(57)【要約】【課題】転貸取引を含むコンテンツのオンライン取引を活性化させる技術を提供する。【解決手段】コンテンツ管理サーバが、レンタル要求されたコンテンツデータを送信する手段と、他のユーザによる操作に応じてレンタル要求元のユーザを要求先とする転貸要求を受信する手段と、受信された転貸要求に応じてコンテンツデータを送信する手段と、受信された各転貸要求に応じた転貸取引に関する情報をその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ格納する手段と、この格納される各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長を決定する手段と、利用可能期間が延長された場合に、対象となるコンテンツを有する転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末にその延長された利用可能期間に関する情報を送信する手段とを備える。【選択図】図２
2011215746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータのレンタル取引を管理するコンテンツ管理サーバにおいて、
所定サイトを介したコンテンツデータのレンタル要求と共にそのコンテンツデータの転貸取引の許可要求を受信する第１受信手段と、
前記レンタル要求されたコンテンツデータ、及び、そのコンテンツデータへのアクセス制御に用いられそのコンテンツデータの利用可能期間に関する情報を含む管理キーを前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第１送信手段と、
前記レンタル要求に応じて前記レンタル要求元のユーザ端末により取得されたコンテンツデータに対する他のユーザからの転貸要求を受け付けるために前記レンタル要求元のユーザのサイトで利用される次取引制御手段であって、他のユーザによるそのユーザのサイトに対する操作に応じた転貸要求を前記コンテンツ管理サーバへ通知する機能を有する次取引制御手段を、前記転貸取引の許可要求の応答として前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第２送信手段と、
他のユーザによるユーザ端末を介した前記レンタル要求元のユーザのサイトに対する操作に応じて、そのサイトで利用される前記次取引制御手段から、前記レンタル要求元のユーザを要求先とする転貸要求を受信する第２受信手段と、
前記第２受信手段で受信された各転貸要求に応じた転貸取引に関する情報をその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ格納する取引情報格納手段と、
前記取引情報格納手段により格納される各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長を決定する決定手段と、
前記決定手段により利用可能期間の延長が決定された場合に、対象となるコンテンツを有する前記転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末にその延長される利用可能期間に関する情報を送信する第３送信手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ管理サーバ。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記取引情報格納手段により格納される各転貸取引情報に応じて、全転貸取引要求先における各転貸取引要求先における転貸取引人数の多さを示す値を算出する算出手段、を含み、
前記算出手段により算出された値に基づいて、転貸取引人数が多い転貸取引要求先ほど長くなるように延長される利用可能期間を決定する、
ことを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ管理サーバ。
【請求項３】
前記取引情報格納手段は、更に、前記第１受信手段で受信された各レンタル要求に応じたレンタル取引に関する情報をそのレンタル取引の要求先となる前記所定サイトを示す情報と共にそれぞれ格納し、
前記決定手段は、前記取引情報格納手段に格納される、前記所定サイトを要求先とする各レンタル取引に関する情報、及び、前記各転貸取引情報に基づいて、時間毎の取引人数の形態が前記所定サイトを要求先とするレンタル取引に近い転貸取引の要求先ほど長くなるように延長される利用可能期間を決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のコンテンツ管理サーバ。
【請求項４】
前記レンタル要求に応じて送信されたコンテンツデータに関する前記利用可能期間に関する情報をそのレンタル要求元のユーザ情報と共に格納し、前記転貸要求に応じて前記他のユーザのユーザ端末へ送信されたコンテンツデータに関する利用可能期間に関する情報をその転貸要求の要求元のユーザ情報と共に格納する期間情報格納手段と、
前記期間情報格納手段に格納される各利用可能期間を各コンテンツに対応して予め決められた率により減少させ、利用可能期間が所定期間以内となったコンテンツデータを有す
るユーザのユーザ端末に所定情報を通知する通知手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のコンテンツ管理サーバ。
【請求項５】
コンピュータにより実行される、コンテンツデータのレンタル取引を管理するコンテンツ管理方法において、
所定サイトを介したコンテンツデータのレンタル要求と共にそのコンテンツデータの転貸取引の許可要求を受信する第１受信ステップと、
前記レンタル要求されたコンテンツデータ、及び、そのコンテンツデータへのアクセス制御に用いられそのコンテンツデータの利用可能期間に関する情報を含む管理キーを前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第１送信ステップと、
前記レンタル要求に応じて前記レンタル要求元のユーザ端末により取得されたコンテンツデータに対する他のユーザからの転貸要求を受け付けるために前記レンタル要求元のユーザのサイトで利用される次取引制御手段であって、他のユーザによるそのユーザのサイトに対する操作に応じた転貸要求を前記コンテンツ管理サーバへ通知する機能を有する次取引制御手段を、前記転貸取引の許可要求の応答として前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第２送信ステップと、
他のユーザによるユーザ端末を介した前記レンタル要求元のユーザのサイトに対する操作に応じて、そのサイトで利用される前記次取引制御手段から、前記レンタル要求元のユーザを要求先とする転貸要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで受信された各転貸要求に応じた転貸取引に関する情報をその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ取引情報格納部に格納するステップと、
前記取引情報格納部に格納された各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより利用可能期間の延長が決定された場合に、対象となるコンテンツを有する前記転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末にその延長される利用可能期間に関する情報を送信する第３送信ステップと、
を含むことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【請求項６】
コンピュータにコンテンツデータのレンタル取引を管理させるためのコンテンツ管理プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
所定サイトを介したコンテンツデータのレンタル要求と共にそのコンテンツデータの転貸取引の許可要求を受信する第１受信ステップと、
前記レンタル要求されたコンテンツデータ、及び、そのコンテンツデータへのアクセス制御に用いられそのコンテンツデータの利用可能期間に関する情報を含む管理キーを前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第１送信ステップと、
前記レンタル要求に応じて前記レンタル要求元のユーザ端末により取得されたコンテンツデータに対する他のユーザからの転貸要求を受け付けるために前記レンタル要求元のユーザのサイトで利用される次取引制御手段であって、他のユーザによるそのユーザのサイトに対する操作に応じた転貸要求を前記コンテンツ管理サーバへ通知する機能を有する次取引制御手段を、前記転貸取引の許可要求の応答として前記レンタル要求元のユーザ端末へ送信する第２送信ステップと、
他のユーザによるユーザ端末を介した前記レンタル要求元のユーザのサイトに対する操作に応じて、そのサイトで利用される前記次取引制御手段から、前記レンタル要求元のユーザを要求先とする転貸要求を受信する第２受信ステップと、
前記第２受信ステップで受信された各転貸要求に応じた転貸取引に関する情報をその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ取引情報格納部に格納するステップと、
前記取引情報格納部に格納された各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユ
ーザのユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより利用可能期間の延長が決定された場合に、対象となるコンテンツを有する前記転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末にその延長される利用可能期間に関する情報を送信する第３送信ステップと、
を実行させることを特徴とするコンテンツ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツのオンライン取引技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、映像、音楽、電子書籍等のデジタルコンテンツがインターネット等を介してオンラインで取引されている。消費者であるユーザは、取引により取得したそれらデジタルコンテンツをパーソナルコンピュータ（以降、ＰＣと表記する）や携帯機器等により視聴している。以降、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）やＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの記録媒体に格納されない状態で流通するデジタルコンテンツを単に
コンテンツと表記する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３９９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のようなコンテンツは、売買取引の対象とされるに過ぎず、賃貸（レンタル）取引の対象とされていないのが現状である。一方で、ＤＶＤ等のような記録媒体に格納されたコンテンツは、売買のみでなく賃貸取引もされているため、ユーザに視聴される機会が多い。但し、現状の賃貸取引対象とされる記録媒体に格納されたコンテンツは、取引時に設定された期間には返却されなければならず、この期間に返却することができなかった場合には延滞料金が生じる。
