(57)【要約】【課題】外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯を備えない場合に比べて、再利用し易い帯電部材を提供する。【解決手段】外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯と、軸芯上に設けられた弾性層と、を備えた帯電部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯と、
前記軸芯上に設けられた弾性層と、
を備えた帯電部材。
【請求項２】
前記軸芯が、
軸芯本体と、
前記軸芯本体の外周面に設けられ、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分とする樹脂層と、
から構成された請求項１に記載の帯電部材。
【請求項３】
前記軸芯が、
軸芯本体と、
前記軸芯本体の外周面に設けられ、フッ素樹脂粒子及びシリコーン樹脂粒子の少なくとも一方を含む樹脂層と、
から構成された請求項１または請求項２に記載の帯電部材。
【請求項４】
前記弾性層の厚みが１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の帯電部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた帯電装置。
【請求項６】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電装置と、
前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置と、
前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写装置と、
を有し、
前記帯電装置、前記現像装置、及び前記転写装置の少なくとも１つが請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた画像形成装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた帯電装置と、
像保持体、前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置、前記像保持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置、及び前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写装置のうちの少なくとも１つと、
を備えたプロセスカートリッジ。
【請求項８】
外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯上に、射出成形によって弾性層を設ける工程を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電部材、帯電装置、画像形成装置、プロセスカートリッジ、及び帯電部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ローラ軸の外周に樹脂層を設けた部材が記載されており、この樹脂層の端部に滑り止め部材を設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯を備えない場合に比べて、再利用し易い帯電部材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯と、前記軸芯上に設けられた弾性層と、を備えた帯電部材である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記軸芯が、軸芯本体と、前記軸芯本体の外周面に設けられ、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分とする樹脂層と、から構成された請求項１に記載の帯電部材である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記軸芯が、軸芯本体と、前記軸芯本体の外周面に設けられ、フッ素樹脂粒子及びシリコーン樹脂粒子の少なくとも一方を含む樹脂層と、から構成された請求項１または請求項２に記載の帯電部材である。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記弾性層の厚みが１ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の帯電部材である。
【０００９】
請求項５に係る発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた帯電装置である。
【００１０】
請求項６に係る発明は、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電装置と、前記帯電装置によって帯電された前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置と、前記像保持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置と、前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写装置と、を有し、前記帯電装置、前記現像装置、及び前記転写装置の少なくとも１つが請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた画像形成装置。
【００１１】
請求項７に係る発明は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材を備えた帯電装置と、像保持体、前記像保持体に静電潜像を形成する潜像形成装置、前記像保持体上の静電潜像をトナーによって現像する現像装置、及び前記現像装置によって前記像保持体上に形成されたトナー像を被転写体へ転写する転写装置のうちの少なくとも１つと、
を備えたプロセスカートリッジである。
【００１２】
請求項８に係る発明は、外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯上に、射出成形によって弾性層を設ける工程を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の帯電部材の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、外周面の動摩擦係数が０．１以下である軸芯を備えない場合に比べて、再利用し易い帯電部材が提供される、という効果を奏する。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、軸芯を、軸芯本体と、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分とする樹脂層と、から構成しない場合に比べて、軸芯の動摩擦係数が０．１以下に容易に調整される、という効果を奏する。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、軸芯を、軸芯本体と、フッ素樹脂粒子及びシリコーン樹脂粒子の少なくとも一方を含有する樹脂層と、から構成しない場合に比べて、軸芯の動摩擦係数が０．１以下に容易に調整される、という効果を奏する。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、弾性層の厚みが３ｍｍ以下という薄い厚みである場合でも、再利用し易い帯電部材が提供される、という効果を奏する。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、本発明における帯電部材を備えない場合に比べて、再利用性に優れた帯電部材を備えた帯電装置が提供される、という効果を奏する。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、本発明における帯電部材を備えない場合に比べて、再利用性に優れた帯電部材を備えた画像形成装置が提供される、という効果を奏する。
