(57)【要約】【課題】下りリンクにOFDM方式を使用し、周波数スケジューリング及びAMCを使用する移動通信システムで下り制御チャネルの伝送効率を向上させること。【解決手段】下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される端末は、サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルにマッピングされた制御チャネルを受信するとともに、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにマッピングされたデータチャネルを受信する受信部と、受信した制御チャネルおよびデータチャネルを処理する処理部とを備える。受信部において受信した制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされている。【選択図】図８Ｂ
2011019269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される端末であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルにマッピングされた制御チャネルを受信するとともに、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにマッピングされたデータチャネルを受信する受信部と、
前記受信部において受信した制御チャネルおよびデータチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされていることを特徴とする端末。
【請求項２】
前記受信部は、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルのうち、先頭のＯＦＤＭシンボルにおいて、セル毎に周波数領域で互いに重ならないようなサブキャリアで、制御チャネルに使用されるＯＦＤＭシンボル数を示す情報が含まれたパート０情報も受信することを特徴とする請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記受信部において受信したパート０情報の変調方式は一定に維持されており、パート０情報の送信電力は可変に制御されていることを特徴とする請求項２に記載の端末。
【請求項４】
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される受信方法であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルにマッピングされた制御チャネルを受信するとともに、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにマッピングされたデータチャネルを受信するステップと、
受信した制御チャネルおよびデータチャネルを処理するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされていることを特徴とする受信方法。
【請求項５】
前記受信するステップは、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルのうち、先頭のＯＦＤＭシンボルにおいて、セル毎に周波数領域で互いに重ならないようなサブキャリアで、制御チャネルに使用されるＯＦＤＭシンボル数を示す情報が含まれたパート０情報も受信することを特徴とする請求項４に記載の受信方法。
【請求項６】
前記受信するステップにおいて受信したパート０情報の変調方式は一定に維持されており、パート０情報の送信電力は可変に制御されていることを特徴とする請求項５に記載の受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信の技術分野に関し、特に周波数スケジューリング及びマルチキャリア伝送が行われる通信システムに使用される基地局、通信端末、送信方法及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術分野では高速大容量の通信を効率的に行う広帯域の無線アクセスを実現することが益々重要になっている。特に下りリンクではマルチパスフェージングを効果的に抑制しつつ高速大容量の通信を行う等の観点からマルチキャリア方式−より具体的には直交周波数分割多重(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式−が有望視されている。周波数利用効率を高めてスループットを向上させる等の観点から次世代のシステムでは周波数スケジューリングを行うことも提案されている。
【０００３】
図１に示されるように、システムで使用可能な周波数帯域は、複数のリソースブロックに分割され（図示の例では３つに分割され）、リソースブロックの各々は１以上のサブキャリアを含む。リソースブロックは周波数チャンク(chunk)とも呼ばれてもよい。端末には１以上のリソースブロックが割り当てられる。周波数スケジューリングは、端末から報告される下りパイロットチャネルのリソースブロック毎の受信信号品質又はチャネル状態情報(CQI:  Channel  Quality  Indicator）に応じて、チャネル状態の良好な端末に優先的にリソースブロックを割り当てることで、システム全体の伝送効率又はスループットを向上させようとする。パイロットチャネルは、送信側及び受信側で既知の信号であり、参照信号、リファレンス信号、既知信号、トレーニング信号等と言及されてもよい。周波数スケジューリングが行われる場合には、スケジューリングの内容を端末に通知する必要があり、この通知は制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は付随制御チャネルと呼ばれてもよい）によって行われる。さらに、この制御チャネルを用いて、スケジュールされたリソースブロックで用いられる変調方式（例えば、QPSK、１６QAM、６４QAM等），チャネル符号化情報（例えば、チャネル符号化率等）さらにはハイブリッド自動再送要求（HARQ:  Hybrid  Auto  Repeat  ReQuest）も送られることになる。この種の移動通信システムで使用される制御チャネル構成については、非特許文献１，２等に記載されている。
【０００４】
ところで、全端末に共通のある特定のリソースブロックが制御チャネル用に固定的に割り当てられたとすると、端末のチャネル状態はリソースブロック毎に異なるのが一般的であるので、端末によっては制御チャネルを良好に受信できないおそれがある。また、全リソースブロックに制御チャネルが分散された場合には、どの端末もある程度の受信品質で制御チャネルを受信できるかもしれないが、それ以上の受信品質を期待することは困難になってしまう。従って制御チャネルをより高品質に端末に伝送することが望まれる。
【０００５】
さらに変調方式及びチャネル符号化率が適応的に変更される適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding)制御が行われる場合には、制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数が端末毎に異なる。ＡＭＣの組み合わせによって１シンボル当たりに伝送される情報量が異なるからである。また、将来的なシステムでは送信側及び受信側にそれぞれ用意された複数のアンテナで別々の信号を送受信することも検討されている。この場合、各アンテナで通信される信号の各々にスケジューリング情報等の前述の制御情報が必要になるかもしれない。従ってこの場合は制御チャネルを送信するのに必要なシンボル数は端末毎に異なるだけでなく、端末に用いられるアンテナ数に応じても異なる可能性がある。制御チャネルで伝送すべき情報量が端末毎に異なっている場合に、リソースを効率的に使用するには制御情報量の変動に柔軟に対応可能な可変フォーマットを利用する必要があるが、それは送信側及び受信側の信号処理負担を大きくしてしまうことが懸念される。逆に、フォーマットが固定される場合は、最大情報量に合わせて制御チャネル専用のフィールドを確保する必要がある。しかしそのようにすると制御チャネル専用のフィールドに空きが生じたとしてもその部分のリソースはデータ伝送には利用されず、リソースの有効利用の要請に反することになってしまう。従って制御チャネルを簡易かつ高効率に伝送することが望まれる。
【０００６】
しかしながら上記の様々な要請に応じるように制御チャネルを伝送することについては十分に研究されていないようである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP,TR25.848,"Physical  layer  aspects  of  UTRA  High  Speed  Downlink  Packet  Access"
【非特許文献２】3GPP,TR25.896,"Feasibility  study  of  enhanced  uplink  for  UTRA  FDD"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、通信システムに割り当てられた周波数帯域が１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを多数含み、通信端末は１以上のリソースブロックを用いて通信を行う通信システムにおいて、通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本端末は、
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される端末であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルにマッピングされた制御チャネルを受信するとともに、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにマッピングされたデータチャネルを受信する受信部と、
前記受信部において受信した制御チャネルおよびデータチャネルを処理する処理部とを備え、
前記受信部において受信した制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされている。
【００１０】
本受信方法は、
下りリンクにＯＦＤＭ方式を使用するとともに、複数のＯＦＤＭシンボルで形成されたサブフレームを使用する移動通信システムで使用される受信方法であって、
サブフレームの先頭から所定数のＯＦＤＭシンボルにマッピングされた制御チャネルを受信するとともに、制御チャネルがマッピングされたＯＦＤＭシンボルよりも後方のＯＦＤＭシンボルにマッピングされたデータチャネルを受信するステップと、
受信した制御チャネルおよびデータチャネルを処理するステップとを備え、
前記受信するステップにおいて受信した制御チャネルでは、複数の制御リソースブロックが多重されており、制御チャネルがマッピングされたすべてのＯＦＤＭシンボルに、各制御リソースブロックがマッピングされている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信システムに割り当てられた周波数帯域が１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを多数含み、通信端末は１以上のリソースブロックを用いて通信を行う通信システムにおいて、通信端末に制御チャネルを効率的に伝送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】周波数スケジューリングを説明するための図を示す。
【図２】本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その１）を示す。
【図３Ｂ】本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図（その２）を示す。
【図４Ａ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図４Ｂ】１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示す図である。
【図５Ａ】制御シグナリングチャネルの情報項目例を示す図である。
【図５Ｂ】ローカライズドFDM方式及びディストリビュートFDM方式を示す図である。
【図５Ｃ】同時多重ユーザ数に応じて変化するL1/L2制御チャネルのシンボル数を示す図である。
【図５Ｄ】パート０情報及びページングインジケータのマッピング例を示す図である。
【図５Ｅ】単位情報部分がページングインジケータに使用される様子を示す図である。
【図５Ｆ】４ストリームの内２つがユーザ装置A(UEA)に、別の２つがユーザ装置B（UEB）に向くようにプリコーディングベクトルWA,WBがそれぞれ設定される様子を示す図である。
【図６】誤り訂正符号化の単位を示す図である。
【図７Ａ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｂ】データチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す図である。
【図７Ｃ】L1/L2制御チャネルのシンボル数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。
【図７Ｄ】各MCSの同時割当ユーザ数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマットを示す例である。
【図７Ｅ】３セクタ構成の場合でのL1/L2制御チャネル内のパート０のマッピングを示す例である。
【図７Ｆ】不特定制御チャネルの多重方式例を示す図である。
【図７Ｇ】セル端ユーザを含まない共通制御情報のマッピング例を示す図である。
【図７Ｈ】セル端ユーザを含む共通制御情報のマッピング例を示す図である。
【図７Ｉ】複数のユーザを多重する場合の不特定制御チャネルの多重例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｂ】本発明の一実施例による端末の部分ブロック図を示す。
【図８Ｃ】端末の受信部に関するブロック図を示す。
【図９Ａ】本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。
【図９Ｂ】パラレル方式の受信動作例を示すフローチャートである。
【図９Ｃ】シリアル方式の受信動作例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その１）である。
【図１０Ｂ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その２）である。
【図１０Ｃ】不特定制御チャネルの誤り検出符号化及びチャネル符号化を示す図（その３）である。
【図１１】ＴＰＣが行われる様子を示す図である。
【図１２】ＡＭＣ制御が行われる様子を示す図である。
【図１３】MCSレベルの高低とデータサイズの関係を示す図である。
【図１４Ａ】は４つのＴＴＩで様々な多重数でL1/L2制御チャネルが伝送される様子を模式的に示す。
【図１４Ｂ】多重数に関する様々なパラメータの具体例を示す図である。
【図１５】制御情報のマッピング位置関係が制限される様子を示す図である。
【図１６】ブラインド位置検出数が少なくなる様子を示す図である。
【図１７】方法１〜方法７を比較するための図表である。
【図１８】全ユーザに同じチャネル符号化方式が適用される部分とそうでない部分とが制御信号に存在する例を示す図である（その１）。
【図１９Ａ】全ユーザに同じチャネル符号化方式が適用される部分とそうでない部分とが制御信号に存在する例を示す図である（その２）。
【図１９Ｂ】下りリンクスケジューリンググラントの復号方法を示す図である。
【図２０】制御信号のチャネル符号化方式がユーザ毎に異なる例を示す図である。
【図２１】各方法の比較例を示す図表である。
【図２２】各情報項目に使用されるデータサイズの一例を示す図表である。
【図２３】各方法の比較例を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一形態では、制御チャネルが、不特定の通信端末で復号される不特定制御情報（共通制御情報）と１以上のリソースブロックが割り当てられた特定の通信端末で復号される特定制御情報とに分けられ、それらは別々に符号化及び変調されてよい。制御チャネルはスケジューリング情報に従って不特定制御情報及び特定制御情報を時間多重することで作成され、マルチキャリア方式で送信される。これにより、通信端末毎に制御情報量が異なったとしても固定フォーマットでリソースを無駄にせずに効率的に制御チャネルを伝送することができる。
