(57)【要約】【課題】故障が発見されず、故障がユーザに与える影響が不明な事例を含む各種故障事例がユーザに及ぼす影響を推定し、ネットワークの信頼性を評価する。【解決手段】（手順０）ネットワーク故障情報、評価対象情報、評価基準値を入力し、（手順１）ネットワーク故障情報に含まれる故障事例を通常の故障事例と故障による影響度が明らかでない故障事例に分類し、（手順２）ネットワーク故障情報の故障時間と影響ユーザ数から評価対象の設備の故障の影響度を算出し、（手順３）通常の故障事例に関する故障の影響度と各故障事例に関するユーザからの申告件数との関係を推定し、（手順４）前記分類した故障事例において、故障による影響度が明らかでない事例について、推定した関係を用いて影響度を補正し、（手順５）故障の影響度と補正された故障の影響度に基づいてネットワークの信頼性を評価し、（手順６）評価結果を表示する。【選択図】図１
2011040954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成要素として複数の設備を有するネットワークを評価するネットワーク評価システムであって、
設備毎の故障時間と影響ユーザ数を含むネットワーク故障情報に関する情報を入力する手段と、
信頼性評価の実行対象となる設備に関する評価対象情報を入力する手段と、
信頼性評価の評価基準値を入力する手段と、
入力された前記ネットワーク故障情報を記憶する記憶手段と、
入力された前記評価対象情報を記憶する記憶手段と、
入力された前記評価基準値を記憶する記憶手段と、
前記ネットワーク故障情報に含まれる故障事例を通常の故障事例と故障による影響度が明らかでない故障事例に分類する故障事例分類手段と、
前記ネットワーク故障情報の故障時間と影響ユーザ数から評価対象の設備の故障の影響度を算出する影響度算出手段と、
前記故障事例分類手段により分類した故障事例において、故障による影響度が明らかでない事例について影響度を補正する影響度補正手段と、
前記影響度算出手段で算出された故障の影響度と前記影響度補正手段で補正された故障の影響度に基づいてネットワークの信頼性を評価する信頼性評価手段と、
前記信頼性評価手段で評価した評価結果を表示する表示手段と、
を具備することを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項２】
請求項１記載のネットワーク評価システムであって、
前記故障事例分類手段は、故障の発見種別に関する情報に基づいて補正の必要性の有無を識別し、故障事例を分類する手段である
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項３】
請求項１または２記載のネットワーク評価システムであって、
前記影響度補正手段は、通常の故障事例に関する故障の影響度と各故障事例に関するユーザからの申告件数との関係を推定し、推定結果に基づいて影響度について不正確な故障事例についての故障の影響度を補正する手段である
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク評価システムであって、
前記通常の故障事例に関する故障の影響度と各故障事例に関するユーザからの申告件数との関係の推定は、通常の故障事例に関する故障の影響度と各故障事例に関するユーザからの申告件数についての散布図と該散布図上の点に対する線形回帰直線を用いて行う
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載のネットワーク評価システムであって、
前記影響度評価手段は、前記影響度算出手段で算出された故障の影響度および前記影響度補正手段で補正された故障の影響度と前記評価基準値とを比較することによってネットワークの信頼性を評価する手段である
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項６】
請求項３または請求項４に記載のネットワーク評価システムであって、
前記影響度評価手段は、前記影響度算出手段で算出された故障の影響度および前記影響度補正手段で補正された故障の影響度の合計に対して占める当該故障の影響度の割合と前記評価基準値とを比較することによってネットワークの信頼性を評価する手段である
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項７】
請求項３または請求項４に記載のネットワーク評価システムであって、
前記影響度評価手段は、装置機種別の故障の影響度の合計あるいは平均値を比較し、該比較結果に基づいてネットワークの信頼性を評価する手段である
ことを特徴とするネットワーク評価システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７のいずれかに記載のネットワーク評価システムにおける各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
