(57)【要約】【課題】着脱が容易であってかつ接合強度が高い電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】電子機器収納ラックＲに架設される電子機器収納ラック用ホルダー１の取付構造であって、電子機器収納ラック用ホルダー１と、一対の支柱Ｓ１，Ｓ２に留め付けるためのプッシュリベット２，２と、を有し、電子機器収納ラック用ホルダー１の基板３は、板状を呈する本体部１１と、左側係合爪１２と、この左側係合爪１２と同方向に延設された右側係合爪１４と、本体部１１の左右端にそれぞれ設けられた留付孔部１３，１５と、を有し、支柱に形成された貫通孔Ｐ１，Ｐ２と左側係合爪１２及び右側係合爪１４とがそれぞれ係合されているとともに、連通した貫通孔Ｐ１，Ｐ２と留付孔部１３，１５とがプッシュリベット２，２でそれぞれ留め付けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2011249382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支柱を備えた電子機器収納ラックに、高さ調節可能に架設される電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造であって、
一対の前記支柱間に架け渡される基板と前記基板に設けられ被保持物を保持する保持部とを有する電子機器収納ラック用ホルダーと、
前記基板を一対の前記支柱に留め付けるためのプッシュリベットと、を有し、
前記基板は、
板状を呈する本体部と、前記本体部の左端に形成された左側係合爪と、前記本体部の右端に形成され前記左側係合爪と同方向に延設された右側係合爪と、前記本体部の左右端にそれぞれ設けられた一対の留付孔部と、を有し、
一対の支柱に形成された貫通孔と前記左側係合爪及び前記右側係合爪とがそれぞれ係合されているとともに、連通した前記貫通孔と前記留付孔部とが前記プッシュリベットで留め付けられていることを特徴とする電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造。
【請求項２】
前記左側係合爪及び右側係合爪は、前記本体部に延設された基部と、前記基部に対して垂直に立設する立設部と、前記立設部に対して垂直に延設された先端部とを有し、
前記留付孔部は、前記本体部に延設された板部と、前記板部に形成された孔部とを有し、
前記板部は前記支柱の取付面に当接し、前記先端部は前記取付面の裏面に当接することを特徴とする請求項１に記載の電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造。
【請求項３】
前記左側係合爪は、
前記基板の左端の上部に形成された左側上部係合爪及び下部に形成された左側下部係合爪を備え、
前記右側係合爪は、
前記基板の右端の上部に形成された右側上部係合爪及び下部に形成された右側下部係合爪を備えて構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造。
【請求項４】
前記留付孔部は、
前記左側上部係合爪と前記左側下部係合爪との間、及び、前記右側上部係合爪と前記右側下部係合爪との間にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項３に記載の電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支柱を備えた電子機器収納ラックに、高さ調節可能に架設される電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電子機器を上下に配置して収納する電子機器収納ラックが知られている。電子機器収納ラックは、複数の支柱と、これらの支柱に架設される棚板とを有している。支柱には、複数の貫通孔が上下方向に形成されており、この貫通孔に棚板を係合させて棚板を所望の高さ位置で固定することができる。
【０００３】