【００１４】
不特定制御情報はシステム帯域全域にわたって分散するようにマッピングされ、ある特定の通信端末に関する特定制御情報はその特定の通信端末に割り当てられたリソースブロックに限定してマッピングされてもよい。不特定制御情報の品質を全ユーザにわたって一定以上に確保しつつ、特定制御情報の品質を良好にすることができる。特定制御情報は、特定の通信端末各自にとってチャネル状態の良いリソースブロックにマッピングされているからである。
【００１５】
下りリンクのパイロットチャネルも、複数の通信端末に割り当てられた複数のリソースブロックにわたって分散するようにマッピングされてよい。パイロットチャネルを広帯域にわたってマッピングすることで、チャネル推定精度等を向上させることができる。
【００１６】
本発明の一形態では、不特定及び特定制御チャネルを含む制御チャネルの受信品質を維持又は向上させる観点から、不特定制御チャネルについて送信電力制御が行われ、特定制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双方が行われる。
【００１７】
リソースブロックの割り当てられた特定の通信端末が不特定制御チャネルを高品質に受信できるように、不特定制御チャネルの送信電力制御が行われてもよい。不特定制御チャネルを受信した全ユーザ又は通信端末は復調を試みる義務を有するが、最終的にはリソースブロックが実際に割り当てられたユーザが復調に成功すればよいからである。
【００１８】
不特定制御チャネルに、特定制御チャネルに適用された変調方式及び符号化方式の一方又は双方の情報が含まれてもよい。不特定制御チャネルについては変調方式及び符号化方式の組み合わせは固定されているので（少なくとも所定の選択肢の内の何れかに限定されるので）、リソースブロックの割り当てられたユーザは不特定制御チャネルを復調することで特定制御チャネルに関する変調方式及び符号化方式等の情報を得ることができる。これにより制御チャネルの内、特定制御チャネルの部分に適応変調符号化制御を行うことができ、その部分の受信品質を向上させることができる。
【００１９】
制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化の制御がなされる場合に、特定制御チャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数は、共有データチャネル用の変調方式及び符号化方式の組み合わせ総数より少なく用意されてもよい。適応変調符号化の制御で所要品質に到達することができなかったとしても、送信電力制御を行うことで所要品質に到達することができればよいからである。
【実施例１】
【００２０】
図２は本発明の一実施例で使用される周波数帯域を示す。説明の便宜上、具体的な数値が使用されるが数値は単なる一例にすぎず、様々な数値が使用されてもよい。通信システムに与えられた周波数帯域（全送信帯域）は一例として２０ＭＨｚの帯域幅を有する。この全送信帯域は４つの周波数ブロック１〜４を含み、周波数ブロックの各々は１以上のサブキャリアを含むリソースブロックを複数個含む。図示の例では周波数ブロックの各々に多数のサブキャリアが含まれている様子が模式的に示される。本実施例では、通信が行われる帯域幅として、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ及び２０ＭＨｚの４種類が用意されており、ユーザ装置(通信端末、移動端末、固定端末等を含む)は、１以上の周波数ブロックを使用し、４つのうちの何れかの帯域幅で通信を行う。通信システム内で通信を行う端末は、４つのどの帯域ででも通信可能かもしれないし、何れかの帯域幅でしか通信できないかもしれない。ただし、少なくとも５ＭＨｚの帯域で通信できることが必要とされる。或いは、そのような４種類の帯域を用意せずに、如何なる通信端末もシステム帯域幅全域で通信できるように規格で決められていてもよい。より一般的な説明を行うため、以下の実施例では４種類の帯域幅の選択肢が用意されている場合が説明される。但し本発明はそのような帯域幅の選択肢があってもなくても適用可能なことは理解されるであろう。
【００２１】
本実施例では、データチャネル（共有データチャネル）のスケジューリング内容を端末に通知するための制御チャネル（Ｌ１／Ｌ２制御シグナリングチャネル又は低レイヤ制御チャネル）は最小帯域幅（５ＭＨｚ）で構成され、制御チャネルは各周波数ブロックで独立に用意される。例えば５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１で通信を行う場合には、周波数ブロック１で用意される制御チャネルを受信し、スケジューリングの内容を得ることができる。端末がどの周波数ブロックで通信できるかについては例えば報知チャネルを用いて予め通知されてもよい。また、通信開始後に、使用する周波数ブロックが変更されてもよい。１０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末が、周波数ブロック１及び２で通信を行う場合には、端末は隣接する２つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１及び２で用意される双方の制御チャネルを受信し、１０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。１５ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、隣接する３つの周波数ブロックを使用し、周波数ブロック１，２及び３で通信を行う場合には、端末は周波数ブロック１，２及び３で用意される全ての制御チャネルを受信し、１５ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行う端末は、全ての周波数ブロックで用意される制御チャネルを全て受信し、２０ＭＨｚの範囲にわたるスケジューリングの内容を得ることができる。
【００２２】
図中、制御チャネルに関して周波数ブロックの中に４つの離散的なブロックが示されているが、これは制御チャネルがその周波数ブロック中の複数のリソースブロックに分散してマッピングされている様子を示す。制御チャネルの具体的なマッピング例については後述される。
【００２３】
図３Ａは本発明の一実施例による基地局の部分ブロック図を示す。図３Ａには、周波数ブロック割当制御部３１、周波数スケジューリング部３２、周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１及びデータチャネル生成部３４−１、...周波数ブロックＭでの制御シグナリングチャネル生成部３３−Ｍ及びデータチャネル生成部３４−Ｍ、報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５、周波数ブロック１に関する第１多重部１−１、...周波数ブロックＭに関する第１多重部１−Ｍ、第２多重部３７、第３多重部３８、他チャネル生成部３９、逆高速フーリエ変換部４０（ＩＦＦＴ）及びサイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１が描かれている。
【００２４】
周波数ブロック割当制御部３１は、端末（移動端末でも固定端末でもよい）から報告された通信可能な最大帯域幅に関する情報に基づいて、その端末が使用する周波数ブロックを確認する。周波数ブロック割当制御部３１は個々の端末と周波数ブロックとの対応関係を管理し、その内容を周波数スケジューリング部３２に通知する。ある帯域幅で通信可能な端末がどの周波数ブロックで通信してよいかについては、事前に報知チャネルで報知されていてもよい。例えば、報知チャネルは、５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック１，２，３，４の何れかの帯域の使用を許可してもよいし、それらの内の何れかに使用が制限されてもよい。また、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用が許可される。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。１５ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２，３）又は（２，３，４）のような隣接する３つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。双方の使用が許可されてもよいし、或いは一方の組み合わせに使用が制限されてもよい。２０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対しては全ての周波数ブロックが使用される。使用可能な周波数ブロックは所定の周波数ホッピングパターンに従って通信開始後に変更されてもよい。
【００２５】
周波数スケジューリング部３２は、複数の周波数ブロックの各々の中で周波数スケジューリングを行う。１つの周波数ブロック内での周波数スケジューリングは、端末から報告されたリソースブロック毎のチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、チャネル状態の良い端末にリソースブロックを優先的に割り当てるようにスケジューリング情報を決定する。
【００２６】
周波数ブロック１での制御シグナリングチャネル生成部３３−１は、周波数ブロック１内のリソースブロックだけを用いて、周波数ブロック１内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。他の周波数ブロックも同様に、その周波数ブロック内のリソースブロックだけを用いて、その周波数ブロック内でのスケジューリング情報を端末に通知するための制御シグナリングチャネルを構成する。
【００２７】
周波数ブロック１でのデータチャネル生成部３４−１は、周波数ブロック１内の１以上のリソースブロックを用いて伝送されるデータチャネルを生成する。周波数ブロック１は１以上の端末（ユーザ）で共有されてよいので、図示の例ではＮ個のデータチャネル生成部１−１〜Ｎが用意されている。他の周波数ブロックについても同様に、その周波数ブロックを共有する端末のデータチャネルが生成される。
【００２８】
周波数ブロック１に関する第１多重部１−１は、周波数ブロック１に関する信号を多重化する。この多重化は少なくとも周波数多重を含む。制御シグナリングチャネル及びデータチャネルがどのように多重されるかについては後述される。他の第１多重部１−ｘも同様に周波数ブロックｘで伝送される制御シグナリングチャネル及びデータチャネルを多重化する。
【００２９】
第２多重部３７は、様々な多重部１−ｘ（ｘ＝１，...，Ｍ）の周波数軸上での位置関係を所定のホッピングパターンに従って変更する動作を行うが、この機能については第２実施例で説明される。
【００３０】
報知チャネル（又はページングチャネル）生成部３５は、局データのような配下の端末に通知するための報知情報を生成する。端末の通信可能な最大周波数帯域とその端末が使用可能な周波数ブロックとの関係を示す情報が制御情報に含まれてもよい。使用可能な周波数ブロックが様々に変更される場合には、それがどのように変化するかを示すホッピングパターンを指定する情報が報知情報に含まれてもよい。なお、ページングチャネルは、報知チャネルと同じ帯域で送信されてもよいし、各端末で使用される周波数ブロックで送信されてもよい。
【００３１】
他チャネル生成部３９は制御シグナリングチャネル及びデータチャネル以外のチャネルを生成する。例えば他チャネル生成部３９はパイロットチャネルを生成する。
【００３２】
第３多重部３８は各周波数ブロックの制御シグナリングチャネル及びデータチャネルと、報知チャネル及び／又は他のチャネルとを必要に応じて多重化する。
【００３３】
逆高速フーリエ変換部４０は第３多重部３８から出力された信号を逆高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の変調を行う。
【００３４】
サイクリックプレフィックス（ＣＰ）付加部４１はＯＦＤＭ方式の変調後のシンボルにガードインターバルを付加し、送信シンボルを生成する。送信シンボルは例えばＯＦＤＭシンボルの末尾（又は先頭）の一連のデータを先頭（又は末尾）に付加することで作成されてもよい。
【００３５】
図３Ｂは図３ＡのＣＰ付加部４１に続く要素を示す。図示されているように、ガードインターバルの付加されたシンボルは、ＲＦ送信回路でディジタルアナログ変換、周波数変換及び帯域制限等の処理を経て、電力増幅器で適切な電力に増幅され、デュプレクサ及び送受信アンテナを介して送信される。
【００３６】
本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された上り信号は、上り信号受信部に入力される。
【００３７】
図４Ａは１つの周波数ブロック（ｘ番目の周波数ブロック）に関する信号処理要素を示す。ｘは１以上Ｍ以下の整数である。概して、周波数ブロックｘに関する制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘ及びデータチャネル生成部３４−ｘ、多重部４３−Ａ，Ｂ、多重部１−ｘが示されている。制御シグナリングチャネル生成部３３−ｘは、不特定制御チャネル生成部４１及び１以上の特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...を有する。
【００３８】
不特定制御チャネル生成部４１は制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックを使用する全ての端末が復号及び復調しなければならない不特定制御チャネル（不特定制御情報と呼んでもよいし、共通制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００３９】
特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...は、制御シグナリングチャネルのうち、その周波数ブロックの中で１以上のリソースブロックの割り当てられた端末が復号及び復調しなければならない特定制御チャネル（特定制御情報と呼んでもよい。）の部分にチャネル符号化及び多値変調を行い、それを出力する。
【００４０】
データチャネル生成部ｘ−Ａ，Ｂ，...は、個々の端末Ａ，Ｂ，...宛のデータチャネルについてのチャネル符号化及び多値変調をそれぞれ行う。このチャネル符号化及び多値変調に関する情報は、上記の特定制御チャネルに含まれる。
【００４１】
多重部４３−Ａ，Ｂ，...は、リソースブロックの割り当てられた端末各々について特定制御チャネル及びデータチャネルをリソースブロックに対応付ける。
【００４２】
上述したように不特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は不特定制御チャネル生成部４１で行われ、特定制御チャネルについての符号化（及び変調）は特定制御チャネル生成部４２−Ａ，Ｂ，...で個々に行われる。従って、本実施例では図６に概念的に示されるように、不特定制御チャネルは、周波数ブロックｘが割り当てられているユーザ全員分の情報を含み、それらはまとめて誤り訂正符号化の対象になってよい。
【００４３】
別の実施例では不特定制御チャネルもユーザ毎に誤り訂正符号化されてもよい。この場合、各ユーザは個々に誤り訂正符号化されたブロックのどれに自局の情報が含まれているかを一義的には特定できないので、全てのブロックをデコードする必要がある。この別の実施例では符号化の処理がユーザ毎に閉じているので、ユーザの追加及び変更が比較的容易である。各ユーザはユーザ全員分の不特定制御チャネルをデコードし、復調する必要がある。
【００４４】
これに対して、特定制御チャネルは、実際にリソースブロックの割り当てられたユーザに関する情報しか含まず、ユーザ毎に誤り訂正符号化される。リソースブロックの割り当てられたユーザが誰であるかは、不特定制御チャネルをデコード及び復調することで判明する。従って特定制御チャネルは全員がデコードする必要はなく、リソースブロックの割り当てられたユーザだけがデコードすればよい。なお、特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は通信中に適宜変更されるが、不特定制御チャネルについてのチャネル符号化率や変調方式は固定されていてもよい。ただし、一定以上の信号品質を確保するため送信電力制御（TPC）が行われることが望ましい。特定制御チャネルは誤り訂正符号化が施された上で良好なリソースブロックで伝送される。従って、パンクチャリングを行うことで下りデータ量がある低度減らされてもよい。
