(57)【要約】【課題】航空機の管制を移管する際に必要な間隔を確保するために、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきか、そのためにどのような管制を行うべきかを具体的に示すことができる航空路データ情報処理システム、管制指示推奨方法およびプログラムを提供する。【解決手段】航空路レーダー情報処理システム１の到着順位算出処理部１５１が、航空機間の相対距離を算出する。そして、管制指示推奨情報生成処理部１５２が、相対距離に基づいて、各航空機に必要な遅延量を算出し、算出した遅延量に応じた管制指示を推奨する管制指示推奨情報を生成する。【選択図】図１
2011180692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行計画情報を取得する飛行計画情報取得部と、
前記航空機の現在の位置情報を取得する航空機位置把握部と、
前記航空機の飛行計画情報および前記航空機の現在の位置情報に基づいて前記航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報を算出するトラジェクトリ情報算出部と、
前記航空機の飛行状況に関する情報を管制卓に出力する情報出力部と、
を具備する航空路データ情報処理システムにおいて、
予め定められた特定の地点を通過予定の前記航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定部と、
同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出部と、
前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出部と、
算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理部と、
を具備し、
前記情報出力部は、前記管制指示推奨情報を前記管制卓に出力する、
ことを特徴とする航空路データ情報処理システム。
【請求項２】
前記管制指示推奨情報生成処理部は、
前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示の候補を示す管制指示推奨情報候補を生成する管制指示推奨情報候補生成部と、
前記管制指示推奨情報候補に従った場合のトラジェクトリ情報である推奨トラジェクトリ情報を算出する推奨トラジェクトリ情報算出部と、
予め定められた最低移管間隔を確保して航空機の管制が移管されることを含む所定の条件に、前記管制指示推奨情報候補が適合するか否かを、前記推奨トラジェクトリ情報に基づいて判定する適合判定部と、
を具備し、
前記管制指示推奨情報候補生成部は、前記適合判定部が前記管制指示推奨情報候補を不適合と判定すると、別の管制指示推奨情報候補を生成し、
前記情報出力部は、前記適合判定部が適合と判定した前記管制指示推奨情報候補を、前記管制指示推奨情報として前記管制卓に出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の航空路データ情報処理システム。
【請求項３】
前記管制指示推奨情報生成処理部は、航空機が直行すべき地点を指示する直行指示推奨、または、航空機の進行方位角を指示する針路指示推奨、または、航空機の速度を指示する速度指示推奨のいずれかを前記管制指示推奨情報として生成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の航空路データ情報処理システム。
【請求項４】
航空機の飛行計画情報を取得する飛行計画情報取得部と、
前記航空機の現在の位置情報を取得する航空機位置把握部と、
前記航空機の飛行計画情報および前記航空機の現在の位置情報に基づいて前記航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報を算出するトラジェクトリ情報算出部と、
前記航空機の飛行状況に関する情報を管制卓に出力する情報出力部と、
を具備する航空路データ情報処理システムの管制指示推奨方法であって、
予め定められた特定の地点を通過予定の前記航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定ステップと、
同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出ステップと、
前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出ステップと、
算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理ステップと、
前記管制指示推奨情報を前記管制卓に出力する管制指示推奨情報出力ステップと、
を具備することを特徴とする管制指示推奨方法。
【請求項５】
航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報の入力を受けるコンピュータに、
予め定められた特定の地点を通過予定の航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定ステップと、
同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出ステップと、
前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出ステップと、
算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理ステップと、
前記管制指示推奨情報を出力する管制指示推奨情報出力ステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空路データ情報処理システム、管制指示推奨方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機を管制する管制官の負担を軽減するために、航空機の飛行順位など管制に有益な情報を提示する装置が提案されている。
例えば、特許文献１では、最終進入フィックスなどの指定された場所を通過する航空機について、航空機毎に通過予定時刻を算出し、通過予定時刻や通過順位を表示するターミナル管制用管制卓が示されている。
また、特許文献２では、管制対象の各航空機の着陸順位と滑走路への進入経路とを判定し、また、所要飛行時間を算出し、これらに基づいて進入経路飛行可否を判定する管制官意思決定支援システムが示されている。
また、特許文献３では、まだ空港周辺空域に管制が移管されていない航空機について、その航空機の飛行計画に基づいて隣接セクタを探索し、その航空機の現在の飛行状態を取得し、空港周辺空域内の航空交通流密度を予測し、減速や旋回待機等の移管時間調整要求メッセージを送信する、ターミナル管制情報処理装置が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０１３９８５号公報
【特許文献２】特開２００６−５３７２３号公報
【特許文献３】特許第３２５７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
航空機の管制を他の管制官に移管する際には、航空機同士が一定以上の間隔を有する必要がある。
しかしながら、航空機の管制を移管する際に必要な間隔を確保するために、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきか、また、そのためにどのような管制を行うかを具体的に示すものは無く、管制官の判断に委ねられていた。
例えば、特許文献１では、航空機が最終進入フィックスなどを通過する予定時刻や通過順位は示されるものの、最終進入フィックス通過予定時刻等の変更の要否や具体的な変更内容は示されない。また、特許文献２では、各航空機の進入経路飛行可否は示されるものの、現在の進入経路飛行が不可と判断された際の対応は示されない。また、特許文献３では、減速や旋回待機など航空機の移管を遅らせるための手段は示されるものの、どの航空機の移管をどれだけ遅らせるかは示されない。
１機の航空機を移管するタイミングを遅らせると、それに伴い、後続する他の航空機を移管するタイミングも遅らせる必要があるというように、航空機を移管するタイミングは後続する航空機に連鎖的に影響する。このため、管制対象の航空機が増えると、航空機を移管するタイミングの判断や、そのタイミングを確保するための管制方法の決定が、管制官の負担となる。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、航空機の管制を移管する際に必要な間隔を確保するために、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきか、そのためにどのような管制を行うべきかを具体的に示すことができる航空路データ情報処理システム、管制指示推奨方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による航空路データ情報処理システムは、航空機の飛行計画情報を取得する飛行計画情報取得部と、前記航空機の現在の位置情報を取得する航空機位置把握部と、前記航空機の飛行計画情報および前記航空機の現在の位置情報に基づいて前記航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報を算出するトラジェクトリ情報算出部と、前記航空機の飛行状況に関する情報を管制卓に出力する情報出力部と、を具備する航空路データ情報処理システムにおいて、予め定められた特定の地点を通過予定の前記航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定部と、同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出部と、前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出部と、算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理部と、を具備し、前記情報出力部は、前記管制指示推奨情報を前記管制卓に出力する、ことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一形態による航空路データ情報処理システムは、上述の航空路データ情報処理システムであって、前記管制指示推奨情報生成処理部は、前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示の候補を示す管制指示推奨情報候補を生成する管制指示推奨情報候補生成部と、前記管制指示推奨情報候補に従った場合のトラジェクトリ情報である推奨トラジェクトリ情報を算出する推奨トラジェクトリ情報算出部と、予め定められた最低移管間隔を確保して航空機の管制が移管されることを含む所定の条件に、前記管制指示推奨情報候補が適合するか否かを、前記推奨トラジェクトリ情報に基づいて判定