(57)【要約】【課題】使い勝手がよく、且つＯ脚の改善に貢献することのできる下肢矯正被服を提供する。【解決手段】下肢矯正下着１０は、下腹部２１０及び腰部３００に着衣される股上部１１と、この股上部１１から分岐して下肢１００に着衣される脚部１２とを含むとともに、脚部１２が伸縮性の強い強伸縮生地８０及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地７０を含めて形成される。脚部１２のそれぞれは、膝関節１３０を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部２０を含めて構成される。この螺旋矯正部２０は、大腿１１０の前面に対応する部位から膝関節１３０の内側に対応する部位を介して下腿１２０の背面に対応する部位までにわたり連続して設けられた螺旋部生地８３を含めて構成される。螺旋部生地８３は、弱伸縮生地７０としての前面上部生地７１及び前面下部生地７２及び背面生地７３のそれぞれに縫い合わせられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢に着衣される一対の脚部を含むとともに、これら一対の脚部が伸縮性の強い強伸縮生地及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地を含めて形成される下肢矯正被服において、
前記一対の脚部の少なくとも一方は、膝を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部を含めて構成されるものであり、
前記螺旋矯正部は、大腿の前面に対応する部位から膝の内側に対応する部位を介して下腿の背面に対応する部位までにわたり連続して設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項２】
請求項１に記載の下肢矯正被服において、
大腿の前面の外側に対応する部位を所定部位Ａ１とし、大腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ２とし、大腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ３とし、
大腿の前面の外側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ１とし、下腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ２及び前記所定部位Ｂ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ２とし、下腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ３及び前記所定部位Ｂ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ３としたとき、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地の上側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ａ１から前記所定部位Ａ２を介して前記所定部位Ａ３までにわたり形成され、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地の下側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ｂ１から前記所定部位Ｂ２を介して前記所定部位Ｂ３までにわたり形成される
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下肢矯正被服において、
前記一対の脚部のそれぞれは、下肢を外側から内側に向けて押すための側部矯正部を含めて構成されるものであり、
この側部矯正部は、前記螺旋矯正部よりも外側の位置において大腿に対応する部位から下腿に対応する部位までにわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、
前記側部矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項４】
請求項３に記載の下肢矯正被服において、
前記側部矯正部は、２枚の前記強伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項５】
請求項３または４に記載の下肢矯正被服において、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地と前記側部矯正部の強伸縮生地とが互いに縫い合わせられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
膝の背面に対応する部位に発熱生地が設けられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
膝の前面と対応する部位に発熱生地が設けられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
当該下肢矯正被服は、下腹部及び腰部に着衣される股上部と、この股上部から分岐して下肢に着衣される前記一対の脚部とを含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項９】
請求項８に記載の下肢矯正被服において、
前記股上部は、中臀筋を支持するための中臀筋支持部を含めて構成されるものであり、
この中臀筋支持部は、前記股上部の背面において中臀筋を覆うように設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１０】
請求項９に記載の下肢矯正被服において、
前記中臀筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
前記股上部は、腹直筋を支持するための腹直筋支持部を含めて構成されるものであり、
この腹直筋支持部は、前記股上部の前面において腹直筋の下部を覆うように股から下腹部にわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１２】
請求項１１に記載の下肢矯正被服において、
