(57)【要約】【課題】コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、その通信先との間での不要な通信を適切に抑制できるようにする。【解決手段】コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う場合に、そのリンク情報が通信先を示す情報で、その通信先との通信が完了していれば、その情報をリンク指定案内の対象から除外する。この場合、電子メールアドレス（ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）を表記したリンク情報と電話番号（０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ）を表記したリンク情報に下側において、その情報がリンク指定付きの情報であることを明示する表示（アンダーライン）を非表示とすることでリンク指定案内の対象から除外する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う通信端末装置であって、
コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、そのリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを判別する判別手段と、
この判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、前記コンテンツ内に含まれている当該通信先を示すリンク情報を前記リンク指定案内の対象から除外する処理を行う処理手段と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定付きであることの表示を非表示とすることで前記リンク指定案内の対象から除外する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、その情報自体を非表示とすることで前記リンク指定案内の対象から除外する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定を外すことで前記リンク指定案内の対象から除外する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記コンテンツ内に通信先を示す情報が含まれているか否かを検出する検出手段と、
この検出手段により通信先を示す情報が含まれていることが検出された場合に、その通信先を示す情報にリンク指定を付加することによって当該通信先を示す情報をリンク情報に変更するリンク付加手段と、
を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信先を示すリンク情報は、電子メールアドレスを通信先とする情報であり、
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信先を示すリンク情報は、電子メールアドレスを通信先とする情報であり、
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを前記コンテンツの出力を開始してから所定時間内に受信した際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項７記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記通信先を示すリンク情報は、電話番号を通信先とする情報であり、
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号宛の発信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信先を示すリンク情報は、電話番号を通信先とする情報であり、
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号を発信元とする着信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、当該コンテンツの出力を開始してから所定時間内にその電話番号を発信元とする着信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、
ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の通信端末装置。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う機能と、
コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、そのリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを判別する機能と、