構成要素として複数の設備を有するネットワークを評価する、コンピュータを用いたネットワーク評価方法であって、
設備毎の故障時間と影響ユーザ数を含むネットワーク故障情報に関する情報を入力する手順と、
信頼性評価の実行対象となる設備に関する評価対象情報を入力する手順と、
信頼性評価の評価基準値を入力する手順と、
入力された前記ネットワーク故障情報を記憶する記憶手順と、
入力された前記評価対象情報を記憶する記憶手順と、
入力された前記評価基準値を記憶する記憶手順と、
前記ネットワーク故障情報に含まれる故障事例を通常の故障事例と故障による影響度が明らかでない故障事例に分類する故障事例分類手順と、
前記ネットワーク故障情報の故障時間と影響ユーザ数から評価対象の設備の故障の影響度を算出する影響度算出手順と、
該故障事例分類手順により分類した故障事例において、故障による影響度が明らかでない事例について影響度を補正する影響度補正手順と、
前記影響度算出手順で算出された故障の影響度と前記影響度補正手順で補正された故障の影響度に基づいてネットワークの信頼性を評価する信頼性評価手順と、
前記信頼性評価手順で評価した評価結果を表示する表示手順と、
を具備することを特徴とするネットワーク評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（インターネットプロトコル）に代表されるネットワークプロトコルによって実現される通信ネットワーク技術に関し、特に、ネットワークを構成する構成要素（ＩＰパケット等のパケットを転送する装置、装置間を接続するリンクを構成するための伝送路や伝送路装置等のネットワーク設備に関する設備）の故障情報と故障によって影響を受けたユーザからの申告件数に関する情報をもとに、ネットワークにおいて発生する各種故障事例がユーザに及ぼす影響を推定し、ネットワークの信頼性を評価することによって、信頼性の低下に影響の大きい故障事例やネットワーク設備を選定し、信頼性の高い、あるいは所望する信頼性を有するネットワークの運用管理を自動的かつ精度よく実現することが可能なネットワーク評価システムおよびネットワーク評価方法、ならびにそのためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ネットワークの信頼性は、対象ネットワークを構成する設備（例えばネットワーク装置やリンク等のネットワーク構成要素）と設備の構成（設備の接続構成や冗長構成）によって、当該の通信ネットワークに対する評価モデルを作成し、個々のネットワーク設備が有する故障確率（例えば、故障率や不稼動率）の積や和を用いて算出される。そして、当該の通信ネットワークに対して求められている故障確率をもとに、個々のネットワーク設備に対して求められている故障確率を配分し、配分された故障確率と評価モデルをもとに算出された故障確率とを比較することよって評価されてきた。
【０００３】
ネットワーク信頼性の算出方法に関する従来の技術としては、「ＮＴＴ通信網を理解していただくために」（ＮＴＴ通信網研究会、１９９４）“第８章  安定品質“、ｐｐ。３１４−３２９（非特許文献１）に記述されている。この文献に開示されている信頼性評価技術は、ネットワークの計画・設計・構築を実施する上で的確な判断を支援するための技術である。
【０００４】
また、Stanshine J. A.「Modeling silent failures in telecommunications systems」in Proceeding of RAMS1995, pp.261-264（非特許文献２）においては、サイレント故障の発生によるネットワークの不稼動率への影響を理論的に算出する方法が提案されている。サイレント故障とは、装置が故障した際に、故障が発生したことを装置から運用管理システム側に通知することができない故障事例であり、故障によるユーザへの実際の影響度合いが不明な事例である。
【０００５】
サイレント故障の発生においては故障の発見が遅れることによって、サービスの中断時間が長引き、ユーザに多大な影響を与える危険性がある。非特許文献２は、サイレント故障が発生した場合に該当箇所を含むシステム全体への影響を測定時間に対する平均的な不稼働時間として算出する方法を開示している。
【０００６】
ＩＰネットワーク技術が進展するにつれて、市販技術や汎用製品を積極的に導入してネットワークを構築するようになったため、関連装置の開発期間やネットワークの構築期間、動作の検証期間は短縮化される傾向にある。
【０００７】
また、新規に開発され運用実績の少ない複数種のネットワーク装置が導入されるようになり、ネットワーク上において複数種のネットワーク装置が混在化するようになった。
【０００８】
よって、経年劣化のみならず、構成部品の初期不良や設定条件の不適合など、装置の停止及び故障（以降、停止及び故障を故障と略す）の要因が多様化するようになり、その結果、ネットワークの運用開始以降にこれらの装置故障事象が発生する可能性が大きくなった。
【０００９】
