(57)【要約】【課題】  撮影したい訪問場所を巡る複数のコース（撮影コース）が予め分かっている場合には、その訪問場所とISPの通信エリアを考慮した、撮影に適した撮影コースを求める電子機器及びナビゲーション方法を提供する。【解決手段】  所定の通信手段による通信が可能な範囲を示す通信エリア情報を取得し、順路内の前後の地点を結ぶそれぞれの経路が、通信エリア情報が示す通信エリアの範囲内に含まれるか否かに基づいて通信が可能となる順路毎の期待度を求め、この期待度に基づき複数の順路を順位付けして表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出発地点から到着地点に至る経路内において、所定の通信手段によって通信できる期待度を求める電子機器であって、
記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、前記通信手段による通信が可能な範囲を示す通信エリア情報を含む通信可能エリア情報テーブルと、
前記記憶手段に記憶された、前記出発地点及び前記到着地点の座標と、その経路内における経由地の座標を１つの順路として記憶する地点情報テーブルと、
前記通信可能エリア情報テーブルに記憶された通信エリア情報と、前記地点情報テーブルに記憶された座標情報から、前記順路内の前後の地点を結ぶそれぞれの経路が前記通信エリアの範囲内に含まれるか否かに基づいて、前記通信手段による通信が可能となる前記順路の期待度を求める評価手段と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記電子機器はさらに、
前記地点情報テーブルに含まれる複数の順路について、前記評価手段で求めた期待度の高い順に並べた評価結果を作成する評価結果作成手段を
備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記評価手段は、前記期待度を求めるとき、前記経路と前記通信エリアの中心との距離が近いほど高い期待度を与えることを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記評価手段は、前記経路に対し、その経路が含まれる前記順路の状況に応じて評価重みを変更することを特徴とする、請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
所定の通信手段を用いるとき、出発地点から経由地を経て到着地点に至る複数の順路について順位付けする方法であって、
前記通信手段による通信が可能な範囲を示す通信エリア情報を取得し、
前記順路における該順路内の前後の地点を結ぶそれぞれの経路が、前記通信エリア情報が示す通信エリアの範囲内に含まれるか否かに基づいて、前記通信手段による通信が可能となる前記順路の期待度を求め、
前記期待度に基づき、前記複数の順路を順位付けする
ことを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項６】
前記期待度を求める際、前記経路と前記通信エリアの中心との距離が近いほど高い期待度を与えることを特徴とする、請求項５に記載のナビゲーション方法。
【請求項７】
前記期待度を求める際、前記経路に対し、その経路が含まれる前記順路の状況に応じて評価重みを変更することを特徴とする、請求項５に記載のナビゲーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち運びが可能な撮像機能を備えた電子機器に関し、特に撮影済みの情報を、ネットワークを介して外部の装置に記録する電子機器及び撮影コースについてのナビゲーションにかかる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子技術の進歩により、小型、軽量で旅先でもプライベートな動画像を手軽に撮影できる機器が市販されている。また、映像記録の方式が高圧縮されたデジタル信号化されることで、ビデオテープや磁気ディスク装置（HDD）といった稼動部を持たない耐衝撃性の高い半導体メモリに置き換えることさえ可能となってきている。
【０００３】
半導体メモリとしては不揮発性のフラッシュメモリを使用することが考えられる。反面、記憶容量あたりの単価は従来の記憶装置よりはまだまだ高価であり、搭載できる記憶容量に制限がある。
【０００４】
このため、従来では内蔵する記憶媒体の残容量を確保するべく外部のサーバと通信できるときには撮影済みのデータをそのサーバに転送するようにしたデジタルビデオカメラが提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６７９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