【０００５】
しかしながら、ユーザにとって、当初予定した期間にそのコンテンツの視聴を終えることができるとは限らないため、取引時から長めの期間を指定して借りる必要があった。また、レンタルした後にレンタル期間の延長を必要となる場合も多くある。
【０００６】
本発明の目的は、このような問題点に鑑み、転貸取引を含むコンテンツのオンライン取引を活性化させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第１の態様は、コンテンツデータのレンタル取引を管理するコンテンツ管理サーバに関する。この第１の態様に係るコンテンツ管理サーバは、所定サイトを介したコンテンツデータのレンタル要求と共にそのコンテンツデータの転貸取引の許可要求を受信する第１受信手段と、レンタル要求されたコンテンツデータ、及び、そのコンテンツデータへのアクセス制御に用いられそのコンテンツデータの利用可能期間に関する情報を含む管理キーをレンタル要求元のユーザ端末へ送信する第１送信手段と、レンタル要求に応じてレンタル要求元のユーザ端末により取得されたコンテンツデータに対する他のユーザからの転貸要求を受け付けるためにレンタル要求元のユーザのサイトで利用される次取引制御手段であって、他のユーザによるそのユーザのサイトに対する操作に応じた転貸要求を当該コンテンツ管理サーバへ通知する機能を有する次取引制御手段を、上記転貸取引の許可要求の応答としてレンタル要求元のユーザ端末へ送信する第２送信手段と、他のユーザによるユーザ端末を介したレンタル要求元のユーザのサイトに対する操作に応じて、そのサイトで利用される次取引制御手段からレンタル要求元のユーザを要求先とする転貸要求を受信する
第２受信手段と、上記第２受信手段で受信された各転貸要求に応じた転貸取引に関する情報をその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ格納する取引情報格納手段と、この取引情報格納手段により格納される各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長を決定する決定手段と、この決定手段により利用可能期間の延長が決定された場合に、対象となるコンテンツを有する転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末にその延長された利用可能期間に関する情報を送信する第３送信手段と、を備える。
【０００９】
第１の態様では、ユーザ端末からのコンテンツデータのレンタル取引要求に応じて、コンテンツ管理サーバにより、対象のコンテンツデータ及びそのコンテンツの利用可能期間に関する情報を含む管理キーがそのレンタル取引の要求元のユーザ端末へ送られる。このとき、更に、次取引制御手段も同様にコンテンツ管理サーバからそのユーザ端末へ送られる。この次取引制御手段は、そのユーザ端末のユーザサイトで利用され、そのユーザ端末のユーザへ送られたコンテンツデータに対する転貸要求を求める他のユーザによるユーザ端末を介した操作を受けて、その転貸要求を当該コンテンツ管理サーバへ送る。これにより、コンテンツ管理サーバでは、受信された各転貸要求に応じた各転貸取引に関する情報がその転貸要求の要求先のユーザ情報と共にそれぞれ格納される。そして、この各転貸取引情報に応じて各転貸要求の要求先となるユーザのユーザ端末に存在するコンテンツの利用可能期間の延長が決定され、この延長された利用可能期間に関する情報がそのユーザ端末に送信される。
【００１０】
このように、第１の態様によれば、所定サイトを介してレンタルを要求しコンテンツ管理サーバからコンテンツデータを取得したユーザは、当該次取引制御手段が利用されるサイトを介して、他のユーザに、当該コンテンツデータを転貸することができる。更に、本態様では、この転貸をするにあたり、必ず、本コンテンツ管理サーバにその旨の通知が送られ、本コンテンツ管理サーバから他のユーザに転貸に対応するコンテンツデータが送られるため、不正な複製等を行うことなく、適正なコンテンツデータの転貸取引が可能となる。更に、本態様によれば、転貸取引を行うことにより各ユーザが有するその転貸取引の対象となるコンテンツデータの利用可能期間が延長され得る。
【００１１】
従って、本態様によれば、各ユーザにとって、転貸取引を行えばコンテンツデータの利用可能期間が延長され得るため、活発に転貸取引及び所定サイトを介したレンタル取引が行われるようになり、ひいては、転貸取引を含むコンテンツのオンライン取引を活性化させることができる。
【００１２】
上記第１の態様において、好ましくは、上記決定手段が、上記取引情報格納手段により格納される各転貸取引情報に応じて、全転貸取引要求先における各転貸取引要求先における転貸取引人数の多さを示す値を算出する算出手段を含み、この算出手段により算出された値に基づいて、転貸取引人数が多い転貸取引要求先ほど長くなるように延長される利用可能期間を決定する。
【００１３】
このような態様によれば、転貸取引人数が多い程、利用可能期間を長くすることができるため、各ユーザは、一層活発に転貸取引を行うようになる。結果、転貸取引を含むコンテンツのオンライン取引が活性化される。
【００１４】
また、上記態様において、好ましくは、上記取引情報格納手段が、更に、上記第１受信手段で受信された各レンタル要求に応じたレンタル取引に関する情報をそのレンタル取引の要求先となる所定サイトを示す情報と共にそれぞれ格納し、上記決定手段が、上記取引情報格納手段に格納される、所定サイトを要求先とする各レンタル取引に関する情報、及び、各転貸取引情報に基づいて、時間毎の取引人数の形態が所定サイトを要求先とするレ
ンタル取引に近い転貸取引の要求先ほど長くなるように延長される利用可能期間を決定する。
【００１５】
このような態様によれば、時間毎の取引人数の形態が所定サイトを要求先とするレンタル取引に近い程、利用可能期間を長くすることができるため、各ユーザは、当該所定サイトを見習って適切なユーザサイトによる転貸取引の勧誘を行うようになる。結果、各ユーザが開設する転貸取引のためのユーザサイトを適正なレベルで標準化することができ、ひいては、本コンテンツ管理サーバにより提供するオンライン取引サービスの品質を向上させることができる。
【００１６】
また、上記態様において、好ましくは、当該コンテンツ管理サーバが、レンタル要求に応じて送信されたコンテンツデータに関する利用可能期間に関する情報をそのレンタル要求元のユーザ情報と共に格納し、転貸要求に応じて他のユーザのユーザ端末へ送信されたコンテンツデータに関する利用可能期間に関する情報をその転貸要求の要求元のユーザ情報と共に格納する期間情報格納手段と、この期間情報格納手段に格納される各利用可能期間を各コンテンツに対応して予め決められた率により減少させ、利用可能期間が所定期間以内となったコンテンツデータを有するユーザのユーザ端末に所定情報を通知する通知手段と、を更に備える。
【００１７】
このような態様によれば、ユーザは、レンタル取引により取得している自身のコンテンツデータの利用可能期間の減少を察知することができるようになる。また、ユーザは、利用可能期間の減少を察知した場合には、レンタル期間を延長させるために、他人への転貸取引ができる場合にはその転貸取引の勧誘を活発に行うようになる。結果、転貸取引を活性化させることができる。
【００１８】
なお、本発明の別態様としては、以上の何れかの構成を実現するコンテンツ管理方法であってもよいし、コンテンツ管理プログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、転貸取引を含むコンテンツのオンライン取引を活性化させる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】コンテンツ取引システムの全体構成を示す概念図。
【図２】コンテンツ管理サーバの構成を示す概念図。
【図３】標準価格テーブルの例を示す図。
【図４】個別取引ＤＢの例を示す図。
【図５】管理キーＤＢの例を示す図。
【図６】取引管理ＤＢの例を示す図。
【図７】基礎還元率テーブルの例を示す図。
【図８】追加還元率テーブルの例を示す図。
【図９】金額分配情報ＤＢの例を示す図。
【図１０】売上ログＤＢの例を示す図。
【図１１】基礎延長日数テーブルの例を示す図。
【図１２】追加延長日数テーブルの例を示す図。
【図１３】レンタル期間ＤＢの例を示す図
【図１４】公式サイトへユーザＡが購入取引依頼を行った場合のコンテンツ取引システム１の動作例を示すシーケンスチャート。
【図１５】公式サイトへユーザＡがレンタル取引依頼を行った場合のコンテンツ取引システム１の動作例を示すシーケンスチャート。
【図１６】レンタル期間の決定処理を示すフローチャート。
【図１７】金額分配処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態としてのコンテンツオンライン取引システム（以降、単に、コンテンツ取引システムと表記する）について具体例を挙げ説明する。以下の実施例では、コンテンツとして電子書籍が取引対象とされる場合を例に挙げるが、本発明は、コンテンツの種類を限定するものではないため、映像や音楽等のコンテンツが取引対象とされてもよい。以下に挙げた例は例示であり、本発明は以下の実施例の構成に限定されない。
【００２２】
［システム構成］
以下、実施例としてのコンテンツ取引システムについて説明する。
【００２３】
図１は、コンテンツ取引システムの全体構成を示す概念図である。コンテンツ取引システム１は、コンテンツ管理サーバ３、コンテンツサーバ４、決済サーバ５等を有する。コンテンツ取引システム１は、インターネット等のネットワーク２を介してユーザ端末９Ａ及び９Ｂ、並びに、ユーザサーバ７等と通信可能に接続される。なお、図１に示す本実施例では、コンテンツ管理サーバ３、コンテンツサーバ４及び決済サーバ５がネットワーク２にそれぞれ接続されているが、これらは相互にＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等で接続され、別の装置を介してネットワーク２に接続されるよ
うにしてもよい。
【００２４】
また、本実施例では、ユーザ端末９Ａ及び９Ｂを操作するユーザにより開設されるコンテンツ取引サイト（以降、ユーザサイトと表記する）を運営するサーバ装置として、ユーザサーバ７が設置される例を示す。しかしながら、当該ユーザサイトがネットワーク２上で利用可能とされる構成であればよく、当該ユーザサイトは、コンテンツ取引システム１内のサーバ装置に設置されてもよいし、ユーザ自身が所有するサーバ装置に設置されてもよい。
【００２５】
ユーザ端末９Ａ及び９Ｂは、例えば、ＰＣ、携帯電話等のコンピュータである。ユーザ端末９Ａ及び９Ｂは、コンテンツ取引システム１を介して電子書籍のオンライン取引を行うユーザにより操作される。ユーザ端末９Ａ及び９Ｂは、コンテンツ取引システム１を介して取得された電子書籍データを処理するコンテンツ処理機能を有する。このコンテンツ処理機能は、取引により取得された電子書籍データに対するユーザ操作を、後述する著作権管理キーを参照することにより制限する。これにより、ユーザにとっては、当該電子書籍データの不正複製、不正閲覧が出来ないようになっている。
【００２６】
