(57)【要約】【課題】一対の定着部材の圧接離間を検知するための被検出用アクチュエータ及びセンサを設ける場合において、定着装置の小型化と、定着部材内部のヒータの熱及び光によるセンサの温度上昇及び誤検知の防止とを図りつつ、被検出用アクチュエータの破損を防止する。【解決手段】定着部材５２内部のヒータ５３とセンサ１０２との間に介在する遮断部材８２に、アクチュエータ６０と遮断部材８２との干渉を避けるためのスリット８８又はスロットを、スリット８８又はスロット内でアクチュエータ６０の一部６４が移動可能なようにアクチュエータの一部６４の移動方向に沿って形成し、遮断部材８２を、スリット８８又はスロットの側壁とアクチュエータ６０との衝突時に該衝突による衝撃力を吸収可能な方向への遮断部材８２の移動が許容されるようにして支持部材７４に取付け可能とする。【選択図】図４
2011007988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータを内蔵した第１の定着部材と、
前記第１の定着部材に接触する状態と前記第１の定着部材から離間する状態との間で切替可能なように前記第１の定着部材に対して相対的に移動する第２の定着部材と、
前記第２の定着部材の前記相対的な移動に伴って第１の位置と第２の位置との間で移動するように前記第１の定着部材または前記第２の定着部材に直接または間接的に連結された被検出用のアクチュエータと、
前記第１の位置または前記第２の位置における前記アクチュエータの有無を検知するセンサと、を備えた定着装置であって、
前記ヒータが発する熱および／または光を遮断するために前記ヒータと前記センサとの間に介在して設けられた遮断部材と、
該遮断部材を支持する支持部材と、を備え、
前記遮断部材に、前記アクチュエータと前記遮断部材との干渉を避けるためのスリット又はスロットが、該スリット又はスロット内で前記アクチュエータの一部が移動可能なように前記アクチュエータの一部の移動方向に沿って形成され、
前記遮断部材は、前記スリット又は前記スロットの側壁と前記アクチュエータとの衝突時に該衝突による衝撃力を吸収可能な方向への前記遮断部材の移動が許容されるようにして前記支持部材に取付け可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記遮断部材は、前記のスリット又はスロットが形成されたプレート部を備え、
前記遮断部材は、前記プレート部の表面に直角な方向への移動が規制され且つ前記プレート部の表面に平行な方向への移動が許容されるようにして前記支持部材に取付け可能であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記遮断部材を取り付けるための穴が形成された平板状の部材であり、
前記遮断部材は、前記プレート部が前記支持部材に対向配置されるように前記支持部材に取付け可能であり、
前記遮断部材は、前記プレート部に対向する前記支持部材の表面に押し当てられる第１の押し当て部と、前記第１の押し当て部または前記プレート部から前記支持部材に向かって突設された爪部と、を備え、
前記爪部は、前記プレート部の表面に平行な方向への所定範囲の移動が許容された状態で前記穴に挿通可能であり、
前記爪部の先端部に、前記プレート部との対向面とは反対側の前記支持部材の面に押し当てられる第２の押し当て部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の記録シートにトナー像を定着させるための定着装置と、この定着装置を備えた画像形成装置と、に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に搭載される定着装置に関して、ローラ状又はベルト状の一対の定着部材のうち一方の定着部材に対して他方の定着部材を圧接および離間させる機構（以下、「圧接離間機構」という。）を備えた装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の定着装置に関して、定着部材の圧接および離間に伴って移動する被検出用アクチュエータを設け、所定位置における被検出用アクチュエータの有無を透過型フォトセンサにより検知することで、一対の定着部材が圧接状態または離間状態のいずれにあるかを検知する技術が提案されている。
【０００４】
