(57)【要約】【課題】上下方向にコンパクトな落下防止手段を備えた昇降装置を提供する。【解決手段】昇降体５を吊り下げ支持する索条体７が切断するに伴って、弾性部材２９の付勢力により移動体３１を吊り下げ用位置から落下防止用位置に移動させることにより、一対の操作用カム３２に対する付勢手段による回転付勢側への回転を許容して一対の操作用カム３２を付勢手段の付勢力にて互いに逆方向に回転させ、この一対の操作用カム３２の夫々と同一回転軸心Ｘ周りに一体回転する一対の接触用カム３３も互いに逆方向に回転させて、一対の接触用カム３３を、支柱６の接触面１１ａに斜め下方から押圧して昇降体５の落下を防止する。【選択図】図１１
2011032015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を上下方向に沿って案内する支柱と、
前記昇降体を吊り下げ支持する索条体と、
前記索条体をその長手方向に移動操作して前記昇降体を昇降移動させる昇降移動手段と、
前記索条体が切断するに伴って前記昇降体の落下を防止する落下防止手段とが設けられている昇降装置であって、
前記支柱が、互いに対向する又は互いに反対を向く一対の接触面を上下方向に沿って平行に備えて構成され、
前記落下防止手段が、
付勢手段にて互いに逆方向に回転付勢され且つ水平方向に並ぶ状態で前記昇降体に装着された一対の操作用カムと、
前記一対の操作用カムの係合部に係合して前記一対の操作用カムの前記付勢手段による回転付勢側への回転を規制する吊り下げ用位置と前記一対の操作用カムの前記回転付勢側への回転を許容する落下防止用位置とに亘って前記昇降体に対して上下動自在で、且つ、前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置に向かう方向に弾性部材にて付勢されて、前記索条体にて前記昇降体が吊り下げ支持されているときは前記索条体の張力により前記弾性部材の付勢力に抗して前記吊り下げ用位置に位置し、前記索条体が切断するに伴って前記弾性部材の付勢力により前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置に移動するように構成されている移動体と、
前記一対の操作用カムの夫々と同一回転軸心周りに一体回転する状態で前記昇降体に装着されて、前記移動体が前記吊り下げ用位置に位置して前記操作用カムの回転が規制されている状態では前記接触面から離間する離間回転姿勢となり、前記移動体が落下防止用位置に移動して前記操作用カムが回転するに伴って前記接触面に斜め下方から押圧して前記昇降体の落下を防止する接触回転姿勢に回転する一対の接触用カムとを備えて構成されている昇降装置。
【請求項２】
前記支柱が、水平面視で支柱内方側に凹入形成された凹入部を上下方向に沿って形成して構成され、
前記昇降体の水平方向に沿った揺れを規制する一対の規制ローラが、前記凹入部内に位置するように前記昇降体に備えられ、
前記一対の接触用カムが、前記凹入部内に位置するように前記昇降体に装着されている請求項１記載の昇降装置。
【請求項３】
前記支柱が、前記凹入部をその幅方向に２つに分割する分割部分を備えて構成され、
前記一対の規制ローラが、前記分割部分により形成される互いに反対を向く一対の転動面を転動する状態で前記昇降体に備えられ、
前記一対の接触用カムが、前記接触回転姿勢に回転することにより、前記凹入部の凹入により形成される互いに対向する前記一対の接触面を押圧するように前記昇降体に装着されている請求項２記載の昇降装置。
【請求項４】
前記移動体が、前記吊り下げ用位置に位置する状態及び前記吊り下げ用位置と前記落下防止用位置との間に位置する状態において前記一対の操作用カムの係合部に係合して、前記一対の操作用カムが前記接触用カムの前記接触用回転姿勢に対応する回転姿勢に回転することを規制する規制部を備えて構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項５】
前記移動体における前記規制部が、前記移動体が前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置側に移動するに伴って、前記一対の接触用カムの前記接触回転姿勢側への回転を徐々に許容する形状に形成されている請求項４記載の昇降装置。
【請求項６】
前記一対の操作用カムと前記一対の接触用カムと前記付勢手段と前記移動体とが、前記昇降体に装着可能な基板に取り付けられて、落下防止ユニットを構成し、
前記移動体が、前記索条体を前記昇降体に接続する接続部材に連結可能に構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の昇降装置。
【請求項７】
前記一対の操作用カムが、一対の前記回転軸心の間に前記索条体を前記昇降体に接続する接続部材が位置するように前記昇降体に装着されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降体を上下方向に沿って案内する支柱と、前記昇降体を吊り下げ支持する索条体と、前記索条体をその長手方向に移動操作して前記昇降体を昇降移動させる昇降移動手段と、前記索条体が切断するに伴って前記昇降体の落下を防止する落下防止手段とが設けられている昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる昇降装置は、昇降体を昇降移動させて支持した物品を搬送する際に用いられるものであり、昇降体を吊り下げ支持する索条体が切断した場合に昇降体が落下しないように落下防止手段が備えられているものである。