【００１９】
請求項７に係る発明によれば、本発明における帯電部材を備えない場合に比べて、再利用性に優れた帯電部材を備えたプロセスカートリッジが提供される、という効果を奏する。
【００２０】
請求項８に係る発明によれば、本発明における軸芯を用いずに射出成形によって弾性層を設けた場合に比べて、弾性層の成型性に優れた帯電部材の製造方法が提供される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の帯電部材１０を示す模式図であり、（Ａ）は幅方向に交差する方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、幅方向に切断した断面図である。
【図２】本実施の形態の帯電部材の製造工程を示す模式図であり、（Ａ）は軸芯を示し、（Ｂ）は、金型内に軸芯が挿入された状態を示す模式図である。
【図３】本実施の形態の帯電部材の製造工程を示す模式図であり、（Ａ）は金型内に軸芯が挿入された状態を拡大して示した模式図であり、（Ｂ）は金型内に未加硫のゴム材料が充填された状態を示す模式図である。
【図４】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図５】本実施の形態のプロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【図６】動摩擦係数の測定装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（帯電部材）
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態の帯電部材１０は、軸芯１２と、軸芯１２の外周面に設けられた弾性層１４と、を備えている。そして、この軸芯１２の外周面の動摩擦係数は、０．１以下とされている。このため、本実施の形態における軸芯１２を用いない場合に比べて、帯電部材１０の再利用が容易となると考えられる。
【００２３】
軸芯１２の外周面において、動摩擦係数が０．１以下である領域は、軸芯１２の外周面の全領域のうちの少なくとも弾性層１４の配置される領域を含むことが必須であるが、動摩擦係数が０．１以下である領域は、軸芯１２の長尺方向の一端から他端に渡る全領域であってもよい。
【００２４】
この軸芯１２の外周面の動摩擦係数は、軸芯１２の外周面に鋼球（ＳＵＳ３０４）を滑らせるバウデンレーベン法によって測定される。具体的には、動摩擦係数は、図６に示す摩擦係数計（協和界面科学社製）を用いて測定される。図６に示す摩擦係数計は、鋼球（直径８ｍｍ）４３、零点調整用天秤４４、ロードセル４５、荷重（１ｋｇ）４６を備えている。そして、軸芯１２と同じ表面条件の試験板１３を用意し、この試験板１３を固定台４２の上にセットし、２２℃、５５％ＲＨ、荷重１ｋｇの条件で、試験板１３を線速度０．２７ｃｍ／秒で水平方向に移動させて動摩擦係数を測定する。そして、この鋼球を滑らせる箇所を変えて任意の５箇所について動摩擦係数を測定した平均値を、軸芯１２の外周面の動摩擦係数として求められる。
【００２５】
以下、各層構成について詳細に説明する。
【００２６】
（軸芯）
軸芯１２は、帯電部材１０の電極及び支持部材として機能する円柱状の部材である。軸芯１２の構成材料としては、例えば、鉄（快削鋼等）、ステンレススチール、アルミニウム、銅、真鍮、ニッケル等の金属が挙げられる。また、軸芯１２としては、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂や、セラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂や、セラミック部材）等も挙げられる。軸芯１２は、中空状の部材（筒状部材）であってもよし、非中空状の部材であってもよい。
【００２７】
この軸芯１２の外周面の動摩擦係数は、上述のように、０．１以下であることが必須であるが、０．０３以上０．０８以下であることが望ましく、０．０３以上０．０６以下であることが更に望ましい。
軸芯１２の外周面の動摩擦係数が上記範囲内とされていることによって、帯電部材１０の再利用が容易となる。また、帯電部材１０が後述する画像形成装置における各種部材として適用されて使用されるときに、弾性層１４が軸芯１２から抜け落ちることも抑制されると考えられる。
【００２８】
この軸芯１２の外周面の動摩擦係数の調整方法としては、軸芯１２の外周面に機械的な加工を加える方法や、軸芯１２を、軸芯本体１２Ａと該軸芯本体１２Ａの外周面に設けられた樹脂層１２Ｂとで構成（図１（Ａ）参照）して該樹脂層１２Ｂの材料構成を調整する方法や、軸芯１２自体の材料構成を調整する方法等が挙げられる。
【００２９】
これらのなかでも、軸芯１２の外周面の動摩擦係数の調整方法としては、上記樹脂層１２Ｂの材料構成を調整する方法や、軸芯１２自体の材料構成を調整する方法が望ましい。
【００３０】
軸芯１２を、軸芯本体１２Ａと樹脂層１２Ｂとで構成（図１参照）して、この樹脂層１２Ｂの材料構成を調整する場合には、樹脂層１２Ｂを、低摩擦係数の樹脂を主成分とする樹脂層、または、低摩擦係数の添加剤（フィラー）を含む樹脂層とすることが望ましい。この場合には、主成分とされる低摩擦係数の樹脂の種類や、含まれる低摩擦係数の添加剤の種類や含有量を調整することで、軸芯１２の外周面の動摩擦係数が、上述の０．１以下の範囲に容易に調整される。
【００３１】
なお、「低摩擦係数」とは、動摩擦係数が０．１以下であることを示している。
また、「低摩擦係数の樹脂を主成分とする」とは、樹脂層１２Ｂにおける低摩擦係数の樹脂の含有率が８０質量％以上であることを示す。
【００３２】
上記低摩擦係数の樹脂としては、例えば、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリベンゾイミダゾール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、等が挙げられる。
【００３３】
これらの中でも、加工性、耐熱性、再利用性の観点から、低摩擦係数の樹脂としては、フッ素樹脂、シリコーン樹脂を用いることが望ましい。このため、軸芯１２を、軸芯本体１２Ａと、低摩擦係数の樹脂を主成分とする樹脂層１２Ｂとから構成する場合には、この樹脂層１２Ｂは、フッ素樹脂またはシリコーン樹脂を主成分とする樹脂層とされていることが望ましい。
【００３４】
さらに、低摩擦係数の樹脂としては、フッ素樹脂の中でも特に、低摩擦で加工性に優れることから、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いることが望ましい。
【００３５】
一方、樹脂層１２Ｂを、低摩擦係数の添加剤（フィラー）を含む樹脂層とする場合には、樹脂層１２Ｂは、低摩擦係数の添加剤と、該添加剤を分散させるバインダー樹脂と、を含む層とすることが望ましい。
【００３６】
低摩擦係数の添加剤としては、上述の低摩擦係数の樹脂を粒子状としたもの（以下、樹脂粒子と称する）が挙げられる。なお、この樹脂層１２Ｂに含まれる低摩擦係数の樹脂粒子は、上記に挙げた低摩擦係数の樹脂のうちの１種または複数種類を粒子状とした樹脂粒子であればよいが、中でも、加工性、耐熱性、再利用性の観点から、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子が望ましい。
このため、軸芯１２を、軸芯本体１２Ａと、低摩擦係数の添加剤を含む樹脂層１２Ｂと、で構成する場合には、この樹脂層１２Ｂは、フッ素樹脂粒子及びシリコーン樹脂粒子の少なくとも一方を含む樹脂層とされていることが望ましい。