なお、このようなコンテンツ処理機能には、デジタルデータに対するアクセス（閲覧、複製等）を制限するための一般的な技術的手段が利用されればよい。この手段としては、ＤＴＣＰ（Digital Transmission Content Protection）、ＣＳＳ（Content Scramble System）、ＣＰＰＭ（Content Protection for Prerecorded Media）等のような周知のコピーガードを処理する技術が存在する。なお、本発明は、ユーザ端末９Ａ及び９Ｂのコンテンツ処理機能の技術的実現手法を限定するものではないためここでは説明を省略する。
【００２７】
ユーザ端末９Ａ及び９Ｂは、その他、コンテンツ取引システム１にアクセスしデータを受け得る一般的な通信機能、提供されたデータに基づく画面を表示及び操作することができる一般的なユーザインタフェース機能等を有するものであればよく、本発明はユーザ端末９Ａ及び９Ｂのハードウェア構成及び機能構成を限定するものではない。以降、特に区
別する必要がある場合を除き、ユーザ端末９Ａ及び９Ｂは総称してユーザ端末９と表記される。
【００２８】
コンテンツサーバ４は、オンライン取引対象となる様々なデジタルコンテンツを提供するサーバ装置である。本実施例では、電子書籍がオンライン取引対象とされるため、コンテンツサーバ４は、各種の電子書籍データを提供する。コンテンツサーバ４は、例えば、ＷＥＢサーバ、ファイルサーバとして実現される。
【００２９】
コンテンツサーバ４は、各電子書籍について、電子書籍データと共に、登録日、コンテンツＩＤ、一般販売コード、題名、カテゴリ、筆者、購入有効期限、レンタル有効期限、コンテンツ格納場所、著作権者（出版元）等の情報をそれぞれ管理する。登録日とはその電子書籍データがコンテンツサーバ４へ格納された日である。コンテンツＩＤとはその電子書籍を識別するための識別情報である。一般販売コードとは、その書籍に関する書籍ＪＡＮコード、ＩＳＢＮ（International Standard Book Number）等である。コンテンツ格納場所はその電子書籍データが格納されている場所を示す。
【００３０】
コンテンツサーバ４は、各電子書籍についてのこのような情報をコンテンツ管理サーバ３へ送る。また、コンテンツサーバ４は、コンテンツ管理サーバ３からの要求に応じて、要求対象となる電子書籍データをコンテンツ管理サーバ３へ送る。
【００３１】
決済サーバ５は、コンテンツ管理サーバ３からの要求に応じて決済処理を行う。決済サーバ５は、例えば、ユーザ端末９を介してコンテンツのオンライン取引を行ったユーザに対して課金し、そのユーザが選択した決済方法により決済処理を行う。決済サーバ５は、決済処理が正常終了すると、その旨をコンテンツ管理サーバ３へ送る。
【００３２】
また、決済サーバ５は、上述のようなユーザに対する課金決済に加えて、コンテンツ取引システム１からユーザにそのユーザの売上額に応じた金額を還元する際の還元決済処理を行う。決済サーバ５は、コンテンツ管理サーバ３からの要求に応じて、その要求で指定されるユーザに対して、そのユーザにより指定される決済方法によりその要求で指定される金額を支払う。なお、決済サーバ５による決済処理自体については一般的なオンライン決済処理が適用されればよいため、ここでは詳細説明を省く。また、本発明は、上述のコンテンツサーバ４及び決済サーバ５のハードウェア構成を限定するものではなく、これらサーバの機能がコンテンツ管理サーバ３に搭載されるようにしてもよいし、１台のサーバ装置により実現されるようにしてもよい。
【００３３】
［装置構成］
以下、本実施例におけるコンテンツ管理サーバ３の構成について説明する。図２は、コンテンツ管理サーバ３の構成を示す概念図である。
【００３４】
コンテンツ管理サーバ３は、ハードウェア構成として、図２に示されるように、バス３５で接続される、制御部３１、記憶部３２、通信部３３等を有する。記憶部３２は、例えばハードディスクであり、制御部３１で実行される処理で利用される各種情報を記憶する。制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の１又は複数のプロセッサ、こ
のプロセッサの処理に利用される周辺回路（ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Radom Access Memory）、インタフェース回路等）を有する。通信部３３は、ネットワーク２
に接続され、コンテンツ管理サーバ３とユーザ端末９との間の通信、コンテンツ管理サーバ３とコンテンツサーバ４との間の通信、コンテンツ管理サーバ３と決済サーバ５との間の通信等を実現する。本発明は、これらコンテンツ管理サーバ３の通信形態を限定するものではなく、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）通信が利用される。コンテンツ管理サ
ーバ３は、ＰＣ等のような汎用コンピュータで構築されてもよいし、専用コンピュータで
構築されてもよい。本発明は、コンテンツ管理サーバ３のハードウェア構成を限定するものではない。
【００３５】
コンテンツ管理サーバ３は、記憶部３２に記憶されるアプリケーションプログラムが制御部３１により実行されることにより、図２に示す各処理ブロックを実現する。このような処理ブロックとして、コンテンツ管理サーバ３は、インタフェース処理部４１、取引処理部４２、管理キー処理部４３、売上ログ集計部４４、レンタル期間決定部４５、金額分配処理部４６等を有する。これら処理ブロックにより参照されるデータベース（ＤＢ）及びテーブルとして、個別取引ＤＢ５１、管理キーＤＢ５２、取引管理ＤＢ５３、金額分配情報ＤＢ５４、標準価格テーブル５５、基礎還元率テーブル５６、追加還元率テーブル５７、売上ログＤＢ５８、レンタル期間ＤＢ５９、基礎延長日数テーブル６０、追加延長日数テーブル６１等が記憶部３２に格納されている。なお、本説明では、格納されているデータが任意又は所定のタイミングで変更されるものをＤＢと表記し、格納されているデータが基本的には変更されないものをテーブルと表記する。以下、これら価格推定サーバ１０の各処理ブロックについてそれぞれ説明する。
【００３６】
インタフェース処理部４１は、ユーザ端末９に対してコンテンツサーバ４から提供される各種電子書籍データのオンライン取引サービスを提供する上で、ユーザ端末９とコンテンツ取引システム１との間のインタフェースとして動作する。コンテンツ管理サーバ３とユーザ端末９との間のインタフェースは例えばＷＥＢシステムが利用される。以下、説明の便宜のため当該インタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される形態を例に挙げ説明するが、独自のインタフェースが利用されるようにしてもよい。
【００３７】
インタフェース処理部４１は、ＷＥＢサーバ機能を有し、コンテンツ取引システム１により運営されるオンライン取引サイト（以降、公式サイトと表記する）をネットワーク２上に公開する。インタフェース処理部４１は、ユーザ端末９からのアクセスに対してオンライン取引を可能とするためのオンライン取引画面等のデータを提供する。インタフェース処理部４１は、コンテンツサーバ４から提供される各種電子書籍についての情報（題名、カテゴリ、筆者名、著作権者名等）をオンライン取引画面データに含める。ユーザ端末９を操作するユーザは、ユーザ端末９の表示部に表示されるこのオンライン取引画面を操作することにより、取引したい書籍を選択する。
【００３８】
インタフェース処理部４１は、当該オンライン取引画面に更に、取引種別として賃借（レンタル）又は購入をユーザに選択させる表示部、小売価格、レンタル価格及びレンタル期間の表示部を含める。小売価格、レンタル価格及びレンタル期間は、標準価格テーブル５５の標準小売価格フィールド、標準レンタル価格フィールド及び標準レンタル期間フィールドに格納される各データが利用される。
【００３９】
図３は、標準価格テーブル５５の例を示す図である。標準価格テーブル５５には、図３に示すように、各電子書籍について、登録日、コンテンツＩＤ、標準レンタル価格、標準レンタル期間、レンタル期間減少率、第１レンタルバリエーション、標準小売価格、第２レンタルバリエーション等がそれぞれ格納される。標準価格テーブル５５は、コンテンツサーバ４から提供される各電子書籍の情報に基づいて生成される。また、標準価格テーブル５５自体がコンテンツサーバ４から送られるようにしてもよい。
【００４０】
登録日フィールドにはその電子書籍がコンテンツサーバ４に登録された日が格納される。コンテンツＩＤフィールドにはその電子書籍を識別するための識別子が格納される。標準レンタル価格フィールドには公式サイトでの取引におけるレンタル価格であり当該オンライン取引画面で提示されるデータが格納される。標準レンタル期間フィールドには公式サイトを介した取引で扱われる初期レンタル期間であり当該オンライン取引画面で提示さ
れるデータが格納される。
【００４１】
初期レンタル期間フィールドには、レンタル取引時に設定されるレンタル期間を意味する。この初期レンタル期間は、レンタル期間減少率に応じて減らされる。例えば、図３に示すようにレンタル期間減少率として「４８Ｈで４８Ｈ減少」が設定されている場合には、レンタル取引成立から４８時間まではレンタル期間が初期レンタル期間（７日）のままであり、４８時間経過によりレンタル期間が４８時間分減らされ５日となる。なお、図３では１パターンのレンタル期間及びレンタル価格のみが格納される例が示されたが、公式サイトを介した取引においても複数パターンのレンタル期間及びレンタル価格が提供されるようにしてもよい。
【００４２】
第１レンタルバリエーションフィールドには、その電子書籍が公式サイトを介してレンタルされた場合に、そのレンタルしたユーザがその電子書籍を他人に転貸する（又貸しする）場合に提示できるレンタル期間とレンタル価格とのパターンが格納される。図３の例では、コンテンツＩＤが「ＪＡＳ２５８４５５５５」である電子書籍をレンタルしたユーザは、その電子書籍を転貸する場合には、「７日：７００円」、「５日：５００円」、「３日：３００円」、「１日：１００円」のレンタルバリエーションを提示することができる。
【００４３】
標準小売価格フィールドには、公式サイトを介した購入取引における価格が格納される。この標準小売価格は、その電子書籍が公式サイトを介して購入された場合に、その購入したユーザがその電子書籍を他人に転売する場合に提示できる価格としても利用される。
【００４４】
第２レンタルバリエーションフィールドには、その電子書籍が公式サイトを介して購入された場合に、その購入したユーザがその電子書籍を他人に転貸する（又貸しする）場合に提示できるレンタル期間とレンタル価格とのパターンが格納される。図３の例では、コンテンツＩＤが「ＪＡＳ２５８４５５５５」である電子書籍を購入したユーザは、その電子書籍を転貸する場合には、「１３日：１３００円」、「１１日：１１００円」、「９日：９００円」、「７日：７００円」、「５日：５００円」、「３日：３００円」、「１日：１００円」のレンタルバリエーションを提示することができる。
【００４５】
インタフェース処理部４１は、ユーザが転貸及び転売の少なくとも１つとなる次取引の許可を本コンテンツ取引システム１に求めるための次取引選択部を当該オンライン取引画面に含める。具体的には、その次取引選択部では、取引種別としてレンタルが選択された場合には他人への転貸をするか否か、取引種別として購入が選択された場合には他人への転貸又は他人への転売をするか否かがそれぞれ選択可能となる。以降、転貸取引又は転売取引を次取引と表記する。
