(57)【要約】【課題】コピー回数制限コンテンツの不正コピー防止能力（著作権保護能力）を低下させることなく、コピー回数制限コンテンツの複数回コピーの弊害を低減することが可能なコンテンツ受信装置を提供すること。【解決手段】コンテンツ受信装置は、第１のコピー不可コンテンツ及び第２のコピー不可コンテンツを受信する通信手段と、前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記第２のコピー不可コンテンツが同一コンテンツであるか否かを判定し、同一コンテンツであるとの判定に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更し、前記第２のコピー不可コンテンツを削除する制御手段と、を備えている。【選択図】図３
2011113599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のコピー不可コンテンツ及び第２のコピー不可コンテンツを受信する通信手段と、
前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記第２のコピー不可コンテンツが同一コンテンツであるか否かを判定し、同一コンテンツであるとの判定に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更し、前記第２のコピー不可コンテンツを削除する制御手段と、
を備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項２】
前記通信手段は、コンテンツ送信装置に対して、前記第１のコピー不可コンテンツの転送先を示す第１の転送先情報、及び前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更するために必要な前記第２のコピー不可コンテンツの転送先を示す第２の転送先情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記コンテンツ送信装置からのコピー回数に関する情報を含むオブジェクト作成要求を解釈し、前記コンテンツ受信装置に対して前記第１の転送先情報及び前記第２の転送先情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記コンテンツ送信装置からの第１のオブジェクト作成の要求を解釈し、前記コンテンツ送信装置に対して前記第１の転送先情報を送信し、前記コンテンツ送信装置からの前記第１のコピー不可コンテンツのＩＤを含む第２のオブジェクト作成の要求を解釈し、前記コンテンツ送信装置に対して前記第２の転送先情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記２のコピー不可コンテンツコンテンツの指定部分の一致に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記２のコピー不可コンテンツコンテンツを同一コンテンツであると判定する請求項１に記載のコンテンツ受信装置。
【請求項６】
コピーＮ回可能コンテンツ（Ｎ：整数、Ｎ≧０）のコピー２回分を使って第１及び第２のコピー不可コンテンツを生成し、前記コピーＮ回可能コンテンツをコピー（Ｎ−２）回可能コンテンツへ変更する制御手段と、
コンテンツ受信装置から、前記第１のコピー不可コンテンツの転送先を示す第１の転送先情報と、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更するために必要な前記第２のコピー不可コンテンツの転送先を示す第２の転送先情報とを受信し、前記第１の転送先情報に基づき前記第１のコピー不可コンテンツを転送し、前記第２の転送先情報に基づき前記第２のコピー不可コンテンツを転送する通信手段と、
を備えたコンテンツ送信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、前記コンテンツ受信装置に対して、コピー回数に関する情報を含むオブジェクト作成を要求し、前記コンテンツ受信装置から前記第１の転送先情報及び前記第２の転送先情報を受信し、前記第１の転送先情報に基づいて前記第１のコピー不可コンテンツを転送し、前記第２の転送先情報に基づいて前記第２のコピー不可コンテンツを転送することを特徴とする請求項６に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記コンテンツ受信装置に対して、第１のオブジェクト作成を要求し、前記コンテンツ受信装置から前記第１の転送先情報を受信し、前記第１の転送先情報に基づいて前記第１のコピー不可コンテンツを送信し、前記第１のコピー不可コンテンツのＩＤを含む第２のオブジェクト作成を要求し、前記コンテンツ受信装置から前記第２の転送先情報を受信し、前記第２の転送先情報に基づいて前記第２のコピー不可コンテンツを転送することを特徴とする請求項７に記載のコンテンツ送信装置。
【請求項９】
第１のコピー不可コンテンツ及び第２のコピー不可コンテンツを受信し、
前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記第２のコピー不可コンテンツが同一コンテンツであるか否かを判定し、
同一コンテンツであるとの判定に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更し、前記第２のコピー不可コンテンツを削除する、
ことを特徴とするコンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー回数が制限されたコピー回数制限コンテンツを複数回コピーする技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、著作権保護及びコンテンツ利用者の利便性向上のため、コピー回数が制限されたコピー回数制限コンテンツが放送されている。例えば、コピー９回とムーブ１回を許すダビング１０のルールに対応したコピー回数制限コンテンツが放送されている。このようなコピー回数制限コンテンツの登場に伴い、以下のような技術が提案されている。
【０００３】
例えば、デジタルチューナーを複数搭載したＤＶＤ／ＨＤＤビデオレコーダが、コンテンツ移動時の保険として、コピーワンスの同一コンテンツを同時録画する技術が提案されている。さらに、同一コンテンツを同時録画する事は記録媒体の容量を消耗する点などから非効率であるため、同一コンテンツを同時録画する代わりに、１コンテンツを録画し、この録画した１コンテンツのコピー回数を倍増する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、第１コピー作成可能回数を伴う第１コンテンツをコピーして、第２コピー作成可能回数を伴う第２コンテンツを記録領域に記録する際に、第２コピー作成可能回数を第１コピー作成可能回数から任意に振り分けられた回数にする技術が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３４７７１号公報