このような昇降装置の従来例として、支柱が、互いに反対を向く一対の接触面を上下方向に沿って平行に備えて構成され、落下防止手段が、上方側ほど接触面との間隔が狭くなる傾斜姿勢で昇降体に備えられた一対の支持片と、水平方向に沿う軸心周りに揺動自在なリンクと、このリンクの先端部に基端部が揺動自在に連結されてリンクにて吊り下げ支持された一対のレバーと、この一対のレバー夫々の先端部に支持されて支持片と支柱の接触面との間に位置する一対のローラとを備えて構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１の昇降装置では、リンクはその基端部が弾性部材にて下方に押し下げるように付勢されており、索条体にて昇降体が吊り下げ支持されているときは、索条体の張力により弾性部材の付勢力に抗してリンクの基端部側が引き上げられており、索条体が切断するに伴って、弾性部材の付勢力によりリンクの基端部側が押し下げられて、リンクは先端部側が上方に移動するように揺動する。これによって、アームが上方に引き上げられてローラが上方に移動して、ローラが支持片と支柱とで挾持される。このようにローラが支持片と支柱とで挾持されることにより、支持片が支柱に対して下方に移動することが規制されて昇降体の落下を防止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−２７７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の昇降装置では、ローラを上方に移動させてローラを支持片と支柱との間に挟むことにより昇降体の落下を防止するように構成されており、ローラが上下に移動するため、落下防止手段が上下方向に大きなものとなっていた。
また、ローラが支持片と支柱とで挾持される際に支持片と支柱との並び方向にローラが移動することを許容するために、リンクにアームを揺動自在に吊り下げ支持してアームの先端部にローラを支持しているが、このようにリンクにアームを揺動自在に吊り下げ支持するように構成することによっても、落下防止手段が上下方向に大きなものとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、上下方向にコンパクトな落下防止手段を備えた昇降装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる昇降装置は、昇降体を上下方向に沿って案内する支柱と、前記昇降体を吊り下げ支持する索条体と、前記索条体をその長手方向に移動操作して前記昇降体を昇降移動させる昇降移動手段と、前記索条体が切断するに伴って前記昇降体の落下を防止する落下防止手段とが設けられているものであって、その第１特徴構成は、
前記支柱が、互いに対向する又は互いに反対を向く一対の接触面を上下方向に沿って平行に備えて構成され、前記落下防止手段が、付勢手段にて互いに逆方向に回転付勢され且つ水平方向に並ぶ状態で前記昇降体に装着された一対の操作用カムと、前記一対の操作用カムの係合部に係合して前記一対の操作用カムの前記付勢手段による回転付勢側への回転を規制する吊り下げ用位置と前記一対の操作用カムの前記回転付勢側への回転を許容する落下防止用位置とに亘って前記昇降体に対して上下動自在で、且つ、前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置に向かう方向に弾性部材にて付勢されて、前記索条体にて前記昇降体が吊り下げ支持されているときは前記索条体の張力により前記弾性部材の付勢力に抗して前記吊り下げ用位置に位置し、前記索条体が切断するに伴って前記弾性部材の付勢力により前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置に移動するように構成されている移動体と、前記一対の操作用カムの夫々と同一回転軸心周りに一体回転する状態で前記昇降体に装着されて、前記移動体が前記吊り下げ用位置に位置して前記操作用カムの回転が規制されている状態では前記接触面から離間する離間回転姿勢となり、前記移動体が落下防止用位置に移動して前記操作用カムが回転するに伴って前記接触面に斜め下方から押圧して前記昇降体の落下を防止する接触回転姿勢に回転する一対の接触用カムとを備えて構成されている点にある。
【０００７】
すなわち、索条体にて昇降体が吊り下げ支持されているときは、移動体は索条体の張力により弾性部材の付勢力に抗して吊り下げ位置に位置している。移動体が吊り下げ用位置に位置している状態では、移動体が一対の操作用カムの係合部に係合しているため、一対の操作用カムの回転付勢側への回転が規制されており、一対の操作用カムと同一回転軸心周りに一体回転する一対の接触用カムの夫々は支柱の一対の接触面から離間する離間回転姿勢となっている。このように一対の接触用カムが離間回転姿勢となっている状態では、一対の接触用カムの夫々が支柱の一対の接触面から離間しており、昇降体の昇降移動は規制されておらず、昇降移動手段にて昇降体を昇降移動させることができる。つまり、索条体にて昇降体が吊り下げ支持されているときは、昇降移動手段にて昇降体を昇降移動させることができる。
【０００８】
