(57)【要約】【課題】現状の自動再閉路遮断装置の構成を変えることなく、現場に赴くことなく営業所で地絡事故か短絡事故かを判別することができる自動再閉路遮断装置の伝送アダプタを提供すること。【解決手段】配電路に地絡事故が発生したときに点灯する地絡事故表示ランプと、配電路に短絡事故が発生したときに点灯する短絡事故表示ランプと、を有する自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ１０において、自動再閉路遮断装置が配電路に取り付けられた状態で、上記２つのランプに対向するように配置された光電変換素子２０ａ、２０ｂを有し、短絡事故又は地絡事故が発生して上記ランプの何れか一方が点灯したときに、光電変換素子２０ａ、２０ｂにより変換された電気信号が営業所に伝送されるように構成した。【選択図】図１
2011259631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電路に地絡事故が発生したときに点灯する地絡事故表示ランプと、配電路に短絡事故が発生したときに点灯する短絡事故表示ランプと、を有する自動再閉路遮断装置の前記２つのランプの設置箇所に装着される伝送アダプタにおいて、
前記装着状態で、前記２つのランプに対向するように配置された光電変換素子と、
短絡事故又は地絡事故が発生して前記２つのランプの何れか一方が点灯したときに、前記光電変換素子により電気信号に変換し、該変換した電気信号を短絡事故と地絡事故とで区別して送信する送信部と、
を有することを特徴とする自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ。
【請求項２】
前記区別は、
前記送信される電気信号のパルスの数、周波数、振幅、位相差又は波形の内の何れか一種を、地絡事故又は短絡事故に応じて変えることにより行われることを特徴とする請求項１に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ。
【請求項３】
前記光電変換素子は枠体に取り付けられ、前記枠体には磁石が設けられ、該磁石によって前記２つのランプの設置箇所に固着されることを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ、特に、自動再閉路遮断装置が事故により動作した後に、その事故内容を伝送するための自動再閉路遮断装置の伝送アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電路において短絡・地絡事故等が発生した場合には停電が生じる。停電が起きた場合は、事故区間の特定と早期の復旧が要求される。この目的のために自動再閉路遮断装置が採用されている。すなわち、配電路において事故等が発生した場合に、変電所の引出口遮断器を遮断することなく、自動再閉路遮断装置を用いることにより、配電路の健全区間と事故区間とを特定して区別し、健全区間のみに電力が供給されるように構成される（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
図４は、自動再閉路遮断装置の配電路における設置状況の概略説明図である。電柱３０に、配電路を構成する配電線３２が架設されており、配電路に沿って適切な間隔で自動再閉路遮断装置が設けられている。自動再閉路遮断装置は、電柱３０のアーム３４に取り付けられた遮断器３６と、遮断器３６と電気的に接続され、遮断器３６を制御する制御部３８と、制御部３８と営業所等（図示していない）とを接続し信号等の送受信を行う遠制子局４０とを有する。
【０００４】
営業所は、特定の地域の配電路を一括で管理、制御する機能を有している。すなわち、営業所においては、配電路の全区間に亘り、現在どの区間が事故区間であるか等を把握することが可能になっている。
【０００５】
配電線３２は、変電所から工場、事業所等に３相交流６６００Ｖを送電するための電線であり３本からなる。配電線３２は、電柱３０又は鉄塔に架設されており、配電線３２で構成される電線網を配電路と称する。
【０００６】
配電路に事故が起きた場合に、前述のように、自動再閉路遮断装置により、配電路は健全区間と事故区間とに区別され、健全区間にはこれまで通り電力が供給され、事故区間には電力が供給されないように構成される。事故が発生したときの一連の動作は営業所によって管理・制御される。例えば、営業所からの制御信号によって遮断器３６は制御部３８を介して遮断され得る。また、区間とは、配電路における配電線が遮断器により区切られる区間を指し、地絡事故等が発生した場合は、その地絡事故の発生地点を挟んで遮断器で区切られる区間が事故区間となる。
【０００７】