【特許文献２】特開２００８−２９９９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コピー回数制限コンテンツは、無制限にコンテンツをコピーすることができないため、著作権保護に優れている。従って、コピー回数制限コンテンツは、コピー回数制限の条件を満たせば、ネットワークを介してコンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコピーすることが許されている。
【０００７】
例えば、コンテンツ送信装置が、コピーＮ回制限コンテンツ（Ｎ：整数、Ｎ≧０）を記憶している場合、コンテンツ送信装置は、コピーＮ回制限コンテンツ（第１世代）のコピー１回分を使ってコピーコンテンツ（第２世代）を生成し、コピーＮ回制限コンテンツをコピー（Ｎ−１）回制限コンテンツへ更新し、生成したコピーコンテンツをコンテンツ受信装置へ送信することができる。コンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置から送信されるコピーコンテンツを記憶する。なお、上記したコピーコンテンツ（第２世代）をさらにコピーしコピーコンテンツ（第３世代）を生成することはできない。
【０００８】
コンテンツ受信装置からさらに別の機器へコピーコンテンツをコピーできるような状態にするためには、例えば、コンテンツ受信装置がコピーコンテンツを複数持てばよい。つまり、コンテンツ送信装置が、上記したコピーコンテンツの生成と送信を繰り返せば、コンテンツ受信装置はコピーコンテンツを複数持つことができる。その上で、コンテンツ受信装置が、複数のコピーコンテンツのうちの一つを別の機器へ送信すれば、あたかも、コンテンツ受信装置から別の機器へコピーコンテンツがコピーできたかのようになる。
【０００９】
しかしながら、コンテンツ受信装置は、実質的に同一なコピーコンテンツを複数記憶することになり、記憶容量が大幅に消費されてしまい、非効率である。
【００１０】
上記した特許文献１に開示された技術は、ネットワークを介したコンテンツコピーに関する技術ではないし、１コンテンツしか記録していないのに、その１コンテンツのコピー回数を倍増させている。つまり、１コンテンツしか記録していないのに、コピー回数制限情報を増加させている点が、ダビング１０のルールに適合していなし、不正コピーの原因になりかねない。
【００１１】
また、上記した特許文献２に開示された技術も、コンテンツのコピー回数に関係無くコピー作成可能回数を増減させている点が、上記と同様に、ダビング１０のルールに適合していなし、不正コピーの原因になりかねない。
【００１２】
本発明の目的は、コピー回数制限コンテンツの不正コピー防止能力（著作権保護能力）を低下させることなく、コピー回数制限コンテンツの複数回コピーの弊害を低減することが可能なコンテンツ受信装置、コンテンツ送信装置、及びコンテンツ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一実施形態に係るコンテンツ受信装置は、第１のコピー不可コンテンツ及び第２のコピー不可コンテンツを受信する通信手段と、前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記第２のコピー不可コンテンツが同一コンテンツであるか否かを判定し、同一コンテンツであるとの判定に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更し、前記第２のコピー不可コンテンツを削除する制御手段と、を備える。
【００１４】
本発明の一実施形態に係るコンテンツ送信装置は、コピーＮ回可能コンテンツ（Ｎ：整数、Ｎ≧０）のコピー２回分を使って第１及び第２のコピー不可コンテンツを生成し、前記コピーＮ回可能コンテンツをコピー（Ｎ−２）回可能コンテンツへ変更する制御手段と、コンテンツ受信装置から、前記第１のコピー不可コンテンツの転送先を示す第１の転送先情報と、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更するために必要な前記第２のコピー不可コンテンツの転送先を示す第２の転送先情報とを受信し、前記第１の転送先情報に基づき前記第１のコピー不可コンテンツを転送し、前記第２の転送先情報に基づき前記第２のコピー不可コンテンツを転送する通信手段と、を備える。
【００１５】
本発明の一実施形態に係るコンテンツ管理方法は、第１のコピー不可コンテンツ及び第２のコピー不可コンテンツを受信し、前記第１のコピー不可コンテンツ及び前記第２のコピー不可コンテンツが同一コンテンツであるか否かを判定し、同一コンテンツであるとの判定に基づき、前記第１のコピー不可コンテンツをコピー１回可能コンテンツへ変更し、前記第２のコピー不可コンテンツを削除する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コピー回数制限コンテンツの不正コピー防止能力（著作権保護能力）を低下させることなく、コピー回数制限コンテンツの複数回コピーの弊害を低減することが可能なコンテンツ受信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】ネットワークダビング（Move）の基本動作を示す図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施形態に係るコピー回数移動処理の基本概念を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）の概要を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）の概要を示す図である。
【図５】コピー回数設定付きCreateObjectリクエストパラメータの一例を示す図である。
【図６】コピー回数設定付きCreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。
【図７】コピー回数追加CreateObjectリクエストパラメータの一例を示す図である。
【図８】コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。
【図９】コピーコンテンツがオリジナルコンテンツに含まれていた開始データおよび終端データを含まないケースを説明するための図である。
【図１０】コピーコンテンツの時間情報とオリジナルコンテンツの時間情報とが一致しないケース等を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）のコンテンツ送信処理を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）のコンテンツ受信処理を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）のコンテンツ送信処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）のコンテンツ受信処理を示すフローチャートである。
