(57)【要約】【課題】回転機械の軸受構造の信頼性を向上させる。【解決手段】シャフト２５を回転可能に支持する滑り軸受２６１を転がり軸受２６２の内側レース２６２ａに固定し、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ伝達される回転トルクが予め定めた基準回転トルク以上となるまで、転がり軸受２６２の内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転を規制する回転規制手段２６３を設ける。これにより、回転トルクが、基準回転トルク以上となるまでは、転がり軸受２６２よりも信頼性の高い滑り軸受２６１によってシャフト２５を支持する。さらに、回転トルクが基準回転トルク以上となった際には、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転を許容して転がり軸受２６２によってシャフト２５を支持して滑り軸受２６１の摩耗を抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転機械（２０）の回転軸（２５）を回転可能に支持する滑り軸受（２６１）と、
内側環状部材（２６２ａ）および外側環状部材（２６２ｂ）の間に転動体（２６２ｃ）を介在させて前記内側環状部材（２６２ａ）と前記外側環状部材（２６２ｂ）とを相対回転させる転がり軸受（２６２）とを備え、
前記滑り軸受（２６１）は、前記内側環状部材（２６２ａ）に固定されており、
さらに、前記滑り軸受（２６１）から前記転がり軸受（２６２）へ伝達される回転トルクが、予め定めた基準回転トルク以上となるまで、前記内側環状部材（２６２ａ）と前記外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転してしまうことを規制する回転規制手段（２６３）とを備えることを特徴とする回転機械の軸受構造。
【請求項２】
さらに、前記内側環状部材（２６２ａ）と前記外側環状部材（２６２ｂ）との相対回転量を検出する回転量検出手段（２６４）を備えることを特徴とする請求項１に記載の回転機械の軸受構造。
【請求項３】
前記回転規制手段（２６３）は、前記外側環状部材（２６２ｂ）側に固定されて前記回転トルクの増加に伴って弾性変形する板状の弾性部材（２６３ｂ）、および、前記内側環状部材（２６２ａ）側に固定されて前記弾性部材（２６３ｂ）が当接する当接部材（２６３ａ）を有して構成され、
前記弾性部材（２６３ｂ）は、前記回転トルクが前記基準回転トルク以上となるまで、前記当接部材（２６３ａ）に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の回転機械の軸受構造。
【請求項４】
前記回転量検出手段は、前記弾性部材（２６３ｂ）の歪み量を検出する歪みゲージ（２６４）によって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の回転機械の軸受構造。
【請求項５】
前記回転規制手段（２６３）は、前記外側環状部材（２６２ｂ）側と前記内側環状部材（２６２ａ）側とを連結する連結部材（２６３ｅ）で構成され、
前記連結部材（２６３ｅ）は、前記回転トルクが前記基準回転トルク以上となったときに破断するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の回転機械の軸受構造。
【請求項６】
請求項２に記載の回転機械の軸受構造が適用された前記回転機械（２０）の回転軸（２５）の回転数を制御する回転数制御装置であって、
前記回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、前記回転軸（２５）の回転数を低下させることを特徴とする回転数制御装置。
【請求項７】
請求項２に記載の回転機械の軸受構造が適用された圧縮機構（２０）、および、高圧冷媒を減圧膨張させる可変絞り機構（１２）を備える冷凍サイクル（１）の作動を制御する冷凍サイクル制御装置であって、
前記回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、前記可変絞り機構（１２）の絞り開度を増加させることを特徴とする冷凍サイクル制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転機械の回転軸を回転可能に支持する軸受構造、この軸受構造が適用された回転機械の回転数を制御する回転数制御装置、および、この軸受構造が適用された圧縮機を備える冷凍サイクルの作動を制御する冷凍サイクル制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機構、送風機構、電動モータ、発電機等の回転する部品を含んで構成される回転機械の回転軸を回転可能に支持する軸受として、滑り軸受および転がり軸受が知られている。
【０００３】
例えば、滑り軸受としては、略円筒状の一部材で形成されて、その外周面がハウジング等の固定部材に固定され、その内周面（軸受面）で回転軸の外周面を支持するものが知られている。また、転がり軸受としては、回転機械の回転軸に連結される内側環状部材と固定部材に固定される外側環状部材との間に転動体を介在させて内側環状部材と外側環状部材とを相対回転させるものが知られている。
【０００４】
ところで、上述した圧縮機構等のように回転軸の回転数が比較的高く、さらに、その回転数が変動し得る回転機械の軸受には、一般的に、滑り軸受が採用されることが多い。その理由は、滑り軸受は、転がり軸受よりも構成部品数が少なく低コストであるとともに、高い信頼性（長寿命化）を期待できるからである。
【０００５】
より詳細には、転がり軸受では、回転機械の回転軸が回転している間、転動体が内側環状部材および外側環状部材に接触しながら常時回転しているため、転動体が摩耗してしまうおそれがある。これに対して、滑り軸受では、軸受面と回転軸の外周面との間にオイル等の潤滑剤を供給して油膜を形成しておくことで、軸受面および回転軸の外周面の摩耗を抑制して高い信頼性を期待できる。
【０００６】
さらに、特許文献１には、回転機械の軸受として滑り軸受を採用し、滑り軸受の軸受面および回転軸のうち軸受面に摺接する外周面のうち、少なくとも一方にフッ素樹脂とポリイミド樹脂とを主成分とする樹脂被膜を形成することによって、グラファイトを含む比較的硬い被膜を形成する場合に対して、軸受面および回転軸の外周面の摩耗の抑制を狙った回転機械の軸受構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１６９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１の軸受構造を、作動と停止とを繰り返す回転機械に適用すると、樹脂皮膜が摩耗してしまい滑り軸受を採用することによる信頼性向上効果を充分に得ることができないことがあった。
【０００９】