特許文献１の電子機器収納ラックには、電子機器を載置する棚板に加えて、電子機器に接続されたケーブルの余長部分を保持するケース（以下、電子機器収納ラック用ホルダーとも言う）が形成されている。電子機器収納ラックに電子機器を複数収納する場合には、電子機器同士を接続するケーブルの本数が増えるため、ケーブルマネジメントが必要になるが、電子機器収納ラック用ホルダーによればケーブルを整理しつつ保持することができる。
【０００４】
特許文献１の電子機器収納ラック用ホルダーは、底板と、底板の側方に立設する一対の側板と、一対の支柱に当接する固着板とを備えている。固着板に形成された孔部と一対の支柱に形成された貫通孔とを所望の高さ位置で連通させつつ、例えばボルト及びナットで螺合することで、支柱に対して電子機器収納ラック用ホルダーを固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２３１７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の電子機器収納ラック用ホルダーは、支柱に対してボルト及びナットで固定する構成であったため、固定作業が煩雑になるという問題があった。例えば、電子機器を載置する棚板の高さ位置を変更する場合、これに伴って電子機器収納ラック用ホルダーの高さ位置も変更する必要があるが、その都度ボルトを外し、再度螺合しなければならないため、着脱作業が煩雑になっていた。ボルト及びナットに代えて、プッシュリベット等で留め付けることも考えられるが、ケーブルの余長部分が長い場合等には、プッシュリベットのみでは接合強度が弱いという問題があった。
【０００７】
また、従来の電子機器収納ラック用ホルダーは、支柱の取り付け面と固着板の取り付け面とを単に重ね合わせる構成であるため、螺合する際には電子機器収納ラック用ホルダーを把持し、支柱に形成された貫通孔と固着板に形成された孔部とを連通させた状態を維持しつつ作業を行わなければならないため、螺合作業が煩雑になるという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するために創作されたものであり、着脱が容易であってかつ接合強度が高い電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため本発明は、複数の支柱を備えた電子機器収納ラックに、高さ調節可能に架設される電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造であって、一対の前記支柱間に架け渡される基板と前記基板に設けられ被保持物を保持する保持部とを有する電子機器収納ラック用ホルダーと、前記基板を一対の前記支柱に留め付けるためのプッシュリベットと、を有し、前記基板は、板状を呈する本体部と、前記本体部の左端に形成された左側係合爪と、前記本体部の右端に形成され前記左側係合爪と同方向に延設された右側係合爪と、前記本体部の左右端にそれぞれ設けられた一対の留付孔部と、を有し、一対の支柱に形成された貫通孔と前記左側係合爪及び前記右側係合爪とがそれぞれ係合されているとともに、連通した前記貫通孔と前記留付孔部とが前記プッシュリベットで留め付けられていることを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、一対の支柱の貫通孔に基板の左右両端に形成された左側係合爪及び右側係合爪をそれぞれ係合させることによって、接合強度を高めることができる。また、連通させた留付孔部及び貫通孔をプッシュリベットで留め付けることによって接合強度をより高めることができる。
また、電子機器収納ラック用ホルダーを係合させ、プッシュリベットで留め付けるだけであるため取付性が高い。また、プッシュリベットを外すとともに、支柱の貫通孔と左側係合爪及び右側係合爪の係合を解除するだけで取り外すことができる。つまり、従来のボルト及びナットの螺合作業に比べて着脱作業を容易に行うことができる。
【００１１】
また、支柱の貫通孔に左側係合爪及び右側係合爪を係合させれば、支柱に対して電子機器収納ホルダーが保持されるため、電子機器収納ホルダーを把持する手間が省ける。これにより、プッシュリベットの留め付け作業を容易に行うことができる。なお、「被保持物」は、例えば、電子機器及び電子機器周辺部材が挙げられる。