前記通信先との通信が完了したと判別された場合に、前記コンテンツ内に含まれている当該通信先を示すリンク情報を前記リンク指定案内の対象から除外する処理を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う通信端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機などの通信端末装置にあっては、インターネット利用時にＷｅｂブラウザを起動させてコンテンツ（Ｗｅｂページ）を表示させた状態において、その表示中のコンテンツ内に含まれている情報（文字列や画像など）がリンク指定付きの情報であることをそのアンダーラインによって明示するリンク指定案内を行うようにしている。このリンク情報に対してアクセス操作が行われると、そのリンク先のＷｅｂページをアクセスした後、そのリンク情報の表示色を変えることによってアクセス済みであることを明示するようにしている。また、リンク情報が電子メールアドレスである場合に、そのリンク情報に対してアクセス操作が行われると、電子メール送信機能を起動させて、その電子メールアドレスを宛先とする電子メールを送信するようにしている。
【０００３】
ところで、従来では、電子メール送信時において、タイトルや本文などが未入力状態のメール（空メールと呼ばれるメール）を送信することにより、懸賞への応募を簡単に行えるようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３９９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、タイトルや本文などが未入力状態であっても、リンク情報をアクセスするだけで懸賞に簡単に応募することができるので、利便性はあるが、例えば、応募済みの場合（送信済みの場合）に、そのリンク情報の表示色を変えたとしても、それを見過ごしてしまうと、応募したことに気づかずに、再び空メールを送信してしまうという事態も起こり得る。
【０００６】
本発明の課題は、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、その通信先との間での不要な通信を適切に抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う通信端末装置であって、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、そのリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを判別する判別手段と、この判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、前記コンテンツ内に含まれている当該通信先を示すリンク情報を前記リンク指定案内の対象から除外する処理を行う処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に従属する発明として、前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定付きであることの表示を非表示とすることで前記リンク指定案内の対象から除外する、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、その情報自体を非表示とすることで前記リンク指定案内の対象から除外する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項１に従属する発明として、前記処理手段は、前記判別手段により通信先との通信が完了したと判別された場合に、当該通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定を外すことで前記リンク指定案内の対象から除外する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項１に従属する発明として、前記コンテンツ内に通信先を示す情報が含まれているか否かを検出する検出手段と、この検出手段により通信先を示す情報が含まれていることが検出された場合に、その通信先を示す情報にリンク指定を付加することによって当該通信先を示す情報をリンク情報に変更するリンク付加手段と、を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１に従属する発明として、前記通信先を示すリンク情報は、電子メールアドレスを通信先とする情報であり、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項１に従属する発明として、前記通信先を示すリンク情報は、電子メールアドレスを通信先とする情報であり、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項７に従属する発明として、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを前記コンテンツの出力を開始してから所定時間内に受信した際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１５】
請求項１に従属する発明として、前記通信先を示すリンク情報は、電話番号を通信先とする情報であり、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号宛の発信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１６】