その理由は、回転機械を停止させた状態で放置しておくと、滑り軸受の軸受面と回転軸の外周面との間に形成された油膜が切れてしまい、回転機械の起動時に軸受面と回転軸の外周面との間が油膜の切れた境界潤滑状態となってしまうからである。このような境界潤滑状態が繰り返されると、金属等よりも軟らかい樹脂皮膜が簡単に摩耗してしまい、滑り軸受を採用することによる信頼性向上効果を充分に得ることができなくなってしまう。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、回転機械の軸受構造の信頼性を向上させることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、回転機械の軸受構造の信頼性を向上させることのできる回転機械の回転数制御装置を提供することを別の目的とする。
【００１２】
また、本発明は、冷凍サイクルの圧縮機に適用された軸受構造の信頼性を向上させることのできる冷凍サイクル制御装置を提供することを、さらに別の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたもので、請求項１に記載の発明では、回転機械（２０）の回転軸（２５）を回転可能に支持する滑り軸受（２６１）と、内側環状部材（２６２ａ）および外側環状部材（２６２ｂ）の間に転動体（２６２ｃ）を介在させて内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）とを相対回転させる転がり軸受（２６２）とを備え、滑り軸受（２６１）は、内側環状部材（２６２ａ）に固定されており、
さらに、滑り軸受（２６１）から転がり軸受（２６２）へ伝達される回転トルクが、予め定めた基準回転トルク以上となるまで、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転してしまうことを規制する回転規制手段（２６３）とを備える回転機械の軸受構造を特徴とする。
【００１４】
これによれば、回転規制手段（２６３）を備えているので、滑り軸受（２６１）から転がり軸受（２６２）へ伝達される回転トルクが、基準回転トルク以上となるまでは、転がり軸受（２６２）よりも信頼性の高い滑り軸受（２６１）によって回転軸（２５）を支持することができる。
【００１５】
一方、回転トルクが基準回転トルク以上となった際には、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）とを相対回転させることができるので、転がり軸受（２６２）によって回転軸（２５）を支持することができる。
【００１６】
従って、転がり軸受（２６２）が滑り軸受（２６１）から受ける回転トルクが基準回転トルク以上となった際のように、滑り軸受（２６１）の軸受面と回転軸（２５）の外周面との摩擦力が増加する運転条件時には、滑り軸受（２６１）の軸受面と回転軸（２５）の外周面とを摺動させることなく、転がり軸受（２６２）によって回転軸を支持できる。
【００１７】
これにより、滑り軸受（２６１）が摩耗してしまうことを抑制して、回転機械の軸受構造の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
請求項２に係る発明では、請求項１に記載の回転機械の軸受構造において、さらに、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）との相対回転量を検出する回転量検出手段（２６４）を備えていることを特徴とする。これによれば、検出された内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）との相対回転量によって、転がり軸受（２６２）が滑り軸受（２６１）から受ける回転トルクを検知することができる。
【００１９】
さらに、請求項３に係る発明のように、具体的に、請求項２に記載の回転機械の軸受構造において、回転規制手段（２６３）は、外側環状部材（２６２ｂ）側に固定されて回転トルクの増加に伴って弾性変形する板状の弾性部材（２６３ｂ）、および、内側環状部材（２６２ａ）側に固定されて弾性部材（２６３ｂ）が当接する当接部材（２６３ａ）を有して構成され、弾性部材（２６３ｂ）は、回転トルクが基準回転トルク以上となるまで、前記当接部材（２６３ａ）に当接するように構成してもよい。
【００２０】
これによれば、回転トルクが基準回転トルク以上となるまで、弾性部材（２６３ｂ）が当接部材（２６３ａ）に当接するので、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転してしまうことを規制できる。一方、回転トルクが基準回転トルク以上となって、弾性部材（２６３ｂ）が当接部材（２６３ａ）に当接できなくなるまで弾性変形すると、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）とを相対回転させることができる。
【００２１】
しかも、回転トルクが基準回転トルク以上となるまで増加した後に、再び回転トルクが基準回転トルクより小さくなると、弾性部材（２６３ｂ）が当接部材（２６３ａ）に当接する形状に戻るので、再び内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転してしまうことを規制することができる。
【００２２】
なお、本請求項における「外側環状部材（２６２ｂ）側に固定されて」とは、外側環状部材（２６２ｂ）そのものに固定されていることのみを意味するものではなく、外側環状部材（２６２ｂ）に対して相対的に位置変化を生じない部材、例えば、外側環状部材（２６２ｂ）が固定される固定部材等を含む意味である。
【００２３】
また、本請求項における「内側環状部材（２６２ａ）側に固定されて」とは、内側環状部材（２６２ａ）そのものに固定されていることのみを意味するものではなく、内側環状部材（２６２ａ）に対して相対的に位置変化を生じない部材、例えば、内側環状部材（２６２ａ）に固定された滑り軸受（２６１）等を含む意味である。
【００２４】
さらに、請求項４に係る発明のように、具体的に、請求項３に記載の回転機械の軸受構造において、回転量検出手段は、弾性部材（２６３ｂ）の歪み量を検出する歪みゲージ（２６４）によって構成すればよい。これにより、回転量検出手段（２６４）を容易に構成することができる。
【００２５】
また、請求項５に係る発明のように、具体的に、請求項１に記載の回転機械の軸受構造において、回転規制手段（２６３）は、外側環状部材（２６２ｂ）側と内側環状部材（２６２ａ）側とを連結する連結部材（２６３ｅ）で構成され、連結部材（２６３ｅ）は、回転トルクが基準回転トルク以上となったときに破断するように形成されていてもよい。これによれば、極めて簡素な構成で回転規制手段を実現することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明では、請求項２に記載の回転機械の軸受構造が適用された回転機械（２０）の回転軸（２５）の回転数を制御する回転数制御装置であって、回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、回転軸（２５）の回転数を低下させる回転数制御装置を特徴とする。
【００２７】
これによれば、回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、回転軸（２５）の回転数を低下させるので、転がり軸受（２６２）が滑り軸受（２６１）から受ける回転トルクを低下させることができる。従って、転がり軸受（２６２）よりも信頼性の高い滑り軸受（２６１）によって回転軸（２５）を支持することができる。
【００２８】