【００１２】
また、前記左側係合爪及び右側係合爪は、前記本体部に延設された基部と、前記基部に対して垂直に立設する立設部と、前記立設部に対して垂直に延設された先端部とを有し、前記留付孔部は、前記本体部に延設された板部と、前記板部に形成された孔部とを有し、前記板部は前記支柱の取付面に当接し、前記先端部は前記取付面の裏面に当接することが好ましい。
【００１３】
かかる構成によれば、支柱の取付面に留付孔部の板部が、取付面の裏面に左側係合爪及び右側係合爪の先端部が当接するため、がたつきを抑えるとともに安定して係合させることができる。
【００１４】
また、前記左側係合爪は、前記基板の左端の上部に形成された左側上部係合爪及び下部に形成された左側下部係合爪を備え、前記右側係合爪は、前記基板の右端の上部に形成された右側上部係合爪及び下部に形成された右側下部係合爪を備えて構成されていることが好ましい。
【００１５】
かかる構成によれば、基板の左右端の上下２箇所に係合爪が形成されているため、基板のがたつきをより抑えるとともにより安定して係合させることができる。
【００１６】
また、前記孔部は、前記左側上部係合爪と前記左側下部係合爪との間、及び、前記右側上部係合爪と前記右側下部係合爪との間にそれぞれ形成されていることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、電子機器収納用ホルダーをバランスよく固定することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造によれば、着脱が容易でありかつ接合強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子機器収納ラック及び電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造を示す斜視図である。
【図２】電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造を示す拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は電子機器収納ラック用ホルダーの左側を後側から見た斜視図であり、（ｂ）は電子機器収納ラック用ホルダーの右側を前側から見た斜視図である。
【図４】（ａ）は、基板の溶接前を示す分解斜視図であり、（ｂ）は、基板の溶接後を示す斜視図である。
【図５】プッシュリベットを示す分解斜視図である。
【図６】電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造の取り付け手順を説明するための図１のＩ−Ｉ断面図であって、（ａ）は対向させた状態、（ｂ）はスライド前の状態、（ｃ）はスライド後の状態を示す。
【図７】電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造の取り付け手順を説明するための図１のII−II断面図である。
【図８】電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造を後側から見た図である。
【図９】変形例を示す斜視図であって、（ａ）はパッチパネル形式、（ｂ）は平板形式を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａは、電子機器収納ラック用ホルダー１と、プッシュリベット２，２とを有する。電子機器収納ラック用ホルダー１は、本実施形態では、電子機器収納ラックＲの後側に取り付けられ、電子機器（図示省略）のケーブルを保持する部材である。説明における前後、左右、上下は図１の矢印にしたがう。
【００２１】
まず、電子機器収納ラックＲについて、簡単に説明する。図１に示すように、電子機器収納ラックＲは、同等の形状からなる四つの支柱Ｓ１乃至Ｓ４と、棚板Ｔとを有する。
【００２２】