【００４６】
ユーザは、このようなオンライン取引画面を操作することにより、所望の電子書籍を選択し、所望の取引種別を選択し、次取引の種別及び有無を選択し、最終的に、オンライン取引を求める操作を実行する。このユーザ操作により、インタフェース処理部４１は、取引対象となる電子書籍のコンテンツＩＤ、取引種別、次取引の種別及び有無等の情報を含む、取引要求を受ける。インタフェース処理部４１は、この受信された取引要求を取引処理部４２へ送る。
【００４７】
また、インタフェース処理部４１は、次取引に関する処理として、後述する次取引制御手段とコンテンツ管理サーバ３との間のインタフェースとして動作する。具体的には、インタフェース処理部４１は、後述する次取引制御手段からの要求に応じて、転貸及び転売のような次取引で提示可能なデータ（小売価格、レンタルバリエーション）を標準価格テーブル５５の第１レンタルバリエーションフィールド又は第２レンタルバリエーションフ
ィールドから抽出し、当該データをユーザ端末９へ提供する。
【００４８】
具体的には、公式サイトから購入された電子書籍を対象として、標準価格テーブル５５の第２レンタルバリエーションフィールドに格納されるレンタル期間及びレンタル価格のパターンが利用される。公式サイトからレンタルされた電子書籍を対象とした場合には、標準価格テーブル５５の第１レンタルバリエーションフィールドに格納されるレンタル期間及びレンタル価格のパターンが利用される。
【００４９】
ここで、転貸する場合に提示できるレンタルバリエーションに含まれる最大レンタル期間は、その転貸対象となる電子書籍（著作権管理キー）に設定されている残レンタル期間以下とされる。これは、公式サイトを介してユーザＡにレンタルされている電子書籍が、その残レンタル期間（例えば、５日）より長い期間（例えば、７日）でユーザＢに転貸された場合には、ユーザＡの電子書籍のレンタル期間が終了するのに転貸されたユーザＢの電子書籍のレンタル期間が残存するという転貸取引としての矛盾が生じるからである。
【００５０】
そこで、インタフェース処理部４１は、対象となる電子書籍の残レンタル期間を管理キーＤＢ５２の残レンタル期間フィールドから取得し、そのレンタル中電子書籍の次取引で提示可能なレンタルバリエーションの中からその残レンタル期間より長い期間及びそのレンタル価格の組み合わせを除外し、このレンタルバリエーションをユーザ端末９へ提供する。
【００５１】
インタフェース処理部４１は、次取引制御手段から次取引要求を受信すると、その受信された次取引要求を取引処理部４２へ送る。この次取引要求には、要求対象となるコンテンツＩＤ、次取引の種別、取引要求元となるユーザＩＤ等の情報が含まれる。
【００５２】
取引処理部４２は、公式サイトを介してオンライン取引が依頼されたことを示す取引要求、又は、ユーザサイトを介してオンラインでの次取引が依頼されたことを示す次取引要求をインタフェース処理部４１から受けると、それら各取引を成立させるための各種処理を実行する。具体的には、取引処理部４２は、取引要求又は次取引要求を受けると、その要求元となるユーザに対し決済処理を行うように決済サーバ５へ指示する。このとき、取引処理部４２は、取引要求又は次取引要求に含まれるユーザＩＤ及び決済方法等の情報を決済サーバ５へ送るようにしてもよい。
【００５３】
取引処理部４２は、決済サーバ５から決済処理が正常に終了した旨の返答を受けると、その取引対象又は次取引対象となる電子書籍データ及びこの電子書籍データに対するアクセス制御で利用される著作権管理キー（以降、単に、管理キーと表記する）を取得し、これらを要求元のユーザ端末９へ送信する。対象となる電子書籍データは、取引要求又は次取引要求に含まれるコンテンツＩＤを指定することによりコンテンツサーバ４から取得される。著作権管理キーは、管理キー処理部４３から取得される。
【００５４】
取引処理部４２は、取得要求に含まれる次取引の種別及び有無に基づいて、次取引の少なくとも１つの許可要求が含まれていると判断すると、その取引要求に基づく取引に応じて電子書籍データを取得したユーザに次取引を可能とさせる次取引制御手段を上記電子書籍データ及び管理キーと共にユーザ端末９へ送信する。この次取引制御手段を受信したユーザは、この次取引制御手段が利用されるＷＥＢページを生成し、このＷＥＢページを自身のユーザサイトで提供することにより、公式サイトを介して取得した電子書籍の他人への次取引が可能となり、その次取引により売上げを得ることができる。
【００５５】
次取引制御手段は、ユーザサイト又はユーザ端末９上で実行されることにより、次取引に関するデータ（次取引で提示可能なレンタルバリエーション、標準小売価格等）をコン
テンツ管理サーバ３から取得し表示する機能、他のユーザによるレンタル又は購入のいずれかの次取引要求操作に応じて要求対象となるコンテンツＩＤ、次取引の種別等を含む次取引要求をコンテンツ管理サーバ３へ通知する機能を有する。この次取引制御手段は、例えば、ユーザサイトで提供されるＷＥＢページに付加可能なタグやスクリプト等として実現される。なお、本発明は、この次取引制御手段の具体的実施形態を限定するものではなく、上述のような各機能を実現可能な形態が利用されればよい。
【００５６】
タグの例としては例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）中に別のＨＴＭＬ
を組み込む方法としてのインラインフレームを実現するｉＦｒａｍｅタグが利用される。この場合、取引処理部４２は、次取引のためのＷＥＢページ及びこのＷＥＢページ上で実行されるプログラム、並びに、このＷＥＢページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含むタグを予め保持し、このタグを次取引制御手段としてユーザ端末９へ送る。このタグを受信したユーザは、自身のユーザサイトで提供されるＷＥＢページにそのタグを含めることにより、そのＷＥＢページに次取引に関する情報及び次取引に関する操作を可能とする選択部を表示させることができ、他人への転貸又は転売のような次取引が可能となる。
【００５７】
このように本コンテンツ取引システム１では、当該次取引制御手段が提供されれば、そのユーザは次取引が可能となり、次取引制御手段が提供されなければ、そのユーザは次取引をすることができない。取引処理部４２は、公式サイトを介して電子書籍を購入したユーザには、他のユーザへの転貸及び転売を可能とする次取引制御手段を提供し、公式サイトを介して電子書籍をレンタルしたユーザには、他のユーザへの転貸を可能とする次取引制御手段を提供する。一方で、取引処理部４２は、ユーザサイトを介して転売取引又は転貸取引をしたユーザには次取引制御手段を提供せず、更なる転売取引及び転貸取引を不可能とする。
【００５８】
なお、電子書籍データ、管理キー、次取引制御手段のユーザ端末９への送信手法としては、例えば、そのようなデータをダウンロード可能なＵＲＬを含めた電子メールを送信することにより実現される。
【００５９】
取引処理部４２は、取引要求又は次取引要求に応じて電子書籍データ及び管理キーをユーザ端末９へ送信すると、この取引に関する情報を個別取引ＤＢ５１に格納する。
【００６０】
図４は、個別取引ＤＢ５１の例を示す図である。個別取引ＤＢ５１は、転貸及び転売を含む各取引について、更新日時、ユーザＩＤ、決済情報、コンテンツＩＤ、取引元ＩＤ、取引種別、取引額をそれぞれ格納する。更新日時フィールドには、その取引が成立しレコードが追加された日及び時間の情報が格納される。ユーザＩＤフィールドには、その取引の要求元のユーザの識別子が格納される。決済情報フィールドには、口座番号やクレジット番号、決済方法種別等のようなその取引における決済に関する情報が格納される。コンテンツＩＤフィールドには、その取引の対象となる電子書籍の識別子が格納される。
【００６１】
取引元ＩＤフィールドには、その取引の要求先（取引元）となるユーザのユーザＩＤ又は公式サイトを示す情報が格納される。取引の要求先が公式サイトになる場合とは、その取引が購入取引又はレンタル取引の場合であり、取引の要求先がユーザＩＤになる場合とは、その取引が次取引、即ち、転売（又売り）取引、転貸（又貸し）取引の場合である。取引種別フィールドには、その取引の種別として購入又はレンタルを示す情報が格納される。転貸取引の場合、取引種別フィールドにはレンタルを示す情報が格納され、転売取引の場合、取引種別フィールドには購入を示す情報が格納される。取引額フィールドには、その取引の価格情報が格納される。例えば、レンタル取引の場合には、ユーザにより選択されたレンタル期間に対応するレンタル価格がこの取引額フィールドに格納される。
【００６２】
上述のような各取引情報、即ち、ユーザＩＤ、決済情報、コンテンツＩＤ、取引元ＩＤ、取引種別、取引額は、取引要求及び次取引要求に含まれる。取引処理部４２は、取引要求又は次取引要求からこれら取引情報を抽出し、これら取引情報を含む新たなレコードを個別取引ＤＢ５１に追加する。
【００６３】
管理キー処理部４３は、取引処理部４２からの指示により、取引対象の電子書籍に対応しかつその取引に対応する管理キーを生成し、取引処理部４２へその生成された管理キーを送る。管理キーは取引毎に生成される。管理キーは、デジタルデータである電子書籍データに対するアクセス（閲覧、複製等）を制限するための技術的手段であり、ＤＴＣＰ、ＣＳＳ、ＣＰＰＭ等のような周知のコピーガード技術を適用することにより生成される。なお、本発明は、この管理キー自体の技術的実現手法を限定するものではないため、ここでは説明を省略する。
【００６４】
管理キー処理部４３は、例えば取引形態に応じて必要な情報を当該管理キーに格納する。具体的には、例えば、管理キーには、レンタル取引又は転貸取引の場合にはレンタル取引又は転貸取引であることを示す情報、残りのレンタル期間の情報、レンタル期間減少率等が格納され、購入取引又は転売取引の場合には購入取引又は転売取引であることを示す情報等が格納される。このような情報をユーザ端末９の上述したコンテンツ処理機能が利用することにより、レンタル取引で取得された電子書籍は、その複製が禁止されるだけでなく、その管理キーに含まれる残レンタル期間にのみ閲覧が制限される。
【００６５】
管理キーに含まれる残りのレンタル期間は、レンタル期間減少率に応じて管理キー自身が減少させるようにしてもよいし、コンテンツ管理サーバ３からデータを通知することにより減少させるようにしてもよいし、ユーザ端末９のコンテンツ処理機能が減少させるようにしてもよい。
【００６６】
管理キー処理部４３は、管理キーについての情報を管理キーＤＢ５２を用いて管理する。管理キー処理部４３は、管理キーを生成すると、その生成された管理キーの情報を管理キーＤＢ５２に追加する。
【００６７】
図５は、管理キーＤＢ５２の例を示す図である。管理キーＤＢ５２には、取引毎に発行される各管理キーについて、更新日付、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、取引種別、残レンタル期間がそれぞれ格納される。残レンタル期間フィールドには、取引種別がレンタル取引を示す場合に残りのレンタル期間の情報が格納される。管理キー処理部４３は、取引処理部４２から管理キー生成指示と共に、ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、取引種別及びレンタル期間を取得し、これらを含めた管理キーＤＢ５２のレコードを生成する。