【図１５】コンテンツ受信装置で保持された複数のコピーコンテンツの一致判定を説明するためのフローチャートである。
【図１６】コンテンツ受信装置で保持された複数のコピーコンテンツの逐次一致判定を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る映像録画再生装置（コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置）の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１９】
図１７は、本発明の一実施形態に係る映像録画再生装置（コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置）の概略構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１７に示すように、映像録画再生装置１は、ユーザ操作入力部１０１、信号受光部１０２、通信部１０３、制御モジュール（コントローラ）１０４、チューナ部１０５、メモリ部１０６、ＯＳＤ制御モジュール１０７、録画再生信号処理モジュール（録画再生信号プロセッサ）１０８、合成処理モジュール（合成処理プロセッサ）１０９、ディスクドライブ部１１１、ハードディスクドライブ部１１２を備えている。なお、映像録画再生装置２及び３も同様の構成である。
【００２１】
例えば、映像録画再生装置１のハードディスクドライブ部１１２に記憶されたコピー回数制限コンテンツ（コピーＮ回可能コンテンツ）を映像録画再生装置１から映像録画再生装置２へコピー（送信）する場合、映像録画再生装置１がコンテンツ送信装置となり、映像録画再生装置２がコンテンツ受信装置となる。後に、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコピー回数制限コンテンツをコピーするコピー処理について詳しく説明する。
【００２２】
なお、本実施形態では、コンテンツ送信装置が、コピーＮ回可能コンテンツの（Ｎ：整数、Ｎ≧０）のコピー１回分を使ってコピー不可コンテンツ（コピーコンテンツ）を生成し、生成したコピー不可コンテンツをコンテンツ受信装置へ送信し、前記コピーＮ回可能コンテンツをコピー（Ｎ−１）回可能コンテンツへ変更する処理を、コンテンツのコピー又はコンテンツのダビングと称する。
【００２３】
再び、映像録画再生装置１の説明に戻る。制御モジュール１０４は、コピー制御モジュール（コピーコントローラ）１０４１、コンテンツ管理モジュール（コンテンツマネージャー）１０４２を備える。コピー制御モジュール１０４１は、例えば、ハードディスクドライブ部１１２に記憶されたコピー回数制限コンテンツのコピーを制御する。コンテンツ管理モジュール１０４１は、例えば、ハードディスクドライブ部１１２に記憶されたコピー回数制限コンテンツのコピー回数制限情報を管理する。
【００２４】
通信部１０３は、ネットワークを介して１以上の外部機器と接続し、外部機器に対して情報を送信したり、外部機器から送信される情報を受信したりすることができる。例えば、図１７に示すように、通信部１０３は、ネットワークを介して、映像録画再生装置２、映像録画再生装置３などと接続することができる。
【００２５】
チューナ部１０５は、指定されたチャンネルの放送信号を選択し、選択した放送信号を録画再生信号処理モジュール１０８へ入力する。録画処理が指定されている場合には、録画再生信号処理モジュール１０８は、放送信号に対応したコンテンツ（映像信号及び音声信号）をディスクドライブ部１１１又はハードディスクドライブ部１１２へ入力する。ディスクドライブ部１１１は、入力されたコンテンツを光ディスクへ記録する。或いは、ハードディスクドライブ部１１２は、入力されたコンテンツをハードディスクへ記録する。再生処理が指定されている場合には、録画再生信号処理モジュール１０８は、放送信号に対応したコンテンツを、合成処理モジュール１０９を介して、モニタＭ（スピーカ有り）へ出力する。
【００２６】
続いて、ユーザ操作入力部１０１又はリモートコントローラ１０２ａによるコンテンツ一覧表示の一例について説明する。ユーザ操作入力部１０１は、入力された情報を制御モジュール１０４へ通知する。例えば、ユーザ操作入力部１０１は、コンテンツ一覧表示の入力情報を制御モジュール１０４へ通知する。或いは、信号受光部１０２は、リモートコントローラ１０２ａからの信号を受信し、受信した信号に応じた情報を制御モジュール１０４へ通知する。例えば、信号受光部１０２は、リモートコントローラ１０２ａからコンテンツ一覧表示の指示を受信し、この指示を制御モジュール１０４へ通知する。これに対応して、制御モジュール１０４は、ディスクドライブ部１１１がアクセス可能な光ディスクに記録されたコンテンツの一覧、又はハードディスクドライブ部１１２がアクセス可能なハードディスクに記録されたコンテンツの一覧を取得し、コンテンツ一覧情報を表示するためのコンテンツ一覧表示情報をＯＳＤ制御モジュール１０７へ出力する。ＯＳＤ制御モジュール１０７は、コンテンツ一覧表示情報を合成処理モジュール１０９へ出力する。これにより、モニタＭには、コンテンツ一覧表示情報に対応した映像が表示される。
【００２７】
次に、ネットワークダビング方式の基本とコピー回数移動の基本概念について説明する。例えば、映像録画再生装置１のハードディスクドライブ部１１２に記憶されたコピー回数制限コンテンツ（コピーＮ回可能コンテンツ）を、映像録画再生装置１（コンテンツ送信装置）から映像録画再生装置２（コンテンツ受信装置）へコピー（又は移動）する処理の基本概念について説明する。
【００２８】
図１に示すように、通常DLNA機能と拡張機能の組み合わせで、ネットワーク上の著作権コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）がコピーされる。コンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置に対して、ダビング用のオブジェクト作成を要求し（ＳＴ１０１）、コンテンツ受信装置から応答を受信し（ＳＴ１０１）、この応答に含まれるコンテンツ転送先（Uniform Resource Identifier(URI)）に対して、コピー回数制限コンテンツ（コンテンツＡ）から生成されたコピー不可のコピーコンテンツ（コンテンツＡ）の転送を行う（ＳＴ１０２）。転送終了後、コンテンツ受信装置のコピーコンテンツの有効化処理を行い（ＳＴ１０３）、送信元のコピー回数制限コンテンツのコピー制限回数を減算（−１）する（ＳＴ１０３）。なお、コピー回数制限コンテンツのコピー制限回数が０になった場合は、コピー回数制限コンテンツは削除される。
【００２９】