さらに、回転軸（２５）の回転数を低下させても回転トルクが低下しない場合であっても、請求項２に記載された回転機械の軸受構造が適用されているので、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転して、転がり軸受（２６２）によって回転軸（２５）を支持することができる。これにより、滑り軸受（２６１）が摩耗してしまうことを抑制できる。
【００２９】
従って、回転機械の軸受構造の信頼性を向上させることのできる回転機械の回転数制御装置を提供することができる。
【００３０】
請求項７に記載の発明では、請求項２に記載の回転機械の軸受構造が適用された圧縮機構（２０）、および、高圧冷媒を減圧膨張させる可変絞り機構（１２）を備える冷凍サイクル（１）の作動を制御する冷凍サイクル制御装置であって、回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、可変絞り機構（１２）の絞り開度を増加させる冷凍サイクル制御装置を特徴とする。
【００３１】
これによれば、回転量検出手段（２６４）によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、可変絞り機構（１２）の絞り開度を増加させるので、回転機械である圧縮機構（２０）の吸入側圧力と吐出側圧力の圧力差を低下させて、滑り軸受（２６１）の軸受面と回転軸（２５）の外周面との摩擦力を低下させることができる。
【００３２】
従って、転がり軸受（２６２）が滑り軸受（２６１）から受ける回転トルクも低下させることができ、転がり軸受（２６２）よりも信頼性の高い滑り軸受（２６１）によって回転軸（２５）を支持することができる。
【００３３】
さらに、可変絞り機構（１２）の絞り開度を増加させても回転トルクが低下しない場合でも、請求項２に記載された回転機械の軸受構造が適用されているので、内側環状部材（２６２ａ）と外側環状部材（２６２ｂ）が相対回転して、転がり軸受（２６２）によって回転軸（２５）を支持することができる。これにより、滑り軸受（２６１）が摩耗してしまうことを抑制できる。
【００３４】
従って、冷凍サイクルの圧縮機に適用された軸受構造の信頼性を向上させることのできる冷凍サイクル制御装置を提供することができる。
【００３５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ部拡大図である。
【図４】第２実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図５】第３実施形態の圧縮機の軸方向断面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図４のＤ部拡大図である。
【図８】（ａ）は、圧縮機起動時における圧縮機の回転数変化および相対回転量の変化を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、圧縮機起動時における電気式膨張弁の絞り開度および相対回転量の変化を示すタイムチャートである。
【図９】（ａ）は、従来技術の圧縮機停止時における圧縮機の回転数変化および相対回転量の変化を示すタイムチャートであり、（ｂ）は、本実施形態の圧縮機起動時における電気式膨張弁の絞り開度、圧縮機の回転数変化および相対回転量の変化を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
（第１実施形態）
図１〜３により、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、本実施形態の回転機械である圧縮機構２０を備える圧縮機１０の模式的な軸方向断面図である。この圧縮機１０は、ヒートポンプサイクル（蒸気圧縮式の冷凍サイクル）１に適用されており、冷媒を圧縮して吐出するものである。
【００３８】
なお、図１中の上下の各矢印は、圧縮機１０をヒートポンプサイクル１へ搭載した状態における上下の各方向を示している。また、図１では、圧縮機１０とヒートポンプサイクル１を構成する各構成機器の接続関係についても模式的に図示されている。
【００３９】
本実施形態のヒートポンプサイクル１は、外気から吸熱した熱量を給湯水へ移動させることによって給湯水を加熱するヒートポンプ式給湯機に適用されており、図１に示すように、圧縮機１０、水−冷媒熱交換器１１、電気式膨張弁１２、室外蒸発器１３を環状に接続して構成されている。
【００４０】
水−冷媒熱交換器１１は、圧縮機１０から吐出された冷媒と給湯水とを熱交換させて給湯水を加熱する加熱用熱交換器である。電気式膨張弁１２は、水−冷媒熱交換器１１から流出した冷媒を減圧膨張させる減圧手段である。室外蒸発器１３は、電気式膨張弁１２にて減圧膨張された冷媒を外気と熱交換させて蒸発させる吸熱用熱交換器である。
【００４１】
より詳細には、電気式膨張弁１２は、絞り開度を変更可能に構成された弁体と、この弁体の絞り開度を変化させるステッピングモータからなる電動アクチュエータとを有して構成される可変絞り機構である。なお、この電動アクチュエータは、後述する冷凍サイクル制御装置６０から出力される制御信号によって、その作動が制御される。
【００４２】
さらに、本実施形態のヒートポンプサイクル１では、冷媒として二酸化炭素を採用しており、圧縮機１０から吐出された高圧冷媒が冷媒の臨界圧力以上となる超臨界冷凍サイクルを構成している。また、冷媒には圧縮機１０内部の各摺動部位を潤滑するオイル（冷凍機油）が混入されており、このオイルの一部は冷媒とともにサイクルを循環している。
【００４３】
次に、本実施形態の圧縮機１０の詳細構成について説明する。本実施形態の圧縮機１０は、スクロール型の圧縮機構２０、この圧縮機構２０を駆動する駆動手段としての電動モータ３０等を、圧縮機１０の外殻を形成するハウジング４０内に収容した電動圧縮機である。なお、この圧縮機１０（具体的には、電動モータ３０）は、冷凍サイクル制御装置６０から出力される制御信号によって回転数（冷媒吐出能力）が制御される。
【００４４】
また、圧縮機１０は、図１に示すように、圧縮機構２０の回転軸を構成するシャフト２５の回転軸が鉛直方向（上下方向）に延びて、圧縮機構２０と電動モータ３０とを鉛直方向に配置した、いわゆる縦置きタイプに構成されている。より具体的には、本実施形態では、圧縮機構２０が電動モータ３０の下方側に配置されている。
【００４５】
ハウジング４０は、鉛直方向に延びる筒状部材４１、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２および筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３を有し、これらを溶接により一体に接合して密閉容器構造としたものである。従って、ハウジング４０は鉛直方向に延びる縦長形状に形成されている。
【００４６】
電動モータ３０は、固定子をなすステータ３１および回転子をなすロータ３２を有している。ステータ３１は、磁性材からなるステータコア３１ａおよびステータコア３１ａに巻き付けられたステータコイル３１ｂによって構成されている。そして、ステータコイル３１ｂに図示しない給電端子を介して電力が供給されると、ロータ３２を回転させる回転磁界が発生する。
【００４７】