【００６８】
また、管理キー処理部４３は、任意のタイミングで管理キーＤＢ５２に格納されている各管理キーの残レンタル期間を監視する。管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２に格納される各管理キーの残レンタル期間を標準価格テーブル５５に格納されるレンタル期間減少率に応じてそれぞれ更新する。具体的には、管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２のレンタル取引に関する各レコード（各管理キー）について、そのコンテンツＩＤで特定される標準価格テーブル５５のレコードからレンタル期間減少率を抽出し、このレンタル期間減少率に応じてその残レンタル期間を減少させる。
【００６９】
管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２の残レンタル期間を更新した結果、残レンタル期間が所定期間（例えば１日）以下となるレコードを特定し、このレコードに対応するユーザのレンタル中の電子書籍の残レンタル期間を最新の状態とするために、後述する売上ログ集計部４４に処理の実行を依頼する。管理キー処理部４３は、この依頼が完了した
旨を後述するレンタル期間決定部４５から受けると、最新状態となった残レンタル期間が所定期間（例えば１日）以下となっているか否かを再度判定する。管理キー処理部４３は、この再判定においても当該算期間が所定期間以下となっている場合にその旨の警告をそのユーザに通知する。この通知は、例えば、そのユーザＩＤに関し管理されるメールアドレスに対してのメール送信により実現される。また、管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２の残レンタル期間を更新した結果、残レンタル期間がゼロ（０）となった場合には、そのレコードを管理キーＤＢ５２から削除するようにしてもよい。
【００７０】
更に、管理キー処理部４３は、後述するレンタル期間決定部４５から、残レンタル期間が延長された旨と共にコンテンツＩＤ及び取引元ＩＤを受けると、そのコンテンツＩＤ及び取引元ＩＤで特定される管理キーの残レンタル期間の延長処理を行う。この管理キーの残レンタル期間の延長処理として、管理キー処理部４３は、例えば、その延長されたレンタル期間が設定された管理キーを新たに生成し、この新たに生成された管理キーをユーザ端末９に送信する、又は、この新たに生成された管理キーをユーザ端末９のユーザにダウンロードさせる。他の例として、管理キー処理部４３は、残レンタル期間の延長情報をユーザ端末９へ任意のプッシュ技術により送信し、ユーザ端末９上において管理キーの更新処理を実行させるようにしてもよい。
【００７１】
金額分配処理部４６は、個別取引ＤＢ５１に格納される各取引情報に基づいて、電子書籍毎の取引状況を集計し、集計された取引状況を取引管理ＤＢ５３に反映する。本実施例における金額分配処理部４６は、取引管理ＤＢ５３にデータを反映させる場合には、レコード追加とする。
【００７２】
集計された取引状況を取引管理ＤＢ５３に反映すると、金額分配処理部４６は、対象電子書籍に関する各取引要求先ユーザの転売取引及び転貸取引の合計人数に応じて、対象電子書籍に関する各取引要求先ユーザの総売上額から各取引要求先ユーザに還元する額を決めるための還元率を決定する。金額分配処理部４６は、その決定された還元率を各取引要求先ユーザの対象電子書籍の総売上額に乗算することにより各取引要求先ユーザの還元額をそれぞれ算出し、算出された各還元額を各取引要求先ユーザに分配するように決済サーバ５へ依頼する。なお、決済サーバ５による各取引要求先ユーザへの還元対象は、お金に限定されるものではなく、ポイント等の何らかの利点であってもよい。また、総売上額からこの還元率に応じて決められる額を引いた額は、著作権者や著作権管理団体等のようなユーザ以外の対象者に分配されるように決済サーバ５が処理してもよい。
【００７３】
図６は、取引管理ＤＢ５３の例を示す図である。取引管理ＤＢ５３には、個別取引ＤＢ５１におけるコンテンツＩＤ、取引元（取引要求先）ＩＤ、取引種別及び取引額の各組み合わせについて、売上額の小計（小売小計及びレンタル小計）、売上人数（小売人数及びレンタル人数）、売上偏差値（小売偏差値及びレンタル偏差値）、偏差値順位（小売偏差値順位及びレンタル偏差値順位）がそれぞれ格納される。個別取引ＤＢ５１の取引種別が購入を示すレコードについては、そのレコードの取引額が取引管理ＤＢ５３の小売価格に設定され、個別取引ＤＢ５１の取引種別がレンタルを示すレコードについては、そのレコードの取引額が取引管理ＤＢ５３のレンタル価格に設定される。
【００７４】
小売人数フィールドには、各電子書籍についての取引要求先毎に購入取引を行なった人数の合計が格納される。小売小計フィールドには、各電子書籍についての取引要求先毎に購入取引により売り上げられた額、即ち、購入取引の取引額に上記小売人数を掛けることにより得られた額が格納される。なお、購入取引の場合には取引額にバリエーションが設けられないため、購入取引に関するレコードは、各電子書籍についての取引要求先毎に１レコード分設定されることになる。
【００７５】
一方で、レンタル人数フィールドには、各電子書籍についての取引要求先毎及び取引額（レンタル価格）毎にそのレンタル価格でレンタル取引を行なった人数の合計が格納される。レンタル小計フィールドには、各電子書籍についての取引要求先毎及び取引額（レンタル価格）毎にそのレンタル価格のレンタル取引で売り上げられた額、即ち、レンタル取引の取引額にその取引額でのレンタル人数を掛けることにより得られた額が格納される。
【００７６】
なお、取引管理ＤＢ５３に格納されるべき初期レコードは、例えば、個別取引ＤＢ５１に新たな電子書籍の最初の取引が格納された際に生成される。その際には、そのコンテンツＩＤ、計算日及び計算期間がそれぞれ格納される。計算日フィールドには該当レコードを取引管理ＤＢ５３に反映させた日の情報が格納され、計算期間フィールドにはその電子書籍について金額分配処理部４６による集計処理が行われるための周期を示す情報が格納される。計算期間フィールドの値は、コンテンツサーバ４から取得されてもよいし、システム管理者等が設定するようにしてもよい。金額分配処理部４６は、取引管理ＤＢ５３に格納されている各電子書籍に関する取引状況データのうち、計算日フィールドに格納されている計算日に計算期間フィールドに格納されている計算期間を足した日が現在の日以上となる電子書籍を対象に取引管理ＤＢ５３の更新処理を実行する。
【００７７】
金額分配処理部４６は、上述のように小売人数、小売小計、レンタル小計、レンタル人数の集計を終えると、各電子書籍についての取引要求先毎の小売偏差値及び小売偏差値順位、各電子書籍についての取引要求先毎及びレンタル価格毎のレンタル偏差値及びレンタル偏差値順位をそれぞれ算出する。
【００７８】
金額分配処理部４６は、各ユーザのその電子書籍に関する小売偏差値に関する全ユーザの小売偏差値の中の分布位置を小売偏差値順位として求める。この分布位置としては例えば上位３０％以内、上位５０％以内というように決定される。同様に、金額分配処理部４６は、各ユーザのその電子書籍に関するレンタル偏差値に関し全ユーザのレンタル偏差値の中の分布位置をレンタル偏差値順位として求める。金額分配処理部４６は、このように求められた売上偏差値順位及びレンタル偏差値順位をそれぞれ取引管理ＤＢ５３に格納する。
【００７９】
金額分配処理部４６は、このように取引状況を取引管理ＤＢ５３に反映すると、以下のような金額分配処理を行う。金額分配処理部４６は、還元率を決める前にまず、対象電子書籍に関し公式サイト及び各取引要求先ユーザの総売上人数をそれぞれ算出し、算出された各総売上人数を取引管理ＤＢ５３の総売上人数フィールドにそれぞれ格納する。金額分配処理部４６は、対象電子書籍の総売上人数に対する全取引要求先ユーザの総売上人数の割合を算出し、この算出された割合に対応する基礎還元率を基礎還元率テーブル５６から取得する。
【００８０】
図７は、基礎還元率テーブル５６の例を示す図である。基礎還元率テーブル５６には、全取引要求先ユーザの総売上人数の各割合に対する基礎還元率の値がそれぞれ格納されている。図７の例では示されていないが、この基礎還元率テーブル５６は電子書籍毎に異なる値が設定されるようにしてもよい。この基礎還元率は、全取引要求先ユーザの売上人数貢献度が高ければ可能な範囲で高くなるように設定されている。
【００８１】
更に、金額分配処理部４６は、各取引要求先ユーザの売上人数の分布に基づいて売上人数の貢献度が高い取引要求先ユーザに上記基礎還元率に加えて更に追加還元率を付加するか否かを決定し、更に、追加還元率テーブル５７に基づいて付加されるべき追加還元率を決める。
【００８２】
図８は、追加還元率テーブル５７の例を示す図である。追加還元率テーブル５７には、
各取引要求先ユーザの売上人数の分布（順位）に対応して追加還元率がそれぞれ格納されている。この追加還元率は、売上人数貢献度が高い取引要求先ユーザの値が可能な範囲で高くなるように設定されている。
【００８３】
金額分配処理部４６は、上述のように決められた基礎還元率と追加還元率とを加算して、各取引要求先ユーザの還元率をそれぞれ算出する。金額分配処理部４６は、このように得られた、基礎還元率、追加還元率、還元率を人数差分値及び人数差分順位と共に、各電子書籍の取引要求先ユーザ毎にそれぞれ金額分配情報ＤＢ５４に格納する。
【００８４】
図９は、金額分配情報ＤＢ５４の例を示す図である。金額分配情報ＤＢ５４には、各電子書籍及び各取引要求先ユーザについて、計算日、コンテンツＩＤ、取引元ＩＤ、基礎還元率、人数差分値、人数差分順位、追加還元率、還元率がそれぞれ格納される。なお、人数差分値及び人数差分順位については動作例の項において詳述する。
【００８５】
売上ログ集計部４４は、売上ログＤＢ５８の集計期間、又は、管理キーの残レンタル期間が所定期間以下となったことに応じた管理キー処理部４３からの指示に応じて、売上ログＤＢ５８の売上割合データを更新する。
【００８６】
図１０は、売上ログＤＢ５８の例を示す図である。売上ログＤＢ５８には、電子書籍毎及び取引要求先（取引元）毎の、或る期間における転貸を含むレンタル取引の総売上人数（レンタル人数）に対する時間毎の売上人数（レンタル人数）の割り合いがそれぞれ格納される。売上ログＤＢ５８には、更新日付、コンテンツＩＤ、集計期間、取引元ＩＤ、毎時の売上割合値がそれぞれ格納される。売上ログ集計部４４は、売上ログＤＢ５８の集計期間に応じた更新処理を行う場合には、売上ログＤＢ５８の更新日付に集計期間（図１０の例における７日）を加算した日付がそのときの日以前となるレコードを処理対象に決定し、この処理対象のレコード、即ち、その取引元ＩＤで示される取引要求先におけるそのコンテンツＩＤで示される電子書籍についての売上割合を更新する。ここでの売上割合とは、任意の期間の公式サイトを除く各取引要求元の合計レンタル人数に対する時間毎のレンタル人数の比を意味する。
【００８７】