する適合判定部と、を具備し、前記管制指示推奨情報候補生成部は、前記適合判定部が前記管制指示推奨情報候補を不適合と判定すると、別の管制指示推奨情報候補を生成し、前記情報出力部は、前記適合判定部が適合と判定した前記管制指示推奨情報候補を、前記管制指示推奨情報として前記管制卓に出力する、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一形態による航空路データ情報処理システムは、上述の航空路データ情報処理システムであって、前記管制指示推奨情報生成処理部は、航空機が直行すべき地点を指示する直行指示推奨、または、航空機の進行方位角を指示する針路指示推奨、または、航空機の速度を指示する速度指示推奨のいずれかを前記管制指示推奨情報として生成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一形態による管制指示推奨方法は、航空機の飛行計画情報を取得する飛行計画情報取得部と、前記航空機の現在の位置情報を取得する航空機位置把握部と、前記航空機の飛行計画情報および前記航空機の現在の位置情報に基づいて前記航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報を算出するトラジェクトリ情報算出部と、前記航空機の飛行状況に関する情報を管制卓に出力する情報出力部と、を具備する航空路データ情報処理システムの管制指示推奨方法であって、予め定められた特定の地点を通過予定の前記航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定ステップと、同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出ステップと、前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出ステップと、算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理ステップと、前記管制指示推奨情報を前記管制卓に出力する管制指示推奨情報出力ステップと、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一形態によるプログラムは、航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報の入力を受けるコンピュータに、予め定められた特定の地点を通過予定の航空機について、前記トラジェクトリ情報に基づいて前記特定の地点に到着するまでの時間を算出し、算出した前記特定の地点に到着するまでの時間に基づいて前記航空機が属するグループを決定するグループ決定ステップと、同一の前記グループに含まれる航空機について、前記特定の地点を通過する順位を決定し、また、前記特定の地点の通過予定時刻に基づいて前記同一のグループに含まれる航空機間の相対距離を算出する相対距離算出ステップと、前記相対距離に基づいて、予め定められた最低移管間隔を確保するために前記航空機の前記特定の地点への到達を遅延させるべき遅延量を示す必要遅延量を算出する必要遅延量算出ステップと、算出した前記必要遅延量に基づいて、前記特定の地点の通過予定時刻を調整するための航空機への管制指示を示す管制指示推奨情報を生成する管制指示推奨情報生成処理ステップと、前記管制指示推奨情報を出力する管制指示推奨情報出力ステップと、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、航空機の管制を移管する際に必要な間隔を確保するために、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきか、そのためにどのような管制を行うべきかを具体的に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態における航空路レーダー情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】同実施形態において、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域の例を示す図である。
【図３】同実施形態において、管轄エリアＲ３内に複数の航空機が存在する例を示す図である。
【図４】同実施形態において、空港エリア内に移動した後の航空機同士の間隔の例を示す図である。
【図５】同実施形態において、アダプテーション記憶部１５３が記憶する設定情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図６】同実施形態において、到着順位情報記憶部１５４が記憶する到着順位情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図７】同実施形態において、トラジェクトリ情報記憶部１４が記憶するトラジェクトリ情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図８】同実施形態において、管制指示推奨情報記憶部１５５が記憶する管制指示推奨情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図９】同実施形態において、推奨トラジェクトリ情報記憶部１５６が記憶する推奨トラジェクトリ情報のデータ構成を示すデータ構成図である。
【図１０】同実施形態において、グループ決定部５１１が航空機の順位付けおよびグループ分けを行うタイミングを示す図である。
【図１１】同実施形態において、グループ決定部５１１が航空機の順位およびグループを確定させるタイミングを示す図である。
【図１２】同実施形態において、相対距離算出部５１２が算出する相対距離の例を示す図である。
【図１３】同実施形態において、必要遅延量算出部５２１が算出する必要遅延量の例を示す図である。
【図１４】同実施形態における、必要遅延量の表示例を示す図である。
【図１５】同実施形態における、必要遅延量の表示切替パターンの例を示す図である。
【図１６】同実施形態における、速度指示推奨情報の表示例を示す図である。
【図１７】同実施形態における、直行指示推奨情報の表示例を示す図である。
【図１８】同実施形態における、針路指示推奨情報の表示例を示す図である。
【図１９】同実施形態における、推奨する経路の表示例を示す図である。
【図２０】同実施形態において、航空路レーダー情報処理システム１が推奨管制指示情報を生成・表示する処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】同実施形態において、グループ決定部５１１が、処理対象の航空機を抽出し、グループおよびコモンポイント通過順位を付与する処理手順を示すフローチャートである。
【図２２】同実施形態において、必要遅延量算出部５２１が、必要遅延量を算出する処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】同実施形態において、管制指示推奨情報生成処理部１５２が管制指示推奨情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図２４】同実施形態において、管制指示推奨情報生成処理部１５２が管制指示推奨情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】同実施形態における、移管間隔確保中か否かの判定例を示す図である。
【図２６】同実施形態において、管制指示推奨パターンが直行指示推奨の場合に管制指示推奨情報生成処理部１５２が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】同実施形態において、管制指示推奨パターンがレーダー誘導指示推奨の場合に管制指示推奨情報生成処理部１５２が行う処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】同実施形態における、「（３）推奨経路がレーダー誘導エリア内であること」の条件の判定例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態における航空路レーダー情報処理システムの概略構成を示す構成図である。
同図において、航空路レーダー情報処理システム（Radar Data Processing System ；ＲＤＰ）１は、飛行計画情報取得部１１と、航空機位置把握部１２と、トラジェクトリ（Trajectory）情報算出部１３と、トラジェクトリ情報記憶部１４と、管制指示推奨装置１５と、表示処理部（情報出力部）１６と、管制卓管理情報記憶部１７と、を具備する。なお、本実施形態では、管制指示推奨装置１５は航空路レーダー情報処理システム１に含まれるが、管制指示推奨装置１５が、航空路レーダー情報処理システム１とは別個の装置として構成され、航空路レーダー情報処理システム１と連動して動作するようにしてもよい。
【００１４】
管制指示推奨装置１５は、到着順位算出処理部１５１と、管制指示推奨情報生成処理部１５２と、アダプテーション（Adaptation）記憶部１５３と、到着順位情報記憶部１５４と、管制指示推奨情報記憶部１５５と、推奨トラジェクトリ情報記憶部１５６と、を具備する。到着順位算出処理部１５１は、グループ決定部５１１と、相対距離算出部５１２と、を具備する。また、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、必要遅延量算出部５２１と、管制指示推奨情報候補生成部５２２と、推奨トラジェクトリ情報算出部５２３と、適合判定部５２４と、を具備する。
また、航空路レーダー情報処理システム１は、飛行計画情報処理システム（Flight Plan Data Processing system ；ＦＤＰ）２および管制卓３−１〜３−３に接続している。飛行計画情報処理システム２は、飛行計画情報記憶部２１を具備する。また、管制卓３−１は、表示部３１−１と、指示部３２−１と、を具備する。管制卓３−２は、表示部３１−２と、指示部３２−２と、を具備する。管制卓３−３は、表示部３１−３と、指示部３２−３と、を具備する。なお、航空路レーダー情報処理システム１に接続する管制卓の個数は、同図に示す３台に限らず、１台以上であればよい。
【００１５】
飛行計画情報処理システム２は、航空機の飛行経路や時刻情報や飛行高度等の飛行計画情報（フライトプラン、Flight Plan）を集中管理する。飛行計画情報記憶部２１は、飛行計画情報を記憶する。
管制卓３−１〜３−３は、航空機の飛行状況に関する情報を表示し、表示切替等の入力操作を受け付ける。表示部３１−１〜３１−３は表示画面を具備し、航空路レーダー情報処理システム１から出力される、航空機の飛行状況に関する情報を表示する。指示部３２−１〜３２−３はキーボードやマウス等の入力手段を具備し、航空機等への管制指示や表示情報の切替等の入力操作を受け付ける。
【００１６】
航空路レーダー情報処理システム１は、飛行計画情報処理システム２から飛行計画情報を取得し、また、各地のレーダー設備（不図示）から航空機の現在位置情報を取得し、これらの情報に基づいて航空機の飛行状況に関する情報を生成し、管制卓３−１〜３−３に出力する。