請求項１に従属する発明として、前記通信先を示すリンク情報は、電話番号を通信先とする情報であり、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号を発信元とする着信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項１０記載の発明であってもよい。
【００１７】
請求項１０に従属する発明として、前記判別手段は、前記コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、当該コンテンツの出力を開始してから所定時間内にその電話番号を発信元とする着信に応じてその通話を行った際に通信が完了したものと判別する、ようにしたことを特徴とする請求項１１記載の発明であってもよい。
【００１８】
また、上述した課題を解決するために請求項１２記載の発明は、コンピュータに対して、コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う機能と、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、そのリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを判別する機能と、前記通信先との通信が完了したと判別された場合に、前記コンテンツ内に含まれている当該通信先を示すリンク情報を前記リンク指定案内の対象から除外する処理を行う機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、その通信先との間での不要な通信を適切に抑制することができ、実用性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】通信端末装置として適用した携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】リンクテーブルＬＴを説明するための図。
【図３】（１）、（２）は、コンテンツの表示状態を示した図。
【図４】電源オン操作に応じて実行開始される携帯電話機の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図５】図４の動作に続くフローチャート。
【図６】図５の動作に続くフローチャート。
【図７】リンク確認処理（図４のステップＡ６、Ａ９）を詳述するためのフローチャート。
【図８】実施形態の変形例におけるコンテンツの表示状態を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１〜図７を参照して本発明の実施形態を説明する。
本実施形態は、通信端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機は、例えば、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプの携帯電話機で、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などを備えている。携帯電話機は、図示省略したが、最寄りの基地局、交換機から無線通信網（移動体通信網）に接続されると、この無線通信網を介して他の携帯電話機（図示省略）との間で通話可能な状態となったり、無線通信網を介してインターネットに接続されると、電子メールの送受信が可能となったり、Ｗｅｂページを受信して閲覧可能となったりする。
【００２２】
制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機の全体動作を制御するもので、この制御部１にはＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４〜図７に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部３のデータ領域には、フラグ情報、タイマ情報、この携帯電話機の動作に必要な各種の情報が一時記憶されているほか、受信した電子メールを保存する受信ボックスＭＢ、後述するリンクテーブルＬＴなどが設けられている。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。
【００２３】
操作部４は、図示しないが、押しボタン型のキーとして十字キー（決定キーやカーソルキー）や数値キー／文字キー、メニューキーなどの各種のキーを備え、ダイヤル入力、テキスト入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、この操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、文章作成処理などを行う。なお、この実施形態においては、操作部４の各キーを押しボタン型のキー（ハードキー）としたが、勿論、タッチスクリーン上のタッチキー（ソフトキー）で構成したものであってもよい。表示部５は、例えば、高精細液晶や有機ＥＬ（Electro Luminescence）などを使用したもので、例えば、待受画像、アイコン、日時情報のほか、テキストデータ、メール、Ｗｅｂページなどを表示する。なお、表示部５は携帯電話機に備えられている表示部としたが、外部モニタなど、任意の外部表示装置であってもよい。
【００２４】