かかる技術を採用する場合、定着部材内部のヒータから発せられる熱によりフォトセンサの温度が上昇したり、ヒータから発せられる赤外線がフォトセンサの受光部に入射することにより誤検知が生じたりすることが懸念される。そのため、ヒータの熱および光による悪影響がフォトセンサに及ばないように、ヒータから十分に離れた位置にフォトセンサを設置する必要がある。
【０００５】
一方で、近年、画像形成装置およびこれに搭載される定着装置の小型化の要請が高まっている。そのため、ヒータとフォトセンサとの距離を十分に確保することが困難になりつつある。
【０００６】
このような問題に鑑みて、熱および光を遮断するための遮断部材をヒータとフォトセンサとの間に介在させることで、ヒータとフォトセンサとの距離の短縮を図りつつ、フォトセンサの温度上昇と誤検知を防止することが考えられる。この場合、遮断部材には、被検出用アクチュエータの移動方向に沿ってスリット又はスロットを設けることで、遮断部材と被検出用アクチュエータとの干渉を回避することができる。また、このようなスリット等を遮断部材に設ける場合、遮熱効果および遮光効果を良好に維持するためには、スリット等の幅を可及的に小さくすることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３３１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、遮断部材のスリット等の幅を小さくしすぎると、スリット等の側壁に被検出用アクチュエータが接触し、その接触時の衝撃力により被検出用アクチュエータが破損することが懸念される。
【０００９】
そこで、本発明は、一対の定着部材の圧接離間を検知するための被検出用アクチュエータ及びセンサを設ける場合において、定着装置の小型化と、定着部材内部のヒータの熱及び光によるセンサの温度上昇及び誤検知の防止とを図りつつ、被検出用アクチュエータの破損を防止することを、基本的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る定着装置は、
ヒータを内蔵した第１の定着部材と、
前記第１の定着部材に接触する状態と前記第１の定着部材から離間する状態との間で切替可能なように前記第１の定着部材に対して相対的に移動する第２の定着部材と、
前記第２の定着部材の前記相対的な移動に伴って第１の位置と第２の位置との間で移動するように前記第１の定着部材または前記第２の定着部材に直接または間接的に連結された被検出用のアクチュエータと、
前記第１の位置または前記第２の位置における前記アクチュエータの有無を検知するセンサと、を備えた定着装置であって、
前記ヒータが発する熱および／または光を遮断するために前記ヒータと前記センサとの間に介在して設けられた遮断部材と、
該遮断部材を支持する支持部材と、を備え、
前記遮断部材に、前記アクチュエータと前記遮断部材との干渉を避けるためのスリット又はスロットが、該スリット又はスロット内で前記アクチュエータの一部が移動可能なように前記アクチュエータの一部の移動方向に沿って形成され、
前記遮断部材は、前記スリット又は前記スロットの側壁と前記アクチュエータとの衝突時に該衝突による衝撃力を吸収可能な方向への前記遮断部材の移動が許容されるようにして前記支持部材に取付け可能であることを特徴とする。
【００１１】
なお、本明細書において、「光」は、可視光線のみならず、赤外線または紫外線を含む電磁波を指すものとする。
【００１２】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記の定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１の定着部材に内蔵されたヒータとセンサとの間に遮断部材が介在するため、ヒータとセンサとの間の距離の短縮を図りつつ、ヒータの熱および／または光がセンサに伝達することを防止することができる。これにより、定着装置の小型化を図りつつ、センサの温度上昇および誤検知を防止することができる。また、遮断部材は、遮断部材を支持する支持部材に対して、遮断部材のスリット又はスロット内を移動する被検出用アクチュエータの一部がスリット又はスロットの側壁に衝突したときの衝撃力を吸収可能な方向への遮断部材の移動が許容されるように取付け可能であるため、被検出用アクチュエータとスリット又はスロットの側壁との衝突時の衝撃力を緩和することができ、これにより、アクチュエータの破損を防止することができる。そのため、遮断部材のスリット又はスロットの幅を可及的に小さくすることができ、遮断部材の遮熱効果および遮光効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】一対の定着ローラが圧接した状態におけるアクチュエータの位置を示す図である。