【００３７】
樹脂層１２Ｂにおける、上述の低摩擦係数の樹脂粒子の含有量は、形成された樹脂層１２Ｂの動摩擦係数が少なくとも０．１以下に調整される含有量であればよいが、具体的には、１質量％以上１００質量％以下の範囲が挙げられる。
【００３８】
上記低摩擦係数の樹脂粒子を分散するバインダー樹脂としては、特に限定せず、溶解性や加工性、入手性、耐熱性等の用途により、バインダー樹脂を選択すればよいが、エポキシ変性メラミンアルキド樹脂等のアルキド系樹脂や前述の低摩擦係数の樹脂に低摩擦係数の樹脂粒子を分散すると効果が得られやすく、好ましい。
【００３９】
軸芯本体１２Ａの外周面に設けられる樹脂層１２Ｂには、他の材料を添加してもよく、例えば、導電剤を添加してもよい。樹脂層１２Ｂに添加される導電剤としては、公知の導電剤が用いられ、具体例としては、詳細を後述する弾性層１４に添加される導電剤が挙げられる。
【００４０】
軸芯本体１２Ａ上に樹脂層１２Ｂを設ける方法は、公知の方法を用いればよい。
【００４１】
軸芯本体１２Ａに設けられる樹脂層１２Ｂの層厚は、軸芯１２の外周面（樹脂層１２Ｂの外周面）が上述の０．１以下の動摩擦係数に調整され、また成膜性、成型性などの加工性及び再利用性に影響を及ぼさないという条件を満たす程度の層厚であればよいが、例えば、樹脂層１２Ｂの層厚としては、０．１μｍ以上２００μｍ以下の範囲が挙げられる。
なお、本実施の形態の帯電部材１０では、軸芯１２の動摩擦係数が０．１以下とされていることから、軸芯１２の上に形成される弾性層１４の層厚が３．０ｍｍ以下のような薄い層とされた場合であっても、帯電部材１０の製造時に、後述する円筒状金型内部の端部に弾性層１４の構成材料が行き渡らず、目的とする形状の弾性層１４が得られない（所謂、ショートショット）ことが抑制される、と考えられる。なお、製法については詳細を後述する。
【００４２】
一方、軸芯１２自体の材料構成を調整することで、軸芯１２の外周面の動摩擦係数を調整する場合には、例えば、軸芯１２を、上記に挙げた低摩擦係数の樹脂で構成すればよい。この場合についても、低摩擦係数の樹脂としては、シリコーン樹脂や、フッ素樹脂を用いることが望ましい。
【００４３】
（弾性層）
弾性層１４は、ゴム原料を主成分とするゴム材料から構成されている。なお、「ゴム原料を主成分とする」とは、ゴム材料中のゴム原料の含有量が８０質量％以上であることを示している。
【００４４】
このゴム原料としては、例えば、ニトリルブタジエンゴム、エピクロルヒドリンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンープロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、フッ素ゴム、ニトリルゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及びこれらの混合ゴムが挙げられる。これらのゴム原料は、発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００４５】
帯電部材１０を、電子写真方式の画像形成装置における後述する帯電装置や転写装置等の電界を形成するための部材として用いる場合には、弾性層１４を構成するゴム材料には、導電剤が添加される。
【００４６】
この導電剤としては、例えば、電子導電剤やイオン導電剤が挙げられる。電子導電剤の例としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック；熱分解カーボン、グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼等の各種導電性金属又は合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体等の各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；などの粉末が挙げられる。また、イオン導電剤の例としては、テトラエチルアンモニウム、ラウリルトリメチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩等；リチウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩等；が挙げられる。これらの導電剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
この導電剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、弾性層１４を構成するゴム材料１００質量部に対して、１質量部以上８０質量部以下の範囲や、１５質量部以上８０質量部以下の範囲が挙げられる。一方、上記イオン導電剤の場合は、弾性層１４を構成するゴム材料１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下や、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００４８】
さらに、この弾性層１４を構成するゴム材料には、その他の添加剤を配合してもよい。このその他の添加剤としては、無機フィラー、軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤等の通常ゴム層に添加される材料が挙げられる。
【００４９】
加硫剤としては、硫黄または２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカルバメート等のハロゲン基を引き抜いて加硫する加硫剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００５０】
加硫促進剤としては、チアゾール系、スルフェンアミド系、チウラム系、ジカルバミン酸塩系、キサントゲン酸塩等が挙げられる。これらは、単独もしくは、２種以上が併用されても良い。その他、酸化亜鉛、ステアリン酸などの公知のゴム配合材料を加えることが出来る。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用しても良い。
【００５１】
中でも、加硫促進剤としては、加硫速度や圧縮永久ひずみの観点から、チウラム系の加硫促進剤を用いることが望ましく、このチウラム系の加硫促進剤を２種以上用いることが更に望ましい。このチウラム系の加硫促進剤としては、具体的には、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドやテトラエチルチウラムジスルフィド等が挙げられる。
【００５２】
弾性層１４の硬度は、帯電部材１０を適用する装置によっても異なるが、帯電部材１０を後述する電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、アスカーＣ硬度で１５°以上９０°以下、または１５°以上７０°以下の範囲が挙げられる。
なお、アスカーＣ硬度の測定は、３ｍｍ厚の測定シート表面にアスカーＣ型硬度計（高分子計器社製）の測定針を押圧し、１０００ｇ荷重の条件で行ったものである。
【００５３】
弾性層１４の体積抵抗率は、帯電部材１０を適用する装置によって異なるが、帯電部材１０を後述する電子写真方式の画像形成装置の帯電装置に用いる場合には、例えば、１０３Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下が挙げられる。
【００５４】
