(57)【要約】【課題】  従来の異なる手法にてケーブルが座屈してしまうことを抑制する。【解決手段】  キャリッジ１１の移動方向前進側に湾曲部１５Ａが位置する場合に、湾曲部１５Ａに内側から接触してケーブル１５に張力を付与する張力付与機構１７を設ける。これにより、ケーブル１５のうちキャリッジ１１との連結部から湾曲部１５Ａに至る部位に張力を付与することができるので、圧縮力を小さくする、又は作用する力を「０」若しくは引張力とすることができケーブル１５が座屈してしまうことを抑制することができる。【選択図】図４
2011180366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材に対して往復移動する移動体と、
前記移動体を往復移動させる駆動手段と、
可撓性を有するケーブルであって、一端側が前記ベース部材に固定され、他端側が前記移動体に連結されているとともに、Ｕ字状又はＪ字状に湾曲した湾曲部が形成された状態で配設されたケーブルと、
前記移動体の移動方向前進側に前記湾曲部が位置する場合に、前記湾曲部に内側から接触して前記ケーブルに張力を付与するとともに、前記移動体の移動に機械的に連動して張力を付与する張力付与手段と
を備えることを特徴とするケーブルの配線構造。
【請求項２】
前記張力付与手段は、前記移動体に組み付けられ、かつ、前記湾曲部側に延びて先端側が前記湾曲部に内接する押圧部材を有して構成されており、
さらに、前記張力付与手段は、前記押圧部材の先端側が前記湾曲部に内接した状態で前記湾曲部と前記移動体との相対距離が縮小することにより、前記ケーブルに張力を付与することを特徴とする請求項１に記載のケーブルの配線構造。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記移動体に対して前記移動方向と平行な方向に変位可能に組み付けられており、
さらに、前記押圧部材は、前記押圧部材の先端側が前記湾曲部に内接した状態で前記相対距離が縮小する際に前記移動体に対して変位することを特徴とする請求項２に記載のケーブルの配線構造。
【請求項４】
前記相対距離が拡大する向きに前記移動体が移動したときに、前記押圧部材の先端側が前記移動体から離間した位置となるように前記押圧部材を変位させるリターン手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のケーブルの配線構造。
【請求項５】
前記押圧部材のうち、前記湾曲部と反対側の端部は、前記移動体を挟んで前記湾曲部と反対側まで延びており、
さらに、前記リターン手段は、前記相対距離が拡大する向きに前記移動体が移動したときに、前記押圧部材の前記端部と衝突するストッパ壁を有して構成されていることを特徴とする請求項４に記載のケーブルの配線構造。
【請求項６】
前記押圧部材のうち前記移動体を挟んで前記湾曲部と反対側の部分は、前記ベース部材と所定の隙間を介して離間していることを特徴とする請求項５に記載のケーブルの配線構造。
【請求項７】
前記相対距離が縮小するときであって前記押圧部材が変位するときに、前記押圧部材に摩擦抵抗を付与する抵抗体を備えることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造。
【請求項８】
前記抵抗体は、弾性変形可能な弾性体を有して構成されていることを特徴とする請求項７に記載のケーブルの配線構造。
【請求項９】
前記押圧部材の前記先端側は、滑らかな曲面状に形成されていることを特徴とする請求項２ないし８のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造。
【請求項１０】
前記押圧部材のうち前記移動体から前記先端側に至る部位と前記ケーブルとは離間していることを特徴とする請求項２ないし９のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造。
【請求項１１】
前記押圧部材の前記先端側が、前記移動体から最も離間したときの前記先端側から前記移動体までの距離は、前記移動体の往路距離の１／２以下であることを特徴とする請求項請求項２ないし９のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造。
【請求項１２】
前記移動体は、その移動方向と直交する方向に延びた形状であり、
