(57)【要約】【課題】温室効果ガスの排出量とともに、商品製造現場における生産損失および稼動エネルギーを正確に表示することができる商品製造装置用データ換算装置を提供することである。【解決手段】商品製造装置用データ換算装置においては、制御部２１０ａ，〜，２９０ａにより商品を製造する各種商品処理装置の製造ロスおよびフィルムロスが検知され、検出器２１０ｂ，〜，２９０ｂにより各種商品処理装置からエア排出量および消費電力エネルギーが検知される。そして、制御部３０１により制御部２１０ａ，〜，２９０ａおよび検出器２１０ｂ，〜，２９０ｂにより検知された検知結果が二酸化炭素の排出量または金額に換算され、当該換算された換算結果である温室効果ガスの排出量または金額と、検知結果とが表示部３０５により表示される。【選択図】図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を製造する各種商品処理装置の生産損失を検知する第１検知部と、
前記各種商品処理装置の稼動エネルギーを検知する第２検知部と、
前記第１検知部および前記第２検知部により検知された検知結果を温室効果ガスの排出量または金額に換算して換算結果とする換算部と、
前記第１検知部および前記第２検知部により検知された結果と、前記換算部により換算された換算結果とを合せて表示する表示部とを含むことを特徴とする商品製造装置用データ換算装置。
【請求項２】
記録部をさらに備え、
前記記録部は、前記換算部により換算された換算結果の履歴を記録し、
前記表示部は、前記記録部に記録された換算結果を表示することを特徴とする請求項１記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項３】
前記各種商品処理装置で使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を前記記録部に入力する入力部をさらに備え、
前記換算部は、前記生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を前記温室効果ガスの排出量または金額に換算することを特徴とする請求項１または２に記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項４】
前記記録部は、前記各種商品処理装置の運転条件を記録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項５】
前記換算部は、前記各種商品処理装置毎に換算結果を算出し、
前記表示部は、前記各種商品処理装置毎に前記換算結果を表示することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項６】
前記換算部は、前記温室効果ガスの排出量を当該温室効果ガスの取引率で換算した金額を前記換算結果として算出し、
前記表示部は、当該換算結果を表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項７】
前記表示部は、
前記第１検知部により検知された検知結果と、最適な運転条件における前記第１検知部の結果とを比較し、前記第１検知部の差を予測する第１予測検知部と、
前記第２検知部により検知された検知結果と、最適な運転条件における前記第２検知部の結果とを比較し、前記第２検知部の差を予測する第２予測検知部と、を含み、
前記表示部は、前記第１予測検知部および第２検知部の少なくとも一方の差を表示することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の商品製造装置用データ換算装置。
【請求項８】
前記表示部は、
前記第１予測検知部および前記第２予測検知部の少なくとも一方の差に基づいて、前記記録部に記録されたアドバイスを選定し、表示することを特徴とする請求項７記載の商品製造装置用データ換算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品製造ラインにおいて使用される商品製造装置用データ換算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品を製造する製造ラインまたは商品を生産する生産ラインにおいては、商品の生産性の向上が求められている。例えば、特許文献１には、生産ラインの処理速度と歩留率を監視しながらライン全体の生産性を向上させることができる生産ラインの管理方法と管理装置について開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の生産ラインの管理方法においては、小分けされた物品を袋詰めにして商品を生産する生産ラインの管理方法であって、上記生産ラインの各処理工程に組み込まれた各種の処理装置で、処理したそれぞれの物品の処理結果を各物品に対応させて記録し、得られた各物品の各処理装置における処理結果から問題となる処理装置を把握するものである。
【０００４】
また、特許文献１記載の生産ラインの管理装置においては、量産された物品を小分けして袋詰め商品を生産する生産ラインの管理装置であって、上記生産ラインの各処理工程に組み込まれた各種の処理装置とそれらを管理する集中管理装置とを通信回線に接続し、各処理装置は、小分けされた物品を処理する度に、その処理結果を処理した物品と関連付けて記録し、集中管理装置は、各処理装置から各物品の各処理結果を受信して、受信した各物品の各処理装置における処理結果から問題となる処理装置を把握し表示するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−３０１３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のように、特許文献１記載の生産ラインの管理方法と管理装置においては、生産ラインの処理速度と歩留率を監視しながらライン全体の生産性を向上させることができることが開示されている。
【０００７】
また、近年、地球温暖化対策のために、温室効果ガスの排出量の削減についての法的拘束力のある約束等を定めるものとして１９９７（平成９）年１２月に採択された“気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書”が、２００５（平成１７）年２月１６日に発効されている。
【０００８】
しかしながら、各国（日本を含み）においては、温室効果ガスの排出量を第一約束期間に基準年と比べて数％削減させるという条約上の約束がありながら、実際の排出量は増加傾向となっており、更なる取組みが求められている。
【０００９】
また、一部の企業または自治体においては、温室効果ガスの排出量の算定、報告、公表制度も確立されている。
【００１０】
本発明の目的は、温室効果ガスの排出量とともに、商品製造現場における生産損失および稼動エネルギーを正確に表示することができる商品製造装置用データ換算装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（１）
一の局面に従う商品製造装置用データ換算装置は、商品を製造する各種商品処理装置の生産損失を検知する第１検知部と、各種商品処理装置の稼動エネルギーを検知する第２検知部と、第１検知部および第２検知部により検知された検知結果を温室効果ガスの排出量または金額に換算する換算部と、第１検知部および第２検知部により検知された結果と、換算部により換算された換算結果とを合せて表示する表示部とを含むものである。
【００１２】
