(57)【要約】【課題】電磁波遮蔽機能と光学機能等を有するＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタについて、電磁波遮蔽フィルタと機能層とを積層化時の接着剤層に起因する残留気泡発生、総厚、工程数及びコストの増加や生産性低下を、平坦化樹脂層等を追加せずに防ぎ、接地も容易で断線も防げる様にする。【解決手段】ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を、透明基材１上に導電体パターン層２を有する電磁波遮蔽フィルタ３の導電体パターン層の面に、光学フィルタ機能等を有する機能層４を、接着剤層を介さないで重ね合わせた構成とする。更に、機能層の重ね合わせ面に突出高さＨ０．７８〜５０μｍの微小突起５を設けるのが好ましい。このＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタをプラズマディスプレイパネル本体の前面に配置してプラズマディスプレイパネルとする。その際、外周部をフレームで保持固定しても良い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上に導電体パターン層が形成された電磁波遮蔽フィルタに対して、その導電体パターン層の面に、光学フィルタ機能、該光学フィルタ機能以外の非光学機能、の何れか１以上の機能を有する機能層を、接着剤層を介さないで重ね合わせた、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ。
【請求項２】
機能層の電磁波遮蔽フィルタ側の面に、突出高さＨが０．７８〜５０μｍの微小突起を有する、請求項１に記載のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介して又は介さないで配置した、プラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介さないで該ディスプレイパネル本体の外周部でフレームによって該ディスプレイパネル本体の前面に固定することで、該ディスプレイパネル本体の前面に配置した、プラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のプラズマディスプレイパネルを、ディスプレイパネルとして用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以降、単にＰＤＰとも言う）用の電磁波遮蔽複合フィルタと、この複合フィルタを前面に配置したプラズマディスプレイパネルに関する。また、このプラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラズマディスプレイパネルを用いたプラズマテレビや電子看板などの各種ディスプレイ（画像表示装置）が実用されている。そして、プラズマディスプレイパネルは、プラズマディスプレイパネル本体の前面（観察者側面）に、該ディスプレイパネル本体からの電磁波放出が強い為、該電磁波は遮蔽し画像光は透過させる電磁波遮蔽フィルタを配置している。更に、該ディスプレイパネル本体から放出される赤外線によるリモートコントローラの誤動作を防ぐ赤外線吸収フィルタ、観察環境下での外光の反射を防止する反射防止フィルタ、画像光の色相を調整する色補正フィルタ等の光学フィルタ等の光学機能層や、不意の外力から保護する表面保護層や耐衝撃層などの非光学機能層などの機能層も同時に、適宜配置している。また、電磁波遮蔽フィルタとこれら機能層とは粘着剤等の接着剤層を介して積層し合体化したＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタとしてから、プラズマディスプレイパネル本体の前面ガラス板に直貼り等で間に空気層を設けずに密着積層して配置することができる。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタして、図８の断面図で示す様な、透明基材１に導電体パターン層２が形成された電磁波遮蔽フィルタ３の該導電体パターン層２が形成されている面と、機能層２１とを、接着剤層２２を介して密着積層した構成のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ２０を開示している。
また、特許文献２では、図９の断面図で示す様に、透明基材１に導電体パターン層２が形成された電磁波遮蔽フィルタ３の該導電体パターン層２が形成されている面に、該導電体パターン層２による表面凹凸を平坦化する平坦化樹脂層２３を形成してから、該平坦化樹脂層２３の面と機能層２１とを接着剤層２２を介して密着積層した構成のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ２０を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３６１０７号公報
【特許文献２】特開２００５−３７８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の様なＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ２０は、図１０の断面図で示す様に、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層２１とを接着剤層２２を介して貼り合わせていく時に、これらの間の空気が逃げ切れずに、導電体パターン層２による表面凹凸の凹部内に気泡Ｇが残留し易い。残留気泡Ｇが存在すると、そこで光が散乱して透明性が損なわれディスプレイ画面が白化する問題がある。この残留気泡Ｇは、導電体パターン層２の厚みを薄くすれば抑制される。しかし、導電体パターン層２の厚みｔを例えば２〜３μｍまで減らすと、電磁波遮蔽性能が低下してしまい、厚みを薄くするには自ずと限界があった。
【０００６】
また、特許文献２の様なＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ２０は、平坦化樹脂層２３によって上記の様な導電体パターン層２による表面凹凸が存在しない為、特許文献１の場合の様な残留気泡Ｇによる画面白化の問題は解消できる。しかし、平坦化樹脂層２３が必要であり、その分、工程数が増加し、また、層数及び総厚も増加し、製品価格も増加する上、更に接地部形成加工が煩雑となる。例えば、接地部形成加工として、導電体パターン層２上に形成された平坦化樹脂層２３、接着剤層２２及び機能層２１を剥離除去することが、接地部で導電体パターン層２を露出させる為に必要となる。しかも、剥離除去時に導電体パターン層２が切断されたり、機能層２１等と共に剥離されたりして、導電体パターン層２に断線が発生することがある。
【０００７】
一方、平坦化樹脂層２３を設けない前記特許文献１記載の様な形態のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ２０に於いては、接着剤層に用いる粘着剤の選定、貼り合わせ方法、貼り合わせ後のオートクレーブ処理等が必要であった。オートクレーブ処理では、接着剤層２２を介して密着積層後に生じた残留気泡Ｇを、オートクレーブ中で、真空、加圧、加熱操作を適宜加えて、残留気泡Ｇを接着剤層２２層中に発散乃至は吸収させることを行う。しかし、このオートクレーブ処理は、工程数の増加に繋がり、また、印刷工程や塗工工程の様に短時間で行えず、煩雑且つ長時間の処理を要することから、生産速度が低下し、量産性に優れた対処方法ではなかった。
【０００８】
