(57)【要約】【課題】セルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置を用いた会計において、会計処理の一時保留を可能として顧客の利便性を向上させつつも、未登録商品の店外への持ち出しや、同一商品の重複登録等を防止すること。【解決手段】会計処理の保留が指示されたとき、登録済み商品を載置する商品載置台に置かれた商品の重量を重量計測ユニットにより計測する。さらに、登録済みの販売データと、前記重量計測ユニットにより計測された重量とをサーバ装置或いは商品販売データ処理装置に設けられた記憶手段に記憶させる。そして、会計処理の再開が指示されたとき、前記商品載置台に現在載置されている商品の重量を重量計測ユニットにより計測し、この重量と前記記憶手段に記憶された重量とが一致するならば、前記記憶手段に記憶された販売データを読み出して会計処理を再開する。【選択図】    図９
2011113309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理装置と、サーバ装置とを通信接続した商品販売システムにおいて、
前記商品販売データ処理装置は、
買い上げ商品の販売データを登録する登録手段と、
この登録手段に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、
この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測手段と、
会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録手段に登録された販売データ及び前記重量計測手段により計測された重量を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記送信手段により送信された販売データ及び重量の返信を前記サーバ装置に要求する要求手段と、
この要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される重量と前記重量計測手段により計測される重量とが一致するとき、前記要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される販売データを用いて会計処理を再開する再開手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記商品販売データ処理装置から送信される販売データ及び重量を記憶する記憶手段と、
前記商品販売データ処理装置から販売データ及び重量の送信が要求されたことに応じて、前記記憶手段により記憶された販売データ及び重量を前記商品販売データ処理装置に返信する返信手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
前記商品販売データ処理装置は、前記保留が指示されたことに応じて当該会計処理に識別情報を割り当てる割当手段と、この割当手段により割り当てられた前記識別情報を入力する入力手段とをさらに備え、前記送信手段は、販売データ及び重量に加えて前記割当手段によって割り当てられた前記識別情報を前記サーバ装置に送信し、前記要求手段は、前記入力手段によって入力された前記識別情報を前記サーバ装置に送信して販売データ及び重量の返信を要求し、
前記サーバ装置の記憶手段は、前記商品販売データ処理装置から送信される販売データ及び重量を、当該販売データ及び重量とともに受信した前記識別情報に関連付けて記憶し、前記返信手段は、前記要求とともに受信した前記識別情報に関連付けて前記記憶手段に記憶された販売データ及び重量を前記商品販売データ処理装置に返信することを特徴とする請求項１に記載の商品販売システム。
【請求項３】
前記商品販売データ処理装置は、前記識別情報をバーコード化して印刷媒体に印刷する印刷手段をさらに備え、前記入力手段は、前記印刷媒体に印刷されたバーコードを読み取ることで前記識別情報を入力することを特徴とする請求項２に記載の商品販売システム。
【請求項４】
サーバ装置と相互通信可能に接続された商品販売データ処理装置において、
買い上げ商品の販売データを登録する登録手段と、
この登録手段に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、
この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測手段と、
会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録手段に登録された販売データ及び前記重量計測手段により計測された重量を前記サーバ装置に送信する送信手段と、
会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記送信手段により送信された販売データ及び重量の返信を前記サーバ装置に要求する要求手段と、
この要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される重量と前記重量計測手段により計測される重量とが一致するとき、前記要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される販売データを用いて会計処理を再開する再開手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項５】
買い上げ商品の販売データを登録する登録手段と、
この登録手段に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、
この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測手段と、