配電路の事故には、短絡事故と地絡事故とがあり、どちらの事故が発生したかは制御部３８に設けられたランプの点灯により判別できる。なお、既存の自動再閉路遮断装置を用いた構成では、短絡事故又は地絡事故の情報は営業所では判別できない構成になっている。すなわち、どちらの事故が発生したかは、図５に示す自動再閉路遮断装置の制御部の概略斜視図に示すように、地絡事故が発生した場合に点灯する地絡事故表示ランプ４６ａと、短絡事故が発生した場合に点灯する短絡事故表示ランプ４６ｂとを視覚により判別することにより行っている。
【０００８】
これらのランプ４６ａ、４６ｂは、自動再閉路遮断装置の制御部３８の本体部４２の中に設けられており、本体部４２の底面からは奥まった位置に設置されている。すなわち、制御部の本体部４２の底面には凹部４４ａ、４４ｂが形成されており、これらの凹部４４ａ、４４ｂの底部にランプ４６ａ、４６ｂが取り付けられ、点灯した場合にランプからの放射光が散乱しないように構成されている。配電路に事故が発生した場合、その事故が地絡事故であった場合には地絡事故表示ランプ４６ａが点灯し、短絡事故であった場合には短絡事故表示ランプ４６ｂが点灯するようになっており、点検者は、この制御部３８を点検することで事故の内容を知ることが可能である。
【０００９】
また、制御部３８には、配電路の通常の使用状態である常時と、作業時とを切り替えるスイッチ４８と、遮断器３６や遠制子局４０に接続される電線コード類５０を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１０−８００５７号公報
【特許文献２】特開平７−９５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
現状の自動再閉路遮断装置を用いた構成においては、事故が発生した場合に配電路の事故区間を特定して電力の供給を遮断し、健全区間には電力を供給することができるものの、その事故が地絡事故か短絡事故かは営業所等では判断できない構成になっている。すなわち、現状の自動再閉路遮断装置では、地絡事故又は短絡事故の判別は、制御部３８のランプ４６ａ、４６ｂの点灯表示により視覚でのみ可能に構成されている。
【００１２】
上述のように、自動再閉路遮断装置は、地絡事故又は短絡事故の判別を制御部３８の外部から視覚により行うので、判別の為に制御部３８が設置されている現地に赴かねばならない。したがって、早急に事故後の処理、例えば、事故巡視計画の立案等ができないという問題があった。特に、制御部が遠方山岳部、離島等に設置されている場合は特に煩雑であった。
【００１３】
本発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、現状の自動再閉路遮断装置の構成を変えることなく、現場に赴くことなく営業所等で地絡事故か短絡事故かを判別することができる自動再閉路遮断装置の伝送アダプタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタは、
配電路に地絡事故が発生したときに点灯する地絡事故表示ランプと、配電路に短絡事故が発生したときに点灯する短絡事故表示ランプと、を有する自動再閉路遮断装置の前記２つのランプの設置箇所に装着される伝送アダプタにおいて、前記装着状態で、前記２つのランプに対向するように配置された光電変換素子と、短絡事故又は地絡事故が発生して前記２つのランプの何れか一方が点灯したときに、前記光電変換素子により電気信号に変換し、該変換した電気信号を短絡事故と地絡事故とで区別して送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、短絡事故又は地絡事故が発生し、自動再閉路遮断装置が稼働した場合は、自動再閉路遮断装置の制御部の地絡表示ランプ又は短絡表示ランプの何れか一方のランプが点灯する。ランプが点灯すると、ランプに対向して配置された光電変換素子により、電気信号に変換される。そして、この電気信号は短絡事故と地絡事故とで区別して送信部から営業所等に送信される。したがって、営業所等では電気信号を受信することでどちらの事故が発生したかを知ることができる。したがって、現地にまで行かなくとも営業所等で事故の内容を判別できることから、事故が発生したその後の対処等、例えば事故巡視計画を早急に立案することが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタは、請求項１に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタにおいて、
前記区別は、前記送信される電気信号のパルスの数、周波数、振幅、位相差又は波形の内の何れか一種を、地絡事故又は短絡事故に応じて変えることにより行われることを特徴とする。例えば、地絡事故の場合は、繰り返し送信されるパルスの数を１個、短絡事故の場合は２個とすることができる。したがって、営業所では受信した電気信号から、どちらの事故が発生したかを容易に判別することが可能である。また、営業所等へ送るための電気信号の信号線が１本であっても、この１本の信号線に地絡事故に対応する電気信号及び短絡事故に対応する電気信号を重畳することができ経済的である。