ロータ３２は、回転軸方向に延びる略円筒状に形成され、ステータ３１の内周側に配置されている。さらに、ロータ３２は、永久磁石を有して構成されており、その中心部に設けられた貫通穴に、圧縮機構２０の回転軸であるシャフト２５が圧入により固定されている。従って、ステータコイル３１ｂに電力が供給されて回転磁界が発生すると、ロータ３２およびシャフト２５が一体となって回転する。
【００４８】
シャフト２５は、ロータ３２よりも回転軸方向長さが長く形成されており、ロータ３２の最下端部よりも下方側（圧縮機構２０側）の部位にて、第１軸受部２６によって回転可能に支持され、ロータ３２の最上端部よりも上方側（圧縮機構２０の反対側）の部位にて、第２軸受部２７によって回転可能に支持されている。
【００４９】
より具体的には、シャフト２５のロータ３２よりも下方側の部位には、回転軸方向に直交して水平方向に広がる鍔部２５ａが形成されており、シャフト２５のロータ３２よりも下方側の部位のうちロータ３２と鍔部２５ａとの間の部位が、ミドルハウジング４４に固定された第１軸受部２６によって回転可能に支持されている。なお、第１、第２軸受部２６、２７の詳細構成については後述する。
【００５０】
ミドルハウジング４４は、第１軸受部２６等が固定される固定部材としての機能を果たすもので、その外周側がハウジング４０の筒状部材４１の内周面に固定されている。また、シャフト２５のうち、鍔部２５ａの下方側の下端部には、シャフト２５の回転中心に対して偏心した偏心部２５ｂが形成されている。
【００５１】
さらに、本実施形態のシャフト２５の内部には、前述した潤滑用のオイルを流通させる主給油通路２５ｃ、この主給油通路２５ｃからシャフト２５の外周面と第１軸受部２６との摺動部位へオイルを導く第１副給油通路２５ｄ、および、主給油通路２５ｃからシャフト２５の外周面と第２軸受部２７との摺動部位へオイルを導く第２副給油通路２５ｅが形成されている。
【００５２】
スクロール型の圧縮機構２０は、シャフト２５の回転に伴って公転運動する可動スクロール２１、および、可動スクロール２１とともに冷媒を圧縮する作動室２３を形成する固定スクロール２２を有している。
【００５３】
より具体的には、固定スクロール２２は、円板状の基板部２２ａと基板部２２ａから可動スクロール２１側に向かって突出する渦巻き状の歯部２２ｂとを有して構成されている。さらに、固定スクロール２２の基板部２２ａの外周側は、ハウジング４０の筒状部材４１の内周面に固定されている。
【００５４】
一方、可動スクロール２１は、円板状の基板部２１ａと基板部２１ａから固定スクロール２２側に向かって突出するとともに、固定スクロール２２の歯部２２ｂに噛み合う渦巻き状の歯部２１ｂを有して構成されている。また、可動スクロール２１の基板部２１ａの上面側（歯部２１ｂが設けられた側と反対側）の中心部には、シャフト２５の下端部に形成された偏心部２５ｂが挿入される円筒状のボス部２１ｃが形成されている。
【００５５】
さらに、可動スクロール２１およびミドルハウジング４４の間には、可動スクロール２１が偏心部２５ｂ周りに自転することを防止する図示しない自転防止機構が設けられている。このため、シャフト２５が回転すると、可動スクロール２１は偏心部２５ｂ周りに自転することなく、シャフト２５の回転中心を公転中心として旋回しながら公転運動する。
【００５６】
そして、両スクロール２１、２２の歯部２１ｂ、２２ｂ同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、回転軸方向から見たときに三日月形状に形成される作動室２３が複数個形成される。なお、図１では図示の明確化のため、複数個の作動室２３のうち１つの作動室のみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００５７】
作動室２３は、可動スクロール２１が公転運動することによって回転軸周方向に外周側から中心側へ容積を縮小させながら移動する。これにより、作動室２３内の冷媒が圧縮される。さらに、両スクロール１１、１２の歯部２１ｂ、２２ｂの最外周側に形成される作動室２３には、室外蒸発器１３の出口側に連通する冷媒供給通路２３ａを介して冷媒が供給されるようになっている。
【００５８】
また、固定スクロール２２側の基板部２２ａの略中心部には、作動室２３で圧縮された冷媒が吐出される吐出穴２２ｃが形成されている。さらに、吐出穴２２ｃの下方側には、吐出穴２２ｃと連通する吐出室２３ｂが形成されている。さらに、吐出室２３ｂには、作動室２３への冷媒の逆流を防止する逆止弁として機能するリード弁２３ｃが配置されている。
【００５９】
吐出室２３ｂへ流入した冷媒は、固定スクロール２２側の基板部２２ａ内およびハウジング４０の筒状部材４１を貫通するように形成された冷媒吐出通路２２ｅを介して、ハウジング４０外部へ吐出される。さらに、冷媒吐出通路２２ｅには、油分離器５０の冷媒流入口が接続されている。
【００６０】
油分離器５０は、冷媒吐出通路２２ｅから吐出された冷媒からオイルを分離するものである。本実施形態では、この油分離器５０として、冷媒吐出通路２２ｅから吐出された冷媒の流れを旋回させて、遠心力の作用によってオイルを分離する遠心分離方式のものを採用している。
【００６１】
油分離器５０にて分離されたオイルは、油分離器５０の下方側に設けられた油流出口５０ａから、油流出配管５１ａを介して、ハウジング４０の下蓋部材４３内に設けられた貯油室４３ａ側へ流出する。一方、オイルが分離された冷媒は、油分離器５０の上方側に設けられた冷媒流出口５０ｂから水−冷媒熱交換器１１の冷媒入口側へ流出する。
【００６２】
下蓋部材４３内に設けられた貯油室４３ａに貯められたオイルは、油供給配管５１ｂ、固定スクロール２２の基板部２２ａの内部に形成された油供給通路２２ｆおよびオイルを減圧させる絞り通路２２ｇ、並びに、可動スクロール２１の基板部２１ａの内部に形成された油供給通路２１ｄを介して、シャフト２５の下方側に位置付けられる主給油通路２５ｃの入口側へ供給される。
【００６３】
次に、本実施形態の第１、第２軸受部２６、２７の詳細構成を説明する。まず、第１軸受部２６について、図２、３を用いて説明する。なお、図２は、図１の拡大Ａ−Ａ断面図であり、図３は、図１のＢ部拡大図である。
【００６４】
第１軸受部２６は、シャフト２５を回転可能に支持する滑り軸受２６１、並びに、シャフト２５と同軸上に配置される円環状の内側レース（内側環状部材）２６２ａと内側レース２６２ａの外周側に同軸上に配置される円環状の外側レース（外側環状部材）２６２ｂとの間に複数の球体（転動体）２６２ｃを介在させて、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとを相対回転させる転がり軸受２６２を有している。
【００６５】
滑り軸受２６１は、円筒状金属で形成され、その内周面（以下、軸受面という）によってシャフト２５の外周面を支持している。一方、滑り軸受２６１の外周側は、転がり軸受２６２の内側レース２６２ａの内周側に圧入により固定されている。また、転がり軸受２６２の外側レース２６２ｂの外周側はミドルハウジング４４に圧入により固定されている。
【００６６】
さらに、滑り軸受２６１の回転軸方向上面部には、回転軸方向に延びるピン２６３ａが圧入等の固定手段により固定されている。また、ミドルハウジング４４には、板状の弾性部材２６３ｂが固定されている。この弾性部材２６３ｂは、弾性変形していないときに、回転軸方向およびシャフト２５の径方向に垂直に広がる金属板によって形成されている。