次に、図２を参照して、コピー回数移動処理の基本概念について説明する。図２は、著作権保護コンテンツのネットワークダビング機能を持つコンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の基本的な構成を示す図である。コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置に対してコピー回数制限コンテンツ（コンテンツＡ）をコピー回数つきでダビングを行いたい場合に、移動したいコピー回数分だけ（３回分移動させたければ、３回ダビング操作を行う）、コピー回数制限コンテンツから生成されたコピー不可のコピーコンテンツ（コンテンツＡ）を送信する（ＳＴ２０１、ＳＴ２０２）。
【００３０】
コンテンツ受信装置は、コピーコンテンツを受信した回数（コピー回数）に応じて、受信した一つのコピーコンテンツをコピー回数制限コンテンツへ変更し、受信した残りのコピーコンテンツを削除する。例えば、コンテンツ受信装置が、コピーコンテンツＡを３回受信した場合、一つのコピーコンテンツＡをコピー３回可能コンテンツへ変更し、残り二つのコピーコンテンツＡを削除する。つまり、コンテンツ受信装置は、コピーコンテンツＡを実際に３回受信したという事実に基づき、３つのコピーコンテンツＡのうち、一つのコピーコンテンツＡをコピー３回可能コンテンツへ変更し、残り二つのコピーコンテンツＡを削除する。
【００３１】
例えば、コンテンツ受信装置が、３回のダビングに対応して、三つのコピーコンテンツＡを記憶しなければならいないとなると、実質的に同じ三つのコピーコンテンツにより大幅に記憶容量が消費されてしまうことになる。これに対して上記したコピー回数移動処理によれば、記憶容量を大幅に消費することなく、しかも、コピーコンテンツＡを実際に３回受信したという事実に基づき、３つのコピーコンテンツＡのうち、一つのコピーコンテンツＡをコピー３回可能コンテンツへ変更し、残り二つのコピーコンテンツＡは削除するため、不正なコピー回数制限の改竄等の原因になり難い。つまり、コピー回数制限コンテンツの不正コピー防止能力（著作権保護能力）を低下させることなく、コピー回数制限コンテンツの複数回コピーの弊害（記憶容量の非効率な消費）を低減することができる。
【００３２】
なお、本実施形態では、コンテンツ送信装置に記憶されたコピー回数制限コンテンツの１回分のコピー回数を利用して生成されたコピーコンテンツ又はＮ回分のコピー回数を利用して生成されたＮ個のコピーコンテンツを、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ送信する処理を、コンテンツのコピー又はコンテンツのダビングと称する。
【００３３】
次に、図３、図５、及び図１１を参照し、本発明の第２の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）における送信処理について説明する。なお、コンテンツ送信装置の通信部１０３及び制御モジュール１０４（コピー制御モジュール１０４１、コンテンツ管理モジュール１０４２）が送信処理を実行する。
【００３４】
コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置に対して、コンテンツ送信装置に記憶された著作権保護コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）のダビングを行う際に、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１及び通信部１０３）は、コンテンツ受信装置に対して、事前にコピー回数を通知する。即ち、図３に示すように、コピー回数設定付きオブジェクト作成を要求し、コンテンツ転送を行う。
【００３５】
例えば、図１１のフローチャートに示すように、コンテンツ送信装置が、コンテンツ受信装置に対して、コピーコンテンツのオブジェクト作成時に、コピー回数指定情報付きオブジェクト作成（CreateObject）リクエスト（図５）を作成し、要求する（ＳＴ３０１）（ＳＴ１１０１）。なお、図５は、コピー回数設定付きCreateObjectリクエストパラメータの一例を示す図であり、これにより、回数指定要素“CopyCount=5”（5回分）、受信受付指定“importCountURI=”などの要素が指定される。
【００３６】
コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１及び通信部１０３）は、コンテンツ受信装置からの応答を受信し（ＳＴ１１０２、ＹＥＳ）、この受信した応答に、コピー回数指定の情報に対する応答が含まれるかどうかの確認を行う（ＳＴ１１０３）。図６は、コピー回数設定付きCreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、コピー回数設定付きCreateObjectレスポンスパラメータ中に、コピー用のURI指定に加えて、コピー回数Up用のURI指定（importCountURI）がある場合に（ＳＴ１１０３、ＹＥＳ）、コンテンツ受信装置がコピー回数設定付きCreateObjectリクエストを受け入れられたと見なす。
【００３７】
上記したように、コンテンツ受信装置側でコピー回数設定付きCreateObjectリクエストが受け入れられた場合には、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４１）は、コピー回数制限コンテンツ（コピーＮ回可能コンテンツ）からコピー不可のコピーコンテンツを生成し、生成したコピーコンテンツを、コピー用のURIへコピー（送信）し（ＳＴ１１０４）、コピーコンテンツのコピーが正常終了したならば（ＳＴ１１０５、ＹＥＳ）、コピー回数制限コンテンツのコピー回数制限を減算（−１）し（ＳＴ３０２）、さらに、上記減算されたコピー回数制限コンテンツからコピー不可のコピーコンテンツを生成し、生成したコピーコンテンツを、コピー回数Up用のURI（importCountURI）へコピー（送信）し（ＳＴ１１０６）、コピーコンテンツのコピーが正常終了したならば（ＳＴ１１０７、ＹＥＳ）、コピー回数制限コンテンツのコピー回数制限をさらに減算（−１）する（ＳＴ３０３）。コンテンツ送信装置は、このコピー回数Up用のURIへのコピーを、指定回数より１回少ない回数（指定回数−１）だけ実行する（ＳＴ３０３）。コンテンツ送信装置は、指定回数のコピー終了により（ＳＴ１１０８、ＹＥＳ）、送信処理を終了する。
【００３８】
なお、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、レスポンスパラメータ中に、コピー回数Up用のURI指定（importCountURI）がない場合は（ＳＴ１１０３、ＮＯ）、生成したコピーコンテンツを、レスポンスパラメータのコピー用のURIへコピー（送信）し（ＳＴ１１０９）、コピーコンテンツのコピーが正常終了したならば、送信処理を終了する。
【００３９】