さらに、前記ケーブルと前記移動体との連結部と、前記駆動手段が前記移動体に駆動力を作用させる作用部との距離は、前記移動体の長手方向寸法の半分以下であることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造と、
前記移動体に組み付けられ、画像を読み取る画像読取部と
を備えることを特徴とする請求項とする画像読取装置。
【請求項１４】
請求項３ないし８のいずれか１項に記載のケーブルの配線構造と、
前記移動体に組み付けられ、その移動方向と直交する方向に延びるとともに、画像を読み取る画像読取部とを備え、
前記押圧部材は、平面視したときに前記画像読取部の投影面内下方に配置されていることを特徴とする請求項とする画像読取装置。
【請求項１５】
前記移動体には、その移動方向と平行な断面の断面形状が略コの字状となるように、前記画像読取部が装着される溝部が形成されており、
さらに、前記押圧部材を変位可能に支持する支持部は、前記移動体のうち前記溝部を挟んで対向する一対の対向壁に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｕ字状又はＪ字状に湾曲した湾曲部が形成された状態で配設されたケーブルの端部が、往復移動する移動体に連結されたケーブルの配線構造等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなケーブルの配線構造において、移動体の移動方向前進側に湾曲部が位置する場合には、ケーブルのうち移動体との連結部から湾曲部に至る部位には、圧縮力が作用するので、ケーブルが座屈してしまう可能性が高い。そして、ケーブルが座屈すると、移動体の移動と共に座屈が進行するので、ケーブルが早期に損傷してしまうおそれが高くなる。
【０００３】
そして、座屈荷重（座屈が発生する荷重）は、オイラーの座屈荷重の式に示されるように、ケーブルのヤング率が大きくなるほど大きくなることから、例えば、特許文献１に記載の発明では、ケーブルに弾性部材（テンションテープ）を貼り付けることにより、ケーブルの合成ヤング率を大きくして座屈の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−７８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ヤング率が小さくなると、座屈が発生し易くなることから、特許文献１に記載の発明では、テンションテープを含むケーブルのヤング率を厳しく管理する必要があり、歩留まりが低下してしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、従来の異なる手法にてケーブルが座屈してしまうことを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、ベース部材（３）に対して往復移動する移動体（１１）と、移動体（１１）を往復移動させる駆動手段（１３Ｂ、１３Ｃ）と、可撓性を有するケーブルであって、一端側がベース部材（３）に固定され、他端側が移動体（１１）に連結されているとともに、Ｕ字状又はＪ字状に湾曲した湾曲部（１５Ａ）が形成された状態で配設されたケーブル（１５）と、移動体（１１）の移動方向前進側に湾曲部（１５Ａ）が位置する場合に、湾曲部（１５Ａ）に内側から接触してケーブル（１５）に張力を付与するとともに、移動体（１１）の移動に機械的に連動して張力を付与する張力付与手段（１７）とを備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、本発明では、ケーブル（１５）のうち移動体（１１）との連結部から湾曲部（１５Ａ）に至る部位（以下、この部位を長柱部という。）に張力を付与するので、特許文献１に記載の発明に比べて、長柱部に作用する圧縮力を小さくする、又は長柱部に作用する力を「０」若しくは引張力とすることができる。
【０００９】
そして、オイラーの座屈荷重を示す式からも明らかなように、長柱部に作用する圧縮力を小さくする、又は長柱部に作用する力を「０」若しくは引張力とすれば、長柱部が座屈することを抑制することができる。したがって、本発明では、ケーブル（１５）が座屈してしまうことを抑制することができる。
【００１０】