前記腹直筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下肢に着衣される一対の脚部を含むとともに、これら一対の脚部が伸縮性の強い強伸縮生地及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地を含めて形成される下肢矯正被服に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の生活において膝には大きな負担が掛かる。例えば、平地を歩いているときには体重の約３倍、走っているときには体重の約１０倍、階段の昇降時には体重の約７倍の荷重がかかることが知られている。
【０００３】
近年、膝痛を訴える人は非常に多い。膝痛をきたす疾患の原因は様々であるが、そのなかで最も割合が高いのは変形性膝関節症である。
変形性膝関節症の原因の一つとして、両方の膝蓋骨を正面に向けて直立して両方の踝を密着させたときに左右の膝の間が開いてしまう状態、すなわち膝が好ましい位置よりも外側に位置するいわゆるＯ脚が挙げられる。このＯ脚は、骨密度の低下、筋肉の衰え、生活習慣、及び体重の増加などの影響を受けて顕著になると考えられている。
【０００４】
特許文献１には、Ｏ脚を改善するための四肢矯正具が提案されている。この四肢矯正具は、巻回体としてのテーピングを腰の周囲に固定するための固定体に巻き付けることができるように構成されている。そして、大腿前面の上部且つ外側から膝の内側を介して膝または脹脛の外側までにわたり巻回体を取り付けることにより、Ｏ脚の改善を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６‐２２３８４５号公報
【特許文献２】特開２００４‐４４０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の四肢矯正具は、使用に際して固定体にテーピングを巻き付ける必要があるため、日常での使い勝手がよいとは言い難い。また、テーピングを巻き付ける位置が正しい位置からずれるおそれもあるため、Ｏ脚を改善する効果が十分に期待できない。
【０００７】
なお特許文献２には、膝の内側側面の側副靭帯の損傷に着目し、膝の内側側面の側副靭帯及び膝部周辺の筋肉をサポートして膝を保護する被服が提案されている。しかし、この被服は膝を保護する機能しか有していないため、Ｏ脚の改善を期待することはできない。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、使い勝手がよく且つＯ脚の改善に貢献することのできる下肢矯正被服を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、下肢に着衣される一対の脚部を含むとともに、これら一対の脚部が伸縮性の強い強伸縮生地及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地を含めて形成される下肢矯正被服において、前記一対の脚部の少なくとも一方は、膝を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部を含めて構成されるものであり、前記螺旋矯正部は、大腿の前面に対応する部位から膝の内側に対応する部位を介して下腿の背面に対応する部位までにわたり連続して設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、前記螺旋矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものであることを要旨としている。
【００１０】
この発明によれば、ユーザが当該下肢矯正被服を着衣したとき、大腿の前面に対応する部位から膝の内側に対応する部位までに設けられた強伸縮生地の力により、下肢には大腿の前面から膝の内側に向かう力が加えられる。また、膝の内側に対応する部位から下腿の背面に対応する部位までに設けられた強伸縮生地の力により、下肢には膝の内側から下腿の背面に向かう力が加えられる。そして、このように大腿及び下腿に加えられる力は、膝を外側から内側に引き込む力として作用する。このため、Ｏ脚の改善を図ることができる。また、当該下肢矯正被服の脚部を構成する強伸縮生地により矯正部が構成されているため、ユーザは通常の下肢用の被服を使用するときと同様の感覚で当該下肢矯正被服を使用することができる。このように当該発明によれば、使い勝手がよく且つＯ脚の改善に貢献することのできる下肢矯正被服を提供することができる。
【００１１】
（２）請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の下肢矯正被服において、大腿の前面の外側に対応する部位を所定部位Ａ１とし、大腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ２とし、大腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ３とし、大腿の前面の外側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ１とし、下腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ２及び前記所定部位Ｂ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ２とし、下腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ３及び前記所定部位Ｂ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ３としたとき、前記螺旋矯正部の強伸縮生地の上側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ａ１から前記所定部位Ａ２を介して前記所定部位Ａ３までにわたり形成され、前記螺旋矯正部の強伸縮生地の下側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ｂ１から前記所定部位Ｂ２を介して前記所定部位Ｂ３までにわたり形成されることを要旨としている。
【００１２】