撮影済みのデータを外部のサーバに転送することで内蔵する記憶媒体の残容量を確保することができるが、旅先などの移動を伴う場合には常に外部のサーバにアクセスできるとは限らない。一般利用者に提供されている、たとえばインターネットといったネットワークへの接続は、インターネット接続サービスを提供する通信事業者（ISP:Internet Service Provider）の無線接続サービスを活用しても、未だ接続不可能な地域が存在するためである。通信ができない時間が長引けば、撮影したいときに残容量不足を引き起こす可能性が高まる。他方で、ISPなどが提供するインターネット接続サービスの場合には、接続可能な地域（通信エリア）が予め公表されていることが多い。
【０００７】
本願発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、撮影したい訪問場所を巡る複数のコース（撮影コース）が予め分かっている場合には、その訪問場所とISPの通信エリアを考慮した、撮影に適した撮影コースを求める電子機器及びナビゲーション方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明にかかる電子機器とすれば、
出発地点から到着地点に至る経路内において、所定の通信手段によって通信できる期待度を求める電子機器であって、記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、前記通信手段による通信が可能な範囲を示す通信エリア情報を含む通信可能エリア情報テーブルと、前記記憶手段に記憶された、前記出発地点及び前記到着地点の座標と、その経路内における経由地の座標を１つの順路として記憶する地点情報テーブルと、前記通信可能エリア情報テーブルに記憶された通信エリア情報と、前記地点情報テーブルに記憶された座標情報から、前記順路内の前後の地点を結ぶそれぞれの経路が前記通信エリアの範囲内に含まれるか否かに基づいて、前記通信手段による通信が可能となる前記順路の期待度を求める評価手段とを備えることを特徴とする電子機器が提供される。
【０００９】
また、本願発明にかかるナビゲーション方法は、
所定の通信手段を用いるとき、出発地点から経由地を経て到着地点に至る複数の順路について順位付けする方法であって、前記通信手段による通信が可能な範囲を示す通信エリア情報を取得し、前記順路における該順路内の前後の地点を結ぶそれぞれの経路が、前記通信エリア情報が示す通信エリアの範囲内に含まれるか否かに基づいて、前記通信手段による通信が可能となる前記順路の期待度を求め、前記期待度に基づき、前記複数の順路を順位付けすることを特徴とする
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮影したい訪問場所を巡る複数の撮影コースの中から、その訪問場所とISPの通信エリアを考慮した、撮影に適した撮影コースを求める電子機器及びナビゲーション方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態にかかる撮影システムの一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる電子機器のブロック構成図の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる通信可能エリア管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる撮影地点管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態にかかる座標データの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態にかかる現在地表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態にかかる撮影コースの地点セットの一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態にかかる交差条件の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる撮影コースの評価値計算処理フローの一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態にかかる撮影コースの評価計算処理フローの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態にかかるコース評価値表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる撮影システムの詳細について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態にかかる撮影システムの一例を示す図である。