なお、張力付与手段（１７）は、移動体（１１）の移動方向前進側に湾曲部（１５Ａ）が位置する場合のうち、いずれかのタイミングでケーブル（１５）に張力を付与する構成であれば十分である。つまり、移動方向前進側に湾曲部（１５Ａ）が位置する場合には必ず張力を付与する構成、又はいずれかのタイミングでケーブル（１５）に張力を付与する構成のいずれであってもよい。
【００１１】
また、本発明では、張力付与手段（１７）とテンションテープ等とを組み合わせてケーブル（１５）の座屈を抑制してもよい。
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像読取装置１の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像読取装置１の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面におけるテンションバー１９の状態を示す図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面におけるテンションバー１９の状態を示す図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面におけるテンションバー１９の状態を示す図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面におけるテンションバー１９の状態を示す図である。
【図７】テンションバー１９及びキャリッジ１１等の配置関係、並びにテンションバー１９の作動を示す図である。
【図８】図７のＡ−Ａ断面図である。
【図９】画像撮像部９が装着される溝部１１Ａを示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る画像読取装置１における図７のＡ−Ａ断面に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、原稿を自動的に搬送しながら原稿に記載された画像を読み取る自動搬送読取機能、及び静止載置された原稿に記載された画像を読み取る静止原稿読取機能を兼ね備えたフラットベット型の画像読取装置（スキャナ）に本発明を適用したもので、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
１．画像読取装置１の概略構成
図１は本実施形態に係る画像読取装置１において、原稿カバーを取り外した状態を示す斜視図であり、原稿が載置される原稿載置台３には、略水平方向に拡がる静止原稿読取機能用の画像読取窓（以下、静止読取窓という。）５、及び自動搬送読取機能用の画像読取窓（以下、自動読取窓という。）７が設けられており、両読取窓５、７は、ガラスやアクリル等の透明なプラテン５Ａ、７Ａにて閉塞されている。
【００１５】
原稿載置台３には、静止読取窓５を上方側から覆うための原稿カバーが揺動可能に組み付けられており、使用者が原稿カバーを原稿載置台３に対して揺動（開閉）することにより、静止読取窓５を上方側から覆う場合と静止読取窓５を開放する場合とを切り替えることができる。なお、原稿カバー上部には、自動読取窓７に原稿を自動搬送するオートドキュメントフィーダ（図示せず。）が設けられている。
【００１６】
画像撮像部９は、原稿に照射されて反射した光を受光し、この受光した光に基づいて電気信号を発する画像読取部であり、画像読取装置１は、画像撮像部９を介して原稿に記載された文字等の画像を電気信号に変換して画像を読み取っていく。因みに、本実施形態では、画像撮像部９として、ＣＩＳ（Contact Image Sensor）を用いている。
【００１７】
また、キャリッジ１１は、原稿載置台３の長手方向（図１の左右方向）に移動可能に原稿載置台３内に組み付けられた移動体であり、このキャリッジ１１に画像撮像部９が組み付けられている。
【００１８】
そして、画像撮像部９は、自動搬送読取機能作動時には、自動読取窓７の直下に停止配置された状態（図３参照）で画像を読み取り、一方、静止原稿読取機能作動時には、静止読取窓５の直下を自動読取窓７から離間する向きに移動しながら画像を読み込んでいき、読み取りが完了すると、読取時より速い移動速度にて自動読取窓７の直下の位置まで復帰する。
【００１９】