すなわち、本発明の課題は、ＰＤＰの前面に配置する、電磁波遮蔽機能と光学機能等とを複合化した、光学機能性フィルタとしてのＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタについて、電磁波遮蔽フィルタと機能層とを積層複合化時の接着剤層に起因する、総厚、工程数及びコストの増加や生産性低下を防ぎ、且つ、平坦化樹脂層の様な追加的層やオートクレーブの様な追加的工程も不要で、且つ電磁波遮蔽フィルタと機能層間の残留気泡発生も防ぎ、また、接地部形成加工も容易で形成加工時の導電体パターン層の断線も防げる、これら全てを満足するＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを提供することである。
また、当該ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを適用したプラズマディスプレイパネルを提供することである。
また、当該プラズマディスプレイパネルを用いた画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明では、次の様な構成の、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ、プラズマディスプレイパネル、及び画像表示装置とした。
（１）透明基材上に導電体パターン層が形成された電磁波遮蔽フィルタに対して、その導電体パターン層の面に、光学フィルタ機能、該光学フィルタ機能以外の非光学機能、の何れか１以上の機能を有する機能層が、接着剤層を介さないで重ね合わせた、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ。
（２）上記（１）に於いて、更に、機能層の電磁波遮蔽フィルタ側の面に、突出高さＨが０．７８〜５０μｍの微小突起を有し、該微小突起間に空気層が存在するＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ。
【００１０】
（３）上記（１）又は（２）のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介して又は介さないで配置した、プラズマディスプレイパネル。
（４）上記（１）又は（２）のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを、プラズマディスプレイパネル本体の前面に、接着剤層を介さないで該ディスプレイパネル本体の外周部でフレームによって該ディスプレイパネル本体の前面に固定することで、該ディスプレイパネル本体の前面に配置した、プラズマディスプレイパネル。
【００１１】
（５）上記（３）又は（４）のプラズマディスプレイパネルを、ディスプレイパネルとして用いた画像表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
（１）本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタでは、電磁波遮蔽フィルタと機能層間には接着剤層が介在しないので、該接着剤層が原因であった残留気泡による画像白化の問題を防げる。この為、平坦化樹脂層を追加的に設けることも不要で、接着剤層や特に平坦化樹脂層を設けることによって生じていた、層数の増加、総厚の増加、工程数の増加、コストの増加、生産性の低下の、全てを防げる。従って、生産工程を簡略化でき、薄型化、低コスト化できる。
また、残留気泡自体を防げるので、発生した残留気泡を後工程で消滅させるオートクレーブ処理などの余分の残留気泡消滅工程も不要であるので、その分、量産性にも優れる。
また、電磁波遮蔽フィルタの導電体パターン層は、機能層で積層、被覆されていないので、接地部形成加工として、被覆された導電体パターン層を露出させて接地用露出部を形成する必要はなく、単に当該接地用露出部とする部分に機能層が重ならない様な形状で重ねておけば良いだけなので、接地部形成加工は極めて容易となる。しかも、接地用露出部とする部分の導電体パターン層を接着剤層で密着被覆している機能層を剥離するときに生じていた導電体パターン層の剥離や断線も防げる。さらに、接地用露出部をＰＤＰの画面サイズに応じて自由に対応させることができる。
また、電磁波遮蔽フィルタと機能層とは接着剤層で相互に固着されていないので、相互の（平面視での）位置決めに失敗したときに位置決めのやり直しも容易にできる。
（２）更に、機能層の電磁波遮蔽フィルタ側の面に、微小突起を設けておけば、機能層と電磁波遮蔽フィルタとを重ね合わせる時に、機能層と電磁波遮蔽フィルタとの間の空気が逃げ易くなるので、局所的に空気層が厚くなる様なことを防げ、重ね合わせ操作をスムーズに行える。
また、電磁波遮蔽フィルタと機能層との互いの密着、或いは擦れ傷発生を防げる。
【００１３】
（３）本発明によるプラズマディスプレイパネルでは、上記ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタを用いているので、上記した各種効果が得られる。その結果、画像白化及びコストの増加を防げ、低価格化が図れる。また、外周部をフレームで固定すれば、固定も確実で尚且つフレームを用いて接地することも可能である。
（４）本発明による画像表示装置では、上記プラズマディスプレイパネルを用いているので、上記した各種効果が得られる。その結果、画像白化、コストの増加を防げ、低価格化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの一形態を例示する断面図。
【図２】本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの別の形態を例示する断面図。
【図３】本発明によるプラズマディスプレイパネルの一形態を例示する断面図。
【図４】本発明によるプラズマディスプレイパネルの別の形態を例示する断面図。
【図５】電磁波遮蔽フィルタに於ける、導電体パターン層の凸部（形成部）周辺にて、導電体パターン層の非形成部よりも形成部でプライマ層が厚く、導電体パターン層の凸部内での導電性粒子の分布が凸部の頂部近くが密でプライマ層近くが疎の形態を、概念的に示す断面図。
【図６】微小突起を概念的に説明する断面図。
【図７】ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの保持方法を説明する平面図。
【図８】従来のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの一形態を例示する断面図。
【図９】従来のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの別の形態を例示する断面図。
【図１０】図８に示す従来のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタの製造時に発生する残留気泡の問題を説明する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
《Ａ．実施形態》
先ず、第１の実施形態例から説明する。
【００１７】
〔第１の実施形態例〕