この発明によれば、大腿の前面の広範囲且つ下腿の背面の広範囲に螺旋矯正部が形成されているため、膝を外側から内側に引き込む螺旋矯正部の力がより大きなものとなる。従って、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００１３】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の下肢矯正被服において、前記一対の脚部のそれぞれは、下肢を外側から内側に向けて押すための側部矯正部を含めて構成されるものであり、この側部矯正部は、前記螺旋矯正部よりも外側の位置において大腿に対応する部位から下腿に対応する部位までにわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、前記側部矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものであることを要旨としている。
【００１４】
この発明によれば、ユーザが当該下肢矯正被服を着衣したとき、大腿に対応する部位から下腿に対応する部位までにわたり設けられた強伸縮生地の力により、下肢には外側から内側に向かう力が加えられる。そして、このように下肢に加えられる力は、膝を外側から内側に押す力として作用する。従って、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００１５】
（４）請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の下肢矯正被服において、前記側部矯正部は、２枚の前記強伸縮生地が重ね合わせられた構造を有することを要旨としている。
この発明によれば、側部矯正部が１枚の強伸縮生地により構成される場合と比べて、下肢を外側から内側に向けて押す力が大きくなるため、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００１６】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の下肢矯正被服において、前記螺旋矯正部の強伸縮生地と前記側部矯正部の強伸縮生地とが互いに縫い合わせられることを要旨としている。
【００１７】
この発明によれば、螺旋矯正部は大腿の前面において側部矯正部と縫い合わせられるところまでにわたり設けられているため、すなわち大腿の前面の広範囲に螺旋矯正部が設けられているため、膝を外側から内側に引き込む螺旋矯正部の力がより大きなものとなる。従って、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００１８】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、膝の背面に対応する部位に発熱生地が設けられることを要旨としている。
この発明によれば、膝の背面が発熱生地の発熱にともない暖められるため、膝の背面及びその付近の血流を改善することができる。また、このように血流が改善されることにより、Ｏ脚に起因する膝の痛みを緩和することができる。
【００１９】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、膝の前面と対応する部位に発熱生地が設けられることを要旨としている。
人の感覚として、痛みのある部位が暖められると安心感を覚えることが知られている。上記発明によれば、膝の前面が発熱生地の発熱にともない暖められるため、Ｏ脚に起因して膝の痛みを抱えるユーザに対して安心感を与えることができる。
【００２０】
（８）請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、当該下肢矯正被服は、下腹部及び腰部に着衣される股上部と、この股上部から分岐して下肢に着衣される前記一対の脚部とを含めて構成されるものであることを要旨としている。
【００２１】
この発明では、当該下肢矯正被服が股上部及び一対の脚部を含む下肢用被服として構成されているため、Ｏ脚を矯正するための被服として股上部を含めた被服を必要とするユーザの要望に応えることができる。
【００２２】
（９）請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の下肢矯正被服において、前記股上部は、中臀筋を支持するための中臀筋支持部を含めて構成されるものであり、この中臀筋支持部は、前記股上部の背面において中臀筋を覆うように設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであることを要旨としている。
【００２３】
人体においては、歩行にともない片足状態となるとき、中臀筋の働きにより身体のバランスが保たれる。上記発明によれば、ユーザが当該下肢矯正被服を着用したとき、中臀筋を覆うように設けられた強伸縮生地により中臀筋を支持する力が加えられる。そして、このように中臀筋に加えられる力は、同筋肉の働きを補助するものとして作用する。これにより、歩行時の姿勢の安定化が図られるため、Ｏ脚に起因した膝の痛みを緩和することができる。
【００２４】
（１０）請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の下肢矯正被服において、前記中臀筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有することを要旨としている。
【００２５】
この発明によれば、少なくとも２枚の生地を重ね合わせて中臀筋支持部が構成されているため、中臀筋支持部が１枚の生地により構成される場合と比べて、中臀筋を支える力が増すとともに同筋肉を保温する効果が高くなる。従って、同筋肉の働きを高めることができる。
【００２６】
（１１）請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、前記股上部は、腹直筋を支持するための腹直筋支持部を含めて構成されるものであり、この腹直筋支持部は、前記股上部の前面において腹直筋の下部を覆うように股から下腹部にわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであることを要旨としている。
【００２７】
腹直筋は姿勢を保つための働きをすることが知られている。上記発明によれば、ユーザが当該下肢矯正被服を着用したとき、腹直筋を覆うように設けられた腹直筋支持部により腹直筋を支持する力が加えられる。そして、このように腹直筋に加えられる力は、同筋肉の働きを補助するものとして作用する。これにより、歩行時の姿勢の安定化が図られるため、Ｏ脚に起因した膝の痛みを緩和することができる。