しかしながら、装置の故障の発生に際して、すべての故障事象に対し、装置が運用を開始する以前に当該装置が自律的に当該故障事象を発見し通知する機能を備えていないため、運用管理システム側にて故障の発生を即座に発見できない場合がある。
【００１０】
これらに該当する故障事例は一般的にサイレント故障として知られている事例である。尚、サイレント故障の具体的な要因や事例については、例えば、Ramana Rao Kompella, Jennifer Yates, Alex C. Snoeren,「Detection and Localization of Network Black Holes」in Proceeding of IEEE INFOCOM2007, pp.2180-2188.（非特許文献３）に記述されている。
【００１１】
結果的に、サイレント故障は、故障装置の外部に配備されている機能によって発見される場合（非特許文献３参照）と、故障に遭遇したユーザからの問い合わせに基づいて発見される場合の２通りの場合がある。前者の場合は、装置の仕様やコストの制約等によりネットワーク内の一部の装置に対しては実現可能であるが、通常、全ての装置、あるいは装置機種に適用することはできない。
【００１２】
よって、後者のように、ユーザからの問い合わせによって故障の発生を発見する場合が多く、その場合には装置の故障の発見が遅れることによって、ユーザに対して多大な影響を与える可能性が高い。
【００１３】
以降、本願明細書では、故障の発生が即座に発見できない故障事例において、故障の発生によって直接的にサービスの停止・中断につながる故障事例のみをサイレント故障と定義する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】「ＮＴＴ通信網を理解していただくために」（ＮＴＴ通信網研究会、１９９４）“第８章  安定品質”、ｐｐ．３１４−３２９
【非特許文献２】Stanshine J. A.「Modeling silent failures in telecommunications systems」in Proceeding of RAMS1995, pp.261-264
【非特許文献３】Ramana Rao Kompella, Jennifer Yates, Alex C. Snoeren,「Detection and Localization of Network Black Holes」in Proceeding of IEEE INFOCOM2007, pp.2180-2188.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明が解決しようとする課題は、上述のサイレント故障のように、故障の発生が即座に発見されず運用管理システム側に通知されないために、故障の影響度合いが不明な故障事例を含むネットワークの故障を対象として、これらの故障がネットワークの信頼性に及ぼす影響を推定し、影響の大小を評価することである。
【００１６】
上述した非特許文献１に開示された技術は、評価対象のネットワークの装置構成と各構成装置の故障率及び各構成装置が故障した際の復旧時間の平均値から各構成装置の故障確率を算出し、各構成要素の故障確率の平均値の和や積をネットワークの故障確率として算出するものであり、算出したネットワークの故障確率を基準となる値と比較することによって、ネットワークの信頼性の良否を評価するものである。
【００１７】
一方、上記の通り、サイレント故障が発生した際には、故障の発生日時に関する情報が得られないために、故障が実際に継続した時間（故障時間）が不明である。よって、サイレント故障を含む各種故障事例がネットワークの信頼性に及ぼす影響を精度良く評価することはできない。
【００１８】
また、上述した非特許文献２に開示された技術は、冗長構成箇所におけるサイレント故障の発生を前提としており、片側の装置の故障発生のみによってサービスが中断とはならず、さらにもう一方の装置が重複的に故障することによってサービスが中断する故障事例を主な対象としている。このとき、サイレント故障（冗長箇所のうちの片側の装置の故障）ともう一方の装置の故障の発生率をパラメータとし、サイレント故障がシステムの不稼働率に与える影響を算出するものである。
【００１９】
しかしながら、サイレント故障の発生原因となる該当箇所数を、装置の運用開始以前にあるいは故障の発生直後に、正確に把握することは困難であるため、サイレント故障の発生率（故障率）について、故障の発生時点における瞬時的な値を正確に算出することはできない。
【００２０】
また、故障率の平均的な値を仮定しパラメータとして変化させ、システムの信頼性について平均的な特性を評価するため、個々の故障事象がユーザに対して及ぼす影響を評価することができない。
【００２１】
また、サイレント故障の発生からシステムの復旧までの時間について平均的な数値をパラメータとして用いているため、極端に故障時間の長い事例や瞬時的な故障が含まれる場合には、故障事象がユーザに対して及ぼす影響を過小にあるいは過大に評価する危険性がある。
【００２２】