先ず図１は、本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０の一形態を示す断面図である。同図に示す、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４のみから構成される。電磁波遮蔽フィルタ３は透明基材１上に導電体パターン層２が形成されている構成のフィルタである。なお、透明基材１には、例えばポリエチレンテレフタレートシート等を用いることができる。また、導電体パターン層２には、例えば、導電性組成物（例えば銀ペーストなど）をメッシュ状に、前記透明基材１の面（本実施形態では片面）に印刷形成した、導電性粒子と樹脂バインダとを含有する導電性組成物層を用いることができる。また、導電体パターン層２の平面視形状は代表的には正方格子状のメッシュ形状である。この導電体パターン層２として特に好ましいのは後述図５で説明するプライマ層９を介して透明基材１上に形成したものである。また、この導電体パターン２の寸法は、線幅１０μｍ、厚み２０μｍ、パターン周期２５０μｍを挙げることができる。
一方、機能層４には、例えば、保護機能及び反射防止機能を備えた樹脂シートや樹脂板を用いることができる。この様な保護機能及び反射防止機能を備えた樹脂シートには、例えば、上記電磁波遮蔽フィルタ３で説明した様な、ポリエチレンテレフタレートシート等の透明基材の片面に、機能実現層として反射防止層を形成したシートを用いることができる。反射防止層には、公知のもの、例えば、フッ素系化合物を含む低屈折率物質の層を塗工形成したものを用いることができる。また、透明基材自体が保護機能を果たす。
【００１８】
そして、電磁波遮蔽フィルタ３の導電体パターン層２の側の表面凹凸の面に対して、間に接着剤層を介することなく、該表面凹凸の凹部には空気層が介在する様な形態で、機能層４を重ね合わせることで、図１の様な、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０が構成される。
【００１９】
また、機能層４を電磁波遮蔽フィルタ３の透明基材１の面に対してではなく、導電体パターン層２の面、つまりそれによる凹凸が存在する表面凹凸の面側に重ね合わせる理由は、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを重ね合わせるときに、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との間から空気を逃げ易くする為である。透明基材１の平坦面に対する重ね合わせでは、また、特に機能層４の電磁波遮蔽フィルタ３側の面も下記実施形態の様に微小突起５が存在しない平坦面であるときの重ね合わせでは、平坦面が撓（しな）って空気の逃げ先が先に接触した時に、撓った部分に空気が残り易いが、凹凸表面であれば、完全接触は回避でき空気が逃げ易いからである。
【００２０】
なお、透明基材１に例えばアクリル系樹脂板を用いれば電磁波遮蔽フィルタ３は板状物となり、また同様に機能層４の場合も板状物となる。つまり、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、剛直物と剛直物の重ね合わせ、剛直物と可撓性物との重ね合わせ、可撓性物と可撓性物との重ね合わせ、の何れでも良く、その結果として、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は剛直物にもなるし、可撓性（フレキシブル）物にもなる。その際、可撓性物と可撓性物とを重ね合わせて厚みが増えたことによって、剛直物と見なせる物にもなる。
【００２１】
この様に、本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０では、その構成部材である、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との間に、空気層との完全置換を必要とする様な、図８で説明した従来の接着剤層２２が存在しない。従って、該接着剤層２２を設けるが故に生じていた残留気泡Ｇの問題を本質的に回避できる。また、層数増、総厚増、工程数増、及びコスト増を全て防げ、また低コスト化、薄型化、工程簡略化を図れる等、前記効果欄で説明した各種効果が得られる。
【００２２】
ところで、従来ならば、プラズマディスプレイパネルの前面に配置する電磁波遮蔽複合フィルタとしては、従来技術欄で説明した図８の様に、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層２１（本発明の機能層４に対応）とは、密着積層して一体化した積層物とするのが普通であった。それは、これらの層間に空気層が存在すると、空気層との界面で生じる界面反射光によって、観察者に到達する画像光が減少して輝度が低下するからであった。画像光輝度が低下すると、照明光などの外光が存在する明るい観察環境下に於いて、表示画面に入り込んだ外光が該界面で反射して画像光に混入する結果、画像のコントラストが低下する等の画像品質に悪影響を与えるからであった。又、密着積層させる為の接着剤層によって生じる残留気泡Ｇは、画像光及び外光の両方を拡散させる為、画面の曇り（Ｈａｚｅ）乃至白濁を増加させる。その結果、周辺環境の明暗の如何によらず画像の視認性を低下させる。この両方の悪影響を解消する為、接着剤層は是認した上で、更に、図９で説明した様に、前処理的に平坦化樹脂層２３を設けて密着面を予め平坦化することで、両方の悪影響を回避していた。
しかし、本発明では、この様な従来の対処法とは逆に、あえて空気層を入れてしまうという逆転の発想によって、問題を解決したものである。つまり、発想を転換し、従来ならば空気層の存在は回避すべきであったが、空気層の存在によって生じる表示画像の輝度低下やコントラスト低下が生じても、それが画像表示装置としての製品価格及びそれに見合った要求性能を満たしていれば、実用上許容範囲内であると考えたからである。具体的に言うと、外光存在下に於けるコントラスト低下は、外光を遮断することによって、又は外光の少ない環境下での使用に限定すれば、問題は無くなる。或いは機能層４に反射防止層乃至はコントラスト向上層（微小ルーバ層）を含めることにより、外光存在下でも空気層界面によるコントラスト低下は防止し得る。よって、画像品質等を追求したハイレベルで生産台数的にも少ない高級品は別として、特に昨今の価格を極力抑え生産台数も多い低価格製品においては、性能と製品価格とのバランスが重要であり、必ずしも空気層の存在を皆無とすることばかりが、市場からの要求に応えることではない。一方、気泡による影響は、外光遮断下に於いても画像品質低下を防げない為、気泡の混入防止は、より必須となる。
そこで、接着剤層を無くして、残留気泡発生を回避した製品仕様が有意義であることを見出して、本発明は成されたものである。
【００２３】
〔第２の実施形態例〕
次に、図２は、本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０の別の形態を示す断面図である。同図に示す、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、図１で説明した構成に対して、機能層４の電磁波遮蔽フィルタ３側の面に、さらに微小突起５を設けた構成のフィルタである。機能層４と電磁波遮蔽フィルタ３との重ね合わせは、電磁波遮蔽フィルタ３の凹凸表面の導電体パターン層２側の面を挟んだ形態とするとは言え、微小突起５によって、該微小突起５同士の間に空隙を設けることができるので、空気の逃げがより確実になる。ただ、微小突起５の存在が肉眼で目視可能であっては、ディスプレイの画像表示に悪影響する。そこで、微小突起５は最大でも突出高さＨを５０μｍ以下とする。また、微小突起５による空気排除効果があまりに小さくても設けた効果がないので、該突出高さＨは０．７８μｍ以上とする。したがって、突出高さＨは０．７８〜５０μｍの範囲内が好ましい。
【００２４】
なお、この様な微小突起５の形成は、熱エンボス法、サンドブラスト法、２Ｐ法（フォトポリマー法）、塗膜法等で形成することができる。例えば、本実施形態例では、塗膜法で形成する。塗膜法では、微小突起５の突出高さＨよりも固化後の膜厚が薄くなる様な粒子分散塗液を塗工し、微小突起５を形成する。