【００６７】
より具体的には、弾性部材２６３ｂの一方の端部は、筒状のブッシュ２６３ｃに接合されており、このブッシュ２６３ｃがリベット２６３ｄによってミドルハウジング４４に固定されている。さらに、他方の端部は、シャフト２５には接触しないものの、ミドルハウジング４４側からピン２６３ａに当接可能な範囲まで延びている。
【００６８】
換言すると、本実施形態のピン２６３ａは、弾性部材２６３ｂに当接する当接部材として機能している。このため、シャフト２５の回転に伴って、シャフト２５の外周面と滑り軸受２６１の軸受面との摩擦力によって、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ回転トルクが伝達されると、図２に示すように、弾性部材２６３ｂがピン２６３ａから荷重を受けて弾性変形する。
【００６９】
この際、弾性部材２６３ｂとピン２６３ａが当接している間は、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転が規制される。さらに、回転トルクが増加して弾性部材２６３ｂがピン２６３ａに当接できなくなるまで変形すると、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転が許容される。
【００７０】
さらに、本実施形態の弾性部材２６３ｂは、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ伝達される回転トルクが、予め定めた基準回転トルク以上となると、弾性部材２６３ｂがピン２６３ａに当接できなくなるまで変形するように設定されている。
【００７１】
つまり、本実施形態では、ピン２６３ａ、弾性部材２６３ｂ、ブッシュ２６３ｃおよびリベット２６３ｄによって、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ伝達される回転トルクが、予め定めた基準回転トルク以上となるまで、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転してしまうことを規制する回転規制手段２６３が構成されている。
【００７２】
第２軸受部２７は、図１に示すように、その内周面（以下、軸受面という）によってシャフト２５の外周面を回転可能に支持する滑り軸受として構成されている。さらに、第２軸受部２７は、介在部材２７ａを介してハウジング４０の筒状部材４１に固定されている。
【００７３】
介在部材２７ａは、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状に形成され、その外周部がハウジング４０の筒状部材４１に当接した状態で固定されている。また、第２軸受部２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７ｂが形成されており、鍔部２７ｂが介在部材２７ａ上にボルト締めにより締結固定されている。
【００７４】
冷凍サイクル制御装置６０は、ＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等を含む周知のマイクロコンピュータとその周辺回路から構成されて、その出力側に接続された各種機器の作動を制御する。具体的には、冷凍サイクル制御装置６０の出力側には、図１に示すように、前述の圧縮機１０、電気式膨張弁１２等が接続されている。
【００７５】
なお、冷凍サイクル制御装置６０は、圧縮機１０、電気式膨張弁１２等を制御する制御装置が一体に構成されたものであるが、本実施形態では、冷凍サイクル制御装置６０のうち、圧縮機１０の回転数（冷媒吐出能力）を制御する構成（ハードウェアおよびソフトウェア）を回転数制御装置６０ａとし、電気式膨張弁１２の作動（絞り開度）を制御する構成を可変絞り制御装置６０ｂとする。
【００７６】
もちろん、回転数制御装置６０ａおよび可変絞り制御装置６０ｂを冷凍サイクル制御装置６０に対して別体の制御装置として構成してもよい。
【００７７】
一方、冷凍サイクル制御装置６０の入力側には、圧縮機１０から吐出された高圧冷媒の温度を検出する吐出温度検出手段としての吐出温度センサ、室外蒸発器１３における低圧側冷媒温度を検出する蒸発器温度検出手段としての蒸発器温度センサ、室外蒸発器１３にて低圧冷媒と熱交換する外気の外気温を検出する外気温検出手段としての外気温センサ等が接続されている。
【００７８】
さらに、冷凍サイクル制御装置６０の入力側には、図示しない操作パネルが接続され、ヒートポンプ式給湯機の作動・停止の操作信号、給湯機の給湯温度設定信号等が冷凍サイクル制御装置６０へ入力される。
【００７９】
次に、上記構成における本実施形態の作動を説明する。まず、ヒートポンプサイクル１全体としての作動を説明する。操作パネルからヒートポンプ式給湯機の作動信号が冷凍サイクル制御装置６０へ入力されると、冷凍サイクル制御装置６０が上述の各種センサの検出信号および操作パネルの操作信号を読み込む。そして、検出信号および操作信号の値に基づいて、出力側に接続された各種機器へ出力する制御状態を決定する。
【００８０】
そして、決定された制御状態が得られるように、各種機器に対して制御信号を出力する。その後、操作パネルによってヒートポンプ式給湯機の停止信号が冷凍サイクル制御装置６０へ入力されるまで、所定の制御周期毎に、上述の検出信号および操作信号の読み込み→各種機器の制御状態決定→各種機器への制御信号の出力といった制御ルーチンを繰り返す。
【００８１】
これにより、圧縮機１０が作動し、圧縮機１０から吐出された高温高圧冷媒と給湯水が水−冷媒熱交換器１１にて熱交換して給湯水が加熱される。この際、圧縮機１０の回転数（冷媒吐出能力）は、圧縮機１０から吐出された高圧冷媒の温度が、目標吐出温度となるように決定される。この目標吐出温度は、上述した各種センサの検出信号および操作パネルの温度設定信号に基づいて決定される。
【００８２】
水−冷媒熱交換器１１から流出した冷媒は、電気式膨張弁１２にて減圧膨張される。この際、電気式膨張弁１２の絞り開度は、ヒートポンプサイクル１の成績係数（ＣＯＰ）が最大に近づくように制御される。電気式膨張弁１２にて減圧膨張された冷媒は、室外蒸発器１３にて外気から吸熱して蒸発する。室外蒸発器１３にて蒸発した冷媒は、圧縮機１０に吸入され再び圧縮される。
【００８３】
次に、ヒートポンプサイクル１の作動時における圧縮機１０の作動を説明する。ヒートポンプサイクル１の作動時には、圧縮機１０の電動モータ３０のステータコイル３１ｂに電力が供給されてロータ３２およびシャフト２５が回転する。
【００８４】
これにより、可動スクロール２１が公転運動（旋回運動）して、可動スクロール２１の歯部２１ｂと固定スクロール２２の歯部２２ｂとの間に形成された作動室２３のうち、最外周に位置付けられる作動室２３に冷媒およびオイルが吸入される。
【００８５】
作動室２３に供給された冷媒は、作動室２３の容積の減少に伴って圧縮される。また、作動室２３に吸入されたオイルによって、可動スクロール２１および固定スクロール２２の摺動部位が潤滑される。さらに、作動室２３にて圧縮された冷媒は、オイルとともに吐出室２３ｂおよび冷媒吐出通路２２ｅを介して、油分離器５０へ流入する。
【００８６】