なお、体積抵抗率の測定は、シート状の測定サンプルに対し、測定治具（Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビティ・チェンバ：アドバンテスト社製）と高抵抗測定器（Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計：アドバンテスト社製）とを用い、電場（印加電圧／組成物シート厚）が１０００Ｖ／ｃｍになるよう調節した電圧を３０秒印加後の電流値より、下記式（１）を用いて算出する。
【００５５】
体積抵抗率（Ω・ｃｍ）＝（１９．６３×印加電圧（Ｖ））／（電流値（Ａ）×測定サンプルシート厚（ｃｍ））  ・・・  式（１）
【００５６】
（表面層）
なお、帯電部材１０は、最も外周面側の層として、表面層を設けた構成であってもよい。すなわち、上記弾性層１４上に。さらに、表面層（図示省略）を設けた構成であってもよい。
【００５７】
この表面層を構成する樹脂としては、特に制限されないが、ポリアミド、ポリウレタン、ポリフッ化ビニリデン、４フッ化エチレン共重合体、ポリエステル、ポリイミド、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、メラミン樹脂、フッ素ゴム、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、セルロース、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を混合或いは共重合して用いてもよい。
【００５８】
表面層は、表面層に用いられる上記樹脂に導電剤として前記弾性層に用いた導電剤や各種微粒子などの添加剤を混合して組成物を調製し、これを用いて形成される。添加剤の添加量は特に制限はないが、表面層に用いられる樹脂１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲や、５質量部以上２０質量部以下の範囲が挙げられる。
【００５９】
表面層の膜厚としては、０．５μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。
【００６０】
（帯電部材の製造方法）
次に、本実施の形態の帯電部材１０の製造方法について説明する。
【００６１】
本実施の形態の帯電部材１０は、上述のように動摩擦係数の調整された軸芯１２の外周面に、射出成形によって未加硫の弾性層を設けた後に加硫することで製造される。
【００６２】
具体的には、例えば、まず、図２（Ａ）に示すように、外周面の動摩擦係数を０．１以下とされた軸芯１２を用意する。
次に、図２（Ｂ）に示すように、内面鏡面仕上げの円筒状金型１６内に軸芯１２を挿入する。この円筒状金型１６の長尺方向の端面には、図３（Ａ）に示すように、未加硫のゴム材料を注入するための注入口１６Ａが設けられている。
【００６３】
次に、図３（Ｂ）に示すように、射出成形機を用いて、この注入口１６Ａを介して円筒状金型１６内に未加硫のゴム材料を注入する。
【００６４】
この未加硫のゴム材料の粘度は、２０以上６０以下であることが望ましく、２０以上４０以下であることが更に望ましい。本実施の形態の帯電部材１０では、軸芯１２の外周面の動摩擦係数が０．１以下であることから、ムーニー粘度が２０以上６０以下の範囲内の何れのムーニー粘度の未加硫のゴム材料を用いた場合であっても、３．０ｍｍ以下という薄い層で、且つ目的とする形状の弾性層１４が得られると考えられる。
【００６５】
なお、この未加硫のゴム材料のゴム材料のムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００（１９９４年版）に規定された方法により測定される。
【００６６】
円筒状金型１６内に未加硫のゴム材料が注入された後に、この円筒状金型１６を介して未加硫のゴム材料を加熱硬化（加硫）させる。そして、未加硫のゴム材料が硬化した後に、円筒状金型１６を外すことで、軸芯１２上に弾性層１４の設けられた帯電部材１０が得られる。
【００６７】
ここで、帯電部材１０は、例えば、電子写真方式の画像形成装置等の各種装置に適用されるが、装置の小型化傾向に伴い、該装置に搭載する帯電部材１０の小型化も要求される。このような帯電部材１０の小型化の要求に対応するためは、弾性層１４の薄膜化が必要となる。
軸芯上に射出成形によって弾性層を形成する場合、従来では、この弾性層を薄い層とするほど、目的とする形状の弾性層が得られない場合があった。具体的には、より薄い弾性層を形成しようとするほど、帯電部材の作製時において、円筒状金型内に軸芯を挿入して該円筒状金型の長尺方向の端面から未加硫のゴム材料を注入したときに、円筒状金型の内側の端部にゴム材料の行き渡らない領域が生じ（所謂、ショートショット）、目的とする形状の弾性層が得られない場合があった。
【００６８】
一方、本実施の形態の帯電部材１０では、軸芯１２の外周面の動摩擦係数が０．１以下であることから、薄膜（具体的には、３．０ｍｍ以下）の弾性層１４を形成する場合であっても、円筒状金型１６の内側の端部にまで未加硫のゴム材料が充填され、薄膜で且つ目的とする形状の弾性層１４が得られると考えられる。
【００６９】
（画像形成装置、プロセスカートリッジ）
以下、本実施の形態の帯電部材１０を画像形成装置及びプロセスカートリッジの帯電装置に搭載した場合を説明する。
図４は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図５は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００７０】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図４に示すように、像保持体１３を備え、その周囲に、像保持体１３を帯電する帯電装置１９と、帯電装置１９により帯電された像保持体１３を露光して潜像を形成する潜像形成装置１７と、潜像形成装置１７により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１と、現像装置２１により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置１８と、転写後の像保持体１３の表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を備えている。また、転写装置１８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置２２を備えている。
【００７１】
そして、本実施の形態における画像形成装置１００では、帯電装置１９が、本実施の形態の帯電部材１０を備えた構成とされている。この帯電部材１０は、像保持体１３の表面に接触配置され、図示を省略する電力供給装置から電力を供給されることで、像保持体１３を帯電させる。
【００７２】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、帯電装置１９に設けられた帯電部材１０以外の構成については、従来から電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００７３】
像保持体１３は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。また、像保持体１３は、その表面層が電荷輸送性を有し架橋構造を有する保護層で被覆されているものも好適に適用される。この保護層の架橋成分としてシロキサン系樹脂、フェノール系樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、アクリル樹脂で構成された感光体も好適に適用される。
【００７４】
潜像形成装置１７としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００７５】