【図３】一対の定着ローラが離間した状態におけるアクチュエータの位置を示す図である。
【図４】遮断部材の取付け状態を示す断面図である。
【図５】定着ローラの長さ方向から見た遮断部材の正面図である。
【図６】遮断部材および遮断部材を支持する金属板を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明する。なお、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語、「時計回り方向」、「反時計回り方向」）を使用するが、それらの使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明は限定的に解釈されるべきものでない。また、以下の説明において、同一又は類似の構成部分には同一の符号を用いている。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置２の概略構成を示す。画像形成装置２は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置である。現在、電子写真方式の画像形成装置として種々の形態のものが提案されているが、図示する画像形成装置は所謂タンデム方式のカラー画像形成装置である。ただし、本発明は、この種の画像形成装置にのみ適用されるものではなく、例えば、所謂４サイクル方式のカラー画像形成装置、又はモノクロ出力の画像形成装置に適用してもよい。
【００１７】
画像形成装置２は、中間転写体として無端状の中間転写ベルト３０を有する。中間転写ベルト３０の下には、図中左側から右側に向かって順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤をそれぞれ用いて対応する色のトナー像を作成する４つの作像部３（３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ）が、中間転写ベルト３０に沿って配置されている。
【００１８】
各作像部３は、静電潜像担持体として円筒状の感光体４を有する。感光体４の周囲には、その回転方向（図中時計回り方向）に沿って順に、感光体４の外周面を帯電させる帯電装置８、感光体４上に画像を投射して各色の静電潜像を形成するための露光装置６、各色のトナーを感光体４に供給して静電潜像を顕在化させる現像装置１８、感光体４と共に中間転写ベルト３０を挟圧する一次転写ローラ１４、および感光体４上のトナーを掻き取るための感光体クリーニング部材１６が配置されている。
【００１９】
中間転写ベルト３０の上には、図中左側から右側に向かって順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーを収容したトナーカートリッジ１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）が、中間転写ベルト３０に沿って配置されている。各トナーカートリッジ１０は、対応する色の現像装置１８に連結パイプ１１を介して連結されている。
【００２０】
各現像装置１８において、トナーは所定の極性（例えば負極性）に帯電される。一方、現像装置１８に設けられた現像ローラと、感光体４とのニップ部（現像領域）には所定の電界が形成される。これにより、現像ローラ上のトナーは、現像領域において感光体４上の静電潜像画像部へ電気的に移動し、感光体４上にトナー像が形成される。
【００２１】
各作像部３において、感光体４とベルト３０とのニップ部（一次転写領域）には所定の電界が形成され、これにより、感光体４上のトナーが、一次転写領域においてベルト３０の外周面へ電気的に移動して、感光体４からベルト３０へトナー像が転写（一次転写）される。一次転写の際、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はベルト３０上に重ねられ、これによりフルカラーのトナー像が形成される。
【００２２】
画像形成装置２の下部には、用紙又はＯＨＰシート等の記録シートが収容されるトレイ４４が設けられている。トレイ４４にセットされた記録シートは、給紙ローラ３６，３８のニップ部３９を通って、画像形成装置２の例えば右端部に設けられた搬送経路５０へ給紙される。