図１には、電子機器１００、基地局１０１ａ、１０１ｂ、インターネット１０２及びサーバ１０３が示されている。
【００１４】
電子機器１００は、たとえばデジタルビデオカメラ（DVC）であり、内蔵する撮像素子とマイクによって映像と音声を取得し、デジタル化した動画像を記録することができる。また、ネットワークを介して他の電子機器と通信する機能も備えている。本実施例では電子機器１００をデジタルビデオカメラとして以降説明するが、ネットワークを介して他の電子機器とデータを送受信可能な電子機器であれば本発明を適応可能である。
【００１５】
基地局１０１ａ、及び１０１ｂは、電波を通信媒体とし電子機器１００と通信する通信事業者が設置した中継局群である。通常、無線を通信媒体とするISPは各所に基地局１０１を設置し、その基地局１０１の周囲に利用者が使用できる通信エリアを提供する。しかしながらさまざまな事情により基地局１０１によって形成される通信エリアに含まれない地域も少なからず存在する。たとえば自然が豊富な景勝地などは、人里から離れた山奥で人口が少なく基地局１０１を設置しても投資効果が薄いことや、また山がちな地形により基地局１０１が建設できず通信エリアが設け難いことが多い。
【００１６】
本実施形態では常に移動しながらデータ通信することを考慮して広範囲をカバーする無線を通信媒体とした通信を想定している。あるいは旅先で通信のために所定の場所に立ち寄ることが可能であるならば、たとえばインターネット利用が可能な有線ネットワークであって、その接続ポートが設置された地点を中心とした通信エリアを想定しても良いし、Bluetooth（登録商標）のような近距離通信を媒体とした狭い範囲を通信エリアとしても良い。
【００１７】
インターネット１０２は、基地局１０１を設置したISPが電子機器１００を接続する世界的に構築された公衆ネットワークを示す。
【００１８】
サーバ１０３は、ISPあるいはそれ以外が提供するファイルサーバであり電子機器１００から転送されるデジタル化された撮影データを記録する機能を有する。
【００１９】
図２は、本発明の実施形態にかかる電子機器１００のブロック構成図の一例を示す図である。図２には、撮像素子２００、マイク２０１、AD変換部２０２、映像音声処理部２０３、制御部２０４、測位部２０５、記憶部２０６、地図生成部２０７、表示部２０８、タッチセンサ２０９、入力部２１０、撮影地点編集部２１１、評価部２１２、評価結果作成部２１３、バス２１４、アンテナ２１５及び通信部２１６が示されている。
【００２０】
撮像素子２００は、たとえばCCDが考えられる。入射した光を電気信号に変換する機能を有する。
【００２１】
マイク２０１は、周囲の音声を拾い電気信号に変換する機能を有する。
【００２２】
AD変換部２０２は、撮像素子２００やマイク２０１の電気信号をデジタルデータに変換する機能を有する。
【００２３】
映像音声処理部２０３は、AD変換部２０２で変換されたデジタルデータの圧縮や符号化をする機能を有する。ここでの圧縮、符号化とは、動画像の記録に一般的に使用される、たとえばMPEG-2、MPEG-4といった形式への変換を想定している。
【００２４】
制御部２０４は、電子機器１００を構成する各構成部を統括的に制御する機能を有する。一例として、CPU（Central Processing Unit）、処理プログラムを記録したROM（Read Only Memory）、及び一時的にデータを記憶するRAM（Random Access Memory）などから構成される。
【００２５】
測位部２０５は、たとえばGPS（全地球測位システム：Global Positioning System）を用いて電子機器１００の置かれた場所を取得する機能を有する。GPSで取得できる位置情報は一般に北緯と東経で得られるが、本実施形態では簡略化のためXY座標系で表現することとする。測位部２０５による位置の特定にはGPS以外にも携帯電話の基地局情報やITS（高度道路交通システム）などから取得するようにしても良い。
【００２６】