本発明の目的は、以上の課題を解決するために、評価対象のネットワークにおいて、サイレント故障等、故障の発生が即座に発見されず、故障がユーザに与える影響が不明な事例を含む各種故障事例がユーザに及ぼす影響を推定し、ネットワークの信頼性を評価することが可能なネットワーク評価システム及びネットワーク評価方法、ならびにそのためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような機能を有する構成を採用する。
【００２４】
（１）当該ネットワークから収集される故障履歴に関する情報において、評価の対象となる装置について、故障した装置機種や機能に関する情報、故障発生から復旧までの故障時間、故障による影響ユーザ数、故障の発見種別、各故障に関するユーザからの問い合わせ件数に関する情報を抽出し、記憶する。
【００２５】
（２）抽出した故障情報を、故障の発見種別に基づいて、通常の故障とサイレント故障とに分類する。
故障の発見種別が、故障装置からのアラートであれば、通常の故障として分類する。また、故障の発見種別がそれ以外の場合（装置の外部にある故障の発見機能による発見、あるいはユーザからの申告による発見）であれば、サイレント故障として分類する。
【００２６】
（３）各故障事例がユーザに及ぼす影響を、各故障事例の故障の継続時間（故障時間）と故障発生時の影響ユーザ数をもとに故障の影響度を算出する。
ａ）通常の故障に関しては、故障時間が長く、影響ユーザ数が大きいほど故障の影響度が大きいため、故障時間と故障による影響ユーザ数の情報から、故障の影響度を算出する。ここで、故障時間は、故障発生から回復までの時間であり、影響ユーザ数は、故障発生によって、サービスの中断を被ったユーザの総数である。
【００２７】
ｂ）一方、サイレント故障については、故障発生日時が不明確であるため、故障発見日時が故障発生日時として記録され、故障発見から回復までの時間が故障時間として算出される。よって、故障の発生から回復までの時間を考慮し、上記の算出した故障の影響度を補正することによって、ユーザに対する影響度を推定する必要がある。
【００２８】
そこで、サイレント故障の場合、故障によって影響を被ったユーザからの故障に関する申告件数（問い合わせの件数）の情報を用いることによって、サイレント故障の発生による影響度を補正する。通常の故障事例については、故障の影響度が大きいほど、故障によるユーザ申告件数は大きくなる傾向がある。よって、通常の故障事例の故障情報を用いて故障の影響度とユーザからの申告件数との相関関係を明らかにし、関係式を推定する。サイレント故障については、推定した関係式と各故障事例に関するユーザからの申告件数を用いて、故障の影響度を補正する。
【００２９】
（４）故障によるユーザへの影響度について、未補正の事例及び補正済みの事例を合わせて評価する。
事前に設定されているネットワークの運用管理者が所望する信頼性の基準値と、算出し補正した故障の影響度とを比較することによって、ネットワークの信頼性を評価する。
【００３０】
（５）最後に、得られた信頼性の評価結果を表示する。
【００３１】
本発明は、上記機能を実現するための具体的構成として、以下に示す各手段を有することを特徴としている。
【００３２】
（ａ）ネットワーク故障情報、評価対象情報、評価基準値を入力する入力手順（手順０）を実行する手段。
【００３３】
（ｂ）故障の発見種別をもとにネットワーク故障情報を通常の故障事例とサイレント故障事例に分類する故障事例分類手順（手順１）を実行する手段。
【００３４】
（ｃ）ネットワーク故障情報における故障時間と故障による影響ユーザ数の情報から各故障事例について、故障の影響度を算出する影響度算出手順（手順２）を実行する手段。
【００３５】
（ｄ）通常の故障事例について、算出した故障の影響度と故障に対するユーザからの申告の件数をもとに、故障の影響度とユーザからの申告件数との関係を推定する関係式推定手順（手順３）を実行する手段。
【００３６】
（ｅ）サイレント故障について、ユーザからの申告件数と上記の推定した関係式を用いて、故障の影響度を補正する影響度補正手順（手順４）を実行する手段。
【００３７】
（ｆ）上記、故障の影響度について未補正の故障事例及び補正済みの故障事例を合わせてネットワークの信頼性を評価する信頼性評価手順（手順５）を実行する手段
【００３８】
（ｇ）評価結果を表示する評価結果表示手順（手順６）を実行する手段
【発明の効果】
【００３９】
本発明では、上記構成を採用することにより次のような効果を有する。
（ａ）ネットワーク設備の故障情報と故障に関するユーザからの申告件数の情報から故障の影響度を推定するようにしているため、ユーザからの申告件数の低減に効果の高い装置や原因を明らかにすることが可能である。
【００４０】
（ｂ）サイレント故障等、ユーザへの影響度が不明な事例について、影響度を推定することによって、より安全側の評価を実現することが可能である。
【００４１】
