(57)【要約】【課題】アクティブフィルタを用いた受信装置においては、常に最悪な受信状況を想定した抑圧度でフィルタを動作させる必要があり、良好な受信状況下においても消費電力を抑えられないという問題がある。【解決手段】少なくとも二つのフィルタ回路と、フィルタの前段、及び後段に置かれる二つの信号強度検出回路と、二つの信号強度検出回路で検出された信号強度を比較する比較器とを備え、前記第１または第２のフィルタ回路は比較器からの制御によって非動作状態に切り替えられるようにして、消費電流を低減する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、
直列に接続された帯域外信号成分を除去するための少なくとも二つのフィルタ回路と、
前記受信信号が入力され前記少なくとも二つのフィルタ回路の前段に接続された第１の信号強度検出回路と、
前記少なくとも二つのフィルタ回路の後段に接続された第２の信号強度検出回路と、
前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、
該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記少なくも二つのフィルタ回路のうち少なくもいずれか一つのフィルタ回路を非動作状態に設定して全ての信号を通過させ、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、前記全てのフィルタ回路をフィルタ動作に設定して前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、
並列に設けられ帯域外信号成分を除去するためにいずれか一つが選択使用される少なくとも二つのフィルタ回路と、
該少なくとも二つのフィルタ回路の前段に接続され前記フィルタ回路のいずれかへ選択的に前記受信信号を供給する第１のスイッチ回路と、
該少なくとも二つのフィルタ回路の後段に接続され第１のスイッチ回路の動作に応じて前記フィルタ回路のいずれかから受信信号を選択して出力する第２のスイッチ回路と、
前記受信信号が入力され前記第１のスイッチ回路の前段に接続された第１の信号強度検出回路と、
前記第２のスイッチ回路の出力が供給される第２の信号強度検出回路と、
前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、
該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路の検出した信号の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記少なくも二つのフィルタ回路のうち最も帯域外抑圧度の小さいフィルタ回路を選択し、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、少なくも二つのフィルタ回路のうち最も帯域外抑圧度の大きいフィルタ回路を選択して、前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴とする受信装置。
【請求項３】
受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、
フィルタ次数を変更することのできる二次以上のフィルタ回路と、
前記受信信号が入力され前記フィルタ回路の前段に接続される第１の信号強度検出回路と、
前記フィルタ回路の出力が供給される第２の信号強度検出回路と、
前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、
該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路の検出した信号の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記フィルタ回路の次数を下げて帯域外抑圧度を下げ、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、フィルタ回路の次数を上げて帯域外抑圧度を上げて、前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の受信装置において、該受信装置は復調ＩＣを備え、前記フィルタ回路の動作切り替えを、前記復調ＩＣからの制御信号に基づいて行うことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の受信装置、復調ＩＣ及び水晶振動子を同一基板上に備えることを特徴とする受信モジュール。
【請求項６】
請求項４に記載の受信装置と水晶振動子を同一基板上に備えることを特徴とする受信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受信装置、及び受信モジュールに係り、特にアクティブフィルタを用いて妨害波を除去する場合の消費電力を低減した受信装置、及び受信モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話へのテレビチューナー搭載が進み、小型化のためチューナー部をＩＣ化したシリコンチューナーモジュールが製品化されている。シリコンチューナーにおいては、従来ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタを用いて抑圧していた隣接チャネル妨害波を、ＩＣ上のアクティブフィルタで抑圧している。アクティブフィルタは通常オペアンプ回路を用いて構成されている。