飛行計画情報取得部１１は、飛行計画情報処理システム２に接続しており、飛行計画情報記憶部２１が記憶する飛行計画情報を取得する。航空機位置把握部１２は、各地のレーダー設備（不図示）から航空機の現在位置情報を取得する。トラジェクトリ情報算出部１３は、飛行計画情報と航空機の現在位置情報とに基づいて、前記航空機の飛行予測経路および時刻を示すトラジェクトリ情報を算出する。トラジェクトリ情報記憶部１４は、トラジェクトリ情報算出部１３が算出したトラジェクトリ情報を記憶する。
【００１７】
管制指示推奨装置１５は、トラジェクトリ情報に基づいて、管制指示推奨情報を生成する。ここで、「管制指示推奨情報」とは、航空機の管制を他の管制官に移管する際に必要な間隔を航空機間に確保するために、管制官に推奨する管制指示を示す情報である。
到着順位算出処理部１５１は、トラジェクトリ情報に基づいて、管制対象の航空機がコモンポイント（Common Point）に到着（通過）する順位、および、コモンポイント通過時の航空機間の相対距離を算出する。ここで、「コモンポイント」とは、航空路上に予め設定されている位置であり、ある航空路を飛行する航空機は、当該航空路に設定されたコモンポイントを通過する必要がある。コモンポイントには、移管制御タイプと通過制御タイプとがあり、各航空機はコモンポイント付近で、管制官が所定の移管手続きをとることにより、別の管制官に移管される。
グループ決定部５１１は、管制対象の航空機のコモンポイント通過時刻をトラジェクトリ情報から読み出し、読み出したコモンポイント通過時刻に基づいて管制対象の航空機の順位付けおよびグループ分けを行う。
相対距離算出部５１２は、同一グループ内の各航空機のコモンポイント通過時刻とコモンポイント通過時の速度とを、トラジェクトリ情報記憶部１４が記憶するトラジェクトリ情報から読み出し、各航空機がコモンポイントを通過する順位と、コモンポイント通過時の航空機間の相対距離とを算出する。
【００１８】
管制指示推奨情報生成処理部１５２は、相対距離算出部５１２が算出した相対距離に基づいて、管制指示推奨情報を生成する。
必要遅延量算出部５２１は、コモンポイント通過時の航空機間の相対距離に基づいて、グループ内の各航空機の必要遅延量を算出する。ここで、「必要遅延量」とは、航空機の管制を移管する際に必要な航空機同士の間隔として予め定められた最低移管間隔を確保するために、航空機を遅延させるべき量を距離にて示す情報である。
管制指示推奨情報候補生成部５２２は、グループ内の各航空機について、最低移管間隔を確保するために管制官に推奨する管制指示の候補を示す管制指示推奨情報候補を生成する。管制指示推奨情報候補生成部５２２が管制指示推奨情報候補を生成する処理の詳細については後述する。
【００１９】
推奨トラジェクトリ情報算出部５２３は、航空機が管制指示推奨情報候補に従って飛行する場合のトラジェクトリ情報である推奨トラジェクトリ情報を生成する。
適合判定部５２４は、管制指示推奨情報候補が所定の条件に適合するか否かを、推奨トラジェクトリ情報に基づいて判定する。適合判定部５２４が行う判定の詳細については後述する。
管制卓管理情報記憶部１７は、管制卓３−１〜３−３の各々が対応する管轄エリアを示す情報を記憶する。
表示処理部１６は、航空機の飛行状況に関する情報を生成し、生成した航空機の飛行状況に関する情報を、管制卓３−１〜３−３の各々が対応する管轄エリアに応じて、航空機毎にいずれかの管制卓に出力する。
【００２０】
次に、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域について説明する。
図２は、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域の例を示す図である。同図において、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域は、管制官Ａの管轄エリアＲ１と、管制官Ｂの管轄エリアＲ２と、管制官Ｃの管轄エリアＲ３とに分割されている。また、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域は、管制官Ｃの管轄エリアＲ３において、空港の管制官の管轄エリアである空港エリアに隣接する。管轄エリアＲ１〜Ｒ３内の線は、航空機の飛行計画にて設定される経路を示す。また、各航空機は、飛行計画にて、管轄エリアＲ３から空港エリアに移動する際に、コモンポイントＣＰを通過するよう設定される。
管制官Ａは、管制卓３−１を用いて管轄エリアＲ１における管制を行い、管制官Ｂは、管制卓３−２を用いて管轄エリアＲ２における管制を行い、管制官Ｃは、管制卓３−３を用いて管轄エリアＲ３における管制を行う。なお、航空路レーダー情報処理システム１が管制の対象とする領域を各管制官の管轄エリアに分割する分割数は、同図に示す３分割に限らない。
【００２１】
次に、図３および図４を用いて、管轄エリアＲ３から空港エリアへ航空機の管制を移管する際に必要な、航空機同士の間隔について説明する。
図３は、管轄エリアＲ３内に複数の航空機が存在する例を示す図である。同図において、管轄エリアＲ３の一部と空港エリアの一部とが示されており、管轄エリアＲ３内に３機の航空機ＡＰ１〜ＡＰ３の位置が示されている。
また、図４は、空港エリア内に移動した後の航空機同士の間隔の例を示す図である。同図において、航空機ＡＰ１と航空機ＡＰ２とは距離ＤＳ１１だけ離れており、また、航空機ＡＰ２と航空機ＡＰ３とは距離ＤＳ１２だけ離れている。
【００２２】
移管先のエリアでの交通混雑を防止するため、距離ＤＳ１１およびＤＳ１２が、運用上の取り決めにより定められた最低移管間隔を確保して、各航空機の管制が管轄エリアＲ３の管制官から空港エリアの管制官に移管される必要がある。
一方、管轄エリアＲ３においては複数の経路から航空機が飛来し、そのままの経路および速度で飛行すると、最低移管間隔を確保できない場合がある。この場合、管轄エリアＲ３を管轄する管制官Ｃは、後から管制を移管される航空機がコモンポイントＣＰを通過するタイミングを遅らせるなど、最低移管間隔を確保できるよう航空機を管制する必要がある。例えば、図３の例で、航空機ＡＰ１と航空機ＡＰ２との間隔が最低移管間隔未満となるおそれがある場合、管制官Ｃは、航空機ＡＰ２の飛行経路を変更（迂回）させる、あるいは、航空機ＡＰ２の飛行速度を減速させる等の管制を行って、最低移管間隔を確保する。
【００２３】
次に、図５〜図９を用いて、アダプテーション記憶部１５３と、到着順位情報記憶部１５４と、トラジェクトリ情報記憶部１４と、管制指示推奨情報記憶部１５５と、推奨トラジェクトリ情報記憶部１５６との、各々が記憶するデータについて説明する。
図５は、アダプテーション記憶部１５３が記憶する設定情報（以下では、「アダプテーション」とも言う）のデータ構成を示すデータ構成図である。同図に示すように、設定情報は、コモンポイントに関する情報と、移管および推奨表示に関する情報とを含む。コモンポイントに関する情報は、コモンポイント毎に、コモンポイント記号と、コモンポイントパターン名と、コモンポイント名称と、目的フィックス名称と、コモンポイントタイプ情報と、コモンポイント付加情報とを含む。また、移管および推奨指示に関する情報は、順位表示開始タイミングと、最低移管間隔と、グループ間移管間隔とを含む。
ここで、「フィックス」（Fix）とは、航空路上に予め設定されている位置である。コモンポイントとは異なり、航空機は必ずしもフィックスを通過する必要はない。すなわち、管制官は、航空機が幾つかのフィックスを通らずに、迂回あるいはショートカットするように管制することができる。
【００２４】
コモンポイント記号は、管制卓３−１〜３−３にコモンポイントを表示する際に、コモンポイントを識別する記号である。例えば、後述するように、航空機がコモンポイントを通過する順位を表示する際に、どのコモンポイントに関する順位かを示すためにコモンポイント記号を用いる。
コモンポイントパターン名は、コモンポイントの名称である。
コモンポイント名称は、到着順位の算出を行うフィックス名称である。
目的フィックス名称は、コモンポイントを通過後に通過あるいは到着するフィックスの名称である。
コモンポイントタイプ情報は、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントか否かを示す情報であり、航空機の管制を移管する際に用いるコモンポイントを示す「移管制御」、または、それ以外のコモンポイントを示す「通過制御」のいずれかの値をとる。
【００２５】
コモンポイント付加情報は、コモンポイントに関する詳細情報である。
順位表示開始タイミング情報は、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントを通過する順位を管制卓３−１〜３−３に表示するタイミングを示す情報であり、グループの先頭の航空機の、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントへの到着予測時間で示される。
順位確定タイミング情報は、グループ内の各航空機について、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントを通過する順位を確定させるタイミングを示す情報であり、グループの先頭の航空機の、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントへの到着予測時間で示される。
最低移管間隔情報は、航空機の管制を移管する際に必要な航空機同士の間隔として予め定められた最低移管間隔を示す情報である。
グループ間移管間隔情報は、グループ間で確保すべき移管間隔を示す情報である。
【００２６】
図６は、到着順位情報記憶部１５４が記憶する到着順位情報のデータ構成を示すデータ構成図である。到着順位情報は、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントを、各航空機が通過する順位の予測値を、コモンポイント毎かつグループ毎に示す情報である。同図に示すように、到着順位情報は、コモンポイント番号情報とグループ番号情報と順位情報とを含む。
コモンポイント番号情報は、順位付けの対象となるコモンポイントを識別する番号である。グループ番号情報は、順位付けの対象となるグループを識別する番号であり、各コモンポイントについて、当該コモンポイントに近いグループから順に通し番号が付される。
順位情報は、同一グループに含まれる各航空機が、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントを通過する順位を示す情報であり、先に通過する航空機から順に、航空機の識別情報で示される。
【００２７】
図７は、トラジェクトリ情報記憶部１４が記憶するトラジェクトリ情報のデータ構成を示すデータ構成図である。トラジェクトリ情報は、航空機の現在位置情報に基づいて飛行計画を修正して得られる、飛行軌道予測情報である。トラジェクトリ情報記憶部１４は、航空機毎にトラジェクトリ情報を記憶する。