商品製造装置用データ換算装置においては、第１検知部により商品を製造する各種商品処理装置の生産損失が検知され、第２検知部により各種商品処理装置から稼動エネルギーが検知される。そして、換算部により第１検知部および第２検知部により検知された検知結果が温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量または金額に換算され、当該換算された換算結果である温室効果ガスの排出量または金額と、検知結果とが表示部により表示される。
【００１３】
この場合、複数の単位を統一された単位に換算することにより、生産損失および稼動エネルギーの表示を統合して表示することができる。その結果、管理者に生産損失および稼動エネルギーを、統一された単位で認識および把握を行うことができる。
【００１４】
（２）
商品製造装置用データ換算装置は、記録部をさらに備え、記録部は、換算部により換算された換算結果の履歴を記録し、表示部は、記録部に記録された換算結果を表示することが好ましい。
【００１５】
この場合、記録部により換算結果である温室効果ガスの排出量および金額の履歴が記録されるので、温室効果ガスの排出量および金額の変動を表示し、当該変動を容易に認識することができる。
【００１６】
（３）
商品製造装置用データ換算装置は、各種商品処理装置で使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を記録部に入力する入力部をさらに備え、換算部は、生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を温室効果ガスの排出量または金額に換算することが好ましい。
【００１７】
この場合、商品処理装置で使用する部材および原料に対する生産エネルギー消費量および運搬エネルギー消費量を記録部に入力することができる。例えば、部材とは、袋包装のフィルム、ラップ、容器等であり、商品の原料とは、油等の加工原料、塩等の調味料、さらに商品の主または副を成す原料を含む。その結果、製造現場のみならず、部材の生産現場および商品の原料を生産する生産現場、さらには部材および原料の運送時を含めたエネルギー消費量に基づいて換算を行うことができる。その結果、製造現場以外の要因も含めて、累積された温室効果ガスの排出量、または金額等のエネルギー損失を容易に把握することができる。
【００１８】
（４）
記録部は、各種商品処理装置の運転条件を記録してもよい。
【００１９】
この場合、記録部に各種商品処理装置の運転条件を記録することにより、温室効果ガスの排出量の変化を運転条件にあわせて、比較することができる。また、いずれの工程で不良品が発生して歩留まりを下げることとなっているか原因特定が容易であるため、歩留まり向上対策を容易に行うことができる。
【００２０】
（５）
換算部は、各種商品処理装置毎に換算を実施し、表示部は、各種商品処理装置毎に換算結果を表示することが好ましい。
【００２１】
この場合、表示部に各種商品処理装置毎の換算結果である温室効果ガス（二酸化炭素）の排出量または金額が表示される。その結果、いずれの商品処理装置において温室効果ガスの排出量または金額が多いかを確実に認識することができる。
【００２２】
（６）
換算部は、温室効果ガスの排出量を当該温室効果ガスの取引率で換算した金額を換算結果として算出し、表示部は、当該換算結果を表示することが好ましい。
【００２３】
この場合、温室効果ガスの排出量を換算結果として金額で表示することができる。その結果、商品製造における監督者または作業者に対して認識しやすい単位、例えば金額で明示することができる。
また、温室効果ガスの排出量に関して目標値を下回った場合、または、温室効果ガスの排出量を削減できた場合、排出量削減分を売買することができる。その結果、地球環境に優しく、かつコスト低減を実現することができる。
【００２４】
（７）
商品製造装置用データ換算装置において、表示部は、第１検知部により検知された検知結果と、最適な運転条件における第１検知部の結果とを比較し、第１検知部の差を予測する第１予測検知部と、第２検知部により検知された検知結果と、最適な運転条件における第２検知部の結果とを比較し、第２検知部の差を予測する第２予測検知部と、を含み、表示部は、第１予測検知部および第２検知部の少なくとも一方の差を表示してもよい。
【００２５】
この場合、表示部は、予測した生産損失および稼動エネルギーのうち少なくとも一方を表示する。したがって、作業者は、表示部を確認することにより、予測された生産損失および稼動エネルギーの少なくとも一方を確認し、対応をとることができる。
【００２６】
（８）
商品製造装置用データ換算装置において、表示部は、第１予測検知部および第２予測検知部の少なくとも一方の差に基づいて、記録部に記録されたアドバイスを選定し、表示してもよい。
【００２７】
この場合、表示部は、予測した生産損失および稼動エネルギーのうち少なくとも一方を表示し、正常状態の各商品処理装置との値を比較して当該差に関する改善策（アドバイス）を表示することができる。その結果、作業者は、容易に対応をとることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る商品製造装置用データ換算装置によれば、温室効果ガスの排出量とともに、商品製造現場における生産損失および稼動エネルギーをあわせて正確に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施の形態に係る商品製造装置における各種商品処理装置を説明するための模式図である。
【図２】マスタサーバの一例を示す模式図である。
【図３】自動計量器および包装機を一体に設けた組合せ計量装置付き製袋包装装置を示す外観図である。
【図４】自動計量器の一例である組合せ計量装置を説明するための模式図である。
【図５】図３の下部に設けられた包装機の一例である製袋包装装置の一部の内部構造を示す模式図である。
【図６】金属検出器の一例を示す模式的外観図である。
【図７】重量チェッカの一例を示す模式図である。
【図８】シールチェッカの一例を示す模式図である。
【図９】Ｘ線検査装置の一例を示す模式的外観図である。
【図１０】振分装置の一例を示す模式図である。
【図１１】箱詰装置の一例を示す模式的外観図である。
【図１２】ケースチェッカの一例を示す模式図である。
【図１３】コントローラにおける表示部の一例を示す模式図である。
【図１４】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図である。
【図１５】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図である。
【図１６】コントローラにおける表示部の他の例を示す模式図である。
【図１７】二酸化炭素の排出量に関する目標値および実績を示す模式図である。
【図１８】Ａユニットにおける表示部の他の例を示す模式図である。
【図１９】図１３に示したマスタサーバにおける表示部のさらに他の例を示す模式図である。
【図２０】図１３および図２０に示したマスタサーバにおける表示部のさらに他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態に係る商品製造装置用データ換算装置について図面を参照しながら説明する。
【００３１】
（第１の実施の形態）
図１は本実施の形態に係る商品製造装置における各種商品処理装置を説明するための模式図であり、図２はマスタサーバの一例を示す模式図である。