現像装置２１は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体１３に接触若しくは近接させて、像保持体１３の表面の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。現像装置２１の現像方式は、既知の方式として二成分現像剤による現像方式が好適に適用される。この二成分現像剤による現像方式には、例えば、カスケード方式、磁気ブラシ方式などがある。
【００７６】
転写装置１８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体１３に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００７７】
清掃装置２０は、例えば、板状部材を像保持体１３の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。清掃装置２０としては、板状部材以外にブラシ状の部材や、ロール状の部材等を適用してもよい。
【００７８】
定着装置２２としては、加熱定着装置が挙げられる。加熱定着装置は、例えば、円筒状芯金の内部に加熱用のヒータランプを備え、その外周面に耐熱性樹脂被膜層あるいは耐熱性ゴム被膜層により、いわゆる離型層を形成した定着ローラと、この定着ローラに対し特定の接触圧で接触して配置され、円筒状芯金の外周面あるいはベルト状基材表面に耐熱弾性体層を形成した加圧ローラ又は加圧ベルトと、で構成される。未定着のトナー像の定着プロセスは、例えば、定着ローラと加圧ローラ又は加圧ベルトとの間に未定着のトナー像が転写された記録媒体Ｐを挿通させて、トナー中の結着樹脂、添加剤等の熱溶融による定着を行う。
【００７９】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００８０】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図５に示すように、上記図４に示す画像形成装置１００において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体１３と、像保持体１３を帯電する帯電装置１９と、潜像形成装置１７により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１と、転写後の像保持体１３表面の残留トナーを除去する清掃装置２０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図４に示す画像形成装置１００に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【００８１】
以下、本実施の形態の帯電部材を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
【００８２】
＜実施例１＞
（帯電部材Ａ１の作製）
―軸芯の調整―
快削鋼（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）を用い、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断した。これに、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したものを軸芯本体として用意した。
この軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、ノズル直径１ｍｍのエアースプレーを用いて、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）含有するフッ素樹脂塗料（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ、品番：ＴＣ７１０９ＢＫ、ダイキン工業社製）を１０μｍの厚みに塗布し、フッ素樹脂からなる樹脂層とした。
【００８３】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（品番：ＴＣ７１０９ＢＫ、ダイキン工業社製）を１０μｍの厚みに塗布した。
【００８４】
これらの塗布物（軸芯本体上にフッ素樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上にフッ素樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて１００℃で３０分予備加熱し、更に、２８０℃で３０分間焼成することによって、軸芯Ａ１と、試験板Ａ１と、を得た。
【００８５】
得られた軸芯Ａ１の外周面の動摩擦係数を、下記方法を用いて測定し、測定結果を表１に示した。
【００８６】
（軸芯の外周面の動摩擦係数の測定方法）
試験板Ａ１の表面（樹脂層の設けられている側の面）に鋼球（ＳＵＳ３０４）を滑らせて、バウデンレーベン法を用いて該試験版Ａ１の表面の動摩擦係数を測定することによって、軸芯Ａ１の動摩擦係数を得た。
具体的には、動摩擦係数は、図６に示す摩擦係数計（協和界面科学社製）を用いて測定した。図６に示す摩擦係数計は、鋼球（直径８ｍｍ）４３、零点調整用天秤４４、ロードセル４５、荷重（１ｋｇ）４６を備えている。具体的には、作製した試験板Ａ１（図６中の試験板１３に相当）を固定台４２の上にセットし、２２℃、５５％ＲＨ、荷重１ｋｇの条件で、試験板Ａ１（試験板１３）を線速度０．２７ｃｍ／秒で水平方向に移動させて動摩擦係数を測定した。そして、この鋼球を滑らせる箇所を変えて任意の５箇所について動摩擦係数を測定した平均値を、軸芯Ａ１の外周面の動摩擦係数として求めた。
【００８７】
―弾性層の形成―
次に、下記の混合物をオープンロールで混練りし、未加硫のゴム材料としての、ゴム練り材Ａ１を得た。なお、このゴム練り材Ａ１のムーニー粘度は、表１に示した。
【００８８】
・ゴム材                                                ・・・・・・１００質量部
（エピクロルヒドリン−エチレンオキシドーアリルグリシジルエーテル共重合ゴム：Ｇｅｅｈｒｏｎ３１０６：８０％、液状ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎｉｐｏｌ１３１２：２０％：日本ゼオン社製）
・カーボンブラック（＃３０３０Ｂ：三菱カーボンブラック社製）      ・・５質量部
・イオン導電剤（４級アンモニウム塩）                          ・・・・１質量部
・加硫剤（硫黄）２００メッシュ：鶴見化学工業社製              ・・・・１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ：大内新興化学工業社製）          ・・２．０質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＴ：大内新興化学工業社製）          ・・０．５質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業社製）                    ・・・・５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム）          ・・・１０質量部
【００８９】
次に、内径が１２ｍｍ（弾性層の厚みが２ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍ（弾性層の長尺方向の長さが３１０ｍｍとなる）円筒状金型を用意し、射出成形機（松田製作所社製、商品名：ＶＩ−２００Ｐ（ＷＪ２）を用いて、円筒状金型の長尺方向の端面に存在する注入口から円筒状金型の内部へ向かって、上記ゴム練り材Ａ１を射出して金型内部へ充填した。次に、円筒状金型内部に注入されたゴム練り材Ａ１を、１８０℃で１５分間加硫し、層厚２ｍｍの弾性層Ａ１を形成した。