同図に示すように、トラジェクトリ情報は、航空機が通る各フィックスの識別情報と、各フィックスの通過予測時刻情報と、各フィックスを通過する高度および速度の情報とを含む。
【００２８】
図８は、管制指示推奨情報記憶部１５５が記憶する管制指示推奨情報のデータ構成を示すデータ構成図である。管制指示推奨情報は、最低移管間隔を確保するために航空路レーダー情報処理システム１が管制官に推奨する、各航空機への管制指示を示す情報である。
同図に示すように、管制指示推奨情報は、航空機の識別情報と、指示種別情報と、指示内容情報と、発出時刻情報とを含む。
航空機の識別情報は、管制指示対象の航空機を識別するための情報である。
指示種別情報は、当該航空機に対して行う管制指示の種別を示す情報であり、航空機が直行すべき地点を指示する「直行指示推奨」、または、航空機の進行方位角を指示する「針路指示推奨」、または、航空機の速度を指示する「速度指示推奨」のいずれかの値をとる。
【００２９】
直行指示推奨は、航空機が直行すべきフィックスを指示する直行指示を推奨することを示す。この直行指示は、航空機が途中のフィックスを通らずにショートカットすることによりコモンポイント到着時刻を早めるための管制指示である。直行指示推奨の場合、指示内容情報としては、航空機が直行すべきフィックスの識別情報が示される。
針路指示推奨は、航空機に針路変更を指示する針路指示を推奨することを示す。この針路指示は、航空機が針路を変更して迂回することによりコモンポイント到着時刻を遅らせるための管制指示である。針路指示推奨の場合、指示内容情報としては、航空機が向かうべき方向を示す方位角情報や、迂回を終了すべき点を示す復帰点情報が示される。
速度指示推奨は、航空機に速度変更を指示する速度指示を推奨することを示す。この速度指示には、航空機が飛行速度を遅くすることによりコモンポイント到着時刻を遅らせるための管制指示である減速指示と、航空機が飛行速度を速くすることによりコモンポイント到着時刻を早めるための管制指示である増速指示とがある。速度指示推奨の場合、指示内容情報としては、航空機の飛行速度あるいは飛行速度の変化量を示す情報が示される。
発出時刻情報は、管制指示に従った飛行を開始すべき時刻を示す情報である。
【００３０】
図９は、推奨トラジェクトリ情報記憶部１５６が記憶する推奨トラジェクトリ情報のデータ構成を示すデータ構成図である。推奨トラジェクトリ情報は、航空機が管制指示推奨情報に従って飛行した場合の飛行軌道予測情報であり、トラジェクトリ情報記憶部１４が記憶するトラジェクトリ情報を、管制指示推奨情報に基づいて変更して得られる。
同図に示すように、推奨トラジェクトリ情報は、トラジェクトリ情報記憶部１４が記憶するトラジェクトリ情報と同様、各フィックスの識別情報と、各フィックスの通過予測時刻情報と、各フィックスを通過する高度および速度の情報とを含む。
【００３１】
次に、図１０および図１１を用いて航空機の順位付けおよびグループ分けを行うタイミングについて説明する。グループ決定部５１１は、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が、予め定められた順位表示開始タイミング以下となった航空機を、順次、同一のグループに含め、グループ内のいずれかの航空機のコモンポイントＣＰへの到着予測時間が、予め定められた順位確定タイミング以下になると、当該グループを確定させることにより、航空機のグループ分けを行う。
図１０は、グループ決定部５１１が航空機の順位付けおよびグループ分けを行うタイミングを示す図である。グループ決定部５１１は、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が、予め定められた順位表示開始タイミングＴ１１以下となった航空機に対して、コモンポイントＣＰへの到着予測順位付けおよびグループ分けを行う。なお、順位表示開始タイミングＴ１１は、アダプテーション記憶部１５３が、順位表示開始タイミング情報として記憶している。図５の例では、順位表示開始タイミングＴ１１は１２００秒に設定されている。また、コモンポイントＣＰへの到着予測時間は、トラジェクトリ情報からコモンポイントＣＰへの到着予測時刻を読み出し、現在時刻との差分を取ることにより算出される。
【００３２】
図１０において、航空機ＡＰ２１〜ＡＰ２４は、管制対象の航空機であり、コモンポイントＣＰへの到着予測時間の短いものほど右に示されている。また、航空機ＡＰ２１とＡＰ２２とのコモンポイントＣＰへの到着予測時間は、順位表示開始タイミングＴ１１以下である。航空機ＡＰ２１のコモンポイントＣＰへの到着予測時間が、順位表示開始タイミングＴ１１以下となると、航空機ＡＰ２１に対する順位付けおよびグループ分けが行われる。同図の例では、航空機ＡＰ２１に対して１番が付され、また、グループＧＰ１１に割り当てられている。同様に、航空機ＡＰ２２に対しては２番が付され、また、グループＧＰ１１に割り当てられている。また、同図の例では、グループＧＰ１１の航空機ＡＰ２１とＡＰ２２とは、いずれも、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が、予め定められた順位確定タイミングＴ１２よりも長い。このように、グループ内に、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が順位確定タイミングＴ１２以下の航空機が無い間は、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が順位表示開始タイミングＴ１１以下となった航空機は、当該グループに割り当てられ、グループ内で順位付けが行われる。また、コモンポイントＣＰへの到着予測時間が順位確定タイミングＴ１２以下の航空機がグループ内に無い間は、グループ内の各航空機のコモンポイントＣＰへの到着予測時間に応じて順位が更新される。
図１０の例で、航空機ＡＰ２３とＡＰ２４とのコモンポイントＣＰへの到着予測時間は、順位表示開始タイミングＴ１１よりも長い。このため、これらの航空機ＡＰ２３とＡＰ２４とに対しては、順位付けおよびグループ分けはまだ行われていない。
【００３３】
図１１は、グループ決定部５１１が航空機の順位およびグループを確定させるタイミングを示す図である。グループ決定部５１１は、グループ内の１番機のコモンポイントＣＰへの到着予測時間が、予め定められた順位確定タイミングＴ１２以下となると、当該グループおよびグループ内の順位を確定させる。なお、順位確定タイミングＴ１２は、アダプテーション記憶部１５３が、順位確定タイミング情報として記憶している。図５の例では、順位確定タイミングＴ１２は９００秒に設定されている。
図１１において、航空機ＡＰ２１〜ＡＰ２６は、管制対象の航空機であり、コモンポイントＣＰへの到着予測時間の短いものほど右に示されている。また、航空機ＡＰ２１〜ＡＰ２４のコモンポイントＣＰへの到着予測時間は、順位表示開始タイミングＴ１１以下であり、同一のグループＧＰ１１内で、それぞれ２番、１番、３番、４番が付されている。同図において、グループＧＰ１１の１番機ＡＰ２２のコモンポイントＣＰへの到着予測時間以下となったため、グループＧＰ１１に属する航空機はＡＰ２１〜ＡＰ２４に確定される。航空機ＡＰ２５または航空機ＡＰ２６のコモンポイントＣＰへの到着予測時間が順位表示開始タイミングＴ１１以下となった場合は、グループＧＰ１１とは別に新たなグループが生成され、図１０で説明したのと同様にグループ分けおよび順位付けが行われる。
【００３４】
また、グループＧＰ１１の１番機ＡＰ２２のコモンポイントＣＰへの到着予測時間以下となったため、航空機ＡＰ２１〜ＡＰ２４の順位は、それぞれ２番、１番、３番、４番に確定され、以降は順位の自動更新は行われない。
なお、グループ決定部５１１が行うグループの確定は、上述のものに限らない。例えば、確定されたグループに、直前の先行機との移管間隔が予め定められた距離以上の航空機が存在する場合は、当該航空機以後の航空機をこのグループから外して新たなグループに含め、図１０および図１１で説明したグループ分けおよび順位付けを行うようにしてもよい。あるいは、管制官による順位変更があった場合には、当該航空機を含むグループおよび航空機の順位を確定させ、以降は順位の自動更新を行わないようにしてもよい。
【００３５】
次に、図１２および図１３を用いて相対距離および必要遅延量の算出について説明する。
図１２は、相対距離算出部５１２が算出する相対距離の例を示す図である。
同図において、航空機ＡＰ３１〜ＡＰ３５が同一のグループを構成し、それぞれ１番〜５番に順位が確定されている。相対距離算出部５１２は、直前の先行機がコモンポイントＣＰに到着する時刻における、相対距離算出対象の航空機の位置とコモンポイントＣＰとの直線距離の予測値を、直前の先行機からの相対距離として算出する。
図１２の例では、１番機ＡＰ３１がコモンポイントＣＰに到着する時刻における、２番機ＡＰ３２の位置とコモンポイントＣＰとの直線距離の予測値は５海里（Nautical Mile ；ＮＭ）であり、この値が２番機ＡＰ３２の相対距離ＤＳ３２となる。また、２番機ＡＰ３２がコモンポイントＣＰに到着する時刻における、３番機ＡＰ３３の位置とコモンポイントＣＰとの直線距離の予測値は７海里であり、この値が３番機ＡＰ３３の相対距離ＤＳ３３となる。同様に、航空機ＡＰ３４の相対距離ＤＳ３４は２０海里であり、航空機ＡＰ３５の相対距離ＤＳ３５は４海里である。
【００３６】
次に、図１３を用いて、必要遅延量算出部５２１が算出する必要遅延量について説明する。
図１３は、必要遅延量算出部５２１が算出する必要遅延量の例を示す図である。
図１２と同じく、図１３においても、航空機ＡＰ３１〜ＡＰ３５が同一のグループを構成し、それぞれ１番〜５番に順位が確定されている。また、２番機ＡＰ３２〜５番機ＡＰ３５の先行機との相対距離ＤＳ３２〜ＤＳ３５は、それぞれ、５海里、７海里、２０海里、４海里である。また、最低移管間隔は１０海里である。図５で説明したように、最低移管間隔は、空港エリアの管制官に航空機の管制を移管する際に必要な航空機同士の間隔であり、アダプテーション記憶部１５３が最低移管間隔情報として記憶している。
まず、最低移管間隔と各航空機の相対距離との差分を算出すると、同図（ａ）に示すようになる。２番機ＡＰ３２の相対距離ＤＳ３２は５海里であり、最低移管間隔の１０海里からこの５海里を引いた差分は５海里である。同様にして、航空機ＡＰ３３〜ＡＰ３５について差分を算出すると、それぞれ３海里、−１０海里、６海里となる。この差分は、先行機との間に最低移管間隔を確保するために必要な遅延量を示している。航空機ＡＰ３４の−１０海里は、先行機との相対距離の最低移管間隔に対する余裕量が１０海里であることを示している。
【００３７】