【００４５】
図５Ａは下り制御シグナリングチャネルの種類及び情報項目の一例を示す。下り制御シグナリングチャネルには、報知チャネル（ＢＣＨ）、個別Ｌ３シグナリングチャネル（上位レイヤ制御チャネル又は高レイヤ制御チャネル）及びL1/L2制御チャネル（低レイヤ制御チャネル）が含まれる。L1/L2制御チャネルには下りデータ伝送用の情報だけでなく上りデータ伝送用の情報が含まれてもよい。また、L1/L2制御チャネルにはL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット（データ変調方式及びチャネル符号化率、同時割り当てユーザ数等）が含まれてもよい。以下、各チャネルで伝送される情報項目を概説する。
【００４６】
（報知チャネル）
報知チャネルはセル内で不変な情報や低速でしか変化しない情報を通信端末（移動端末でも固定端末でもよく、ユーザ装置と呼ばれてもよい）に通知するのに使用される。例えば1000ms（１秒）程度の周期でしか変化しないような情報は、報知情報として通知されてもよい。報知情報には、下りL1/L2制御チャネルの伝送フォーマット、同時割当最大ユーザ数、リソースブロック配置情報及びMIMO方式情報が含まれてもよい。同時割当最大ユーザ数（ユーザ多重数）は、１サブフレームの下りL1/L2制御チャネルの中に何人分の制御情報が多重されているかを示す。この数は、上りリンク及び下りリンク別々に指定されてもよいし(NUMAX,NDMAX)、上下リンクを合わせた合計数(Nall)で表現されてもよい。
【００４７】
伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。なお、この伝送フォーマットは後述されるL1/L2制御チャネル内（パート０）で通知されてもよい。
【００４８】
同時割当最大ユーザ数は、1TTIに，ＦＤＭ、ＣＤＭ及びＴＤＭの１以上を用いて多重可能な最大数を表す。この数は上りリンク及び下りリンクで同じでもよいし、異なってもよい。
【００４９】
リソースブロック配置情報は、そのセルで使用されるリソースブロックの周波数，時間軸上での位置を特定するための情報である。本実施例では、周波数分割多重（FDM）方式としてローカライズド(localized)FDM方式と、ディストリビュート(distributed)FDM方式の２種類を利用可能である。ローカライズドFDM方式では、周波数軸上で局所的に良いチャネル状態のユーザに優先的に連続的な帯域が割り当てられる。この方式は、移動度の小さなユーザの通信や、高品質で大容量のデータ伝送等に有利である。ディストリビュートFDM方式では、広帯域に渡って断続的に複数の周波数成分を有するように下り信号が作成される。この方式は、移動度の大きなユーザの通信や、音声パケット（VoIP）のような周期的且つ小さなデータサイズのデータ伝送等に有利である。何れの方式が使用されるにせよ、周波数リソースは連続的な帯域又は離散的な複数の周波数成分を特定する情報に従って、リソースの割り当てが行われる。
【００５０】
図５Ｂ上側に示されるように、例えば、ローカライズドFDM方式でリソースが「４番」で特定される場合には、フィジカルリソースブロック番号４のリソースが使用される。図５Ｂ下側に示されるようなディストリビュートFDM方式で、「４番」でリソースが特定される場合には、フィジカルリソースブロック２，８の左半分２つが使用される。図示の例では、１つのフィジカルリソースブロックが２つに分割されている。ディストリビュートFDM方式における番号付けや分割数はセル毎に異なってよい。このため、リソースブロック配置情報が報知チャネルでセル内の通信端末に通知される。
【００５１】
MIMO方式情報は、基地局に複数のアンテナが用意されている場合に、シングルユーザマイモ(SU-MIMO:  Single  User  -  Multi  Input  Multi  Output)方式又はマルチユーザマイモ（MU-MIMO:  Multi  -  User  MIMO）方式の何れが行われるかが示される。SU-MIMO方式は複数アンテナの通信端末１台と複数アンテナの基地局が通信を行う方式であり、MU-MIMO方式は複数の通信端末と同時に基地局が通信を行う方式である。
【００５２】
下りリンクのMU-MIMO方式では、基地局の１以上のアンテナ(例えば、２アンテナの内の第１アンテナ)から或るユーザ装置UEA宛の信号が送信され、別の１以上のアンテナ(例えば、２アンテナの内の第２アンテナ)から別のユーザ装置UEB宛の信号が送信される。上りリンクのMU-MIMO方式では、或るユーザ装置UEAからの信号と別のユーザ装置UEBからの信号が基地局の複数のアンテナで同時に受信される。各ユーザ装置からの信号は、ユーザ装置毎に割り当てられたリファレンス信号で区別されてもよい。この目的のリファレンス信号にはカザック(CAZAC)符号系列を利用することが望ましい。カザック符号系列は、同一系列であっても巡回シフト量が異なれば互いに直交する性質を有するので、例えば、直交系列を簡易に用意できるからである。
【００５３】
（個別Ｌ３シグナリングチャネル）
個別L3シグナリングチャネルも、例えば1000ms周期のような低速で変化する情報を通信端末に通知するのに使用される。報知チャネルはセル内の全通信端末に通知されるが、個別L3シグナリングチャネルは特定の通信端末にしか通知されない。個別L3シグナリングチャネルには、FDM方式の種別及びパーシステントスケジューリング情報が含まれる。個別L3シグナリングチャネルは、特定制御チャネルに分類されてもよい。
【００５４】
FDM方式の種別は、特定された個々の通信端末がローカライズドFDM方式又はディストリビュートFDM方式の何れで多重されるかを指示する。
【００５５】
パーシステントスケジューリング情報は、パーシステント(Persistent)スケジューリングが行われる場合に、上り又は下りデータチャネルの伝送フォーマット（データ変調方式及びチャネル符号化率）や、使用されるリソースブロック等を特定する。
【００５６】
（L1/L2制御チャネル）
下りL1/L2制御チャネルには、下りリンクのデータ伝送に関連する情報だけでなく、上りリンクのデータ伝送に関連する情報が含まれてもよい。更に、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報ビット（パート０）が含まれてもよい。下りリンクのデータ伝送に関連する情報は以下のようにパート1、パート２ａ及びパート２ｂの３種類に分類できる。パート１及びパート２ａは不特定制御チャネルに分類でき、パート２ｂは特定制御チャネルに分類できる。
【００５７】
（パート０）
パート０情報(以下、簡明化のため「パート０」という。)には、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマット（変調方式及びチャネル符号化率、同時割当ユーザ数又は全体の制御ビット数）が含まれる。L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットとして報知チャネルで通知される情報を用いる場合には、パート０には、同時割当ユーザ数（又は全体の制御ビット数）が含まれる。
【００５８】
L1/L2制御チャネルに必要なシンボル数は、同時多重ユーザ数及び多重するユーザの受信品質に依存する。図５Ｃ左側に示されるように、典型的にはL1/L2制御チャネルのシンボル数を十分に大きくしておく。シンボル数を変更する場合には、報知チャネルで通知されるL1/L2制御チャネルの伝送フォーマットによって、例えば1000ms（１秒）程度の周期で制御することができる。しかし、図５Ｃ右側に示されるように同時多重ユーザ数が小さければ、制御チャネルとして必要なシンボル数は少なくて済む。従って、短い周期で同時多重ユーザ数及び多重するユーザの受信品質が変化する場合に、L1/L2制御チャネル用のリソースがかなり多く確保されたままであったとすると、多くの無駄が生じてしまうおそれがある。
【００５９】
このようなL1/L2制御チャネルの無駄を低減するため、L1/L2制御チャネル内で、パート０（変調方式及びチャネル符号化率、同時割当ユーザ数（又は全体の制御ビット数））を通知してもよい。L1/L2制御チャネル内で変調方式及びチャネル符号化率を通知することで、報知チャネルによる通知より短い周期で変調方式及びチャネル符号化率を変更することが可能になる。１サブフレームの中でL1/L2制御チャネルの占めるシンボル数が、或る選択肢の範疇に制約される場合には、その選択肢のどれが使用されているかを特定することで、伝送フォーマットを特定できる。例えば、後述されるように４パターンの伝送フォーマットが用意されている場合には、このパート０情報は２ビットで表現されてよい。
【００６０】
（パート１）
パート１には、ページングインジケータ（ＰＩ）が含まれる。各通信端末はページングインジケータを復調することで、自端末に対する呼出がなされているか否かを確認できる。より具体的には、通信端末は、自端末に割り当てられているグループ番号がページングインジケータ中に有るか否かを確認し、それが発見された場合にはページングチャネル（ＰＣＨ）を復調する。ＰＩとＰＣＨの位置関係は既知であるようにする。通信端末は、ページングチャネル（ＰＣＨ）の中に自端末の識別情報（例えば、自端末の電話番号）が有るか否かを確認することで、着信の有無を調べることができる。
【００６１】
L1/L2制御チャネルでページングインジケータ（ＰＩ）を送信する方式として、（１）L1/L2制御チャネルの中でPI用に専用に用意された情報部分を利用する方式と、（２）そのような専用の情報部分を用意しないことが考えられる。
【００６２】
図５Ｄは（１）の方式でページングインジケータを伝送する場合の一例を示す。１つのサブフレームは時間的に一連の所定数個（例えば、１０個）のＯＦＤＭシンボルを含み、例えば最初の３つのシンボルが共通制御情報等に割り当てられている。図示の例では、システム帯域の中心周波数付近の或る帯域に、パート０及びページングインジケータの情報がディストリビュートＦＤＭ方式でマッピングされている。他の部分にはダウンリンク(ＤＬ)及びアップリンク(ＵＬ)に関する制御情報がディストリビュートＦＤＭ方式でマッピングされている。また、これらの制御情報とページングチャネル（ＰＣＨ）は時間多重されている。この方式では、定期的に又は不定期的に所定の帯域がページングインジケータ専用に確保される。
【００６３】
（２）L1/L2制御チャネルには、所定のサイズの単位情報部分が複数個含まれており、この単位情報部分の個数は、報知情報で指定される最大数まで許容される。単位情報部分の各々は、或る特定のユーザ装置に関する制御情報を含み、通常は、ユーザ識別情報(UE-ID)、リソース割当情報等を含む。ページングインジケータ（ＰＩ）に専用のリソースを確保せずに、このような単位情報部分の何れかを定期的に又は不定期的にページングインジケータに使用することも考えられる。但し、或る単位情報部分が特定のユーザ装置宛の情報を含むのか或いはページングインジケータを含むのかが適切に区別されなければならない。例えば、ページングインジケータに専用の識別情報(PI-ID)が用意されてもよい。この場合、PI-IDが何であるかは報知情報等によりユーザ装置に既知である。
【００６４】
個々の単位情報部分のビット数は全て同じに維持されてもよいし、異なってもよい。後述するように共通制御情報中の個々のユーザ毎にMCSが可変に制御される場合（L1/L2制御チャネルのMCSがユーザ毎に可変に制御される場合）、MCSレベルに依存してビット数は変わるかもしれないからである。
【００６５】
図５Ｅは、定期的に又は不定期的に単位情報部分がページングインジケータに利用される様子を示す。各ユーザ装置がその単位情報部分を復号した際にPI-IDを検出すると、その単位情報部分をページングインジケータとして処理する（その単位情報部分に、自端末宛のグループIDが示されているか否かを確認し、それが発見されればPCHが確認される。）。単位情報部分がページングインジケータに利用される場合に、着信の有無が速やかに検出されるようにする観点からは、ページングインジケータは、先頭の単位情報部分に含まれることが望ましい。
【００６６】
（パート２ａ）
パート２ａには、下りデータチャネルのリソース割当情報、割当時間長及びＭＩＭＯ情報が含まれる。
【００６７】
下りデータチャネルのリソース割当情報は、下りデータチャネルが含まれているリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００６８】
割当時間長は、下りデータチャネルがどの程度の期間連続して伝送されるかを示す。最も頻繁にリソース割当内容が変わる場合は、ＴＴＩ毎であるが、オーバーヘッドを削減する観点から、複数のＴＴＩにわたって同じリソース割当内容でデータチャネルが伝送されてもよい。
【００６９】
ＭＩＭＯ情報は、通信にＭＩＭＯ方式が使用される場合に、アンテナ数、ストリーム数等を指定する。ストリーム数は情報系列数と呼んでもよい。アンテナ数及びストリーム数は適切な如何なる数でもよいが、一例として４つでもよい。
【００７０】
なお、パート２ａにユーザ識別情報が含まれることは必須でないが、例えば１６ビットのユーザ識別情報の全部又は一部が含まれてもよい。
【００７１】
（パート２ｂ）
パート２ｂには、ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報、下りデータチャネルの伝送フォーマット、ハイブリッド再送制御（ＨＡＲＱ）情報及びＣＲＣ情報が含まれる。
【００７２】
ＭＩＭＯ方式が使用される場合のプリコーディング情報は、複数のアンテナの個々に適用される重み係数を特定する。各アンテナに適用される重み係数（プリコーディングベクトル）を調整することで、通信信号の指向性が調整される。受信側(ユーザ装置)はそのような指向性に応じたチャネル推定を行う必要がある。
【００７３】
図５Ｆは４つのストリームの内ストリーム１，２（コードワード１）がユーザ装置A(UEA)に、ストリーム３，４（コードワード２）がユーザ装置B（UEB）に向くようにプリコーディングベクトルWA,WBがそれぞれ設定される様子を示す。リファレンス信号は、無指向性で送信される。ユーザ装置Ａ，Ｂには各自のプリコーディングベクトルWA,WBがそれぞれ通知される。ユーザ装置Ａはリファレンス信号を受信する際にプリコーディングベクトルWAによる重みを考慮しながら受信する或いは受信後に重みを導入する。これにより、ユーザ装置Ａに向いた信号についてのチャネル推定を適切に行うことができる。ユーザ装置Ｂも同様に、リファレンス信号を受信する際にプリコーディングベクトルWBによる重みを考慮しながら受信する或いは受信後に重みを導入する。これにより、ユーザ装置Ｂに向いた信号についてのチャネル推定を適切に行うことができる。
【００７４】
下りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。一例として伝送フォーマットは８ビット程度で表現されてもよい。
【００７５】
ハイブリッド再送制御（HARQ:  Hybrid  Automatic  Repeat  ReQuest）情報は、下りパケットの再送制御に必要な情報を含む。具体的には、再送制御情報は、プロセス番号、パケット合成法を示す冗長バージョン情報、及び新規パケットであるか再送パケットであるかを見分けるための新旧インジケータ（New  Data  Indicator）を含む。一例としてハイブリッド再送制御情報は６ビット程度で表現されてもよい。
【００７６】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。
【００７７】
上りリンクのデータ伝送に関連する情報は以下のようにパート１乃至パート４の４種類に分類できる。これらの情報は、原則として不特定制御チャネルに分類されてよいが、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられている通信端末に対しては、特定制御チャネルとして伝送されてもよい。
【００７８】
（パート１）
パート１には、過去の上りデータチャネルに対する送達確認情報が含まれる。送達確認情報は、パケットに誤りがなかったこと若しくはあったとしても許容範囲内であったことを示す肯定応答（ACK）、或いはパケットに許容範囲を超える誤りがあったことを示す否定応答（NACK）を示す。送達確認情報は、実質的には１ビットで表現されてよい。
【００７９】
（パート２）