無線通信部６は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して制御部１に対して出力すると、制御部１は、電話部７を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させる。また、通話用マイクＭＣからの入力音声データが電話部７から制御部１を介して供給されると、無線通信部６は、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴから送信させる。
【００２５】
図２は、リンクテーブルＬＴを説明するための図である。
リンクテーブルＬＴは、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、そのリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを判別するために使用されるもので、「コンテンツＩＤ」、「リンク先」、「閲覧日時」、「完了フラグ」の各項目を有するレコードを記憶する構成となっている。「コンテンツＩＤ」は、テキストコンテンツ、画像コンテンツなどなどを識別するためのコンテンツ識別情報である。なお、コンテンツは、受信したコンテンツ（Ｗｅｂページ、電子メール、メモ帳など）や可搬型メモリ（記録メディア）から外部供給されたコンテンツである。ここで、図示の例では、コンテンツがＷｅｂページの場合には、
“ｗｅｂ”が付加された「コンテンツＩＤ」となり、電子メールの場合には、 “ｍａｉｌ”が付加された「コンテンツＩＤ」となり、メモ帳の場合には、 “ｍｅｍｏ”が付加された「コンテンツＩＤ」となっている。
【００２６】
「リンク先」は、コンテンツ内に通信先を示すリンク情報が含まれている場合に、その通信先を示す情報で、例えば、懸賞の応募先を示す電子メールアドレスや問い合わせ先を示す電話番号である。「閲覧日時」は、コンテンツを閲覧した日時情報、つまり、コンテンツ表示を指示する操作時の現在日時情報（年月日時分の情報）である。ここで、コンテンツ内に複数のリンク先が含まれている場合には、リンク先毎にレコードが生成されて記憶される。
【００２７】
すなわち、図示の例では、「コンテンツＩＤ」が“ｗｅｂ０００１１１”で示されるコンテンツの場合には、「リンク先」として電子メールアドレスの“ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ”のレコードと、“ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ”のレコードが生成されて記憶されている。また、「コンテンツＩＤ」が“ｗｅｂ０００３４１”で示されるコンテンツの場合には、「リンク先」として電子メールアドレスの“ｄｄｄ＠ｄｄｄ．ｎｅ．ｊｐ”のレコードと、電話番号の“０４５−ｙｙｙ−ｙｙｙ”のレコードが生成されて記憶されている。「完了フラグ」は、コンテンツ内に含まれている通信先を示すリンク情報に対するアクセス操作により当該通信先への通信が完了したか否かを示すフラグで、その値が“１”のときには、通信が完了した通信済みの状態を示し、“０”のときには、通信が完了していない状態を示している。
【００２８】
図３は、コンテンツの表示状態を例示した図である。
図３（１）は、テキスト内に複数の画像が含まれているコンテンツの表示状態を例示したもので、このコンテンツ内には、複数の通信先を示すリンク情報（電子メールアドレス及び電話番号）が含まれている。すなわち、このコンテンツ内には、懸賞の応募などの問い合わせ先として、その電子メールアドレス（ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）を表記したリンク情報と電話番号（０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ）を表記したリンク情報が上下に併記されている。この各リンク情報の下側には、リンク指定付きの情報（リンクが張られている情報）であることを明示するためのリンク指定案内を行うためにアンダーラインが付加されている。
【００２９】
図３（２）は、通信先を示すリンク情報へのアクセス操作により当該通信先への通信が完了した状態におけるコンテンツの表示状態を例示したものである。ここで、制御部１は、コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報（リンクが張られている情報）であることを明示するためのリンク指定案内を行う場合に、その情報が通信先を示す情報で、その通信先との通信が完了していれば、そのリンク情報をリンク指定案内の対象から除外するようにしている。この場合、電子メールアドレスを表記したリンク情報、電話番号を表記したリンク情報の下側に付加されているアンダーラインを非表示とすることによって、その情報をリンク指定案内の対象から除外するようにしている。なお、電子メールアドレス、電話番号のいずれか一方の通信が完了した場合には、完了した通信先のみを非表示として、それをリンク指定案内の対象から除外するようにしているが、通信が完了していない他方は、アンダーラインが付加されたままとなる。
【００３０】
次に、実施形態における携帯電話機の動作概念を図４〜図７に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３１】