ここで、最低移管間隔を確保するために航空機を遅延させると、後続機との間の距離が狭まり、後続機に必要な遅延量が増大し得る。例えば、図１３において、２番機ＡＰ３２を５海里分遅延させて１番機ＡＰ３１との間に最低移管間隔を確保した場合、２番機ＡＰ３２と３番機ＡＰ３３との相対距離は５海里狭くなって２海里となる。したがって、同図（ｂ）に示すように、３番機ＡＰ３３に必要な総遅延量は、同図（ａ）で３番機ＡＰ３３について算出した差分の３海里と、２番機ＡＰ３２について算出した差分の５海里とを加算した８海里となる。すなわち、２番機が最低移管間隔を確保し、さらに３番機も最低移管間隔を確保するためには、３番機を８海里分遅延させる必要がある。
【００３８】
次に、同図（ｃ）に示すように、４番機ＡＰ３４について同図（ａ）で算出した差分の−１０海里と、３番機ＡＰ３３に必要な遅延量の８海里とを加算して、４番機ＡＰ３４に必要な総遅延量は−２海里となる。すなわち、２番機ＡＰ３２と３番機ＡＰ３３とが最低移管間隔を確保した場合、４番機ＡＰ３４の、先行機との相対距離の最低移管間隔に対する余裕量は２海里となる。
また、５番機ＡＰ３５の場合、同図（ｃ）に示すように、先行機ＡＰ３４は、最低移管間隔を確保するために必要な総遅延量がマイナスであり、遅延させる必要が無い。このように、先行機に必要な総遅延量が０以下の場合、必要遅延量算出の段階では前詰めは考慮しないこととして、先行機に必要な総遅延量は加算しない。したがって、同図（ｄ）に示すように、５番機ＡＰ３５の場合は、同図（ａ）で算出した６海里が必要な総遅延量となる。
さらに、同図（ｅ）に示すように、各航空機について、必要な総遅延量が０以上の場合は、相対的に後方へずらすこと（すなわち、遅延させること）が必要であることを示す方向識別「Ｂ」（Backward）を付し、必要な総遅延量が０未満の場合は、相対的に前方へずらすこと（すなわち、前詰め）が可能であることを示す方向識別「Ｆ」（Forward）を付して、必要遅延量とする。
【００３９】
なお、必要遅延量を管制卓３―１〜３−３の表示部３１−１〜３１−３に表示するようにしてもよい。
図１４は、必要遅延量の表示例を示す図である。同図において、航空機の現在位置を示す三角のシンボルに、タグリーダーで、航空機の識別情報（便名）「ＪＡＬ１２４２」と、高度情報「２８０Ａ」と、航空機の型式および目的空港の情報「Ｇ４０  ＪＴＴ」と共に、必要遅延量の情報「Ｂ１０．１」が対応付けられている。
同図の例では、必要遅延量の表示として、遅延か前詰めかの区別を示す方向識別と、小数第１桁までの遅延量とが表示されている。方向識別としては、後方（遅延が必要であること）を示す「Ｂ」、または、前方（前詰めが可能であること）を示す「Ｆ」のいずれかが表示される。また、遅延量（スペーシング距離）は、海里単位で表示される。
【００４０】
なお、必要遅延量の表示は、図１４のものに限らない。例えば、遅延量の整数部分のみを表示するようにしてもよい。整数部分のみを表示することで、表示を簡略化して、より見易くできる。あるいは、必要遅延量が増加中であることを示す上三角、あるいは、減少中であることを示す下三角を、さらに表示するようにしてもよい。必要遅延量の増減を表示することにより、管制が適切に行われているか否かを把握することができる。さらには、これらの表示を操作卓３−１〜３−３の指示部３２−１〜３２−３からの操作により切り替え可能としてもよい。
【００４１】
また、必要遅延量の表示または非表示を切替可能としてもよい。
図１５は、必要遅延量の表示切替パターンの例を示す図である。
「ＦＷＤ  ＤＩＳＴ」は、方向識別が「Ｆ」の必要遅延量の表示、「ＢＷＤ  ＤＩＳＴ」は、方向識別が「Ｂ」の必要遅延量の表示を示す。また、「ＯＮ」は表示することを示し、「ＯＦＦ」は表示しないことを示す。
例えば、「ＦＷＤ  ＤＩＳＴ」が「ＯＦＦ」で、「ＢＷＤ  ＤＩＳＴ」が「ＯＮ」の場合、遅延させることが必要な航空機の必要遅延量は表示するが、前詰めが可能な航空機の必要遅延量は表示しないことを示す。
例えば、前詰めを行わない場合は「ＦＷＤ  ＤＩＳＴ」を「ＯＦＦ」とするなど、管制指示の仕方や管制官の好みに応じて表示を切り替えることができる。
【００４２】
次に、図１６〜図１９を用いて、管制指示推奨情報の種類および表示方法について説明する。航空路レーダー情報処理システム１が推奨する管制指示には、航空機の飛行速度調整（増速または減速）を指示する速度指示と、指定したフィックスに航空機を直行させることにより前詰めを行う直行指示と、航空機に対しレーダー誘導による針路指示を行って当該航空機を迂回させ、コモンポイント到着予測時刻を遅延させるレーダー誘導指示（針路指示）とがある。管制指示推奨情報生成処理部１５２が、これらの管制指示推奨情報を生成する。そして、表示処理部１６が、管制指示推奨情報の表示用情報を生成して、管制卓３−１〜３−３の表示部３１−１〜３１−３に表示する。
【００４３】
図１６は、速度指示推奨情報（速度指示を推奨する場合の管制指示推奨情報）の表示例を示す図である。同図（ａ）の例では、航空機の現在位置を示す三角のシンボルに、タグリーダーで、航空機の識別情報と、高度情報と、航空機の型式および目的空港の情報と共に、速度指示推奨情報として、推奨する飛行速度の増減量を示す情報が対応付けられている。推奨する飛行速度の増減量を示す情報としては、１０ノット（ｋｔ；knot、海里／時）以上の増速（前詰め）を示す「ＦＦ」、または、１０ノット未満の増速を示す「Ｆ」、または、１０ノット未満の減速（遅延）を示す「Ｂ」、または、１０ノット以上の減速を示す「ＢＢ」のいずれかが表示される。
なお、速度指示推奨情報の表示方法は同図（ａ）に示すものに限らない。例えば、同図（ｂ）に示すように、さらに、推奨する飛行速度を表示するようにしてもよい。さらには、これらの表示を操作卓３−１〜３−３の指示部３２−１〜３２−３からの操作により切り替え可能としてもよい。
【００４４】
図１７は、直行指示推奨情報（直行指示を推奨する場合の管制指示推奨情報）の表示例を示す図である。同図（ａ）の例では、航空機の現在位置を示す三角のシンボルに、タグリーダーで、航空機の識別情報と、高度情報と、航空機の型式および目的空港の情報と共に、直行指示推奨情報として、直行先のフィックス名を示す情報が対応付けられている。
なお、直行指示推奨情報の表示方法は同図（ａ）に示すものに限らない。例えば、同図（ｂ）に示すように、さらに、表示されたフィックスに直行する場合の航空機の進行方向を表示するようにしてもよい。さらには、これらの表示を操作卓３−１〜３−３の指示部３２−１〜３２−３からの操作により切り替え可能としてもよい。
あるいは、同図（ｃ）に示すように、航空機の進行方向をメニュー表示して、管制官が、指示する進行方向を選択できるようにしてもよい。
【００４５】
図１８は、針路指示推奨情報（針路指示を推奨する場合の管制指示推奨情報。レーダー誘導指示推奨情報ともいう。）の表示例を示す図である。同図（ａ）の例では、航空機の現在位置を示す三角のシンボルに、タグリーダーで、航空機の識別情報と、高度情報と、航空機の型式および目的空港の情報と共に、針路指示推奨情報として、レーダー誘導により航空機に指示する進行方向を示す情報が対応付けられている。
なお、直行指示推奨情報の表示方法は同図（ａ）に示すものに限らない。例えば、同図（ｂ）に示すように、さらに、航空機の現在の進行方向を表示するようにしてもよい。さらには、これらの表示を操作卓３−１〜３−３の指示部３２−１〜３２−３からの操作により切り替え可能としてもよい。
あるいは、同図（ｃ）に示すように、航空機の進行方向をメニュー表示して、管制官が、指示する進行方向を選択できるようにしてもよい。
【００４６】
さらには、針路指示推奨により推奨する経路を、管制卓３−１〜３−３に表示するようにしてもよい。
図１９は、推奨する経路の表示例を示す図である。例えば、推奨する針路が白色の破線で、針路指示推奨情報表示開始から所定の期間表示される。このように、推奨する経路を表示することにより、管制官は、当該針路指示を行った場合の飛行経路を具体的に把握できる。
【００４７】
次に、航空路レーダー情報処理システム１の動作について説明する。
図２０は、航空路レーダー情報処理システム１が推奨管制指示情報を生成・表示する処理手順を示すフローチャートである。航空路レーダー情報処理システム１は、航空機の管制を移管する目安のコモンポイント毎に同図の処理を行う。
ステップＳ１において、グループ決定部５１１が、トラジェクトリ情報に基づいて、処理対象の航空機を抽出し、グループおよびコモンポイント通過順位を付与する。
【００４８】
図２１は、グループ決定部５１１が、処理対象の航空機を抽出し、グループおよびコモンポイント通過順位を付与する処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２１において、グループ決定部５１１は、トラジェクトリ情報に基づいて、航空機の管制を移管する目安のコモンポイントＣＰを通過する航空機、かつ、コモンポイントＣＰ通過順位がまだ付されていない航空機を抽出する。ステップＳ２２において、グループ決定部５１１は、抽出した航空機について、コモンポイント到着予測時間（コモンポイントＣＰに到着するまでにかかると予測される時間）が順位表示開始タイミング以下の航空機の有無を判定する（ステップＳ２２）。順位表示開始タイミング以下の航空機があると判定した場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）はステップＳ２３に進み、無いと判定した場合（ステップＳ２２：ＮＯ）はステップＳ２４に進む。
【００４９】
ステップＳ２３において、グループ決定部５１１は、ステップＳ２２で順位表示開始タイミング以下と判定した航空機を処理対象のグループに含める。
ステップＳ２４において、グループ決定部５１１は、処理対象のグループ内の各航空機順位を算出する。これにより、新たにグループに含まれた航空機には、順位が付与される。また、既に順位が付与されている航空機についても順位が算出されることにより、順位が変更され得る。グループ決定部５１１は、算出した順位を到着順位情報記憶部１５４に書き込む。
ステップＳ２５において、グループ決定部５１１は、１番機が順位確定タイミングにあるか否かを判定する。順位確定タイミングにあると判定した場合（ステップＳ２５：ＹＥＳ）は、同図の処理を終了し、グループおよび順位を確定する処理（図２１のステップＳ２）に移行する。一方、順位確定タイミングにないと判定した場合（ステップＳ２５：ＮＯ）はステップＳ２１に戻る。
【００５０】
図２０に戻って、ステップＳ２において、グループ決定部５１１は、処理対象のグループおよびグループ内の各航空機の順位を、ステップＳ１で最後に付与したグループおよび順位に確定する。
ステップＳ３において、相対距離算出部５１２は、グループ内の２番機以降の各航空機について、先行機がコモンポイントＣＰに到着したときの当該先行機との相対距離を算出する。さらに、相対距離算出部５１２は、算出した相対距離と、管制を移管する際に必要な航空機同士の間隔である最低移管間隔との差を取ることにより、最低移管間隔に対する欠如量（以下、図１３の説明と同様に、「遅延量」という）を算出する。
ステップＳ４において、必要遅延量算出部５２１は、遅延量を累計して、図１３で説明した必要遅延量を算出する。
【００５１】
