなかったことを意味する（以下の他の実施例および比較例についても同じ。）。
【００４４】
まず、粘着性シートを作製した。アクリル酸２−エチルヘキシル重合物１００質量部、水酸化アルミニウム１１０質量部、および熱分解性発泡剤（アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）：三協化成社製、セルマイクＣＡＰ−５００）０．２質量部を混合し、１５０℃×２０分の条件下に、金型（縦２４０ｍｍ×横２８９ｍｍ×深さ１ｍｍ）内で発泡成形して、粘着性シート（縦２４０ｍｍ×横２８９ｍｍ×深さ１ｍｍ）を作製した。
【００４５】
次に、間に空気を含まないようにして、定規でしごきながら上記粘着性シートを金属板（縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ、厚さ１．６ｍｍ、アルミニウム製ＰＤＰ用シャーシ）に貼付した。その後、２ｋｇのローラを用いて、１０ｃｍ／秒で粘着性シートの全面を片道１回ずつ押さえて、金属板と粘着性シートとを圧着した。その後、粘着性シートの上に、ガラス板（縦２４０ｍｍ×横２８９ｍｍ、厚さ２．８ｍｍ、ソーダガラス）を、斜めに傾けながら、粘着性シートとガラス板とが端部から徐々に接するように、粘着性シートの上にガラス板を置いた。粘着性シートの上にガラス板を置いた後、ガラス板を手で押して、粘着性シートとガラス板とを圧着した。その後、ガラス板が下になるようにして構成体を水平にし、４日間放置した。このようにして、金属板とガラス板とが粘着性シートで接着された構成体を得た。ガラス板と粘着性シートとの接着状態を目視で確認したところ、ガラス板の粘着性シート側の面の５０〜６０％の部分が接着していた。なお、このままの状態では、ガラス板や金属板と粘着性シートの間にヘラを差し込めず、構成体を解体することはできなかった。
【００４６】
上記のようにして作製した構成体について、以下に説明する方法で解体のし易さの評価を行った。
【００４７】
まず、赤外線乾燥用電球（イエス株式会社製  １０５Ｖ，２５０Ｗ）を４個用意した。これらの赤外乾燥用電球が定常状態になっていることを確認した後、赤外乾燥用電球を構成体から１３ｃｍ離し、構成体のガラス板側から赤外線を照射した。赤外線を照射し始めて１６分経過後の粘着性シートの温度を表１に示す。このとき、粘着性シートの温度は、ガラス板および金属板に比べてかなり高くなっていた。赤外線を照射し始めて１６分経過後、ガラス板と粘着性シートとの間にヘラを差し込んで、ガラス板を分離した。その後、金属板側に付着していた粘着性シートを、ヘラを使用して剥離した。赤外線照射終了後の解体作業は１分程度で行うことができ、大変容易であった。また、粘着性シートは途中で切れることなく綺麗に剥がせ、ガラス板および金属板に糊残りは見られなかった。
【００４８】
（実施例２）
ガラス板として、前面フィルタ（近赤外線遮蔽効果を有する。）付きＰＤＰ用ガラスパネル（縦２３９ｍｍ×横３１５ｍｍ×深さ５．８ｍｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、構成体を作製した。なお、前面フィルタ付きＰＤＰ用ガラスパネルは、前面フィルタが外側になるようにして、粘着性シートと接着させた。実施例２では、前面フィルタ付きＰＤＰ用ガラスパネルを用いたため、ガラス板と粘着性シートとの接着状態を目視で確認することはできなかった。
【００４９】
上記構成体について、実施例１と同様にして解体のし易さの評価を行った。赤外線を照射し始めて１６分経過後、構成体の側面を確認したところ、粘着シートが、ガラス板および金属板から剥離している部分を確認できた。剥離している面積が多かった金属板と粘着性シートとの間にヘラを差し込み、金属板を分離することができた。その後、ガラス板に付着していた粘着性シートを、ヘラを使用して剥離することができた。
【００５０】
実施例２では、近赤外線遮蔽効果を有する前面フィルタが付されたＰＤＰを用いたが、ソーダガラスを用いた実施例１と同程度に、赤外線によって粘着性シートを加熱することができた。これは、赤外線乾燥用電球からは短波長の近赤外線だけでなく、長波長の中・遠赤外線も照射されており、この中・遠赤外線が前面フィルタに遮断されずに粘着性シートまで到達したためであると考えられる。