【００３２】
まず、図１に示すように、商品製造装置用データ換算装置１００は、商品製造現場で使用される。商品製造現場は、通常複数のラインから構成される。図１には、ライン１００ａ、１００ｂ、１００ｃを例示した。図１に示すように、ライン１００ａは、自動計量器２１０、包装機２２０、金属検出器２３０、重量チェッカ２４０、シールチェッカ２５０、Ｘ線検査装置２６０、振分装置２７０、箱詰装置２８０、およびケースチェッカ２９０の各種商品処理装置が配置され、各種商品処理装置における電力を計量する検出器２１０ｂ，〜，２９０ｂおよび各種商品処理装置の制御部２１０ａ，〜，２９０ａと通信可能なコントローラ３００ａが配置されている。
【００３３】
同様に、ライン１００ｂは、自動計量器５１０、包装機５２０、金属検出器５３０、重量チェッカ５４０およびシールチェッカ５５０の各種商品処理装置が配置され、各種商品処理装置における電力を計量する検出器５１０ｂ，〜，５５０ｂおよび各種商品処理装置の制御部５１０ａ，〜，５９０ａと通信可能なコントローラ３００ｂが配置されている。
【００３４】
同様に、ライン１００ｃは、自動計量器６１０、包装機６２０、および金属検出器６３０の各種商品処理装置が配置され、各種商品処理装置における電力を計量する検出器６１０ｂ，〜，６３０ｂおよび各種商品処理装置の制御部６１０ａ，〜，６３０ａと通信可能なコントローラ３００ｃが配置されている。
【００３５】
また、図１に示すように、コントローラ３００ａ，〜，３００ｃは、上位にマスタサーバ３００を有する。
【００３６】
また、図２に示すように、各マスタサーバ３００は、制御部３０１、通信部３０２、入力部３０３、出力部３０４、表示部３０５および記録部３１０を含む。
【００３７】
図２に示すように、記録部３１０には、商品の価格、消費期限、原材料コスト、使用する調味料および包装部材の種別、印字リボンの種別、製造に使用する窒素ガスまたは他のガスおよび製造コスト（いわゆる稼動エネルギーである電気使用量およびエア使用量を含む）等を記録した商品マスタデータベース３１１、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量に換算する温室効果ガス換算率データ３１２、消費電力量および二酸化炭素の排出量を金額に換算する金額換算率データ３１３、二酸化炭素の排出量を売買して取引される費用に換算する費用換算率データ３１４と、各種商品処理装置の運転状況を記録した運転状況履歴データ３１５を含む。これらの詳細については後述する。また、記録部３１０には、各種履歴データも記録される。
【００３８】
次に、商品製造装置における各種商品処理装置について工程の順に説明を行う。まず、図１に示すライン１００ａのように、原料が自動計量器２１０に投入され、所定の計量値毎に区分けされた原料が包装機２２０に渡される。包装部材が包装機２２０に投入され、所定の計量値毎に区分けされた原料が包装部材により包装される。包装された袋包装物（以下、商品と呼ぶ。）が金属検出器２３０に渡され、金属物が混入していないか否か検査される。
【００３９】
次に、商品が、重量チェッカ２４０に渡され、商品の重量値が所定の範囲内に在るか否かが検査される。次いで、商品がシールチェッカ２５０に渡され、商品の封止検査が行われる。続いて、商品がＸ線検査装置２６０に渡され、商品の異物検査が行われる。その後、商品が振分装置２７０に渡され、金属検出器２３０、重量チェッカ２４０、シールチェッカ２５０およびＸ線検査装置２６０において商品が不良品であると判定された場合、振分装置２７０において良品の搬送径路から、不良品である商品が取り除かれる。
【００４０】
続いて、良品と判定された商品が箱詰装置２８０により所定の運搬用箱、例えば、ダンボール箱等に所定の個数箱詰めされる。最後に、ケースチェッカ２９０により商品が運搬用箱に所定個数箱詰めさたか否かの検査が行われ、不良品を取り除いて良品のみが商品として出荷される。また、図１のライン１００ｂ，１００ｃにおいても、同様の一部工程が行われる。
【００４１】
次に、各種商品処理装置について商品の工程に沿って説明を行う。
＜自動計量器＞
図３は、自動計量器２１０および後述する包装機２２０を一体に設けた組合せ計量装置付き製袋包装装置を示す外観図である。図４は、自動計量器２１０の一例である組合せ計量装置を説明するための模式図である。
【００４２】
図４に示すように、自動計量器２１０は、上方に物品の供給装置２１１を備え、供給装置２１１のベルトコンベヤまたは振動トラフ等からなる供給部２１１ａおよび当該供給部２１１ａを駆動するモータまたは加振機等からなる駆動部２１１ｂを含む。
【００４３】
自動計量器２１０は、供給装置２１１から物品が供給される供給シュート２１２と、分散フィーダ２１３と、放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎ（Ｎ：２以上の整数、以下同じ）と、プールホッパ２１５−１〜２１５−Ｎと、計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎと、本体に内蔵された重量検出器（ロードセル）２１６−１〜２１６−Ｎと、排出シュート２１８と、架台２１９とを含む。
【００４４】
プールホッパ２１５−１〜２１５−Ｎの各々は、対応するロードセルを含む重量検出器２１６−１〜２１６−Ｎに物品を排出するための排出ゲート２１５ａ−１〜２１５ａ−Ｎを有する。プールホッパ２１５−１〜２１５−Ｎは、放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎの各々に対応するように放射状に配設される。
【００４５】
計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎの各々は、排出シュート２１８に物品を排出するための排出ゲート２１７ａ−１〜２１７ａ−Ｎを有する。計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎは、プールホッパ２１５−１〜２１５−Ｎの各々に対応するように放射状に配設される。
【００４６】
以下、自動計量器２１０の動作について説明を行う。分散フィーダ２１３では、内蔵されたモータが駆動され、所定時間における振動が発生される。それにより、供給シュート２１２の排出口から排出された物品を周方向に分散させながら径方向に搬送し、各放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎに供給する。
【００４７】
放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎの各々は、対応するプールホッパ２１５−１〜２１５−Ｎの各々に搬送する。放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎは、分散フィーダ２１３を中心として放射状にそれぞれ配設される。
【００４８】
重量検出器２１６−１〜２１６−Ｎは、計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎのそれぞれに投入された物品の重量を計測し、重量検出信号を出力する。そして、計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎのうち複数の計量ホッパを組み合わせて所定範囲内の重量を有する物品を、排出シュート２１８から排出する。それにより、物品の自動計量が行われる。
【００４９】