具体的には、売上ログ集計部４４は、個別取引ＤＢ５１内のレコードのうち、売上ログＤＢ５８の処理対象レコードに含まれるコンテンツＩＤ及び取引元ＩＤが一致し取引種別がレンタルを示すレコードであって売上ログＤＢ５８の処理対象レコードに含まれる更新日付より後の日付が更新日時フィールドに格納されているレコードを抽出する。売上ログ集計部４４は、この抽出されたレコードの合計レコード数に対する、更新日時フィールドの更新時間毎のレコード数の割合を算出する。このとき、各レコードは各レンタル取引を示すため、合計レコード数はその期間のレンタル取引のトータルの売上人数を示す。従って、売上ログ集計部４４は、集計期間におけるレンタル取引のトータル売上人数に対する各時のレンタル取引の売上人数の割合を算出する。売上ログ集計部４４は、算出された時間毎の売上人数の割合を処理対象レコードの売上割合フィールドに格納する。
【００８８】
なお、管理キー処理部４３から指示を受けた場合には、売上ログ集計部４４は、売上ログＤＢ５８の中から、その指示に含まれる取引元ＩＤ及びコンテンツＩＤが一致するレコードを抽出し、その抽出されたレコードを処理対象に決定する。売上ログ収集部４４は、以降、上述と同様に時間毎の売上割合を算出し、その算出された売上割合を処理対象レコードの売上割合フィールドに格納する。
【００８９】
売上ログ集計部４４は、売上ログＤＢ５８の売上割合データを更新すると、その更新されたレコードの取引元ＩＤ及びコンテンツＩＤを送ることによりレンタル期間決定部４５に処理を依頼する。
【００９０】
レンタル期間決定部４５は、売上ログ集計部４４から取引元ＩＤ及びコンテンツＩＤを受けると、個別取引ＤＢ５１、売上ログＤＢ５８、基礎延長日数テーブル６０及び追加延長日数テーブル６１に格納されている情報を用いて、取引元ＩＤで示される取引要求先におけるそのコンテンツＩＤで示される電子書籍のレンタル期間を延長するか否かを決定する。レンタル期間決定部４５は、レンタル売上げ人数が多い取引要求先ほどその電子書籍のレンタル期間が長く延長されるように制御する。延長すべき期間については、基礎延長日数テーブル６０及び追加延長日数テーブル６１が利用されることにより決定される。なお、本実施形態では、再転貸を認めていないため、転貸された電子書籍のレンタル期間は延長されないことになる。
【００９１】
図１１は、基礎延長日数テーブル６０の例を示す図である。基礎延長日数テーブル６０には、公式サイトを除く全取引要求先における各取引要求先のレンタル人数偏差値の順位毎に延長すべき日数が基礎延長日数としてそれぞれ格納される。
【００９２】
図１２は、追加延長日数テーブル６１の例を示す図である。追加延長日数テーブル６１には、公式サイトの時間毎の売上割合のグラフ面積と上位所定順位以内の取引要求先ユーザの時間毎の売上割合のグラフ面積との面積一致度順位毎に延長すべき日数が追加延長日数としてそれぞれ格納される。
【００９３】
レンタル期間決定部４５は、決定されたレンタル期間をレンタル期間ＤＢ５９に格納し、当該レンタル期間を延長した場合には、その新たに決定されたレンタル期間を管理キーＤＢ５２の残レンタル期間フィールドに反映させる。レンタル期間決定部４５は、残レンタル期間が延長された旨をそのコンテンツＩＤ及び取引元ＩＤと共に管理キー処理部４３に通知する。なお、レンタル期間決定部４５における具体的なレンタル期間決定処理については動作例の項において詳述する。
【００９４】
図１３は、レンタル期間ＤＢ５９の例を示す図である。レンタル期間ＤＢ５９には、コンテンツＩＤ毎及び取引元ＩＤ毎に、決定日及びレンタル期間がそれぞれ格納される。決定日フィールドには、レンタル期間決定部４５によりそのレンタル期間が決定された日が設定される。レンタル期間フィールドには、上述のようにレンタル期間決定部４５により決定されたレンタル期間が設定される。
【００９５】
〔動作例〕
以下、実施例におけるコンテンツ取引システム１の動作例について説明する。
【００９６】
図１４は、公式サイトへユーザＡが購入取引依頼を行った場合のコンテンツ取引システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。以下の説明では、ユーザＡが操作するユーザ端末９ＡをユーザＡ端末と表記し、ユーザＢが操作するユーザ端末９ＢをユーザＢ端末と表記し、ユーザＡが次取引のために開設したユーザサイトをユーザＡサイトと表記する。
【００９７】
ユーザＡは、電子書籍の取引を行う際に、ユーザＡ端末を操作することにより、コンテンツ管理サーバ３の公式サイトにアクセスする。このアクセスに応じてコンテンツ管理サーバ３のインタフェース処理部４１がオンライン取引画面データをユーザＡ端末へ送り、ユーザＡ端末にはオンライン取引画面が表示される。この画面には、コンテンツサーバ４が提供している各種電子書籍の情報が表示される。ここでは、ユーザＡは、このオンライン取引画面を操作することにより、電子書籍Ｇを選択し、購入取引を選択し、次取引としてレンタル及び購入を選択し、最終的に、オンライン取引を依頼する操作を実行したものと仮定する。この操作により、取引要求がユーザＡ端末からコンテンツ管理サーバ３へ送
られる（Ｓ１０）。
【００９８】
コンテンツ管理サーバ３では、インタフェース処理部４１がこの取引要求を受信すると、この取引要求が取引処理部４２へ転送される。取引処理部４２は、この取引要求に応じて、要求元となるユーザに対し決済処理を行うように決済サーバ５へ指示する（Ｓ１１）。この指示では、例えば、取引要求に含まれるユーザＡのユーザＩＤ及びユーザＡにより指定された決済方法情報、並びに、取引要求に含まれる電子書籍ＧのコンテンツＩＤから取得される標準小売価格（標準価格テーブル５５）等の情報が決済サーバ５へ送られる。
【００９９】
取引処理部４２は、決済サーバ５から決済終了の応答を受信すると、取引要求に含まれるコンテンツＩＤを指定することによりコンテンツサーバ４から電子書籍Ｇのデータを取得する（Ｓ１２）。続いて、取引処理部４２は、当該コンテンツＩＤに対応する管理キーの生成を管理キー処理部４３に依頼する。
【０１００】
管理キー処理部４３は、取引処理部４２からの依頼に含まれる、コンテンツＩＤ、今回の取引に関する情報（購入を示す情報）に基づいて、電子書籍Ｇに対応しかつ購入取引に対応する管理キーを生成する（Ｓ１３）。この管理キーには、購入されたことを示す情報が格納される。管理キー処理部４３は、生成された管理キーの情報を管理キーＤＢ５２に追加する（Ｓ１４）。これにより、生成された日を示す更新日付、ユーザＡのユーザＩＤ、電子書籍ＧのコンテンツＩＤ、購入を示す取引種別を含む新たなレコードが生成され、管理キーＤＢ５２に追加される。なお、この取引種別は購入であるため、この追加されるレコードの残レンタル期間には何も設定されない。管理キー処理部４３は、生成された管理キーを取引処理部４２へ送る。
【０１０１】
取引処理部４２は、許可が求められている転売及び転貸の次取引をユーザＡに可能とさせる次取引制御手段（例えば、ｉＦｒａｍｅタグ）を生成する（Ｓ１５）。これにより、取引処理部４２は、電子書籍Ｇの電子書籍データ、管理キー及び次取引制御手段をユーザＡ端末へ送る（Ｓ１６）。これらデータは、ユーザＡがコンテンツ管理サーバ３からダウンロードするようにしてもよいのは言うまでもない。
【０１０２】
これにより、ユーザＡは、ユーザＡ端末を操作することにより電子書籍Ｇを閲覧することが可能となる。このとき、ユーザＡ端末では所定のコンテンツ処理機能が管理キー及び電子書籍データを処理することによりその閲覧画面を表示させる。
【０１０３】
取引処理部４２は、電子書籍データ等をユーザＡ端末に送信すると、この取引に関するデータを個別取引ＤＢ５１へ格納する（Ｓ１７）。これにより、その時の日時を示す更新日時、ユーザＡのユーザＩＤ、その取引での決済情報、電子書籍ＧのコンテンツＩＤ、公式サイトを示す取引元ＩＤ、購入を示す取引種別、購入額を示す取引額を含む新たなレコードが生成され、個別取引ＤＢ５１へ追加される。
【０１０４】
ところで、ユーザＡは、購入取引時に次取引を求めており、それに応じて次取引制御手段を得ている。そこで、ユーザＡにより、この次取引制御手段が利用される転売及び転貸用のＷＥＢページが生成され、このＷＥＢページがユーザＡサイトにアップロードされる（Ｓ２０）。
【０１０５】
ここで、電子書籍Ｇのオンライン取引を望むユーザＢが、ユーザＢ端末を操作することにより、ユーザＡサイトのその次取引用ＷＥＢページを閲覧する。このＷＥＢページがユーザＢ端末で表示されると次取引制御手段が動作することにより、次取引用データ要求がコンテンツ管理サーバ３へ送られる。
【０１０６】
コンテンツ管理サーバ３では、インタフェース処理部４１がその要求を受けると、前の取引が購入であるため、標準価格テーブル５５の標準小売価格フィールド及び第２レンタルバリエーションフィールドから転売のための標準小売価格及び転貸のためのレンタルバリエーションを取得する。インタフェース処理部４１は、転売のための標準小売価格及び転貸のためのレンタルバリエーションをユーザＡ端末へ送る（Ｓ２１）。
【０１０７】
これにより、ユーザＢ端末では、次取引（レンタル又は購入）操作を可能とさせる表示部、転売のための標準小売価格及び転貸のためのレンタルバリエーションがその次取引用ＷＥＢページに表示される。なお、この例では、コンテンツ管理サーバ３からユーザＢ端末へ次取引用データが送られる例を示すが、次取引制御手段の実現手法に応じて、コンテンツ管理サーバ３からユーザＡサイトに送られるようにしてもよい。
【０１０８】
ユーザＢは、次取引用ＷＥＢページを介して、購入又はレンタルを選択し、最終的に、オンライン次取引を依頼する操作を実行する。この操作に応じて次取引制御手段が動作することにより、次取引要求がユーザＢ端末からコンテンツ管理サーバ３へ送られる（Ｓ２２）。この次取引要求についても、次取引制御手段の実現手法に応じて、ユーザＡサイトからコンテンツ管理サーバ３へ送られるようにしてもよい。
【０１０９】
次取引制御手段により次取引要求がコンテンツ管理サーバ３へ送られると、上述のユーザＡから送られた取引要求の受信時の処理と同様に、取引処理部４２により決済サーバ５へ決済処理が依頼され（Ｓ２３）、ユーザＢのための電子書籍Ｇの電子書籍データがコンテンツサーバ４から取得され（Ｓ２４）、管理キー処理部４３によりユーザＢのための電子書籍Ｇのための管理キーが生成され（Ｓ２５）、管理キーＤＢ５２にその生成された管理キーの情報が追加される（Ｓ２６）。これら（Ｓ２３）から（Ｓ２６）の処理は、処理対象がユーザＢのための電子書籍Ｇとなること以外、ユーザＡの取引要求受信時の処理と同様である。
【０１１０】
取引処理部４２は、取得された、電子書籍Ｇの電子書籍データ及び管理キーをユーザＢ端末へ送る（Ｓ２７）。なお、このとき、次取引制御手段はユーザＢ端末へ送られない。これは、次取引要求時には、更なる次取引は許可されないからである。
【０１１１】
これにより、ユーザＢは、ユーザＢ端末を操作することによりユーザＡのユーザＡサイトを介した転売取引又は転貸取引により取得した電子書籍Ｇを閲覧することが可能となる。このとき、ユーザＢ端末では所定のコンテンツ処理機能が管理キー及び電子書籍データを処理することによりその閲覧画面を表示させる。
【０１１２】
取引処理部４２は、電子書籍データ等をユーザＢ端末に送信すると、この次取引に関するデータを個別取引ＤＢ５１へ格納する（Ｓ２８）。これにより、その時の日時を示す更新日時、ユーザＢのユーザＩＤ、その次取引での決済情報、電子書籍ＧのコンテンツＩＤ、取引要求先となるユーザＡのユーザＩＤを示す取引元ＩＤ、購入又はレンタルを示す取引種別、購入額を示す取引額を含む新たなレコードが生成され、個別取引ＤＢ５１へ追加される。これにより、ユーザＢとの間で転売取引又は転貸取引を成立させたユーザＡは、その転売取引又は転貸取引における売上げを得たことになる。この売上げ情報は、上述のように追加された個別取引ＤＢ５１の取引額が参照されることにより、金額分配処理部４６により集計される。