会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録手段に登録された販売データ及び前記重量計測手段により計測された重量を記憶する記憶手段と、
会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記記憶手段により記憶された重量と前記重量計測手段により計測される重量とを比較し、両重量が一致するとき、前記記憶手段により記憶された販売データを用いて会計処理を再開する再開手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項６】
買い上げ商品の販売データを登録する登録部と、この登録部に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測部とを備え、サーバ装置と相互通信可能に接続された商品販売データ処理装置の制御プログラムであって、
前記商品販売データ処理装置に、
会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録部に登録された販売データ及び前記重量計測部により計測された重量を前記サーバ装置に送信する送信機能と、
会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記送信機能により送信された販売データ及び重量の返信を前記サーバ装置に要求する要求機能と、
この要求機能による要求に応じて前記サーバ装置から返信される重量と前記重量計測部により計測される重量とが一致するとき、前記サーバ装置から返信される販売データを用いて会計処理を再開する再開機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の販売店舗や役務の提供店舗において、商取引の会計に使用される商品販売システム，商品販売データ処理装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等の商品販売店舗や、飲食店等の役務提供店舗では、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末やＥＣＲ（Electric Cash Register）等の商品販売データ処理装置が、取引の会計に使用されている。
【０００３】
近年では、顧客自身が商品販売データ処理装置を操作して一連の会計処理を完結させるセルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置を導入する店舗が増加しつつある。（例えば、特許文献１を参照）
セルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置は、スキャナやディスプレイ等を備える本体と、登録済みの商品を載置する載置台とが一体となって構成されている。前記載置台には載置された商品の重量を計測する計測ユニットが設けられており、この計測ユニットで計測される商品の重量と、ＰＬＵ（Price Look Up）ファイルに登録された商品の重量とを比較することで、商品が正しく登録されているかを判定している。
【０００４】
会計処理の最中には、顧客が商品の買い忘れに気付いて処理の中断を申し出たり、店員の都合で処理を中断せざるを得なかったりといった、不足の状況が生じ得る。このような場合であっても会計処理の中断までの作業が無駄にならないように、店員が操作する従来型の商品販売データ処理装置は、会計処理を一時的に保留する機能を備えている。この機能を使用することで、中断された会計処理を途中から再開することができるし、中断中に他の客の会計処理を行うことも可能となるので会計待ちの顧客に不快な思いをさせることもない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セルフチェックアウト方式を採用した商品販売データ処理装置に保留機能を単純に設けた場合には、次のような問題が懸念される。すなわち、悪意のある顧客が、保留前に登録済みの商品を詰めた買い物籠やレジ袋に、未登録の商品を混入させる虞がある。また、悪意がなくとも、どの商品が登録済みであるか判別し辛いので、会計されずに店外に持ち出される商品が生じ得るし、保留前に登録済みの商品が誤って再度登録される事態も生じ得る。  
このような問題から、セルフチェックアウト方式を採用した商品販売データ処理装置には、前記したような保留機能が設けられていないのが現状である。
【０００６】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、セルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置を用いた会計において、会計処理の一時保留を可能として顧客の利便性を向上させつつも、未登録商品の店外への持ち出しや、同一商品の重複登録等を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、次の手段を講じている。
【０００８】
本発明の第１の視点は、商品販売データ処理装置と、サーバ装置とを通信接続した商品販売システムにおいて、前記商品販売データ処理装置は、買い上げ商品の販売データを登録する登録手段と、この登録手段に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測手段と、会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録手段に登録された販売データ及び前記重量計測手段により計測された重量を前記サーバ装置に送信する送信手段と、会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記送信手段により送信された販売データ及び重量の返信を前記サーバ装置に要求する要求手段と、この要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される重量と前記重量計測手段により計測される重量とが一致するとき、前記要求手段による要求に応じて前記サーバ装置から返信される販売データを用いて会計処理を再開する再開手段とを備え、前記サーバ装置は、前記商品販売データ処理装置から送信される販売データ及び重量を記憶する記憶手段と、前記商品販売データ処理装置から販売データ及び重量の送信が要求されたことに応じて、前記記憶手段により記憶された販売データ及び重量を前記商品販売データ処理装置に返信する返信手段とを備えた商品販売システムである。