さらに、図３、図６、及び図１２を参照し、本発明の第１の実施形態に係るコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）における受信処理について説明する。なお、コンテンツ受信装置の通信部１０３及び制御モジュール１０４（コピー制御モジュール１０４１、コンテンツ管理モジュール１０４２）が受信処理を実行する。
【００４０】
コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置に対して、コンテンツ送信装置に記憶された著作権保護コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）のダビング（コピー）を行う際に、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及び通信部１０３）は、コンテンツ送信装置から、事前にコピー回数を受信する。
【００４１】
例えば、図１２のフローチャートに示すように、コンテンツ受信装置が、コピーコンテンツのオブジェクト作成要求を受けた際に（ＳＴ１２０１）、受信したオブジェクト作成要求にコピー回数設定情報があるかどうかの確認を行う（ＳＴ１２０２）。つまり、書式や指定範囲のチェックを行う。受信したオブジェクト作成要求が適切であれば（受信したオブジェクト作成要求にコピー回数設定情報があれば）（ＳＴ１２０３、ＹＥＳ）（ＳＴ１２０４、ＹＥＳ）、コンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に対して、コピー用のURI指定に加えてコピー回数Up用のURIの情報を付加したレスポンス（図６）を送信する（ＳＴ１２０５）。なお、図６は、コピー回数設定付きCreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。コンテンツ受信装置は、受信したオブジェクト作成要求にコピー回数設定情報がない場合（ＳＴ１２０２、ＮＯ）、又は受信したオブジェクト作成要求が適切でない（ＳＴ１２０３、ＮＯ）、又はコピー回数設定で受信できない場合（ＳＴ１２０４、ＮＯ）、コンテンツ送信装置に対して、コピー用のURIの情報を付加したレスポンスを送信する（ＳＴ１２０６）。
【００４２】
コピー用のURI指定に加えてコピー回数Up用のURIの情報を付加したレスポンス（図６）を送信した場合、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４２）は、コンテンツ送信装置から送信されるコピーコンテンツをコピー用のURIに記憶し、このコピーコンテンツをコピー回数Up用のコンテンツとする。さらに、コンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置から送信されるコピーコンテンツをコピー回数Up用のURIに記憶する。さらに、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４２）は、コピー用のURIに記憶したコピーコンテンツと、コピー回数Up用のURIに記憶したコピーコンテンツとを比較し、両者を同一コンテンツと判定した場合には、コピー用のURIに記憶したコピーコンテンツにコピー回数制限情報（コピー２回制限情報）を付加し、コピー回数Up用のURIに記憶したコピーコンテンツを削除する。言い換えると、コピー用のURIに記憶したコピー不可のコピーコンテンツを１回コピー可能コンテンツに変更し、コピー回数Up用のURIに記憶したコピーコンテンツを削除する。なお、二つのコンテンツの同一判定については後に詳しく説明する。
【００４３】
次に、図４、図７、及び図１３を参照し、本発明の第２の実施形態に係るコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）の送信処理について説明する。なお、コンテンツ送信装置の通信部１０３及び制御モジュール１０４（コピー制御モジュール１０４１、コンテンツ管理モジュール１０４２）が送信処理を実行する。
【００４４】
コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置に対して、コンテンツ送信装置に記憶された著作権保護コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）のダビング（コピー）を行う際に、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１、コンテンツ管理モジュール１０４２、及び通信部１０３）は、コンテンツ受信装置に対して、コピー済みのコンテンツ（ＳＴ４０１、ＳＴ４０２）に対してコピー回数を追加する（ＳＴ４０３、ＳＴ４０４）。即ち、図４に示すように、コピー回数追加操作オブジェクト作成（ＳＴ４０３）とコンテンツ転送（ＳＴ４０４）を行う。
【００４５】
例えば、図１３のフローチャートに示すように、コンテンツ送信装置が、コンテンツ受信装置に対して、コピーコンテンツのオブジェクト作成時に、コンテンツ受信装置にコピー済みのコンテンツのオブジェクトIDを識別子として指定し、オブジェクト作成（CreateObject）リクエスト（図７）を作成し、コンテンツ受信装置へ要求する（ＳＴ１３０１）。なお、図７は、コピー回数追加CreateObjectリクエストパラメータの一例を示す図であり、これにより、コピー済みのコンテンツのオブジェクトID（CountUpID）などの要素が指定される。
【００４６】
コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１及び通信部１０３）は、コンテンツ受信装置からの応答を受信し（ＳＴ１３０２、ＹＥＳ）、この受信した応答に、コピー回数追加指定の情報に対する応答が含まれるかどうかの確認を行う（ＳＴ１３０３）。図８は、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータの中に、リクエスト時に指定したCountUpIDの要素がある場合に（ＳＴ１３０３、ＹＥＳ）、コンテンツ受信装置がコピー回数追加CreateObjectリクエストを受け入れられたと見なす。
【００４７】
上記したように、コンテンツ受信装置側でコピー回数追加CreateObjectリクエストが受け入れられた場合には、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４１）は、コピー回数制限コンテンツ（リクエスト時に指定したCountUpIDのコンテンツ）からコピー不可のコピーコンテンツ（同じくリクエスト時に指定したCountUpIDのコンテンツ）を生成し、生成したコピーコンテンツを、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のコピー回数追加用のURIへコピー（送信）し（ＳＴ１３０４）、コピーコンテンツのコピーが正常終了したならば（ＳＴ１３０５、ＹＥＳ）、コピー回数制限コンテンツのコピー回数制限を減算（−１）する。コンテンツ送信装置は、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のコピー回数追加用のURIへコピーを、指定回数だけ実行し（ＳＴ１３０６、ＹＥＳ）、送信処理を終了する。