図４〜図６は、電源オン操作に応じて実行開始される携帯電話機の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、制御部１は、電源オンに伴ってメモリ内容などを初期化した後（図４のステップＡ１）、待ち受け画面を表示したり、着信待ちの状態としたりする待ち受け状態となる。いま、電話着信の有りを検出している状態において（ステップＡ２でＹＥＳ）、この電話着信に対する応答操作（オフフック操作）が行われると（ステップＡ３でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始させる（ステップＡ４）。
【００３２】
その後、オンフック操作が行われると（ステップＡ５でＹＥＳ）、後で詳述するが、その発信元がリンクテーブルＬＴ内に「リンク先」として登録されているか否かを確認するためのリンク確認処理に移る（ステップＡ６）。そして、回線接続を遮断して通話を終了する終話処理を実行した後（ステップＡ７）、上述のステップＡ２に戻る。また、電子メールを受信したときには（ステップＡ８でＹＥＳ）、その発信元（送信元）がリンクテーブルＬＴ内に「リンク先」として登録されているか否かを確認するためのリンク確認処理に移る（ステップＡ９）。そして、この受信メールを受信ボックスＭＢに格納した後（ステップＡ１０）、上述のステップＡ２に戻る。
【００３３】
そして、所望するコンテンツの表示を指示するコンテンツ表示操作が行われたか（図５のステップＡ１３）、コンテンツ内に含まれているリンク情報へのアクセス操作が行われたか（図６のステップＡ３１）、その他の操作が行われたかを調べる（図４のステップＡ１１）。いま、その他の操作が行われたときには（図４のステップＡ１１でＹＥＳ）、例えば、発信操作、電子メール送信操作などに応じて、その操作に応じた処理として、発信処理、メール送信処理などを行った後（ステップＡ１２）、上述のステップＡ２に戻る。
【００３４】
いま、所望するコンテンツの表示を指示するコンテンツ表示操作が行われたときには（図５のステップＡ１３でＹＥＳ）、この表示指示されたコンテンツは、既に閲覧済みであるか否かを、コンテンツＩＤが付加されているか否かに基づいて判別する（ステップＡ１４）。ここで、閲覧済みのコンテンツでなければ、つまり、コンテンツＩＤが付加されていないコンテンツが表示指示されたときには（ステップＡ１４でＮＯ）、次のステップＡ２４に移り、そのコンテンツにその種類に応じた新たなコンテンツＩＤを付加した後、そのコンテンツの先頭からその文字列を着目しながらそれを解釈するコンテンツ解析処理を開始する（ステップＡ２５）。
【００３５】
その結果、着目中の文字列にリンク先が指定されているか否かを調べ（ステップＡ２６）、リンク先が指定されていれば（ステップＡ２６でＹＥＳ）、そのリンク先は、電子メールアドレス、電話番号のいずれか一方であるかを調べる（ステップＡ２７）。いま、リンク先が電子メールアドレス、電話番号のいずれでもなければ（ステップＡ２７でＮＯ）、次のステップＡ３０に移って、コンテンツの最後尾まで解析が終ったか（コンテンツ全体の解析が終わったか）を調べるが、リンク先が電子メールアドレス、電話番号のいずれかであれば（ステップＡ２７でＹＥＳ）、その「コンテンツＩＤ」、「リンク先」、「閲覧日時」を含む新たなレコードを生成してリンクテーブルＬＴに追加登録する（ステップＡ２９）。この場合の「コンテンツＩＤ」は、上述のステップＡ２４で生成付加したコンテンツＩＤであり、「リンク先」は、上述のステップＡ２７で検出された電子メールアドレス又は電話番号であり、「閲覧日時」は、現在日時である。
【００３６】
一方、着目した文字列にリンク先の指定がなければ（ステップＡ２６でＮＯ）、その文字列は、電子メールアドレス、電話番号のいずれかであるかを調べる（ステップＡ２８）。この場合、例えば、文字列が“英数字＠英数字”の並びであれば、電子メールアドレスであると判別するなど、既存の判別方法を用いて電子メールアドレス、電話番号のいずれかであるかを調べる。その結果、電子メールアドレス、電話番号のいずれでもなければ（ステップＡ２８でＮＯ）、例えば、ｗｅｂページをアクセスするＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やリンク先でのリァイルのパスなどのように、通信先以外のリンク先であるから、上述のステップＡ３０に移る。
【００３７】
着目した文字列が電子メールアドレス、電話番号のいずれかであれば（ステップＡ２８でＹＥＳ）、「コンテンツＩＤ」、「リンク先」、「閲覧日時」を含む新たなレコードを生成してリンクテーブルＬＴに追加登録する（ステップＡ２９）。そして、コンテンツの最後尾まで解析が終ったか（コンテンツ全体の解析が終わったか）を調べ（ステップＡ３０）、コンテンツ全体の解析が終わるまで（ステップＡ３０でＮＯ）、上述のステップＡ２６に戻り、上述の解析処理を継続する。ここで、コンテンツ全体の解析が終わったときには（ステップＡ３０でＹＥＳ）、表示指示されたコンテンツを表示させた後（ステップＡ２２）、上述の図４のステップＡ２に戻る。
【００３８】
