(57)【要約】【課題】  複数の増幅手段を接地電位と直流電源との間に接続していても、電源の省電力化を図る【解決手段】  高周波信号を順に増幅するように増幅器６、８、集積増幅回路１２の入出力が接続され、集積増幅回路１２の出力信号をエミッタ共通接続のダブルエミッタトランジスタ２０がベース電極に受けて増幅し、コレクタ電極から出力し、エミッタ電極２０ｅ１、２０ｅ２が接地電位点に接続されている。エミッタ電極２０ｅ１と接地電位点との間に、増幅器６及び集積増幅回路１２の電源端子Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが、直列に接続され、エミッタ電極２０ｅ２と接地電位点との間に、増幅器８の２つの電源端子Ｅ、Ｆが接続されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波信号を順に増幅するように入出力が縦続接続された少なくとも３台の増幅手段と、
これら少なくとも３台の増幅手段の最終のものの出力信号をベース電極に受けて増幅し、コレクタ電極から出力し、第１及び第２のエミッタ電極が基準電位点に接続されたエミッタ共通接続のダブルエミッタトランジスタとを、
備える増幅器において、
第１のエミッタ電極と前記基準電位点との間に、前記複数の増幅手段のうち第１の増幅手段が第１及び第２の電源端子を有し、前記複数の増幅手段のうち第２の増幅手段が第３及び第４の電源端子を有し、前記第１の増幅手段の前記第２の電源端子と前記第２の増幅手段の前記第３の電源端子とが接続され、前記第１の増幅手段の前記第１の電源端子と前記第２の増幅手段の前記第４の電源端子とが、前記第１のエミッタ電極と前記準電位点との間に接続され、前記複数の増幅手段のうち残りのもののうち少なくとも１台の増幅手段である第３の増幅手段が、第５及び第６の電源端子を有し、前記第５及び第６の電源端子が、前記第２のエミッタ電極と前記基準電位点との間に、介在している増幅器。
【請求項２】
請求項１記載の増幅器において、前記第１のエミッタ電極が出力可能な電流よりも、前記第１及び第２の増幅手段が必要とする電流の合計値が大きく、前記第１の増幅手段の第２の電源端子と前記第２の増幅手段の前記第３の電源端子との接続点に、補充用電流供給経路が設けられた増幅器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増幅器に関し、特に、増幅器の一部を構成する複数の増幅手段の電源端子が直列に接続されたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の増幅手段の電源端子が直列に接続された増幅器としては、例えば特許文献１に開示されているようなものがある。特許文献１の技術は、発振回路の発振信号を緩衝増幅器を介して負荷に供給するもので、発振回路としてコルピッツ発振回路を使用し、緩衝増幅器としてカスコード接続増幅器を使用している。即ち、コルピッツ発振回路を構成するシングルエミッタのトランジスタのエミッタを抵抗器を介して接地し、このトランジスタのコレクタを、カスコード接続増幅器の一部をなすエミッタ接地増幅器のシングルエミッタのトランジスタのエミッタに接続し、このトランジスタのコレクタがカスコード接続増幅器の他の部分をなすベース接地増幅器のシングルエミッタのトランジスタのエミッタに接続され、このトランジスタのコレクタが負荷を介して直流電源に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１７９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成された増幅器では、直流電源と接地電位との間に直列に３台のトランジスタが接続されており、接地電位に最も近い位置にあるトランジスタに印加することができる電圧が低くなっていた。この問題を解決するには、電源電圧を上昇させる必要があるが、そのためには、直流電源を大型なものにしなければならなかった。
【０００５】
本発明は、複数の増幅手段を接地電位と直流電源との間に接続していても、省電力化を図ることができる増幅器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の増幅器は、高周波信号を順に増幅するように入出力が縦続接続された少なくとも３台の増幅手段と、これら少なくとも３台の増幅手段の最終のものの出力信号をベース電極に受けて増幅し、コレクタ電極から出力し、第１及び第２のエミッタ電極が基準電位点、例えば接地電位点に接続されたエミッタ共通接続のダブルエミッタトランジスタとを、備えている。複数の増幅手段としては、ＦＥＴを使用したものやバイポーラトランジスタを使用したものを使用することができる。第１のエミッタ電極と前記基準電位点との間に、前記複数の増幅手段のうち第１の増幅手段が第１及び第２の電源端子を有している。前記複数の増幅手段のうち第２の増幅手段が第３及び第４の電源端子を有している。前記第１の増幅手段の前記第２の電源端子と前記第２の増幅手段の前記第３の電源端子とが接続されている。前記第１の増幅手段の前記第１の電源端子と前記第２の増幅手段の前記第４の電源端子とが、前記第１のエミッタ電極と前記準電位点との間に接続されている。前記複数の増幅手段のうち残りのもののうち少なくとも１台の増幅手段である第３の増幅手段が、第５及び第６の電源端子を有している。前記第５及び第６の電源端子が、前記第２のエミッタ電極と前記基準電位点との間に、介在している。第３の増幅手段の他に増幅手段が設けられている場合、例えば第４の増幅手段が設けられている場合、第４の増幅手段が有する第７及び第８の電源端子のうち第７の電源端子が第３の増幅手段の第６の電源端子に接続され、第８の電源端子が前記基準電位点に接続される。