そして、索条体が切断するに伴って、索条体の移動体に対する張力が低下して移動体は弾性部材の付勢力により落下防止用位置に移動する。移動体が落下防止用位置に移動することにより、一対の操作用カムの回転付勢側への回転が許容されて、付勢手段の付勢力によって一対の操作用カムが互いに逆方向に回転し、一対の接触用カムも同様に互いに逆方向に回転して、一対の接触用カムの夫々が接触用姿勢となって一対の接触面に斜め下方から接触して押圧する。このように一対の接触用カムの夫々が、互いに対向する又は互いに反対を向く一対の接触面に斜め下方から押圧することにより、索条体が切断したことにより落下する昇降体の自重によって一対の接触用カムの夫々は回転付勢側に回転しようとして支柱の一対の接触面にさらに押圧され、一対の接触用カムが支柱に対して下方に移動することが規制されて昇降体の落下が防止される。つまり、索条体が切断するに伴って昇降体の落下を防止することができる。
【０００９】
このように、一対の接触用カムを離間回転姿勢から接触回転姿勢に回転させるだけで、昇降体の落下を防止することができるため、一対の接触用カムを上下に移動させる必要がなく、一対の接触用カムに対する設置スペース、特に上下方向での設置スペースを小さくすることができ、落下防止手段を上下方向にコンパクトに構成することができる。
また、一対の接触用カムを離間回転姿勢から接触回転姿勢に回転することにより、昇降体の落下を防止することができるため、一対の接触用カムを水平方向への移動を許容する構成、例えば一対の接触用カムを水平方向への移動を許容するために上下方向に延びる部材等を備える必要がないため、この点でも、落下防止手段を上下方向にコンパクトに構成することができる。
従って、上下方向にコンパクトな落下防止手段を備えた昇降装置を提供することができるに至った。
【００１０】
本発明にかかる昇降装置の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記支柱が、水平面視で支柱内方側に凹入形成された凹入部を上下方向に沿って形成して構成され、前記昇降体の水平方向に沿った揺れを規制する一対の規制ローラが、前記凹入部内に位置するように前記昇降体に備えられ、前記一対の接触用カムが、前記凹入部内に位置するように前記昇降体に装着されている点にある。
【００１１】
すなわち、一対の規制ローラを位置させた凹入部内に、一対の接触用カムも位置させることにより、一対の接触用カム専用の凹入部を別途形成する必要がなく支柱の構成が簡素でありながら、一対の接触用カムを凹入部内に位置させて、一対の接触用カムが周囲の邪魔になり難いように昇降体に設けることができる。
【００１２】
本発明にかかる昇降装置の第３特徴構成は、第２特徴構成において、前記支柱が、前記凹入部をその幅方向に２つに分割する分割部分を備えて構成され、前記一対の規制ローラが、前記分割部分により形成される互いに反対を向く一対の転動面を転動する状態で前記昇降体に備えられ、前記一対の接触用カムが、前記接触回転姿勢に回転することにより、前記凹入部の凹入により形成される互いに対向する前記一対の接触面を押圧するように前記昇降体に装着されている点にある。
【００１３】
すなわち、接触回転姿勢に回転した一対の接触用カムが押圧する接触面を、一対の規制ローラが転動する一対の転動面とは異なる面とすることにより、索条体が切断して一対の接触用カムを支柱の一対の接触面に押圧させた場合に、その一対の接触用カムの押圧により支柱における接触面が損傷したとしても、支柱における転動面を形成する部分は影響がない又は殆ど影響がないため、復旧させるときや復旧させた後に、規制ローラが転動面を転動するようにして昇降体を昇降移動させることができる。
【００１４】
本発明にかかる昇降装置の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記移動体が、前記吊り下げ用位置に位置する状態及び前記吊り下げ用位置と前記落下防止用位置との間に位置する状態において前記一対の操作用カムの係合部に係合して、前記一対の操作用カムが前記接触用カムの前記接触用回転姿勢に対応する回転姿勢に回転することを規制する規制部を備えて構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、移動体が吊り下げ用位置に位置する状態や吊り下げ用位置と落下防止用位置との間に位置する状態では、移動体の規制部が一対の操作用カムに係合することにより、一対の接触用カムが接触用回転姿勢とならず、一対の接触用カムの夫々が支柱の一対の接触面から離間しているため、昇降移動手段にて昇降体を昇降移動させることができる。
つまり、昇降体を昇降移動させる際に、昇降体がバウンドすることにより索条体の張力が一時的に減少して移動体が吊り下げ用位置から落下防止用位置側に移動して、移動体が吊り下げ用位置と落下防止用位置との間に位置する場合があるが、このような場合でも一対の接触用カムが接触回転姿勢とならないため、落下防止手段が誤動作して昇降体の下降が規制されるようなことがなく昇降体を昇降移動させることができるので、昇降体の昇降移動を継続して行うことができる。
【００１６】
本発明にかかる昇降装置の第５特徴構成は、第４特徴構成において、前記移動体における前記規制部が、前記移動体が前記吊り下げ用位置から前記落下防止用位置側に移動するに伴って、前記一対の接触用カムの前記接触回転姿勢側への回転を徐々に許容する形状に形成されている点にある。