（ｃ）故障の発生によるネットワークの信頼性への影響度を、評価基準値を用いて評価することによって、信頼性の高い、あるいはネットワークの運用管理者が所望する信頼性を有するネットワークの運用が可能になる。
【００４２】
（ｄ）また、各故障事例の影響度の比較を実施することによって、定量的な判断に基づき、優先的に原因を解析すべき故障事例や稼動状況の監視を強化すべき装置を選定することが可能である。
【００４３】
（ｅ）さらに、ネットワークの信頼性の良否を定量的に評価することによって、ネットワークの運用管理に際して、故障発生時における迅速な復旧措置の決定や、ユーザへの影響を軽減する故障対策を事前に決定するための指標を与えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るネットワーク評価システムの処理フロー（処理手順）の一例を示す図である。
【図２】本発明に係るネットワーク評価システムの構成とその処理の流れの一実施形態を示す図である。
【図３】ネットワーク故障情報の一例を示す図である。
【図４】分類処理実施後のネットワーク故障情報の一例である。
【図５】各故障事例の影響度の算出処理実施後の故障データの一例である。
【図６】各故障事例の影響度の補正処理実施後の故障データの一例である。
【図７】本発明の実施対象となるネットワークの一例である。
【図８】本発明の実施形態における、故障の影響度とユーザからの申告件数の散布図、及び線形回帰直線を示す図である。
【図９】本発明の実施例において信頼度評価を実施するフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
（本発明の概要）
まず、本発明が対象とするネットワーク構成について説明する。図７は、本発明が対象とするネットワーク構成を示す図であり、制御網１００、コアネットワーク２００、アクセスネットワーク３００、エンドユーザ４００から構成される。エンドユーザ４００がインターネットアクセスや各種ＩＰ（インターネット  プロトコル）サービスを利用する状況を想定している。
【００４６】
ネットワーク要素が冗長化されていない構成箇所における故障はサービス中断につながるため、ユーザのサービス利用に影響を及ぼす可能性が高く、単純な例として、例えばアクセスネットワーク３００は、図に示すように、同様の機能を持つ設備あるいは設備内部のコンポーネント（装置Ａ ３０１、装置Ｂ ３０２ａ、装置Ｂ ３０２ｂ、装置Ｃ ３０３ａ、装置Ｃ ３０３ｂ、装置Ｃ ３０３ｃ、装置Ｃ ３０３ｄ）がツリー状に構成されるモデルとして記述できる。
【００４７】
コアネットワーク２００など、冗長構成箇所における故障はサービスの中断につながる可能性は低いものの、切り替えに伴うサービスの瞬断や切り替え機能の不具合によるサービス中断が発生する場合がある。
【００４８】
よって、ネットワークとしての信頼性を評価するためには、サービスの中断となった全ての故障事例を対象として詳細な要因の解析等を実施する必要があるが、大規模なネットワークから膨大な故障履歴データが収集される場合には、個々の故障箇所・要因を分類し、全ての組み合わせに対して比較評価を実施することは必ずしも容易でない。
【００４９】
そこで、本発明は、上記の点を考慮し、全故障事例を横並びにした上で故障特性を把握し定量的な評価を実施するために、ネットワーク評価システムに入力および記録される故障装置機種・機能名、故障発生日時（故障発生日時が明らかでない場合には、故障の発見日時）、故障復旧日時、故障時間（故障継続時間＝故障復旧日時−故障発生日時）、影響ユーザ数（故障が影響した範囲（人））、故障の発見種別、ユーザからの申告件数に基づいて、故障の影響度（＝故障時間×影響ユーザ数）を推定することによってネットワークの信頼性を総合的に評価するものである。
【００５０】
（実施形態）
以下、図面を用いて、本発明に係るネットワーク評価システムの実施形態を詳細に説明する。
【００５１】
図１は、本発明に係るネットワーク評価システムの処理フロー（処理手順）の一例を示す図である。
【００５２】
同図に示すように、本発明における処理手順は、ネットワーク故障情報、評価対象情報、評価基準値を入力する入力手順（手順０）、ネットワーク故障情報を通常の故障事例とサイレント故障事例に分類する故障事例分類手順（手順１）、故障時間と影響ユーザ数の情報から各故障事例の影響度を算出する影響度算出手順（手順２）、故障の影響度とユーザからの申告件数の関係式を推定する関係式推定手順（手順３）、推定した関係式を利用してサイレント故障についての故障の影響度を補正する影響度補正手順（手順４）、ネットワーク信頼性を推定・評価する信頼性評価手順（手順５）、評価結果を表示する手順（手順６）からなる。
【００５３】
図２は、本発明に係るネットワーク評価システムの構成とその処理の流れの一実施形態を示す図であり、対応する図１における（手順０）〜（手順６）についても記載してある。
【００５４】