そして、画像撮像部９及びキャリッジ１１は、両読取窓５、７の直下において、その移動方向と直交する方向（以下、幅方向という。）に延びており、原稿載置台３のうち幅方向略中央部には、図２に示すように、移動方向に延びてキャリッジ１１の移動を案内するガイド棒１３Ａ、及びキャリッジ１１に移動力を付与するベルト１３Ｂが設けられている。
【００２０】
また、原稿載置台３の長手方向端部のうち自動読取窓７側（図２の左端側）には、ベルト１３Ｂを回転駆動する電動モータ１３Ｃ等のアクチュエータが配設されており、この電動モータ１３Ｃ及びベルト１３Ｂ等により、キャリッジ１１（画像撮像部９）を移動方向に往復移動させる駆動手段が構成されている。
【００２１】
そして、画像撮像部９には、図４に示すように、画像撮像部９から出力される電気信号を読取制御部（図示せず。）に送信するためのケーブル１５が接続されており、このケーブル１５は、一端側が原稿載置台３に両面テープ等（図５参照）にて固定されて稿載置台３内に配設されている。
【００２２】
一方、ケーブル１５の他端側はキャリッジ１１に連結されており、自動読取窓７側には、Ｕ字状又はＪ字状に湾曲した湾曲部１５Ａが形成されている。なお、ケーブル１５は、可撓性を有する薄い帯状のケーブル（Flexible Flat Cable）である。
【００２３】
このため、静止原稿読取機能作動時には、ケーブル１５は、キャリッジ１１の移動とともに湾曲部１５Ａの位置が自動読取窓７から離間する向きに移動するように弾性変形し、読み取りが完了してキャリッジ１１が自動読取窓７の直下の位置まで復帰する際には、湾曲部１５Ａの位置が自動読取窓７に近接する向きに移動するように弾性変形する。
【００２４】
また、本実施形態では、図２に示すように、ケーブル１５とキャリッジ１１との連結部１５Ｃ、及びベルト１３Ｂがキャリッジ１１に駆動力を作用させる作用部１３Ｄを、キャリッジ１１の長手方向中央部に対して同一側に設定することにより、連結部１５Ｃと作用部１３Ｄとの距離ｄ１が、キャリッジ１１の長手方向寸法Ｌ１の半分以下となるように設定している。
【００２５】
ところで、読み取りが完了してキャリッジ１１が自動読取窓７の直下の位置（以下、ホームポジションという。）まで復帰する際には、図４等に示すように、キャリッジ１１の移動方向前進側に湾曲部１５Ａが位置するので、ケーブル１５のうちキャリッジ１１との連結部から湾曲部１５Ａに至る部位（以下、この部位を長柱部１５Ｂ（図４〜図６参照）という。）には、圧縮力が作用するので、ケーブル１５が座屈してしまう可能性が高い。
【００２６】
更に、本実施形態では、キャリッジ１１がホームポジションに復帰する際には、図５及び図６に示すように、湾曲部１５Ａ又は長柱部１５Ｂがプラテン５Ａに接触するとともに、キャリッジ１１が速い移動速度で移動するので、長柱部１５Ｂに大きな圧縮力が作用し易く、ケーブル１５が座屈し易くなる。
【００２７】
そこで、本実施形態では、キャリッジ１１の移動方向前進側に湾曲部１５Ａが位置する場合、つまりキャリッジ１１がホームポジションに復帰する場合に、図４に示すように、湾曲部１５Ａに内側から接触してケーブル１５に張力を付与する張力付与機構１７を設けている。以下、張力付与機構１７の詳細を説明する。
【００２８】
２．張力付与機構
２．１．張力付与機構の構成
本実施形態に係る張力付与機構１７は、電気的なアクチュエータを用いることなく、キャリッジ１１の移動に機械的に連動してケーブル１５に張力を付与するものである。
【００２９】
具体的には、図７に示すように、キャリッジ１１に対して、その移動方向（本実施形態では、左右方向）と平行な方向に変位可能に組み付けられたテンションバー１９、及び湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離が縮小するようにテンションバー１９が変位した際に、その変位に抵抗する力をテンションバー１９に作用させる抵抗体２１（図８参照）等を有して構成されている。
【００３０】
すなわち、キャリッジ１１の長手方向端部には、図９に示すように、その移動方向と平行な断面の断面形状が略コの字状となるように上方側が開放された溝部１１Ａが形成されており、この溝部１１Ａに嵌り込むように画像撮像部９がキャリッジ１１に装着される。
【００３１】
そして、キャリッジ１１のうち溝部１１Ａを挟んで対向する一対の対向壁１１Ｂそれぞれには、テンションバー１９が摺動可能に挿入される支持穴１１Ｃが設けられており、テンションバー１９は支持穴１１Ｃに支持された状態でキャリッジ１１の移動方向と平行な方向に変位することができる。なお、支持穴１１Ｃは、略Ｌ字状に形成されたテンションバー１９の断面形状に沿うような形状となっている。