【００４８】
なお、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、レスポンスパラメータ中に、リクエスト時に指定したCountUpIDの要素がない場合は（ＳＴ１１０３、ＮＯ）、生成したコピーコンテンツを、レスポンスパラメータのコピー用のURIへコピー（送信）し（ＳＴ１１０７）、コピーコンテンツのコピーが正常終了したならば、送信処理を終了する。
【００４９】
さらに、図４、図８、図１４を参照し、本発明の第２の実施形態に係る上記したコピー回数移動処理を利用したコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）における受信処理について説明する。なお、コンテンツ受信装置の通信部１０３及び制御モジュール１０４（コピー制御モジュール１０４１、コンテンツ管理モジュール１０４２）が受信処理を実行する。
【００５０】
例えば、図１２のフローチャートに示すように、コンテンツ受信装置が、コピーコンテンツのオブジェクト作成要求を受けた際に（ＳＴ１４０１）、受信したリクエスト情報にコピー回数追加指定情報があるかどうかの確認を行う（ＳＴ１４０２）。つまり、書式や指定されたオブジェクトIDのコンテンツが受け入れ可能かのチェックを行う。受信したコピーコンテンツのオブジェクト作成要求が適切であれば（受信したコピーコンテンツのオブジェクト作成要求にコピー回数追加指定情報があれば）（ＳＴ１４０３、ＹＥＳ）（ＳＴ１４０４、ＹＥＳ）、コンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に対して、受け付けたオブジェクトIDを付加したレスポンス（図８）を送信する（ＳＴ１４０５）。なお、図８は、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータの一例を示す図である。コンテンツ受信装置は、受信したリクエスト情報にコピー回数追加指定情報がない場合（ＳＴ１４０２、ＮＯ）、又は受信したオブジェクト作成要求が適切でない場合（ＳＴ１４０３、ＮＯ）、又はコピー回数追加で受信できない場合（ＳＴ１４０４、ＮＯ）、コンテンツ送信装置に対して、コピー用のURIの情報を付加したレスポンスを送信する（ＳＴ１４０６）。
【００５１】
受け付けたオブジェクトIDを付加したレスポンス（図８）を送信した場合、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４２）は、コンテンツ送信装置からダビング（コピー）を受け付ける。つまり、コンテンツ受信装置は、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のコピー回数追加用のURIへ、コンテンツ送信装置から送信されたコピーコンテンツを記憶し、既に記憶されていたコピー済みのコンテンツと、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のコピー回数追加用のURIに記憶されたコピーコンテンツとを比較し、両者を同一コンテンツと判定した場合には、コピー済みのコンテンツのコピー回数制限情報を増加（＋１）し、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のコピー回数追加用のURIに記憶したコピーコンテンツを削除する。なお、二つのコンテンツの同一判定については後に詳しく説明する。
【００５２】
次に、コンテンツ送信装置で保持された著作権保護コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）とコンテンツ受信装置で保持されたコピーコンテンツとの一致判定について説明する。
【００５３】
コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置のシステムの構成又は制約によって、一つの著作権保護コンテンツ（コピー回数制限コンテンツ）と、この一つの著作権保護コンテンツから生成されたコピーコンテンツとが、必ずしもまったく同じデータになるとは限らない。
【００５４】
例えば、コンテンツ送信装置が、コピー回数制限コンテンツ（オリジナルコンテンツ）を記憶し、このコピー回数制限コンテンツからコピーコンテンツを生成し、コンテンツ受信装置へ送信するケースを想定する。
【００５５】
図９に示すように、コンテンツ受信装置に記憶されるコピーコンテンツＡが、オリジナルコンテンツＡの開始データおよび終端データを含まないことがある。これは、コンテンツ受信装置が、コピーコンテンツＡを蓄積する上で、コピーコンテンツＡに含まれる不都合なデータ（蓄積を行う上で任意の開始条件および終端条件を持つもの。例えば、画像のフレーム単位での動作など）を削除してしまうことに起因し、これにより、オリジナルコンテンツＡとコピーコンテンツＡとが完全に一致しなくなる。
【００５６】
また、図１０に示すように、コンテンツ送信装置がコピーコンテンツＡを送信する際にコピーコンテンツＡの時間情報を変更したり、コピーコンテンツＡにコンテンツ送信装置の固有情報を書き込んだり、また、コンテンツ受信装置がコピーコンテンツＡを記録する際にコピーコンテンツＡの時間情報を変更したり、コピーコンテンツＡにコンテンツ受信装置の固有情報を書き込んだりすることに起因し、オリジナルコンテンツＡとコピーコンテンツＡとが完全に一致しなくなる。
【００５７】
以上のことから、オリジナルコンテンツとコピーコンテンツとが一致しているか否かの判定基準は、完全一致ではなく、部分一致とする。つまり、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、不一致の許容範囲を設定し、設定された許容範囲内での不一致が検出されても、オリジナルコンテンツとコピーコンテンツとが不一致であると判定せず、設定された許容範囲外での一致が検出されれば、オリジナルコンテンツとコピーコンテンツとを一致と判定する。例えば、上記したように、コンテンツに含まれる開始データ、終端データ、時間情報、機器固有情報を、不一致の許容範囲として設定する。
【００５８】
次に、図１５に示すフローチャートを参照し、コンテンツ受信装置で保持された複数のコピーコンテンツの一致判定について説明する。
【００５９】
コピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）で説明したように、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピー用のURIにコピーコンテンツＣ１を格納し、コピー回数Up用のURIにもコピーコンテンツＣ２を格納すると（ＳＴ１５０１）、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とを比較する（ＳＴ１５０２）。コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とが完全に一致すると判定した場合（ＳＴ１５０２、ＹＥＳ）、コピーコンテンツＣ１のコピー回数制限情報を加算（＋１）し（ＳＴ１５０３）、コピーコンテンツＣ２を削除する（ＳＴ１５０４）。これにより、例えば、コピーコンテンツＣ１のコピー１回制限情報がコピー２回制限情報へ更新される。
【００６０】
また、コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とが完全に一致しないと判定した場合であっても（ＳＴ１５０２、ＮＯ）、上記説明した許容範囲の不一致だけであり、許容範囲外が一致していれば（ＳＴ１５０５、ＹＥＳ）、コピーコンテンツＣ１のコピー回数制限情報を加算（＋１）し（ＳＴ１５０３）、コピーコンテンツＣ２を削除する（ＳＴ１５０４）。
【００６１】
また、コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とが完全に一致しないと判定し（ＳＴ１５０２、ＮＯ）、さらに許容範囲外でも不一致が生じている場合（ＳＴ１５０５、ＮＯ）、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とは異なるコンテンツであると判断し、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とを別々に保存する（ＳＴ１５０６）。
【００６２】
なお、コピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）でも、コンテンツ受信装置は、上記した一致判定に基づき、コピー済みのコンテンツと、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のURIに格納されたコピーコンテンツとが、同一コンテンツか否か判定する。
【００６３】
次に、図１６に示すフローチャートを参照し、コンテンツ受信装置で保持された複数のコピーコンテンツの逐次一致判定について説明する。
【００６４】
コピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）で説明したように、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１及びコンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピー用のURIにコピーコンテンツＣ１を格納し、続いて、コピー回数Up用のURIにコピーコンテンツＣ２を特定のデータ単位で順次格納する段階で（ＳＴ１６０１）、コピーコンテンツＣ１の一部とコピーコンテンツＣ２の一部とを順次比較する。
【００６５】
コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位の受信を完了すると（ＳＴ１６０２）、コピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位とを比較し（ＳＴ１６０３）、完全に一致すると判定した場合（ＳＴ１６０３、ＹＥＳ）、さらに、コピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位の受信、及びコピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位との比較を継続する。
【００６６】
また、コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位とを比較し（ＳＴ１６０３）、完全に一致しないと判定した場合であっても（ＳＴ１６０３、ＮＯ）、比較位置がコンテンツの開始／終端位置であり（ＳＴ１６０７、ＹＥＳ）、比較位置のデータが不一致の許容範囲のデータであれば（ＳＴ１６０８、ＹＥＳ）、さらに、コピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位の受信、及びコピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位との比較を継続する。
【００６７】
また、コンテンツ受信装置（コンテンツ管理モジュール１０４１）が、コピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位とを比較し（ＳＴ１６０３）、完全に一致しないと判定した場合であり（ＳＴ１６０３、ＮＯ）、比較位置がコンテンツの開始／終端位置でなくとも（ＳＴ１６０７、ＮＯ）、比較位置のデータがタイムスタンプなどの不一致の許容範囲のデータであれば（ＳＴ１６０９、ＹＥＳ）、さらに、さらに、コピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位の受信、及びコピーコンテンツＣ１の特定のデータ単位とコピーコンテンツＣ２の特定のデータ単位との比較を継続する。
【００６８】
上記したように、コンテンツ受信装置が、完全に一致すると判定した場合（ＳＴ１６０３、ＹＥＳ）、又は比較位置がコンテンツの開始／終端位置であり比較位置のデータが不一致の許容範囲のデータである場合（ＳＴ１６０８、ＹＥＳ）、又は比較位置のデータがタイムスタンプなどの不一致の許容範囲のデータである場合（ＳＴ１６０９、ＹＥＳ）であって、コピーコンテンツＣ２の全データを正しく受信することができた場合には（ＳＴ１６０４、ＹＥＳ）（ＳＴ１６０５、ＹＥＳ）、コピーコンテンツＣ１のコピー回数制限情報を加算（＋１）し（ＳＴ１６０６）、コピーコンテンツＣ２を削除する。これにより、例えば、コピーコンテンツＣ１のコピー１回制限情報がコピー２回制限情報へ更新される。
【００６９】
コンテンツ受信装置が、完全一致ではなく（ＳＴ１６０３、ＮＯ）、比較位置のデータが不一致の許容範囲のデータでもない場合であったとしても（ＳＴ１６０８、ＮＯ）（ＳＴ１６０９、ＮＯ）、このような判定結果のコピーコンテンツＣ２を受信する条件が設定されていなければ（ＳＴ１６１０、ＮＯ）、コピーコンテンツＣ２の受信を中断し（ＳＴ１６１１）、このような判定結果のコピーコンテンツＣ２を受信する条件が設定されていれば（ＳＴ１６１０、ＹＥＳ）、コピーコンテンツＣ２をそのまま受信し（ＳＴ１６１２）、コピーコンテンツＣ１とコピーコンテンツＣ２とを別々に保存する。
【００７０】
なお、コピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）でも、コンテンツ受信装置は、上記した逐次一致判定に基づき、コピー済みのコンテンツと、コピー回数追加CreateObjectレスポンスパラメータ中のURIに格納されたコピーコンテンツとが、同一コンテンツか否か判定する。
【００７１】