或いは、２Ｐ法による形成では、電離放射線硬化性樹脂の液状組成物を、微小突起５を形成する面（機能層本体部４Ｍ、図６参照）に塗工し、その上から成形型を押し付けて紫外線照射で樹脂硬化後、成形型を離型することで積層形成した、電離放射線硬化性樹脂層の表面に微小突起５を形成できる。
【００２５】
以上の様に、微小突起５を更に備えた機能層４とすることで、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との重ね合わせ時の空気の逃げをより良くすることができる。また、微小突起５は電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との接触面積を減らすことにより、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との互いの密着、或いは擦れ傷発生を防げる。
なお、擦れ傷は、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを重ね合わせた状態で、錘を押し付けて強制的に擦れを加えると、前記第１の実施形態では擦れ傷が若干発生するのに対して、本第２の実施形態例では、擦れ傷発生は生じず、外観への悪影響は確認されない。
【００２６】
〔第３の実施形態例〕
第３の実施形態例は、プラズマディスプレイパネルに関する実施形態であり、図３に示すプラズマディスプレイパネル１００の様に、上記した様な第１の実施形態例又は第２の実施形態例のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を、プラズマディスプレイパネル本体６の観察者Ｖ側の前面に、つまり該プラズマディスプレイパネル本体６の前面ガラス基板の前面に、配置した構成のディスプレイパネルである。なお、プラズマディスプレイパネル本体６とは、前面ガラス基板及び背面ガラス基板の表裏２枚のガラス基板の間に形成される密閉空間でプラズマ放電させて蛍光体から可視光線を発光させるプラズマ表示素子のことである。
ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体６との間には、同図の場合は空気層が存在する様に描いてあるが、プラズマディスプレイパネル１００としては、空気層が存在しても良く、接着剤層が介在して密着積層することで空気層が存在しない構成としても良い。
なお、本実施形態例では、図３の機能層４には微小突起５は明示的に図示していないが、機能層４は微小突起５を備えなくても良く、また備えても良い。
【００２７】
このような構成のプラズマディスプレイパネル１００とすることで、上記したＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０で述べた各種効果が得られる。その結果、残留気泡による画像白化や、コストの増加を防げ、低価格化、薄型化、工程簡略化などを図れる。
なお、間に空気層が存在する場合、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体６との相対的位置の固定方法としては特に制限はない。画像表示に影響のないディスプレイ外周部を接着剤で固定しても良いし（この部分に限っては空気層が存在しない）、空気層を積極的に設ける様に画像表示に影響のないディスプレイ外周部でスペーサ（不図示）を介して機械的に固定しても良い。
【００２８】
〔第４の実施形態例〕
本実施形態例では、上記した様な第１の実施形態例又は第２の実施形態例のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体６との相対的位置の固定方法として、外周部で機械的に固定する一手段として、枠体つまりフレーム７を用いた例である。図４に示すプラズマディスプレイパネル１００の様に、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体６とは、これら外周部の全周囲で、額縁形状のフレーム７によって、上下（図面で上下方向）及び側面（図面で左右方向）から挟んで固定されている。なお、フレーム７自体は、通常は複数のフレーム部品に分かれる。そして、これら複数のフレーム部品を、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０と、プラズマディスプレイパネル本体６とを組み込みながら組み立てることで、これらを外周部で上下及び側面から挟んで固定した、額縁形状のフレーム７となる。なお、複数のフレーム部品は、例えば、ディスプレイの表示画面で鉛直方向の上側及び下側、表示画面の水平方向の左側及び右側の４点の部品から構成する。
なお、本実施形態例でも、図４の機能層４には微小突起５は明示的に図示していないが、機能層４は微小突起５を備えなくても良く、また備えても良い。
また、本実施形態例では、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０とプラズマディスプレイパネル本体６との間には、これらを密着積層する為の接着剤層は明示的に図示していないが、該接着剤層は設けても良く、また、設けなくても良い。
【００２９】
このような構成のプラズマディスプレイパネル１００とすることで、上記したＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０で述べた各種効果が得られる。その結果、残留気泡による画像白化や、コストの増加を防げ、低価格化、薄型化、工程簡略化を図れる。
また、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を、プラズマディスプレイパネル本体６に、接着剤を使用しない場合でも、確実に固定することができる。なお、一定厚みの空気層を確実に設ける為に、外周部にスペーサ（不図示）を配置しても良い。
【００３０】
《Ｂ．各構成要素などの詳細》
次に、電磁波遮蔽フィルタ３、機能層４、微小突起５について、更に説明する。なお、電磁波遮蔽フィルタ３と、機能層４の微小突起５部分を除く機能層本体部４Ｍ（＝微小突起５を備えない機能層４）については、公知のものを適宜採用することができる。
【００３１】
〔電磁波遮蔽フィルタ〕
電磁波遮蔽フィルタ３は、少なくとも透明基材１の面に、導電体パターン層２が形成された電磁波遮蔽性と透明性とを有するフィルタである。
【００３２】
［透明基材］
透明基材１としては、ガラス、セラミックス等からなる透明な板や、透明な樹脂シート（乃至フィルム）を使用できる。なお、「シート」は「フィルム」に対して一般に厚い物を意味することがあるが、本発明では単に呼称上の違いのみであり、その意味の区別は特にない。
上記樹脂シートの樹脂は、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、或いは、シクロオレフィン重合体などのポリオレフィン系樹脂、トリアセチルセルロースなどのセルロース系樹脂等である。なかでも、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムは好適な材料である。なお、透明基材１の厚みは、取扱性、コスト等の点で、樹脂シートの場合、通常は１２〜５００μｍ、好ましくは２５〜２００μｍだが、透明な板も含めて特に制限はない。
但し、透明基材１としては、生産性に優れたロール・ツー・ロール方式での生産適性の点では、フレキシブルな（可撓性の）材料を選べる樹脂シートが好ましい。