【０１１３】
なお、図示されてはいないが、ユーザＡから転貸取引により取得されたユーザＢの電子書籍Ｇの管理キーの残レンタル期間は、コンテンツ管理サーバ３の管理キー処理部４３により管理される。管理キー処理部４３は、この残レンタル期間が所定期間以内となったことを検知すると、その旨の警告をユーザＢ端末に通知する。但し、ユーザＡから転貸取引
により取得されたユーザＢの電子書籍Ｇは、他のユーザにレンタルされないため、レンタル期間の延長処理の対象とはされない。
【０１１４】
図１５は、公式サイトへユーザＡがレンタル取引依頼を行った場合のコンテンツ取引システム１の動作例を示すシーケンスチャートである。（Ｓ１０）から（Ｓ２８）までの各処理は、処理対象の取引が異なることを除いて、図１４に示す上述の動作例と基本的には同様である。以下、上述した図１４の動作例と異なる処理についてのみ、図１５を用いて説明する。
【０１１５】
まず、この場合、ユーザＡ端末からコンテンツ管理サーバ３へ送られる取引要求には、更に、レンタルを示す取引種別、レンタル期間、レンタル期間に対応するレンタル価格の情報が含まれる（Ｓ１０）。本実施例では、標準価格テーブル５５に格納されるように公式サイトで提示されるレンタルバリエーションは１つに限定されているため、標準価格テーブル５５に格納される標準レンタル期間、標準レンタル価格が取引要求に含まれる。また、この場合、次取引で許可され得るのは転貸のみであるため、取引要求に含まれる次取引の許可要求には転貸を示す情報のみが含まれ得る。
【０１１６】
また、管理キー処理部４３で生成される管理キーには、レンタル取引であることを示す情報、残りのレンタル期間の情報、レンタル期間減少率等が格納される。（Ｓ１３）の段階では、残りのレンタル期間は、標準価格テーブル５５の標準レンタル期間フィールドに格納されるデータが利用され、レンタル期間減少率は、標準価格テーブル５５のレンタル期間減少率フィールドに格納されるデータが利用される。
【０１１７】
また、（Ｓ１５）では、許可が求められている転貸の次取引をユーザＡに可能とさせることができる次取引制御手段が生成される。この次取引制御手段の動作により、ユーザＡにより開設されたユーザＡサイトで提供される次取引用ＷＥＢページには、次取引として転貸のみを選ぶことができるようになる。
【０１１８】
また、（Ｓ１７）において、取引処理部４２により個別取引ＤＢ５１へ追加されるレコードには、その時の日時を示す更新日時、ユーザＡのユーザＩＤ、その取引での決済情報、電子書籍ＧのコンテンツＩＤ、公式サイトを示す取引元ＩＤ、レンタルを示す取引種別、レンタル価格を示す取引額が含まれる。
【０１１９】
図１５に示すようにレンタル取引により電子書籍Ｇが取得された場合には、電子書籍データに対応する管理キーにより残レンタル期間が監視されると共に、コンテンツ管理サーバ３の管理キー処理部４３が任意のタイミングで管理キーＤＢ５２に格納されている各管理キーの残レンタル期間を監視している。管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２のレンタル取引に関する各管理キーについて、そのコンテンツＩＤで特定される標準価格テーブル５５のレコードからレンタル期間減少率を抽出し、このレンタル期間減少率に応じてその残レンタル期間を減少させる。
【０１２０】
管理キー処理部４３は、管理キーＤＢ５２の残レンタル期間を更新した結果、ユーザＡの電子書籍Ｇの残レンタル期間が所定期間（例えば１日）以下となったことを検知すると（Ｓ２９）、その検知されたユーザＡの電子書籍Ｇの残レンタル期間を最新の状態とするために、売上ログ集計部４４に処理の実行を依頼する。
【０１２１】
売上ログ集計部４４は、この依頼に応じて、売上ログＤＢ５８の中から、その依頼の対象となるユーザＡを示す取引元ＩＤが格納されかつ電子書籍Ｇを示すコンテンツＩＤが格納されるレコードを抽出する。売上ログ集計部４４は、個別取引ＤＢ５１の中から、この抽出された売上ログＤＢ５８のレコードの更新日付より後の日付が更新日時フィールドに
格納されかつ取引種別がレンタルを示しかつ取引元ＩＤがユーザＡを示しかつコンテンツＩＤが電子書籍Ｇを示すレコードを抽出する。なお、売上ログ集計部４４は、売上ログＤＢ５８にユーザＡの電子書籍Ｇに関するレコードが含まれていない場合には、更新日付の条件を除いた上記検索条件により個別取引ＤＢ５１から必要なレコードを抽出する。
【０１２２】
売上ログ集計部４４は、この抽出されたレコードの合計レコード数に対する、更新日時フィールドの更新時間毎のレコード数の割り合いを算出し、算出された時間毎の割合値を売上ＤＢ５８の該当レコードの売上割合フィールドに格納する。これにより、売上ログＤＢ５８におけるユーザＡの電子書籍Ｇに関するレンタル取引売上人数データが更新される。
【０１２３】
レンタル期間決定部４５は、この売上ログＤＢ５８の情報を用いて、ユーザＡの電子書籍Ｇのレンタル期間を決定する（Ｓ３０）。レンタル期間決定部４５により決定されたレンタル期間は、レンタル期間ＤＢ５９に反映される。レンタル期間の決定処理の詳細については後述する。
【０１２４】
管理キー処理部４３は、レンタル期間の決定処理が完了した旨をレンタル期間決定部４５から受けると、最新状態となった残レンタル期間が所定期間（例えば１日）以下となっているか否かを再度判定する。管理キー処理部４３は、この再判定によりレンタル期間が延長されたことを検知すると、その延長されたレンタル期間を含む管理キーを生成し、ユーザＡ端末にその更新された管理キーを送信する（Ｓ３１）。この更新された管理キーは、ユーザＡ端末主導でコンテンツ管理サーバ３からダウンロードされるようにしてもよいし、延長されたレンタル期間に関する情報のみがユーザＡ端末に送られるようにしてもよい。同様に、管理キー処理部４３は、ユーザＢの電子書籍Ｇの残レンタル期間が所定期間（例えば１日）以下となったことを検知すると（Ｓ２９）、ユーザＡと同様の処理の後、その更新された管理キーをユーザＢ端末に送信する（Ｓ３２）。
【０１２５】
なお、管理キー処理部４３は、この再判定においても当該算期間が所定期間以下であると判定した場合には、ユーザＡ及びユーザＢにその旨の警告を通知する。また、上述のようにレンタル期間が延長された場合には、転貸する場合に提示できるレンタルバリエーションに含まれる最大レンタル期間も長いものとされる。これは、インタフェース処理部４１が、次取引制御手段からの要求に応じて、その更新された電子書籍Ｇの残レンタル期間を管理キーＤＢ５２の残レンタル期間フィールドから取得し、その電子書籍Ｇの次取引で提示可能なレンタルバリエーションの中からその残レンタル期間より長い期間及びそのレンタル価格の組み合わせを除外したレンタルバリエーションをユーザＡ端末及びユーザＢ端末へ送信することで実現される。
【０１２６】
このように公式サイトからレンタル取引により取得されたユーザＡの電子書籍Ｇについては、転貸取引及び転売取引を他のユーザにすることができるため、レンタル期間の延長処理の対象とされる。一方、このユーザＡから転貸取引により取得されたユーザＢの電子書籍Ｇは、他のユーザにレンタルされないため、レンタル期間の延長処理の対象とはされない。
【０１２７】
図１６は、レンタル期間の決定処理を示すフローチャートである。レンタル期間決定処理は、個別取引ＤＢ５１及び売上ログＤＢ５８を用いてレンタル期間決定部４５により行なわれる。レンタル期間決定部４５は、売上ログ集計部４４からの指示に応じて、レンタル期間決定処理を実行する。その指示には、処理対象となるコンテンツＩＤ及び取引元ＩＤが含まれる。以下の説明では、取引元ＩＤがユーザＡを示し、コンテンツＩＤが電子書籍Ｇを示す場合を例に挙げる。
【０１２８】
レンタル期間決定部４５は、その指示に応じたユーザＡの電子書籍Ｇに関するレンタル期間ＤＢ５９のレコードを抽出し、このレコードの決定日フィールドの値を取得する。レンタル期間決定部４５は、個別取引ＤＢ５１から、その取得された日付から現時点までのその電子書籍Ｇに関するレンタル取引であってその取引元ＩＤが公式サイトを除く全取引要求先を示すレコードを抽出する。レンタル期間決定部４５は、その抽出されたレコード数を公式サイトを除く全取引要求先のレンタル人数の合計値として集計する（Ｓ４０）。
【０１２９】
レンタル期間決定部４５は、更に、その抽出されたレコードから取引要求先毎のレコード数を各取引要求先のレンタル人数としてそれぞれ集計する。これにより、レンタル期間決定部４５は、公式サイトを除く全取引要求先のレンタル人数の合計値に対する、各取引要求先のレンタル人数の偏差値を算出する（Ｓ４１）。
【０１３０】
レンタル期間決定部４５は、公式サイトを除く全取引要求先における各取引要求先のレンタル人数偏差値の順位をそれぞれ取得し、各偏差値順位に合致する基礎延長時間を基礎延長日数テーブル６０から抽出する。これにより、各取引要求先の基礎延長時間がそれぞれ取得される（Ｓ４２）。
【０１３１】
レンタル期間決定部４５は、公式サイトを除く全取引要求先の電子書籍Ｇについてのレンタル人数偏差値順位が上位所定順位（例えば、上位３０％）以内に入っているか否かを判定する（Ｓ４３）。レンタル期間決定部４５は、入っていないと判定すると（Ｓ４３；ＮＯ）、上記基礎延長時間を各取引要求先のレンタル期間に決定する（Ｓ５０）。
【０１３２】
レンタル期間決定部４５は、レンタル人数偏差値順位が上位所定順位以内に入っていると判定すると（Ｓ４３；ＹＥＳ）、電子書籍Ｇの公式サイトの時間毎の売上割合と、電子書籍Ｇの上位所定順位以内の各取引要求先の時間毎の売上割合とを売上ログＤＢ５８から抽出する。レンタル期間決定部４５は、抽出された時間毎の売上割合の両者の差を算出する（Ｓ４４）。レンタル期間決定部４５は、算出された時間毎の売上割合の差の平均値を算出する（Ｓ４５）。
【０１３３】
レンタル期間決定部４５は、上位所定順位内の取引要求先ユーザの中の、上記時間毎の売上割合の差の平均値の順位を決定する。ここでは、この平均値が小さい程、順位が高く設定される。即ち、公式サイトの時間毎のレンタル人数割合と近いログとなる取引要求先ユーザの順位が高く設定される。レンタル期間決定部４５は、その平均値の順位が上位所定順位（例えば、３０％）以内に入るか否かを判定する（Ｓ４６）。レンタル期間決定部４５は、入らないと判定すると（Ｓ４６；ＮＯ）、上記基礎延長時間を各取引要求先のレンタル期間に決定する（Ｓ５０）。
【０１３４】
一方で、レンタル期間決定部４５は、その平均値の順位が上位所定順位以内に入ると判定すると（Ｓ４６；ＹＥＳ）、公式サイトの時間毎の売上割合、及び、上位所定順位以内の取引要求先ユーザの時間毎の売上割合のグラフ化面積をそれぞれ取得し、両者の面積差の絶対値を算出する（Ｓ４７）。レンタル期間決定部４５は、算出された面積差の絶対値の順位、即ち、公式サイトの時間毎の売上割合のグラフ面積と上位所定順位以内の取引要求先ユーザの時間毎の売上割合のグラフ面積との面積一致度順位を取得する。レンタル期間決定部４５は、各面積一致度順位に合致する追加延長時間を追加延長日数テーブル６１から抽出する。これにより、所定条件を満たした取引要求先ユーザの追加延長時間がそれぞれ取得される（Ｓ４８）。
【０１３５】