支柱Ｓ１乃至Ｓ４は、金属製のＣ形チャンネルであって電子機器収納ラックＲの四隅に立設されている。後側に立設される支柱Ｓ１，Ｓ２は、左右対称に配置されている。支柱Ｓ１のうち、後側に露出する取付面Ｍ１ａの内側には第一貫通孔Ｐ１が、外側には第一副貫通孔Ｑ１がそれぞれ上下方向に複数個形成されている。左右に隣り合う第一貫通孔Ｐ１と第一副貫通孔Ｑ１は、同一の高さ位置に形成されている。なお、取付面Ｍ１ａとは、電子機器収納ラック用ホルダー１が取り付けられる面である。また、取付面Ｍ１ａの裏面（前側の面）を「裏面Ｍ１ｂ」とする。
【００２３】
同様に、後側に位置する支柱Ｓ２のうち、後側に露出する取付面Ｍ２ａの内側には第二貫通孔Ｐ２が、外側には第二副貫通孔Ｑ２がそれぞれ上下方向に複数個形成されている。左右に隣り合う第二貫通孔Ｐ２と第二副貫通孔Ｑ２は、同一の高さ位置に形成されている。なお、取付面Ｍ２ａとは、電子機器収納ラック用ホルダー１が取り付けられる面である。また、取付面Ｍ２ａの裏面（前側の面）を「裏面Ｍ２ｂ」とする。
【００２４】
第一貫通孔Ｐ１及び第二貫通孔Ｐ２は、後ろから見て矩形に形成されている。一方、第一副貫通孔Ｑ１及び第二副貫通孔Ｑ２は、後ろから見て円形に形成されている。なお、第一貫通孔Ｐ１、第二貫通孔Ｐ２、第一副貫通孔Ｑ１及び第二副貫通孔Ｑ２の形状は特に制限されるものではない。また、第一副貫通孔Ｑ１及び第二副貫通孔Ｑ２は、必要に応じて適宜設ければよい。
【００２５】
棚板Ｔは、支柱Ｓ１と支柱Ｓ３に架設されるガイドレールＴ１と、支柱Ｓ２と支柱Ｓ４に架設されるガイドレールＴ２と、ガイドレールＴ１，Ｔ２にガイドされて前後方向にスライド移動する載置台Ｔ３とを有する。載置台Ｔ３の上に電子機器（図示省略）が載置される。棚板Ｔは、支柱Ｓ１乃至支柱Ｓ４に対して所望の高さに着脱可能になっている。なお、棚板Ｔの架設構造については特に制限されるものではない。
【００２６】
図２に示すように、電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａは、支柱Ｓ１，Ｓ２間に架設される電子機器収納ラック用ホルダー１と、プッシュリベット２，２とで構成されている。
【００２７】
電子機器収納ラック用ホルダー１は、支柱Ｓ１，Ｓ２間に架け渡される基板３と、複数の保持部４とを有する。電子機器収納ラック用ホルダー１の材料は特に制限されないが、本実施形態では金属で形成されている。
【００２８】
基板３は、本体部１１と、左側係合爪１２と、左側留付孔部１３と、右側係合爪１４と、右側留付孔部１５とを有する。
【００２９】
本体部１１は、図３の（ａ）及び（ｂ）に示すように、矩形を呈する板状部材である。本体部１１の上端及び下端には、前側に張り出すリブ１１ａ，１１ａが形成されている。リブ１１ａ，１１ａは、本体部１１を補強する部位である。
【００３０】
左側係合爪１２は、図３の（ａ）に示すように、クランク形状を呈し本体部１１の左端に設けられている。左側係合爪１２は、上部に形成された左側上部係合爪１２Ａと、下部に形成された左側下部係合爪１２Ｂとを有する。左側上部係合爪１２Ａ及び左側下部係合爪１２Ｂの形状は、同等になっている。
【００３１】
左側上部係合爪１２Ａ及び左側下部係合爪１２Ｂは、基部１２ａと、基部１２ａに対して前側に垂直に立設する立設部１２ｂと、立設部１２ｂに対して左側に垂直に延設された先端部１２ｃとを有する。
【００３２】
基部１２ａは、本体部１１に連続し本体部１１と同一平面上に形成されている。立設部１２ｂの前後方向の長さは、支柱Ｓ１の板厚よりも若干長くなっている。先端部１２ｃは、後側から見て矩形を呈し、第一貫通孔Ｐ１に挿通される大きさで形成されている。先端部１２ｃは、支柱Ｓ１に係合される部位であるため、第一貫通孔Ｐ１に水平方向に挿通される範囲で大きく形成されることが好ましい。
【００３３】
左側留付孔部１３は、本体部１１の左端側において、左側上部係合爪１２Ａと左側下部係合爪１２Ｂの間に形成されている。左側留付孔部１３は、本体部１１に延設された板部１３ａと、板部１３ａに形成された孔部１３ｂとを有する。板部１３ａは、基部１２ａ，１２ａを結ぶ直線上に設けられている。
【００３４】
孔部１３ｂの形状は特に制限されないが、本実施形態では第一貫通孔Ｐ１の形状に合わせて後側から見て矩形に形成されている。孔部１３ｂは、第一貫通孔Ｐ１よりも若干大きく形成されている。
【００３５】
ここで、図３の（ａ）に示すように、第一貫通孔Ｐ１のうち、上下方向に３つ並んだ部分を上から第一貫通孔Ｐ１ａ，Ｐ１ｂ，Ｐ１ｃとする。