【０００９】
本発明の第２の視点は、前記商品販売システムで使用される商品販売データ処理装置である。
【００１０】
本発明の第３の視点は、前記商品販売データ処理装置の制御プログラムである。
【００１１】
本発明の第４の視点は、買い上げ商品の販売データを登録する登録手段と、この登録手段に前記販売データを登録済みの商品を載置する載置台と、この載置台に載置された商品の重量を計測する重量計測手段と、会計処理の保留が指示されたことに応じて、前記登録手段に登録された販売データ及び前記重量計測手段により計測された重量を記憶する記憶手段と、会計処理の再開が指示されたことに応じて、前記記憶手段により記憶された重量と前記重量計測手段により計測される重量とを比較し、両重量が一致するとき、前記記憶手段により記憶された販売データを用いて会計処理を再開する再開手段とを備えた商品販売データ処理装置である。
【発明の効果】
【００１２】
上記のような手段を講じた本発明によれば、セルフチェックアウト方式の商品販売データ処理装置を用いた会計において、会計処理の一時保留を可能として顧客の利便性を向上させつつも、未登録商品の店外への持ち出しや、同一商品の重複登録等を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における商品販売システムの全体構成図。
【図２】同実施形態におけるストアサーバの制御回路を示すブロック図。
【図３】同実施形態における保留ＤＢのデータ構造の一例を示す模式図。
【図４】同実施形態におけるセルフチェックアウト端末の外観斜視図。
【図５】同セルフチェックアウト端末の制御回路を示すブロック図。
【図６】同実施形態における会計画面の一例を示す模式図。
【図７】同実施形態におけるセルフチェックアウト端末を用いた会計処理のフローチャート。
【図８】同会計処理で発行される保留用レシートの一例を示す模式図。
【図９】同実施形態におけるセルフチェックアウト端末を用いた呼出処理のフローチャート。
【図１０】第２の実施形態におけるセルフチェックアウト端末を用いた会計処理のフローチャート。
【図１１】同セルフチェックアウト端末を用いた呼出処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第1の実施形態）  
以下、本発明の第1の実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、本発明に係る商品販売システム及び商品販売データ処理装置を、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店で使用される商品販売システム及びこのシステムで使用されるセルフチェックアウト端末に適用した一例である。
【００１５】
［システム構成］  
先ず、本実施形態に係る商品販売システムの構成について説明する。  
図１は、当該商品販売システムの全体構成図である。このシステムは、当該店舗における売上情報等を一括して管理するストアサーバ１と、キャッシャに操作されて買い上げ商品の登録から代金の支払いまでの一連の会計処理を完結させるＰＯＳ端末２と、顧客に操作されて買い上げ商品の登録から代金の支払いまでの一連の会計処理を完結させるセルフチェックアウト端末３とを、有線又は無線のＬＡＮ（Local Area Network）４を介して接続して構成されている。ＰＯＳ端末２には、買い上げ商品の重量を計測する重量計測ユニット５が接続されている。なお、ＰＯＳ端末２及びセルフチェックアウト端末３は、それぞれ複数備えるようにしてもよい。
【００１６】
［ストアサーバ］  
次に、ストアサーバ１について説明する。  
図２は、ストアサーバ１の制御回路を示すブロック図である。ストアサーバ１には、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０が搭載されている。そして、ＣＰＵ１０に対して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ディスプレイ１３、キーボード１４、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１５、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１６等が、アドレスバスやデータバス等のバスライン１７を介して接続されている。  
ＲＯＭ１１には、ストアサーバ１の動作に必要な固定的データが記憶されている。ＲＡＭ１２には、処理場面に応じて各種の作業用記憶エリアが形成される。ディスプレイ１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示器であり、処理場面に応じて種々の情報を選択的に表示する。キーボード１４は、文字入力用のアルファベットキーや数値入力用のテンキーを備えている。通信Ｉ／Ｆ１５は、前記ＬＡＮ４を接続し、ＰＯＳ端末２及びセルフチェックアウト端末３との通信を制御する。
【００１７】
ＨＤＤ１６には、当該店舗の売上情報等に関するデータベースや、後述の会計処理にて使用されるＰＬＵファイル１８及び後述の呼出処理にて使用される保留ＤＢ（Data Base）１９が記憶されている。ＰＬＵファイル１８は、商品毎に一意に割り当てられたＰＬＵコードに、当該商品の名称，単価，重量等からなる商品データを関連付けたレコードにて構成されている。