【００９０】
なお、ゴム練り材Ａ１（未加硫のゴム材料）のムーニー粘度を、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定した。測定結果を表１に示した。
【００９１】
―表面層の形成―
下記混合物をビーズミルにて分散し得られた塗布液Ａを、メタノールで希釈し、上記弾性層Ａ１の表面に塗布初速度及び加速度を調整して、浸漬塗布した後、１２０℃で１５分間加熱乾燥し、厚さ５μｍの表面層を形成し、帯電部材Ａ１を得た。
【００９２】
・高分子材料                                                  ・・・１００質量部
（共重合ナイロン）アラミンＣＭ８０００：東レ社製
・導電剤                                                        ・・・１４質量部
（カーボンブラック）ＭＯＮＡＲＣＨ１０００：  キャボット社製
・溶剤（メタノール）                                          ・・・５００質量部
・溶剤（ブタノール）                                          ・・・２４０質量部
【００９３】
―評価―
（再利用性の評価）
帯電部材Ａ1の軸芯１２と弾性層１４の間にノズル口径２ｍｍのエアーガンを用い、０．５Ｍｐａの空気圧でドライエアーを送り、手で軸芯を引き抜いた。その時の引き抜きやすさと引き抜いた軸芯表面を下記価基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示した。
Ｇ１：軸芯を簡単に引き抜ことができ、軸芯上には樹脂剥がれやゴム付着がない。
Ｇ２：軸芯を引き抜くのがやや困難であるが、引き抜くことが出来る。軸芯上には樹脂剥がれやゴム付着がない。
Ｇ３：軸芯を引き抜くのが困難であるが、引き抜くことが出来る。軸芯上には極々軽微な樹脂剥がれやゴム付着がある場合があるが再利用可能。
Ｇ４：シャフト引き抜くことが出来ない。（無理に剥がすとゴムが付着している）    
【００９４】
（弾性層の成形性評価）
帯電部材Ａ１の製造において、弾性層を形成した後で、且つ表面層を形成する前の段階で、形成された弾性層について、円筒状金型の内側の形状に沿った形状の弾性層が得られているか否か（所謂、ショートショットが発生していないか否か）を、弾性層の欠けや端部の状態から目視にて下記評価基準に基づいて評価した。評価結果を表１に示した。
【００９５】
Ｇ１：弾性層を１００本成型して１本も欠けや、ショートショットの発生無し。
Ｇ２：弾性層を１００本成型して欠けが２本以下、ショートショットの発生無し。
Ｇ３：弾性層を１００本成型して欠けが５本以下、またはショートショットが２本以下発生。
Ｇ４：弾性層を１００本成型して欠けが６本以上、またはショートが３本以上発生。
【００９６】
＜実施例２＞
（帯電部材Ａ２の作製）
―軸芯の調整―
快削鋼（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）を用い、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断した。これに、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したものを軸芯本体として用意した。
この軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、ノズル直径１ｍｍのエアースプレーを用いて、ダイキン工業社製プライマー（品番：ＥＤ−１９３９Ｄ２１Ｃ）を１０μｍの厚みに塗布し、８０℃、１５分で乾燥させた。
次に、ポリテロラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）含有するフッ素樹脂塗料（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ、品番：ＥＤ−３２３９Ｍ１Ｌ、ダイキン工業社製）を用いて、上記エアースプレーを用いて上記プライマー層上に１０μｍの厚みに塗布し、フッ素樹脂からなる樹脂層とした。
【００９７】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、ダイキン工業社製プライマー（品番：ＥＤ−１９３９Ｄ２１Ｃ）を１０μｍの厚みに塗布して、８０℃、１５分で乾燥させた。次に、ポリテロラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）含有するフッ素樹脂塗料（商品名：ポリフロンＰＴＦＥ、品番：ＥＤ−３２３９Ｍ１Ｌ、ダイキン工業社製）を用いて、上記エアースプレーを用いてプライマー層上に１０μｍの厚みに塗布し、フッ素樹脂からなる樹脂層とした。
【００９８】
これらの塗布物（軸芯本体上にフッ素樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上にフッ素樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて１００℃で１５分予備加熱し、更に、３８０℃で１５分間焼成することによって、軸芯Ａ２と、試験板Ａ２と、を得た。
【００９９】
得られた軸芯Ａ２の外周面の動摩擦係数を、試験板Ａ２を用いて、実施例１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１００】
さらに、この軸芯Ａ２上に、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、弾性層及び表面層を形成することによって、帯電部材Ａ２を得た。
【０１０１】
この得られた帯電部材Ａ２について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１０２】
＜実施例３＞
（帯電部材Ａ３の作製）
―軸芯の調整―
快削鋼（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）を用い、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断した。これに、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したものを軸芯本体として用意した。
【０１０３】
バインダー樹脂としてのエポキシ変性メラミンアルキド系樹脂（品番：オルガエコ  プラサス、日本ペイント社製）に、このバインダー樹脂１００質量部に対して、ポリテトラフルオロエチレン粒子（品番：ルブロンＬ２：ダイキン工業社製）１０質量部と、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）２質量部と、を混合してビーズミルにて分散し、フッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成するための塗布液Ａ３を調整した。
そして、この塗布液Ａ３を、軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、上記エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、フッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した。
【０１０４】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、上記塗布液Ａ３を、エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、フッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した。