【００１７】
すなわち、一対の接触用カムの離間回転姿勢から接触回転姿勢までの回転量を大きくして、索条体にて昇降体を吊り下げ支持されているときに落下防止手段が誤動作することを防止しながら、索条体が切断したときは、移動体が前記吊り下げ用位置から落下防止用位置側に移動するに伴って、一対の接触用カムの接触回転姿勢側への回転を徐々に許容して、離間回転姿勢から接触回転姿勢近くまでスムーズに回転させておき、移動体が落下防止位置に移動するに伴って一対の接触用カムを接触回転姿勢近くから接触回転姿勢に回転させることで、一対の接触用カムを迅速適確に接触回転姿勢に回転させることができる。
【００１８】
本発明にかかる昇降装置の第６特徴構成は、第１〜第５特徴構成のいずれか１つにおいて、前記一対の操作用カムと前記一対の接触用カムと前記付勢手段と前記移動体とが、前記昇降体に装着可能な基板に取り付けられて、落下防止ユニットを構成し、前記移動体が、前記索条体を前記昇降体に接続する接続部材に連結可能に構成されている点にある。
【００１９】
すなわち、落下防止ユニットを昇降体に装着することで、落下防止手段が設けられていない昇降装置に、落下防止手段を後付けで装着することができる。また、一対の操作用カムと一対の接触用カムと付勢手段と移動体とが、昇降体に装着可能な基板に取り付けられて、落下防止ユニットを構成しているため、基板を昇降体に取り付けるとともに、移動体を接続部材に連結することで、落下防止手段を昇降体に容易に装着することができる。
【００２０】
本発明にかかる昇降装置の第７特徴構成は、第１〜第６特徴構成のいずれか１つにおいて、前記一対の操作用カムが、一対の前記回転軸心の間に前記索条体を前記昇降体に接続する接続部材が位置するように前記昇降体に装着されている点にある。
【００２１】
すなわち、一対の操作用カムを、これらが回転する一対の回転軸心の間に接続部材が位置するように昇降体に装着することにより、一対の操作用カムがその並び方向において連結部材から大きく外れず、連結部材の近くに一対の操作用カムを集約してもうけることができるため、昇降操作手段を一対の操作用カムが並ぶ方向にコンパクトに構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】スタッカークレーンの側面図
【図２】規制ローラ及び落下防止手段を示す一部切欠き平面図
【図３】落下防止手段を示す一部切欠き平面図
【図４】昇降台の前端部を示す側面図
【図５】昇降台の上部を示す正面図
【図６】昇降台の上部を示す正面図
【図７】落下防止手段の斜視図
【図８】落下防止手段の斜視図
【図９】落下防止手段の分解斜視図
【図１０】昇降用チェーンにて昇降台が吊り下げ支持された状態を示す図
【図１１】昇降用チェーンが切断した状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１に示すように、昇降装置としてのスタッカークレーン１は、走行レール２に沿って前後方向に走行自在な走行台車３と、収納棚（図示せず）との間で物品を移載するフォーク式の移載装置４を備えた昇降体としての昇降台５と、走行台車３に立設されて昇降台５を上下方向に沿って案内支持する前後一対の支柱６と、昇降台５を吊り下げ支持する索条体としての昇降用チェーン７と、昇降用チェーン７をその長手方向に移動操作して昇降台５を昇降移動させる昇降移動手段としての昇降用モータ８とを設けて構成されている。
以下、スタッカークレーン１について説明を加えるが、スタッカークレーン１の走行方向に沿う方向を前後方向、この前後方向と直交する水平方向を横幅方向として説明する。
【００２４】
〔支柱〕
図２及び図３に示すように、前後一対の支柱６の夫々は、水平面視で支柱内方側に凹入形成された凹入部１１を上下方向に沿って形成して構成されている。この凹入部１１は、支柱６の前後方向内方側の端部を前後方向外方側に凹入させて形成されている。また、前後一対の支柱６の夫々には、凹入部１１の底面から前後方向内方側に突出して凹入部１１をその幅方向に２つに分割する分割部分１２を備えて構成されている。
このように、支柱６に凹入部１１を形成することにより、前後方向及び上下方向に沿う互いに対向する一対の接触面１１ａが上下方向に沿って平行に形成されている。また、支柱６に分割部分１２を形成することにより、前後方向及び上下方向に沿う互いに反対を向く横幅方向規制用の一対の転動面１２ａが上下方向に沿って平行に形成され、且つ、横幅方向及び上下方向に沿う前後方向規制用の転動面１２ｂが上下方向に沿って形成されている。
ちなみに、前後方向内方側とは、前後方向におけるスタッカークレーン１の中心が位置する側であり、前後方向外方側とは、前後方向におけるスタッカークレーン１の中心が位置する側とは反対側である。
【００２５】
そして、図２及び図３では図示を省略しているが、支柱６の前後方向外方側の端部にも前後方向内方側の端部と同様に凹入部１１が形成されており、支柱６は前後対称な四角柱状に形成されている。また、支柱６の４隅夫々には、奥側が開口側よりも幅広な凹溝１３が上下方向に沿って形成されている。
【００２６】
〔昇降用チェーン〕
図１に示すように、昇降用チェーン７は、昇降台５の前端部に連結された昇降用チェーン７と昇降台５の後端部に連結された昇降用チェーン７とが設けられており、これら一対の昇降用チェーン７の夫々は、一端側が昇降台５に接続され、他端側が走行台車３に装備された巻取りドラム１６に接続されている。また、一対の昇降用チェーン７の夫々は、その中間部が、上部フレーム１７に備えられた案内スプロケット１８及び前方側の支柱６に支持された案内スプロケット１８に巻き掛けられている。