図２２は、必要遅延量算出部５２１が、必要遅延量を算出する処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ４１〜ステップＳ４７において、必要遅延量算出部５２１は、２番機以降の各航空機の総遅延量を算出する。まず、ステップＳ４１において、必要遅延量算出部５２１は、２番機の総遅延量として、２番機の遅延量を設定する。ステップＳ４２において、必要遅延量算出部５２１は、変数ｉの値を３に設定する。この変数ｉの値は、総遅延量を算出中の航空機を示す。ステップＳ４３において、必要遅延量算出部５２１は、変数ｉの値がグループ内の航空機数以下か否かを判定することにより、総遅延量を算出していない航空機の有無を判定する。グループ内の航空機数以下であると判定した場合（ステップＳ４３：ＹＥＳ）はステップＳ４４に進み、グループ内の航空機数より大きいと判定した場合（ステップＳ４３：ＮＯ）はステップＳ４８に進む。
【００５２】
ステップＳ４４において、必要遅延量算出部５２１は、（ｉ−１）番機の総遅延量が０以上か否かを判定する。０以上と判定した場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）はステップＳ４５に進み、０未満と判定した場合（ステップＳ４４：ＮＯ）はステップＳ４６に進む。
ステップＳ４５では、先行機である（ｉ−１）番機の総遅延量が０以上なので、（ｉ−１）番機を総遅延量分だけ遅延させた場合に、ｉ番機に必要な遅延量を算出する必要がある。そこで、ステップＳ４５において、必要遅延量算出部５２１は、（ｉ−１）番機の総遅延量にｉ番機の遅延量を加算し、得られた和をｉ番機の総遅延量とする。
ステップＳ４６では、先行機である（ｉ−１）番機の総遅延量が０未満なので、（ｉ−１）番機の遅延は考慮しなくてよい。そこで、ステップＳ４６において、必要遅延量算出部５２１は、ｉ番機の遅延量をｉ番機の総遅延量として設定する。
【００５３】
ステップＳ４７において、必要遅延量算出部５２１は、変数ｉの値に１を加算する。次の航空機を総遅延量算出対象とするためである。その後、ステップＳ４３に戻る。
また、ステップＳ４８において、必要遅延量算出部５２１は、算出した総遅延量の各々について、総遅延量が０以上であれば、遅延が必要であることを示す方向識別「Ｂ」を総遅延量に付して必要遅延量とする。一方、総遅延量が０未満であれば、前詰めが可能であることを示す方向識別「Ｆ」を総遅延量に付して必要遅延量とする。その後、同図の処理を終了する。
【００５４】
図２０に戻って、ステップＳ５において、管制指示推奨情報生成処理部１５２の、管制指示推奨情報候補生成部５２２が管制指示推奨情報候補を生成し、推奨トラジェクトリ情報算出部５２３が推奨トラジェクトリ情報を算出し、適合判定部５２４が、推奨トラジェクトリ情報を用いて管制指示推奨情報候補の適合性を判定することにより、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、所定の条件に適合する管制指示推奨情報を生成する。
図２３および図２４は、管制指示推奨情報生成処理部１５２が管制指示推奨情報を生成する処理手順を示すフローチャートである。管制指示推奨情報生成処理部１５２は、処理対象のグループに含まれる各航空機について同図の処理を行う。
【００５５】
ステップＳ６１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機に対して針路変更ポイント情報を提供中でありかつ当該航空機の必要遅延量の方向識別が「Ｆ」であるか、あるいは、当該航空機に対して復帰喚起情報を提供中か、を判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ６１：ＹＥＳ）はステップＳ６２に進み、満たさないと判定した場合（ステップＳ６１：ＮＯ）はステップＳ７１に進む。ここで、針路変更ポイント情報とは、直行指示推奨またはレーダー誘導推奨において、航空機が直行すべき地点を示す情報である。また、復帰喚起情報とは、レーダー誘導推奨において、航空機が直行先から復帰すべき地点を示す情報である。
ステップＳ６２では、処理対象の航空機に対して、有効な管制情報を提供中である。そこで、ステップＳ６２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、推奨中の管制を引き続き推奨する直行指示推奨を行う。
【００５６】
ステップＳ７１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機がレーダー誘導エリア内に位置するか否かを判定する。レーダー誘導エリア内に位置すると判定した場合（ステップＳ７１：ＹＥＳ）はステップＳ７２に進み、位置しないと判定した場合（ステップＳ７１：ＮＯ）は図２４のステップＳ９１に進む。
ステップＳ７２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機が移管間隔確保中か否かを判定する。移管間隔確保中と判定した場合（ステップＳ７２：ＹＥＳ）はステップＳ７３に進み、移管間隔確保中でない判定した場合（ステップＳ７２：ＮＯ）はステップＳ８１に進む。
【００５７】
ここで、移管間隔確保中とは、最低移管間隔に加えて余裕を取るためのスペーシング係数αを確保した状態をいう。
図２５は、移管間隔確保中か否かの判定例を示す図である。同図において、航空機ＡＰ２０２〜ＰＡ２０５は、同一グループ内における２番機〜５番機である。このうち、航空機ＡＰ２０５が、移管間隔確保中か否かの判定対象の航空機である。また、航空機ＡＰ２０２の必要遅延量の方向識別は「Ｆ」であり、航空機ＡＰ２０３およびＡＰ２０４の方向識別は「Ｂ」である。また、各航空機間の間隔は、航空機間の移管間隔の予測値を示す。
移管間隔確保中とは、判定対象の航空機（図２５の例ではＡＰ２０５）に対する先行機のうち、必要遅延量の方向識別が「Ｆ」かつ判定対象の航空機に最も近い順位の航空機、あるいは、該当する航空機が存在しない場合は１番機を先頭として、この先頭と判定対象の航空機との間に、各航空機が（最低移管間隔＋α）の移管間隔を取り得るだけの移管間隔がある状態をいう。
【００５８】
そこで、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、まず、上記の条件を満たす先頭の航空機を決定する。次に、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、判定対処の航空機の順位と先頭の航空機の順位との差を算出することにより、先頭の航空機以降の先行機数を得る。そして、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、（最低移管間隔＋α）の間隔に、得られた先行機数を乗じて必要な間隔を算出する。そして、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、航空機ＡＰ２０２とＡＰ２０５との間の移管間隔としてこの間隔が確保されている場合は移管間隔確保中であると判定し、確保されていない場合は移管間隔確保中でないと判定する。
図２５の例では、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、判定対象の航空機の順位「５」と先頭の航空機の順位「２」との差を取って、先行機（航空機ＡＰ２０２〜ＡＰ２０４）数の「３」を取得する。そして、（最低移管間隔＋α）の３倍を必要な移管間隔とする。また、ＡＰ２０５の必要遅延量に最低移管間隔の３倍を加えて、航空機ＡＰ２０２とＡＰ２０５との間の移管間隔の予測値を算出する。管制指示推奨情報候補生成部５２２は、この、移管間隔の予測値が必要な移管間隔以上の場合は、移管間隔確保中であると判定し、必要な移管間隔未満の場合は、移管間隔確保中でないと判定する。
【００５９】
図２３に戻って、ステップＳ７３において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の直後の後続機の必要遅延量の値が速度調整遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ７３：ＹＥＳ）はステップＳ７４に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ７３：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。上記の条件を満たさない場合に処理を終了するのは、後続機の遅延量が小さく、処理対象の航空機を前詰めして後続機との間隔を調整する必要性が低いためである。
ステップＳ７４において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値が速度調整遅延量以上かつ方向識別が「Ｆ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ７４：ＹＥＳ）はステップＳ７５に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ７４：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。上記の条件を満たさない場合に処理を終了するのは、処理対象の航空機が前詰めできる余裕量が小さく、前詰めによって得られる後続機との間隔の変化量が少ないためである。
【００６０】
ステップＳ７５において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、アダプテーションにおいて直行指示を推奨する設定がされているか否かを判定する。設定がされていると判定した場合（ステップＳ７５：ＹＥＳ）はステップＳ７６に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ７５：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
ステップＳ７６において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンを直行指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンが直行指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
【００６１】
図２６は、管制指示推奨パターンが直行指示推奨の場合に管制指示推奨情報生成処理部１５２が行う処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２０１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機のトラジェクトリ情報から、当該航空機が今後通過する予定のフィックスのうち、コモンポイントＣＰまたはそれ以前に通過するフィックスの情報を読み出す。
ステップＳ２０２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、変数ｉの値を「０」に設定する。変数ｉの値は、直行指示推奨するか否かを判定する対象のフィックスを示す情報である。