パート２には、将来の上りデータチャネルに対するリソース割当情報、その上りデータチャネルの伝送フォーマット、送信電力情報及びCRC情報が含まれる。
【００８０】
リソース割当情報は、上りデータチャネルの送信に使用可能なリソースブロックを特定する。リソースブロックの特定については、当該技術分野で既知の様々な方法が使用可能である。例えば、ビットマップ方式、ツリー分岐番号方式等が使用されてもよい。
【００８１】
上りデータチャネルの伝送フォーマットは、データ変調方式とチャネル符号化率で特定される。チャネル符号化率の代わりに、データサイズ又はペイロードサイズが通知されてもよい。データ変調方式とデータサイズからチャネル符号化率が一意に導出可能だからである。一例として、伝送フォーマットは８ビット程度で表現されてもよい。
【００８２】
送信電力情報は、上りリンクで伝送されるデータチャネルがどの程度の電力で送信されるべきかを示す。本発明の一形態では、上りパイロットチャネルが例えば数ミリ秒程度の比較的短い周期Trefで反復的に通信端末から基地局に送信される。上りパイロットチャネルの送信電力Prefは、過去に送信された上りパイロットチャネルの送信電力以上に又は以下になるように、基地局装置から通知された送信電力制御情報(TPCコマンド)に従って周期Tref以上に長い周期TTPCで更新される。上りL1/L2制御チャネルは、上りパイロットチャネルの送信電力Prefに、基地局から通知された第１オフセット電力ΔL1L2を加えた電力で送信される。上りデータチャネルは、上りパイロットチャネルの送信電力Prefに、基地局から通知された第２オフセット電力Δdataを加えた電力で送信される。このようなデータチャネルに関するオフセット電力Δdataは、パート２の送信電力情報に含まれる。L1/L2制御チャネル用のオフセット電力ΔL1L2は、後述のパート４の送信電力情報に含まれる。また、パイロットチャネルの送信電力を更新するためのTPCコマンドもパート４に含まれる。
【００８３】
第１オフセット電力情報ΔL1L2は、不変に維持されてもよいし、可変に制御されてもよい。後者の場合には、報知情報BCHとして又はレイヤ３シグナリング情報としてユーザ装置に通知が行われてもよい。第２オフセット電力情報Δdataは、L1/L2制御信号でユーザ装置に通知されてもよい。第１オフセット電力情報ΔL1L2は、制御信号に含まれる情報量の多少に応じて第１オフセット電力も増減するように決定されるてもよい。第１オフセット電力情報ΔL1L2は、制御信号の受信品質の良否に応じて異なるように決定されてもよい。第２オフセット電力情報Δdataは、データ信号の受信品質の良否に応じて異なるように決定されてもよい。通信端末が在圏するセルの周辺セルからの低電力化の要請（オーバーロードインジケータ）に協力して、上りデータチャネルが、上りパイロットチャネルの送信電力Pref及び第２オフセット電力Δdataの和より少ない電力で送信されてもよい。
【００８４】
ＣＲＣ情報は、誤り検出に巡回冗長検査法が使用される場合に、ユーザ識別情報（UE-ID）が畳み込まれたCRC検出ビットを示す。なお、ランダムアクセスチャネル（RACH）に対する応答信号（下りL1/L2制御チャネル）では、UE-IDとして、RACHプリアンブルのランダムIDが使用されてもよい。
【００８５】
（パート３）
パート３には、上り信号に関する送信タイミング制御ビットが含まれる。これは、セル内の通信端末間の同期をとるための制御ビットである。この情報は、下りデータチャネルにリソースブロックが割り当てられていれば特定制御情報として通知されてもよいし、不特定制御情報として通知されてもよい。
【００８６】
（パート４）
パート４は通信端末の送信電力に関する送信電力情報を含み、この情報は、上りデータチャネルの伝送用にリソースが割り当てられなかった通信端末が、例えば下りリンクのCQIを報告するためにどの程度の電力で上り制御チャネルを送信すべきかを示す。上記のオフセット電力ΔL1L2及びTPCコマンドはこのパート４の情報に含まれる。
【００８７】
図４Ｂは図４Ａと同様に、１つの周波数ブロックに関する信号処理要素を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図４Ａと異なって見える。図４Ａ及び図４Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内マッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされることを示す。「リソースブロック外マッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされることを示す。L1/L2制御チャネル内のパート０は、不特定制御チャネルとして周波数ブロック全域で送信される。L1/L2制御チャネルの内の上りデータ伝送に関連する情報（パート１〜４）は、下りデータチャネル用にリソースが割り当てられていれば特定制御チャネルとしてそのリソースで、そうでなければ不特定制御チャネルとして周波数ブロック全域で送信される。
【００８８】
図７Ａはデータチャネル及び制御チャネルのマッピング例を示す。図示のマッピング例は、１つの周波数ブロック及び１つのサブフレームに関するものであり、概して第1多重部１−ｘの出力内容に相当する（但し、パイロットチャネル等は第３多重部３８で多重される。）。１つのサブフレームは例えば１つの送信時間間隔（TTI）に対応してもよいし、複数のTTIに対応してもよい。図示の例では、周波数ブロックに７つのリソースブロックＲＢ１〜７が含まれている。この７つのリソースブロックは、図３Ａの周波数スケジューリング部３２によって、チャネル状態の良い端末に割り当てられる。
【００８９】
概して、不特定制御チャネル等、パイロットチャネル等及びデータチャネル等は時間多重されている。不特定制御チャネル（L1/L2制御チャネル内のパート０を含む）は周波数ブロックの全域にわたって分散してマッピングされている。即ち不特定制御チャネルは７つのリソースブロックの占める帯域全体にわたって分散している。図示の例では不特定制御チャネル（L1/L2制御チャネル内のパート０を含む）と他の制御チャネル（特定制御チャネルを除く）とが周波数多重されている。他のチャネルには例えば同期チャネル等が含まれてもよい（このようなチャネルの区別は必須ではなく、同期チャネルが不特定制御チャネルに含まれてもよい。）。特にL1/L2制御チャネル内のパート０は、遅延時間を短くする必要があるため、先頭ＯＦＤＭシンボルに多重することが好ましい。図示の例では不特定制御チャネル及び他の制御チャネルは、何らかの間隔を隔てて並んだ複数の周波数成分を各々が有するように周波数多重される。このような多重化方式は、ディストリビュート周波数分割多重化(distributed  FDM)方式と呼ばれる。ディストリビュートFDM方式は周波数ダイバーシチ効果が得られる点で有利である。周波数成分同士の間隔は全て同じでもよいし異なっていてもよい。いずれにせよ、不特定制御チャネルが複数のリソースブロック全域(実施例ではシステム帯域全域)にわたって分散していることを要する。更に、ユーザ多重数の増加に対応するため、別法としてCDM方式を適用することも可能である。CDM方式では周波数ダイバーシチ効果が更に大きくなるという利点がある一方で、直交性の崩れによる受信品質の劣化が生じる欠点もある。
【００９０】
図示の例ではパイロットチャネル等も周波数ブロック全域にわたってマッピングされている。様々な周波数成分についてのチャネル推定等を正確に行う観点からは、図示のようにパイロットチャネルが広範囲にマッピングされていることが望ましい。
【００９１】
図示の例ではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４はユーザ１（ＵＥ１）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６はユーザ２（ＵＥ２）に割り当てられ、リソースブロックＲＢ７はユーザ３（ＵＥ３）に割り当てられる。上述したようにこのような割り当て情報は不特定制御チャネルに含まれている。更に、ユーザ１に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ１の先頭に、ユーザ１に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ２に割り当てられたリソースブロックの内のリソースブロックＲＢ３の先頭には、ユーザ２に関する特定制御チャネルがマッピングされている。ユーザ３に割り当てられたリソースブロックＲＢ７の先頭には、ユーザ３に関する特定制御チャネルがマッピングされている。図中、ユーザ１，２，３の特定制御チャネルの占める大きさが不均一に描かれている点に留意を要する。これは、特定制御チャネルの情報量がユーザにより異なってよいことを表す。特定制御チャネルはデータチャネルに割り当てられたリソースブロックに限定して局所的にマッピングされる。この点、様々なリソースブロックにわたって分散してマッピングされるディストリビュートＦＤＭと異なり、このようなマッピング方式はローカライズド周波数分割多重（localized  FDM）とも呼ばれる。
【００９２】
図７Ｂは不特定制御チャネルの別のマッピング例を示す。ユーザ１（ＵＥ１）の特定制御チャネルは、図７Ａでは１つのリソースブロックＲＢ１だけにマッピングされていたが、図７ＢではリソースブロックＲＢ１，ＲＢ２，ＲＢ４全体（ユーザ１に割り当てられたリソースブロック全体）にわたってディストリビュートＦＤＭ方式で離散的に分散してマッピングされている。また、ユーザ２（ＵＥ２）に関する特定制御チャネルも、図７Ａに示される場合とは異なり、リソースブロックＲＢ３，ＲＢ５，ＲＢ６全体にわたってマッピングされている。ユーザ２の特定制御チャネルと共有データチャネルは時分割多重されている。このように、各ユーザの特定制御チャネル及び共有データチャネルは、各ユーザに割り当てられた１以上のリソースブロックの全部又は一部の中で、時分割多重（ＴＤＭ）方式で及び／又は周波数分割多重方式で（ローカライズドＦＤＭ方式及びディストリビュートＦＤＭ方式を含む）多重されてもよい。２以上のリソースブロックにわたって特定制御チャネルをマッピングすることで、特定制御チャネルについても周波数ダイバーシチ効果を期待することができ、特定制御チャネルの更なる信号品質の向上を図ることができる。
【００９３】
次にL1/L2制御チャネル内のパート０情報の具体的なフォーマットを説明する。
【００９４】
図７ＣはL1/L2制御チャネルのフォーマット例を示す。図示の例では、L1/L2制御チャネルのフォーマットとして４パターンが用意され、L1/L2制御チャネルのシンボル数（又は同時割当ユーザ数）はパターン毎に異なる。４パターンの内のどれが使用されているかは、パート０情報で通知される。L1/L2制御チャネルに関し、通信端末が報知チャネルで通知された変調方式及び符号化率（MCS:  Modulation  and  Coding  Scheme）を用いる場合、同時割当ユーザ数に応じてL1/L2制御チャネルに必要なシンボル数はMCSレベルに応じて異なる。これを識別するために、L1/L2制御チャネルのパート０情報として、制御ビット（図７Ｃでは２ビット）が設けられている。例えば00の制御ビットをパート０の情報として通知することにより、通信端末でこの制御ビットを復号してL1/L2制御チャネルのシンボル数が100であることを知ることができる。なお、図７Ｃの先頭の２ビットがパート０に相当し、可変の制御チャネルが不特定制御チャネル（下りの場合はパート１及びパート２ａ）に相当する。また、図７Ｃでは報知チャネルでMCSが通知されているが、L3シグナリングチャネルでMCSが通知されてもよい。
【００９５】
図７Ｄは各MCSの同時割当ユーザ数をパート０で通知する場合のL1/L2制御チャネルのフォーマット例を示す。予め決められた種類のMCSの中から通信端末の受信品質に応じて適切なMCSを用いることにすると、通信端末の受信品質に応じてL1/L2制御チャネルに必要なシンボル数が変わってくる。これを識別するために、L1/L2制御チャネルのパート０の情報として、制御ビット（図７Ｄでは８ビット）が設けられている。図７Ｄでは、一例として４種類のMCSが存在し、各MCSの同時割当ユーザ数の最大値が３である場合を示している。同時割当ユーザ数が０〜３であるため、この情報は２ビットで表すことができる（00=0ユーザ、01=1ユーザ、10=2ユーザ、11=3ユーザ）。各MCSについて２ビットが必要になるため、この場合のパート０は８ビットとなる。例えば、01100001の制御ビットをパート０の情報として通知することにより、通信端末はこの制御ビットに基づいて自分の受信品質に応じた制御情報（下りの場合はパート２ａ）を知ることができる。図示の例では、01,10,00,01の情報に基づいて、ユーザ多重数は１，２，０，１であることが分かる。受信品質の良否が４段階（最低、低、中、高）で表現されたとすると、これらは受信品質が、低、中、最低、高であることに対応し、この関係はMCSにも反映される（高品質であるほど高いMCSが使用され、多重数も大きくなる）。
【００９６】
図７Ｅは３セクタ構成の場合でのL1/L2制御チャネル内の情報ビット（パート０）のマッピングを示す例である。３セクタ構成の場合には、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを示す情報ビット（パート０）を送信するために３種類のパターンを用意しておき、それぞれのパターンが周波数領域で重ならないように各セクタに割り当ててもよい。隣接セクタ（又はセル）での送信パターンが互いに異なるようにパターンを選択することで、干渉コーディネーションの効果を得ることが可能になる。
【００９７】
図７Ｆは様々な多重法の例を示す。上記の例では様々な不特定制御チャネルはディストリビュートFDM方式で多重されているが、符号分割多重（CDM）方式や時分割多重（TDM）方式のような適切な様々な多重法が使用されてもよい。図７Ｆ（１）はディストリビュートFDM方式で多重が行われる様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。ただし，この例のように規則的でなくてもよい。また，隣接するセル間で異なる規則を用いることで，送信電力制御を行ったときの干渉量をランダム化することができる。図７Ｆ（２）は符号分割多重（CDM）方式で多重が行われる様子を示す。コード１，２，３，４を用いることで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。この方式は他セル干渉を効果的に低減する観点から好ましい。図７Ｆ（３）はディストリビュートFDM方式で、ユーザ多重数が３に変わった場合の様子を示す。離散的な複数の周波数成分を特定する番号１，２，３を再定義することで、各ユーザの信号を適切に直交させることができる。同時割当ユーザ数が最大数未満であった場合は、図７Ｆ（４）に示されるように、基地局は下り制御チャネルの送信電力を増やしてもよい。これは、受信信号品質を高くする観点から好ましいが、このような送信がセル端で行われる場合には他セル干渉が増えてしまうおそれがある。また，CDMとFDMのハイブリッドも適用可能である。
【００９８】
ところで、パート０情報の伝送方法に関し、パート０情報に適用されるMCS(変調方式チャネル符号化率の組み合わせ)及び送信電力の双方が一定に維持されてもよいし、MCSは一定に維持されるが送信電力は可変に制御されてもよい。更に、セルに在圏する全てのユーザに対してパート０情報が共通に維持されてもよいし、ユーザによってL1/L2制御チャネルの伝送フォーマットが異なってもよい。例えば、基地局近傍のユーザに対してはパート０情報の内容を様々に適宜変更することで伝送フォーマットが最適化されるが、セル端のユーザに対してはそのように伝送フォーマットが変更されなくてもよい（一定に維持されてもよい。）。但し、個々のユーザがセル端のグループに属するか否かを示す情報が、例えば下りL1/L2制御チャネルでユーザに通知される必要がある。セル端のグループに属していなければ、適宜（極端にはTTI毎に）変更される伝送フォーマットでパート０情報が通知され、セル端のグループに属していれば一定の伝送フォーマットで制御情報が通知される。
【００９９】
図７Ｇは基地局近傍のユーザ１〜４しかセルに存在しない場合のL1/L2制御チャネルのマッピング例を示す。図中の数字は個々のユーザに対応し、例えば「１」はユーザ１に対応する。ユーザ１〜４にはパート０情報を通じて伝送フォーマットが例えばＴＴＩ毎に通知される。図７Ｈは、基地局近傍のユーザ１〜４に加えてセル端にもユーザ１１〜１４が存在する場合のL1/L2制御チャネルのマッピング例を示す。ユーザ１１〜１４については伝送フォーマットに関する明示的な通知はなされず、予め決められた伝送フォーマットが使用される。ユーザ１〜４にはパート０情報を通じて、予め決められた伝送フォーマットと同じ伝送フォーマットが明示的に通知される。