（自動計量器の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、自動計量器２１０においては、物品が過剰に計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎに投入された場合、当該計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎ内に投入された物品が廃棄処分となる。その結果、廃棄処分された物品による生産損失が生じる。以下、この状態をオーバスケール（過剰計量）の生産損失と呼ぶ。
【００５０】
さらに、重量検出器２１６−１〜２１６−Ｎにおいて、零点を設定するために、当該計量ホッパ２１７−１〜２１７−Ｎ内に投入された物品が廃棄処分となる。その結果、当該廃棄処分された物品による生産損失が生じる。以下、この状態を零点の生産損失と呼ぶ。
自動計量器２１０の制御部２１０ａは、過剰計量の生産損失および零点の生産損失が生じた量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００５１】
さらに、自動計量器２１０においては、少なくとも駆動部２１１ｂ、ロードセルを有する自動計量器２１０、排出ゲート２１５ａ−１〜２１５ａ−Ｎ，２１７ａ−１〜２１７ａ−Ｎのモータ、分散フィーダ２１３の振動装置、放射フィーダ２１４−１〜２１４−Ｎの振動装置において、電力を使用する。これらの電力は、検出器２１０ｂにおいて計測される。自動計量器２１０の制御部２１０ａは、検出器２１０ｂにおいて計測された消費電力量を図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００５２】
＜包装機＞
次に、図５は、図３の下部に設けられた包装機２２０の一例である製袋包装装置の一部の内部構造を示す模式図である。
【００５３】
図５に示すように、包装機２２０においては、フォーマ２２２、プルダウンベルト２２３、縦シール装置２２４、横シール装置２２５およびフィルム供給ユニットを主として備える。
【００５４】
包装機２２０においては、巻回された包装部材が交換可能に配設され、当該包装部材が内蔵されたフィルム供給装置によりフィルムＦとして供給される。
【００５５】
包装機２２０においては、搬送装置によりフィルムＦが搬送され、フォーマ２２２により筒状フィルムＦに成形される。そして、筒状フィルムＦは、チューブ２２１の周囲で垂下し、プルダウンベルト２２３でさらに下方に搬送されながら、重なり合った縁部が縦シール装置２２４で加熱溶着されて縦にシールされる。その後、筒状フィルムＦは、一対のシールジョー２２５ａ，２２５ｂからなる横シール装置２２５により加熱溶着されて横にシールされることによって袋Ｂが製造される。なお、袋Ｂの下端部を横シールした後に、上記チューブ２２１を介して自動計量器２１０により計量された物品が充填される。
【００５６】
（包装機の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、包装機２２０においては、フィルムＦの取換え、印字リボン損失、調整、縦シール装置２２４および横シール装置２２５の不具合により生産損失が生じる。特に、フィルムＦの取換え時には、取換え自動の場合もあるが、手動によりフィルム量を多く廃棄する場合がある。当該フィルムＦの廃棄量は、取換え後のフィルムＦによる製品の生産量から推定できる。したがって、当該生産損失においては、印字リボン損失を含んだフィルムＦおよび物品Ｃの生産損失が生じる。特に袋サイズに応じてフィルムＦおよび物品Ｃの生産損失の量が変化する。
包装機２２０の制御部２２０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
さらに、包装機２２０においては、フィルム供給装置のモータ、フィルムＦの搬送を助けるエアーポンプ、横シール装置２２５の一対のシールジョー２２５ａ，２２５ｂを稼動するモータ、および横シール装置２２５の一対のシールジョー２２５ａ，２２５ｂに備えられたヒータにおいて電力を使用する。なお、エア排出量およびヒータの熱量についても、電力量とは、別途消費電力に換算して加算する。包装機２２０の制御部２２０ａは、検出器２２０ｂにより検出された消費電力量および上記の加算して換算された消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００５７】
＜金属検出器＞
図６は、金属検出器２３０の一例を示す模式的外観図である。
【００５８】
図６に示すように、金属検出器２３０においては、渦電流を発生する渦電流発生装置２３１、渦電流の乱れを検知するセンサ２３２、搬送装置２３３および操作パネル２３４を含む。
【００５９】
金属検出器２３０においては、渦電流発生装置２３１により渦電流が発生された領域に、搬送装置２３３により袋包装された商品が搬送される。例えば、渦電流の乱れがセンサ２３２により検知された場合、商品が不良であると判定され、検知されない場合には、商品が良品であると判定される。
【００６０】
（金属検出器の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、金属検出器２３０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失が生じる。例えば、当該生産損失においては、フィルムＦおよび内容物である物品Ｃの生産損失が生じる。
金属検出器２３０の制御部２３０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
さらに、金属検出器２３０においては、渦電流を発生させるための電力、センサ２３２の電力および搬送装置２３３のモータの電力、操作パネル２３４の電力を使用する。
金属検出器２３０の制御部２３０ａは、検出器２３０ｂにおける消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
なお、図２のマスタサーバ３００においては、金属検出器２３０から与えられた不具合商品の個数に対して、稼動エネルギーを換算して計算を行う。すなわち、金属検出器２３０において不良と判定された商品に対して、当該金属検出器２３０における消費電力量に、自動計量器２１０および包装機２２０において当該１個の商品の製造のために使用した消費電力量を加算する。
【００６１】
＜重量チェッカ＞
図７は、重量チェッカ２４０の一例を示す模式図である。
【００６２】
図７に示すように、重量チェッカ２４０においては、計量部２４１、搬送装置２４２、商品を検知するセンサ２４３および操作パネル２４４を含む。
【００６３】
図７に示すように、重量チェッカ２４０においては、搬送装置２４２により搬送された商品がセンサ２４３で検知される。当該検知タイミングに応じて計量部２４１は、商品の重量値が、所定の範囲内にあるか否かを判定する。例えば、所定の範囲内に計量値がない場合には、商品が不良であると判定され、所定の範囲内にある場合には、商品が良品であると判定される。
【００６４】
（重量チェッカの生産損失および稼動エネルギー損失）
また、重量チェッカ２４０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失が生じる。例えば、当該生産損失においては、フィルムＦおよび内容物である物品Ｃの生産損失が生じる。
重量チェッカ２４０の制御部２４０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