ステップＳ２０３において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、ステップＳ２０１で読み出したフィックスの個数がｉ個以上か否かを判定する。ｉ個以上であると判定した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）はステップＳ２０４に進み、ｉ個未満であると判定した場合（ステップＳ２０：ＮＯ）はステップＳ２０９に進む。
【００６２】
ステップＳ２０４において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機がフィックス（ｉ）へ直行した場合の、フィックス（ｉ）への到着予定時刻を算出する。
ステップＳ２０５において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、ステップＳ２０４で算出した到着予定時刻に基づいて、処理対象の航空機がフィックス（ｉ）へ直行した場合の先行機との移管間隔の変化量（前詰めされる距離）を算出する。
ステップＳ２０６において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、ステップＳ２０５で算出した変化量に基づいて、処理対象の航空機の直後の後続機が移管間隔を確保できるか否かを判定する。確保できると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）はステップＳ２０７に進み、確保できないと判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）はステップＳ２０８に進む。
【００６３】
ステップＳ２０７において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、フィックス（ｉ）への直行指示推奨情報を、管制指示推奨情報候補とする。また、推奨トラジェクトリ情報算出部５２３は、推奨トラジェクトリ情報として、フィックス（ｉ）に直行した場合のトラジェクトリ情報を算出する。また、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、フィックス（ｉ）への直行指示推奨情報を、管制指示推奨情報とする。その後、同図の処理を終了する。
ステップＳ２０８において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、変数ｉの値を１増加させ、その後ステップＳ２０３に戻る。フィックス（ｉ＋１）に直行する場合について検討するためである。
ステップＳ２０９において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、変数ｉの値を１減少させ、その後ステップＳ２０７へ進む。ステップＳ２０１で読み出したフィックスの最後（コモンポイントＣＰ）への直行を推奨するためである。処理対象の航空機は、コモンポイントＣＰへ直行する場合に、直行による前詰めとしては最大の前詰め量を得られる。
【００６４】
なお、管制指示推奨情報候補生成部５２２が、フィックスの一部のみを管制指示における直行先とするようにしてもよい。例えば、アダプテーション記憶部１５３が直行先とするフィックスの情報を記憶しておき、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、この情報に基づいて直行先のフィックスを決定する。このように、直行先とするフィックスの数を減らすことにより、管制指示推奨情報候補生成部５２２の負荷の軽減が期待できる。特にフィックスが密集する場合に、互いに離れたフィックスのみを直行先とすることで、管制指示推奨情報候補生成部５２２は管制指示推奨情報候補を、より効率的に生成することができる。
また、アダプテーション記憶部１５３が、直行先のフィックスと、直行によるコモンポイント到達予測時間の変化量とを対応付けて記憶するようにしてもよい。この場合、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、直行先のフィックスを選択する際に、直行によるコモンポイント到達予測時間の変化量を改めて算出する必要が無い。したがって、管制指示推奨情報候補生成部５２２の負荷を軽減できる。
【００６５】
図２３に戻って、ステップＳ８１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値が速度調整遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ８１：ＹＥＳ）はステップＳ８２に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ８１：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。上記の条件を満たさない場合に処理を終了するのは、処理対象の航空機の必要遅延量が小さく、当該航空機の針路を変更せずとも、当該航空機の飛行速度を遅くする減速管制によって必要遅延量を確保できると考えられるからである。なお、ステップＳ８１：ＮＯの場合、管制指示推奨情報生成処理部１５２が減速推奨を行うようにしてもよい。
ステップＳ８２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンをレーダー誘導指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンがレーダー誘導指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
【００６６】
図２７は、管制指示推奨パターンがレーダー誘導指示推奨の場合に管制指示推奨情報生成処理部１５２が行う処理手順を示すフローチャートである。
ステップＳ２２１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、針路指示値を現在の針路を示す方位角に決定する。
ステップＳ２２２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、針路指示値に所定の加算値を加算する。ここで、所定の加算値は、例えば１０度である。あるいは、所定の加算値を１０度または−１０度としてもよい。例えば、処理対象の航空機の位置毎に１０度とするか−１０度とするかを予め定めておくことにより、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、航空機の位置に応じて加算値を決定できる。
【００６７】
ステップＳ２２３において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の現在の針路に対する針路指示値の変更幅が９０度未満か否かを判定する。９０度未満と判定した場合（ステップＳ２２３：ＹＥＳ）はステップＳ２２４に進み、９０度以上と判定した場合（ステップＳ２２３：ＮＯ）は同図の処理を終了する。９０度以上と判定した場合に処理を終了するのは、９０度以上の変更は飛行計画からの乖離が大きく不適切だからである。
ステップＳ２２４において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、レーダー誘導による針路から飛行計画の針路に復帰する復帰ポイントを算出する。例えば、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、まず、針路指示値の方位に所定の距離進んだ位置を復帰ポイントとする。そして、移管間隔を確保できるまで、ステップＳ２２４〜Ｓ２２６のループにより所定の距離ずつ復帰ポイントを延ばしていく。
【００６８】
ステップＳ２２５において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、レーダー誘導により処理対象の航空機の針路を変更した場合の、移管間隔の変化量を算出する。ステップＳ２２６において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機が移管間隔を確保できるか否かを判定する。確保できると判定した場合（ステップＳ２２６：ＹＥＳ）は、この経路の管制指示を管制指示推奨情報候補としてステップＳ２２７に進む。一方、確保できないと判定した場合（ステップＳ２２６：ＮＯ）はステップＳ２２４に戻る。ステップＳ２２４に戻った場合は、上述したように復帰ポイントまでの距離を変更してステップＳ２２５以下の処理を再度行う。
ステップＳ２２７において、推奨トラジェクトリ情報算出部５２３は、推奨トラジェクトリ情報を算出する。
【００６９】
ステップＳ２２８において、適合判定部５２４は、ステップＳ２２７で算出した推奨トラジェクトリ情報に基づいて、
（１）推奨経路にて、予め定められた最低移管間隔を確保できない状態（コンフリクト）が発生しないこと、かつ、
（２）推奨経路にて空域侵害が発生しないこと、かつ、
（３）推奨経路がレーダー誘導エリア内であること、
の条件を満足するか否かを判定する。満足すると判定した場合（ステップＳ２２８：ＹＥＳ）は、この経路の管制指示を管制指示推奨情報として同図の処理を終了する。一方、満足しないと判定した場合（ステップＳ２２８：ＮＯ）は、ステップＳ２２２に戻る。針路指示値を変更して、管制指示推奨情報候補を再度生成するためである。
【００７０】
図２８は、上記「（３）推奨経路がレーダー誘導エリア内であること」の条件の判定例を示す図である。適合判定部５２４は、推奨トラジェクトリ情報により示される推奨経路の全部がレーダー誘導エリア内にあれば条件（３）が満たされると判定し、一部がレーダー誘導エリア外にあれば条件（３）が満たされてないと判定する。
同図の例では、推奨トラジェクトリ情報が示す推奨経路は破線にて示されている。この推奨経路の一部がレーダー誘導エリア外にあるので、適合判定部５２４は、条件（３）が満たされていないと判定する。
【００７１】
また、適合判定部５２４は、条件（２）については、推奨トラジェクトリ情報が示す推奨経路の全部が侵害対象の空域の外にあれば条件（２）が満たされると判定し、一部が侵害対象の空域内にあれば条件（２）が満たされないと判定する。
また、適合判定部５２４は、条件（１）については、推奨トラジェクトリ情報が示す推奨経路と、トラジェクトリ情報が示す他の航空機の経路とを比較することにより、コンフリクトの有無を判定する。この際、管制指示推奨情報を生成済みの他の航空機についても、トラジェクトリ情報が示す経路との比較を行う。管制指示推奨情報を生成・表示しても、管制官がこの管制指示を採用するとは限らないためである。
【００７２】