【００５１】
（比較例１）
実施例１と同様の構成体を作製した。当該構成体について、３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×１ｍｍのステンレス鋼製板の上に、ガラス面が下になるように当該構成体を置き、金属板（厚さ１．６ｍｍのアルミニウム板）側から赤外線を照射した以外は実施例１と同様にして、解体のし易さの評価を行った。赤外線を照射し始めてから２０分後、ガラス板側から構成体の様子を目視で確認したが、ガラス板側から赤外線を照射した場合（実施例１）と異なり、ガラス板と粘着性シートとの剥がれを確認できなかった。ガラス板と金属板との間にヘラを差し込んで解体を実施するも、全体の１／４程度を解体するのが限界であった。さらに１３分間、金属板（厚さ１．６ｍｍのアルミニウム板）側から赤外線の照射を追加した後、ガラス板と粘着性シートとの間にヘラを差し込んで解体を試みるも、中央部を剥がすことができなかった。また、金属板と粘着性シートとの間にヘラを差し込んでも、中央部を剥がすことはできなかった。なお、赤外線を照射した後の粘着性シートの温度は、ガラス板側から赤外線を照射した場合（実施例１）と比べて低かった。これは、金属板（アルミニウム板）は赤外線の反射率が高いためであると考えられる。赤外線を照射した後の粘着性シートの温度を表１に示した。このとき、粘着性シートの温度は、ガラス板および金属板に比べて低かった。ガラス板の温度が粘着性シートの温度よりも高くなるのは、赤外線を構成体に照射する際、構成体を構成体よりも大きいステンレス鋼製の板の上に置いたため、赤外線照射で温まったステンレス鋼製の板の熱が、接触しているガラス板に伝導したことによるためと考えられる。
【００５２】
（比較例２）
実施例１と同様の構成体を作製した。当該構成体について、２５０℃に設定した内槽寸法６０ｃｍ×６０ｃｍ×６０ｃｍのオーブンで該構成体を加熱し、２０分後オーブンから取り出して解体のし易さの評価を行った。解体することはできたが、昇温時の消費電力量を含めると、実施例１および実施例２に比べて消費電力量が約７倍となった。オーブンで構成体を加熱すると、金属板およびガラス板と粘着性シートとの間に大きな温度差は生じず、膨張量にも大きな差は生じない。したがって、かかる方法で構成体を解体する場合は、粘着性シートに含まれる無機系フィラー（例えば、水酸化アルミニウム。）が脱水分解することによって金属板およびガラス板と粘着性シートとの間に空隙ができるまで構成体を加熱する必要があると考えられる。そのため、上記のように多量の電力を要する。また、比較例２の方法では、構成体が非常に高温になっている状態で解体作業を行う必要があるため、危険であった。さらに、粘着性シートを剥がす際に粘着性シートが切れるなどして完全に剥離することが困難であり、金属板に糊残りが見られた。
【００５３】
（比較例３）
実施例１と同様の構成体を作製した。当該構成体について、１５０℃に設定した内槽寸法６０ｃｍ×６０ｃｍ×６０ｃｍのオーブンで該構成体を加熱し、２０分後オーブンから取り出して解体のし易さの評価を行った。オーブンから構成体を取り出した後、解体を試みたが、解体することができなかった。粘着性シートの温度が、該粘着性シートに含まれる無機系フィラー（水酸化アルミニウム）が脱水分解する温度まで達していなかったためであると考えられる。
【００５４】
【表１】
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【００５５】
以上、現時点において実践的で好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う解体方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００５６】
１  シャーシ（金属板）
２  粘着性シート
３  ＰＤＰ（ガラス板）
４  前面フィルタ
６  赤外線照射手段
１０  ＰＤＰモジュール（構成体）
【図１】
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