なお、ここで、ロール・ツー・ロール方式とは、ロール（巻取）から巻き出して所定の加工を施し、而かる後再度ロールに巻き取る加工方式を言う。
【００３３】
［導電体パターン層］
導電体パターン層２は、電磁波を遮蔽する層であり、ｋＨｚ〜ＧＨｚ帯域を中心とした所謂電波領域の電磁波は遮蔽し可視光線は透過するフィルタ機能を有する。導電体パターン層２としては、層それ自体は不透明だが、パターン状に形成することによって、非形成部で透視性を確保した不透明導電体層として、金属厚膜（通常２μｍ以上）や導電性組成物層等を用いることができる。導電体パターン層の厚みは、電磁波遮蔽性能、形成法等の点から、通常は４〜１００μｍ、より好ましくは５〜２０μｍ程度である。パターンの平面視形状は、例えば、メッシュ形状（六角形や四角形などの格子模様）、ストライプ形状（直線状縞模様、螺旋模様など）などである。なかでも、メッシュ形状、それも正方格子形状が代表的である。透視性確保の為のパターンの非形成部に該当する開口部の形状は、メッシュ形状が例えば正方格子形状では正方形、ストライプ形状では帯形状となる。パターンの線幅は、電磁波遮蔽性能などの観点から通常は５〜５０μｍである。また、開口部の面積割合は透視性と電磁波遮蔽性能の両立性の点で、５０〜９５％程度である。また、パターンの周期は通常１００〜５００μｍである。
【００３４】
なお、金属厚膜の金属としては、銅、アルミニウム、錫、ニッケル等である。また、金属厚膜の場合は、通常金属箔からフォトエッチング法などで導電体パターン層２を形成する。
【００３５】
また、導電性組成物層としては、導電性粒子と樹脂バインダを含有する導電性組成物からなるインキを印刷して形成する。導電性粒子は、銀、銅、アルミニウム、錫、ニッケルなど高導電性金属（これら金属単体或いは合金）粒子、或いは樹脂粒子や非金属無機物粒子の表面を金、銀など高導電性金属で被覆した金属被覆粒子、或いは黒鉛粒子などである。導電性粒子の平均粒子径は０．１〜１０μｍ程度とする。また、樹脂バインダは、そのバインダ樹脂として、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを単独使用又は併用する。熱可塑性樹脂には熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性アクリル樹脂など、硬化性樹脂には、熱硬化性ポリエステル樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、熱硬化性ウレタン樹脂などを使用する。また、電離放射線硬化性樹脂には、紫外線、電子線等の電離放射線で架橋など重合硬化するモノマー及び／又はプレポリマーを含む組成物を使用する。モノマーやプレポリマーにはラジカル重合性やカチオン重合性の化合物を使用する。なかでも、アクリレート系化合物を用いた紫外線硬化型の電離放射性硬化性樹脂が代表的である。
導電性粒子と（樹脂バインダ中に含まれる）バインダ樹脂との質量比は、導電性、印刷適性、及び導電体パターン層の強度とを兼ね備える点から、導電性粒子：バインダ樹脂＝６０：４０〜９９：１（質量比）、より好ましくは、導電性粒子：バインダ樹脂＝９０：１０〜９６：４（質量比）の範囲とする。
又、印刷適性の確保と、後述の導電性粒子の厚み方向での数密度乃至は粒子間距離の適正分布を実現する為に、通常は、導電性組成物中には溶剤を添加する。溶剤としては、メチルエチルケトン等のケトン類、酢酸エチル等のエステル類、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン等の芳香族炭化水素等が用いられる。これら溶剤は、導電性組成物１００質量部に対して、１〜１００質量部程度添加する。
【００３６】
なお、導電性組成物層としては、国際公開第２００８／１４９９６９号のパンフレットで開示された「引抜プライマ方式凹版印刷法」を利用したものは、より高精細にできる点で好ましい。なお、この凹版印刷法は、凹版版面の凹部内に充填したインキ（導電ペースト）を引き抜いて、被印刷物への転移を促進させる、電離放射線硬化性樹脂等からなるプライマ層を、印刷の最中にプライマ流動層として流動状態で凹部内に充填されたインキに接触させて版面上で固化させてから、離版し印刷する方法である。
また、「引抜プライマ方式凹版印刷法」による導電性組成物層は、他の印刷法に見られない断面形状を有する。それは、図５の断面図で概念的に示す様に、導電性組成物層として導電体パターン層２が透明基材１上にプライマ層９を介して印刷形成されるが、プライマ層９と導電体パターン層２との界面について、プライマ層９は、導電体パターン層２の形成部２ａでの厚さＴａが導電体パターン層２の非形成部２ｂでの厚さＴｂよりも厚い形状となることである。なお、非形成部２ｂの厚さＴｂは、形成部２ａの厚さＴａの影響のない非形成部２ｂ（透明性確保の為の開口部となる部分）の中央部での厚さとする。非形成部２ｂの厚さＴｂは、通常、１〜１０μｍ程度、又、形成部２ａの厚さＴａは、通常、非形成部２ｂの厚さＴｂに較べて１〜１０μｍ程度厚く形成される。
【００３７】
なお、上記プライマ層９は透明な樹脂層で、その樹脂は熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等が使用され、硬化性樹脂には熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等が可能だが、固化が迅速な点で紫外線照射等によって硬化する電離放射線硬化性樹脂が好ましくは用いられる。電離放射線硬化性樹脂としては、前記導電性組成物層の樹脂バインダで述べたバインダ樹脂（乃至は化合物）などを使用できる。
【００３８】
また、導電性組成物層として導電体パターン層２を形成する場合、導電体パターン層２の凸部内の導電性粒子Ｃｐの分布が、相対的に、プライマ層９の近傍において分布が疎であり頂部近傍において分布が密であることが好ましい。
すなわち、導電体パターン層２の形成部２ａである導電体パターン層２の凸部の内部では、図５で概念的に示す様に、導電性粒子Ｃｐが一様な均一な分布ではなく、導電性粒子Ｃｐの分布が、相対的に、凸部の頂部Ｐ（頂上部）の近くが密で、頂部Ｐから遠いプライマ層９の近くが疎である分布を持つ内部構造が好ましい。密とは単位体積中の導電性粒子Ｃｐの粒子数で見た数密度（体積密度）である。つまり、凸部内部の導電性粒子Ｃｐの数密度が、プライマ層９近くに比べて頂部Ｐ近くの方が大きくなる分布である。数密度が大きい方が導電性粒子Ｃｐ同士の電気的接触が行われ易い。従って、例え導電体パターン層２中の導電性粒子Ｃｐの平均濃度が同じであっても、同じ数の導電性粒子Ｃｐを数密度一様で分布させた場合に比べて、数密度が大きい部分での体積抵抗率の低下が寄与して全体として体積抵抗率が下がり、電磁波遮蔽性能が向上する。また、導電体パターン層２上に導電性向上の為に導電性金属層を電解めっきする場合のめっき適性の向上にもつながる。更に、プライマ層９との境界近傍での導電性粒子Ｃｐの数密度が小さいことによって、導電体パターン層２とプライマ層９との密着性が向上する。
【００３９】
なお、導電体パターン層２中に於ける導電性粒子Ｃｐの分布状態は、パターン状に形成された導電体パターン層２の形成部２ａである凸部が透明基材１上で延びる方向には依存性を持たない。つまり、図５で示す導電体パターン層２の凸部の断面図は、凸部が延びる方向に直交し且つ透明基材１のシート面に垂直な面である主切断面の断面図であり、紙面に垂直な方向が凸部が延びる方向（延在方向）であるが、凸部が延びる延在方向では、主切断面内での位置が同じであれば単位体積中の粒子の数密度は一定である。その為、この様な単位体積中の導電性粒子Ｃｐの数密度は、凸部の主切断面に於ける単位面積中の導電性粒子Ｃｐの数密度（面密度）で評価出来る。すなわち、図５の如く、主切断面内に於いて、導電性粒子Ｃｐの面密度がプライマ層９近くに比べて頂部Ｐの近くの方が大きくなる分布であれば、導電性粒子Ｃｐの体積密度もプライマ層９近くに比べて頂部Ｐの近くの方が大きくなる分布であると判断して良い。