【００２３】
図中右側に配置されているローラ３２に支持されているベルト部分の外側には、ベルト３０と共に記録シートＳを挟圧する二次転写ローラ４２が設けてある。二次転写ローラ４２とベルト３０とのニップ部（二次転写領域４１）には、搬送経路５０に給紙された記録シートＳが搬送されるようにしてある。また、二次転写領域４１には所定の電界が形成され、これにより、ベルト３０上のトナーが二次転写領域４１において記録シートＳの表面へ電気的に移動し、ベルト３０から記録シートＳへトナー像が転写（二次転写）される。
【００２４】
二次転写後、記録シートＳは、定着装置４０に設けられた一対の定着ローラ５４，５４のニップ部（定着領域）５１に搬送され、この定着領域５１でトナー像が記録シートＳに定着される。定着後、記録シートＳは、画像形成装置２の例えば上部に設けられた排紙部４６に搬送される。一方、二次転写後、ベルト３０上に残留した未転写トナーは、ベルト３０の回転によりベルト３０とクリーニング部材１２とのニップ部（クリーニング領域１３）に搬送され、クリーニング領域１３においてクリーニング部材１２により掻き取られる。
【００２５】
画像形成装置２の例えば左上部には、画像形成装置２の種々の動作を制御する制御部４８が設けられている。ただし、制御部４８は、画像形成装置２の任意の位置に設けることができる。
【００２６】
以下、定着装置４０の構成について具体的に説明する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、定着装置４０は、第１の定着部材としての定着ローラ５２と、第２の定着部材としての定着ローラ５４とを備えている。図中左側の定着ローラ５２は、ヒータ５３を内蔵した加熱ローラである。一方、図中右側の定着ローラ５４は、加熱ローラ５２に圧接可能に設けられた加圧ローラである。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４とは互いに平行に設けられている。
【００２８】
加圧ローラ５４は、加熱ローラ５２に接触する状態と加熱ローラ５２から離間する状態との間で切替可能に移動するように設けられている。かかる加熱ローラ５２に対する加圧ローラ５４の圧接動作および離間動作は、図示しない圧接離間機構により行われる。なお、圧接離間機構としては、種々の公知の機構を用いることができる。
【００２９】
定着装置４０は、加熱ローラ５２に対する加圧ローラ５４の圧接動作または離間動作が行われる際の加圧ローラ５４の移動に伴って図２に示す第１の位置（以下、「圧接位置」という。）と図３に示す第２の位置（以下、「離間完了位置」という。）との間で移動する被検出用のアクチュエータ６０を備えている。
【００３０】
アクチュエータ６０は、加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４の長さ方向に関してローラ５２，５４の先端の外側に設けられている。本実施形態において、アクチュエータ６０は、例えば上下方向に細長い板状の部材であるが、アクチュエータ６０の形状は特に限定されるものでない。アクチュエータ６０の材質は特に限定されないが、例えば樹脂が好適に用いられる。
【００３１】
アクチュエータ６０の上端部にはピン挿通穴６２が形成されている。また、アクチュエータ６０の上端近傍部には、水平方向に伸縮可能なばね５６が設けられている。ばね５６の図中左端部にはピン５８が連結されている。ピン５８は、ばね５６の伸縮方向に直角な水平方向に沿って延びるように設けられている。ピン５８は、ピン挿通穴６２よりも顕著に小さな直径を有し、ピン５８とピン挿通穴６２の周壁との間に隙間が設けられた状態でピン挿通穴６２に挿通されている。
【００３２】
アクチュエータ６０の中央部にはシャフト挿通穴６８が形成されている。また、加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４の近傍には、加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４の長さ方向に平行な方向に沿ってシャフト６９が設けられている。シャフト６９は、シャフト挿通穴６８の内径に等しいか又は僅かに小さな直径を有する。シャフト６９は、シャフト挿通穴６８に挿通されている。アクチュエータ６０は、シャフト６９を中心軸として回転可能であり、この回転により圧接位置と離間完了位置との間で移動可能となっている。アクチュエータ６０は、圧接位置では鉛直方向に沿った向きで配置され、離間完了位置では鉛直方向に対して傾斜した向きで配置される。