左側上部係合爪１２Ａの基部１２ａの中心から孔部１３ｂの中心までの距離ｒ１と、左側下部係合爪１２Ｂの基部１２ａの中心から孔部１３ｂの中心までの距離ｒ１と、上下に隣接する第一貫通孔Ｐ１同士の距離ｐ１は略同等になっている。孔部１３ｂは、左側係合爪１２の先端部１２ｃ，１２ｃを、第一貫通孔Ｐ１ａ及び第一貫通孔Ｐ１ｃにそれぞれ挿入しスライドさせたときに、第一貫通孔Ｐ１ｂと孔部１３ｂとが連通する位置に形成されている。
【００３６】
右側係合爪１４は、図３の（ｂ）に示すように、クランク形状を呈し本体部１１の右端に設けられている。右側係合爪１４は、上部に形成された右側上部係合爪１４Ａと、下部に形成された右側下部係合爪１４Ｂとを有する。右側上部係合爪１４Ａ及び右側下部係合爪１４Ｂの形状は、同等になっている。
【００３７】
右側上部係合爪１４Ａ及び右側下部係合爪１４Ｂは、基部１４ａと、基部１４ａに対して前側に垂直に立設する立設部１４ｂと、立設部１４ｂに対して左側に垂直に延設された先端部１４ｃとを有する。つまり、右側上部係合爪１４Ａ及び右側下部係合爪１４Ｂは、前記した左側上部係合爪１２Ａ及び左側下部係合爪１２Ｂと同方向に延設されている。
【００３８】
基部１４ａは、本体部１１と隙間１１ｄ，１１ｄをあけて本体部１１と同一平面上に形成されている。立設部１４ｂの前後方向の長さは、支柱Ｓ２の板厚よりも若干長くなっている。先端部１４ｃは、前側から見て矩形を呈し、第二貫通孔Ｐ２に挿通される大きさで形成されている。先端部１４ｃは、支柱Ｓ２に係合する部位であるため、第二貫通孔Ｐ２に水平方向に挿通される範囲で大きく形成されることが好ましい。
【００３９】
右側留付孔部１５は、本体部１１の右端側において、右側上部係合爪１４Ａと右側下部係合爪１４Ｂの間に形成されている。右側留付孔部１５は、本体部１１に延設された板部１５ａと、板部１５ａに形成された孔部１５ｂとを有する。板部１５ａは、基部１４ａ，１４ａを結ぶ直線上に設けられている。
【００４０】
孔部１５ｂの形状は特に制限されないが、本実施形態では第二貫通孔Ｐ２の形状に合わせて前側から見て矩形に形成されている。孔部１５ｂは、第二貫通孔Ｐ２よりも若干大きく形成されている。
【００４１】
ここで、図３の（ｂ）に示すように、第二貫通孔Ｐ２のうち、上下方向に３つ並んだ部分を上から第二貫通孔Ｐ２ａ，Ｐ２ｂ，Ｐ２ｃとする。
右側上部係合爪１４Ａの基部１４ａの中心から孔部１５ｂの中心までの距離ｔ１と、右側下部係合爪１４Ｂの基部１４ａの中心から孔部１５ｂの中心までの距離ｔ１と、上下に隣接する第二貫通孔Ｐ２同士の距離ｐ１は略同等になっている。孔部１５ｂは、右側係合爪１４の先端部１４ｃ，１４ｃを、第二貫通孔Ｐ２ａ及び第二貫通孔Ｐ２ｃにそれぞれ挿入しスライドさせたときに、第二貫通孔Ｐ２ｂと孔部１５ｂとが連通する位置に形成されている。
【００４２】
また、同じ高さ位置にある第一貫通孔Ｐ１から第二貫通孔Ｐ２までの距離と、左側係合爪１２から右側係合爪１４までの距離と、左側留付孔部１３から右側留付孔部１５までの距離とは略同等になっている。
【００４３】
ここで、基板３の形成方法について説明する。図４の（ａ）に示すように、本実施形態に係る基板３は、２つのピースを溶接して一体成形している。第一のピース３Ａは、主に前記した本体部１１及び左側係合爪１２（図２参照）を含んで構成されており、第二のピース３Ｂは、主に前記した右側係合爪１４及び右側留付孔部１５を含んで構成されている。
【００４４】
まず、板状の金属部材をプレス加工することにより、第一のピース３Ａを成形する。第一のピース３Ａには、本体部１１、リブ１１ａ，１１ａ、凹部１１ｂ、左側係合爪１２（図２参照）及び左側留付孔部１３が成形される。凹部１１ｂは、第一のピース３Ａの右端に切りかかれる部位である。
【００４５】
次に、板状の金属部材をプレス加工することにより、第二のピース３Ｂを成形する。第二のピース３Ｂには、凸部１１ｃ、右側係合爪１４及び右側留付孔部１５が成形される。凸部１１ｃは、凹部１１ｂに挿入される部位であって、本体部１１の一部となる。凸部１１ｃの突出長さｙ１は、凹部１１ｂの長さｘ１よりもやや長くなっている。