従来のフィルタ回路について特許文献１では、フィルタのカットオフ周波数を制御し、受信感度を良好に制御する方法が開示されている。
デジタル放送受信機チューナー部の隣接チャネル妨害波抑圧比に関しては、たとえば妨害波抑圧レベル（上隣接）を−３５ｄＢ以下にすることが必要とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のように受信強度を検波することにより、受信信号の状況に応じてフィルタのカットオフ周波数を制御することが出来る。しかしこの方法をアクティブフィルタに適用すると、カットオフ周波数や帯域外抑圧度を変化させても、使用するオペアンプ数は変わらないため、最悪な受信状況を想定した高い抑圧度を実現できる段数の多いオペアンプを、常に動作させねばならない。従って良好な受信状況下においてもフィルタの消費電力を低減できないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題を解決するため本発明は、受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、直列に接続された帯域外信号成分を除去するための少なくとも二つのフィルタ回路と、前記受信信号が入力され前記少なくとも二つのフィルタ回路の前段に接続された第１の信号強度検出回路と、前記少なくとも二つのフィルタ回路の後段に接続された第２の信号強度検出回路と、前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記少なくも二つのフィルタ回路のうち少なくもいずれか一つのフィルタ回路を非動作状態に設定して全ての信号を通過させ、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、前記全てのフィルタ回路をフィルタ動作に設定して前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴としている。
【０００６】
また本発明は、受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、並列に設けられ帯域外信号成分を除去するためにいずれか一つが選択使用される少なくとも二つのフィルタ回路と、該少なくとも二つのフィルタ回路の前段に接続され前記フィルタ回路のいずれかへ選択的に前記受信信号を供給する第１のスイッチ回路と、該少なくとも二つのフィルタ回路の後段に接続され第１のスイッチ回路の動作に応じて前記フィルタ回路のいずれかから受信信号を選択して出力する第２のスイッチ回路と、前記受信信号が入力され前記第１のスイッチ回路の前段に接続された第１の信号強度検出回路と、前記第２のスイッチ回路の出力が供給される第２の信号強度検出回路と、前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路の検出した信号の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記少なくも二つのフィルタ回路のうち最も帯域外抑圧度の小さいフィルタ回路を選択し、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、少なくも二つのフィルタ回路のうち最も帯域外抑圧度の大きいフィルタ回路を選択して、前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴としている。
【０００７】
また本発明は、受信信号からアクティブフィルタを用いて帯域外の妨害信号を除去する受信装置であって、フィルタ次数を変更することのできる二次以上のフィルタ回路と、前記受信信号が入力され前記フィルタ回路の前段に接続される第１の信号強度検出回路と、前記フィルタ回路の出力が供給される第２の信号強度検出回路と、前記第１と第２の信号強度検出回路で検出された信号強度の差を、所定の第１の閾値及び該第１の閾値と同じかこれよりも大きい第２の閾値と比較する比較回路を備え、該比較回路は、前記第１と第２の信号強度検出回路の検出した信号の差が、前記所定の第１の閾値を下回った場合には、前記フィルタ回路の次数を下げて帯域外抑圧度を下げ、前記所定の第２の閾値を超えた場合には、フィルタ回路の次数を上げて帯域外抑圧度を上げて、前記帯域外信号成分を除去するよう制御することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消費電力を低減した受信装置、及び受信モジュールを提供でき、たとえば携帯電話のような低電力化を求められる製品の、使い勝手を向上する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施例における動作手順を示す概略図である。
【図７】本発明の一実施例における別な動作手順を示す概略図である。