同図において、１は（手順０）においてネットワーク評価システムに入力されるネットワーク故障情報、２は、評価対象情報と評価基準値を入力する入力手段、１０は本発明に係るネットワーク評価システム、１１はネットワーク故障情報を受信する受信部（受信手段）、１２はネットワーク故障情報を格納するネットワーク故障情報ＤＢ（データベース）、１３ａ〜１３ｄは記憶部（記憶手段）、１４は（手順１）を実行する故障事例分類部（故障事例分類手段）、１５は（手順２）を実行する影響度算出部（影響度算出手段）、１６は（手順３）を実行する関係式推定部（関係式推定手段）、１７は（手順４）を実行する影響度補正部（影響度補正手段）、１８は（手順５）を実行する信頼性評価部（信頼性評価手段）、３は（手順６）を実行するための表示部（表示手段）であり、（手順５）で評価されたネットワーク信頼性評価結果を表示する。
【００５５】
本発明におけるシステムの処理の実施のタイミングは、事前に固定の期間を事前に設定する場合と、任意の期間を入力し実施する場合とがあり、いずれの場合においても、実施形態は同様になるため、以下において、本発明を固定期間ごとに繰り返して実施されるものとし、実施のタイミングが事前に設定されている場合を例として説明する。
【００５６】
以下、各手順における処理を、図面を用いて詳細に説明する。
（手順０）＜ネットワーク故障情報、評価対象情報、評価基準値の入力＞
本手順（手順０）は、本ネットワーク評価システムにおいて自動的に実行される、あるいは事前にネットワークの運用管理者が実施するものであり、以降の手順（手順１〜手順６）とは別に記述する。
【００５７】
本ネットワーク評価システムに対して、発生したネットワーク故障情報１を取り込むとともに、評価対象情報をネットワークの運用管理者が外部から入力手段２から入力する。ネットワーク故障情報１は、ネットワーク評価システム１０の外部にある図示しないデータベース（ＤＢ）に格納されており、ネットワーク評価システム１０の受信部１１に入力される。
【００５８】
ネットワーク故障情報１には、図３に示すように、故障設備すなわち故障装置（故障した装置機種）、故障発生日時（故障発生日時が明らかでない場合には、故障の発見日時）、故障復旧日時、故障時間（分）、影響ユーザ数（人）、故障の発見種別、各故障事例に対するユーザからの申告件数、故障箇所／原因に関する情報が含まれる。
【００５９】
ここで、故障時間（分）は故障によって通信が中断している時間であり、故障発生日時から故障復旧日時までの差分（本実施例では分単位）で定義され、ネットワーク運用管理者が投入する。ただし、サイレント故障については、実際に故障が発生した日時が明らかでないため、通常、故障が発見された日時が投入されている。また、影響ユーザ数（人）は、通常、故障装置の収容数によって定義され投入される。受信部１１に入力されたネットワーク故障情報１はネットワーク故障ＤＢ１２に格納される。
【００６０】
また、信頼度評価の実行の対象となる設備（設備・装置を含めた総称）に関する情報を評価対象情報として、ネットワークの運用管理者が、本ネットワーク評価システム１０に入力手段２を介して入力する。入力手段２から入力された評価対象情報は記憶部１３ｃに一旦記憶される。
【００６１】
記憶部１３ｃに記憶された評価対象情報を参照し、ネットワーク故障情報ＤＢ１２にて入力されたネットワーク故障情報１に対して、評価対象となる設備の故障情報を評価対象として設定する。それ以外の故障情報については、以降の手続きの対象外の情報として除外する。
【００６２】
（手順１）＜ネットワーク故障情報を通常の故障事例とサイレント故障事例に分類する処理＞
（手順１）では、（手順０）で評価対象として設定したネットワーク故障情報１を、故障事例分類部１４にて、通常の故障とサイレント故障の２つの種別に分類する。
【００６３】
通常、故障発生時には、故障装置からのアラートによって、運用システム側に故障の発見を通知する。よって、故障情報において投入されている故障の発見種別が、故障装置からのアラートであれば、通常の故障として分類する。
【００６４】
また、故障の発見種別がそれ以外の場合（装置の外部にある故障の発見機能による発見、あるいはユーザからの申告による発見）であれば、サイレント故障として分類する。
【００６５】
図４は、分類処理実施後のネットワーク故障情報の一例を示す図であり、図３に示したネットワーク故障情報に、通常（一般）の故障かサイレント故障かを示す故障事例分類の欄が付加されている。
【００６６】
（手順２）＜ネットワーク故障情報における故障時間と故障による影響ユーザ数の情報から各故障事例の影響度を算出する処理＞
（手順２）では、（手順１）で分類処理を実施した故障事例について、影響度算出部１５にて、各故障事例がユーザに及ぼす影響を、各故障事例の故障時間と故障発生時の影響ユーザ数をもとに故障の影響度を算出する。サイレント故障については、故障発見から回復までの時間を故障時間として算出する。故障の影響度を故障時間と影響ユーザ数の積を故障の影響度と定義して算出する。
【００６７】