さらに、重量チェッカ２４０においては、計量部２４１における電力、センサ２４３の電力および搬送装置２４２のモータの電力、操作パネル２４４の電力を使用する。
重量チェッカ２４０の制御部２４０ａは、検出器２４０ｂの消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
なお、図２のマスタサーバ３００においては、重量チェッカ２４０から与えられた不具合商品の個数に対して、稼動エネルギーを換算して計算を行う。すなわち、重量チェッカ２４０において不良と判定された商品に対して、当該重量チェッカ２４０における消費電力量に、自動計量器２１０、包装機２２０および金属検出器２３０において当該１個の商品の製造のために使用した消費電力量を加算する。
【００６５】
＜シールチェッカ＞
図８は、シールチェッカ２５０の一例を示す模式図である。
【００６６】
図８に示すように、シールチェッカ２５０は、押さえ具２５１、回転角検出器２５２および搬送装置２５３を含む。
【００６７】
図８に示すように、シールチェッカ２５０の押さえ具２５１は、平行運動動作を行い、搬送装置２５３により搬送された商品Ｂが押さえ具２５１の下方を通過することにより、押さえ具２５１が若干斜め上方に持ち上がり、その後、押さえ具２５１の自重によって、商品Ｂが押さえ付けられる。
押さえ具２５１のリンク部に設けられた回転角検出器２５２の回転角が基準回転角の範囲内にない場合には、商品Ｂから空気がリークしているとして不良品と判定され、回転角検出器２５２の回転角が基準回転角の範囲内にある場合には、良品と判定される。
【００６８】
（シールチェッカの生産損失および稼動エネルギー損失）
また、シールチェッカ２５０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失が生じる。例えば、当該生産損失においては、フィルムＦおよび内容物である物品Ｃの生産損失が生じる。
シールチェッカ２５０の制御部２５０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
さらに、シールチェッカ２５０においては、回転角検出器２５２における電力および搬送装置２５３のモータの電力を使用する。
シールチェッカ２５０の制御部２５０ａは、検出器２５０ｂの消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
なお、図２のマスタサーバ３００においては、シールチェッカ２５０から与えられた不具合商品の個数に対して、稼動エネルギーを換算して計算を行う。すなわち、シールチェッカ２５０において不良と判定された商品に対して、当該シールチェッカ２５０における消費電力量に、自動計量器２１０から重量チェッカ２４０において当該１個の商品の製造のために使用した消費電力量を加算する。
【００６９】
＜Ｘ線検査装置＞
図９は、Ｘ線検査装置２６０の一例を示す模式的外観図である。
【００７０】
図９に示すように、Ｘ線検査装置２６０においては、Ｘ線源２６１、ラインセンサ２６２、搬送装置２６３および操作パネル２６４を含む。
【００７１】
図９に示すように、Ｘ線検査装置２６０においては、搬送装置２６３により搬送された商品がＸ線源２６１から照射されたＸ線領域を通過し、当該商品を通過したＸ線をラインセンサ２６２により受け取り画像処理化することで、商品内部の異物の検査等が行われる。例えば、商品内に異物が存在する場合には、商品が不良であると判定され、異物が存在しない場合には、商品が良品であると判定される。
【００７２】
（Ｘ線検査装置の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、Ｘ線検査装置２６０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失が生じる。例えば、当該生産損失においては、フィルムＦおよび内容物である物品Ｃの生産損失が生じる。
Ｘ線検査装置２６０の制御部２６０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
さらに、Ｘ線検査装置２６０においては、Ｘ線源２６１における電力、ラインセンサ２６２の電力および搬送装置２６３のモータの電力、操作パネル２６４の電力を使用する。
Ｘ線検査装置２６０の制御部２６０ａは、検出器２６０ｂの消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
なお、図２のマスタサーバ３００においては、Ｘ線検査装置２６０から与えられた不具合商品の個数に対して、稼動エネルギーを換算して計算を行う。すなわち、Ｘ線検査装置２６０において不良と判定された商品に対して、当該Ｘ線検査装置２６０における消費電力量に、自動計量器２１０からシールチェッカ２５０までの当該１個の商品の製造のために使用した消費電力量を加算する。
【００７３】
＜振分装置＞
図１０は、振分装置２７０の一例を示す模式図である。
【００７４】
図１０に示すように、振分装置２７０においては、モータ２７１、振分棒２７２、良品搬送装置２７３および不良品搬送装置２７４を含む。
【００７５】
図１０に示すように、振分装置２７０においては、金属検出器２３０からＸ線検査装置２６０までの検査において不良品であると判定された商品が搬送された場合に、モータ２７１を矢印−Ｒの方向に回転させて、当該商品を不良品搬送装置２７４に搬送し、良品であると判定された商品が搬送された場合に、モータ２７１を矢印Ｒの方向に回転させて、当該商品を良品搬送装置２７３に搬送する。ここで、モータ２７１は、図２のマスタサーバ３００の制御部３０１から指示を受信する。
【００７６】
（振分装置の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、振分装置２７０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失は生じない。すなわち、金属検出器２３０からＸ線検査装置２６０までの検査において不良品であると判定され、生産損失が既に計上されているからである。
さらに、振分装置２７０においては、モータ２７１、良品搬送装置２７３および不良品搬送装置２７４における電力を使用する。
振分装置２７０の制御部２７０ａは、検出器２７０ｂの消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００７７】
＜箱詰装置＞
図１１は、箱詰装置２８０の一例を示す模式的外観図である。
【００７８】
箱詰装置２８０は、矢印Ｍ１方向に商品を搬送する搬送装置２８１と、矢印Ｍ１とは逆方向の矢印Ｍ２の方向に商品を搬送する搬送装置２８２，２８３および伸縮コンベア２８４と、姿勢制御駆動機構２８５と、ダンボール箱を搬送する搬送装置２８６と、ダンボール箱に姿勢制御された商品を鉛直下方に移動させて箱詰めを行う箱詰機構２８７と、商品の通過および個数を検知するセンサを含む。
【００７９】
箱詰装置２８０では、搬送装置２８１により商品を矢印Ｍ１の方向に搬送し、搬送装置２８２において刺身状に商品を集積し、伸縮コンベア２８４および姿勢制御駆動機構２８５により袋包装の商品を立姿勢にし、箱詰機構２８７によりダンボール箱内に立姿勢にされた袋包装の商品が収容される。
【００８０】
（箱詰装置の生産損失および稼動エネルギー損失）