油分離器５０にてオイルが分離された冷媒は冷媒流出口５０ｂから水−冷媒熱交換器１１の冷媒入口側へ流出する。一方、冷媒から分離されたオイルは油流出口５０ａから流出して貯油室４３ａに貯められる。貯油室４３ａに貯められたオイルは、油供給通路２１ｄ、２２ｆおよび絞り通路２２ｇを介して、シャフト２５の下方側に位置付けられる主給油通路２５ｃの入口側へ供給される。
【００８７】
さらに、主給油通路２５ｃの入口側へ供給されたオイルの一部は、ボス部２１ｃへ流入して、ボス部２１ｃと偏心部２５ｂとの摺動部位を潤滑する。また、主給油通路２５ｃの入口側へ供給された残余のオイルは、主給油通路２５ｃへ流入し、第１、第２副給油通路２５ｄ、２５ｅから、それぞれシャフト２５の外周面と第１、第２軸受部２６との摺動部位へ導かれる。これにより、第１、第２軸受部２６、２７の摺動部位が潤滑される。
【００８８】
第１、第２軸受部２６、２７の摺動部位へ供給されたオイルは、それぞれ摺動部位を潤滑した後、重力の作用によってハウジング４０の内部空間を下方側に流れて冷媒吸入経路１００を通って作動室へ流入する。そして、操作パネルからヒートポンプ式給湯機の停止信号が冷凍サイクル制御装置６０へ入力されると、電動モータ３０のステータコイル３１ｂへの電力供給が遮断されて、シャフト２５の回転が停止する。すなわち、圧縮機１０が停止する。
【００８９】
以上の如く、本実施形態の圧縮機１０は、給湯水を加熱する際に作動し、給湯水を加熱しない際には作動を停止する。このため、圧縮機１０を停止させた状態で放置しておくと、第１、第２軸受部２６、２７の滑り軸受の軸受面とシャフト２５の外周面との間に形成された油膜が切れてしまい、圧縮機１０の起動時に軸受面とシャフト２５の外周面との間が油膜の切れた境界潤滑状態となってしまうことがある。
【００９０】
このような、境界潤滑状態では、滑り軸受の軸受面とシャフト２５の外周面との摩擦力が増加するため、滑り軸受の軸受面の摩耗や、シャフト２５の外周面の摩耗が懸念される。
【００９１】
これに対して、本実施形態では、第１軸受部２６として、滑り軸受２６１、転がり軸受２６２、並びに、ピン２６３ａ、弾性部材２６３ｂ、ブッシュ２６３ｃ、リベット２６３ｄによって構成される回転規制手段２６３を採用しているので、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ伝達される回転トルクが、基準回転トルク以上となるまでは、転がり軸受２６２よりも信頼性の高い滑り軸受２６１によってシャフト２５の外周面を支持することができる。
【００９２】
さらに、滑り軸受２６１から転がり軸受２６２へ伝達される回転トルクが、基準回転トルク以上となった際には、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転するので、転がり軸受２６２によってシャフト２５の外周面を支持することができる。
【００９３】
従って、転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクが基準回転トルク以上となった際のように、滑り軸受２６１の軸受面とシャフト２５の外周面との摩擦力が増加する運転条件時には、滑り軸受２６１の軸受面とシャフト２５の外周面とを摺動させることなく、転がり軸受２６２によってシャフト２５を支持できる。
【００９４】
これにより、滑り軸受２６１が摩耗してしまうことを抑制して、圧縮機構２０の軸受構造の信頼性を向上させることができる。延いては、圧縮機１０全体としての信頼性を向上させることができる。
【００９５】
さらに、本実施形態では、回転規制手段２６３をピン２６３ａと弾性部材２６３ｂにて構成しているので、回転トルクが基準回転トルク以上となるまで、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転してしまうことを規制し、回転トルクが基準回転トルク以上となった際に、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転してしまうことを許容する構成を極めて容易に実現できる。
【００９６】
しかも、回転トルクが基準回転トルク以上となるまで増加した後に、再び回転トルクが基準回転トルクより小さくなると、弾性部材２６３ｂがピン２６３ａに当接する形状に戻るので、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転してしまうことを規制することができる。換言すると、回転規制手段２６３に復元機能を持たせることができる。
【００９７】
なお、本実施形態では、当接部材としてのピン２６３ａを滑り軸受２６１の回転軸方向上面部に配置しているが、当接部材は、内側レース２６２ａに対して相対的に位置変化を生じない部材に配置すれば本実施形態と同様の効果を得ることができる。もちろん、当接部材を内側レース２６２ａそのものに配置してもよい。
【００９８】
また、本実施形態では、弾性部材２６３ｂをミドルハウジング４４に配置しているが、弾性部材２６３ｂは、外側レース２６２ｂに対して位置変化を生じない部材に配置すれば本実施形態と同様の効果を得ることができる。もちろん、当接部材を外側レース２６２ｂそのものに配置してもよい。
【００９９】
（第２実施形態）
本実施形態は、図４に示すように、第１実施形態に対して、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転量を検出する回転量検出手段を追加した例を説明する。その他の構成は第１実施形態と同様である。なお、図４は、第１実施形態の図１に対応する圧縮機１０の軸方向断図面であり、第１実施形態と同一もしくは均等部分には同一の符号を付している。このことは、以下の図面においても同様である。
【０１００】
具体的には、本実施形態では、回転量検出手段として、弾性部材２６３ｂの歪み量を検出する歪みゲージ２６４を採用している。歪みゲージ２６４は、弾性部材２６３ｂの変形量（歪み量）に応じて抵抗値を変化させるもので、図示しないブリッジ回路を構成して、弾性部材２６３ｂの変形量を電気信号に変換する。さらに、歪みゲージ２６４は、冷凍サイクル制御装置６０の入力側に接続されている。
【０１０１】
次に、上記構成における本実施形態の作動を説明する。本実施形態におけるヒートポンプサイクル１の基本的作動は、第１実施形態と同様である。さらに、本実施形態では、冷凍サイクル制御装置６０が各種センサの検出信号および操作パネルの操作信号を読み込む際に、歪みゲージ２６４の出力信号、すなわち内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転量の検出値を読み込む。
【０１０２】
そして、第１実施形態と同様に検出信号および操作信号の値に基づいて、出力側に接続された各種機器へ出力する制御状態を決定する。さらに、本実施形態では、冷凍サイクル制御装置６０を構成する回転数制御装置６０ａが、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、シャフト２５の回転数を低下させるように圧縮機１０の制御状態を補正する。
【０１０３】
より具体的には、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、検出された相対回転量の増加に伴って、シャフト２５の回転数の低下量を増加させるように圧縮機１０の制御状態を補正する。なお、この基準相対回転量は、弾性部材２６３ｂが弾性変形してもピン２６３ａに当接可能な範囲に設定されている。