前記の如き所望の効果を奏する上では、主切断面に於ける導電性粒子Ｃｐの（面積）数密度分布は、プライマ層９との境界での数密度に比べ、頂部の密度の密度が１．５〜１０倍の範囲が好ましい。
この様に凸部の頂部Ｐの方に導電性粒子Ｃｐを偏在させるには、例えば、「引抜プライマ方式凹版印刷法」を採用し、未硬化で流動状態のプライマ層形成済みの透明基材１を版面に圧着する圧着力を強くすると共に、導電性組成物は溶剤で稀釈して粘度を低めにして且つ凹版凹部内では固化させずに版面から離版後に固化させると良い。この他、導電性粒子Ｃｐと樹脂バインダとの比重差、固化前の導電性組成物の粘度（樹脂材料及び樹脂量、溶剤量、その他添加剤量、導電性粒子Ｃｐの形状、粒度分布、含有量など関係）、固化条件などにも依存するので、これらは適宜実験的に決定すると良い。
なお、導電性粒子Ｃｐと樹脂バインダとの比重差については、通常は金属粒子である導電性粒子Ｃｐの比重＞樹脂バインダの比重、となる為、プライマ層９に対して頂部Ｐを重力の向きと同じ向きにして導電体パターン層２を固化させると良い。
尚、図５の如く導電体パターン層２内に於ける導電性粒子Ｃｐの数密度がプライマ層９側が疎で、頂部Ｐ側が密に分布する形態は、又、導電性粒子Ｃｐの隣接粒子間距離がプライマ層９側が大で、頂部Ｐ側が小に分布する形態であるとも言える。隣接粒子間距離についても、導電体パターン層２の延在方向での依存性は実質上無視出来る為、図５の如き主切断面に於けける隣接粒子間距離を測定し評価すれば良い。隣接粒子間距離は、通常、主切断面内の特定の位置の１粒子について、周囲に隣接する各粒子のうち該特定粒子に近い順に３〜１０個の粒子を選び、選んだ各粒子と該特定粒子との距離を求め、求めた各距離値を平均した値を、該特定粒子についての隣接粒子間の距離とする。
前記の如き所望の効果を奏する上では、主切断面に於ける導電性粒子Ｃｐの隣接粒子間距離の分布は、プライマ層との境界での隣接粒子間距離が０．５〜３μｍ、頂部の隣接粒子間距離が０〜０．５μｍの範囲が好ましい。
【００４０】
〔機能層〕
機能層４は、反射防止機能等の光学フィルタ機能、及び／又は保護機能等の非光学フィルタ機能を付与する為の部材である。これら機能としては、従来公知のものを適宜採用することができ、特に制限はない。また、機能層４は、通常、透明基材を少なくとも含み、通常の場合は、これに目的とする機能を実現する機能実現層を含む。また、上記透明基材は機能実現層毎に設ける場合もあるし、兼用して設ける場合もある。
【００４１】
［透明基材］
上記透明基材としては、前記電磁波遮蔽フィルタ３で説明した、透明基材１を用いることができる。よって、ここでは、更なる説明は省略するが、この透明基材１中に、着色剤、紫外線吸収剤等を添加して、着色機能（色補正機能）、紫外線吸収機能を付与して、透明基材１自体が機能実現層とすることもできる。
【００４２】
［機能実現層］
機能実現層のうち、光学フィルタ機能としては、例えば、近赤外線を吸収する近赤外線吸収機能、紫外線を吸収する紫外線吸収機能、或いは、視覚上の効果が得られる、ＰＤＰのネオン光を吸収するネオン光吸収機能、表示画像を好みの色調に補正する色補正機能などの特定光透過機能、反射防止機能（防眩、反射防止、防眩及び反射防止兼用のいずれか）、特開２００７−２７２１６１号公報などに記載の微小ルーバによる外光反射防止機能（コントラスト向上機能）などである。例えば、反射防止機能を実現する反射防止層としては、フッ素系化合物を含む低屈折率物質の層や、中空シリカ等の低屈折粒子と樹脂バインダと含む組成物層を、塗工形成したものを用いることができる。なお光学フィルタ機能としては、上記各機能の１又は２以上を、単層又は多層構成によって実現することができる。
機能実現層の厚みは単層での厚みで通常０．１〜３００μｍ程度である。この様な機能実現層は、通常樹脂層として塗工或いは印刷、或いは予め別層として製造された機能実現層を転写、貼合することによりで形成できる。また、機能実現層は反射防止機能等として無機蒸着膜など薄膜も採用できる。
【００４３】
機能実現層のうち、非光学フィルタ機能としての層は、例えば、電磁波遮蔽フィルタの表面を保護する表面保護層、ハードコート層、帯電防止層、汚染防止層、耐衝撃層、２層間の物質移動を防ぐバリア層などである。
なお、表面保護層としては、上記透明基材１自体でその機能を果たすことが可能である。また、ハードコート層としては、硬化性樹脂として２液硬化型ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂等からなる電離放射線硬化性樹脂が好ましくは使用される。
【００４４】
［微小突起］
微小突起５は、機能層４の構成要素であり、重ね合わせ対象の電磁波遮蔽フィルタ３側となる面に設ける。この様に設けた微小突起５によって、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを重ね合わせる時に、これらの間から空気を微小突起５同士の間に生じる微小な空気層を通して、滞留なく、これらを重ね合わせて得られる電磁波遮蔽複合フィルタ１０の外部に、微小突起５同士の間に生じる間隙を通して逃がすことができる。
【００４５】
（大きさ、形状、及び配置）
微小突起５の寸法などは、図６の概念的な断面図で示す様に、微小突起５の突出高さＨは、空気排除効果と不可視化との兼ね合いの観点から、０．７８〜５０μｍが好ましい。この範囲未満だと空気排除効果が充分に得られず、またこの範囲を超過すると肉眼で微小突起５を目視可能となり好ましくない。なお、同図の場合、突出高さＨの基準（Ｈ＝０の水準）は、機能層本体部４Ｍの面Ｍｐである。
微小突起５自体の形状は特に限定はない。微小突起５の断面形状は任意であり、概念図である図６では半円乃至は半楕円形状で描いているが、この限りではない。微小突起５の平面視形状も任意であり、例えば、円、楕円等の曲線からなる形状、三角形、四角形、長方形等の多角形、或いはこれらの混在形状などである。また、個々の微小突起５は、同じ断面形状でも良いが、分布を持った異なる断面形状でよい。
また、隣接する微小突起５同士は、図６の様に、その底部に於いて分離独立していても良く、底部の部分で融合し、結合部分では明確な機能層本体部４Ｍの平面Ｍｐが露出せず被覆された様な形状でもよい。更に、また、底部の部分での融合が全ての微小突起５の間の領域で存在し、明確な機能層本体部４Ｍの平面Ｍｐが全く存在しない場合には、突出高さＨの基準となる面は存在しなくなる。しかし、この場合は、通常、機能層本体部４Mの微小突起５形成面についてＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４年版）で規定する十点平均粗さＲｚを測定し、これを以って突起高さＨとする。或いは、この方法での測定が困難な場合は、断面を顕微鏡観察し、微小突起５による表面凹凸を成す山と谷のうち（３ｍｍ平方、３ｍｍ長さなど、任意に所定範囲内に於いて）最も深い谷の部分を基準とし、各微小突起５の高さを３〜１０個読み取って平均し、これを以って突起高さＨと評価することも出来る。
又、微小突起５の平面視での直径は１〜５０μｍｎ範囲とする。１μｍ未満だと微小突起の強度が不十分となり、又５０μｍ超過だと目視で微小突起が認識される虞れが有る為である。
尚、微小突起５の平面視での直径は、微小突起の平面視形状が円の場合はその直径となる。円で無い場合は、微小突起の平面視形状の外接円の直径を以って微小突起の平面視での直径とする。