【００４６】
図４の（ｂ）に示すように、第一のピース３Ａの凹部１１ｂに、第二のピース３Ｂの凸部１１ｃを挿入し、当接した部分を溶接することにより基板３が形成される。凸部１１ｃは、凹部１１ｂよりも長くなっているため、隙間１１ｄ，１１ｄが形成される。
【００４７】
このように、基板３を成形する際に、第一のピース３Ａ及び第二のピース３Ｂの２部材を溶接することにしたため、基板３を容易に形成することができる。
ここで例えば、一枚の金属板に、立設部１４ｂ（１２ｂ）及び先端部１４ｃ（１２ｃ）を溶接で接合して基板３を形成してもよいが、立設部１４ｂは小さい部品であるため、溶接作業が困難になる。また、係合爪の強度が低くなるという問題がある。一方、金属板の一部を切り起こして右側係合爪１４を形成してもよいが、先端部１４ｃを長く確保しようとすると、その分だけ本体部１１が小さくなるため、本体部１１の強度が低くなるという問題があった。しかし、本実施形態では第一のピース３Ａ及び第二のピース３Ｂを接合することで、容易に形成できるとともに基板３の強度を高めることができる。なお、基板３は、前記したように形成したが、あくまで例示であって他の方法で形成してもよい。
【００４８】
保持部４は、図２に示すように、左右方向から見て略矩形の環状を呈する部材であって、電子機器のケーブルが保持される。保持部４は、細い金属棒を折り曲げて形成されており、前側は基板３に溶接されている。保持部４は、本実施形態では、左右方向に所定の間隔をあけて５つ並設されている。また、保持部４の後側の上部は一部切り欠かれており、この切り欠きからケーブルが挿入される。保持部４の形状や設置数は特に制限されるものではない。
【００４９】
プッシュリベット２は、支柱Ｓ１，Ｓ２に電子機器収納ラック用ホルダー１を留め付ける部材である。プッシュリベット２は、図５に示すように、ピン部２１と、受け部２２とを有する。
【００５０】
ピン部２１は、円板状の頭部２３と、頭部２３に延設された軸部２４とを有する。頭部２３の天面には十字状を呈するネジ溝２３ａが形成されている。軸部２４は、先端に向けて先細りとなる円柱状を呈する。軸部２４の外周面には、凹溝が形成されている。
【００５１】
受け部２２は、フランジ２５と、フランジ２５に延設された複数の脚部２６と、フランジ２５の中央に形成されたピン挿入孔２７とを有する。脚部２６は、フランジ２５を基端として四つ設けられており、先端は自由端になっている。脚部２６の内側には、内側に向けて突設する突条が形成されている。ピン挿入孔２７は、ピン部２１の軸部２４が挿入される部位である。
【００５２】
重なり合う板状部材の貫通孔同士を連通させた状態で、プッシュリベット２を押し込むと、ピン部２１の軸部２４が脚部２６を外側に押し広げるとともに、脚部２６の突条が軸部２４の凹溝に係合する。重なり合う板状部材は、受け部２２のフランジ２５と押し広げられた脚部２６によって挟持される。これにより、重なり合う板状部材をワンタッチで移動不能に拘束することができる。なお、ドライバー等の回動具でピン部２１のネジ溝２３ａを回動して、脚部２６の突条と軸部２４の凹溝との係合を解除することで、プッシュリベット２を簡単に外すことができる。
【００５３】
プッシュリベット２は、本実施形態では前記したものを用いたが、これに限定されるものではなく、着脱が容易であれば他の形態であってもよい。
【００５４】
次に、電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａの取り付け手順について説明する。図６は、電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａの取り付け手順を説明するための図１のＩ−Ｉ断面図であって、（ａ）は対向させた状態、（ｂ）はスライド前の状態、（ｃ）はスライド後の状態を示す。
【００５５】
まず、図６の（ａ）に示すように、電子機器収納ラック用ホルダー１を支柱Ｓ１，Ｓ２の後側に配置させ、左側係合爪１２を第一貫通孔Ｐ１に、右側係合爪１４を第二貫通孔Ｐ２に対向させる。図３の（ａ）及び（ｂ）も用いてより詳しく説明すると、左側上部係合爪１２Ａの先端部１２ｃを第一貫通孔Ｐ１ａに、左側下部係合爪１２Ｂの先端部１２ｃを第一貫通孔Ｐ１ｃにそれぞれ対向させる。また、右側上部係合爪１４Ａの先端部１４ｃを第二貫通孔Ｐ２ａに、右側下部係合爪１４Ｂの先端部１４ｃを第二貫通孔Ｐ２ｃにそれぞれ対向させる。