故障発生日時の時系列の順に、故障事例に番号ｉを付与する。各故障事例の故障時間（分）をｄｉ、故障による影響ユーザ数（人）をｒｉとし、ｉ番目の故障事例に関する故障の影響度（分×人）ｈｉを故障時間（分）ｄｉと影響ユーザ数（人）ｒｉの積、すなわち、ｄｉ×ｒｉとして算出する（ｈｉ＝ｄｉ×ｒｉ）。
【００６８】
図５は、故障時間と影響ユーザ数の積を故障の影響度と定義した場合の故障の影響度の算出結果の一例を示す図であり、図４に示した分類処理後のネットワーク故障情報に、故障の影響度の欄が付加されている。
【００６９】
通常、ネットワークの運用管理システムにおいては、故障時間の情報を分単位で収集し、影響ユーザ数の情報を人単位で収集するため、故障の影響度は〔分・人〕の単位で算出する。算出した故障の影響度は記憶部１３ｂに記憶される。
【００７０】
（手順３）＜故障の影響度とユーザからの申告件数の関係式を推定する処理＞
（手順３）では、関係式推定部１６にて、故障の影響度とユーザからの故障に対する申告件数の関係を推定する。
【００７１】
通常の故障事例のみを対象として、（手順２）で算出され、記憶部１３ｂに記憶された各故障に関する故障の影響度と、該当する故障に対するユーザからの申告の件数（故障に対する問い合わせや苦情の発生件数）との関係を推定する。
【００７２】
このとき、故障の影響度が大きくなればなるほど、ユーザからの申告件数は多くなるため、故障の影響度に対するユーザからの申告件数の増加傾向を推定すればよい。
【００７３】
ここで、ｉ番目の故障事例に対するユーザからの申告件数をｎｉとする。故障の影響度ｈｉに対する申告件数ｎｉの関係を比例関係：ｎｉ=ａ×ｈｉを用いて表し、係数ａの値を推定する。
【００７４】
具体的には、故障の影響度ｈｉと申告件数ｎｉからなる点（ｈｉ,ｎｉ）を、横軸を故障の影響度、縦軸を申告件数とした座標上に散布図としてプロットし、最小二乗法等の手法を用いて線形回帰直線を当てはめ、係数ａの値を推定すればよい。ここで、係数ａは、直線の傾きを示している。
【００７５】
図８は、故障の影響度とユーザからの申告件数について、横軸を故障の影響度、縦軸を申告件数とした座標上にプロットした散布図と、該散布図上の点に対する線形回帰直線を示す図である。
【００７６】
図６は、各故障事例の影響度の補正処理実施後の故障データの一例を示す図であり、図５に示した故障データにおける故障の影響度が一部補正されていることを示している。
【００７７】
（手順４）＜サイレント故障についての故障の影響度を補正する処理＞
（手順４）においては、影響度補正部１７にて、上記（手順２）で算出され、記憶部１３ｂに記憶されたサイレント故障についての故障の影響度に対して補正処理を実施する。
【００７８】
サイレント故障については、故障の発生日時として故障の発見日時が記録されているために、故障時間が実際の故障の継続時間よりも小さく算出され、その結果、故障の影響度も小さく算出される。よって、故障時間、あるいは故障の影響度を補正する必要がある。ここでは故障の影響度の補正を実施する例を説明する。
【００７９】
上記（手順１）にて、サイレント故障として分類された故障情報について、（手順２）によって算出された各故障事例の故障の影響度ｈｉと、ネットワーク故障情報に含まれるユーザからの申告件数ｎｉの組み合わせ（ｈｉ, ｎｉ）を、抽出する。
【００８０】
次に、上記（手順３）によって推定された係数ａを採用した推定式を用いて、故障の影響度を補正する。推定式によって、ｈｉ＝ｎｉ/ａと表されるので、故障の影響度を次式によって補正する。
ｈｉ＝ｍａｘ（ｎｉ/ａ，ｈｉ）
ここで、「ｍａｘ（ｘ，ｙ）」は、ｘ及びｙのうち小さくない方の値を表す算術記号である。
【００８１】
（手順５）＜故障の影響度を用いてネットワークの信頼性を評価する処理＞
（手順５）では、信頼性評価部１８にて、故障の影響度を評価する。上記（手順４）にて影響度の値を補正した故障事例と、上記（手順２）にて算出した（補正処理を実施していない）故障事例の影響度を合わせ、評価する。
【００８２】
評価方法としては、大別して、各故障事例について影響度を評価する方法（評価方法１及び評価方法２）と、装置機種・機能別について影響度を評価する方法（評価方法３）の２種類の方法がある。
【００８３】
（評価方法１）
評価方法１は、各故障事例の影響度ｈｉと入力手段２から入力された評価基準値とを比較することによって評価する方法であり、例えば、次のように評価する。
【００８４】
（ａ）ｈｉ≧評価基準値
この関係を満たす故障事例が存在すれば、ネットワークの信頼性は低いと評価する。
（ｂ）ｈｉ＜評価基準値
この関係を満たす場合には、ネットワークの信頼性は高いと評価する。
【００８５】
評価基準値は、上述したようにネットワークの運用管理者が入力手段２を用いて任意の値を事前に設定するものであり、例えば、１０００００程度の値を設定する（例えば、故障時間１０分、影響ユーザ数１００００人であれば、故障の影響度の値は１０００００である）。
【００８６】
（評価方法２）
評価方法２は、各故障事例の影響度ｈｉが、全故障事例の影響度に対して占める割合を用いて評価する方法であり、例えば、「ｈｉ/（Σｈｉ）≧評価基準値」を満たす（ｉ番目の）故障事例を、「ネットワークの信頼性の低下に影響の大きい故障事例」として評価する。