なお、管制指示推奨情報候補生成部５２２が、レーダー誘導の場合に管制指示推奨情報を生成する方法は、上述のものに限らない。例えば、アダプテーション記憶部１５３が、過去に行われたレーダー誘導について、レーダー誘導開始ポイントや、航空機の針路方向や、復帰ポイントを互いに対応付けて、使用頻度の高い順に記憶しておき、管制指示推奨情報候補生成部５２２が、これら過去のレーダー誘導の情報を、使用頻度の高い順に読み出し、読み出した情報が示すレーダー誘導により得られるコモンポイント到着時間の変化量を算出し、算出した変化量と必要とする変化量とを比較することにより、適切なレーダー誘導を選択して管制指示推奨情報候補を生成することができる。この場合、読み出したレーダー誘導は、既に行われたレーダー誘導なので、空域侵害を生じないこと（上記条件（２））や、レーダー誘導エリア内にあること（上記条件（３））を満たすと考えられる。従って、適合判定部５２４がこれらの判定処理を行う必要がなく、適合判定部５２４の負荷を軽減できる。
【００７３】
図２４に戻って、ステップＳ９１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機が移管間隔確保中か否かを判定する。移管間隔確保中と判定した場合（ステップＳ９１：ＹＥＳ）はステップＳ９２に進み、移管間隔確保中でない判定した場合（ステップＳ９１：ＮＯ）はステップＳ１１１に進む。
ステップＳ９２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の直後の後続機の必要遅延量の値がレーダー誘導遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ９２：ＹＥＳ）はステップＳ９３に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ９２：ＮＯ）はステップＳ１０１に進む。
【００７４】
ステップＳ９３において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値が速度調整遅延量以上かつ方向識別が「Ｆ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ９３：ＹＥＳ）はステップＳ９４に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ９３：ＮＯ）はステップＳ１０１に進む。
ステップＳ９４において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、アダプテーションにおいて増速指示を推奨する設定がされているか否かを判定する。設定がされていると判定した場合（ステップＳ９４：ＹＥＳ）はステップＳ９５に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ９４：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
ステップＳ９５において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンを増速指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンが増速指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
【００７５】
ステップＳ１０１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値がレーダー誘導遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」、または、グループの１番機がレーダー誘導遅延量以上の遅延か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）はステップＳ１０２に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
ステップ１０２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンを減速指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンが減速指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１１１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、アダプテーションにおいて速度調整を優先する設定がされているか否かを判定する。設定がされていると判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）はステップＳ１１２に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
ステップＳ１１２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値が速度調整遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）はステップＳ１１３に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
【００７７】
ステップ１１３において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンを減速指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンが減速指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
ステップＳ１２１において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、処理対象の航空機の必要遅延量の値がレーダー誘導遅延量以上かつ方向識別が「Ｂ」か否かを判定する。この条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１２１：ＹＥＳ）はステップＳ１２２に進み、そうでないと判定した場合（ステップＳ１２１：ＮＯ）は当該航空機に対する同図の処理を終了する。
ステップ１２２において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、管制指示推奨パターンを減速指示推奨とし、管制指示推奨情報生成処理部１５２は、管制指示推奨パターンが減速指示推奨の場合の処理を行う。その後、同図の処理を終了する。
【００７８】
図２０に戻って、ステップＳ６において、管制指示推奨情報候補生成部５２２は、生成した管制指示推奨情報候補を、管制指示推奨情報として管制指示推奨情報記憶部１５５に書き込み、また、表示処理部１６に出力する。表示処理部１６は、管制指示推奨情報候補生成部５２２から出力される管制指示推奨情報を示す表示用データを生成し、管制卓３−１〜３−３に送信する。管制卓３−１〜３−３は、表示処理部１６から出力される表示用データを、表示部３１−１〜３１−３に表示する。また、推奨トラジェクトリ情報算出部５２３は、この管制指示推奨情報に従った場合の推奨トラジェクトリ情報を、推奨トラジェクトリ情報記憶部１５６に書き込む。
ステップＳ７において、グループ決定部５１１は、移管した航空機の推奨管制指示情報を削除する。その後、同図の処理を終了する。
【００７９】
以上のように、航空路レーダー情報処理システム１は、航空機の必要遅延量に基づいて管制指示推奨情報を生成し、管制卓３−１〜３−３に表示する。この管制指示推奨情報は、最低移管間隔を確保するために航空機の移管タイミングを遅延させる管制指示の情報を具体的に示すものであり、この管制指示推奨情報により、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきかを具体的に示すことができる。
さらに、必要遅延量算出部５２１が算出する必要遅延量を管制卓３−１〜３−３に表示することにより、どの航空機をどのタイミングで移管させるべきかを、さらに具体的に示すことができる。また、必要遅延量を表示することにより、管制指示推奨情報に示す管制指示を推奨する根拠を管制官に示すことができる。
【００８０】
また、航空路レーダー情報処理システム１は、同一のコモンポイントを所定の時間内に通過する全ての航空機を同一のグループに含めて処理を行うので、管制官は、他の管轄エリアの航空機を意識することなく、移管先の管轄エリアに適した管制を行える。例えば、図２に示した管轄エリアＲ１の管制官は、航空路レーダー情報処理システム１が生成する管制指示推奨情報あるいは必要遅延量に基づいて管制を行うことにより、管轄エリアＲ２および管轄エリアＲ３内の航空機を意識せずとも、管轄エリアＲ２および管轄エリアに適した管制を行える。
また、航空路レーダー情報処理システム１が行う、航空機をグループ分けする手法は、管制官が通常行う、航空機をグループ毎に認識する考え方を組み入れたものである。このため、航空路レーダー情報処理システム１が生成する管制指示推奨情報や必要遅延量は、管制官にとって理解し易く、また、違和感のないものとなることが期待できる。
また、適合判定部５２４が、コンフリクト等の問題が発生しないか否かを判定するので、管制官は、航空路レーダー情報処理システム１が生成する管制指示推奨情報を活用することにより、コンフリクト等の問題が発生しない針路指示や高度等を選択できる。
また、航空路レーダー情報処理システム１が生成する管制指示推奨情報を活用することにより、管制官の思考の一部を航空路レーダー情報処理システム１が代行でき、管制官の負荷を軽減でき、また、管制官の個人的な経験と勘に基づくため個人間でレベルの差が生じがちな管制業務について、一定のレベルの確保を期待できる。
【００８１】
なお、航空路レーダー情報処理システム１の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００８３】
１  航空路レーダー情報処理システム
１１  飛行計画情報取得部
１２  航空機位置把握部
１３  トラジェクトリ情報算出部
１４  トラジェクトリ情報記憶部
１５  管制指示推奨装置
１６  表示処理部
１７  管制卓管理情報記憶部
１５１  到着順位算出処理部
１５２  管制指示推奨情報生成処理部
１５３  アダプテーション記憶部
１５４  到着順位情報記憶部
１５５  管制指示推奨情報記憶部
１５６  推奨トラジェクトリ情報記憶部
５１１  グループ決定部
５１２  相対距離算出部
５２１  必要遅延量算出部
５２２  管制指示推奨情報候補生成部
５２３  推奨トラジェクトリ情報算出部
５２４  適合判定部
２  飛行計画情報処理システム
２１  飛行計画情報記憶部
３−１〜３−３  管制卓
３１−１〜３１−３  表示部
３２−１〜３２−３  指示部
【図１】
2011180692.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011180692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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