【０１０５】
これらの塗布物（軸芯本体上にフッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上にフッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて１００℃で３０分予備加熱し、更に、１００℃で１５分間焼成することによって、軸芯Ａ３と、試験板Ａ３と、を得た。
【０１０６】
得られた軸芯Ａ３の外周面の動摩擦係数を、試験板Ａ３を用いて、実施例１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１０７】
さらに、この軸芯Ａ３上に、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、弾性層及び表面層を形成することによって、帯電部材Ａ３を得た。
【０１０８】
この得られた帯電部材Ａ３について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１０９】
（実施例４）
実施例２において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１４ｍｍ（弾性層の厚みが３ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例２と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ４を得た。
得られた帯電部材Ａ４について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１０】
（実施例５）
実施例２において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１６ｍｍ（弾性層の厚みが４ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例２と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ５を得た。
得られた帯電部材Ａ５について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１１】
（実施例６）
実施例２において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１０ｍｍ（弾性層の厚みが１ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例２と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ６を得た。
得られた帯電部材Ａ６について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１２】
（実施例７）
実施例３において調整した、フッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成するための塗布液Ａ３における、バインダー樹脂１００質量部に対するポリテトラフルオロエチレン粒子（品番：ルブロンＬ２：ダイキン工業社製）の量１０質量部を、３５質量部に変更し、また、実施例３において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１４ｍｍ（弾性層の厚みが３ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例２と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ７を得た。
得られた帯電部材Ａ７について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１３】
（実施例８）
実施例７において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１６ｍｍ（弾性層の厚みが４ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例７と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ８を得た。
得られた帯電部材Ａ８について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１４】
（実施例９）
実施例７において弾性層の形成時に用いた円筒状金型に代えて、「内径が１０ｍｍ（弾性層の厚みが１ｍｍとなるように）、内側の長尺方向長さが３１０ｍｍの円筒状金型」を用いた以外は、実施例７と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ９を得た。
得られた帯電部材Ａ９について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１５】
（実施例１０）
実施例４において、弾性層の形成時に用いた未加硫のゴム材料としてのゴム練り材Ａ１に含まれるゴム材として用いた、“エピクロルヒドリン−エチレンオキシドーアリルグリシジルエーテル共重合ゴム：Ｇｅｅｈｒｏｎ３１０６：８０％、液状ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎｉｐｏｌ１３１２：２０％：日本ゼオン社製”に代えて、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドーアリルグリシジルエーテル共重合ゴム：Ｇｅｃｈｒｏｎ３１０６（日本ゼオン社製）を９０％、液状ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎｉｐｏｌ１３１２：１０％：日本ゼオン社製を用いた以外は、実施例４と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ１０を得た。
得られた帯電部材Ａ１０について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１６】
（実施例１１）
実施例４において、弾性層の形成時に用いた未加硫のゴム材料としてのゴム練り材Ａ１に含まれるゴム材として用いた、“エピクロルヒドリン−エチレンオキシドーアリルグリシジルエーテル共重合ゴム：Ｇｅｅｈｒｏｎ３１０６：８０％、液状ニトリルアクリロブタジエンゴム：Ｎｉｐｏｌ１３１２：２０％：日本ゼオン社製”に代えて、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドーアリルグリシジルエーテル共重合ゴム：エピオン３０１（ダイソー社製）を１００質量部を用いた以外は、実施例４と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ１１を得た。
得られた帯電部材Ａ１１について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１７】
（実施例１２）
実施例１で用いた軸芯本体（快削鋼を用いて引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断し、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したもの）を、軸芯として用い、樹脂層の設けられていない軸芯Ａ１２を調整した。この軸芯Ａ１２について、実施例１と同様にして動摩擦係数を測定した。測定結果を表１に示した。
【０１１８】
そして、実施例１において用いた軸芯Ａ１に代えて、軸芯Ａ１２を用いた以外は、実施例１と同じ方法及び同じ条件により、帯電部材Ａ１２を得た。
得られた帯電部材Ａ１２について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１１９】