また、表示指示されたコンテンツが既閲覧のコンテンツであれば、つまり、「コンテンツＩＤ」が付加されているコンテンツであれば（ステップＡ１４でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、コンテンツの先頭からその文字列を着目しながらそれを解釈するコンテンツ解析処理を開始する（ステップＡ１５）。その結果、着目中の文字列にリンク先が指定されているかを調べ（ステップＡ１６）、リンク先が指定されていれば（ステップＡ１６でＹＥＳ）、そのリンク先は、電子メールアドレス、電話番号のいずれかであるかを調べる（ステップＡ１７）。いま、リンク先が電子メールアドレス又は電話番号でなければ（ステップＡ１７でＮＯ）、つまり、リンク先が通信先以外のＵＲＬなどであれば、その文字列がリンク指定付きの情報（リンクが張られている情報）であることを明示するリンク指定案内を行うために当該文字列の下側にアンダーラインを付加する（ステップＡ２３）。
【００３９】
リンク先が電子メールアドレス又は電話番号であれば、つまり、通信先を示すリンク先であれば（ステップＡ１７でＹＥＳ）、表示指示されたコンテンツに付加されている「コンテンツＩＤ」に基づいてリンクテーブルＬＴを参照し（ステップＡ１９）、その「コンテンツＩＤ」に対応する「完了フラグ」は“１”であるかを調べる（ステップＡ２０）。ここで、「完了フラグ」が“０”であれば、そのリンク先との間で通信が行われていない状態であるので（ステップＡ２０でＮＯ）、その文字列がリンク指定付きの情報であることを明示するリンク指定案内を行うために当該文字列の下側にアンダーラインを付加する（ステップＡ２３）。
【００４０】
また、「完了フラグ」が“１”であれば、そのリンク先との間での通信が完了している状態であるので（ステップＡ２０でＹＥＳ）、その文字列をリンク指定案内の対象から除外するためにリンク表示処理（アンダーライン付加処理）を行うステップＡ２３をスキップする。そして、コンテンツの最後尾まで解析が終ったか（コンテンツ全体の解析が終わったか）を調べ（ステップＡ２１）、コンテンツ全体の解析が終わるまで（ステップＡ２１でＮＯ）、上述のステップＡ１６に戻って上述の解析処理を継続する。
【００４１】
一方、着目した文字列にリンク先の指定がなければ（ステップＡ１６でＮＯ）、上述したステップＡ２８と同様に、その文字列は、電子メールアドレス又は電話番号であるかを調べる（ステップＡ１８）。ここで、電子メールアドレス又は電話番号でなければ（ステップＡ１８でＮＯ）、上述のステップＡ２１に移るが、電子メールアドレス又は電話番号であれば（ステップＡ１８でＹＥＳ）、上述のステップＡ１９に移り、リンクテーブルＬＴを参照することによって、「コンテンツＩＤ」に対応する「完了フラグ」が“０”であるかを調べる（ステップＡ２０）。
【００４２】
ここで、「完了フラグ」が“０”であれば（ステップＡ２０でＮＯ）、その文字列がリンク指定付きの情報であることをリンク指定案内するために当該文字列にアンダーラインを付加するが（ステップＡ２３）、「完了フラグ」が“１”であれば（ステップＡ２０でＹＥＳ）、その文字列をリンク指定案内の対象から除外するためにリンク表示処理（アンダーライン付加処理）を行うステップＡ２３をスキップする。ここで、コンテンツ全体の解析が終わると（ステップＡ２１でＹＥＳ）、表示指定のコンテンツを表示させた後（ステップＡ２２）、図４のステップＡ２に戻る。
【００４３】
このようにして所望するコンテンツが表示されている状態において、そのコンテンツ内に含まれているリンク情報へのアクセス操作が行われると（図６のステップＡ３１でＹＥＳ）、アクセスされたリンク情報を解析することによってそのリンク先は電子メールアドレスであるか（ステップＡ３２）、電話番号であるかを調べる（ステップＡ４３）。ここで、リンク先が電子メールアドレス及び電話番号のいずれでもなければ（ステップＡ４３でＮＯ）、ＵＲＬやリンク先のリァイルのパスなどであるから、そのリンク先にジャンプさせるための処理を行った後（ステップＡ４４）、図４のステップＡ２に戻る。
【００４４】
また、アクセスされたリンク情報のリンク先が電子メールアドレスであれば（ステップＡ３２でＹＥＳ）、そのリンク先の電子メールアドレスを取得すると共に（ステップＡ３３）、電子メールアプリケーションを起動させた後（ステップＡ３４）、取得した電子メールアドレスを宛先として挿入セットする（ステップＡ３５）。そして、ユーザ操作に応じて送信メールを作成する処理に移る（ステップＡ３６）。この電子メール作成中においては、電子メール送信を指示する操作が行われたかを調べたり（ステップＡ３７）、電子メール作成の終了を指示する操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ４２）。
【００４５】
ここで、電子メール作成終了操作が行なわれたときには（ステップＡ４２でＹＥＳ）、作成メールを保存するなどのメール作成終了処理を実行した後（ステップＡ４１）、図４のステップＡ２に戻るが、電子メール送信操作が行われたときには（ステップＡ３７でＹＥＳ）、作成メールをその宛先に送信する処理を行った後（ステップＡ３８）、電子メールが正常に送信されたか（送信成功か）を調べる（ステップＡ３９）。その結果、送信失敗であれば（ステップＡ３９でＮＯ）、再送信するために上述のステップＡ３７に戻る。
【００４６】
また、電子メールの送信が成功したときには（ステップＡ３９でＹＥＳ）、表示中のコンテンツに付加されている「コンテンツＩＤ」に基づいてリンクテーブルＬＴを参照して、その「コンテンツＩＤ」に対応する「完了フラグ」を“１”とする（ステップＡ４０）。すなわち、コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に「完了フラグ」を“１”とする。そして、メール作成終了処理を実行した後（ステップＡ４１）、図４のステップＡ２に戻る。