【０００７】
このように構成された増幅器では、第１及び第２の増幅手段には、ダブルエミッタトランジスタの第１のエミッタ電極から電流が供給され、少なくとも第３の増幅手段には第２のエミッタ電極から電流が供給される。従って、第２の増幅手段の第３及び第４の電源端子間に印加される電圧が大きく低下することがない。
【０００８】
第１のエミッタ電極が出力可能な電流よりも、第１及び第２の増幅手段が必要とする電流の合計値が大きいことがある。この場合、第１の増幅手段の電源端子と第２の電源端子との接続点に、補充用電流供給経路が設けられている。この補充用電流供給経路の電圧は、直流電源の電圧よりも低くすることができる。
【０００９】
このように構成すると、第１及び第２の増幅手段において必要な電流の不足分を、補充用電流供給経路から補充することができ、第１及び第２の増幅手段のうち基準電位側にあるものを正常に動作させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、ダブルエミッタトランジスタを使用して、このダブルエミッタトランジスタの第１及び第２のエミッタ電極からそれぞれ電流を供給するので、第１のエミッタ電極と基準電位点との間に直列に接続された第１及び第２の増幅手段にそれぞれ必要な電圧を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の１実施形態の増幅器のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の１実施形態の増幅器は、例えば共同受信システムにおいて使用する中継増幅器やブースタとして使用されるもので、図１に示すように入力端子２を有している。入力端子２には、高周波信号、例えばＵＨＦ帯またはＶＨＦ帯等のテレビジョン放送信号が供給される。
【００１３】
このテレビジョン放送信号は、第１の増幅手段、例えば増幅器６によって増幅された後、第３の増幅手段、例えば増幅器８によって増幅される。増幅されたテレビジョン放送信号のチルト特性がチルト回路１０によって調整され、第２の増幅手段、例えば集積増幅回路１２によって増幅され、レベル調整手段、例えばゲインコントロール回路１４によってゲインコントロールが行われた後、最終段増幅器１６によって増幅が行われ、出力端子１８から出力される。
【００１４】
最終段増幅器１６は、ダブルエミッタのバイポーラトランジスタ２０を有し、そのコレクタ電極には、負荷抵抗器２２を介して直流電源から、例えば＋２４Ｖの電圧が供給されている。コレクタ電極は出力端子１８に接続されている。この直流電源は、バイアス抵抗器２３を介してダブルエミッタのバイポーラトランジスタ２０のベース電極に接続され、このベース電極はバイアス抵抗器２４を介して接地電位点に接続されている。ダブルエミッタのバイポーラトランジスタ２０の第１及び第２のエミッタ電極、例えば２つのエミッタ電極２０ｅ１、２０ｅ２は、コンデンサ２６、２７を介して基準電位点に接続され、高周波的に接地されている。負荷抵抗器２２、バイアス抵抗器２３、２４は、ダブルエミッタのバイポーラトランジスタ２０のエミッタ電極２０ｅ１、２０ｅ２の電圧が、例えば１０Ｖであって、例えば４０ｍＡの電流を出力することが可能に選択されている。
【００１５】
エミッタ電極２０ｅ１は、増幅器６及び集積増幅回路１２に動作電流を供給するように構成されている。即ち、増幅器６は、トランジスタ、例えばＦＥＴ２８を有し、そのドレイン電極が高周波コイル３０を介してエミッタ電極２０ｅ１に接続されている。ＦＥＴ２８のソース電極は、コンデンサ３２によって高周波的に接地され、さらにソース抵抗器３４の一端に接続されている。ソース抵抗器３４の他端は、高周波コイル３７を介してＦＥＴ２８のゲート電極に接続されている。これら高周波コイル３０、３７及びソース抵抗器３４によってＦＥＴ２８にバイアスが与えられている。ＦＥＴ２８のドレインと接続されていない高周波コイル３０の端部が、増幅器６の第１の電源端子Ａであり、ＦＥＴ２８のソースに接続されていない抵抗器３４の端部が増幅器６の第２の電源端子Ｂである。
【００１６】
ソース抵抗器３４の端部は、抵抗器３６、パターンコイル３８を介して集積増幅回路１２の出力端に接続されており、この出力端が第３の電源端子Ｃに接続されている。集積増幅回路１２は第４の電源端子Ｄを有し、これは接地電位点に接続されている。
【００１７】