そして、スタッカークレーン１は、昇降用モータ８にて巻取りドラム１６を正逆回転させて一対の昇降用チェーン７の繰り出し及び巻取りを行うことにより、一対の昇降用チェーン７がその長手方向に沿って移動させて、昇降台５を昇降移動させるように構成されている。
【００２７】
〔規制ローラ〕
図２及び図４に示すように、昇降台５には、昇降台５の横幅方向に沿った揺れを規制する規制ローラとしての横幅方向規制ローラ２１と昇降台５の前後方向に沿った揺れを規制する前後方向規制ローラ２２とが取り付けられている。
横幅方向規制ローラ２１と前後方向規制ローラ２２との昇降台５への取り付けについて説明すると、図２及び図５に示すように、一対の横幅方向規制ローラ２１と１つの前後方向規制ローラ２２とが、昇降台５に装着可能なローラ取付用基板２３に取り付けられて、規制ローラユニット２４が構成されている。横幅方向規制ローラ２１は、昇降台５に取り付けた状態で前後方向に沿う軸心周りに回転自在となるようにローラ取付用基板２３に取り付けられ、前後方向規制ローラ２２は、昇降台５に取り付けた状態で横幅方向に沿う軸心周りに回転自在となるようにローラ取付用基板２３に取り付けられている。
そして、図１及び図４に示すように、昇降台５の前後両端部には上方に突出する状態で枠体２５が備えられており、この一対の枠体２５の上部と下部との夫々に規制ローラユニット２４が装着されており、昇降台５には、計８輪の横幅方向規制ローラ２１と、計４輪の前後方向規制ローラ２２とが取り付けられている。
ちなみに、一対の枠体２５の夫々に昇降用チェーン７が連結され、昇降台５における一対の枠体２５の間に位置する箇所に移載装置４が備えられている。
【００２８】
図２に示すように、一対の横幅方向規制ローラ２１は、横幅方向規制用の一対の転動面１２ａを転動するように、互いに横幅方向に並ぶ状態で昇降台５に取り付けられている。このように昇降台５に取り付けられた一対の横幅方向規制ローラ２１の夫々は、その全体が凹入部１１内に位置している。前後方向規制ローラ２２は、前後方向規制用の転動面１２ｂを転動するように、昇降台５に取り付けられている。このように昇降台５に取り付けられた前後方向規制ローラ２２は、その全体が凹入部１１外に位置している。
【００２９】
〔接続部材〕
図４及び図５に示すように、一対の昇降用チェーン７の夫々は、接続部材２６にて昇降台５に接続されている。この昇降用チェーン７を昇降台５に接続する接続部材２６は、その上端部に昇降用チェーン７の一端側が接続される接続部を備え且つ上下中間部から下端部に亘ってネジ山が螺刻された上下方向に沿う姿勢の棒状体２７と、棒状体２７が挿通されてそのネジ山に螺合されたナットにより下方側への抜け止めがなされ且つ弾性部材としての圧縮スプリング２９にて下方に付勢された規制体２８とを備えて構成されている。
【００３０】
昇降台５の一対の枠体２５夫々には棒状体２７より大径で且つ規制体２８より小径の挿通孔２５ａが上下方向に沿って形成されており、この挿通孔２５ａに棒状体２７が挿通されて規制体２８が挿通孔２５ａより下方に位置している。そして、接続部材２６は、規制体２８が挿通孔２５ａの周囲に当接して昇降台５に対して上方側に移動することが規制される上方位置（図１０参照）と、この吊り下げ用位置より昇降台５に対して下方側に移動した下方位置（図１１参照）とに移動可能に構成されている。
【００３１】
つまり、接続部材２６は、昇降用チェーン７にて昇降台５が吊り下げ支持されているときは昇降用チェーン７の張力により圧縮スプリング２９の付勢力に抗して上方位置に位置し、昇降用チェーン７が切断するに伴って圧縮スプリング２９の付勢力により上方位置から下方位置に移動するように構成されている。そして、接続部材２６が下方位置に移動したことを検出する検出手段としてのリミットスイッチ３０が設けられており、このリミットスイッチ３０により昇降用チェーン７が切断したことを検出できるように構成されている。
【００３２】
〔落下防止手段〕
図６に示すように、スタッカークレーン１には、昇降用チェーン７が切断するに伴って昇降台５の落下を防止する落下防止手段９が備えられている。
図７〜図９に示すように、落下防止手段９は、付勢手段としてのコイルスプリング３４にて互いに逆方向に回転付勢され且つ水平方向に並ぶ状態で昇降台５に装着された一対の操作用カム３２と、一対の操作用カム３２の係合部３２ａに係合して一対の操作用カム３２のコイルスプリング３４による回転付勢側への回転を規制する吊り下げ用位置（図（１０参照）と一対の操作用カム３２の回転付勢側への移動を許容する落下防止用位置（図１１参照）とに亘って昇降台５に対して上下動自在な移動体３１と、一対の操作用カム３２の夫々と同一回転軸心Ｘ周りに一体回転する状態で昇降台５に装着されて、一対の操作用カム３２が回転付勢側に回転するに伴って支柱６の接触面１１ａから離間する離間回転姿勢（図１０参照）から接触面１１ａに斜め下方から押圧して昇降台５の落下を防止する接触回転姿勢（図１１参照）に回転する一対の接触用カム３３とを備えて構成されている。
【００３３】