【００４７】
他方、表示中のコンテンツ内のリンク情報がアクセスされた場合にそのリンク先が電話番号であれば（ステップＡ４３でＹＥＳ）、そのリンク先の電話番号を取得すると共に（ステップＡ４５）、電話アプリケーションを起動させた後（ステップＡ４６）、取得した電話番号を発信先とする発信処理を行う（ステップＡ４７）。その結果、発信先との間で回線接続が確立して通話可能状態となったときには（ステップＡ４８でＹＥＳ）、通話処理を開始した後（ステップＡ４９）、回線を遮断するオンフック操作が行われるまで通話処理を継続させる（ステップＡ４９、Ａ５０でＮＯ）。
【００４８】
いま、オンフック操作が行われると（ステップＡ５０でＹＥＳ）、表示中のコンテンツに付加されている「コンテンツＩＤ」に基づいてリンクテーブルＬＴを参照し、その「コンテンツＩＤ」に対応する「完了フラグ」を“１”とする（ステップＡ５１）。すなわち、コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号宛の発信に応じて通話を行った際に通信が完了したものとして「完了フラグ」を“１”とする。そして、終話処理を実行した後（ステップＡ５２）、図４のステップＡ２に戻る。
【００４９】
このように表示中のコンテンツ内のリンク先をアクセスする操作を行うと、そのリンク先に対応する「完了フラグ」が“１”となり、そのリンク先との通信が完了した状態にあることがリンクテーブルＬＴに登録される。つまり、ユーザ操作でリンク先をアクセスしてそのリンク先との通信が完了した場合に、「完了フラグ」が“１”となるが、その前に、リンク先からの電話着信や電子メール受信を受けたときには、後述するリンク確認処理（図４のステップＡ６、Ａ９）の実行によりそのリンク先に対応する「完了フラグ」が“１”となる。
【００５０】
図７は、上述したリンク確認処理（図４のステップＡ６、Ａ９）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、制御部１は、電話着信の信号から取得した発信元の電話番号あるいは受信メールから取得した発信元（送信元）のメールアドレスに基づいてリンクテーブルＬＴを参照し（図７のステップＢ１）、このリンクテーブルＬＴ内に発信元が「リンク先」として登録されているかを調べる（ステップＢ２）。その結果、発信元が登録されていなければ（ステップＢ２でＮＯ）、このフローの終了となるが、発信元が登録されていれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、その「リンク先」に対応する「閲覧日時」を読み出し、この「閲覧日時」から現在日時までの期間を算出し、この期間は所定期間内であるかを調べる（ステップＢ３）。
【００５１】
例えば、「閲覧日時」から２４時間以内であるかを調べ、その所定期間を超えていれば（ステップＢ３でＮＯ）、このフローの終了となるが、所定期間内であれば（ステップＢ３でＹＥＳ）、その「リンク先」に対応する「完了フラグ」を“１”とする（ステップＢ４）。すなわち、コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した際に通信が完了したものとして「完了フラグ」を“１”とする。また、コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、この電話番号を発信元とする着信に応じて通話を行った際に通信が完了したものとして「完了フラグ」を“１”とする。その後、図４のステップＡ７又はＡ１０に進む。
【００５２】
以上のように、実施形態において制御部１は、コンテンツ内に含まれている情報がリンク指定付きの情報であることを明示するためのリンク指定案内を行う場合に、そのリンク情報が通信先を示す情報で、その通信先との通信が完了していれば、その情報をリンク指定案内の対象から除外するようにしたので、ユーザにあっては、通信が完了していることを知ることができ、不要な通信を適切に抑制することが可能となり、実用性に富んだものとなる。
【００５３】
リンク情報が示す通信先との通信が完了した場合に、その通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定付きであることの表示（アンダーライン）を非表示とすることでリンク指定案内の対象から除外するようにしたので、ユーザにあっては、通信完了の確認が明瞭なものとなる。
【００５４】
コンテンツ内に通信先を示す情報が含まれている場合には、その通信先を示す情報にリンク指定を付加してリンク情報とするようにしたので、通信先を示す情報をリンク情報に変更することができ、通信先の入力作業が不要となって利便性に富んだものとなる。
【００５５】
リンクテーブルＬＴの「リンク先」が電子メールアドレスの場合に、つまり、コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に通信が完了したものとするようにしたので、重複した電子メールの再送信を防止することができる。
【００５６】