【００１８】
図３に保留ＤＢ１９のデータ構造の一例を示している。保留ＤＢ１９は、セルフチェックアウト端末３にて進行中の会計処理が保留された場合に割り当てられる一意の保留コードに関連付けて、商品登録が完了した商品の総重量を記憶するエリアと、登録が完了した商品に関する一つ又は複数の販売データを記憶するエリアとを備えている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１或いはＨＤＤ１６に記憶されたプログラムコードを実行することで、次の（１）〜（２）の機能を実現する。  
（１）セルフチェックアウト端末３から送信される販売データ及び重量を、当該販売データ及び重量とともに受信した保留コード（識別情報）に関連付けて保留ＤＢ１９に記憶する記憶機能。  
（２）セルフチェックアウト端末３から販売データ及び重量の送信が要求されたことに応じて、当該要求とともに受信した保留コードに関連付けて保留ＤＢ１９に記憶された販売データ及び重量をセルフチェックアウト端末３に返信する返信機能。
【００２０】
［セルフチェックアウト端末］  
続いて、セルフチェックアウト端末３について説明する。  
図４は、セルフチェックアウト端末３の外観斜視図である。３０は本体で、ディスプレイ３１、手持式スキャナ３２、縦型スキャナ３３、通信ユニット３４、カード挿入口３５、レシート発行口３６、硬貨投入口３７、硬貨排出口３８、紙幣投入口３９、紙幣排出口４０を備えている。この本体３０の左側にまだ登録されていない商品を置くための商品載置台４１が設けられ、本体３０の右側に登録済みの商品を置くための商品載置台４２が設けられている。
【００２１】
ディスプレイ３１は、買物客のタッチ操作による情報入力機能を有するタッチパネル付きのＬＣＤで、買物客に操作方法を知らせるための案内メッセージ、手持式スキャナ３２や縦型スキャナ３３のバーコード読取りに基づく情報、及び購入代金を支払う支払作業に際しての合計購入金額・預かり金額・釣り銭額等を表示する。
【００２２】
手持式スキャナ３２及び縦型スキャナ３３は、本実施形態における入力手段として機能するものであり、買物客が手持ちで翳す商品のバーコードを光学的にスキャニングする。通信ユニット３４は、ＬＡＮ４に接続された無線アクセスポイントとの無線通信を司る。カード挿入口３５には、買物客のポイントカードや精算用のＩＣカードが挿入される。レシート発行口３６は、チェックアウト業務の完了時にプリントされるレシートの発行口である。硬貨投入口３７は、精算用の硬貨の投入口である。硬貨排出口３８は、釣り硬貨の返却口である。紙幣投入口３９は、精算用の紙幣の投入口である。紙幣排出口４０は、釣り紙幣の返却口である。
【００２３】
このような構成のセルフチェックアウト端末３の制御回路を図５に示している。  
セルフチェックアウト端末３には、制御の中枢として機能するＣＰＵ５０が搭載されている。そして、ＣＰＵ５０に対して、ＲＯＭ５１、ＲＡＭ５２、ディスプレイ３１、手持式スキャナ３２、縦型スキャナ３３、通信ユニット３４、カードリーダ５３、プリンタ５４、硬貨投入ユニット５５、硬貨排出ユニット５６、紙幣投入ユニット５７、紙幣排出ユニット５８、重量計測ユニット５９、ＨＤＤ６０等が、アドレスバスやデータバス等のバスライン６１を介して接続されている。
【００２４】
ＲＯＭ５１には、セルフチェックアウト端末３の動作に必要な固定的データが記憶されている。ＲＡＭ５２には、処理場面に応じて種々の作業用記憶エリアが形成される。特に、会計処理が行われている際には、買い上げ商品の商品データや販売点数からなる販売データを登録する販売データ登録エリア６２等が形成される。販売データ登録エリア６２は、本実施形態における登録手段として機能する。
【００２５】
カードリーダ５３は、カード挿入口３５に挿入されるカードに対するデータの読取り及び書込みを行う。プリンタ５４は、本実施形態における印刷手段として機能するものであり、取引の明細情報等からなるレシートや、後述の呼出処理にて使用される保留用レシートをレシート用紙に印刷し、レシート発行口３６から発行する。
【００２６】
硬貨投入ユニット５５は、硬貨投入口３７へ投入される硬貨を計数する。硬貨排出ユニット５６は、釣り銭等の返金のうちの硬貨を硬貨排出口３８へ排出する。紙幣投入ユニット５７は、紙幣投入口３９へ投入される紙幣を計数する。紙幣排出ユニット５８は、釣り銭等の返金のうちの紙幣を紙幣排出口４０へ排出する。
【００２７】
重量計測ユニット５９は、本実施形態における重量計測手段として機能するものであり、商品載置台４２に載置された商品の重量を計測する。ＨＤＤ６０には、会計処理用のアプリケーションファイルやデータベースが記憶されている。
【００２８】
このような構成のセルフチェックアウト端末３を用いて会計処理が行われている際に、ディスプレイ３１に表示される会計画面７０の一例を、図６に示している。この会計画面７０は、販売データ登録エリア６２に登録された販売データを表示する表示エリア７１、商品データの入力完了を宣言する小計釦７２、会計処理の保留を指示する保留釦７３、保留されている会計処理の呼出（再開）を指示する呼出釦７４等で構成されている。
【００２９】
ＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５１やＨＤＤ６０に記憶されたプログラムコードを実行することで、次の（３）〜（６）の機能を実現する。  
（３）会計処理の保留が指示されたことに応じて当該会計処理に保留コードを割り当てる割当機能。  
（４）会計処理の保留が指示されたことに応じて、販売データ登録エリア６２に登録された販売データ、重量計測ユニット５９により計測された重量、及び割当機能により割り当てられた保留コードをストアサーバ１に送信する送信機能。  