【００８７】
ここで、Σｈｉは全故障事例についての影響度の和を表している。また、評価基準値は、ネットワークの運用管理者が入力手段２から任意の値を設定するものであり、例えば、０.１程度の値を設定する。このとき、該当する故障事例の影響度は全体の１割を占めていることに相当する。
【００８８】
（評価方法３）
評価方法３では、装置機種別に故障の影響度を比較して評価する方法である。比較方法としては、装置機種別に故障の影響度の合計値を比較する、あるいは、故障の影響度の平均値を比較する、等の方法がある。故障の影響度の合計値あるいは故障の影響度の平均値が最も大きい装置機種を「ネットワークの信頼性低下に最も影響の大きい装置機種」として評価する。この場合、評価基準値を設定することなしに、評価を実施することができる。
【００８９】
（手順６）＜評価結果の表示＞
（手順６）では、上記（手順５）で出力された評価結果を、表示部３に表示する。
表示部３に表示する評価結果としては、以下の（ａ）〜（ｅ）に示す項目があり、これら全ての項目、あるいはいくつかの項目を組み合わせたもののいずれであってもよい。
【００９０】
（ａ）ネットワークの信頼性が高いか、低いか（評価基準値内か否か）を表示部３に表示する。
イ）評価方法（１）の（ａ）の場合に、「×」を表示する。
ロ）評価方法（１）の（ｂ）の場合に、「○」を表示する。
【００９１】
（ｂ）ネットワークの信頼性低下に影響の大きい故障事例の詳細情報を表示部３に表示する。
イ）評価方法（１）の（ａ）の場合に、（ａ）を満たす故障事例の「装置機種、故障の発生日時、故障時間、影響ユーザ数」を表示する。
【００９２】
（ｃ）評価方法（１）の（ａ）の場合に、ネットワークの信頼性低下要因が通常の故障であるか、サイレント故障であるかを表示部３に表示する。
イ）サイレント故障の場合には、「サイレント故障」と表示する。
ロ）通常の故障事例であれば、「一般故障」と表示する。
【００９３】
（ｄ）評価方法（２）の場合に、信頼性低下に影響の大きい故障事例を表示部３に表示する。
【００９４】
（ｅ）評価方法（３）の場合に、信頼性低下に影響の大きい装置機種を表示部３に表示する。
【００９５】
図９は、本発明に係るネットワーク評価システム１０において行われる信頼性評価を実施する手順を示すフローチャートであり、ステップＳ１は、図２の故障事例分類部（故障事例分類手段）１４で行われる故障事例分類処理（図１における手順１）に対応し、ステップＳ２は、図２の影響度算出部（影響度算出手段）１５で行われる影響度算出処理（図１における手順２）に対応し、ステップＳ３は、図２の関係式推定部（関係式推定手段）１６で行われる関係式推定処理（図１における手順３）に対応し、ステップＳ４は、図２の影響度補正部（影響度補正手段）１７で行われる影響度補正処理（図１における手順４）に対応し、ステップＳ５は、図２の信頼性評価部（信頼性評価手段）１８で行われる信頼性評価処理（図１における手順５）に対応している。各ステップでの詳細な処理は前述の如くである。なお、ステップＳ５の信頼性評価処理で故障の影響度は評価基準値以内か否かを判断する場合、故障の影響度が評価基準値以内であれば（ステップＳ５：Ｙ）、処理を終了し、故障の影響度が評価基準値以内でなければ（ステップＳ５：Ｎ）、ステップＳ１に戻る。
【００９６】
なお、図２に示したネットワーク評価システムの各部（各手段）で行われる処理や機能は、ネットワーク評価システムを構成するコンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、各部（各手段）で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現される。また、該プログラムは、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどの記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１：ネットワーク故障情報
２：入力手段（入力部）
３：判定結果を表示する表示部（表示手段）
１０：ネットワーク評価システム
１１：受信部（受信手段）
１２：ネットワーク故障情報ＤＢ（データベース）
１３ａ〜１３ｄ：記憶部
１４：故障事例分類部（故障事例分類手段）
１５：影響度算出部（影響度算出手段）
１６：関係式推定部（関係式推定手段）
１７：影響度補正部（影響度補正手段）
１８：信頼度評価部（信頼性評価手段）
１９：判定対象情報を記憶する記憶部
１００：制御網
２００：コアネットワーク
３００：アクセスネットワーク
３０１：装置Ａ
３０２ａ〜３０２ｂ：装置Ｂ
３０３ａ〜３０３ｄ：装置Ｃ
４００：エンドユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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