【００５６】
次に、図６の（ｂ）に示すように、左側係合爪１２を第一貫通孔Ｐ１へ、右側係合爪１４を第二貫通孔Ｐ２へそれぞれ挿入する。そして、電子機器収納ラック用ホルダー１を支柱Ｓ１側に相対的にスライドさせる。言い換えると、電子機器収納ラック用ホルダー１を左側係合爪１２及び右側係合爪１４の延設方向である左側にスライドさせる。
【００５７】
図６の（ｃ）に示すように、左側係合爪１２の立設部１２ｂが第一貫通孔Ｐ１の内縁に当接し、右側係合爪１４の立設部１４ｂが第二貫通孔Ｐ２の内縁に当接すると、左側係合爪１２が支柱Ｓ１に、右側係合爪１４が支柱Ｓ２にそれぞれ係合する。これにより、支柱Ｓ１，Ｓ２に対して電子機器収納ラック用ホルダー１が上下方向及び前後方向に拘束される。
【００５８】
図７は、電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａの取り付け手順を説明するための図１のII−II断面図である。図７に示すように、電子機器収納ラック用ホルダー１をスライドさせて支柱Ｓ１，Ｓ２に係合させると、第一貫通孔Ｐ１ｂと左側留付孔部１３の孔部１３ｂが連通し、第二貫通孔Ｐ２ｂと右側留付孔部１５の孔部１５ｂが連通する。
【００５９】
また、図７に示すように、支柱Ｓ１の取付面Ｍ１ａに左側留付孔部１３の板部１３ａが当接し、図６の（ｃ）に示すように、取付面Ｍ１ａの裏面Ｍ１ｂに左側係合爪１２の先端部１２ｃ，１２ｃが当接する。つまり、支柱Ｓ１は、板部１３ａと先端部１２ｃとで挟持される。
また、同様に、支柱Ｓ２の取付面Ｍ２ａに右側留付孔部１５の板部１５ａが当接し、取付面Ｍ２ａの裏面Ｍ２ｂに右側係合爪１４の先端部１４ｃ，１４ｃが当接する。つまり、支柱Ｓ２は、板部１５ａと先端部１４ｃとで挟持される。
【００６０】
最後に、プッシュリベット２，２を連通した孔に押し込んで留め付ける。これにより、電子機器収納ラック用ホルダー１が支柱Ｓ１，Ｓ２に対して固定される。
【００６１】
電子機器収納ラック用ホルダー１を外す際には、プッシュリベット２，２をドライバー等の回動具で回動させて取り外す。そして、電子機器収納ラック用ホルダー１を右方向（取り付け時のスライド方向とは反対の方向）にスライドさせ第一貫通孔Ｐ１から左側係合爪１２を、第二貫通孔Ｐ２から右側係合爪１４を引き抜く。
【００６２】
以上説明した電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造Ａによれば、支柱Ｓ１の第一貫通孔Ｐ１に左側係合爪１２を係合させ、支柱Ｓ２の第二貫通孔Ｐ２に右側係合爪１４をそれぞれ係合させるため接合強度を高めることができる。また、第一貫通孔Ｐ１（Ｐ１ｂ）と孔部１３ｂを連通させ、第二貫通孔Ｐ２（Ｐ２ｂ）と孔部１５ｂとを連通させてプッシュリベット２でそれぞれ留め付けるため、より接合強度を高めることができる。
【００６３】
また、電子機器収納ラック用ホルダー１を支柱Ｓ１，Ｓ２にスライドさせつつ係合させ、プッシュリベット２で留め付けるだけであるため取付性が高い。また、プッシュリベット２を外すとともに電子機器収納ラック用ホルダー１をスライドさせるだけで取り外すことができる。つまり、従来のボルト及びナットの螺合作業に比べて着脱作業を容易に行うことができる。
【００６４】
また、左側係合爪１２及び右側係合爪１４を支柱Ｓ１，Ｓ２に係合させた後は、電子機器収納ラック用ホルダー１が支柱Ｓ１，Ｓ２に対して仮固定された状態となるため、電子機器収納ラック用ホルダー１を把持する手間が省ける。これにより、プッシュリベット２の留め付け作業を容易に行うことができる。
【００６５】
また、支柱Ｓ１の取付面Ｍ１ａに左側留付孔部１３の板部１３ａが当接し、取付面Ｍ１ａの裏面Ｍ１ｂに左側係合爪１２の先端部１２ｃ，１２ｃが当接する。これにより、がたつきを抑えるとともに安定して係合させることができる。
また、支柱Ｓ２の取付面Ｍ２ａに右側留付孔部１５の板部１５ａが当接し、取付面Ｍ２ａの裏面Ｍ２ｂに右側係合爪１４の先端部１４ｃ，１４ｃが当接する。これにより、がたつきを抑えるとともに安定して係合させることができる。