【００１７】
請求項３に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタは、請求項１又は２の何れか１項に記載の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタにおいて、
前記光電変換素子は枠体に取り付けられ、前記枠体には磁石が設けられ、該磁石によって前記２つのランプの設置箇所に固着されることを特徴とする。したがって、既設の自動再閉路遮断装置に何ら変更を加えることなく、伝送アダプタを取り付けることができ、また必要に応じて取り外すことが可能であり、本伝送アダプタを用いたシステムの構築を低コストで為し得る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタによれば、事故が発生した場合に点灯するランプに対向して光電変換素子を配置し、短絡事故又は地絡事故が発生した場合に点灯するランプの光を光電変換素子により電気信号に変換し、この電気信号を地絡事故と短絡事故とで区別して営業所等に送信するようにしたので、営業所等において事故が発生したこと及びその事故の内容を現地に赴くことなく知ることが可能である。したがって、本自動再閉路遮断装置の伝送アダプタを用いることで、配電路の復旧の準備が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタの概略斜視図である。
【図２】本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタを、既設の自動再閉路遮断装置の制御部に取り付けた概略斜視図である。
【図３】本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタの概略回路構成図である。
【図４】配電線に設置される自動再閉路遮断装置に係り、配電路における設置状態の概略全体説明図である。
【図５】図４の自動再閉路遮断装置の制御部の概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタの実施の形態について、図面を参照しながら詳述する。
【００２１】
図１は、本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタの概略斜視図である。伝送アダプタ１０は、枠体であるケース本体部１２と取付部１４と電源線及び信号線１６と光電変換素子２０ａ、２０ｂと送信部（図示していない）とを有する。ケース本体部１２は、略直方体形状であり軽量のため樹脂で形成されている。取付部１４は、伝送アダプタ１０を自動再閉路遮断装置の制御部３８に取り付けるためのものである。電源線及び信号線１６は、伝送アダプタ１０が必要とする電源を遠制子局４０から供給し、また伝送アダプタ１０が生成した電気信号を、遠制子局４０を介して営業所等に送るためのものである。
【００２２】
ケース本体部１２の一面からは、突出して円筒状の係止突起部１８ａ、１８ｂが形成されている。この係止突起部１８ａ、１８ｂのケース本体１２内部に光電変換素子２０ａ、２０ｂが配置されている。これらの係止突起部１８ａ、１８ｂは、制御部３８の底面の略円形の凹部４４ａ、４４ｂ（図５参照）に係合するように構成されている。係止突起部１８ａ、１８ｂが凹部４４ａ、４４ｂに係合されたときに、ランプ４６ａ、４６ｂと光電変換素子２０ａ、２０がそれぞれ対向するように配置される。また、ランプ４６ａ、４６ｂの何れか一方が点灯して光が放射されたときに、係止突起部１８ａ、１８ｂから光が漏れないように構成されている。また、光が漏れないように、係止突起部１８ａ、１８ｂと凹部４４ａ、４４ｂとの間に柔らかい部材を挟む様にしても良い。すなわち、突出している係止突起部１８ａ、１８ｂの外側に柔らかい部材を巻いても良い。
【００２３】
取付部１４は、伝送アダプタ１０を制御部３８の底面に固着するためのものであり、伝送アダプタ１０のケース本体部１２の何処に設けても構わないが、本実施の形態では、係止突起部１８ａ、１８ｂが設けられた面と直交する４面の内の相対する２面の中央部であって制御部３８の底面側の位置に、それぞれ磁石１４ａを用いて構成した。それぞれの磁石１４ａはケース本体部１２の内部側からビス等（図示していない）により取り付けられている。この２個の磁石１４ａを用いて、伝送アダプタ１０が制御部３８の底面に固着される。なお、磁石１４ａは、接着剤、テープ等を用いてケース本体部１２に取り付けても良い。
【００２４】
磁石１４ａを用いているので、取り付ける相手の金属製の制御部３８に容易に伝送アダプタ１２を固着することが可能である。また、必要に応じて取り外しも容易である。したがって、伝送アダプタ１０は制御部３８と脱着自在に構成されている。この構成により既存の自動再閉路遮断装置の制御部３８に何ら構成を変えずに取り付けることが可能であり、必要に応じて取り外すことが可能である。なお、磁石１４ａの替わりに、マジックテープ（登録商標）やネジ止め等により固定しても構わない。