（５）会計処理の再開が指示されたことに応じて、保留コードをストアサーバ１に送信して販売データ及び重量の返信を要求する要求機能。  
（６）要求機能による要求に応じてストアサーバ１から返信される重量と重量計測ユニット５９により計測される重量とが一致するとき、要求機能による要求に応じてストアサーバ１から返信される販売データを用いて会計処理を再開する再開機能。
【００３０】
［動作］  
次に、ストアサーバ１，ＰＯＳ端末２，セルフチェックアウト端末３の動作について説明する。
【００３１】
図７は、会計処理時におけるセルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０の動作を示すフローチャートである。顧客による所定の操作により会計処理が開始されると、ＣＰＵ５０は、商品に付されたバーコードのスキャニングを待ち受ける（ステップＳ１０１，ステップＳ１０２のＮｏ）。手持式スキャナ３２又は縦型スキャナ３３のいずれかにて商品に付されたバーコードがスキャニングされると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０は、スキャニングにより入力されたＰＬＵコードに基づいて当該商品の商品データを特定する（ステップＳ１０３）。具体的には、通信ユニット３４及びＬＡＮ４を介してストアサーバ１に入力されたＰＬＵコードを送信し、ストアサーバ１から当該ＰＬＵコードに対応した商品データを受信する。この処理において、ストアサーバ１は、セルフチェックアウト端末３から受信したＰＬＵコードに関連付けられた商品データをＰＬＵファイル１８から検索し、発見した商品データをセルフチェックアウト端末３に返信している。バーコードがスキャニングされた商品は、顧客の手によって精算済み側の商品載置台４２に載置される。
【００３２】
ステップＳ１０３の処理にて商品データを特定すると、ＣＰＵ５０は、重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた登録済み商品の重量を計測させる（ステップＳ１０４）。そして、ＣＰＵ５０は、バーコードのスキャニング前から増加した重量と、ステップＳ１０３の動作にて特定された商品データに含まれる重量とが一致するかを判定する（ステップＳ１０５）。この処理では、厳密な重量の一致ではなく、既定の誤差を加味しての判定を行う。すなわち、今回のバーコードのスキャニング前に測定された重量からの増加分が、商品データに含まれる重量に既定の誤差を増減させた範囲内にあるか否かに基づいて重量の一致／不一致を判定する。なお、２点以上の販売点数が指定されている場合には、前記増加分の重量が、商品データに含まれる重量に当該販売点数を乗じて得られる重量から既定の誤差を増減させた範囲内にあるか否かに基づいて一致／不一致を判定する。
【００３３】
前記増加分の重量が前記範囲内にない場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致しないと判定し（ステップＳ１０５のＮｏ）、ディスプレイ３１にバーコードをスキャニングした商品を商品載置台４２に載置すべき旨のメッセージを表示させ（ステップＳ１０６）、再度バーコードのスキャニングを待つ（ステップＳ１０１，ステップＳ１０２のＮｏ）。
【００３４】
一方、バーコードのスキャニング前から増加した重量が前記範囲内にある場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致すると判定し（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ステップＳ１０３の処理にて特定した商品データに販売点数を加えた販売データを販売データ登録エリア６２に登録し、該登録された販売データを会計画面７０の表示エリア７１に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００３５】
しかる後、ＣＰＵ５０は、会計画面７０に表示された保留釦７３が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。保留釦７３が操作されていない場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、ＣＰＵ５０は、会計画面７０に表示された小計釦７２が操作されたか否かを判定する（ステップＳ１０９）。小計釦７２が操作されていない場合（ステップＳ１０９のＮｏ）、ＣＰＵ５０は、再びバーコードのスキャニングを待つ（ステップＳ１０１，ステップＳ１０２のＮｏ）。
【００３６】
一方、小計釦７２が操作されている場合（ステップＳ１０９のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０は、販売データ登録エリア６２に登録された販売データに基づいて当該会計の合計金額を算出して会計画面７０に表示し、代金の支払いを待ち受ける（ステップＳ１１０，ステップＳ１１１のＮｏ）。このとき顧客は、現金を硬貨投入口３７又は紙幣投入口３９に投入して代金を支払う。
【００３７】
かくして代金が支払われると（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０は、硬貨投入ユニット５５及び紙幣投入ユニット５７にて計数された現金から会計の合計金額を差し引いて釣り銭額を算出し、硬貨排出ユニット５６又は紙幣排出ユニット５８を駆動して当該釣り銭額に相当する硬貨及び紙幣を硬貨排出口３８又は紙幣排出口４０から排出させるとともに、当該会計の明細情報からなるレシートをプリンタ５４に印刷させ、レシート発行口３６から発行させる（ステップＳ１１２）。以上で一連の会計処理が完了する。
【００３８】