また、箱詰装置２８０においては、原則的に生産損失は生じない。一方、箱詰装置２８０においては、搬送装置２８１，２８２，２８３、伸縮コンベア２８４における駆動モータ、姿勢制御駆動機構２８５におけるモータ、搬送装置２８６における駆動モータ、箱詰機構２８７におけるモータ、ポンプ電力および気体流量を使用する。
【００８１】
箱詰装置２８０の制御部２８０ａは、検出器２８０ｂにより検出された消費電力量および上記のエア排出量に相当する消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００８２】
＜ケースチェッカ＞
図１２は、ケースチェッカ２９０の一例を示す模式的外観図である。
【００８３】
ケースチェッカ２９０は、センサ２９１、バーコードリーダ２９２、センサ２９３、計量部２９４、表示部２９５、上流搬送装置２９６および下流搬送装置２９７を含む。
【００８４】
ケースチェッカ２９０では、商品が収容されたダンボール箱が上流搬送装置２９６により搬送されるとともに、センサ２９１によりダンボール箱が検知され、バーコードリーダ２９２によりダンボール箱に付されたバーコード情報が読取られる。
【００８５】
また、センサ２９３によりダンボール箱が検知されるとともに、下流搬送装置２９７によりダンボール箱が搬送される。それにより、下流搬送装置２９７内に内蔵された計量部２９４により商品が収容されたダンボール箱の重量チェックが行われる。バーコード情報に基づいた商品の重量範囲内である場合には、良品と判定され、商品の重量範囲外の場合には、不良品と判定される。
【００８６】
（ケースチェッカの生産損失および稼動エネルギー損失）
また、ケースチェッカ２９０においては、上記の商品が不良と判定された場合に、生産損失が生じる。例えば、当該生産損失においては、ダンボール箱、フィルムＦおよび内容物である物品Ｃの生産損失が生じる。
【００８７】
ケースチェッカ２９０の制御部２９０ａは、上記の生産損失が生じた量（商品の不良個数および商品サイズ、さらにフィルムＦの量、ダンボール箱の量）を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００８８】
さらに、ケースチェッカ２９０においては、計量部２９４における電力、センサ２９１，２９３、バーコードリーダ２９２の電力、上流搬送装置２９６、下流搬送装置２９７のモータの電力、表示部２９５の電力を使用する。
【００８９】
ケースチェッカ２９０の制御部２９０ａは、検出器２９０ｂの消費電力量を、図２に示すマスタサーバ３００の制御部３０１に与える。
【００９０】
なお、図２のマスタサーバ３００においては、ケースチェッカ２９０から与えられた不具合商品の個数に対して、稼動エネルギーを換算して計算を行う。すなわち、ケースチェッカ２９０において不良と判定された商品に対して、当該ケースチェッカ２９０における消費電力量に、自動計量器２１０〜箱詰装置２８０において当該１個の商品の製造のために使用した消費電力量を加算する。
【００９１】
（下流各種商品処理装置待機に関する損失）
以上の説明においては、例えば、自動計量器２１０で損失が発生した場合には、自動計量器２１０のみの損失を考慮したが、これに限定されず、自動計量器２１０が稼動停止した時間で、下流における各種商品処理装置、例えば、包装機２２０、金属検出器２３０等で製造出来たはずの生産損失および待機消費電力量も、以下の各種生産損失、二酸化炭素排出量および各消費電力量に含んでもよい。
【００９２】
＜コントローラの動作＞
上述したように、マスタサーバ３００の制御部３０１は、各種商品処理装置からの生産損失の量および各検出器２１０ｂ〜２９０ｂからの消費電力量等について通信部３０２を介して受け取り、記録部３１０に記録する。
【００９３】
次に、マスタサーバ３００の制御部３０１は、各種商品処理装置から受け取った生産損失に該当する物品Ｃの量を記録部３１０に記録された商品マスタデータベース３１１から抽出し、当該商品マスタデータベース３１１に記録された生産単価に換算する。
【００９４】
すなわち、制御部３０１は、オーバスケールによる物品の損失、零点の物品の損失を含む原料に相当する生産損失（以下、製造ロスと呼ぶ）を算出する。
【００９５】
また、制御部３０１は、マスタサーバ３００の制御部３０１は、記録部３１０に記録された商品マスタデータベース３１１のうちから該当する商品１個当たりに使用するフィルム量を算出し、当該フィルム量と不良品個数とを積算する。さらに、マスタサーバ３００の制御部３０１は、当該積算結果にフィルムの取換え作業において生じるフィルム損失、試運転時におけるフィルム調整に係るフィルム量、シール不良によるフィルム量も加算し、およびダンボール箱の量を加算して、フィルムロスＦＷとして換算する。
【００９６】
ここで、例えば、商品マスタデータベース３１１に記載された単価とは、製造工場においてのみ発生する物品Ｃの単価であるため、本来であれば、二酸化炭素を含む温室効果ガスは、それだけにとどまらない。そのため、入力部３０３を操作し、物品Ｃの生産に係るコスト、例えば、物品Ｃを製造工場まで運搬する際にかかる費用、物品Ｃを調理する際に使用する設備機器（フライヤなど）、調味料等、さらには、ダンボール箱（ラップ、フィルム、容器等の場合も含む）を製造し運搬する費用等を入力し、単価に加算させてもよい。
【００９７】
また、マスタサーバ３００の制御部３０１は、記録部３１０に記録された金額換算率データ３１３を用いて各種商品処理装置から受け取った消費電力量およびエア排出量を個々に計算し、総合消費電力量および総合エア排出量を算出し、さらにそれらを合算して、一般的な総合電力コストに換算する。同時に、マスタサーバ３００の制御部３０１は、オーバスケール、零点、フィルム交換、フィルム調整、シール不良の発生した状態において費やした不良品消費電力量を不良品電力コストとして算出する。
【００９８】
さらに、マスタサーバ３００の制御部３０１は、上記において算出した総合電力コストに対して、温室効果ガス換算率データ３１２を用いて総合二酸化炭素の排出量に換算する。同時にマスタサーバ３００の制御部３０１は、製造ロス、フィルムロスおよび不良品電力コストを合算して、不良品二酸化炭素の排出量として算出する。
【００９９】
また、マスタサーバ３００の制御部３０１は、総合二酸化炭素の排出量に対して、費用換算率データ３１４を用いて二酸化炭素の排出量を売買して取引される費用に換算する。以下に上記の換算結果をマスタサーバ３００の表示部３０５に表示する例について具体的に説明を行う。
【０１００】
図１３は、マスタサーバ３００における表示部３０５の一例を示す模式図である。
【０１０１】
まず、図１３に示すように、マスタサーバ３００の制御部３０１は、表示部３０５に商品マスタデータベース３１１に記載された商品マスタの情報３２０を含む表示３０５ａを表示させる。
【０１０２】
また、表示３０５ａには、総合電力コスト３２１、総合消費電力量３２２、温室効果ガスである総合二酸化炭素の排出量３２３等が含まれる。
【０１０３】
すなわち、総合電力コスト３２１は、商品の生産（不良品を含む）に費やした合計の電力コストを示し、総合消費電力量３２２は、商品の生産（不良品を含む）に費やした合計の消費電力量を示し、温室効果ガスである総合二酸化炭素の排出量３２３は、商品の生産（不良品を含む）に費やした合計の二酸化炭素の排出量を示す。
【０１０４】
さらに、表示３０５ａには、製造ロス３３０およびフィルムＦのフィルムロス３３１が円グラフを用いて表示され、かつ製造ロス３３２およびフィルムＦのフィルムロス３３３が数値で表示される。
【０１０５】