【０１００】
図７Ｉは、複数のユーザを多重する場合の不特定制御チャネルの多重例を示す。Ｌ１／Ｌ２制御チャネルは各サブフレームにおいて３ＯＦＤＭシンボル以内にマッピングされる。
【０１０１】
例えば、Ｌ１／Ｌ２制御チャネルに割り当てられたサブキャリアは、複数の制御リソースブロック（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｂｌｏｃｋ）を構成する。例えば、１制御リソースブロックは、Ｘサブキャリア（Ｘは、Ｘ＞０の整数）により構成される。この値Ｘは，システム帯域等により、最適な値が用意される。複数の制御リソースブロックはＦＤＭ、もしくはＣＤＭとＦＤＭのハイブリッドを用いる。複数のＯＦＤＭシンボルがＬ１／Ｌ２制御チャネルに用いられる場合、各制御リソースブロックはすべてのＯＦＤＭシンボルにマッピングされる。この制御リソースブロック数は、報知チャネルで通知される。
【０１０２】
制御チャネルはＱＰＳＫ、もしくは１６ＱＡＭデータ変調される。複数の符号化率が用いられる場合（Ｒ１、Ｒ２、・・・。Ｒｎ）、ＲｎはＲ１／ｎとする。
上りリンクスケジューリング情報と下りリンクスケジューリング情報が異なるビット数である場合でも、レートマッチング（Ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ）により同一サイズの制御リソースブロックが使用される。
【０１０３】
図８Ａは本発明の一実施例で使用される移動端末の部分ブロック図を示す。図８Ａにはキャリア周波数同調部８１、フィルタリング部８２、サイクリックプレフィックス（ＣＰ）除去部８３、高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４、ＣＱＩ測定部８５、報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６、不特定制御チャネル（パート０）復号部８７−０、不特定制御チャネル復号部８７、特定制御チャネル復号部８８及びデータチャネル復号部８９が描かれている。
【０１０４】
キャリア周波数同調部８１は端末に割り当てられている周波数ブロックの信号を受信できるように受信帯域の中心周波数を適切に調整する。
【０１０５】
フィルタリング部８２は受信信号をフィルタリングする。
【０１０６】
サイクリックプレフィックス除去部８３は受信信号からガードインターバルを除去し、受信シンボルから有効シンボル部分を抽出する。
【０１０７】
高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）８４は有効シンボルに含まれる情報を高速フーリエ変換し、ＯＦＤＭ方式の復調を行う。
【０１０８】
ＣＱＩ測定部８５は受信信号に含まれているパイロットチャネルの受信電力レベルを測定し、測定結果をチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局にフィードバックする。ＣＱＩは周波数ブロック内の全てのリソースブロック毎に行われ、それらが全て基地局に報告される。
【０１０９】
報知チャネル（又はページングチャネル）復号部８６は報知チャネルを復号する。ページングチャネルが含まれている場合にはそれも復号する。
【０１１０】
不特定制御チャネル（パート０）復号部８７−０はL1/L2制御チャネル内のパート０の情報を復号する。このパート０により、不特定制御チャネルの伝送フォーマットを認識することが可能になる。
【０１１１】
不特定制御チャネル復号部８７は受信信号に含まれている不特定制御チャネルを復号し、スケジューリング情報を抽出する。スケジューリング情報には、その端末宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。
【０１１２】
特定制御チャネル復号部８８は受信信号に含まれている特定制御チャネルを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれる。
【０１１３】
データチャネル復号部８９は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。
【０１１４】
図８Ｂは図８Ａと同様に、移動端末の部分ブロック図を示すが、個々の制御情報を具体的に明示している点で図８Ａと異なって見える。図８Ａ及び図８Ｂで同じ参照符号は同じ要素を示す。図中、「リソースブロック内デマッピング」とは特定の通信端末に割り当てられた１以上のリソースブロックに限定してマッピングされた情報を抽出することを示す。「リソースブロック外デマッピング」とは多数のリソースブロックを含む周波数ブロック全域にわたってマッピングされた情報を抽出することを示す。
【０１１５】
図８Ｃは図８Ａの受信部に関連する要素を示す。本発明に必須ではないが、本実施例では受信時に２アンテナによるアンテナダイバーシチ受信が行われる。２つのアンテナで受信された下り信号は、それぞれＲＦ受信回路（８１，８２）に入力され、ガードインターバル（サイクリックプレフィックス）が除去され（８３）、高速フーリエ変換される（８４）。各アンテナで受信された信号は、アンテナダイバーシチ合成部で合成される。合成後の信号は、図８Ａの各復号部へ又は図８Ｂの分離部に与えられる。
【０１１６】
図９Ａは本発明の一実施例による動作例を示すフローチャートである。一例として、１０ＭＨｚの帯域幅で通信可能な移動端末ＵＥ１を有するユーザが、２０ＭＨｚの帯域幅で通信を行っているセル又はセクタに入ったとする。通信システムの最低周波数帯域は５ＭＨｚであり、図２に示されるように全帯域が４つの周波数ブロック１〜４に分かれているものとする。
【０１１７】
ステップＳ１１では、端末ＵＥ１は基地局からの報知チャネルを受信し、自局が使用可能な周波数ブロックが何であるかを確認する。報知チャネルは全２０ＭＨｚの帯域の中心周波数を含む５ＭＨｚの帯域で送信されていてもよい。このようにすることで、受信可能な帯域幅の異なるどの端末も報知チャネルを簡易に受信することができる。報知チャネルは、１０ＭＨｚの帯域幅で通信するユーザに対して、周波数ブロック（１，２）、（２，３）又は（３，４）のような隣接する２つの周波数ブロックの組み合わせの使用を許可する。これら全ての使用が許可されてもよいし、或いは何れかの組み合わせに使用が制限されてもよい。一例として周波数ブロック２，３の使用が許可されたとする。
【０１１８】
ステップＳ１２では、端末ＵＥ１は下りパイロットチャネルを受信し、周波数ブロック２，３に関する受信信号品質を測定する。測定は各周波数ブロックに含まれている多数のリソースブロック毎に行われ、それら全てがチャネル状態情報ＣＱＩとして基地局に報告される。
【０１１９】
ステップＳ２１では、基地局は端末ＵＥ１及び他の端末から報告されたチャネル状態情報ＣＱＩに基づいて、周波数ブロック毎に周波数スケジューリングを行う。ＵＥ１宛のデータチャネルは周波数ブロック２又は３から伝送されることは、周波数ブロック割当制御部（図３Ａの３１）で確認及び管理されている。
【０１２０】
ステップＳ２２では、基地局はスケジューリング情報に従って制御シグナリングチャネルを周波数ブロック毎に作成する。制御シグナリングチャネルには共通制御チャネル（不特定制御チャネル）及び特定制御チャネルが含まれている。
【０１２１】
ステップＳ２３ではスケジューリング情報に従って制御チャネル及び共有データチャネルが周波数ブロック毎に基地局から送信される。
【０１２２】
ステップＳ１３では、端末ＵＥ１は周波数ブロック２及び３で伝送される信号を受信する。
【０１２３】
ステップＳ１４では、端末ＵＥ１は周波数ブロック２及び３で受信した制御チャネルのパート０から共通制御チャネルの伝送フォーマットを認識する。
【０１２４】
ステップＳ１５では、周波数ブロック２で受信した制御チャネルから共通制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。同様に周波数ブロック３で受信した制御チャネルからも共通制御チャネルを分離し、それを復号し、スケジューリング情報を抽出する。いずれのスケジューリング情報にも、端末ＵＥ１宛の共有データチャネルにリソースブロックが割り当てられているか否かを示す情報、割り当てられている場合にはリソースブロック番号を示す情報等が含まれる。自局宛の共有データチャネルに何らのリソースブロックも割り当てられていなかった場合には、端末ＵＥ１は待ち受け状態に戻り、制御チャネルの受信を待機する。自局宛の共有データチャネルに何らのかのリソースブロックが割り当てられていた場合には、端末ＵＥ１は、ステップＳ１６で受信信号に含まれている特定制御チャネルを分離し、それを復号する。特定制御チャネルは共有データチャネルに関するデータ変調、チャネル符号化率及びＨＡＲＱの情報が含まれている。
【０１２５】
ステップＳ１７では、端末ＵＥ１は、特定制御チャネルから抽出した情報に基づいて、受信信号に含まれている共有データチャネルを復号する。復号結果に応じて肯定応答（ＡＣＫ）又は否定応答（ＮＡＣＫ）が基地局に報告されてもよい。以後同様の手順が反復される。
【０１２６】
図９Ｂ及び図９ＣはステップＳ１４−Ｓ１６に関する手順の詳細を示す。図９Ｂは、パラレル方式の受信動作例を示すフローチャートである。ステップＳ１では共通制御情報中のパート０情報が確認される。例えば、パート０情報を示す２ビットの値が確認され、L1/L2制御チャネルのパターンが、所定の選択肢の内のどれであるかが特定される。
【０１２７】
ステップＳ２では、特定されたパターンに応じて、L1/L2制御チャネルの１サブフレーム中のシンボル数等が特定される。報知情報で上下リンク別々に同時割当最大ユーザ数NUMAX,NDMAXが通知されていたとする。１サブフレーム中のL1/L2制御チャネルのシンボル数と、同時割当最大ユーザ数とに基づいて、１ユーザ当たりのデータサイズが導出される。
【０１２８】
ステップＳ３−１〜NDMAXの各々では、ステップＳ２で導出された１ユーザ当たりのデータサイズ毎に、復調が行われる。このデータサイズ１つの情報部分は、ページングインジケータの説明(図５Ｅ)に関連して言及された単位情報部分に相当する。これらのステップは、各単位情報部分を下りリンクに関連する制御情報として復調する。実際には、最大ユーザ多重数NDMAX以下のユーザしか通信していないことが予想される。図示の例では、これらの処理は並列に行われるので、処理時間は、単位情報部分１つを復調するのに要する時間で済む。
【０１２９】
ステップＳ４では、通信端末は自端末宛の下り通信用制御情報の存否を確認する。
【０１３０】
ステップＳ５−１〜NUMAXの各々では、ステップＳ２で導出された１ユーザ当たりのデータサイズ毎に、復調が行われる。これらのステップＳ５−１〜NUMAXは、ステップＳ３−１〜NDMAXとは異なり、単位情報部分を上りリンクに関連する制御情報として復調する。この場合に、下りリンクに関する単位情報部分と、上りリンクに関する単位情報部分は、同じデータサイズを有していてもよいし、異なるデータサイズをそれぞれ有してもよい。この場合も、実際には、最大ユーザ多重数NUMAX以下のユーザしか通信していないことが予想される。これらの処理は並列に行われるので、処理時間は、単位情報部分１つを復調するのに要する時間で済む。
【０１３１】
ステップＳ６では、通信端末は自端末宛の上り通信用制御情報の存否を確認する。  
上記の例では、最大ユーザ多重数が上下リンク別々に指定されていた。しかしながら上述したように上下リンクを合わせた合計数(Nall)しか報知情報で指定されていないことも考えられる。この場合は、Nallの内いくつまでが上り又は下り用であるかが不明なので、単位情報部分の復調は、下りリンクについてはステップＳ３の段階で合計数Nallだけ反復されなければならない。同様に上りリンクについてもステップＳ５の段階で合計数Nallだけ復調が反復されなければならない。従って通信端末での復調回数がかなり増えるかもしれないが、その代わりに報知情報で通知しなければならないユーザ多重数を示す情報量を小さくすることができる(NDMAX及びNUMAX双方を通知するよりも、Nallだけを通知する方が少ない情報量で済む。)。
【０１３２】
図９Ｃはシリアル方式の受信動作例を示すフローチャートである。図９Ｂの場合と同様に、ステップＳ１では共通制御情報中のパート０情報が確認される。また、ステップＳ２では、特定されたパターンに応じて、L1/L2制御チャネルの１サブフレーム中のシンボル数等が特定される。１サブフレーム中のL1/L2制御チャネルのシンボル数と、同時割当最大ユーザ数とに基づいて、１ユーザ当たりのデータサイズが導出される。
【０１３３】
ステップＳ３では演算回数を指定するパラメータが初期値に設定される（ｎ＝０）。
【０１３４】
ステップＳ４ではステップＳ２で導出された１ユーザ当たりのデータサイズ毎に、復調が行われる。このステップは、各単位情報部分を下りリンクに関連する制御情報として復調する。
【０１３５】
ステップＳ５では自端末宛の下り通信用制御情報が得られたか否かが確認される。得られていなければフローはステップＳ６に進み、パラメータの値を１つ増やし、ステップＳ４に戻り、別の単位情報部分を復調する。以後、自端末宛の下り通信用制御情報が取得されたこと又はパラメータが最大値NDMAXに到達したことの何れかのイベントが生じるまで同様な手順が反復される。
【０１３６】
ステップＳ７では演算回数を指定するパラメータが再び初期値に設定される（ｎ＝０）。
【０１３７】
ステップＳ８ではステップＳ２で導出された１ユーザ当たりのデータサイズ毎に、復調が行われる。このステップは、各単位情報部分を上りリンクに関連する制御情報として復調する。
【０１３８】
ステップＳ９では自端末宛の上り通信用制御情報が得られたか否かが確認される。得られていなければフローはステップＳ１０に進み、パラメータの値を１つ増やし、ステップＳ８に戻り、別の単位情報部分を復調する。以後、自端末宛の上り通信用制御情報が取得されたこと又はパラメータが最大値NＵMAXに到達したことの何れかのイベントが生じるまで同様な手順が反復され、かくてフローは終了する。
【０１３９】
図示の例では、これらの単位情報部分の復調は直列に行われるので、処理時間は、最も短くて下り単位情報部分を１回及び上り単位情報部分を１回復調する程度の時間を要し、最も長くて下り単位情報部分をNDMAX回及び上り単位情報部分をNUMAX回復調する程度の時間を要する。
【０１４０】
この例についても上下リンクを合わせた合計数(Nall)しか報知情報で指定されていないことが考えられる。Nallの内いくつまでが上り又は下り用であるかが不明なので、単位情報部分の復調は、下りリンクについてはステップＳ５の段階で合計数Nall以下の数だけ反復されなければならない。同様に上りリンクについてもステップＳ９の段階で合計数Nall以下の数だけ復調が反復されなければならない。従って通信端末での復調回数がかなり増えるかもしれないが、その代わりに報知情報で通知しなければならないユーザ多重数を示す情報量を小さくすることができる(NDMAX及びNUMAX双方を通知するよりも、Nallだけを通知する方が少ない情報量で済む。)。
【実施例２】
【０１４１】
不特定制御チャネル（パート０を含む）は全ユーザが必要とする情報であり、この不特定制御チャネルに基づいてデータチャネルを復号するため、不特定制御チャネルに誤り検出（ＣＲＣ）符号化及びチャネル符号化が行われる。本発明の第２実施例では、この誤り検出符号化及びチャネル符号化の具体例について説明する。図４Ｂは、L1/L2制御情報（パート０）とL1/L2制御情報（パート２ａ及び２ｂ）とを別々にチャネル符号化する構成に対応する図である（それぞれの制御情報についてチャネル符号化・拡散・データ変調部４１、４２−Ａを有する）。この代替構成について以下に説明する。
【０１４２】
図１０Ａはパート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを別にチャネル符号化する場合を示す。通信端末ＵＥ１及びＵＥ２は、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出し、パート０に基づいてパート２ａ及び２ｂの中から自通信端末用のL1/L2制御チャネルを用いる。
【０１４３】
パート０の制御ビットに比較してパート０の誤り検出（ＣＲＣ）符号が大きくなる可能性があるため、この場合には誤り検出符号化のオーバーヘッドを低減することが可能になる。
【０１４４】