【００２５】
図２は、本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ１０を、既設の自動再閉路遮断装置の制御部３８に取り付けた概略斜視図である。前述したように、伝送アダプタ１０の光電変換素子を収納している箇所に設けられた係止突起部が、ランプが設けられた制御部３８の本体部の凹部に係合し、ランプからの放射光が漏れないように構成されている。また、伝送アダプタ１０が、ケース本体部１２の取付部１４の磁石１４ａにより、制御部３８の本体部４２の底面に固着されている。
【００２６】
伝送アダプタ１０の電源線及び信号線１６は、前述したように、近傍に設置されている遠制子局に接続される。遠制子局と電源線及び信号線１６が接続されると、伝送アダプタ１０に必要な電源が遠制子局から供給され、伝送アダプタ１０が生成した電気信号が遠制子局を介して営業所等に送られるように構成されている。
【００２７】
なお、伝送アダプタ１０を制御部３８に取り付けても、取付部１４が本体ケース部１２の長手方向の左右に設けられているので、発光ランプの近傍に標記されていた地絡と短絡の文字が見づらくなることはない。更に、伝送アダプタ１０を制御部３８に取り付けても、配電路の通常の使用状態である常時と、作業時とを切り替えるスイッチ４８の操作には支障が生じることはない。
【００２８】
図３は、自動再閉路遮断装置の伝送アダプタの概略回路構成図である。１つの例として示す。制御部３８のランプが点灯すると光電変換素子２０が光を電気信号に変換し、信号処理回路２２により地絡事故の場合と短絡事故の場合で、その変換した電気信号が区別できるように処理される。そして、送信部２４により営業所等に送信するように構成されている。なお、送信部２４は、地絡事故と短絡事故とで区別できるように処理された電気信号を営業所等に送信するが、増幅して送信するようにしても良い。更に、変調して送信するようにしても良い。ただし、変調して送信した場合は、受信側で復調する必要がある。
【００２９】
上記の地絡事故の場合と短絡事故の場合で、その変換した電気信号が区別できるように処理された電気信号は、前述のように遠制子局４０を介して営業所等に送信されるが、営業所等では、この電気信号を受信した場合、予め発生事故が短絡事故か地絡事故かで電気信号がどのように処理されるかが取り決めにより定められているので、電気信号を受信したときに直ぐにどちらの事故が発生したかを判別することができる。
【００３０】
上記の区別するための処理は、送信される電気信号のパルスの数、周波数、振幅、位相差又は波形の内の何れか一種を、地絡事故又は短絡事故に応じて変えることにより行われる。本実施の形態では、地絡事故と短絡事故とで繰り返しパルスの数を変えた。すなわち、一定の周期で繰り返されるパルスにおいて、そのパルスの山の数を地絡事故の場合には１パルス（図３内の信号Ａ）、短絡事故の場合には２パルス（図３内の信号Ｂ）とした。したがって、営業所等の受信する側では、容易に電気信号の違いを判別することが可能であり、また、営業所等へ送るための電気信号の信号線が１本であっても、この１本の信号線に地絡事故に対応する電気信号及び短絡事故に対応する電気信号を重畳することができ経済的である。
【００３１】
本発明の自動再閉路遮断装置の伝送アダプタによれば、光電変換素子を用い、自動再閉路遮断装置の制御部で発光したランプの光を電気信号に変換し、地絡事故と短絡事故とで、営業所に伝送するパルスの山の数を変えたので、営業所においては、事故が発生したこと及びどちらの事故が発生したかを、制御部が設置されている現地に赴くことなく知ることが可能である。したがって、本自動再閉路遮断装置の伝送アダプタを用いることで、配電路の復旧の準備が容易となる。
【００３２】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、伝送アダプタの取付部は磁石を用いて構成し２つとしたが、そのような取付部が１つであっても良い。
【符号の説明】
【００３３】
１０  自動再閉路遮断装置の伝送アダプタ
１２  ケース本体部（枠体）
１４  取付部
１４ａ  磁石
１６  電源線及び信号線
１８ａ、１８ｂ  係止突起部
２０ａ、２０ｂ  光電変換素子
３０  電柱
３２  配電線
３４  アーム
３６  遮断器
３８  制御部
４０  遠制子局
４２  本体部
４４ａ、４４ｂ  凹部
４６ａ  地絡表示ランプ
４６ｂ  短絡表示ランプ
４８  切り替えスイッチ
５０  電線コード類
【図１】
2011259631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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