【００６６】
また、本実施形態では、左側係合爪１２及び右側係合爪１４を本体部１１の上端と下端に一対設けたため、がたつきをより抑えることができる。また、左側留付孔部１３を左側上部係合爪１２Ａと左側下部係合爪１２Ｂの間に形成し、右側留付孔部１５を右側上部係合爪１４Ａと右側下部係合爪１４Ｂの間に形成したため、バランスよく接合することができる。
【００６７】
また、電子機器収納ラック用ホルダー１を取り付ける際には、左側係合爪１２の先端部１２ｃ、右側係合爪１４の先端部１４ｃの左右方向の長さ分だけスライドさせればよいため、少ないスペースで取り付けが可能となる。
【００６８】
また、左側係合爪１２の先端部１２ｃ及び右側係合爪１４の先端部１４ｃの大きさは、第一貫通孔Ｐ１及び第二貫通孔Ｐ２を挿通する大きさで済む。これにより、図８に示すように、支柱Ｓ１，Ｓ２の取付面Ｍ１ａ，Ｍ２ａに対して電子機器収納ラック用ホルダー１の重ね代を小さくすることができる。よって、支柱Ｓ１，Ｓ２の取付面Ｍ１ａ，Ｍ２ａを有効利用することができる。支柱Ｓ１，Ｓ２の第一副貫通孔Ｑ１及び第二副貫通孔Ｑ２には、例えば、他のホルダーを取り付けることができるため、ケーブルマネジメントの設計度を高めることができる。
【００６９】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜設計変更が可能である。例えば、本実施形態では、左側及び右側の係合爪をそれぞれ二つ設けたが、爪の数は一つでも良いし、三つ以上であってもよい。また、左側係合爪１２及び右側係合爪１４は、本実施形態ではいずれも左側（支柱Ｓ１側）に延設させたが、右側又は下側に延設させてもよい。
【００７０】
また、本実施形態に係る保持部４は、ケーブルを保持する部材としたがこれに限定されるものではなく、用途に応じて適宜設定すればよい。電子機器収納ラック用ホルダー１で保持する被保持物は、例えば、パソコン、ディスプレイ及びプリンタ等の電子機器や、他の電子機器周辺部材であってもよい。
【００７１】
図９は、変形例を示す斜視図であって、（ａ）はパッチパネル形式、（ｂ）は平板形式を示す。図９の（ａ）に示す保持部４１は、基板３に複数のジャックが形成されている。このジャックによってケーブルのコネクタを保持するパッチパネル形式になっている。また、図９の（ｂ）に示す保持部４２は、基板３から後側に垂直に延設された平板を備えている。この平板に電子機器や電子機器周辺部材を載置することができる。保持部４２は、基板３の前側に延設させてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１        電子機器収納ラック用ホルダー
２        プッシュリベット
３        基板
４        保持部
１１      本体部
１２      左側係合爪
１２Ａ    左側上部係合爪
１２Ｂ    左側下部係合爪
１２ａ    基部
１２ｂ    立設部
１２ｃ    先端部
１３      左側留付孔部
１３ａ    板部
１３ｂ    孔部
１４      右側係合爪
１４Ａ    右側上部係合爪
１４Ｂ    右側下部係合爪
１４ａ    基部
１４ｂ    立設部
１４ｃ    先端部
１５      右側留付孔部
１５ａ    板部
１５ｂ    孔部
２１      ピン部
２２      受け部
Ａ        電子機器収納ラック用ホルダーの取付構造
Ｍ１ａ    取付面
Ｍ１ｂ    裏面
Ｍ２ａ    取付面
Ｍ２ｂ    裏面
Ｐ１      第一貫通孔
Ｐ２      第二貫通孔
Ｑ１      第一副貫通孔
Ｑ２      第二副貫通孔
Ｒ        電子機器収納ラック
Ｓ１      支柱
Ｓ２      支柱
Ｓ３      支柱
Ｓ４      支柱
Ｔ        棚板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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