記憶部２０６は、フラッシュメモリといった不揮発性の半導体メモリにより構成される。たとえばHDDとの置き換えが容易なSSD（Solid State Drive）を用いることができ、これはHDDなどと比較してディスクやヘッドの稼動部を持たず耐衝撃性に優れるうえ消費電力も低く抑えることができる。こういった性質から持ち運びを前提とした機器には有利である反面、容量あたりの単価はHDDなどよりも高価であり大容量化は難しい一面がある。記憶部２０６には撮像素子２００やマイク２０１で取得しAD変換部２０２、映像音声処理部２０３を経て符号化された撮影データが記録される。動画像の撮影データは比較的大容量のデータであるから、記憶容量が大きいほうが記録時間を長時間確保する上では望ましい。
【００２７】
さらに記憶部２０６には、地図データ、通信可能エリア管理テーブル及び撮影地点管理テーブルも格納される。各テーブルの詳細については後述する。
【００２８】
地図生成部２０７は、記憶部２０６に記憶された地図データを基に一定範囲の地図画像を生成する機能を有する。生成する地図の範囲は測位部２０５で取得した現在位置や、利用者が指定した地点、縮尺、及びスクロールの指示によって決定される。なお、地図画像の生成に要する地図データは、全てが記憶部２０６に格納されている必要は無く、必要に応じてISPが提供する通信サービスを介して外部のサーバから適宜取得するように構成しても良い。このように構成すると、記憶部２０６の記憶済み容量を削減し、より長時間にわたって撮影することができる。
【００２９】
表示部２０８は、電子機器１００の外部に向かって露出するように載置され、利用者に対し撮影中の画像や地図画像及びGUI（Graphic User Interface）といったさまざまな情報を表示する機能を有する。本実施形態においては、低消費電力、薄型化に有利な、たとえばLCD（Liquid Crystal Display）で構成される。
【００３０】
タッチセンサ２０９は、表示部２０８の表面に載置された接触検出型の透明なフィルム状のセンサーである。利用者は表示部２０８の画面を見ながら、そこに表示されたGUI画像を指で触れることで種々の指示を入力することができる。
【００３１】
入力部２１０は、タッチセンサ２０９で検出した利用者の接触した位置の情報を取得し、表示部２０８に表示された画像と対応させることで利用者の操作を判定し、それを制御部２０４に伝送する機能を有する。
【００３２】
撮影地点編集部２１１は、景勝地など撮影したいと思う地点を記憶した撮影地点管理テーブルの内容を編集する機能を有する。撮影地点管理テーブルの地点情報の入力は表示部２０８上に表示した地図画像の所望の場所を指で触れることで指定できる。また、すでに記憶済みの撮影コースを呼び出したり、コースの一部に撮影地点を追加、削除、あるいは置き換えるGUIも提供する。
【００３３】
評価部２１２は、記憶部２０６の撮影地点管理テーブルに記憶した各撮影コースについて、同じく記憶部２０６に記憶した通信エリア管理テーブルの情報からそれぞれの評価値を求める機能を有する。ここでいう評価値とは、それぞれの撮影コースを回るときにサーバ１０３とどれだけ通信可能状態が確保できるかを示すデータ転送期待値のことである。この評価値が高いほど記憶部２０６に記憶済みの撮影データをサーバ１０３に転送する機会がより多く得られると判断することができる。評価値が高いということは、記憶部２０６の残容量が少なくなった場合でも適宜サーバ１０３をアクセスして撮影データを転送し、次の撮影地点で記憶部２０６の記憶容量を超える（オーバーフロー）ことが無いように備えることができることを意味する。評価値の求め方については後述する。
【００３４】
評価結果作成部２１３は、評価部２１２で求めた評価値に基づいて、評価値の高い撮影コース順に並べた表示用フォーマットを作成する機能を有する。作成したフォーマットは表示部２０８上に表示される。
【００３５】
バス２１４は、電子機器１００の各構成部を接続する共通バスである。各構成部間で入出力データやアドレス情報及びさまざまな制御情報をやり取りする機能を有する。
【００３６】
アンテナ２１５は、基地局１０１と通信するためのアンテナである。
【００３７】
通信部２１６は、アンテナ２１５を介して基地局１０１と通信するとともに、サーバ１０３に対し撮影データを送信する機能を有している。通信部２１６は適宜、あるいは制御部２０４の指示によりサーバ１０３とのアクセス状況を検知し、制御部２０４の指示により記憶部２０６に記憶済みの撮影データを転送する。無事に転送された撮影データは、記憶部２０６の残容量を確保するために、制御部２０４により削除される。