トランジスタ２０のエミッタ電極２０ｅ１から供給された電流は、ＦＥＴ２８のドレイン・ソース間を流れ、更に抵抗器３４、３６、パターンコイル３８、集積増幅回路１２を介して接地電位点に流れる。これによって、ＦＥＴ２８と集積増幅回路１２とが、それぞれ増幅動作を行う。
【００１８】
集積増幅回路１２を動作させるために最適な電流は、例えば約５０ｍＡであり、エミッタ２０ｅ１からの電流のみでは不足である。そこで、抵抗器３４、３６の接続点に、補充用電流供給経路、例えば抵抗器４０を介して別の直流電源から＋１５Ｖの電圧が供給され、エミッタ２０ｅ１からの電流では不足する分を補っている。この＋１５Ｖの電源は、この増幅器と共に使用する図示していない回路用のものを流用している。なお、ＦＥＴ２８のドレイン・ソース間電圧は約３Ｖであり、抵抗器３４、４０の接続点の接地電位に対する電圧は約７Ｖであり、抵抗器３６とパターンコイル３８との接続点の接地電位に対する電圧は約５Ｖである。集積増幅回路１２の対接地電位も約５Ｖである。
【００１９】
なお、集積増幅回路１２の出力は、直流阻止コンデンサ３９を介してゲインコントロール回路１４に供給され、ゲインコントロール回路１４の出力は、直流阻止コンデンサ４１を介してダブルエミッタトランジスタ２０のベース電極に供給されている。
【００２０】
トランジスタ２０のエミッタ２０ｅ２は、増幅器８に対して動作電流を供給している。即ち、エミッタ２０ｅ２は、電圧降下用抵抗器４２、負荷抵抗器４４の直列回路を介して、増幅器８のトランジスタ、例えばバイポーラトランジスタ４６のコレクタ電極に接続されている。このコレクタは直流阻止コンデンサ４８を介してチルト回路１０に接続されている。バイポーラトランジスタ４６のエミッタ電極は、エミッタ抵抗器５０を介して基準電位点に接続されると共に、コンデンサ５２を介して基準電位点に高周波的に接続されている。負荷抵抗器４４と電圧降下用抵抗器４２の接続点と、バイポーラトランジスタ４６のベース電極との間にバイアス用抵抗器５４が接続され、ベース電極はバイアス用抵抗器５６を介して接地電位点に接続されている。エミッタ電極２０ｅ２に接続されている抵抗器４２の端部が第５の電源端子Ｅであり基準電位点に接続されている、エミッタ抵抗器５０の端部が第６の電源端子Ｆである。なお、ベース電極には、直流阻止コンデンサ５８を介してＦＥＴ２８の出力が供給されている。また、電圧降下用抵抗器４２、負荷抵抗器４４、エミッタ抵抗器５０、バイアス用抵抗器５４、５６の値は、バイポーラトランジスタ４６のエミッタ電流が約４０ｍＡで、コレクタ・エミッタ間電圧が約７Ｖとなるように設定されている。
【００２１】
このように構成された増幅器では、最終段の増幅器を構成しているダブルエミッタトランジスタ２０のエミッタ２０ｅ１から増幅器６、集積増幅回路１２に動作電流を供給し、ダブルエミッタトランジスタ２０のエミッタ２０ｅ２から増幅器８に動作電流を供給しているので、増幅器６、集積回路１２が直流的に直列に接続されていても、接地電位点側に近い集積回路増幅回路１２にも、これを動作させるために必要な動作電圧を充分に供給することができる。また、この集積回路増幅回路１２においてエミッタ電極２０ｅ１からの電流では動作させるのに不足する分は、＋１５Ｖの電源から供給しているので、集積増幅回路１２は正常に動作する。
【００２２】
上記の実施形態では、増幅器６をＦＥＴ２８によって構成したが、これに限らず、バイポーラトランジスタによって構成することもできるし、集積増幅回路を使用することもできる。同様に、増幅器８をバイポーラトランジスタ４６によって構成したが、ＦＥＴによって構成することもできるし、集積増幅回路を使用することもできる。また、集積増幅回路１２に代えて、ＦＥＴまたはバイポーラトランジスタで構成した増幅器を使用することもできる。また、上記の実施形態では、ダブルエミッタトランジスタ２０のエミッタ２０ｅ１からの電流によって増幅器６と集積増幅回路１２とを動作させたが、増幅器６、８を動作させることもできるし、増幅器８と集積増幅回路１２とを動作させることもできる。同様に、ダブルエミッタトランジスタ２０のエミッタ２０ｅ２からの電流によって増幅器８を動作させたが、増幅器６または集積増幅回路１２を動作させることもできる。上記の実施形態では、チルト回路１０やゲインコントロール回路１４を設けたが、場合によっては除去することができる。上記の実施形態では、エミッタ電極２０ｅ１から増幅器６と集積増幅回路１２との動作電流を供給したが、エミッタ電極２０ｅ１に電流の余裕があれば、補充用電流供給経路は不要であるし、また電流を供給する増幅器の台数を増加させることができる。同様に、エミッタ電極２０ｅ２から増幅器８に動作電流を供給したが、エミッタ電極２０ｅ２に電流の余裕があれば、電流を供給する増幅器の台数を増加させることができる。
【符号の説明】
【００２３】
６  増幅器（第１増幅手段）
８  増幅器（第３増幅手段）
１２  集積増幅回路（第２増幅手段）
２０  ダブルエミッタトランジスタ
２０ｅ１  エミッタ電極（第１のエミッタ電極）
２０ｅ２  エミッタ電極（第２のエミッタ電極）
【図１】
2011228887.tif 000003