【図８】本発明の一実施例における動作手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施例におけるフィルタ回路の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の受信装置の実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図であり、本発明の受信装置におけるベースバンド部構成の一実施例を示す図である。本実施例では隣接チャネル妨害波抑圧フィルタが、二つのアクティブフィルタから構成される例について説明する。
【００１２】
ベースバンド部１００は、前段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ１）１１１、前段オペアンプ１２１、第１フィルタ回路１３１、第２フィルタ回路１３２、後段オペアンプ１２２、後段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ２）１１２、比較器１４１を備える。本実施例では、第1フィルタ回路１３１と第2フィルタ回路１３２は縦列に接続されている。第2フィルタ回路１３２は図９に示すような構成のもので、スイッチ回路１５３及び１５４を用いて信号経路をフィルタ３１６経由の経路と、フィルタ３１６を介さない経路を切り替えることが出来るものである。スイッチ回路１５３及び１５４を図示のように接続し、信号線路を短絡経路に切り替えたときには、フィルタ３１６を構成するオペアンプへの電力供給を低減することが出来る。また、比較器１４１は第２フィルタ回路１３２の短絡動作とフィルタ動作を切り替えるようにしている。またＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）は、検波した電力を対数出力するものとする。
【００１３】
図６及び図７は、本発明の一実施例における動作手順を示し、特に希望波と隣接チャネル妨害波の強度と、前段及び後段の信号強度検出回路ＲＳＳＩ１（１１１）及びＲＳＳＩ２（１１２）の出力信号レベルの関係を示した概略図である。また図８は、本発明の一実施例における動作手順を示し、特にＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）の出力を比較してフィルタ構成を変更する手順を示すフローチャートである。
【００１４】
まず図６と図８を用いて、妨害波レベルが低下したときに２段目フィルタをフィルタ動作から短絡動作へ切り替える場合の制御について説明する。図中の（４０１）がこれに相当する。ＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）の各ＲＳＳＩ出力は、希望波と妨害波の電力和であるため、これらの出力差から妨害波と希望波のレベル差をモニタできる。すなわち図８のフローチャートにおいて、ステップＳ２０１でこのレベル差を定期的に比較器１４１が比較し、予め定めた第1の閾値と比較する。ステップＳ２０２で前記レベル差が前記第１の閾値を下回ったと判定された場合には（図中のＮｏ）、ステップＳ２０３で第２フィルタ回路１３２（後段フィルタとも呼ぶ）を短絡させて非動作状態とし全ての成分を通過させる。
【００１５】
一例として図１において、第１フィルタ回路１３１の抑圧度を５０ｄＢ、第２フィルタ回路１３２の抑圧度を３０ｄＢ、第1の閾値を５ｄＢ、初期の希望波レベルを−６０ｄＢｍ、妨害波レベルを−４０ｄＢｍとしたときに、妨害波レベルが−４０ｄＢｍから−６０ｄＢｍへと変化した場合の動作について述べる。ここで、前段オペアンプ１２１、後段オペアンプ１２２、ならびに第１フィルタ回路１３１と第２フィルタ回路１３２の通過帯域内の利得は０ｄＢとする。
妨害波レベル変動前には、ＲＳＳＩ１（１１１）及びＲＳＳＩ２（１１２）の出力値はそれぞれ−４０ｄＢｍ、及び−６０ｄＢｍとなり、その差は２０ｄＢである。これは検波した電力の殆どが、前者では妨害波（希望波よりも２０ｄＢ大きい）のものであり、後者では希望波（妨害波よりも６０ｄＢ大きい）のものであることに因る。これに対し、妨害波レベルが減少した後は、ＲＳＳＩ１（１１１）及びＲＳＳＩ２（１１２）の出力値はそれぞれ−５７ｄＢｍ、及び−６０ｄＢｍとなり、その差は３ｄＢである。これは前者では希望波と妨害波の電力がともに−６０ｄＢｍと同じであるため、双方の電力和として３ｄＢ大きい値が出力されることに因る。その差３ｄＢは第1の閾値を下回る。このとき、比較器１４１からの制御によって第２フィルタ回路１３２を短絡動作に切り替える。第２フィルタ回路１３２が短絡されても、ＲＳＳＩ２（１１２）における妨害波の電力は−１１０ｄＢｍと希望波よりも５０ｄＢ小さいため、動作上の問題は発生しない。第２フィルタ回路１３２が非動作とされることにより、これが含むオペアンプ（図示せず）をはじめとする回路の消費電力を低減することができる。
【００１６】
図６に戻り、希望波レベルが上昇した場合について説明する。図中の（４０４）がこれに相当する。図８のフローチャートのステップＳ２０１からＳ２０３において、同様に判定を行い、比較器１４１からの制御によって第２フィルタ回路１３２を短絡動作に切り替える。