【００３２】
このため、本実施形態では、テンションバー１９は、図２に示すように、上方側から平面視したときに画像撮像部９の投影面内であって、画像撮像部９の下方に配置された状態となる。
【００３３】
また、テンションバー１９は、図８に示すように、ケーブル１５のプラテン５Ａと平行な帯板面１９Ａ、及びこの帯板面１９Ａと交差する突条面１９Ｂを有してキャリッジ１１の移動方向と平行な方向に延びる帯状の押圧部材であり、このテンションバー１９の長手方向端部のうち湾曲部１５Ａ側には、図４に示すように、滑らかな曲面に構成された当接部１９Ｃが設けられている。
【００３４】
また、抵抗体２１は、一対の対向壁１１Ｂのうち少なくとも一方側の対向壁１１Ｂ（本実施形態では、湾曲部１５Ａ側の対向壁１１Ｂ）内に収納されているとともに、図８に示すように、テンションバー１９（帯板面１９Ａ）をキャリッジ１１（溝部１１Ａの底部１１Ｄ）側に押圧する板バネ状の弾性体により構成されている。
【００３５】
そして、テンションバー１９と抵抗体２１との接触面、及びテンションバー１９とキャリッジ１１との接触面のうち少なくとも一方の接触面で発生する摩擦力がテンションバー１９の変位に抵抗する力としてテンションバー１９に作用する。
【００３６】
また、テンションバー１９のうち湾曲部１５Ａ（当接部１９Ｃ）と反対側の端部（以下、右端という。）１９Ｄは、図５に示すように、キャリッジ１１を挟んで湾曲部１５Ａと反対側（図５の右端側）まで延びており、この右端１９Ｄは、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離が拡大する向き（本実施形態では、静止原稿読取機能作動時におけるキャリッジ１１の移動の向き）にキャリッジ１１が移動したとき原稿載置台３に設けられたストッパ壁３Ａに衝突するように構成されている。
【００３７】
そして、テンションバー１９のうちキャリッジ１１から右端１９Ｄまでの部分１９Ｅは、図４及び図５に示すように、キャリッジ１１の位置によらず、原稿載置台３の底壁部３Ｂと所定の隙間を有して離間している。
【００３８】
ここで、所定の隙間とは、ケーブル１５のうち湾曲部１５Ａから原稿載置台３との固定部までの部分、つまりケーブル１５のうち原稿載置台３の底壁部３Ｂに位置する部分が座屈するように撓んだときに、その撓み変形が大きく進行してしまうことを抑制することができる程度の隙間をいう。具体的には、本実施形態では、底壁部３Ｂからテンションバー１９までの隙間寸法は、底壁部３Ｂからプラテン５Ａまでの距離の１／３以下となるように設定されている。
【００３９】
なお、ケーブル１５の撓み変形は、ケーブル１５に対して圧縮力が作用したきに発生するので、ケーブル１５のうちの底壁部３Ｂに位置する部分が撓むときとは、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離が拡大する向きにキャリッジ１１が移動したときである。
【００４０】
また、テンションバー１９は、キャリッジ１１の移動方向と平行な方向に延び、かつ、変位可能であるので、本実施形態では、テンションバー１９のうちキャリッジ１１から当接部１９Ｃに至る部位も、原稿載置台３の底壁部３Ｂと所定の隙間を有して離間した構成となる。
【００４１】
２．２．張力付与機構の作動
静止原稿読取機能作動時には、キャリッジ１１は、ホームポジション（図３に示す状態）から湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離が拡大する向き（以下、右向きという。）に移動する。そして、ホームポジションでは、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１とは最も近接した状態となるので、当接部１９Ｃがキャリッジ１１に最も近接した状態のままキャリッジ１１が右向きに移動する。
【００４２】
そして、テンションバー１９の右端１９Ｄがストッパ壁３Ａに衝突すると（図５参照）、原稿載置台３に対してテンションバー１９が右向きに移動することが規制されるものの、テンションバー１９はキャリッジ１１に対して相対的に変位することができるので、キャリッジ１１のみが原稿載置台３に対して右向きに移動する（図６参照）。