図１０Ｂはパート０とパート２ａ及び２ｂとを別に誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを別にチャネル符号化する場合を示す。図１０Ａの場合に比べてオーバーヘッドは大きくなるが、パート０の誤り検出に失敗した場合に、パート２ａ及び２ｂの処理を行う必要がなくなる利点がある。
【０１４５】
図１０Ｃはパート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて誤り検出符号化し、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せてチャネル符号化する場合を示す。この場合には、パート０とパート２ａ及び２ｂとを併せて復号しなければパート０の情報を抽出することができなくなるが、チャネル符号化率の効率が高くなる利点がある。
【０１４６】
図１０Ａ〜１０Ｃではパート０とパート２ａ及び２ｂとの誤り検出符号化及びチャネル符号化について説明したが、パート２ａ及び２ｂ以外の不特定制御チャネルにも同様に適用可能である。
【実施例３】
【０１４７】
ところで、制御チャネルの受信信号品質を高める観点からはリンクアダプテーションを行うことが望ましい。本発明の第３実施例ではリンクアダプテーションを行う手法として送信電力制御(TPC:  Transmission  Power  Control)及び適応変調符号化(AMC:  Adaptive  Modulation  and  Coding)制御が使用される。図１１は送信電力制御が行われる様子を示し、下りリンクチャネルの送信電力を制御することで受信側で所要品質を達成することが意図される。より具体的には基地局から遠いユーザ１に対するチャネル状態は悪いことが予想されるので、大きな送信電力で下りリンクチャネルが送信される。逆に、基地局に近いユーザ２に対してはチャネル状態の良いことが予想される。この場合に、ユーザ２への下りリンクチャネルの送信電力が大きかったとすると、ユーザ２にとっての受信信号品質は良いかもしれないが、他のユーザにとっては干渉が大きくなってしまう。ユーザ２のチャネル状態は良いので、送信電力は小さくても所要品質を確保することはできる。従ってこの場合は比較的小さな送信電力で下りリンクチャネルが送信される。送信電力制御が単独に行われる場合には変調方式及びチャネル符号化方式は一定に維持され、送信側及び受信側で既知の組み合わせが使用される。従って、送信電力制御のもとでチャネルを復調するのに、変調方式等が別途通知されることは不要である。
【０１４８】
図１２は適応変調符号化制御が行われる様子を示し、チャネル状態の良否に応じて変調方式及び符号化方式の双方又は一方を適応的に変えることで、受信側での所要品質を達成することが意図される。より具体的には、基地局からの送信電力が一定であったとすると、基地局から遠いユーザ１に対するチャネル状態は悪いことが予想されるので、変調多値数は小さく及び／又はチャネル符号化率も小さく設定される。図示の例ではユーザ１に対する変調方式にＱＰＳＫが使用され、１シンボル当たり２ビットの情報が伝送される。これに対して基地局に近いユーザ２に対してはチャネル状態の良いことが予想され、変調多値数は大きく及び／又はチャネル符号化率も大きく設定される。図示の例ではユーザ２に対する変調方式に１６ＱＡＭが使用され、１シンボル当たり４ビットの情報が伝送される。これによりチャネル状態の悪いユーザに対しては信頼度を高めることで所要品質が達成され、チャネル状態の良いユーザに対しては所要品質を維持しつつスループットを向上させることができる。適応変調符号化制御では受信したチャネルを復調する際に、そのチャネルに施された変調方式、符号化方式、シンボル数等の情報が必要であるので、何らかの手段でその情報が受信側に通知されることを要する。また、チャネル状態の良否に応じて１シンボル当たりに伝送可能なビット数が異なるので、チャネル状態が良ければ少ないシンボル数で情報を伝送できる反面、そうでなければ多くのシンボル数を必要としてしまう。
【０１４９】
本発明の第３実施例では、不特定のユーザが復号しなければならない不特定制御チャネルについて送信電力制御が行われ、リソースブロックの割り当てられた特定のユーザが復号すればよい特定制御チャネルについて送信電力制御及び適応変調符号化制御の一方又は双方が行われる。具体的には以下の３つの手法が考えられる。
（１） ＴＰＣ−ＴＰＣ
第１の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルにも送信電力制御のみが行われる。送信電力制御では変調方式等は固定されているので、チャネルが良好に受信されたならば、変調方式等に関する事前の通知なしにそれを復調することができる。不特定制御チャネルは周波数ブロック全体にわたって分散しているので、全周波数範囲にわたって同じ送信電力で送信される。これに対してあるユーザに関する特定制御チャネルはそのユーザに関する特定のリソースブロックしか占めない。従ってリソースブロックの割り当てられたユーザ各自にとって受信信号品質が良くなるように特定制御チャネルの送信電力が個々に調整されてもよい。例えば図７Ａ，Ｂに示される例では、不特定制御チャネルは送信電力Ｐ０で送信され、ユーザ１（ＵＥ１）の特定制御チャネルはユーザ１に相応しい送信電力Ｐ１で送信され、ユーザ２（ＵＥ２）の特定制御チャネルはユーザ２に相応しい送信電力Ｐ２で送信され、ユーザ３（ＵＥ３）の特定制御チャネルはユーザ３に相応しい送信電力Ｐ３で送信されてもよい。ちなみに共有データチャネルの部分は同一又は別の送信電力ＰＤで送信されてよい。
【０１５０】
上述したように不特定制御チャネルは不特定のユーザ全員が復号しなければならない。しかしながら、制御チャネルを伝送する主な目的は、受信されるべきデータが有ること及びそのスケジューリング情報等をリソースブロックが実際に割り当てられたユーザに通知することにある。従って不特定制御チャネルを送信する際の送信電力は、リソースブロックの割り当てられたユーザにとって所要品質が満たされるように調整されてよい。例えば図７Ａ，Ｂの例においてリソースブロックの割り当てられたユーザ１，２，３全員が基地局の近傍に位置していた場合に、不特定制御チャネルの送信電力Ｐ０は比較的小さく設定されてよい。この場合、ユーザ１，２，３以外の例えばセル端のユーザは不特定制御チャネルを良好に復号できないかもしれないが、それらの者にリソースブロックは割り当てられていないので実害はない。
【０１５１】
（２）ＴＰＣ−ＡＭＣ
第２の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルには適応変調符号化制御のみが行われる。ＡＭＣ制御が行われる場合には、一般に、変調方式等が事前に通知される必要がある。本手法では特定制御チャネルについての変調方式等の情報は不特定制御チャネルに含められる。従って各ユーザは先ず不特定制御チャネルを受信し、復号及び復調し、自局宛のデータの有無を判別する。それが存在していたならば、スケジューリング情報を抽出することに加えて特定制御チャネルに適用されている変調方式、符号化方式及びシンボル数等についての情報も抽出する。そして、スケジューリング情報及び変調方式等の情報に従って特定制御チャネルが復調され、共有データチャネルの変調方式等の情報が取得され、共有データチャネルが復調される。
【０１５２】
制御チャネルは、共有データチャネルに比べて、高スループットに伝送することをさほど要しない。従って不特定制御チャネルについてＡＭＣ制御が行われる場合に、変調方式等の組み合わせ総数は共有データチャネル用の変調方式等の組み合わせ総数より少なくてよい。一例として不特定制御チャネルのＡＭＣの組み合わせとして、変調方式はＱＰＳＫに固定され、符号化率が７／８，３／４，１／２，１／４のように変更されてもよい。
【０１５３】
第２の手法によれば不特定制御チャネルの品質を全ユーザにわたって一定レベル以上に確保しつつ、特定制御チャネルの品質を良好にすることができる。特定制御チャネルは、特定の通信端末各自にとってチャネル状態の良いリソースブロックにマッピングされ且つ適切な変調方式及び／又は符号化方式が使用されているからである。制御チャネルの内、特定制御チャネルの部分に適応変調符号化制御を行うことで、その部分の受信品質を向上させることができる。
【０１５４】
なお、変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせ数を著しく少なく限定し、受信側で全ての組み合わせについて復調を試行させてもよい。良好に復調できた内容が最終的に採用される。このようにすると、変調方式等に関する情報が事前に通知されなくても、ある程度のＡＭＣ制御を行うことができる。
【０１５５】
（３）ＴＰＣ−ＴＰＣ／ＡＭＣ
第３の手法では、不特定制御チャネルに送信電力制御が行われ、特定制御チャネルには送信電力制御及び適応変調符号化制御の双方が行われる。上述したようにＡＭＣ制御が行われる場合には、原則として変調方式等が事前に通知される必要がある。また、大きく変動するフェージングがあっても所要品質を確保する観点からは、変調方式及びチャネル符号化率の組み合わせ総数は多い方が望ましい。しかしながらその総数が多いと、変調方式等の決定処理も複雑になり、通知に要する情報量も多くなり、演算負担及びオーバーヘッドが大きくなってしまう。第３の手法ではＡＭＣ制御に加えて送信電力制御も併用され、双方の制御によって所要品質が維持される。従って大きく変動するフェージングの全てをＡＭＣ制御だけで補償しなくてよい。具体的には所要品質近辺に到達する変調方式等が選択され、選択された変調方式等の下で送信電力を調整することで所要品質が確保される。このため、変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせ総数は少なく限定されてよい。
【０１５６】
上記の何れの手法でも不特定制御チャネルについては送信電力制御のみが行われるので、所要品質が維持されつつユーザは容易に制御情報を得ることができる。ＡＭＣ制御とは異なり１シンボル当たりの情報伝送量は不変なので固定フォーマットで簡易に伝送できる。不特定制御チャネルは周波数ブロック全域又は多数のリソースブロックにわたって分散しているので周波数ダイバーシチ効果が大きい。従って長周期的な平均レベルを調整するような簡易な送信電力制御で所要品質を十分に達成することが期待できる。なお、不特性制御チャネルについて送信電力制御のみが行われることは本発明に必須ではない。例えば、報知チャネルを用いて、不特性制御チャネルに使用される伝送フォーマットが低速に制御されてもよい。
【０１５７】
特定制御チャネル用のＡＭＣ制御情報（変調方式等を特定するための情報）を不特定制御チャネル中に含ませることで、特定制御チャネルについてＡＭＣ制御を行うことができる。このため特定制御チャネルの伝送効率や品質を向上させることができる。不特定制御チャネルに必要なシンボル数はほぼ一定であるが、特定制御チャネルに必要なシンボル数は、ＡＭＣ制御の内容やアンテナ数等によって異なる。例えばチャネル符号化率が１／２でアンテナ数が１つの場合に必要なシンボル数がＮであったとすると、チャネル符号化率が１／４でアンテナ数が２つの場合に必要なシンボル数は４Ｎに増える。このように制御チャネルに必要なシンボル数が変化したとしても、本実施例では図７Ａ，Ｂに示されるような簡易な固定フォーマットで制御チャネルを伝送することができる。シンボル数の変化する内容は不特定制御チャネルには含まれず、それは特定制御チャネルにしか含まれない。従って特定のリソースブロックの中で特定制御チャネルと共有データチャネルの占める割合を変えることで、そのようなシンボル数の変化に柔軟に対応することができる。
【実施例４】
【０１５８】
データチャネルの伝送フォーマットはL1/L2制御チャネルで通知される。従ってL1/L2制御チャネルの伝送フォーマットはユーザ装置に既知である必要がある。最も簡易な手法は、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットを在圏セルの全ユーザに対して１つに固定することである。しかしながら無線リソースの有効活用又はリンクアダプテーションを図る観点からは、L1/L2制御チャネルの伝送フォーマットでさえユーザ毎に適応的に変えることが望ましい。但し、伝送フォーマットが変わる場合にはどのような伝送フォーマットが使用されるかが各ユーザ装置に通知されなければならない。本発明の第４実施例ではL1/L2制御チャネルの伝送フォーマットが可変に制御される。
【０１５９】
一般に、伝送される情報ビット数が一定であったとしても、伝送フォーマットが異なれば実際の伝送に要するデータサイズは異なる。伝送フォーマットは、変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせ(MCS情報)等を含むパラメータで特定される。MCS情報は、変調方式及びデータサイズの組み合わせで特定されてもよい。
【０１６０】
図１３に示されるように、ある情報をMCS2(変調方式=QPSK,チャネル符号化方式R=1/4)で伝送するには、MCS1(変調方式=QPSK,チャネル符号化方式R=1/2)で伝送するのに要するデータサイズの２倍を要する。その情報をMCS3(変調方式=QPSK,チャネル符号化方式R=1/6)で伝送するには、MCS1(変調方式=QPSK,チャネル符号化方式R=1/2)で伝送するのに要するデータサイズの３倍を要する。このようにL1/L2制御チャネルに適用されるMCSが可変に制御される場合、それを表現するデータサイズは異なる。従って復号時にMCSが未知であれば、最も多くて、可能なMCSの数だけ復号処理が反復されなければならない。そしてMCS毎に行われる復号処理の中で自装置宛の制御情報の有無を最終的に突き止めるには、L1/L2制御チャネルに何人分の制御情報が多重されているかを知る必要がある（高々その多重数の回数だけ復号処理を行うことで自装置宛の制御情報を（もしそれがあれば）取り出すことができるからである。）。
【０１６１】
第１実施例の第９Ｂ及び第９Ｃ図で言及されたように、L1/L2制御チャネル中に多重されているユーザ数(ユーザ多重数)は上下リンク別々にユーザ装置に通知されてもよいし、上下リンク双方の総数で通知されてもよい。但し、どのように通知されるかに依存して通知に要する無線リソース量や、ユーザ装置側での処理負担量等が異なる。
【０１６２】
本発明の第４実施例による様々な方法を説明する前に、説明に使用される記号を予め定義しておく。
【０１６３】
NMCS：L1/L2制御チャネルのために用意されたMCSの総数を表す。即ち、L1/L2制御チャネルに使用されるデータ変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせは、MCS-1〜MCS-NMCSの何れかで表現される。
【０１６４】
NL1L2(max)：1TTIに多重可能なL1/L2制御チャネルの数を表す（ただし，最も効率のよいMCSが使用された場合の数を表す） = N'D + N'U 。
【０１６５】
NUE,D(m):下りリンクでMCS-mのユーザ数を表す(高伝送効率のMCSほど若い番号が使用されるものとする。)。
【０１６６】
NUE,U(m):上りリンクでMCS-mのユーザ数を表す(高伝送効率のMCSほど若い番号が使用されるものとする。) 。
【０１６７】
ND：下りリンクの伝送に関連する下りL1/L2制御チャネルの多重数を表す(N'D は最も伝送効率のよいMCSが使用された場合のNDを表す。)。
【０１６８】
NU：上りリンクの伝送に関連するL1/L2制御チャネルの多重数を表す(N'U は最も効率のよいMCSが使用された場合のNuを表す。)。
【０１６９】
NDmax：下りリンクの伝送に関連するL1/L2制御チャネルの最大多重数を表す(ND≦NDMAX)。
【０１７０】
NUmax：上りリンクの伝送に関連するL1/L2制御チャネルの最大多重数を表す(NU≦NUMAX)。
【０１７１】
NL1L2(max)は任意のサブフレームについて多重可能な最大数を表し、（N'D + N'U ）は或る特定のサブフレームで多重可能な最大数を表す。
【０１７２】