【００３８】
図３は、本発明の実施形態にかかる通信可能エリア管理テーブルの一例を示す図である。通信可能エリア管理テーブル３００は記憶部２０６に格納されているテーブルであり、予め利用者により入力、あるいはISPを介してインターネット上のサーバから取得する。
【００３９】
本実施形態では無線を通信媒体とした通信エリアを想定しているため、このテーブルは基地局の識別（アンテナID）に対する中心座標R、及び基地局の座標を中心とした通信半径を示す半径rによって表される。中心座標RはXY座標系で表現され、それぞれα、βとして記録される。図３では、（α、β）がそれぞれ（9.0、5.0）、（2.0、4.0）の位置に設置された２つの基地局の例を示している。
【００４０】
図４は、本発明の実施形態にかかる撮影地点管理テーブルの一例を示す図である。撮影地点管理テーブル４００は記憶部２０６に格納されているテーブルであり、利用者が表示部２０８に表示されたGUIを操作することで撮影地点編集部２１１により編集される。
【００４１】
縦軸には撮影コースの識別を示すコースID、横軸にはそれぞれのコースIDに対する評価値EcT、及び撮影地点のXY座標系で表された撮影地点座標Px（x=0,1,2,…）が記録される。撮影コースの撮影地点が増えると、横軸方向に拡張してゆく。図４では２つの撮影コースと、それぞれ３つの撮影地点から構成されている例が示されている。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態にかかる座標データの一例を示す図である。図５では、記憶部２０６に記憶された地図データの地図画像イメージと、図３に例示した通信可能エリア管理テーブル３００の座標情報、及び図４に例示した撮影地点管理テーブル４００の座標情報を１つのXY座標系にプロットしたイメージを示している。図５に図示するように、基地局がカバーする通信エリア（アンテナ#0、#1）が、それぞれの撮影コースの移動ルートに対し限定された時間しかサーバ１０３にアクセスすることができないことがわかる。このような状況の下で、どちらの撮影コースがオーバーフローを起こす危険が少なく回れるかをデータ転送期待値という評価値に基づいてナビゲーションするのが本発明の主な課題である。
【００４３】
図６は、本発明の実施形態にかかる現在地表示画面の一例を示す図である。この画面イメージは、現在いる地点を基にナビゲーション用の初期画面を構成するときの、表示部２０８の表示内容の一例を示している。
【００４４】
まず表示部２０８に表示されたGUIの［現在地表示ボタン］を指で触ると、制御部２０４は測位部２０５から現在地（lx、ly）を測位する。本実施形態では（3.0、1.0）とする。
【００４５】
次に、制御部２０４は（lx、ly）と地図作成エリア設定（xsize、ysize）情報を地図生成部２０７へ送り該当する範囲の地図画像を生成する。（lx、ly）を基点とした表示部２０８に表示する周辺地図を生成する際には、記憶部２０６に記憶されている通信エリア管理テーブル３００から基地局情報を読み出し、地図上に併せて合成する。なお、利用者の便宜上、周辺地図はスクロールバーでスクロール可能に表示される。また、地図生成時には利用者が縮尺を指定できるようにしても良い。
【００４６】
図７は、本発明の実施形態にかかる撮影コースの地点セットの一例を示す図である。図７（ａ）、（ｂ）はぞれぞれ図５に示すコース#0、#1の入力に対応している。
【００４７】
地点入力は撮影地点編集部２１１が行う。表示部２０８に表示された周辺地図上で撮影したい地点を指で触ると、マーク（○）が出現し、それが所望の地点であれば［地点セットボタン］を押す。初回の地点登録時には、撮影地点管理テーブル４００が作成され、現在地点（3.0、1.0）が自動的に登録される。［地点セットボタン］を押すことにより、撮影地点管理テーブル４００に撮影地点（6.0、1.0）が１つ追加登録される。周辺地図の上で、引き続き撮影地点（12.0、6.0）を地点登録した後、［コースセットボタン］を押すと、撮影コース（ここではコースID＝0）が１つ登録されたことになる。
【００４８】
再び［コースセットボタン］を押すとコースIDがインクリメントされ、以降の地点登録は２番目の撮影コース（コースID＝1）の地点登録となる。
【００４９】
図８は、本発明の実施形態にかかる交差条件の一例を示す図である。図８では２つの交差条件が示されている。ここで言う交差条件とは、ある撮影コースについて、ある基地局と通信可能か否かを期待値として判定するための条件を指す。