これら落下防止手段９を構成する一対の操作用カム３２と一対の接触用カム３３とコイルスプリング３４と移動体３１とが、昇降台５に装着可能な基板としての落下防止取付用基板３５に取り付けられて、落下防止用ユニット３６が構成されており、移動体３１は、接続部材２６に連結可能に構成されている。つまり、移動体３１に形成された孔に接続部材２６の棒状体２７を挿通させた後、ボルトにて構成された取付部材３７によって落下防止取付用基板３５を昇降台５に取り付けるとともに、ナットにて構成された固定部材３８により移動体３１を棒状体２７に固定するようにして、図５に示すように、落下防止手段９が備えられていないスタッカークレーン１に落下防止手段９を後付けできるように構成されている。
ちなみに、落下防止用ユニット３６の昇降台５への取り付けは、ローラ取付用基板２３を昇降台５に取り付けるための取付部材３７にてローラ取付用基板２３との共締めにより取り付けられている。また、移動体３１の棒状体２７への固定は、棒状体２７のネジ山に螺合させた上下の固定部材３８にて挾持することにより固定されている。
【００３４】
移動体３１は、接続部材２６と一体的に上下に移動するように棒状体２７に固定されているため、接続部材２６と同様に、吊り下げ用位置から落下防止用位置に向かう下方側に圧縮スプリング２９にて付勢されて、昇降用チェーン７にて昇降台５が吊り下げ支持されているときは昇降用チェーン７の張力により圧縮スプリング２９の付勢力に抗して吊り下げ用位置図１０参照）に位置（し、昇降用チェーン７が切断するに伴って圧縮スプリング２９の付勢力により吊り下げ用位置から落下防止用位置（図１１参照）に移動するように構成されている。つまり、接続部材２６が上方位置に位置しているときは移動体３１は吊り下げ用位置に位置し、接続部材２６が下方位置に移動するに伴って移動体３１も落下防止用位置に移動するようになっている。
【００３５】
次に、落下防止手段９の各部材について説明を加える。
〔落下防止取付用基板〕
図６〜図９に示すように、落下防止取付用基板３５は、昇降台５から上方に突出する状態で枠体２５に装着されており、落下防止取付用基板３５における昇降台５より上方に位置する上部分に、移動体３１が嵌入する嵌入溝４１が上下方向に沿って形成され、且つ、前後方向に沿う回転軸心Ｘ周りに回転自在で且つ操作用カム３２と接触用カム３３とを支持する一対の支持軸４２が横幅方向に並設されて、この落下防止取付用基板３５の上部分に、一対の操作用カム３２と一対の接触用カム３３とコイルスプリング３４と移動体３１とが取り付けられている。ちなみに、一対の支持軸４２は、これら一対の支持軸４２の回転軸心Ｘの間に接続部材２６が位置するように配設されている。
【００３６】
また、落下防止取付用基板３５の上部分には、落下防止取付用基板３５に着脱自在なボルトにて構成された規制部材４３が備えられており、落下防止手段９を昇降台５に装着するときに規制部材４３を落下防止取付用基板３５に取り付けておくことで、規制部材４３が一対の操作用カム３２の接触部３２ｂに接当して一対の操作用カム３２がコイルスプリング３４による回転付勢側への回転を規制することで、落下防止手段９を昇降台５に取り付け易くなっている。
【００３７】
〔操作用カム〕
一対の操作用カム３２は、支持軸４２と一体回転するように一対の支持軸４２に固定されて横幅方向に並設されており、これら一対の操作用カム３２の回転軸心Ｘの間に昇降用チェーン７が位置するように昇降台５に装着されている。そして、図１１に示すように、前後方向視で、右側に位置する操作用カム３２はコイルスプリング３４により時計回りに回転付勢されており、左側に位置する操作用カム３２はコイルスプリング３４により反時計回りに回転付勢されている。ちなみに、支持軸４２は、落下防止取付用基板３５に前後方向に貫通した状態で設けられており、操作用カム３２は、支持軸４２における落下防止取付用基板３５から前後方向内方側に突出した部分に固定されている。
【００３８】
そして、一対の操作用カム３２の夫々は、移動体３１が取り下げ用位置に位置して係合部３２ａに移動体３１の規制部３１ａが係合する状態（図１０参照）や接触部３２ｂに規制部材４３が接触する状態（図７参照）では、接触用カム３３の離間用回転姿勢に対応する係合用回転姿勢となっており、この係合用回転姿勢からコイルスプリング３４の回転付勢により回転することにより、接触用カム３３の接触用回転姿勢に対応する解除用回転姿勢（図１１参照）に回転するように構成されている。つまり、一対の操作用カム３２の夫々は、コイルスプリング３４により係合回転姿勢から解除用回転姿勢側に回転付勢されている。
【００３９】
〔移動体〕
移動体３１は、落下防止取付用基板３５の嵌入溝４１に嵌入されて、落下防止取付用基板３５に対して上下動自在で且つ横幅方向に移動不能に落下防止取付用基板３５に取り付けられている。
そして、移動体３１には、一対の操作用カム３２と係合する一対の規制部３１ａが横幅方向に並べて一対形成されており、これら一対の規制部３１ａの夫々の横幅方向内方側に位置する面（一対の操作用カム３２が接触する面）は、上方側ほど横幅方向外方側に位置する傾斜面に形成されている。この規制部３１ａにおける傾斜面は、係合用回転姿勢の操作用カム３２における係合部３２ａの係合面に沿って形成されており、移動体３１が取り下げ用位置に位置して規制部３１ａが操作用カム３２の係合部３２ａに係合する状態では、規制部３１ａが係合部３２ａに面接触するように形成されている。ちなみに、係合部３２ａの係合面は、操作用カム３２の径方向に沿って形成されている。
【００４０】