【００４６】
また、微小突起５同士の間の間隔Ｗは、小さすぎても、大きすぎても空気排除効果が充分に得られず、間隔Ｗは最小でも１０μｍ以上、最大でも１０００μｍ以下、つまり１０〜１０００μｍとすると良い。ところで、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１年版）で規定する平均長さＲＳｍは平均値であり、平均値を超える最大値と平均値未満の最小値は捉えることはできない。しかし、平均値の上下に広がる分布の収まり具合を把握しておけば、製造時に間隔Ｗを一定に制御する為の指標として、間隔Ｗを平均長さＲＳｍで評価することもできる。
また、微小突起５の、面Ｍｐなど微小突起形成面に平行な面方向での分布は、規則的でも良いが、規則性をあえて導入する必要はなく、他の構成要素が規則性を持つ場合に相互干渉を避ける意味で、不規則的（ランダム）が好ましい。不規則な分布は、例えば、粒子径に分布を持つ樹脂ビーズを分散させた塗膜として、その塗膜面に樹脂ビーズによる凹凸を形成する場合、微小突起５は分布を持った断面形状及び平面視形状となり、また分布をもった間隔Ｗとなる。なお、間隔Ｗは、図６の様に、微小突起５の最大高さを与える頂部同士の間の距離として捉えることができる。
以上の様な微小突起５の寸法の一例として、突出高さＨは３μｍ、間隔Ｗは平均値の平均間隔Ｗａｖで５０μｍを例示することができる。
そして、この様な微小突起５が、多数設けられる結果、微小突起５間に空気層が生成される。
【００４７】
（形成法）
微小突起５を形成する方法は、特に限定はない。例えば、熱エンボス法、サンドブラスト法、２Ｐ法（フォトポリマー法）、塗膜法、印刷法等で形成することができる。
【００４８】
（ａ）熱エンボス法は、その表面に所望の微小突起と逆凹凸形状（同形状で凹凸関係は逆）を有する平板乃至はロールで行う熱プレスによって、熱可塑性を呈する微小突起形成面を加熱加圧後、冷却することで、該微小突起形成面に微小突起５を形成する方法である。微小突起形成面を成す層が熱可塑性樹脂を主体（５０重量％以上）とする熱可塑性の樹脂層の場合に好適である。なお、透明基材がガラス板などの剛直物である場合は、エンボス受容層として熱可塑性の樹脂層を設けて、該樹脂層面を微小突起形成面とすることで形成可能となる。エンボス受容層は微小突起５を層表面に保持する微小突起含有層となる。
【００４９】
また、以下の方法は、微小突起形成面を成す層が、熱可塑性の樹脂層でない場合（例えば硬化性樹脂層等）、或いは熱可塑性の樹脂層である場合も含めて、対応できる形成法である。
（ｂ）サンドブラスト法は、微小突起形成面をサンドブラスト加工によって凹凸表面とすることで微小突起５を形成する。
（ｃ１）２Ｐ法（フォトポリマー法）は、微小突起形成面に対して透明な微小突起含有層を形成する方法である。微小突起含有層に対して、紫外線照射で硬化する電離放射線硬化性樹脂（光硬化性樹脂乃至はフォトポリマーとも称する）の透明な樹脂層に、微小突起５と逆凹凸形状の型面を有する成形型から微小突起５を成形して微小突起含有層を形成する。なお、電離放射線硬化性樹脂には、前記導電性組成物層で述べた様な樹脂を採用できる。
（ｃ２）塗膜法も、微小突起形成面に対して透明な微小突起含有層を形成する方法である。微小突起含有層に対して、シリカ粒子、炭酸カルシウム等の無機粒子、或いはアクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の透明樹脂ビーズ（粒子）と、樹脂バインダを含有する塗料を塗工して透明塗膜の表面にこれら粒子による凹凸を形成して、微小突起含有層を形成する。
（ｄ）印刷法では、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、凹版印刷、インクジェット印刷等で、微小突起５自体を微小突起形成面に直接形成する。
【００５０】
〔プラズマディスプレイパネル〕
プラズマディスプレイパネルは、図３に例示するプラズマディスプレイパネル１００の様に、少なくとも、プラズマディスプレイパネル本体６と、該プラズマディスプレイパネル本体６の観察者Ｖ側となる前面に配置された、上記した様なＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０とから構成される。
なお、図３に例示するプラズマディスプレイパネル１００では、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０のプラズマディスプレイパネル本体６に対する向きは、電磁波遮蔽フィルタ３側をプラズマディスプレイパネル本体６側に向けて配置してあるが（電磁波遮蔽フィルタ３の透明基材１がプラズマディスプレイパネル本体６側となる）、機能層４側をプラズマディスプレイパネル本体６側に向けることも可能である。
【００５１】
［接着剤層］
また、図３に例示するプラズマディスプレイパネル１００に於いて、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０の透明基材１の導電体パターン層２非形成面側とプラズマディスプレイパネル本体６とは、間に接着剤層を介して密着積層しても良い。接着剤層には、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂などの樹脂からなる公知のものを使用でき、粘着剤を用いて粘着剤層とし接着剤層を形成しても良い。なお、粘着剤としては、アクリル系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系など公知の粘着剤を適宜採用することができる。
【００５２】
［プラズマディスプレイパネル本体］
プラズマディスプレイパネル本体６は、一対の対向する前面ガラス基板と背面ガラス基板間の空間に画素に対応するセル（区画）を形成し、その中にキセノン等の希ガスを密閉し、プラズマ放電による紫外線で蛍光体から可視光線を発光させて画像を表示する平面型の表示素子であり、公知のものを採用できる。
【００５３】
なお、本発明では、このプラズマディスプレイパネル本体６を、「プラズマディスプレイパネル」とは呼称せずに、「プラズマディスプレイパネル」は、このプラズマディスプレイパネル本体６に、少なくとも前記ＰＤＰ電磁波遮蔽複合フィルタ１０を備えた物の名称として、「プラズマディスプレイパネル」１０と呼称する。
従って、「プラズマディスプレイパネル」１０は、その他、フレーム、導電性ガスケットなどの接地用部材、ディスプレイ駆動回路等の各種回路、該駆動回路とプラズマディスプレイパネル本体間の配線、これらを一体化するシャーシ等を含んでいても良く、「プラズマディスプレイモジュール」乃至は「パネルモジュール」等と呼ぶこともできる。
【００５４】
［フレーム］
フレーム７は、プラズマディスプレイパネル本体６に、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を固定する為の部材である。フレーム７は、図４で例示したプラズマディスプレイパネル１００の様に、プラズマディスプレイパネル本体６の画像表示部に影響しない外周部で、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を固定できるものであれば、特に制限はなく、従来公知の各種形状、材料、及び形態のフレーム７を用いることができる。なお、フレーム７には、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０からのアースを取り易いなどの点から、通常は金属製の部材を用いる。