レンタル期間決定部４５は、その取得された追加延長時間を先に取得された基礎延長時間に加算した期間をレンタル期間に決定する（Ｓ４９）。レンタル期間決定部４５は、決定されたレンタル期間を取引元ＩＤがその取引要求先ユーザを示しコンテンツＩＤが電子
書籍Ｇを示すレコードのレンタル期間フィールドに格納する。
【０１３６】
図１７は、金額分配処理を示すフローチャートである。金額分配処理は、取引管理ＤＢ５３、基礎還元率テーブル５６、追加還元率テーブル５７及び金額分配情報ＤＢ５４を用いて金額分配処理部４６により行なわれる。金額分配処理は、取引管理ＤＢ５３において既に金額分配処理済みの取引か否かが管理可能とされれば、独自のタイミングで動作するようにしてもよい。
【０１３７】
金額分配処理部４６は、対象電子書籍に関し公式サイト及び各取引要求先ユーザの総売上人数をそれぞれ算出する（Ｓ６０）。金額分配処理部４６は、算出された各総売上人数を取引管理ＤＢ５３の総売上人数フィールドにそれぞれ格納する。続いて、金額分配処理部４６は、対象電子書籍の総売上人数に対する全取引要求先ユーザの総売上人数の割合を算出する（Ｓ６１）。
【０１３８】
金額分配処理部４６は、この算出された割合と合致する値が基礎還元率テーブル５６のユーザ総売上人数割合フィールドに格納されているレコードを抽出し、このレコードの基礎還元率フィールドに格納されている基礎還元率の値を取得する（Ｓ６２）。金額分配処理部４６は、上述のように算出された各取引要求先の総売上人数に基づいて、公式サイト以外の全取引要求先の中の各取引要求先の総売上人数の順位を算出し（Ｓ６３）、この算出された順位を取引管理ＤＢ５３の総売上人数順位フィールドに格納する。
【０１３９】
金額分配処理部４６は、総売上人数順位が上位所定順位（例えば、上位３０％）以内に入る公式サイト以外の取引要求先ユーザを特定する（Ｓ６４）。金額分配処理部４６は、上位所定順位以内に入らないと判定された（Ｓ６４；ＮＯ）取引要求先ユーザについては、追加還元率を付加することなく、上述のように決定された基礎還元率をそのまま還元率に決定する（Ｓ６５）。
【０１４０】
金額分配処理部４６は、上位所定順位以内に入ると判定された（Ｓ６４；ＹＥＳ）取引要求先ユーザについては、更に、上位所定順位以内に入ると判定された取引要求先ユーザを対象に売上人数の平均値を算出する（Ｓ６６）。金額分配処理部４６は、この算出された平均値から上位所定順位以内に入ると判定された各取引要求先ユーザの売上人数を減算することにより、当該各取引要求先ユーザについて人数差分値を算出する（Ｓ６７）。金額分配処理部４６は、この算出された人数差分値が負の値となっているか否かを判定し（Ｓ６８）、人数差分値が正の値となっている各取引要求先については（Ｓ６８；ＮＯ）、その還元率を基礎還元率のみと決定する（Ｓ６５）。
【０１４１】
金額分配処理部４６は、人数差分値が負の値となる全取引要求先の中の各取引要求先の売上人数の順位をそれぞれ求める。金額分配処理部４６は、取得された各取引要求先の売上人数の順位と追加還元率テーブル５７のマイナスユーザ中の順位フィールドの値とが合致するレコードを抽出し、このレコードの追加還元率の値を各取引要求先について取得する（Ｓ６９）。金額分配処理部４６は、取得された追加還元率が取得された取引要求先については、その還元率を基礎還元率にその追加還元率を加算した値とする（Ｓ７０）。
【０１４２】
金額分配処理部４６は、このように得られた、基礎還元率、追加還元率、還元率を人数差分値及び人数差分順位と共に、各電子書籍の取引要求先毎にそれぞれ金額分配情報ＤＢ５４に格納する。金額分配処理部４６は、その決定された還元率を各取引要求先の対象電子書籍の総売上額に乗算することにより各取引要求先の還元額をそれぞれ算出し、算出された各還元額を各取引要求先に分配するように決済サーバ５へ依頼する（Ｓ７１）。また、総売上額からこの還元率に応じて決められる額を引いた額は、著作権者や著作権管理団体等のような公式サイトに対応するユーザ以外の他の団体等に分配されるように決済サー
バ５が処理してもよい。
【０１４３】
〔作用及び効果〕
このように本実施例におけるコンテンツ取引システム１では、公式サイトを介して、コンテンツ管理サーバ３により、各ユーザ端末９からのオンライン取引要求が取得され、この要求に応じて決済処理が行われた後、対象の電子書籍データ及び管理キーが各ユーザ端末９へ送られる。更に、各ユーザ端末９からの取引要求に次取引を求める許可要求が含まれている場合にはその次取引に応じた次取引制御手段も合わせて各ユーザ端末９へ送られる。各ユーザ端末９のユーザは、この次取引制御手段を自身のユーザサイトで利用可能にすることによってのみ他のユーザとの次取引が可能となる。
【０１４４】
これにより、本実施例によれば、管理キーで当該電子書籍データに対する不正アクセスが防がれ、かつ、次取引に関するセキュリティはこの次取引制御手段によってのみ次取引の受け付けをできるように制限することによって実現される。また、この次取引制御手段によれば、他のユーザからの次取引要求操作に応じて次取引要求がコンテンツ管理サーバ３へ通知され、コンテンツ管理サーバ３から次取引で要求される電子書籍データ及び管理キーがそのユーザに送られる。従って、次取引時もコンテンツ管理サーバ３によって適切にその取引を管理することができる。
【０１４５】
コンテンツ管理サーバ３では、個別取引ＤＢ５１において公式サイトを介した取引及びユーザサイトを介した次取引の全てについて取引額、取引要求先（取引元）、取引者（ユーザ）、取引種別等の情報がそれぞれ管理される。コンテンツ管理サーバ３では、このような個別取引ＤＢ５１内の情報により取引要求先（取引元）毎の売上人数、売上額、レンタル単価毎の売上人数、売上額が集計され、取引管理ＤＢ５３に格納される。
【０１４６】
また、コンテンツ管理サーバ３では、この取引管理ＤＢ５３に格納されるレンタル取引に関する取引情報に基づいて、電子書籍毎及び公式サイトを含む取引要求先毎の、任意の期間の総レンタル人数に対する時間毎のレンタル人数の割合値がそれぞれ集計され、売上ログＤＢ５８に格納される。
【０１４７】
レンタル期間の延長を決定する処理では、公式サイトを除く全取引要求先の総レンタル人数に対する各取引要求先のレンタル人数の偏差値が算出され、各偏差値の全取引要求先の順位が求められ、この偏差値順位が高い程長い期間となる基礎延長日数が取得される。更に、この偏差値順位が所定順位より高い順位を有する取引要求先については、上記売上ログＤＢ５８に格納されるレンタル人数の割合値の時間毎の推移が公式サイトのそれと近似する取引要求先程長い期間となる追加延長日数が取得され、上記基礎延長日数と加算される。結果、偏差値順位が所定順位より低い順位を有する取引要求先、及び、レンタル人数の割合値の時間毎の推移が公式サイトのそれと近似しない取引要求先についてのレンタル期間は上記基礎延長日数に決められる。一方で、偏差値順位が所定順位より高い順位を有しかつレンタル人数の割合値の時間毎の推移が公式サイトのそれと近似する取引要求先についてのレンタル期間は上記基礎延長日数と上記追加延長日数との合計期間とされる。
【０１４８】
このようにレンタル期間が延長されると、コンテンツ管理サーバ３からそのレンタル期間が延長された電子書籍を有するユーザ端末９へ延長された管理キー又は延長に関する情報が送信される。
【０１４９】
このように本実施例によれば、公式サイトを介して電子書籍をレンタルしたユーザは、その電子書籍を他のユーザに転貸すればする程、自身の電子書籍のレンタル期間を延長させることができる。従って、当該ユーザは、レンタル取引時に設定していたレンタル期間を延長したい場合には、他のユーザとの転貸取引を行うことによりそのレンタル期間を延
長させることができる。言い換えれば、当該ユーザにとって、レンタル取引時に高い料金を払って長めのレンタル期間を設定する必要はなくなり、そのときに望まれるレンタル期間を設定すればよくなる。本実施例によれば、当該ユーザが公式サイトを介したオンライン取引及び他のユーザへの転貸及び転売を活発に行うようになり、ひいては、電子書籍等のようなデジタルコンテンツのオンライン取引を活性化させることができる。
【０１５０】
また、公式サイトを取引要求先とするレンタル取引のレンタル人数の時間推移と近い程、レンタル期間が長くなるため、各ユーザは、公式サイトを見本としたユーザサイトにしようと努力する。よって、適切なユーザサイトにより転貸取引の勧誘が行われるようになる。また、各ユーザが開設する転貸取引のためのユーザサイトを適正なレベルで標準化することができ、ひいては、本コンテンツ取引システム１により提供するオンライン取引サービスの品質を向上させることができる。
【０１５１】
また、本実施例におけるコンテンツ管理サーバ３では、売上人数に応じて、売上人数が多い取引要求先程、高くなるように還元率が決定され、その還元率に応じて各取引要求先の売上額に応じた分配額が決定され、各額が各ユーザに分配される。
【０１５２】
従って、本実施例によれば、売上に貢献した取引要求先ユーザ、即ち、次取引を他のユーザに対して行ったユーザほど、還元率が増えるため、そのユーザにとって分配金を多くもらえるようになる。これにより、本コンテンツ取引システム１を利用するユーザは、他のユーザに対する次取引を一層活発に行うようになる。結果として、電子書籍のオンライン取引が活性化され、デジタルコンテンツとしての電子書籍の流通量を増加させることができる。これにより、多くのユーザが手軽に電子書籍を手にすることができるようになる。このような利点の一方で、各ユーザに分配された額の残りは、著作権団体等の所定の者に適切に還元することができるため、ユーザのみでなくその電子書籍の提供者側も適切な金額を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１  コンテンツ取引システム
３  コンテンツ管理サーバ
４  コンテンツサーバ
５  決済サーバ
９、９Ａ、９Ｂ  ユーザ端末
３１  制御部
３２  記憶部
４１  インタフェース処理部
４２  取引処理部
４３  管理キー処理部
４４  売上ログ集計部
４５  レンタル期間決定部
４６  金額分配処理部
５１  個別取引ＤＢ
５２  管理キーＤＢ
５３  取引管理ＤＢ
５４  金額分配情報ＤＢ
５５  標準価格テーブル
５６  基礎還元率テーブル
５７  追加還元率テーブル
５８  売上ログＤＢ
５９  レンタル期間ＤＢ
６０  基礎延長日数テーブル
６１  追加延長日数テーブル
【図１】
2011215746.tif 000003
【図２】
2011215746.tif 000004
【図３】
2011215746.tif 000005
【図４】
2011215746.tif 000006
【図５】
2011215746.tif 000007
【図６】
2011215746.tif 000008
【図７】
2011215746.tif 000009
【図８】
2011215746.tif 000010
【図９】
2011215746.tif 000011
【図１０】
2011215746.tif 000012
【図１１】
2011215746.tif 000013
【図１２】
2011215746.tif 000014
【図１３】
2011215746.tif 000015
【図１４】
2011215746.tif 000016
【図１５】
2011215746.tif 000017
【図１６】
2011215746.tif 000018
【図１７】
2011215746.tif 000019