【０１０４】
そして、決定された制御状態が得られるように、各種機器に対して制御信号を出力する。その後、操作パネルによってヒートポンプ式給湯機の停止信号が冷凍サイクル制御装置６０へ入力されるまで、所定の制御周期毎に、上述の検出信号および操作信号の読み込み→各種機器の制御状態決定→各種機器への制御信号の出力といった制御ルーチンを繰り返す。その他の作動は第１実施形態と同様である。
【０１０５】
本実施形態のヒートポンプサイクル１は、上記の如く、歪みゲージ２６によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、シャフト２５の回転数を低下させて、第１軸受部２６の転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクを低下させることができる。
【０１０６】
従って、第１軸受部２６において、転がり軸受２６２の内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転が許容される頻度を低下させて、転がり軸受２６２よりも信頼性の高い滑り軸受２６１によってシャフト２５を支持する状態を維持しやすい。
【０１０７】
さらに、回転数制御装置６０ａが、シャフト２５の回転数を低下させても回転トルクが低下しない場合であっても、第１実施形態と同様に、第１軸受部２６では、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転して、転がり軸受２６２によってシャフト２５を支持することができる。従って、滑り軸受２６１が摩耗してしまうことを抑制できる。
【０１０８】
以上の如く、本実施形態の回転数制御装置６０ａによれば、圧縮機構２０の軸受構造の信頼性を向上させることができる。延いては、圧縮機１０全体としての信頼性を向上させることができる。
【０１０９】
（第３実施形態）
本実施形態は、第２実施形態における冷凍サイクル制御装置６０の制御態様を変更した例を説明する。本実施形態のヒートポンプサイクル１および圧縮機１０の構成は、第２実施形態と同様である。
【０１１０】
具体的には、本実施形態では、ヒートポンプサイクル１の作動時に、第２実施形態と同様に冷凍サイクル制御装置６０が検出信号および操作信号の値を読み込み、読み込まれたに検出信号および操作信号の値に基づいて、出力側に接続された各種機器へ出力する制御状態を決定する。
【０１１１】
さらに、本実施形態では、冷凍サイクル制御装置６０（具体的には、可変絞り制御装置６０ｂ）が、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、電気式膨張弁１２の絞り開度を増加させるように、電気式膨張弁１２の制御状態を補正する。
【０１１２】
より具体的には、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、検出された相対回転量の増加に伴って、電気式膨張弁１２の絞り開度の増加量を増加させるように電気式膨張弁１２の制御状態を補正する。そして、決定された制御状態が得られるように、各種機器に対して制御信号を出力する。
【０１１３】
その後、操作パネルによってヒートポンプ式給湯機の停止信号が冷凍サイクル制御装置６０へ入力されるまで、所定の制御周期毎に、上述の検出信号および操作信号の読み込み→各種機器の制御状態決定→各種機器への制御信号の出力といった制御ルーチンを繰り返す。その他の作動は第１実施形態と同様である。
【０１１４】
本実施形態のヒートポンプサイクル１は、上記の如く作動するので、歪みゲージ２６によって検出された相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、電気式膨張弁１２の絞り開度を増加させて、圧縮機構２０の吸入側冷媒圧力と吐出側冷媒圧力の圧力差を低下させることができる。これにより、第１軸受部２６の転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクを低下させることができる。
【０１１５】
従って、第２実施形態と同様に、第１軸受部２６において、転がり軸受２６２よりも信頼性の高い滑り軸受２６１によってシャフト２５を支持する状態を維持しやすい。さらに、冷凍サイクル制御装置６０が、電気式膨張弁１２の絞り開度を増加させても回転トルクが低下しない場合であっても、第１実施形態と同様に、転がり軸受２６２によってシャフト２５を支持して、滑り軸受２６１が摩耗してしまうことを抑制できる。
【０１１６】
以上の如く、本実施形態の冷凍サイクル制御装置６０によれば、圧縮機構２０の軸受構造の信頼性を向上させることができる。延いては、圧縮機１０全体としての信頼性を向上させることができる。なお、本実施形態に、第２実施形態の回転数制御装置６０ａを組み合わせて、相対回転量が予め定めた基準相対回転量以上となったときに、電気式膨張弁１２の絞り開度を増加させるとともに、シャフト２５の回転数を低下させてもよい。
【０１１７】
（第４実施形態）
第１実施形態では、ピン２６３ａ、弾性部材２６３ｂ、ブッシュ２６３ｃ、リベット２６３ｄによって構成される回転規制手段２６３を採用した例を説明したが、本実施形態では、図５〜７に示すように、弾性部材２６３ｂを廃止して、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとを連結する連結部材２６３ｅを採用した例を説明する。なお、図５〜７は、第１実施形態の図１〜３に対応する図面であり、図６は、図５の拡大Ｃ−Ｃ断面図であり、図７は、図５のＤ部拡大図である。
【０１１８】
具体的には、本実施形態の連結部材２６３ｅは、外側レース２６２ｂから内側レース２６２ａのピン２６３ａに至る範囲に延びる棒状部材で構成されおり、転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクが基準回転トルク以上となったときに破断するように強度が設定されている。
【０１１９】
連結部材２６３ｅの外側レース２６２ｂ側の端部は、第１実施形態と同様に、ブッシュ２６３ｃに接合されており、このブッシュ２６３ｃがリベット２６３ｄによってミドルハウジング４４に固定されている。さらに、内側レース２６２ａ側の端部には二本の腕部が設けられており、二本の腕部の間にピン２６３ａが嵌め込まれている。
【０１２０】
本実施形態では、第１軸受部２６において、回転トルクが基準回転トルク以上となるまでは、連結部材２６３ｅによって、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂが相対回転してしまうことを規制できる。従って、転がり軸受２６２よりも信頼性の高い滑り軸受２６１によってシャフト２５を支持することができる。
【０１２１】
また、回転トルクが基準回転トルク以上となった際には、連結部材２６３ｅが破断するので、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転が許容される。従って、転がり軸受２６２によってシャフト２５を支持することができる。
【０１２２】
本実施形態によれば、回転規制手段を極めて簡素な構成で実現することができるだけでなく、滑り軸受２６１とシャフト２５が焼き付きによりロックした場合等であっても、シャフト２５を転がり軸受によって支持することができ、圧縮機１０全体としての信頼性を効果的に向上させることができる。