図１４Ａは４つのＴＴＩで様々な多重数で下りL1/L2制御チャネルが伝送される様子を模式的に示す。図１４Ｂは、図１４Ａに関し、上記のように定義された多重数の具体例を示す。図１４Ａで「Ｄ」は下りリンクに関連する情報を示し、「Ｕ」は上りリンクに関連する情報を示す。適用されるＭＣＳに応じてデータサイズが異なっている様子が示されている。図１４Ａ，１４Ｂでは簡明化のためMCSは２種類(MCS1はMCS2より高伝送効率である)しか示されていない。例えば、TTI1で使用される帯域は、仮に全ユーザがMCS1で伝送されるならば９ユーザ分の情報を伝送できる(NL1/L2(max)=9)。下りリンクに関し、U3は高効率のMCS1を使用するが、U1,U2は伝送効率の低いMCS2を利用する（このため、NUE,Dについては「１」及び「２」が示されている。）。図１３に関して説明したように高効率の場合ほどデータサイズは小さくて済む。上りリンクに関し、U2,U3は高効率のMCS1を使用するが、U1は伝送効率の低いMCS2を利用する（このため、NUE,Uについては「２」及び「１」が示されている。）。TTI1では下りリンクについて最大で５ユーザ多重可能であるが(N'D=5)、実際には３ユーザしか多重されていない(ND=3)。また、上りリンクについて最大で４ユーザ多重可能であるが(N'U=4)、実際には3ユーザしか多重されていない(NU=3)。他のTTIについても同様に各パラメータの数値が列挙されている。
【０１７３】
以下、L1/L2制御チャネルに適用される伝送フォーマット(具体的にはMCS番号)が可変に制御される場合に、ユーザ多重数をどのようにユーザ装置に通知するかが方法１乃至方法７にわたって検討される。各方法の主な特徴は図１７に示されている。
【０１７４】
（方法１）
第１の方法では、TTI毎に且つMCS毎にユーザ数（NUE,D(m), NUE,U(m) ）がユーザ装置に通知される。上下リンク別々にユーザ多重数が通知されるので、ユーザ装置は、高々  NUE,D(m)+NUE,U(m)  の回数（以下、この回数は「ブラインド検出位置数」とも呼ばれる。）だけデコードを行うことで自装置宛の制御情報を（もしも存在すれば）特定できる。この方式では各ユーザのMCS-mはユーザ毎に自由に設定可能であるため，L1/L2制御チャネルを最も効率よく伝送することができる（最も無線リソースの効率が高い）。L1/L2制御チャネルに必要なシンボル数は、パート０情報として通知されるので、L1/L2制御チャネルと共有データチャネルの境界はTTI毎に変わってもよい。
【０１７５】
（方法２）
第２の方法でもTTI毎にL1/L2制御チャネルのMCSはユーザ毎に可変に制御される。本方法では、TTI毎にL1/L2制御チャネルの多重数（最も効率のよい場合の値：N'D，N'U）が上下リンク別々にユーザ装置に通知される。TTI毎にMCSは可変に制御されるが、各ユーザ装置のMCSが何であるかは具体的には通知されない。従って、ブラインド検出位置数は，NMCSx(N'D+N'U)になる。
【０１７６】
方法1に比較してブラインド検出数は大幅に増えてしまうが、多重数を表現するのに要するビット数が少なくて済む。この方法はパート０情報のビット数を節約する観点から好ましい。TTI毎にMCSがユーザ毎に制御されるので無線リソースの利用効率は方法１と同程度に高い。
【０１７７】
（方法３）
第３の方法でもTTI毎にL1/L2制御チャネルのMCSは可変に制御される。本方法では、TTI毎にL1/L2制御チャネルの多重数の和（最も効率のよい場合の総多重数：N'D+N'U）が上下リンクまとめて通知される。本方法でもMCSは可変に制御されるが、各ユーザ装置のMCSが何であるかは具体的には通知されない。従って、ブラインド検出位置数は、2xNMCSx(N'D + N'U)になる。
【０１７８】
方法２に比較してブラインド検出数はさらに増えてしまうが（方法２の場合の２倍）、パート０情報のビット数を更に節約できる。TTI毎にMCSがユーザ毎に制御されるので無線リソースの利用効率は方法１と同程度に高い。
【０１７９】
（方法４）
第４の方法では、各ユーザのMCSはTTI毎には制御されず、それはより長い周期で上位レイヤで(例えば、L3制御情報で)通知されるが、ユーザ多重数はTTI毎に上下リンク別々に通知される。各ユーザのMCSは方法１−３の場合よりも低速で制御される。瞬時的なフェージングに対しては送信電力制御を行うことで、品質を維持することが好ましい。本方法ではTTI毎にL1/L2制御チャネルの多重数（最も効率のよい場合の多重数：N'D，N'U）が上下リンク別々に通知される。ブラインド検出位置数は、MCSに依存するが、最大でN'D + N'Uで済む。
【０１８０】
本方法は、各ユーザのMCSを低速でしか通知しないので、パート０情報のビット数を方法１の場合よりも節約できる。その反面、MCSは頻繁には更新されないので、無線リソースの利用効率は方法１の場合より劣るかもしれない。
【０１８１】
（方法５）
第５の方法でも各ユーザのMCSはTTI毎には制御されず、それはより長い周期で上位レイヤで(例えば、L3制御情報で)通知される。ユーザ多重数はTTI毎に上下リンクまとめて通知される。方法４の場合と同様に、各ユーザのMCSは低速でしか制御されないので、瞬時的なフェージングに対しては送信電力制御を行うことで、品質を維持することが好ましい。本方法ではTTI毎にL1/L2制御チャネルの多重数の和（最も効率のよい場合の総多重数：N'D + N'U）が通知される。ブラインド検出位置数は、MCSに依存するが、最大で2x(N'D + N'U)になる。
【０１８２】
本方法も各ユーザのMCSを低速でしか通知しないので、無線リソースの利用効率は方法４と同程度である。本方法ではユーザ多重数が上下リンクまとめて通知されるので、ブラインド検出数は増えてしまうが、パート０情報を方法４の場合よりも節約できる。
【０１８３】
（方法６）
第６の方法でも各ユーザのMCSはTTI毎には制御されず、それはより長い周期で上位レイヤで(例えば、L3制御情報で)通知される。本方法では、TTI毎に多重可能な最大総数が上下リンクまとめてユーザに通知され、TTIより長い周期で上下リンク別々に多重可能な最大数（NDmax, NUmax）が上位レイヤで（例えば、報知情報(BCH)で）通知される。本方法でも各ユーザのMCSは低速でしか制御されないので、瞬時的なフェージングに対しては送信電力制御を行うことで、品質を維持することが好ましい。TTI毎に通知されるL1/L2制御チャネルの多重数は、最も伝送効率のよいMCSが使用された場合に実現可能な多重総数(N'D+N'U）で表現される。
【０１８４】
本方法では、上りリンクに関連する制御情報と、下りリンクに関連する制御情報とのマッピング位置関係(無線リソースの配置)が事前に決められている。より具体的には、例えば、周波数軸上で下りリンクに関する制御情報がユーザが毎に順に並べられた後に、上りリンクに関連する制御情報がユーザ毎に順に並べられる。例えば、図１５の「○」印で示されるように制御情報はマッピングされるよう強制され、「×」印で示されるようなマッピングは禁止される。マッピング方法自体は図示の配置に限らず適切な如何なるものが使用されてもよいが、事前に固定されていることを要する。このようにマッピングの位置関係を事前に固定することで、ブラインド検出数を減らすことができる。
【０１８５】
図１６は一例として、NDmax=6，NUmax=4，ND+ NU=9であった場合に、ブラインド検出の対象となる部分を破線で示している。ユーザ装置は破線で囲まれていない部分についてブラインド検出を行わなくて済む。上下リンクに関する制御情報のマッピング位置関係を予め決めることで、ユーザ装置で行われるブラインド検出回数を減らすことができる。
【０１８６】
本方法も各ユーザのMCSを低速でしか通知しないので、無線リソースの利用効率は方法４と同程度である。本方法ではユーザ多重数が上下リンクまとめて通知されるので、パート０情報を方法４の場合よりも節約できる。
【０１８７】
（方法７）
第７の方法では、MCSはセルに在圏する全てのユーザに共通に固定される。TTI毎に多重可能な最大総数（最も伝送効率のよい場合に可能な総多重数：N'D+N'U）が上下リンクまとめてユーザに通知され、TTIより長い周期で上下リンク別々に多重可能な最大数（NDmax, NUmax）が上位レイヤで（例えば、報知情報(BCH)で）通知される。
【０１８８】
方法６と同様に、上下リンクに関する制御情報のマッピング位置関係を予め決めることで、ユーザ装置で行われるブラインド検出回数を減らすことができる。本方法では各ユーザのMCSは一意に固定されるので、無線リソースの利用効率はどの方法より劣るかもしれないが、本方法ではユーザ多重数が上下リンクまとめて通知されるので、パート０情報を方法４の場合よりも節約できる。
【実施例５】
【０１８９】
上述したように、プリコーディングベクトル、伝送フォーマット及びHARQ関連情報等を含む下りデータ伝送関連情報（ダウンリンクスケジューリンググラント-Down  Link  Scheduling  Grant-情報）に要する制御ビット数は、MIMO伝送が行われる場合には選択されたMIMO伝送方式に応じて変化することが予想される。例えば、ストリーム数、コードワード数、周波数選択プリコーディングベクトル数等が変わるかもしれないからである。
【０１９０】
このような制御ビット数の変化があったとしても、ダウンリンクスケジューリンググラント情報のチャネル符号化方式は、効率的な伝送（これは、より大きな符号化利得に結びつく）、迅速なデコード処理（最短では、１回のデコード処理で済むこと）及びブランド検出回数の低減（符号化ブロックサイズが固定される又は予め知られていること）を可能にすることが望ましい。チャネル符号化については第６図に関連して概説されているが、本発明の第５実施例ではチャネル符号化に関する発明が更に詳細に説明される。
【０１９１】
以下、ダウンリンクスケジューリンググラント情報のチャネル符号化方式について３つの方法例が説明される。
【０１９２】
（方法１）
図１８は、全ユーザに同じチャネル符号化方式が適用される部分とそうでない部分とが制御信号に存在する例を示す。第１の方法では、制御信号は基本データサイズの部分と追加的な部分とに分けられる。基本データサイズは、１ストリーム伝送に必要な全ての情報を含む程度に大きく設定される。基本データサイズ以下の制御情報しか必要としないユーザに対しては、全て同じチャネル符号化方式が適用される。ストリーム数が１より大きかった場合には、基本データサイズの部分とは別に追加的な部分(additional  part)が用意される。追加的な部分のデータサイズはユーザ毎に異なってよい。従って追加的な部分にはユーザ毎に独立にチャネル符号化が施される（各ユーザで異なるチャネル符号化方式が使用されてよいが、複数のユーザでたまたま同じチャネル符号化方式が使用されてもよい。）。ユーザ装置は、制御信号を受信すると、先ず基本データサイズの部分をデコードし、制御情報を取得する。そして、自装置用の制御情報が１ストリームより多くの内容を含んでいたことが判明すると、ユーザ装置は追加的な部分をデコードすることで、全ストリームに関する制御情報を全て取得することができる。本方法によれば、１ストリームしか伝送しないユーザ装置は１回のデコード処理で済むことに加えて、ユーザ毎に制御情報量が異なっても符号化効率を高く維持できる。
【０１９３】
（方法２）
図１９Ａは全ユーザに同じチャネル符号化方式が適用される部分とそうでない部分とが制御信号に存在する別の例を示す。第２の方法では、第１の方法における基本データサイズの大きさが、より小さく固定されている点が異なる。第１の方法では１ストリーム伝送に必要な制御情報量自体が変化してもよい。第２の方法では、制御情報の内、固定長部分と可変長部分とがシステムで事前に固定されている。固定長部分(Fixed  Part)はダウンリンクリソース割当情報及びストリーム数情報を含んでよい。可変長部分(Variable  Part)はプリコーディング情報、伝送フォーマット及びHARQ関連情報を全ストリームについて含んでもよい。この方法でも第１の方法と同様に符号化効率を高く維持できる。
【０１９４】
図１９Ｂは、全ユーザに同じチャネル符号化方式が適用される部分とそうでない部分とが制御信号に存在する場合に、ユーザ装置において行われる下りリンクスケジューリンググラント（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｇｒａｎｔ）の復号方法を示す。
【０１９５】
（オプション１）基本データサイズの部分と追加的な部分とに分けて復号を行う。
この場合、追加的な部分は、制御リソースブロック（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）にマッピングされ、この追加的な制御リソースブロックのインデックスは予め決定される。例えば、図１９Ｂでは、基本データサイズの部分が第１ブロック（１ｓｔｂｌｏｃｋ）にマッピングされ、第１ブロックに隣接する第２ブロック（２ｎｄｂｌｏｃｋ）に追加的な部分がマッピングされる。第２ブロックは、共有データチャネルに割り当てられたリソースブロックでもよい。
【０１９６】
（オプション２）固定長部分と可変部分とに分けて復号を行う。
例えば、図１９Ｂでは、基本データサイズの部分が１ｓｔブロックにマッピングされ、追加的な部分は、予め決定されたリソースブロック、例えば、制御リソースブロック又は共有データチャネルに割り当てられたリソースブロックの一部にマッピングされる。
【０１９７】
（方法３）
図２０は制御信号のチャネル符号化方式がユーザ毎に異なる例を示す。第３の方法では全ユーザに共通のチャネル符号化方式が施されることは意図的にはなされない（通信状況によっては結果的に全ユーザにたまたま同じチャネル符号化方式が適用されるかもしれない。）。MIMOに関する可変な制御情報量を含む全ての制御情報はユーザ毎にまとめてチャネル符号化される。この方法ではチャネル符号化の単位がユーザ装置毎にできるだけ長く確保されるので、この方法は符号化利得を高く維持できる点で好ましい。
【０１９８】
図２１は各方法の比較例を示す図表である。
【０１９９】
図２２は各情報項目に使用されるデータサイズの一例を示す図表である。
【０２００】
図２３は各方法をシンボル数の観点で比較した例を示す。より具体的には、プリコーディング情報、伝送フォーマット情報及びHARQ関連情報のデータサイズが固定され、ブラインド検出回数が小さく維持されていた場合に、ダウンリンクスケジューリンググラント情報に要するシンボル数が示されている。この比較計算例では、図２２に示されるようなデータサイズが使用されている。方法１に関し、CRCは基本データサイズの部分にしか付加されていない（即ち、このCRCは基本データサイズの部分及び追加的な部分の双方についての演算結果である。）。ダウンリンクスケジューリンググラント情報についての変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせ（MCS）は、｛QPSK及びR=1/2｝である。プリコーディングベクトル情報のビット数(B)及びコードワード数Ncodewordがパラメータとして変えられている。
【０２０１】
図２３の比較結果に示されるように、プリコーディング情報の制御ビット数が少ない場合（ケースＡの場合）、方法２に対する方法１のオーバーヘッド増加量は無視できる。一方、オーバーヘッド増加量の最大値は方法３で５ＭＨｚの場合に３０％程度であり、２０ＭＨｚの場合に１６％程度になっている。プリコーディング情報の制御ビット数が多かった場合(ケースＢの場合)、方法２に比較して方法１，３のオーバーヘッド増加量は大きくなる。
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に、以下の項目を開示する。
【０２０２】
（１）  下りリンクにOFDM方式を使用する移動通信システムで使用される基地局であって、
ユーザ装置が１以上のリソースブロックを用いて通信するように無線リソースの割当をサブフレーム毎に計画するスケジューラと、
システム帯域にわたってマッピングされる共通制御情報と、特定のユーザ装置に割り当てられる１以上のリソースブロックにマッピングされる特定制御情報とを含む制御チャネルを用意する手段と、
前記スケジューラによる指示に従って、前記共通制御情報及び前記特定制御情報を時間多重し、送信信号を作成する手段と、
を有し、前記共通制御情報は、１サブフレームの中で該共通制御情報の占めるシンボル数が所定の選択肢の内の何れであるかを示すフォーマットインジケータを含み、
前記共通制御情報は、所定のデータサイズの単位情報部分を指定多重数以下の数だけ含む。
【０２０３】
（２）  １以上の前記単位情報部分に、ページングインジケータが定期的に又は不定期的に含まれる
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２０４】
（３）  ページングインジケータを含む単位情報部分は、ユーザ装置の識別情報とは異なるページングインジケータ用の識別情報を含む
ことを特徴とする（２）記載の基地局。
【０２０５】
（４）  前記単位情報部分とは別に専用に確保された情報部分に、ページングインジケータが含まれる
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２０６】