ところで、商品に付されたバーコードをスキャニングしている最中に（ステップＳ１０１〜ステップＳ１０７）、買い忘れた商品に気づく等の処理を中断しなければならない所用が生じた場合、顧客は保留釦７３を操作する。この場合ＣＰＵ５０は、ステップＳ１０８の処理において、保留釦７３が操作されていると判定し（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、進行中の会計処理に対して当該店舗内における他の会計処理と重複することのない一意の保留コードを割り当てる（ステップＳ１１３）。例えば、会計処理が保留される度にインクリメントされるカウンタをＲＡＭ５２等に設け、当該カウンタが示す数値にセルフチェックアウト端末３の識別子を組み合わせることで、店舗内における他の会計処理と重複することのない一意の保留コードを割り当てることができる。
【００３９】
保留コードを割り当てた後、ＣＰＵ５０は、商品載置台４２に置かれている商品の重量を重量計測ユニット５９に計測させる（ステップＳ１１４）。しかる後、ＣＰＵ５０は、販売データ登録エリア６２に登録された販売データ、ステップＳ１１３の処理にて割り当てた保留コード、ステップＳ１１４の処理にて計測した重量を、通信ユニット３４及びＬＡＮ４を介してストアサーバ１に送信する（ステップＳ１１５）。最後に、ＣＰＵ５０は、ステップＳ１１４の処理にて割り当てた保留コードをバーパターン化したバーコードを有する保留用レシート８０をプリンタ５４に発行させて（ステップＳ１１３）、一連の会計処理を終了する。
【００４０】
かくして会計処理が保留されると、ＣＰＵ５０は、販売データ登録エリア６２に登録された販売データをクリアして、他の会計処理を待ち受ける。  
前記ステップＳ１１５の処理にて送信された保留コード，販売データ，重量をストアサーバ１が受信すると、ストアサーバ１のＣＰＵ１０は、受信した保留コード，販売データ，重量を関連付けて１つのレコードを作成し、保留ＤＢ１９に保存する。
【００４１】
ステップＳ１１６の処理にて発行される保留用レシート８０の一例を、図８に示している。この保留用レシート８０には、保留コード８１と、保留コード８１をバーパターン化したバーコード８２とが印刷されている。
【００４２】
会計処理の保留を行った顧客は、レシート発行口３６から発行された保留用レシート８０と、商品載置台４２に置かれた登録済み商品と、商品載置台４１に置かれた未登録の商品とを持ってセルフチェックアウト端末３から離れ、会計処理の中断原因となった所用を済ませに行く。そして、保留中の会計処理をセルフチェックアウト端末３にて再開しようとする場合、顧客は、会計画面７０に表示された呼出釦７４を操作する。これに応じて、セルフチェックアウト端末３では、保留中の会計処理の呼出処理が実行される。
【００４３】
前記呼出処理について説明する。図９は、呼出処理におけるセルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０の動作を示すフローチャートである。  
この処理において、先ずＣＰＵ５０は、保留用レシート８０に印刷されたバーコードを手持式スキャナ３２又は縦型スキャナ３３のいずれかにてスキャニングするとともに、保留中の会計処理にて登録済みの商品を商品載置台４２に載置すべき旨のガイダンスをディスプレイ３１に表示させる（ステップＳ２０１）。このガイダンスをディスプレイ３１に表示させたならば、ＣＰＵ５０は、保留用レシート８０に印刷されたバーコードのスキャニングを待ち受ける（ステップＳ２０２，ステップＳ２０３のＮｏ）。このとき顧客は、手持式スキャナ３２又は縦型スキャナ３３のいずれかにて保留用レシート８０に印刷されたバーコードをスキャニングする。保留用レシート８０に印刷されたバーコードがスキャニングされると（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０は、スキャニングにより入力された保留コードとともに販売データ及び重量の返信を要求するコマンドを通信ユニット３４及びＬＡＮ４を介してストアサーバ１に送信し（ステップＳ２０４）、ストアサーバ１からの返信を待つ（ステップＳ２０５のＮｏ）。
【００４４】
セルフチェックアウト端末３から送信されたコマンド及び保留コードをストアサーバ１が受信すると、ストアサーバ１のＣＰＵ１０は、受信した保留コードに関連付けられた販売データ及び重量を保留ＤＢ１９から検索し、発見した販売データ及び重量をセルフチェックアウト端末３に返信する。
【００４５】
ストアサーバ１から返信される販売データ及び重量を受信すると（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、セルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０は、重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた商品の重量を計測させる（ステップＳ２０６）。そして、ＣＰＵ５０は、重量計測ユニット５９により計測された重量と、ストアサーバ１から受信した重量とが一致するかを判定する（ステップＳ２０７）。この処理では、ステップＳ１０５の処理と同様に厳密な重量の一致ではなく、既定の誤差を加味しての判定を行う。すなわち、重量計測ユニット５９により計測された重量が、ストアサーバ１から受信した重量に既定の誤差を増減させた範囲内にあるか否かに基づいて重量の一致／不一致を判定する。
【００４６】
重量計測ユニット５９により計測された重量が前記範囲内にない場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致しないと判定し（ステップＳ２０７のＮｏ）、ディスプレイ３１に保留前の会計処理にてバーコードのスキャニングが完了した商品のみを商品載置台４２に載置すべき旨のメッセージを表示させ（ステップＳ２０８）、再度重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた商品の重量を計測させる（ステップＳ２０６）。
【００４７】