【００４３】
このため、テンションバー１９の右端１９Ｄがストッパ壁３Ａに衝突した以降は、キャリッジ１１の移動に応じて、テンションバー１９は、当接部１９Ｃがキャリッジ１１から離間するように、キャリッジ１１に対して相対的に変位する（図５及び図６参照）。
【００４４】
そして、読み取りが完了してキャリッジ１１がホームポジションまで復帰する際には、図４に示すように、キャリッジ１１が湾曲部１５Ａ側に移動するので、当接部１９Ｃが湾曲部１５Ａの内側に接触し、テンションバー１９が湾曲部１５Ａを自動読取窓７側（図４の左側）に押圧する。
【００４５】
このとき、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離がキャリッジ１１の移動に応じて縮小し、図４→図３の順に示すように、テンションバー１９は、当接部１９Ｃがキャリッジ１１に近接していくようにキャリッジ１１に対して相対的に変位するので、テンションバー１９は、その変位時に発生する摩擦力を押圧力Ｆとしてケーブル１５の湾曲部１５Ａに作用させる。
【００４６】
そして、押圧力Ｆの向きは、図４に示すように、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離を拡大させる向きであるので、張力付与機構１７は、長柱部１５Ｂに張力を付与する張力付与手段として機能する。
【００４７】
上記のように、本実施形態では、キャリッジ１１の往復運動に機械的に連動してテンションバー１９もキャリッジ１１に対して変位することから、テンションバー１９の先端側（当接部１９Ｃ）がキャリッジ１１から最も離間したときの当接部１９Ｃからキャリッジ１１までの距離Ｌ２は、図２に示すように、キャリッジ１１の往路距離Ｌ３の１／２以下に設定されている。
【００４８】
３．本実施形態に係る画像読取装置（特に、張力付与機構）の特徴
張力付与機構１７は、前述したように、長柱部１５Ｂに張力を付与するので、長柱部１５Ｂに発生する力は、張力付与機構１７が長柱部１５Ｂに付与する張力とキャリッジ１１が湾曲部１５Ａ側に移動することにより長柱部１５Ｂに作用させる圧縮力の合力となる。
【００４９】
したがって、本実施形態では、長柱部１５Ｂに作用する圧縮力を小さくする、又は長柱部１５Ｂに作用する力を「０」若しくは引張力とすることができるので、長柱部１５Ｂ（ケーブル１５）が座屈することを抑制することができる。
【００５０】
ところで、ケーブル１５（長柱部１５Ｂ）は、図５及び図６に示すように、プラテン５Ａと接触する場合があるが、湿度が高い場合やケーブル１５の表面に傷等の凹凸が生じた場合には、プラテン５Ａとケーブル１５との接触摩擦抵抗が大きくなり、長柱部１５Ｂが座屈し易くなる。また、温度が上昇してケーブル１５のヤング率が小さくなると、上述したように、長柱部１５Ｂが座屈し易くなる。
【００５１】
また、ケーブル１５のヤング率が大きくなると、当然ながら、湾曲部１５Ａにおいてケーブル１５が湾曲し難くなってしまうので、キャリッジ１１を移動させるに必要な駆動力が大きくなってしまい、電動モータ１３Ｄ等の大型化を招いてしまうおそれがある。
【００５２】
これに対して、本実施形態では、長柱部１５Ｂに張力を付与することにより、長柱部１５Ｂの座屈を抑制しているので、電動モータ１３Ｄ等の大型化を抑制しつつ、温度及び湿度等の影響を受けることなく、長柱部１５Ｂの座屈を抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、テンションバー１９のうちキャリッジ１１を挟んで湾曲部１５Ａと反対側の部分１９Ｅは、原稿載置台３の底壁部３Ｂと所定の隙間を介して離間しているので、仮に、ケーブル１５のうちキャリッジ１１を挟んで湾曲部１５Ａと反対側の部分が撓んだ場合であっても、テンションバー１９のうちキャリッジ１１を挟んで湾曲部１５Ａと反対側の部分１９Ｅによりケーブル１５が撓みを押さえることができるので、Ｓ字状に撓み変形が大きく進行してしまうことを抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態では、湾曲部１５Ａを押圧する押圧力Ｆは、テンションバー１９が変位する際に発生する摩擦抵抗を利用しているので、抵抗体２１がテンションバー１９に作用させる弾性力を調整することにより、長柱部１５Ｂに付与する張力を容易に調節することができ、長柱部１５Ｂに適切な張力を付与することが可能となる。