（実施例１３）
（帯電部材Ａ１３の作製）
―軸芯の調整―
快削鋼（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）を用い、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断した。これに、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したものを軸芯本体として用意した。
この軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、ノズル直径１ｍｍのエアースプレーを用いて、信越シリコーン社製シリコーン樹脂（品番：ＫＳ−７００）を１０μｍの厚みに塗布し、シリコーン樹脂からなる樹脂層とした。
【０１２０】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、信越シリコーン社製シリコーン樹脂（品番：ＫＳ−７００）を１０μｍの厚みに塗布した。
【０１２１】
これらの塗布物（軸芯本体上にシリコーン樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上にシリコーン樹脂からなる樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて６０℃で３０分予備加熱し、更に、２８０℃で６０分間焼成することによって、軸芯Ａ１３と、試験板Ａ１３と、を得た。
【０１２２】
得られた軸芯Ａ１３の外周面の動摩擦係数を、試験板Ａ１３を用いて、実施例１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１２３】
さらに、この軸芯Ａ１３上に、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、弾性層及び表面層を形成することによって、帯電部材Ａ１３を得た。
【０１２４】
この得られた帯電部材Ａ１３について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１２５】
＜実施例１４＞
（帯電部材Ａ１４の作製）
―軸芯の調整―
快削鋼（Ｐｂフリー快削鋼材：ＳＵＭ材）を用い、引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断した。これに、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したものを軸芯本体として用意した。
【０１２６】
バインダー樹脂としての共重合ナイロン（品番：アラミンＣＭ８０００、東レ社製）をメタノール溶剤溶解し、このバインダー樹脂１００質量部に対して、シリコーン樹脂粒子（品番：ＢＹ２７−００１：東レ・ダウコーニングシリコーン社製）３０質量部と、カーボンブラック（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）２質量部と、を混合してビーズミルにて分散し、シリコーン樹脂粒子を含む樹脂層を形成するための塗布液Ａ１４を調整した。
そして、この塗布液Ａ１４を、軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、上記エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、フッ素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した。
【０１２７】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、上記塗布液Ａ１４を、エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、シリコーン樹脂粒子を含む樹脂層を形成した。
【０１２８】
これらの塗布物（軸芯本体上にシリコーン素樹脂粒子を含む樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上にシリコーン樹脂粒子を含む樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて８０℃で１５分予備加熱し、更に、１２０℃で１５分間焼成することによって、軸芯Ａ１４と、試験板Ａ１４と、を得た。
【０１２９】
得られた軸芯Ａ１４の外周面の動摩擦係数を、試験板Ａ１４を用いて、実施例１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３０】
さらに、この軸芯Ａ１４上に、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、弾性層及び表面層を形成することによって、帯電部材Ａ１４を得た。
【０１３１】
この得られた帯電部材Ａ１４について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１３２】
（比較例１）
実施例１で用いた軸芯本体（快削鋼を用いて引き抜き加工にて直径８ｍｍの円筒状部材を調整し、長さ３３０ｍｍに切断し、無電解ニッケルめっきを８μｍの厚さでめっき処理したもの）を用意した。
【０１３３】
バインダー樹脂としてのポリオレフィン系樹脂（品番：ＸＪ−１５０、ロードファーイースト社製）に、このバインダー樹脂１００質量部に対して、カーボンブプック（ケッチェンブラックＥＣ：ライオン社製）２質量部を添加してビーズミルにて分散し、低摩擦係数の樹脂粒子を含まない樹脂層を形成するための塗布液Ｂ１を調整した。
【０１３４】
そして、この塗布液Ｂ１を、軸芯本体の長尺方向の一端から他端に渡る全領域に、エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、低摩擦係数の樹脂粒子を含まない樹脂層を形成した。
【０１３５】
同様に、無電界ニッケルめっきを施した幅５０ｍｍ、長さ１２０ｍｍ、厚み１．２ｍｍの鋼板を用意し、上記と同じ条件及び同じ方法で、上記塗布液Ｂ１を、エアースプレーを用いて、１０μｍの厚みとなるように塗布し、低摩擦係数の樹脂粒子を含まない樹脂層を形成した。
【０１３６】
これらの塗布物（軸芯本体上に樹脂層を形成した塗布物、及び鋼板上に樹脂層を形成した塗布物）の各々を、オーブンにて１００℃で３０分予備加熱し、更に、１００℃で１５分間焼成することによって、軸芯Ｂ１と、試験板Ｂ１と、を得た。
【０１３７】
得られた軸芯Ｂ１の外周面の動摩擦係数を、試験板Ｂ１を用いて、実施例１と同じ方法で測定した。測定結果を表１に示した。
【０１３８】
さらに、この軸芯Ｂ１上に、実施例１と同じ製法及び同じ条件で、弾性層及び表面層を形成することによって、帯電部材Ｂ１を得た。
【０１３９】
この得られた帯電部材Ｂ１について、実施例１と同様にして、帯電部材の再利用性及び弾性層の成形性を評価した。評価結果を表１に示した。
【０１４０】
【表１】
2011180505.tif 000003
【０１４１】
表１に示すように、実施例で作製された帯電部材は、比較例で作製された帯電部材１０に比べて、再利用性、及び弾性層の成形性に優れる、という結果が得られた。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  帯電部材、１２  軸芯、１２Ａ  軸芯本体、１２Ｂ  樹脂層、１４  弾性層、１９帯電装置、１００  画像形成装置、１０２  プロセスカートリッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011180505.tif 000008
【図６】
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