【００３３】
アクチュエータ６０の下端部には、扇状のギア６３が設けられている。ギア６３は、シャフト６９に平行に設けられた軸７２を中心として回転可能なギア７０に噛み合わされている。軸７２は例えば正逆転モータに駆動連結されており、ギア７０は軸７２と共に正方向（図中時計回り方向）及び逆方向（図中反時計回り方向）に回転可能となっている。
【００３４】
ギア７２の回転および停止、並びに回転方向の制御は上述の制御部４８により行われる。
【００３５】
制御部４８は、加熱ローラ５２から加圧ローラ５４を離間させる際、ギア７２を図中反時計回り方向に回転させるように制御する。ギア７２が図中反時計回り方向に回転すると、これに伴って、アクチュエータ６０がシャフト６９を中心軸として図中時計回り方向に回転する。これにより、ピン５８が、アクチュエータ６０のピン挿通穴６２の周壁により図中右方向へ押し込まれ、これに従って、ばね５６と、図示しない可動フレームを介してばね５６に連結された加圧ローラ５４とが図中右方向へ移動し、加圧ローラ５４が加熱ローラ５２から離間する。図３に示すように、ギア７２の図中反時計回り方向の回転によりアクチュエータ６０が離間完了位置まで移動したとき、加圧ローラ５４は、加熱ローラ５２に対して許容される最も離れた位置に配置され、ギア７２の回転が停止されるように制御される。
【００３６】
また、制御部４８は、加熱ローラ５２に加圧ローラ５４を圧接させる際、ギア７２を図中時計回り方向に回転させるように制御する。ギア７２が図中時計回り方向に回転すると、これに伴って、アクチュエータ６０がシャフト６９を中心軸として図中反時計回り方向に回転する。これにより、ピン５８が、アクチュエータ６０のピン挿通穴６２の周壁により図中左方向へ引き込まれ、これに従って、ばね５６と、図示しない可動フレームを介してばね５６に連結された加圧ローラ５４とが図中左方向へ移動し、加圧ローラ５４が加熱ローラ５２に近接する。図２に示すように、ギア７２の図中時計回り方向の回転によりアクチュエータ６０が圧接位置まで移動したとき、加圧ローラ５４は加熱ローラ５２に圧接するように配置され、ギア７２の回転が停止されるように制御される。
【００３７】
このように、アクチュエータ６０は、加圧ローラ５４の上記の圧接離間動作に伴って圧接位置と離間完了位置との間で移動するように加圧ローラ５４に間接的に連結されている。
【００３８】
ただし、本発明において、アクチュエータ６０を加圧ローラ５４に連結する構成は特に限定されるものでなく、ばね５６又は可動フレーム以外の部材を介してアクチュエータ６０を加圧ローラ５４に連結したり、アクチュエータ６０を加圧ローラ５４に直接連結したりしてもよい。
【００３９】
加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４に対向する面とは反対側のアクチュエータ６０の面には、円弧状の被検出用リブ６４が突設されている。被検出用リブ６４は、上下方向に関してシャフト挿通穴６８とギア６３との中間部に設けられている。
【００４０】
図４及び図５に示すように、定着装置４０は、圧接位置におけるアクチュエータ６０の有無を検知するセンサ１０２を備えている。センサ１０２には、例えば透過型フォトセンサが用いられる。センサ１０２は、互いに対向するように配置された発光部１０４と受光部１０６とを備えている。センサ１０２は、発光部１０４と受光部１０６とが上下に並ぶような向きで設けられている。具体的には、例えば、発光部１０４が下側に配置され、受光部１０６が上側に配置されている。
【００４１】
図４に示すように、センサ１０２は、センサ１０２を収容するケース１１０に固定されている。なお、図５においてはケース１１０の図示を省略している。
【００４２】
ケース１１０は、通気性を確保するための複数の開口部１１２，１１４，１１６を備え、これによりセンサ１０２の温度上昇が抑制されるようにしてある。また、ケース１１０には、後述の遮断部材８２との干渉を回避するための開口部１１８が設けられている。
【００４３】
アクチュエータ６０とセンサ１０２との間には、平らな金属板７４が鉛直面に沿って設けられている。ヒータ５３は、金属板７４を挟んだ両側のうちアクチュエータ６０側に配置されている。
【００４４】