そして、移動体３１が吊り下げ用位置に位置する状態では、一対の規制部３１ａが一対の操作用カム３２の係合部３２ａに係合することにより、一対の操作用カム３２が解除用回転姿勢側に回転することが規制されており、一対の操作用カム３２は係合用回転姿勢となっている。
移動体３１が吊り下げ用位置から落下防止用位置側に移動するに伴って、一対の規制部３１ａは一対の操作用カム３２の係合部３２ａに係合することにより一対の操作用カム３２の解除用回転姿勢への回転が規制されているものの、これら規制部３１ａと係合部３２ａとの接触点が傾斜面に沿ってその上方に移動することにより、一対の操作用カム３２は、解除用回転姿勢側への回転が徐々に許容されて係合用回転姿勢と解除用回転姿勢との中間の姿勢まで回転するようになっている。
そして、移動体３１が落下防止用位置側に移動するに伴って、未だ一対の規制部３１ａは一対の操作用カム３２の係合部３２ａに係合しているものの、規制部３１ａと係合部３２ａとの接触点が傾斜面に沿ってその上方にさらに移動することにより、一対の操作用カム３２は、解除用回転姿勢への回転が許容されて解除用回転姿勢まで回転するようになっている。
【００４１】
〔接触用カム〕
一対の接触用カム３３は、支持軸４２と一体回転するように一対の支持軸４２に固定されて、横幅方向に並設されている。そして、操作用カム３２と同様に、前後方向視で、右側に位置する接触用カム３３はコイルスプリング３４により時計回りに回転付勢されており、左側に位置する接触用カム３３はコイルスプリング３４により反時計回りに回転付勢されている。そして、一対の接触用カム３３の夫々は、支持軸４２における落下防止取付用基板３５から前後方向外方側に突出した部分に固定されている。このように取り付けられた一対の接触用カム３３の夫々は、その全体が凹入部１１内に位置している。
ちなみに、コイルスプリング３４は、支持軸４２が挿通されて、落下防止取付用基板３５と接触用カム３３との間に位置しており、落下防止取付用基板３５及び接触用カム３３に接続されている。
【００４２】
一対の接触用カム３３の夫々は、離間用回転姿勢において回転軸心Ｘと同じ高さに位置する離間部３３ａから接触用回転姿勢において回転軸心Ｘと同じ高さに位置する接触部３３ｂに亘って、接触部３３ｂ側ほど回動軸心Ｘから離れる膨出形状に形成されており、離間部３３ａにおける回転軸心Ｘから外周の長さは、回転軸心Ｘと支柱６の接触面１１ａとの間隔より短く、接触部３３ｂにおける回転軸心Ｘから外周の長さは、回転軸心Ｘと支柱６の接触面１１ａとの間隔と同じ又は間隔より長くなるように形成されている。
よって、一対の接触用カム３３の夫々は、離間用回転姿勢では支柱６の接触面１１ａから離間しており、接触用回転姿勢に回転することにより支柱６の接触面１１ａに斜め下方から接触して押圧するように構成されている。
【００４３】
一対の接触用カム３３の夫々は、接触部３３ｂの外周部分及び離間部３３ａと接触部３３ｂとの間の外周部分が、支柱６の接触面１１ａへの押圧により接触面１１ａに食い込む易くするように、ノコギリの刃のような凹凸が形成されている。
【００４４】
このように落下防止手段９が構成されていることにより、昇降用チェーン７が切断して圧縮スプリング２９の付勢力により接続部材２６が上方位置から下方位置に移動すると、接続部材２６とともに移動体３１が吊り下げ用位置から落下防止用位置に移動する。このように移動体３１が移動するに伴って、一対の操作用カム３２が係合用回転姿勢から解除用回転姿勢に互いに逆方向に回転し、一対の接触用カム３３も離間用回転姿勢から接触用回転姿勢に互いに逆方向に回転して、一対の接触用カム３３が支柱６における互いに対向する一対の接触面１１ａに斜め下方から押圧することにより、昇降台５の落下を防止することができる。
【００４５】
〔別実施形態〕
（１）  上記実施形態では、一対の規制ローラ２１を、分割部分１２により形成される互いに反対を向く一対の面を転動させ、一対の接触用カム３３を、凹入部１１の凹入により形成される互いに対向する一対の面を押圧するようしたが、一対の規制ローラ２１を転動させる面や一対の接触用カム３３を押圧する面は適宜変更してもよい。
【００４６】
つまり、分割部分１２により形成される互いに反対を向く一対の面を接触面として、この接触面に一対の接触用カム３３を押圧し、凹入部１１の凹入により形成される互いに対抗する一対の面を転動面として、一対の規制ローラ２１を転動させてもよい。ちなみに、この場合、前後方向視で右側に位置する接触用カム３３を、コイルスプリング３４により反時計回りに回転付勢し、左側に位置する接触用カム３３は、コイルスプリング３４により時計回りに回転付勢する。
【００４７】
また、分割部分１２により形成される互いに反対を向く一対の面に一対の規制ローラ２１を転動させ且つ一対の接触用カム３３を押圧させる、又は、凹入部１１の凹入により形成される互いに対抗する一対の面に一対の規制ローラ２１を転動させ且つ一対の接触用カム３３を押圧させるようにして、一対の規制ローラ２１を転動させる面と一対の接触用カム３３にて押圧する面とを同じ面としてもよい。
【００４８】
（２）  上記実施形態では、凹入部１１を形成して、その凹入部１１内に位置するように一対の規制ローラ２１及び一対の接触用カム３３を設けたが、支柱６の横側面を転動面として一対の規制ローラ２１を転動させたり、支柱６の横側面を接触面として一対の接触用カム３３を押圧させるようにして、凹入部１１外に位置するように一対の規制ローラ２１や一対の接触用カム３３を設けてもよい。尚、一対の規制ローラ２１と一対の接触用カム３３との両方を支柱６の横側面に転動又は押圧する場合、支柱６に凹入部１１を形成しなくてもよい。