一方、ステップＳ２０６の処理にて重量計測ユニット５９により計測された重量が前記範囲内にある場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致すると判定し（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、ストアサーバ１から受信した販売データを販売データ登録エリア６２に登録するとともに、登録した販売データを会計画面７０の表示エリア７１に表示して会計処理を再開する。その後は、図７に示したステップＳ１０１からの処理が行われることになる。
【００４８】
なお、保留中の会計処理は、ＰＯＳ端末２を用いて再開することもできる。この場合、キャッシャがＰＯＳ端末２を操作して保留中の会計処理の呼出を指示し、ＰＯＳ端末２に接続されたスキャナにより保留用レシート８０に印刷されたバーコードをスキャニングするとともに、重量計測ユニット５に保留時に登録済みの商品を載置すべき旨を顧客に伝える。このとき、セルフチェックアウト端末３の呼出処理と同様に、ＰＯＳ端末２は、保留用レシート８０に印刷されたバーコードのスキャニングにより得た保留コードをストアサーバ１に送信する。そして、ストアサーバ１が返信する販売データ及び重量を受信すると、ＰＯＳ端末２は、重量計測ユニット５に載置された商品の重量を計測し、ストアサーバ１から受信した重量と、重量計測ユニット５により計測された重量とを比較し、両重量が一致するならばストアサーバ１から受信した販売データを用いて会計処理を再開する。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態におけるセルフチェックアウト端末３は、進行中の会計処理を保留する機能を備え、商品載置台４２に載置された商品の重量と、保留時に計測された登録済みの商品の重量とが一致することを条件として、会計処理を再開する。これにより、顧客にとっては会計途中に処理を保留して所用を済ませることができて使い勝手がよい上に同一商品を重複して登録することもないし、店舗にとっては会計処理の再開時に登録されていない商品まで店外に持ち出されるような不正等を防止できる実益がある。
【００５０】
また、保留された会計処理において販売データ登録エリア６２に登録済みの販売データは、ストアサーバ１で一括して管理される。したがって、店舗内のＬＡＮ４に複数のセルフチェックアウト端末が接続されている場合にあっては、いずれの端末からもストアサーバ１とデータ通信して、保留中の会計処理を再開することができる。
【００５１】
また、セルフチェックアウト端末３にて保留された会計処理は、キャッシャが操作するＰＯＳ端末２で呼出すこともできる。このようにキャッシャの主導で保留された会計処理が再開されれば、セルフチェックアウト端末３の操作に不慣れな顧客であっても、安心して保留機能を利用することができる。
【００５２】
また、保留用レシート８０に印刷されたバーコードをスキャナでスキャニングするだけで保留中の会計処理を呼出すことができる。このように保留中の会計処理の呼出が容易であれば、保留中のデータの呼出を伴う会計処理の円滑化及び迅速化を図ることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。  
本実施形態では、ストアサーバを経由せずに、セルフチェックアウト端末が備える記憶部に保留中の販売データ等を記憶し、該記憶部から販売データ等を読み出して会計を再開する点で第１の実施形態と異なる。セルフチェックアウト端末の外観構成や制御回路のブロック図は、第１の実施形態と同一であるので、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５４】
本実施形態におけるセルフチェックアウト端末３のＨＤＤ６０には、図３に示したデータ構造を有する保留ＤＢ１９が記憶されている。
【００５５】
セルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０は、ＲＯＭ５１又はＨＤＤ６０に記憶されたプログラムコードを実行することで、次の（７）〜（８）の機能を実現する。  
（７）会計処理の保留が指示されたことに応じて、販売データ登録エリア６２に登録された販売データ及び重量計測ユニット５９により計測された重量を、ＨＤＤ６０に設けられた保留ＤＢ１９に記憶する記憶機能。  
（８）会計処理の再開が指示されたことに応じて、保留ＤＢ１９に記憶された重量と重量計測ユニット５９により計測される重量とを比較し、両重量が一致するとき、保留ＤＢ１９に記憶された販売データを用いて会計処理を再開する再開機能。
【００５６】
続いて、本実施形態における会計処理について説明する。図１０は、会計処理時におけるセルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜ステップＳ３１４及びステップＳ３０１６の処理は、第１の実施形態において図７を用いて説明したステップＳ１０１〜ステップＳ１１４及びステップＳ１１６の処理と同一であり、ステップＳ１１５の処理をステップＳ３１５の処理に置き換えた点が相違している。
【００５７】
すなわち、ＣＰＵ５０は、保留釦７３が操作されたことに応じて（ステップＳ３０８のＹｅｓ）、保留コードを割り当て（ステップＳ３１３）、重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた商品の重量を計測させた後（ステップＳ３１４）、割り当てた保留コード，販売データ登録エリア６２に登録されている販売データ，重量計測ユニット５９が計測した重量を関連付けて１つのレコードを作成し、ＨＤＤ６０に設けられた保留ＤＢ１９に保存する（ステップＳ３１５）。しかる後、ＣＰＵ５０は、図８に示した保留用レシート８０をプリンタ５４に発行させて、一連の会計処理を終了する。
【００５８】