ここで、表示３０５ａの製造ロス３３０、３３２においては、製造ロスが０％と表示されており、物品の損失が０％であることを示している。一方、フィルムロス３３１においては、フィルムロスが５％と表示されている。そして、Ａユニットにおいて２％の損失があり、Ｂユニットにおいて１％の損失があり、Ｃユニットにおいて１％の損失があることを示している。
【０１０６】
具体的に、Ａユニットとは、自動計量器２１０および包装機２２０の合算である自動計量器を備えた製袋包装装置を示し、Ｂユニットとは、シールチェッカ２５０を示し、Ｃユニットとは、その他の商品処理装置の合算を示す。
【０１０７】
続いて、表示３０５ａには、不良品電力コスト３４１、不良品消費電力量３４２、不良品二酸化炭素の排出量３４３が数値で表示される。
【０１０８】
その結果、管理者は、表示３０５ａを確認することにより、製造工程において製造ロスおよびフィルムロスの生じた割合、および不良品電力コスト、不良品消費電力量、不良品二酸化炭素の排出量に換算した場合の値を認識することができる。また、商品の生産に費やされた総合電力コスト、総合消費電力量、総合二酸化炭素の排出量に換算した場合の値を認識することができる。
【０１０９】
続いて、図１４は、マスタサーバ３００における表示部３０５の他の例を示す模式図であり、図１５は、マスタサーバ３００における表示部３０５の他の例を示す模式図であり、図１６は、マスタサーバ３００における表示部３０５の他の例を示す模式図である。なお、図１４から図１６においては、製造ロスおよびフィルムロスが生じた場合ではなく、時間経過における各種商品処理装置の総合的な変化を示した図である。
【０１１０】
図１４においては、縦軸が消費電力量を示し、横軸が時間を示す。また、図１５においては、縦軸が電力料金を示し、横軸が時間を示す。さらに、図１６においては、縦軸が二酸化炭素の排出量を示し、横軸が時間を示す。
【０１１１】
まず、図１４に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された総合消費電力量、総合電力コスト、総合二酸化炭素の排出量および金額データのうち総合消費電力量を用いて表示部３０５に表示３０５ｂを表示させる。
【０１１２】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｂには、Ａユニットの総合消費電力量、Ｂユニットの総合消費電力量、Ｃユニットの総合消費電力量、およびＡ〜Ｃユニットを合算した総合消費電力量の変化が表示される。
【０１１３】
また、図１５に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された総合電力コストを用いて表示部３０５に表示３０５ｃを表示させる。
【０１１４】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｃには、Ａユニットの総合電力コスト、Ｂユニットの総合電力コスト、Ｃユニットの総合電力コスト、およびＡ〜Ｃユニットを合算した総合電力コストの変化が表示される。
【０１１５】
さらに図１６に示すように、制御部３０１は、記録部に記録された総合二酸化炭素の排出量を用いて表示部３０５に表示３０５ｄを表示させる。
【０１１６】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｄには、Ａユニットの総合二酸化炭素の排出量、Ｂユニットの総合二酸化炭素の排出量、Ｃユニットの総合二酸化炭素の排出量、およびＡ〜Ｃユニットを合算した総合二酸化炭素の排出量の変化が表示される。
【０１１７】
管理者は、表示３０５ｂ，３０５ｃ，３０５ｄを確認することにより、製造の全工程において総合消費電力量およびエア消費量を合算した総合電力コスト、消費電力量、温室効果ガスである総合二酸化炭素の排出量のそれぞれの単位において変動を認識することができる。
【０１１８】
続いて、図１７は、二酸化炭素の排出量に関する目標値および実績の例を示す模式図である。図１７の縦軸は二酸化炭素の排出量を示し、横軸は月を示す。
【０１１９】
図１７に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された二酸化炭素の排出量を用いて表示部３０５に表示３０５ｅを表示させる。
【０１２０】
ここで、表示部３０５の表示３０５ｅには、月毎の二酸化炭素の排出量が表示され、昨年度の実績（ＬＡＳＴ  ＹＥＡＲ）および今年の目標値ライン（ＴＡＲＧＥＴ）が表示され、さらに、今年度における実績の割合が９０％であることが表示される。
【０１２１】
また、マスタサーバ３００の制御部３０１は、記録部３１０に記録された費用換算率データ３１４を用いて制御目標値９０％の達成時における残りの１０％の二酸化炭素排出量の売買価格を５０００ユーロと表示する。
【０１２２】
管理者は、表示３０５ｅを確認することにより、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量を低減する目標を高く維持することができ、製造工場において指示を徹底することができるため、地球環境に優しく、歩留まりも向上し、結果として生産コストを低減することもできる。
【０１２３】
次に、図１８は、Ａユニットにおける表示部３０５の他の例を示す模式図である。
【０１２４】
図１８に示すように、制御部３０１は、記録部３１０に記録された二酸化炭素の排出量を用いて表示部３０５に表示３０５ｆを表示させる。ここで、表示３０５ｆは、図３に示した自動計量器２１０および包装機２２０の二酸化炭素の排出量に関するデータである。
【０１２５】
図１８に示すように、表示部３０５の表示３０５ｆには、ポンプまたはエア排出量に関する二酸化炭素の排出量が最も高く、電気による二酸化炭素の排出量が次に高く、ヒータ等の熱に関する二酸化炭素の排出量が最も低い状態が表示される。
【０１２６】
次いで、図１９は、図１３に示したマスタサーバ３００における表示部３０５のさらに他の例を示す模式図である。以下、図１３の表示と主に異なる点について説明を行う。
【０１２７】
図１９においては、図１３に示した英語表記の表示３０５ａと異なり、日本語表記の表示３０５ｇを示す。
マスタサーバ３００の制御部３０１は、言語切換えボタン３５１を操作された場合、表示部３０５に商品マスターベース３１１に記載された商品マスタの情報を含む日本語表記の表示３０５ｇを表示させる。なお、図１９は、日本語表記について説明しているが、これに限定されず、図１９の表示３０５ｇは、図１３と同様に英語表記、または、ドイツ語、フランス語、イタリア語、スペイン語、中国語、韓国語、タイ語等、他の任意の言語であってもよい。
【０１２８】
例えば、図１９の表示部３０５は、タッチパネルであり、表示３０５ｇの領域（価値稼動時間、良品数）３５２を操作することにより、ポップアップ画面３０５ｈが表示される。ポップアップ画面３０５ｈは、領域３５２の詳細データを示す。
同様に、領域３５３を操作することにより、ポップアップ画面３０５ｉが表示される。ポップアップ画面３０５ｉは、領域３５３の詳細データを示し、領域３５４を操作することにより、ポップアップ画面３０５ｊが表示される。ポップアップ画面３０５ｊは、領域３５４の詳細データを示す。
【０１２９】
また、領域３５５を操作することにより、レポートの横軸である時間幅または縦軸のパラメータを調整することができる。例えば、横軸は、数秒単位以上から数週間単位、数年単位以下まで調整することができる。なお、表示３５０ｇの出力は、紙媒体およびデータ出力、例えばＣＳＶ形式ｐｄｆ形式、ｄａｔ形式でも出力できる。