【００５５】
また、本実施形態では、テンションバー１９の先端側に、滑らかな曲面状にて形成された当接部１９Ｃが設けられているので、ケーブル１５がテンションバー１９と擦れ合うことによる損傷を小さくすることができる。
【００５６】
また、本実施形態では、テンションバー１９のうちキャリッジ１１から当接部１９Ｃに至る部位とケーブル１５とが離間しているので、ケーブル１５とテンションバー１９とが擦れ合う箇所を少なくすることができ、ケーブル１５の損傷を抑制できる。
【００５７】
ところで、ケーブル１５とキャリッジ１１との連結部１５Ｃにおいてキャリッジ１１に作用する力の向きと、ベルト１３Ｂがキャリッジ１１に作用させる駆動力の向きとは逆向きであるので、キャリッジ１１の移動時にキャリッジ１１に偶力モーメントが作用し、キャリッジ１１の移動が妨げられるおそれが高い。
【００５８】
これに対して、本実施形態では、ケーブル１５とキャリッジ１１との連結部１５Ｃと、ベルト１３Ｂがキャリッジ１１に駆動力を作用させる作用部１３Ｄとの距離ｄ１が、キャリッジ１１の長手方向寸法Ｌ１の半分以下に設定されているので、上記の偶力モーメントを小さくすることができ、キャリッジ１１の移動が妨げられることを抑制できる。
【００５９】
また、本実施形態では、キャリッジ１１の移動方向と直交する方向から平面視したときに画像撮像部９の投影面内下方にテンションバー１９が配置されているので、画像読取装置１の外形寸法のうち画像撮像部９の長手方向と平行な方向の寸法、つまり画像読取装置１の幅方向寸法が大きくなることを抑制しつつ、長柱部１５Ｂが座屈してしまうことを抑制できる。
【００６０】
また、本実施形態では、キャリッジ１１には、その移動方向と平行な断面の断面形状が略コの字状となるように、画像撮像部９が装着される溝部１１Ａが形成されており、さらに、テンションバー１９を変位可能に支持する支持穴１１Ｃは、キャリッジ１１のうち溝部１１Ａを挟んで対向する一対の対向壁１１Ｂに設けられているので、画像撮像部９に対応する部位から移動方向にずれた位置にてテンションバー１９が支持される構成となる。
【００６１】
したがって、例えばテンションバー１９を画像撮像部９の直下に配設した場合に比べて、テンションバー１９を画像撮像部９に近接した状態で配置することができるので、画像読取装置１の高さ寸法（幅方向及びキャリッジ１１の移動方向と直交する方向の寸法）を小さくすることが可能となる。
【００６２】
また、本実施形態では、抵抗体２１をなす板バネが一対の対向壁１１Ｂのうち少なくとも一方側の対向壁１１Ｂに設けられているので、例えば抵抗体２１を画像撮像部９の直下に配設した場合に比べて、画像読取装置１の高さ寸法を小さくすることが可能となる。
【００６３】
また、本実施形態では、抵抗体２１として板バネ等のバネ手段を用いているので、例えば抵抗体２１としてスポンジやゴム等を用いた場合に比べて、テンションバー１９に作用させる摩擦力のバラツキを小さくすることができ、確実に長柱部１５Ｂに張力を付与することができる。
【００６４】
また、テンションバー１９は、帯板面１９Ａ及びこの帯板面１９Ａと交差する突条面１９Ｂを有しているので、テンションバー１９の曲げ剛性を高めることができるとともに、支持穴１１Ｃをテンションバー１９の断面形状に沿うような形状とすることにより、支持穴１１Ｃをテンションバー１９の移動を案内する案内手段として機能させることができる。
【００６５】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、原稿載置台３が特許請求の範囲に記載されたベース部材に相当し、ベルト１３Ｂ等により特許請求の範囲に記載された駆動手段が構成され、張力付与機構１７が特許請求の範囲に記載された張力付与手段に相当し、テンションバー１９が特許請求の範囲に記載された押圧部材に相当し、ストッパ壁３Ａにより特許請求の範囲に記載されたリターン手段が構成されている。
【００６６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、板バネ状の弾性体により抵抗体２１が構成されていたが、本実施形態は、図１０に示すように、スポンジやゴム等の弾性体により抵抗体２１を構成したものである。