この様なフレーム７は、本発明に於いて、相互に接着されない電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４との相互の位置が所定位置から変位する（ズレる）ことを防止する手段としても好適である。
【００５５】
［接地用部材］
また、図４で例示したプラズマディスプレイパネル１００の様に、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０からアース（接地）を金属製のフレーム７に導電性ガスケット８などで導通させても良い。接地用部材である導電性ガスケット８は、弾性を及び導電性を有する接地用部材の一種であり、円柱形状などのものを所定の長さにして用いることができる。
ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０の四辺外周部で露出させた電磁波遮蔽フィルタ３の導電体パターン層２の面を接地用露出部２Ｅとして、該接地用露出部２Ｅの表面部分に導電性ガスケット８をフレーム７で押し付けることで、容易にＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０からフレーム７にアースを落とすことができる。
ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、四辺外周部に導電体パターン層２が露出した接地用露出部２Ｅを、導電体パターン層２の剥離や断線なく容易に設けることができるので、この様に、露出している接地用露出部２Ｅを利用して、容易に外部にアースを取り出せる。
なお、上記では導電性ガスケット８を外部への接地取出し部材として用いたが、この他、金属粘着テープ等の導電性テープ、バネ状金属プレートからなるシールドフィンガなど、公知の各種接地取出し部材を用いることができる。
【００５６】
《Ｃ．画像表示装置》
本発明による画像表示装置は、図示はしないが、上記プラズマディスプレイパネル１００を、ディスプレイパネルとして有する表示装置である。画像表示装置は、該プラズマディスプレイパネル１００以外に、筐体（キャビネット）、入出力部品等の他、画像表示装置の用途に応じて、例えば、テレビジョン受像機の場合はチューナ等の、公知の各種部品を備える。これらのその他の要素は、特に制限はなく、用途に応じたものとなる。
【００５７】
《Ｄ．変形形態》
本発明は、上記説明した以外の形態として、例えば、次の様な変形形態もとり得る。
例えば、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、微小突起５を、熱可塑性樹脂を含む材料で形成して、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを重ね合わせて位置決めが正しく行われた後、加熱により微小突起５を軟化乃至は溶融させて、微小突起５間に存在する空気層を確保しつつ加圧して電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを微小突起５で固着しても良い。なお、加熱及び加圧には、熱プレス、加熱ローラなどを使える。
【００５８】
また、機能層４は、２以上の機能実現層を有する場合、機能実現層間にも微小突起５を設けて空気層（間隙）を介して、機能層４自体も、間に接着劑層を介さず、その代わりに微小突起５を介して、重ね合わせた構成としても良い。例えば、反射防止層と透明基材１が密着積層した第１の機能層と、コントラスト向上層と透明基材１とが密着積層した第２の機能層とを、第１の機能層の透明基材１の反射防止層非形成面に微小突起５を設けて、第１の機能層の透明基材１の反射防止層非形成面側を、第２の機能層の上に重ね合わせても良い。
【００５９】
また、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを重ね合わせて位置決めが正しく行われた後、電磁波遮蔽フィルタ３と機能層４とを、画像表示に影響のない外周部で、例えばスポット状等の小面積で１〜３箇所程度、熱融着や接着剤で固着しても良い。複数の固着箇所はＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０面内で近い位置で良い。
また、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、ディスプレイパネル本体６に配置された時は、通常長辺を水平にして配置される。そこで、図７の平面図で示す様に、外周部のうち水平方向の鉛直方向上部で、且つ該フィルタ１０の水平を保持できるような距離をもって穴あけした任意な数の開孔２４に、ピン、あるいはテーパピンを通して、ディスプレイパネル本体６やフレーム７に固定しても良い。図７では開孔２４を水平方向中央部近傍に２個設けた例である。ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を、ピンによって吊り下げるかたちになる。また、ピンのほかに要所（端部が望ましい）に押さえを設け、該フィルタ１０を緩やかなカーブ（Ｕ、Ｗの様な形状）を持つように拘束して保持する事もできる。また、開孔２４の孔径をピンより若干（数ｍｍ程度）大きくするか、開孔２４を長穴とするのも可能である。
或いは、回転自由端を持つクリップにて２箇所で吊るす方法も可能である。
【００６０】
また、本発明による、ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０、プラズマディスプレイパネル１００、画像表示装置は、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、上記説明した以外のその他の層や部材、部品等を含んでも良い。
【００６１】
《Ｅ．用途》
本発明によるＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０は、プラズマディスプレイパネルの前面フィルタとして用いられる。該ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ１０を前面フィルタとして備えるプラズマディスプレイパネル１００は、各種画像表示装置の画像表示部として好適であり、該プラズマディスプレイパネル１００を画像表示部として備える画像表示装置は、テレビジョン受像機、測定機器や計器類、事務用機器、医療機器、電算機器、電話機、電子看板、遊戯機器等の画像表示装置に好適である。
【符号の説明】
【００６２】
１    透明基材
２    導電体パターン層
２ａ  形成部
２ｂ  非形成部
２Ｅ  接地用露出部の領域
３    電磁波遮蔽フィルタ
４    機能層（機能層部材）
４Ｍ  機能層本体部
５    微小突起
６    プラズマディスプレイパネル本体
７    フレーム
８    導電性ガスケット
９    プライマ層
１０    ＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ
２０    従来のＰＤＰ用電磁波遮蔽複合フィルタ
２１    機能層（機能層部材）
２２    接着剤層
２３    平坦化樹脂層
２４    開孔
１００    プラズマディスプレイパネル
Ｃｐ  導電性粒子
Ｇ    残留気泡
Ｈ    微小突起の突出高さ
Ｍｐ  基準面
Ｐ    頂部
Ｖ    観察者
Ｗ    微小突起同士間の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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