一方、妨害波レベルが増加した場合（図６の（４０２）が相当する）と、希望波レベルが減少した場合（図６の（４０３）が相当する）には、前記とは逆にＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）の出力差は大きくなるため、フィルタ動作の短絡動作への切り替え制御は行わない。これは図８のフローチャートでステップＳ２０２での判定の結果、前記出力差が閾値１以上である場合（図中のＮｏ）に相当し、その後ステップＳ２０１に戻って、前記した比較動作を繰り返す。
このように、妨害波と希望波のレベル差が小さくなった時にフィルタの一部を非動作とし、消費電力を抑えることが可能である。
【００１７】
次に図７及び図８を用いて、第２フィルタ回路１３２の短絡動作時に妨害波レベルが増加した場合の制御について説明する。図中の（４１２）がこれに相当する。前述のように、図８のステップＳ２１１でＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）の出力差を定期的に比較器で比較する。ステップＳ２１２で予め定めた第２の閾値を超えたと判定された場合には（図中のＮｏ）、ステップＳ２１３で第２フィルタ回路１３２をフィルタ動作に復帰させる。
一例として図１において、第１フィルタ回路１３１の抑圧度を５０ｄＢ、第２フィルタ回路１３２の抑圧度を３０ｄＢ、第２の閾値を５ｄＢ、初期の希望波レベルを−６０ｄＢｍ、妨害波レベルを−６０ｄＢｍとしたときに、妨害波レベルが−６０ｄＢｍから−４０ｄＢｍへと変化した場合の動作について述べる。
【００１８】
妨害波レベル変動前には、ＲＳＳＩ１（１１１）及びＲＳＳＩ２（１１２）の出力値は前記したとおり、それぞれ−５７ｄＢｍ及び−６０ｄＢｍであり、その差は３ｄＢである。これに対し、妨害波レベルが減少した場合には、ＲＳＳＩ１（１１１）及びＲＳＳＩ２（１１２）の出力値はそれぞれ−４０ｄＢｍ及び−６０ｄＢｍとなり、その差は２０ｄＢであり、第２の閾値を超える。このとき、比較器１４１からの制御によって第２フィルタ回路１３２をフィルタ動作に復帰させる。
【００１９】
図７に戻り、希望波レベルが減少した場合について説明する。図中の（４１３）がこれに相当する。図８のフローチャートのステップＳ２１１からＳ２１３において、同様に判定を行い、比較器１４１からの制御によって第２フィルタ回路１３２をフィルタ動作に復帰させる。
一方、妨害波レベルが減少した場合（図７の（４１１）が相当する）と、希望波レベルが増加した場合（図７の（４１４）が相当する）には、前記とは逆にＲＳＳＩ１（１１１）とＲＳＳＩ２（１１２）の出力差は小さくなるため、短絡動作からのフィルタ動作への切り替え制御は行わない。これは図８のフローチャートでステップＳ２１２での判定の結果、前記出力差が閾値２以下である場合（図中のＹｅｓ）に相当し、その後ステップＳ２１１に戻って、前記した比較動作を繰り返す。
このように、妨害波と希望波のレベル差が大きくなった時に第２フィルタ回路１３２をフィルタモードに復帰させ、所望の抑圧度を得ることが可能である。
【００２０】
なお、本実施例では、第２フィルタ回路１３２のみの動作を切り替える例について説明したが、第1フィルタ回路１３１の動作を切り替えるようにしても良いし、二つのＲＳＳＩ信号差によって第1及び第２フィルタ回路の動作を別々に切り替えるようにしても良い。この場合、第1と第２のフィルタ回路の両方をフィルタ動作させる場合と、第1フィルタ回路１３１のみを短絡動作させる場合と、第２フィルタ回路１３２のみ短絡動作させる場合、及び第1と第２のフィルタ回路の両方を短絡動作させる場合の４通りのフィルタ抑圧度を選択でき、受信状況に対してより詳細に消費電力をコントロールすることが可能である。
【００２１】
また、本実施例では隣接チャネル妨害波抑圧フィルタが二つのアクティブフィルタから構成される例について説明したが、フィルタ回路数は三つ以上であっても良い。この場合、選択できるフィルタ抑圧度が増えるため、上記の場合と同様に、受信状況に対してより細かく消費電力をコントロールすることが可能である。
【００２２】
また、本実施例では第２フィルタ回路１３２をフィルタ動作から短絡動作へ切り替える場合の第1の閾値と、短絡動作からフィルタ動作へ復帰する場合の第２の閾値を同一の値として判定したが、短絡動作へ切り替える場合とフィルタ動作へ復帰させる場合で異なる閾値で判定しても良い。例えば、第1の閾値を３ｄＢ、第２の閾値を５ｄＢとした場合、ＲＳＳＩ信号差が閾値付近で変移するような状況においてフィルタの動作切り替え回数を抑えることができる。フィルタ切り替え時に要する時間が問題になるような場合には、このような制御方法が望ましい。
【００２３】
また、ベースバンド部１００の第２フィルタ回路１３２が、ベースバンド部１００の後段に設けられる復調ＩＣのＳ／Ｎ測定値により制御されても良い。復調ＩＣにおけるＳ／Ｎが悪い場合に、第２フィルタ回路１３２にフィルタ動作をさせることで妨害波の抑圧度を大きくし、良好な復調動作をすることができる。
【実施例２】
【００２４】