アクチュエータ６０の被検出用リブ６４は、センサ１０２による検知を可能とするために金属板７４を貫通して設ける必要がある。そのため、金属板７４には、被検出用リブ６４との干渉を避けるためのスロット７６が設けられており、被検出用リブ６４がスロット７６を通って金属板７４を貫通するようにしてある。図５及び図６に示すように、スロット７６は、スロット７６内で被検出用リブ６４が移動可能なように被検出用リブ６４の移動方向に沿って延びるように例えば円弧状に形成されている。スロット７６の幅は、スロット７６の周壁と被検出用リブ６４との衝突を確実に回避するのに十分な幅を有する。よって、被検出用リブ６４がスロット７６の周壁との衝突により破損することを確実に防止することができる。
【００４５】
また、金属板７４の所定箇所には、後述の遮断部材８２を取り付けるための穴７８，８０が例えば２つ形成されている。穴７８，８０の形状は例えば略矩形であるが、本発明において穴７８，８０の形状は限定されるものでない。
【００４６】
ヒータ５３とセンサ１０２との間には、ヒータ５３が発する熱および光を遮断するための遮断部材８２が介在して設けられている。遮断部材８２は、アクチュエータ６０との対向面とは反対側の金属板７４の面に取付けられる。すなわち、金属板７４は、遮断部材８２を支持する支持部材として機能する。
【００４７】
図６に示すように、遮断部材８２は、金属板７４に対向配置される遮断プレート部８４と、遮断プレート部８４から金属板７４に向かって張り出して設けられた互いに対向する一対の側面プレート部８６，８７と、遮断プレート部８４から金属板７４に向かって張り出し且つ一対の側面プレート部８６，８７の下端部間に跨って設けられた下面プレート部８５とを備えている。
【００４８】
遮断部材８２が金属板７４に取り付けられた状態において、遮断プレート部８４は空気層を挟んで金属板７４に対向配置される。そのため、ヒータ５３の熱の影響により金属板７４の温度が上昇したときでも、金属板７４から遮断プレート部８４への熱の伝達が有効に抑制され、これにより、遮断部材８２の遮熱効果が高められている。
【００４９】
遮断プレート部８４には、アクチュエータ６０の被検出用リブ６４と遮断部材８２との干渉を避けるためのスリット８８が、スリット８８内で被検出用リブ６４が移動可能なように被検出用リブ６４の移動方向に沿って例えば円弧状に形成されている。スリット８８は横方向に開放するように形成されており、スリット８８の開放部において側面プレート部８６が分断されている。ただし、本発明では、スリット８８に代えて、開放部を有さないスロットを形成するようにしてもよい。
【００５０】
スリット８８は、スリット８８内を被検出用リブ６４が移動可能な幅を有する。ただし、遮断部材８２の遮熱効果および遮光効果の低下を防ぐため、スリット８８の幅は可及的に小さくすることが好ましい。具体的に、スリット８８の幅は、スリット８８内を移動する被検出用リブ６４とスリット８８の側壁との間の隙間が例えば０．５〜１ｍｍ程度となるような幅であることが好ましい。
【００５１】
側面プレート部８６，８７及び下面プレート部８５は、金属板７４に遮断部材８２が取り付けられた状態において金属板７４と遮断プレート部８４とに跨って配置される。すなわち、側面プレート部８６，８７及び下面プレート部８５は、遮断プレート部８４に対向する金属板７４の表面に押し当てられる第１の押し当て部として機能する。
【００５２】
遮断部材８２の上端部と下端部とには、金属板７４の穴７８，８０の周縁部に係止するための爪部９０，９６が設けられている。上側の爪部９０は、一方の側面プレート部８６の上端部から金属板７４に向かって突設されている。下側の爪部９６は、下面プレート部８５から金属板７４に向かって突設されている。
【００５３】
上側爪部９０は、側面プレート部８６の上端部から金属板７４に向かって水平方向に沿って延びる水平部９２と、水平部９２の先端から垂下する垂直部９４とを有する。水平部９２は、遮断プレート部８４の表面に平行な水平方向および鉛直方向への所定範囲の移動が許容された状態で金属板７４の穴７８に挿通可能である。垂直部９４は、遮断プレート部８４との対向面とは反対側の金属板７４の面に押し当てられる第２の押し当て部として機能する。
【００５４】
同様に、下側爪部９６は、下面プレート部８５から金属板７４に向かって水平方向に沿って延びる水平部９８と、水平部９８の先端から垂下する垂直部１００とを有する。上側爪部９０の水平部９２と同様、水平部９８は、遮断プレート部８４の表面に平行な水平方向および鉛直方向への所定範囲の移動が許容された状態で金属板７４の穴７８に挿通可能である。上側爪部９０の垂直部９４と同様、垂直部１００は、遮断プレート部８４との対向面とは反対側の金属板７４の面に押し当てられる第２の押し当て部として機能する。