次に、コピー回数指定時の受信受付期間と中断方式について説明する。上記説明したコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）により、あらかじめ回数を指定してコンテンツのコピーを行う場合、コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）が、指定回数分のコンテンツのコピーの受付期間を制限するようにしてもよい。DLNAでは、基本的に時間制限を行っているが、コンテンツを複数回コピー（送信）する場合、連続してコンテンツを複数回コピーするのが困難な場合がある。コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、以下のように、コンテンツのコピーの受付有効（コピー回数Up用のURI情報を公開／有効）／無効を制御することができる。
【００７２】
（１）コピーが行われない時間による判断
コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、コピー回数Up用のURIへの一定時間コピーが行われないとき、コンテンツのコピーの受付を無効にする。
【００７３】
（２）コピー回数Up用のURIへ０サイズコンテンツの書き込み
コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、明示的にコンテンツサイズ０を書き込み、コンテンツのコピーを中断する。
【００７４】
（３）指定されたコピー回数分の実行
コンテンツ受信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、指定されたコピー回数分の実行により、コンテンツのコピーを終了する。
【００７５】
ただし、コンテンツのコピー途中で、キャンセルやエラーが発生した場合は、明示的にコピーをやめるための処理要求ではないため、コピーの終了とはしない。
【００７６】
次に、コピー回数指定時とコピー回数追加の組み合わせるによるコピー回数追加について説明する。上記説明したように、コピー回数指定が中断もしくは完了した後に、コンテンツ送信装置（コピー制御モジュール１０４１）は、上記説明したコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）によってコピー回数追加を実施することができる。
【００７７】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
【００７８】
（１）コンテンツ送信装置側でコピー（Ｎ−Ｍ）回制限コンテンツを残して、コンテンツ受信装置側へコピーＭ回制限コンテンツをコピー（送信）できる。実際には、コンテンツをＭ回コピー（送信）するので、違法コピー対策としても優れている。
【００７９】
（２）コンテンツ受信装置側での蓄積領域を節約できる。これまで、ダビング回数分のコンテンツサイズの領域を必要としていたが、コピー回数制限情報によりダビング回数分のコンテンツを保存ができるため、記録領域の節約ができる。
【００８０】
（３）ダビング時間を分散できる。上記説明したコピー回数指定時の受信受付期間と中断方式、及びコピー回数指定時とコピー回数追加の組み合わせるによるコピー回数追加により、連続してダビングを行わなくてもコピー回数の移動を行うことができる。
【００８１】
（４）データ変換送信に対応できる。コンテンツ送信装置及びコンテンツ受信装置で、コンテンツのデータ変換を行なってコンテンツを送受信する場合に、毎回同一（もしくは許容範囲のデータの違い）のコンテンツで、コンテンツを送受信できれば、ダビング時にコンテンツ変換を行いながら、コンテンツ回数の移動を行うことができる。
【００８２】
（５）コンテンツ受信装置が、回数つきのダビング機能をサポートしていない場合でも、ダビングができる。コンテンツ受信装置が、著作権保護のダビング機能をサポートしていれば、コピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）をサポートしていない場合でも、初回のコンテンツをダビングすることはできる。また、コンテンツ受信装置が、著作権保護のダビング機能をサポートしていれば、コピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）をサポートしていない場合でも、１つのコンテンツをダビングすることはできる。
【００８３】
（６）複数ダビングによるコンテンツ削除を防止できる。DLNAでは、ダビング用のURIに対して、複数回のコンテンツの書き込みが行われた場合には、以前に受信したコンテンツを削除することになっている。上記説明したコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）では、ダビング受付のURIが毎回変わる。このため、コンテンツ送信装置側の誤り操作によるコンテンツ削除を防ぐことができる。また、コピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）では、コピー用のURIとは異なるコピー回数Up用のURIを用意するため、このDLNAの制約にはかからず、以前に受信したコンテンツは削除されない。
【００８４】
（７）不一致コンテンツの削除を防止できる。コンテンツ受信装置は、ダビングされた二つのコンテンツの比較結果が不一致であった場合でも、夫々を別オブジェクトとして保存するため、不一致コンテンツの削除を防止することができる。逐次の一致確認の場合も同様で、コンテンツ受信装置は、不一致と判定された夫々のコンテンツを別オブジェクトとして保存、もしくはダビングの中断を行うことにより、不一致によるコンテンツ消失を防ぐことができる。
【００８５】
これまでのネットワーク上でのコンテンツのコピーでは、コンテンツ受信装置にコピー不可のコンテンツを転送するのみであったが、上記したコピー回数指定付きダビング方式（第１のコピー処理）又はコピー回数追加ダビング方式（第２のコピー処理）により、コピー回数についても移動を行うことができる。コピー回数の移動により、コンテンツ受信装置の記憶領域の効率的な使用が可能となる。
【００８６】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００８７】
１…映像録画再生装置、１０１…ユーザ操作入力部、１０２…信号受光部、１０３…通信部、１０４…制御モジュール、１０５…チューナ部、１０６…メモリ部、１０７…ＯＳＤ制御モジュール、１０８…録画再生信号処理モジュール、１０９…合成処理モジュール、１１１…ディスクドライブ部、１１２…ハードディスクドライブ部、１０４１…コピー制御モジュール、１０４２…コンテンツ管理モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011113599.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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