（５）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報の部分に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、同じ組み合わせを利用するユーザ装置の情報が共通制御情報の中に何人分含まれているかを前記指定多重数は上りリンク及び下りリンクで別々に示す
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２０７】
（６）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、
前記指定多重数は、変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内伝送レートが最大の組み合わせが共通制御情報に適用された場合に、該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかを上りリンク及び下りリンクで別々に示す
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２０８】
（７）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、
前記指定多重数は、変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内伝送レートが最大の組み合わせが共通制御情報に適用された場合に、該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかを上下リンクの総数で示す
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２０９】
（８）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報が高レイヤ制御情報として伝送され、
該共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれてよいかを示す情報が上りリンク及び下りリンクで別々に示される
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１０】
（９）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報は高レイヤ制御情報として伝送され、
該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかは上下リンクの総数で示される
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１１】
（１０）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報は高レイヤ制御情報として伝送され、
任意のサブフレームについて共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まるかを示す情報は上りリンク及び下りリンクで別々に報知情報で伝送され、
特定のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれているかを示す情報が上下リンクの総数で示され、
上りリンクに関連する制御情報と下りリンクに関連する制御情報との共通制御情報中での位置関係が予め決定されている
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１２】
（１１）  前記共通制御情報はサブフレーム毎に低レイヤ制御情報として伝送され、
任意のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれてよいかを示す情報は上りリンク及び下りリンクで別々に報知情報で示され、
特定のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれているかを示す情報が上下リンクの総数で示され、
上りリンクに関連する制御情報と下りリンクに関連する制御情報との前記共通制御情報中での位置関係が予め決定されている
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１３】
（１２）  少なくとも共通制御情報の送信について、ユーザ毎に送信電力制御が行われる
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１４】
（１３）  セルに在圏する一部のユーザに対する共通制御情報の伝送フォーマットは不変に維持されるが、別のユーザに対する共通制御情報の伝送フォーマットは可変に制御される
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１５】
（１４）  前記一部のユーザは、セル端のユーザである
ことを特徴とする（１３）記載の基地局。
【０２１６】
（１５）  ユーザ装置各自の制御情報の中で所定の基本データサイズ以下の部分と他の部分とが別々にチャネル符号化される
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１７】
（１６）  前記所定の基本データサイズは、どのユーザ装置宛の制御情報のデータサイズより小さな固定長に設定されている
ことを特徴とする（１５）記載の基地局。
【０２１８】
（１７）  チャネル符号化の単位がユーザ装置毎に異なる
ことを特徴とする（１）記載の基地局。
【０２１９】
（１８）  下りリンクにOFDM方式を使用する移動通信システムの基地局で使用される方法であって、
ユーザ装置が１以上のリソースブロックを用いて通信するように無線リソースの割当をサブフレーム毎にスケジューラにより計画するステップと
システム帯域にわたってマッピングされる共通制御情報と、特定のユーザ装置に割り当てられる１以上のリソースブロックにマッピングされる特定制御情報とを含む制御チャネルを用意するステップと、
前記スケジューラによる指示に従って、前記共通制御情報及び前記特定制御情報を時間多重し、送信信号を作成するステップと、
を有し、前記共通制御情報は、１サブフレームの中で該共通制御情報の占めるシンボル数が所定の選択肢の内の何れであるかを示すフォーマットインジケータを含み、
前記共通制御情報は、所定のデータサイズの単位情報部分を指定多重数以下の数だけ含む
ことを特徴とする方法。
【０２２０】
（１９）  下りリンクにOFDM方式を使用する移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、
システム帯域にわたってマッピングされた共通制御情報及び特定のユーザ装置に割り当てられる１以上のリソースブロックにマッピングされた特定制御情報を有する制御チャネルを含む信号を受信する手段と、
受信信号から前記制御チャネル及び他のチャネルを分離する手段と、
前記共通制御情報及び前記特定制御情報を復号する制御チャネル復号手段と、
を有し、前記制御チャネル復号手段は、前記共通制御情報中のフォーマットインジケータを分析し、１サブフレームの中で該共通制御情報の占めるシンボル数が所定の選択肢の内の何れであるかを特定し、
前記制御チャネル復号手段は、前記共通制御チャネル中の所定のデータサイズの複数個の単位情報部分の中に、自装置宛の制御情報が含まれているか否かの確認を行い、該確認は、所定の復号方式で高々指定多重数の回数だけ前記共通制御情報を復号処理することで行われ、
自装置宛の制御情報が含まれていた場合には、該制御情報から自装置用のリソースブロックが特定され、該リソースブロックを復調することでデータチャネルが導出される。
【０２２１】
（２０）  １以上の前記単位情報部分に、ページングインジケータが定期的に又は不定期的に含まれている
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２２】
（２１）  ページングインジケータを含む単位情報部分は、ユーザ装置用の識別情報とは異なるページングインジケータ用の識別情報を含む
ことを特徴とする（２０）記載のユーザ装置。
【０２２３】
（２２）  前記単位情報部分とは別に専用に確保された情報部分に、ページングインジケータが含まれる
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２４】
（２３）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報の部分に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、同じ組み合わせを利用するユーザ装置の情報が共通制御情報の中に何人分含まれているかを前記指定多重数は上りリンク及び下りリンクで別々に示す
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２５】
（２４）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、
前記指定多重数は、変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内伝送レートが最大の組み合わせが共通制御情報に適用された場合に、該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかを上りリンク及び下りリンクで別々に示す
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２６】
（２５）  変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内、個々のユーザ装置の共通制御情報に適用される組み合わせがサブフレーム毎に制御され、
前記指定多重数は、変調方式及びチャネル符号化方式の所定の組み合わせの内伝送レートが最大の組み合わせが共通制御情報に適用された場合に、該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかを上下リンクの総数で示す
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２７】
（２６）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報が高レイヤ制御情報として伝送され、
該共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれてよいかを示す情報が上りリンク及び下りリンクで別々に示される
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２８】
（２７）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報は高レイヤ制御情報として伝送され、
該共通制御情報の中に何人分の情報が含まれるかは上下リンクの総数で示される
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２２９】
（２８）  前記共通制御情報は低レイヤ制御情報としてサブフレーム毎に伝送され、
前記共通制御情報に適用される変調方式及びチャネル符号化方式の組み合わせが何であるかを示すMCS情報は高レイヤ制御情報として伝送され、
任意のサブフレームについて共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まるかを示す情報は上りリンク及び下りリンクで別々に報知情報で伝送され、
特定のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれているかを示す情報が上下リンクの総数で示され、
上りリンクに関連する制御情報と下りリンクに関連する制御情報との共通制御情報中での位置関係が予め決定されている
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２３０】
（２９）  前記共通制御情報はサブフレーム毎に低レイヤ制御情報として伝送され、
任意のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれてよいかを示す情報は上りリンク及び下りリンクで別々に報知情報で示され、
特定のサブフレームで伝送される共通制御情報の中に最大何人分の情報が含まれているかを示す情報が上下リンクの総数で示され、
上りリンクに関連する制御情報と下りリンクに関連する制御情報との前記共通制御情報中での位置関係が予め決定されている
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２３１】
（３０）  所定の基本データサイズ以下の部分と他の部分とが別々にチャネル符号化された制御情報が受信される
ことを特徴とする（１９）記載のユーザ装置。
【０２３２】
（３１）  前記所定の基本データサイズは、どのユーザ装置宛の制御情報のデータサイズより小さな固定長に設定されている
ことを特徴とする（３０）記載のユーザ装置。
【０２３３】
（３２）  チャネル符号化の単位がユーザ装置毎に異なる
ことを特徴とする（１９）記載の基地局。
【０２３４】
（３３）  下りリンクにOFDM方式を使用する移動通信システムのユーザ装置で使用される方法であって、
システム帯域にわたってマッピングされた共通制御情報及び特定のユーザ装置に割り当てられる１以上のリソースブロックにマッピングされた特定制御情報を有する制御チャネルを含む信号を受信するステップと、
受信信号から前記制御チャネル及び他のチャネルを分離するステップと、
前記共通制御情報及び前記特定制御情報を復号する制御チャネル復号ステップと、
を有し、前記制御チャネル復号ステップは、前記共通制御情報中のフォーマットインジケータを分析し、１サブフレームの中で該共通制御情報の占めるシンボル数が所定の選択肢の内の何れであるかを特定し、
前記制御チャネル復号ステップは、前記共通制御チャネル中の所定のデータサイズの複数個の単位情報部分の中に、自装置宛の制御情報が含まれているか否かの確認を行い、該確認は、所定の復号方式で高々指定多重数の回数だけ前記共通制御情報を復号処理することで行われ、前記指定多重回数は報知情報に含まれ、
自装置宛の制御情報が含まれていた場合には、該制御情報から自装置用のリソースブロックが特定され、該リソースブロックを復調することでデータチャネルが導出される。
【０２３５】
（３４）  前記共通制御情報が割り当てられたサブキャリアは、１以上のサブキャリアにより構成される複数の制御リソースブロックを構成し、前記共通制御情報が複数のＯＦＤＭシンボル以内にマッピングされる場合、各制御リソースブロックはすべてのＯＦＤＭシンボルにマッピングされることを特徴とする（１）に記載の基地局。
【０２３６】
（３５）  前記他の部分がチャネル符号化された制御情報は、制御リソースブロック又は共有データチャネルに割り当てられたリソースブロックの一部にマッピングされ、
前記所定の基本データサイズ以下の部分がチャネル符号化された制御情報及び他の部分がチャネル符号化された制御情報を別々に復号することを特徴とする（３０）又は（３１）に記載のユーザ装置。
【符号の説明】
【０２３７】
３１  周波数ブロック割当制御部
３２  周波数スケジューリング部
３３−ｘ  周波数ブロックｘでの制御シグナリングチャネル生成部
３４−ｘ  周波数ブロックｘでのデータチャネル生成部
３５  報知チャネル（又はページングチャネル）生成部
１−ｘ  周波数ブロックｘに関する第１多重部
３７  第２多重部
３８  第３多重部
３９  他チャネル生成部
４０  逆高速フーリエ変換部
４１  サイクリックプレフィックス付加部
４１  不特定制御チャネル生成部
４２  特定制御チャネル生成部
４３  多重部
８１  キャリア周波数同調部
８２  フィルタリング部
８３  サイクリックプレフィックス除去部
８４  高速フーリエ変換部（ＦＦＴ）
８５  ＣＱＩ測定部
８６  報知チャネル復号部
８７−０  不特定制御チャネル（パート０）復号部
８７  不特定制御チャネル復号部
８８  特定制御チャネル復号部
８９  データチャネル復号部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図７Ｉ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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