かくして会計処理が保留されると、ＣＰＵ５０は、販売データ登録エリア６２に登録された販売データをクリアして、他の会計処理を待ち受ける。
【００５９】
次に、本実施形態における呼出処理について説明する。図１１は、呼出処理におけるセルフチェックアウト端末３のＣＰＵ５０の動作を示すフローチャートである。先ずＣＰＵ５０は、図９を用いて説明した処理と同様に、所定のガイダンスをディスプレイ３１に表示させ（ステップＳ４０１）、保留用レシート８０に印刷されたバーコードのスキャニングを待ち受ける（ステップＳ４０２，ステップＳ４０３のＮｏ）。
【００６０】
保留用レシート８０に印刷されたバーコードがスキャニングされると（ステップＳ４０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ５０は、スキャニングにより入力された保留コードに関連付けられた販売データ及び重量をＨＤＤ６０に設けられた保留ＤＢ１９から読み出し（ステップＳ４０４）、重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた商品の重量を計測させる（ステップＳ４０５）。
【００６１】
しかる後、ＣＰＵ５０は、重量計測ユニット５９により計測された重量と、保留ＤＢ１９から読み出した重量とが一致するかを判定する（ステップＳ４０６）。ここでは、重量計測ユニット５９により計測された重量が、保留ＤＢ１９から読み出した重量に既定の誤差を増減させた範囲内にあるか否かに基づいて両重量の一致／不一致が判定される。
【００６２】
重量計測ユニット５９により計測された重量が前記範囲内にない場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致しないと判定し（ステップＳ４０６のＮｏ）、ディスプレイ３１に保留前の会計処理にてバーコードのスキャニングが完了した商品のみを商品載置台４２に載置すべき旨のメッセージを表示させ（ステップＳ４０７）、再度重量計測ユニット５９に商品載置台４２に置かれた商品の重量を計測させる（ステップＳ４０５）。
【００６３】
一方、重量計測ユニット５９により計測された重量が前記範囲内にある場合、ＣＰＵ５０は、両重量が一致すると判定し（ステップＳ４０６のＹｅｓ）、保留ＤＢ１９から読み出した販売データを販売データ登録エリア６２に登録し、登録した販売データを会計画面７０の表示エリア７１に表示して会計処理を再開する。その後は、図１０に示したステップＳ３０１からの処理が行われることになる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態におけるセルフチェックアウト端末３は、自身のＨＤＤ６０に設けられた保留ＤＢ１９に保留中の販売データを保存し、この保留ＤＢ１９から販売データを読み出して保留中の会計処理を再開する。このようにしても、第１の実施形態と同様に、セルフチェックアウト端末３の保留機能を実現しつつも未登録の商品の店外への持ち出しや同一商品の重複登録を防止することができる。  
その他、第１の実施形態と同様の効果を奏することは言うまでもない。
【００６５】
（変形例）  
なお、本発明は前記各実施形態に開示した内容そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６６】
例えば、前記各実施形態では、保留時に保留コードをバーパターン化したバーコードを有する保留用レシート８０を発行し、呼出時に保留用レシート８０に印刷されたバーコードをスキャナでスキャニングすることで、呼出対象の会計処理の保留コードをセルフチェックアウト端末３やＰＯＳ端末２に入力するとした。しかしながら、保留コードは、ディスプレイ３１に設けられたタッチパネルやキーボード等の入力インターフェイスを介して入力してもよい。その他、セルフチェックアウト端末３等にＩＣタグ等の記憶媒体との通信手段を設け、保留時に前記通信手段を介してセルフチェックアウト端末３等から前記記憶媒体に保留コードを送信して記憶させ、呼出時に前記通信手段を介して前記記憶媒体から保留コードを読み出すことで、保留コードをセルフチェックアウト端末３等に入力するようにしてもよい。
【００６７】
また、セルフチェックアウト端末３にスピーカを設け、呼出処理において顧客が行うべき一連の処理を前記スピーカからアナウンスさせるようにしてもよい。
【００６８】
この他、前記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、前記各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、要旨を逸脱しない範囲内で前記各実施形態に示される全構成要素に周知技術や慣用技術を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…ストアサーバ、３…セルフチェックアウト端末、５…重量計測ユニット、１９…保留ＤＢ、４２…商品載置台、５０…ＣＰＵ、６２…販売データ登録エリア、７０…会計画面、７２…小計釦、７３…保留釦、７４…呼出釦、８０…保留用レシート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００６−２３５８１５号公報
【図１】
2011113309.tif 000003
【図２】
2011113309.tif 000004
【図３】
2011113309.tif 000005
【図４】
2011113309.tif 000006
【図５】
2011113309.tif 000007
【図６】
2011113309.tif 000008
【図７】
2011113309.tif 000009
【図８】
2011113309.tif 000010
【図９】
2011113309.tif 000011
【図１０】
2011113309.tif 000012
【図１１】
2011113309.tif 000013