【００４９】
（３）  上記実施形態では、移動体３１の規制部３１ａを、移動体３１が吊り下げ用位置から落下防止用位置側に移動するに伴って、一対の接触用カム３３の離間回転姿勢から接触回転姿勢側への回転を徐々に許容する形状に形成したが、移動体３１の規制部３１ａを、移動体３１が吊り下げ用位置から落下防止用位置側に移動しても落下防止用位置に移動するまでは、一対の接触用カム３３の離間回転姿勢から接触回転姿勢側への回転を規制して一対の接触用カム３３を離間回転姿勢に維持する形状に形成してもよい。
つまり、例えば、操作用カム３２の係合部３２ａの係合面を、係合用回転姿勢において鉛直となるように形成している場合において、移動体３１の規制部３１ａにおける操作用カム３２の係合面に当接する面を、鉛直面に形成してもよい。
【００５０】
（４）  上記実施形態では、移動体３１を、吊り下げ用位置に位置する状態及び吊り下げ用位置と落下防止用位置との間に位置する状態において、一対の操作用カム３２が解除用位置に回転することを規制したが、移動体３１を、取り下げ用位置に位置する状態においてのみ一対の操作用カム３２が解除用位置に回転することを規制し、落下防止用位置に位置する状態に加えて吊り下げ用位置と落下防止用位置との間に位置する状態でも、一対の操作用カム３２が解除用位置に回転することを許容してもよい。
【００５１】
（５）  上記実施形態では、一対の操作用カム３２と一対の接触用カム３３と付勢手段３４と移動体３１とが昇降体５に装着可能な基板３５に取り付けて、落下防止用ユニット３６を構成して、落下防止用ユニット３６を昇降体５に取り付けることで、落下防止手段９を昇降体５に装着するように構成したが、一対の操作用カム３２と一対の接触用カム３３と付勢手段３４と移動体３１とを夫々個別に昇降体５に取り付けることで、落下防止手段９を昇降体５に装着するように構成してもよい。
【００５２】
（６）  上記実施形態では、一対の操作用カム３２を、これが回転する一対の回転軸心Ｘの間に接続部材２６が位置するように昇降体５に装着したが、一対の操作用カム３２の両方を、接続部材２６の横幅方向一方側に位置するようにして、一対の操作用カム３２を、一対の回転軸心Ｘの間に接続部材２６が位置しないように昇降体５に装着してもよい。
【００５３】
（７）  上記実施形態では、操作用カム３２と接触用カム３３とを別体形成したが、操作用カム３２と接触用カム３３とを一体形成してもよい。また、上記実施形態では、索条体７を、昇降用チェーンとしてチェーンにて構成したが、索条体７を、ベルトやワイヤーにて構成してもよい。
【００５４】
（８）  上記実施形態では、索条体７の一端側を昇降体５に上方側から連結し、他端側を巻取りドラム１６に接続したが、索条体７の一端側を昇降体５に上方側から連結し、他端側を昇降体５に下方側から連結して、索条体７をループ状に設けてもよい。この場合、索条体７の他端側を接続部材２６にて昇降体５に接続してもよく、索条体７が切断するに伴って、弾性部材２９の付勢力により接続部材２６を下方位置から上方位置に移動することにより、移動体３１が昇降体５に対して上方に移動して吊り下げ用位置から落下防止用位置に移動するように構成してもよい。
【００５５】
（９）  上記実施形態では、前後一対の支柱６を設けて、前後一対の支柱６にて昇降体５を上下方向に沿って案内するように構成したが、単一の支柱６を設けて、単一の支柱６にて昇降体５を上下方向に案内するように構成してもよい。
また、上記実施形態では、昇降体５の前端部に連結された索条体７と昇降体５の後端部に連結された索条体７との一対の索条体７を設け、一対の索条体７にて昇降体５を吊り下げ支持するように構成したが、昇降体５の前端部又は後端部を支持する単一の索条体７を設け、単一の索条体７にて昇降体５を吊り下げ支持するように構成してもよい。
【００５６】
（１０）  上記実施形態では、昇降装置１を、スタッカークレーンとしたが、水平方向に走行する機能を備えない昇降装置でもよい。
【符号の説明】
【００５７】
５    昇降体
６    支柱
７    索条体
８    昇降移動手段
９    落下防止手段
１１    凹入部
１１ａ  接触面
１２    分割部分
１２ａ  転動面
２１    規制ローラ
２６    接続部材
２９    弾性部材
３１    移動体
３１ａ  規制部
３２    操作用カム
３２ａ  係合部
３３    接触用カム
３４    付勢手段
３５    基板
３６    落下防止用ユニット
Ｘ    回転軸心
【図１】
2011032015.tif 000003
【図２】
2011032015.tif 000004
【図３】
2011032015.tif 000005
【図４】
2011032015.tif 000006
【図５】
2011032015.tif 000007
【図６】
2011032015.tif 000008
【図７】
2011032015.tif 000009
【図８】
2011032015.tif 000010
【図９】
2011032015.tif 000011
【図１０】
2011032015.tif 000012
【図１１】
2011032015.tif 000013