図２は、本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図であり、本発明の受信装置におけるベースバンド部構成の第２の実施例を示した図である。本実施例では隣接チャネル妨害波抑圧度の異なる二つのアクティブフィルタを、スイッチで切り替えて使用する例について説明する。
ベースバンド部１０１は、前段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ１）１１１、前段オペアンプ１２１、第1フィルタ回路１３３、第２フィルタ回路１３４、後段オペアンプ１２２、後段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ２）１１２、比較器１４１、前段スイッチ回路１５１、及び後段スイッチ回路１５２を備える。本実施例では、第1フィルタ回路１３３と第２フィルタ回路１３４は並列に接続されており、前段スイッチ回路１５１及び後段スイッチ回路１５２を制御することによって、第1フィルタ回路１３３と第2フィルタ回路１３４を切り替えて使用するものである。
【００２５】
第1フィルタ回路１３３の抑圧度は第２フィルタ回路１３４の抑圧度より大きいものとし、実施例１と同様に、比較器１４１にてＲＳＳＩ１とＲＳＳＩ２の出力信号差と第1、第２の閾値を比較する。比較結果を図８のフローチャートに従って判定し、前後段のスイッチ回路を制御して抑圧度を切り替える。
この場合、縦列にフィルタ回路を接続する実施例１の構成に比べ、アクティブフィルタを高い次数で構成できるため、最大抑圧度を得るために必要な消費電力は少なくて済む。
本実施例による受信装置においても、第1実施例と同様に、３つ以上のフィルタ回路数を切り替えて使用する構成であっても良い。
【実施例３】
【００２６】
図３と図４は、本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図であり、本発明の受信装置におけるベースバンド部構成の第３の実施例を示した図である。本実施例では、アクティブフィルタ回路のフィルタ次数を変化させて使用する例について説明する。
ベースバンド部１０２は、前段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ１）１１１、前段オペアンプ１２１、フィルタ回路１３５、後段オペアンプ１２２、後段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ２）１１２、比較器１４１を備える。
フィルタ回路１３５は、例えば図４に示すようなオペアンプ５１１〜５１５と、可変抵抗５２１〜５３０、可変容量５４１〜５５０を用いた多重帰還型ＬＰＦ回路から構成される１０次逆チェビシェフ型ＬＰＦ回路である。図示していないがオペアンプ５１１〜５１５はその入出力間を短絡したスルー動作が可能なものとする。本構成によれば、オペアンプの段数、可変容量及び可変抵抗の定数を変更することにより、フィルタ回路の次数を変更できる。
【００２７】
実施例１と同様に、比較器１４１にてＲＳＳＩ１とＲＳＳＩ２の出力信号差と第１、第２の閾値を比較する。比較結果を図８のフローチャートに従って判定し、フィルタ回路１３５の次数を制御して抑圧度を切り替える。
この場合、縦列にフィルタ回路を接続する実施例１の構成に比べ、アクティブフィルタを高い次数で構成できるため、最大抑圧度を得るために必要な消費電力は少なくて済み、また実施例２の構成に比べ、使用する素子数を少なくすることができる。
【実施例４】
【００２８】
図５は、本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図であり、本発明の受信モジュールにおける構成の一実施例を示した図である。チューナーモジュール３００は、チューナーＩＣ（３０２）、復調ＩＣ（３０３）、水晶振動子３０４、受信バンドパスフィルタ３０５を備えており、アンテナ３０１より受信信号が供給され、復調ＩＣ（３０３）からは受信、選局された後に復調された信号が出力される。チューナーＩＣ３０２は実施例１に記載した構成のベースバンド部フィルタ回路を備えたＩＣ（Integrated Circuit）である。本実施例のチューナーモジュールでは、チューナーＩＣ（３０２）と復調ＩＣ（３０３）及び周辺部品を同一基板上に構成することにより、端末設計を簡略化することができる。
【００２９】
これまで説明した一例としての実施形態は、本発明を限定するものではない。本発明の趣旨から外れない範囲で、さらに多くの実施形態が考えられるが、いずれも本発明の範疇にある。
【符号の説明】
【００３０】
１００〜１０３：ベースバンド部、１１１：前段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ１）、１１２：後段信号強度検出回路（ＲＳＳＩ２）、１２１：前段オペアンプ、１２２：後段オペアンプ、１３１〜１３５：フィルタ回路、３００：チューナーモジュール、３０１：アンテナ、３０２：チューナーＩＣ、３０３：復調ＩＣ、３０４：水晶振動子、３０５：バンドパスフィルタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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