【００５０】
１つの基地局に関する撮影コースの評価は撮影地点を結ぶ線分（パスと呼ぶ）が、基地局の通信エリアを示す円周R（半径r）で切り取られた線分の長さ（距離）RLに重み係数Wを乗じた結果の総和で計算する。
【００５１】
各撮影コースの評価値（基地局毎）  Ec = Σ Wn * RLn  …  nは各コースを構成するパスの番号（n=0,1,2,3…）
なお、一般に撮影コースは、複数の基地局の通信エリアを横切るので、各撮影コース全体の評価値EcTは、全部の基地局について、Ecを加算したものである。評価値EcTは撮影地点管理テーブル４００の評価値EcT欄に記憶する。
【００５２】
ただし、本実施形態では簡単のため、２つの撮影地点（始点Pと終点Q）を結ぶ線分と、通信エリアの中心座標Rとの距離Dの差L（＝ｒ-D、D>ｒのときはゼロ）でRLを代用する。また、簡単のため、始点Pと終点Qは共に各基地局の通信エリア内には存在しないものとする。また本実施形態では、同じく簡単のため、各パスの重みWnは一律“１”とする。
【００５３】
すなわち、
各撮影コースの評価値（個別基地局）  Ec = Σ Ln  …  nは各コースを構成するパスの番号（n=0,1,2,3…）
とする。
【００５４】
パスnに対するLnの計算は2段階の交差判定の後に行う。パスPQ（線分）と円周Rが交差するためには、△QPRの角度θ１と△PQRの角度θ２が共に９０°よりも鋭角でなければならない（交差条件１）。この条件を満足したときに、PQを通る直線とRの距離Dを計算して、Dがｒよりも小さくなければならない（交差条件２）。交差条件１と２が共に成立したときに、ｒ−Dを計算してLとする。（L=ｒ-D）逆にDがｒよりも大きいときは、パスPQが円周Rの外部にある、すなわち、パスnは通信エリア内を通らないものとしてL=0とする。
【００５５】
パスの始点をP(x1,y1)、パスの終点をQ(x2,y2)、通信エリアの中心座標をR（α,β）とすれば、交差条件1は「PQベクトルとPRベクトルの内積>0かつQPベクトルとQRベクトルの内積>0」となり、具体的には、
(x2-x1)(α-x1)+(y2-y1)(β-y1)>0
(x1-x2)(α-x2)+(y1-y2)(β-y2)>0
を満足すればよい。
【００５６】
もしも交差条件１を満足したら、次に、交差条件２を求める。まず、２点PQを通る直線をax+by+c=0の方程式で表現すると、
a=(y2-y1) b=(x1-x2) c=(x2y1-x1y2)
となる。次に円の中心と上記直線の距離Dは
Dn=ABS(a*α+b*β+c)/SQRT(a^2+b^2)  …ABS()は絶対値を求める関数、SQRT()は平方根を求める関数
で求まる。
【００５７】
距離Dが求まれば、Lは以下の式で求まる。
【００５８】
Ln=r-D  …  D<=rの場合
Ln=0    …  D>rの場合
以上の計算で、全ての基地局について、各撮影コース（全部のパス）について、Lnを求めて加算すれば、EcTを求めることができる。
【００５９】
図９及び図１０は、本発明の実施形態にかかる撮影コースの評価値計算処理フローの一例を示す図である。
【００６０】
まず、評価部２１２は通信可能エリア管理テーブル３００から最初の基地局の情報を取得する（ステップＳ０１）。つぎに撮影地点管理テーブル４００から最初の撮影コースの情報を取得する（ステップＳ０２）。さらに取得した撮影コースの最初の撮影地点と次の撮影地点間の線分（パス）を取得し（ステップＳ０３）、そのパスの始点P、終点Qの座標を取得する（ステップＳ０４）。
【００６１】
次に、求めたP、Q及び基地局の座標（α、β）を基にそれぞれのベクトルの内積PR1、PR2を計算する（ステップＳ０５）。
【００６２】
内積PR1及び内積PR2が共にゼロ以上か否かを判定し（ステップＳ０６）、どちらかでもゼロであればこのパスは通信エリアを通らないと判断し、次のパスを取得する（ステップＳ０３）。共にゼロ以上の場合には、ステップＳ０７を処理する。
【００６３】
ステップＳ０７では、直線PQと基地局Rの中心座標（α、β）からの距離Dを計算し、これを用いてその基地局の半径rとの差分（L = r - D）を計算する（ステップＳ０８）。求めたLがゼロより大きい場合には撮影地点管理テーブル４００の該当する撮影コースの評価値EcTに差分Lを加算する（ステップＳ１０）。
【００６４】
次にパスが残っていたら次のパスを取得する（ステップＳ１１）が、これが最後のパスであり、かつ次の撮影コースがあれば次の撮影コースを取得する（ステップＳ１２）のだが、さらにこれが最後の撮影コースであり、かつ次の基地局がある場合には次の基地局を取得する（ステップＳ１３）。