【００５５】
金属板７４に対する遮断部材８２の取付け状態において、上下の爪部９０，９６の水平部９２，９８が金属板７４の穴７８，８０の下縁壁部に支持され、これにより、遮断部材８２の鉛直方向下側への移動が規制されるようにしてある。また、金属板７４に対する遮断部材８２の取付け状態では、第１の押し当て部として機能する側面プレート部８６，８７及び下面プレート部８５と、第２の押し当て部として機能する上下の爪部９０，９６の垂直部９４，１００とにより金属板７４が挟み込まれた状態となる。よって、遮断部材８２は、遮断プレート部８４に対して直角な方向、すなわち金属板７４から近接または離間する方向への移動が規制され、これにより、金属板７４からの脱落が有効に防止されるようにしてある。
【００５６】
また、爪部９０，９６の水平部９２，９８は、金属板７４の穴７８，８０において遮断プレート部８４の表面に平行な水平方向および鉛直方向への移動が所定範囲内で許容される。そのため、仮にスリット８８内を移動する被検出用リブ６４がスリット８８の側壁に衝突したとき、この衝突により生じる衝撃力により、遮断部材８２は、金属板７４に取り付けられた状態が維持されながら、遮断プレート部８４の表面に平行な水平方向および鉛直方向、すなわち、スリット８８の側壁とアクチュエータ６０との衝突時に該衝突による衝撃力を吸収可能な方向への移動が所定範囲内で許容される。したがって、遮断部材８２からアクチュエータ６０に加えられる衝撃力が緩和され、被検出用リブ６４の破損が防止される。また、かかる取付け構造によれば、遮断部材８２のスリット８８の幅を可及的に小さくすることができるため、遮断部材８２の遮熱効果および遮光効果を良好に維持することができる。
【００５７】
以上、上述の実施形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５８】
例えば、上述の実施形態では、２つの定着ローラ５２，５４のうち加圧ローラ５４のみを移動可能に設ける構成について説明したが、本発明では、加圧ローラ５４が、加熱ローラ５２に接触する状態と加熱ローラ５２から離間する状態との間で切替可能なように加熱ローラ５２に対して相対的に移動するようにすればよい。よって、本発明では、両方のローラ５２，５４を移動可能に設けたり、加熱ローラ５２のみを移動可能に設けたりしてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、一方の定着ローラ５２にのみヒータ５３が内蔵されているが、本発明は、両方の定着ローラ５２，５４にヒータが内蔵される場合にも等しく適用できる。
【００６０】
さらに、上述の実施形態では、一対の定着部材のいずれについても、ローラ状の定着部材を使用する場合について説明したが、本発明は、定着部材の一方または両方がベルト状の定着部材である場合にも等しく適用できる。
【００６１】
また、上述の実施形態では、アクチュエータ６０を加圧ローラ５４に連結する構成について説明したが、本発明において、被検出用アクチュエータは、移動可能に設けられた定着部材であれば一対の定着部材のうちいずれの定着部材に連結するようにしてもよい。
【００６２】
さらに、上述の実施形態では、センサ１０２により第１の位置におけるアクチュエータ６０の有無を検知する構成について説明したが、本発明では、センサ１０２により第２の位置におけるアクチュエータ６０の有無を検知するようにしてもよい。
【００６３】
さらにまた、上述の実施形態では、センサ１０２として透過型フォトセンサを用いる構成について説明したが、本発明において、センサ１０２の種類は、所定箇所においてアクチュエータ６０の有無を検知可能なものであれば特に限定されるものでない。
【符号の説明】
【００６４】
２：画像形成装置、４０：定着装置、５２：定着ローラ（加熱ローラ）、５３：ヒータ、５４：定着ローラ（加圧ローラ）、６０：被検出用アクチュエータ、６４：被検出用リブ、７４：金属板、８２：遮断部材、８４：遮断プレート部、８５〜８７：第１の押し当て部、８８：スリット、９０：爪部、９６：爪部、１０２：フォトセンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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