【０１２３】
（第５実施形態）
本実施形態は、第２実施形態における冷凍サイクル制御装置６０の制御態様を変更した例を説明する。本実施形態のヒートポンプサイクル１および圧縮機１０の構成は、第２実施形態と同様である。具体的には、本実施形態では、第２実施形態に対して、ヒートポンプサイクル１の起動時および停止時の制御態様を変更している。
【０１２４】
前述の如く、給湯水を加熱しない際に圧縮機１０を停止させた状態で放置しておくと、第１、第２軸受部２６、２７の滑り軸受の軸受面とシャフト２５の外周面との間に形成された油膜が切れてしまいやすい。さらに、圧縮機１０の起動直後は、シャフト２５の回転数が低く、第１、第２軸受部２６、２７の滑り軸受の軸受面とシャフト２５の外周面との摺動速度が遅いので、軸受面と外周面との間に油膜が形成されにくい。
【０１２５】
そのため、圧縮機１０の起動時に、例えば、シャフト２５の回転数を予め定めた基準増加度合で増加させてしまうと、第１、第２軸受部２６、２７の滑り軸受の軸受面とシャフト２５の外周面との間に油膜を形成できず、第１軸受部２６の転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクが増加してしまうことが懸念される。なお、回転数の増加度合とは、単位時間あたりの回転数の増加量を意味する。
【０１２６】
そこで、本実施形態では、図８（ａ）のタイムチャートに示すように、圧縮機１０の起動時であって、かつ、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量θが基準相対回転量Ｋθ以上となったときに、冷凍サイクル制御装置６０（具体的には、回転数制御装置６０ａ）が、起動時にシャフト２５の回転数を増加させる増加割合を低下させる。
【０１２７】
これにより、本実施形態では、圧縮機１０の起動時に、第１軸受部２６の転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクを低下させることができる。その結果、圧縮機１０の起動時においても第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２８】
さらに、図８（ｂ）のタイムチャートに示すように、圧縮機１０の起動時であって、かつ、相対回転量が予め定めた基準相対回転量Ｋθ以上となったときに、電気式膨張弁１２の絞り開度Ｅを増加させても同様の効果を得ることができる。
【０１２９】
一方、圧縮機１０の停止時についても、図９（ａ）のタイムチャートに示すように、シャフト２５の回転を停止させると、相対回転量θが基準相対回転量Ｋθ以上となってしまうおそれがある。そこで、本実施形態では、図９（ｂ）のタイムチャートに示すように、圧縮機１０の停止時に、歪みゲージ２６４によって検出された相対回転量θが基準相対回転量を超えないように徐々に圧縮機１０の回転数を低下させた後に、停止させる。
【０１３０】
これにより、本実施形態では、圧縮機１０の停止時にも、第１軸受部２６の転がり軸受２６２が滑り軸受２６１から受ける回転トルクを低下させることができる。その結果、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。また、図９（ｂ）のタイムチャートに示すように、圧縮機１０の回転数の低下とともに、電気式膨張弁１２の絞り開度を増加させてもよい。
【０１３１】
（他の実施形態）
本発明は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、以下のように種々変形可能である。
【０１３２】
（１）上述の実施形態では、滑り軸受２６１、転がり軸受２６２および回転規制手段２６３によって構成される本発明の回転機械の軸受構造を、圧縮機構２０の軸受構造に適用しているが、本発明の適用はこれに限定されない。例えば、回転機械として、送風機構、電動モータ、発電機、エンジン等を採用して、これらの軸受構造に適用してもよい。
【０１３３】
さらに、圧縮機１０の圧縮機構２０は、スクロール型に限定されることなく、ローリングピストン型の圧縮機構、複数のシリンダおよびピストンを周方向に並べて各シリンダおよびピストンにて順次流体を圧縮して吐出するレシプロ型の圧縮機構のように、回転可能に支持されるシャフト２５を有する圧縮機構であればよい。また、圧縮機１０は電動圧縮機に限定されることなく、例えば、エンジン等を駆動源とするエンジン駆動式圧縮機に対して、本発明の回転機械の軸受構造を適用してもよい。
【０１３４】
（２）上述の実施形態では、第１軸受部２６に対して、本発明の回転機械の軸受構造を適用しているが、もちろん第２軸受部２７についても適用してよい。また、軸受部を複数有する回転機械においては、複数の軸受部の少なくとも１つに適用してもよいし、全てに適用してもよい。
【０１３５】
（３）上述の実施形態では、本発明の冷凍サイクル制御装置を、給湯水を加熱するヒートポンプサイクル１に適用した例を説明したが、もちろん、本発明の回転数制御装置および冷凍サイクル制御装置を、空調装置用の冷凍サイクル、冷蔵庫あるいは冷凍庫用の冷凍サイクルに等に適用してもよい。
【０１３６】
さらに、上述の実施形態では、ヒートポンプサイクル（冷凍サイクル）１の冷媒として二酸化炭素を採用した例を説明したが、冷媒の種類はこれに限定されない。通常のフロン系冷媒、炭化水素系冷媒等を採用してもよい。さらに、ヒートポンプサイクル１が、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上とならない亜臨界冷凍サイクルを構成していてもよい。
【０１３７】
さらに、本発明の回転数制御装置は、冷凍サイクルに限定されることなく、回転機械を備える装置に幅広く適用可能である。
【０１３８】
（４）上述の実施形態では、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転量を検出する回転量検出手段として歪みゲージ２６４を採用した例を説明したが、回転量検出手段はこれに限定されない。例えば、内側レース２６２ａと外側レース２６２ｂとの相対回転を直接検出する検出手段を採用してもよい。
【０１３９】
このような検出手段としては、具体的に、内側レース２６２ａの外周面に軸方向に延びる複数の溝部を形成するとともに、外側レース２６２ｂ側に溝部の動きをレーザー光の反射量にて検出するレーザー式検出装置、あるいは、溝部の動きによる磁気変動を検出する磁気検出装置（マグネットピックアップ、ＭＲＥ素子等）を配置する構成を採用できる。
【符号の説明】
【０１４０】
２０        圧縮機構（回転機械）
２５        シャフト（回転軸）
２６１      滑り軸受
２６２      転がり軸受
２６２ａ    内側レース
２６２ｂ    外側レース
２６２ｃ    転動体
２６３      回転規制手段
２６３ａ    ピン
２６３ｂ    弾性部材
２６３ｅ    連結部材
２６４      歪みゲージ（回転量検出手段）
６０        冷凍サイクル制御装置
６０ａ      回転数制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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