【００６５】
全ての基地局情報について評価値を計算したならば一連の処理を終了する。
【００６６】
図１１は、本発明の実施形態にかかるコース評価値表示の一例を示す図である。図１１では、各撮影コースが１つの周辺地図画面に表示されると共に、コースIDと、評価部２１２で求めた評価値と、評価値から判定したお勧め順位などの情報を含む表示用フォーマットが合成された周辺画像を示している。この画像は評価結果作成部２１３が作成する。
【００６７】
評価結果作成部２１３は制御部２０４から評価結果作成指示を受けると、撮影地点管理テーブル４００からコースIDとその評価値EcTを読み出す。次に評価値EcTの高い順にコースIDを並び替えて、コースIDと評価値を含むお勧めテーブルを作成する。本実施形態ではコースID=0が一番高く、次がID=1であるため、お勧めの１番目はコースID=0の撮影コース、次がID=1の撮影コースとなる。
【００６８】
このように構成すると、利用者はこのお勧め情報を参照することで内蔵メモリのオーバーフローを避けるべく、メモリの残容量に対する負荷が少ない撮影コースを選択することが可能となる。
【００６９】
本実施形態では、簡単のため、評価値計算時の重み付けWnを一律“１”として説明したが、撮影コースの何番目のパスに通信可能領域があるかによって重み付けを変えても良い。たとえば、撮影コースのパスの１箇所のみに通信可能領域であった場合、撮影コースの最初にあれば撮影の後半でオーバーフローが起きる可能性があり、また、後半であれば通信可能領域に到達する前にオーバーフローが起きる可能性がある。このことから、撮影コースの中盤に通信可能領域があるほうが望ましい。すなわち、撮影の中盤の重みが高く、前半と後半になるほど重みが低くなるようにWnを分散させることが考えられる。また、たとえば、撮影コースのパスの複数個所に通信可能領域があった場合、集中するよりも、撮影コース全体に分散して存在するほうが、オーバーフローが起きる可能性が低いと考えられる。そこで、撮影コースにおける通信可能領域の分散度合いに応じてWnを決定しても良い。さらに、上記を組み合わせてWnを計算してもかまわない。
【００７０】
さらに本実施形態では、簡単のため、通信エリアを円、撮影コースも直線で表現したが、通信エリアを球面、コースを３次元の自由曲線という３次元の要素に拡張してもかまわない。その際には、地形や建造物の電波妨害を考慮するようにしても良い。
【００７１】
また本実施形態では、評価値Ecを、通信エリアの中心座標からパスを示す線分までの距離を基に計算したが、徒歩や自動車といった移動手段を指定して、利用者が入力した撮影コースを移動した場合の通信エリアの通過時間を予測して、評価値を計算してもよい。
【００７２】
また本実施形態では、撮影機能を有するモバイルデジタル機器への適用を例示して説明したが、撮像機能を有する携帯電話のようなその他機器への適用も考えられる。
【００７３】
また本実施形態では、簡単のため、通信インターフェースは１つの規格のネットワークしか使用しない例で説明したが、たとえば、複数の通信エリアと通信速度が異なる２つ以上のネットワークが利用可能な場合には、どちらのネットワークを使用するかを含め総合的に評価値を計算し、撮影コースを評価するようにしてもよい。
【００７４】
また本実施形態では、撮影地点を最短コース、すなわち直線コースで結んだが、広く公知の技術であるナビゲーションシステムを利用して、移動可能な実際の道路や線路をパスと見なして、評価値を計算することも考えられる。
【００７５】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１００・・・電子機器、１０１・・・基地局、１０２・・・インターネット、１０３・・・サーバ、２００・・・撮像素子、２０１・・・マイク、２０２・・・AD変換部、２０３・・・映像音声処理部、２０４・・・制御部、２０５・・・測位部、２０６・・・記憶部、２０７・・・地図生成部、２０８・・・表示部、２０９・・・タッチセンサ、２１０・・・入力部、２１１・・・撮影地点編集部、２１２・・・評価部、２１３・・・評価結果作成部、２１４・・・バス、２１５・・・アンテナ、２１６・・・通信部、３００・・・通信可能エリア管理テーブル、４００・・・撮影地点管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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