リンクテーブルＬＴの「リンク先」が電子メールアドレスの場合に、つまり、コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、この電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した際に通信完了とするようにしたので、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信するに先立って、その電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した場合には、その送信を不要とすることができる。
【００５７】
コンテンツの出力を開始してから所定時間内に電子メールアドレスを発信元とする電子メールを受信した際に通信完了とするようにしたので、そのコンテンツに関連した受信メールであるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００５８】
リンクテーブルＬＴの「リンク先」が電話番号の場合に、つまり、コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、その電話番号宛の発信に応じて通話を行った際に通信が完了したものとするようにしたので、重複した通話の再発信を防止することができる。
【００５９】
リンクテーブルＬＴの「リンク先」が電話番号の場合に、つまり、コンテンツ内に電話番号を表記したリンク情報が含まれている場合に、この電話番号を発信元とする着信に応じて通話を行った際に通信が完了したものとするようにしたので、その電話番号宛に発信するのに先立って、その電話番号から着信が有った場合には、その発信を不要とすることができる。
【００６０】
コンテンツの出力を開始してから所定時間内に電話番号を発信元とする着信が有った際に通信完了とするようにしたので、そのコンテンツに関連した着信であるか否かの判断を適切に行うことができる。
【００６１】
なお、上述した実施形態においては、リンク情報が示す通信先との通信が完了した場合に、その通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定付きであることの表示（アンダーライン）を非表示とすることでリンク指定案内の対象から除外するようにしたが、リンク指定案内の対象から除外する方法としては、これに限らず、通信先を示すリンク情報自体を非表示とするようにしてもよい。
【００６２】
図８は、この場合のコンテンツ表示例を示した図で、このコンテンツ内に掲載されている通信先を示すリンク情報が消去されて非表示となる。
すなわち、上述した図３（１）に示すように、コンテンツ内に懸賞の応募などの問い合わせ先として、その電子メールアドレス（ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）を表記したリンク情報と電話番号（０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ）を表記したリンク情報が上下に併記されている状態において、リンク情報が示す通信先との通信が完了した場合には、電子メールアドレス（ａａａ＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ）、電話番号（０３−ｘｘｘ−ｘｘｘｘ）の表示が消去されて非表示となる。この場合、上述した実施形態のように、電子メールアドレス、電話番号のいずれか一方の通信が完了した場合に、完了した通信先のみを非表示とするようにしてもよいが、両方の通信先を非表示としてもよい。
このようにリンク指定案内の対象から除外する場合に、通信先を示すリンク情報自体を非表示とするようにすれば、より一層、通信完了の確認が明瞭なものとなる。
【００６３】
また、リンク指定案内の対象から除外する方法としては、通信先との通信が完了した場合に、その通信先を示すリンク情報に対して、そのリンク指定を外すようにしてもよい。これによって、再送信の防止が確実なものとなる。
【００６４】
上述した実施形態においては、コンテンツ内に電子メールアドレスを表記したリンク情報が含まれている場合に、その電子メールアドレス宛に電子メールを送信した際に通信が完了したものとするようにしたが、例えば、空メールのように電子メールの送信後に返信が有る場合には、その返信を受信した際に、通信が完了したものとするようにしてもよい。
【００６５】
上述した実施形態においては、折り畳みタイプの携帯電話機に適用した場合を示したが、ストレートタイプ、スライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造であってもよい。また、上述した実施形態においては、通信端末装置として携帯電話機を例示したが、これに限らず、例えば、通信機能付きのパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、それらの複合機など、任意の通信端末装置であってもよい。
【００６６】
上述した実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１  制御部
３  記憶部
４  操作部
５  表示部
６  無線通信部
７  電話部
ＬＴ  リンクテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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