【００６７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、テンションバー１９と抵抗体２１とを直接的に接触させたが、本発明はこれに限定されものではなく、テンションバー１９と抵抗体２１との間に部材を介在させてテンションバー１９と抵抗体２１とを間接的に接触させてもよい。同様に、テンションバー１９とキャリッジ１１とを間接的に接触させてもよい。
【００６８】
また、上述の実施形態では、湾曲部１５Ａとキャリッジ１１との相対距離が縮小する際には、常時、長柱部１５Ｂに張力を付与するものではなかったが、キャリッジ１１の移動方向前進側に湾曲部１５Ａが位置する場合のうち、いずれかのタイミングでケーブル１５に張力を付与する構成であれば、必要にして十分に長柱部１５Ｂの座屈を抑制できるので、本願発明は、移動方向前進側に湾曲部１５Ａが位置する場合には必ず張力を付与する構成、又はいずれかのタイミングでケーブル１５に張力を付与する構成のいずれであってもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態では、張力付与機構１７のみで長柱部１５Ｂの座屈を抑制したが、本発明はこれに限定されるものではなく、張力付与機構１７とテンションテープ等とを組み合わせてケーブル１５の座屈を抑制してもよい。
【００７０】
また、本発明に係る張力付与手段は、移動体に組み付けられ、かつ、湾曲部側に延びて先端側が湾曲部に内接する押圧部材を有して構成され、かつ、張力付与手段は、押圧部材の先端側が湾曲部に内接した状態で湾曲部と移動体との相対距離が縮小することにより、ケーブルに張力を付与する構成であればよく、具体的には、以下のような構成を例示できる。
【００７１】
すなわち、押圧部材を、例えば、コイルバネ、蛇腹状のベローズ、ゴム風船等の伸縮可能な袋状の弾性体、又は可撓性を有する袋状体等にて構成する。このとき、蛇腹状のベローズ、ゴム風船等の伸縮可能な袋状の弾性体、又は可撓性を有する袋状体等にて押圧部材を構成したときは、移動体の移動に機械的に連動して、これらの内部に空気等の流体を出し入れする構成とすればよい。
【００７２】
また、上述の実施形態に係る張力付与機構１７は、テンションバー１９をキャリッジ１１に対して移動方向と平行な方向に変位可能に組み付け、かつ、テンションバー１９の先端側が湾曲部１５Ａに内接した状態で相対距離が縮小する際に、テンションバー１９がキャリッジ１１に対して変位するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、以下のような構成としてもよい。
【００７３】
すなわち、キャリッジ１１に内接して回転可能なテンションローラと、一端側が原稿載置台３のうち湾曲部１５Ａ側の端部側に連結され、他端側がキャリッジ１１のうち湾曲部１５Ａと反対側に連結されたワイヤーと、原稿載置台３のうち湾曲部１５Ａ側の端部側に設けられてワイヤーが掛けられた定滑車と、ワイヤーのうち原稿載置台３に連結された箇所と定滑車との間に掛けられた動滑車とを備え、この動滑車にてテンションローラを移動させる構成としてもよい。
【００７４】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７５】
１…画像読取装置、３…原稿載置台、３Ａ…ストッパ壁、３Ｂ…底壁部、
５…静止読取窓、５Ａ…プラテン、７…自動読取窓、９…画像撮像部、
１１…キャリッジ、１１Ａ…溝部、１１Ｂ…対向壁、１１Ｃ…支持穴、
１１Ｄ…底部、１３Ａ…ガイド棒、１３Ｂ…ベルト、１３Ｄ…作用部、
１５…ケーブル、１５Ａ…湾曲部、１５Ｂ…長柱部、１５Ｃ…連結部、
１７…張力付与機構、１９…テンションバー、１９Ａ…帯板面、１９Ｂ…突条面、
１９Ｃ…当接部。
【図１】
2011180366.tif 000003
【図２】
2011180366.tif 000004
【図３】
2011180366.tif 000005
【図４】
2011180366.tif 000006
【図５】
2011180366.tif 000007
【図６】
2011180366.tif 000008
【図７】
2011180366.tif 000009
【図８】
2011180366.tif 000010
【図９】
2011180366.tif 000011
【図１０】
2011180366.tif 000012