【０１３０】
次いで、図２０は、図１３または図１９に示したマスタサーバ３００における表示部３０５のさらに他の例を示す模式図である。以下、図１３および図１９の表示と主に異なる点について説明を行う。
【０１３１】
図２０においては、図１３および図１９の表示３０５ａ，３０５ｇと異なり、予測消費のデータ表示３０５ｋを示す。
当該予測消費のデータ表示３０５ｋは、通常の問題が生じていない場合の数値を基準として、当該基準と現在の情報とを比較し、最終生産損失および消費電力量、二酸化炭素排出量を推定する。さらに当該比較結果の差について、過去の履歴情報から原因および対策を提供するものである。
【０１３２】
例えば、図２０の表示部３０５は、タッチパネルであり、表示３０５ｋの領域（価値稼動時間、良品数）３５２を操作することにより、ポップアップ画面３０５ｍが表示される。ポップアップ画面３０５ｍは、領域３５２の詳細データおよび推定される生産個数を示す。
【０１３３】
同様に、領域３５３を操作することにより、ポップアップ画面３０５ｎが表示される。ポップアップ画面３０５ｎは、領域３５３の詳細データおよび不良品として排出される推定個数を示す。
【０１３４】
また、ポップアップ画面３０５ｎには、“原因＆対策”ボタンが設けられており、さらに当該ボタンを操作することにより、不良品として排出される商品個数の原因と対策とがアドバイス表示３０５ｐされる。
すなわち、各種商品処理装置の全てが規定通りに機能している場合を基準として、数値の異なる箇所、特に生産処理の遅延している場所を選定し、過去の生産履歴情報から原因を選定し、当該原因に対する対策を優先順位を付けてアドバイス表示する。
【０１３５】
例えば、エア漏れが生じている場合、電力漏れが生じている場合等、種々の各種商品処理装置について基準と差が生じている場合にアドバイス表示３０５ｐが表示される。
【０１３６】
なお、上記の推定において規定通りに機能している場合の数値を基準としたが、これに限定されず、任意の数値を基準としてもよい。例えば、過去の履歴のデータの中で最も最善のデータを用いてもよく、平均データを用いてもよい。
【０１３７】
なお、以上の実施の形態において、消費電力量（図１３の総合消費電力量３２２）は、積算電力量であり、例えば、数秒以上数百秒以下の範囲で、生産電力量を集計したものであり、電力金額（電力コスト：図１３の総合電力コスト３２１）は、積算電力量に予め設定された金額を積算して算出したものである。
また、二酸化炭素排出量（総合二酸化炭素の排出量３２３）に関する金額は、積算電力量に京都議定書で決定された数値（０．５５５）を積算して換算したものであり、損失単位は、最終的に良品とされた生産個数１個あたりで積算電力量を除算して算出した。
【０１３８】
以上のように、本発明に係る商品製造装置用データ換算装置１００によれば、消費電力量、電力コスト、二酸化炭素の排出量等の複数の単位を統一された単位で表示することができる。
【０１３９】
また、記録部３１０により履歴が記録されるので、二酸化炭素の排出量および金額の変動を表示することができる。さらに、入力部３０３を使用することにより製造現場以外の要因も含めて、累積された二酸化炭素の排出量、または金額等のエネルギー損失を勘案し、表示させることができる。その結果、いずれの商品処理装置において二酸化炭素の排出量または金額が増加しているかを表示することができる。
【０１４０】
また、記録部３１０に各種商品処理装置の運転条件を記録することにより、二酸化炭素の排出量の変化を運転条件にあわせて、比較することができる。また、いずれの工程で不良品が発生して歩留まりを下げることとなっているか原因特定が容易であるため、歩留まり向上対策を容易に行うことができる。
【０１４１】
また、二酸化炭素の排出量に関して目標値を下回った場合、または、二酸化炭素の排出量を削減できた場合、排出量削減分を売買することができる。その結果、地球環境に優しく、かつコスト低減を実現することができる。
【０１４２】
以上により、管理者に製造ロス、フィルムロスおよび消費電力エネルギー、エア排出量、二酸化炭素の排出量等を、容易に好みの単位、すなわち、金額の単位か、二酸化炭素の排出量の単位（ｋｇ-ＣＯ２）の単位か、いずれかの単位で全ての消費エネルギー、またはロスの生じている分の消費エネルギーを認識することができ、さらには、当該消費エネルギーの変動を把握することができる。
【０１４３】
＜請求項の各構成要素と上記実施形態の各部との対応関係＞
上記実施形態においては商品Ｗおよび物品Ｃが商品に相当し、自動計量器２１０、包装機２２０、金属検出器２３０、重量チェッカ２４０、シールチェッカ２５０、Ｘ線検出器２６０、振分装置２７０、箱詰装置２８０およびケースチェッカ２９０が各種商品処理装置に相当し、製造ロスおよびフィルムロスが生産損失に相当し、制御部２１０ａ，２２０ａ，〜，２９０ａが第１検知部に相当し、消費電力エネルギーおよびエア排出量が稼動エネルギーに相当し、検出器２１０ｂ，２２０ｂ，〜，２９０ｂが第２検知部に相当し、制御部３０１が換算部に相当し、表示部３０５が表示部に相当し、マスタサーバ３００が商品製造装置用データ換算装置に相当し、記録部３１０が記録部に相当し、ダンボール箱、フィルムが各種商品処理装置で使用する部材に相当し、物品Ｃが原料に相当し、費用換算率データ３１４が温室効果ガスの取引率に相当する。
【０１４４】
＜変形例＞
なお、上記の実施の形態においては、商品処理装置の総合的または所定の区分ごと（Ａユニット〜Ｃユニット）の二酸化炭素の排出量、電力料金、消費電力エネルギー、さらに製造ロスまたはフィルムロスにおける二酸化炭素の排出量、電力料金、消費電力エネルギーについて説明行ったが、これに限定されず、個々の商品処理装置において総合的なまたは製造ロスまたはフィルムロスにおける二酸化炭素の排出量、電力料金、消費電力エネルギーについて表示部３０５に表示を行ってもよい。
【０１４５】
また、箱詰装置２８０において計量包装検査を経て箱詰装置２８０に商品が供給されるが、当該商品が箱詰装置２８０の期待していないものである場合がある。仮に、期待していないものである場合には、ダンボール箱に正常に収容することができない。したがって、箱詰装置２８０（オートケーサ）の情報（袋サイズまたは能力）と計量機器、包装機器、検査器器の情報（袋サイズまたは能力）を相互、または制御部３０１でチェックし、期待していないものである場合、表示部３０５を用いてまたは警告音発生装置をさらに備えて警告を出すようにしてもよい。それにより、商品の食い違いによるオートケーサでの稼動不良を防止することができる。
【０１４６】
さらに、本発明の好ましい実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の主旨と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１４７】
２１０  自動計量器
２２０  包装機
２３０  金属検出器
２４０  重量チェッカ
２５０  シールチェッカ
２６０  Ｘ線検出器
２７０  振分装置
２８０  箱詰装置
２９０  ケースチェッカ
２１０ａ，２２０ａ，〜，２９０ａ  制御部
２１０ｂ，２２０ｂ，〜，２９０ｂ  検出器
３００  コントローラ
３０１  制御部
３０５  表示部
３１０  記録部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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