【００２８】
（１２）請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の下肢矯正被服において、前記腹直筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有することを要旨としている。
【００２９】
この発明によれば、少なくとも２枚の生地を重ね合わせて腹直筋支持部が構成されているため、腹直筋支持部が１枚の生地により構成される場合と比べて、腹直筋を支える力が増すとともに同筋肉の下部を保温する効果が高くなる。従って、同筋肉の働きを高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態の下肢矯正被服について、これを着衣した人体の下半身の前面を示す正面図。
【図２】同実施形態の下肢矯正被服について、これを着衣した人体の下半身の背面を示す背面図。
【図３】同実施形態の下肢矯正被服について、その正面構造を示す正面図。
【図４】同実施形態の下肢矯正被服について、その背面構造を示す背面図。
【図５】同実施形態の下肢矯正被服について、その側面構造を示す側面図。
【図６】同実施形態の下肢矯正被服の効果を確認する実験について、（ａ）は実験条件を示すテーブル、（ｂ）は被験者のデータを示すテーブル。
【図７】同実施形態の下肢矯正被服の効果を確認する実験について、（ａ）は測定結果を示すテーブル、（ｂ）は同テーブルの内容をグラフ化したヒストグラム。
【図８】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服の正面構造を示す正面図、（ｂ）は同被服の背面構造を示す背面図、（ｃ）は同被服の側面構造を示す側面図。
【図９】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服の正面構造を示す正面図、（ｂ）は同被服の背面構造を示す背面図、（ｃ）は同被服の側面構造を示す側面図。
【図１０】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服の正面構造を示す正面図、（ｂ）は同被服の背面構造を示す背面図、（ｃ）は同被服の側面構造を示す側面図。
【図１１】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服を着衣した人体の下半身の上部前面を示す正面図、（ｂ）は同下半身の上部背面を示す背面図。
【図１２】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服を着衣した人体の下半身の下部前面を示す正面図、（ｂ）は同下半身の下部背面を示す背面図。
【図１３】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）は同被服を着衣した人体の下半身の上部前面を示す正面図、（ｂ）は同下半身の上部背面を示す背面図。
【図１４】本発明の別の一実施形態の下肢矯正被服について、（ａ）及び（ｂ）は同被服の側面構造を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図１及び図２を参照して、本発明の下肢矯正被服が着衣される人体の部位の構造について説明する。これらの図では、人体の右半身を筋肉図とし、人体の左半身を骨格図としてそれぞれの構造を示している。なお以降では、人体の前面及び背面をそれぞれ単に「前面」及び「背面」とし、前面及び背面の境界及びその付近の部位を「側面」とする。また、人体の所定の部位において左右方向の体軸側を「内側」とし、体軸とは反対側を「外側」とする。
【００３２】
下肢１００は、脛骨点１３１よりも上側の部位である大腿１１０と、脛骨点１３１から足首１４１まで部位である下腿１２０と、足首１４１から下側の部位である足１４０と、大腿１１０及び下腿１２０をつなぐ膝関節１３０とを含めて構成されている。
【００３３】
大腿１１０の骨格は、大腿骨１５１及び膝蓋骨１５２を含めて構成されている。下腿１２０の骨格は、脛骨１５３及び腓骨１５４を含めて構成されている。膝関節１３０は、大腿骨１５１及び脛骨１５３により構成される関節と、大腿骨１５１及び膝蓋骨１５２により構成される関節とを含めて構成されている。
【００３４】
大腿１１０の前面側の筋肉は、大腿四頭筋を構成する外側広筋１１１及び大腿直筋１１２と、大腿１１０の内側の薄筋１１３とを含めて構成されている。大腿１１０の背面側の筋肉は、大腿二頭筋１１４を含めて構成されている。下腿１２０の背面側の筋肉は、腓腹筋１２１を含めて構成されている。腹部２００の筋肉は、腹直筋２２０を含めて構成されている。腰部３００の筋肉は、中臀筋３１０を含めて構成されている。
【００３５】
外側広筋１１１は、大腿１１０の左右方向の外側において大腿骨大転子１５５の下側付近から膝関節１３０の上側付近までにわたり位置している。大腿直筋１１２は、外側広筋１１１よりも左右方向の内側において大腿骨大転子１５５の下側付近から膝関節１３０の上側付近までにわたり位置している。薄筋１１３は、股３２０付近から大腿１１０の上下方向の中間部あたりまでにわたり位置している。大腿二頭筋１１４は、大腿１１０の背面において大腿１１０の上下方向の中間から膝関節１３０の上部外側付近までにわたり位置している。腓腹筋１２１は、膝関節１３０の背面において、その上部付近から下腿１２０の上下方向の中間部までにわたり位置している。中臀筋３１０は、骨盤３４０の上部外側と対応するところに位置している。
【００３６】
なお、図１及び図２に示される大腿１１０及び下腿１２０の上下方向の区分はそれぞれ次のものを示している。すなわち大腿１１０について、大腿１１０の上端から大腿骨大転子１５５の下側付近までに対応する部位を「大腿上部１１０ａ」とし、大腿上部１１０ａの下端から外側広筋１１１の下端付近までに対応する部位を「大腿中部１１０ｂ」とし、大腿中部１１０ｂの下端から大腿１１０の下端までに対応する部位を「大腿下部１１０ｃ」としている。また下腿１２０について、脛骨１５３及び腓骨１５４が重なり合う部位を「下腿上部１２０ａ」とし、下腿上部１２０ａの下端から腓腹筋１２１の下端付近までに対応する部位を「下腿中部１２０ｂ」とし、下腿中部１２０ｂの下端から下腿１２０の下端までに対応する部位を「下腿下部１２０ｃ」としている。
【００３７】
図１及び図２と図３〜図５とを併せて参照して、下肢矯正下着１０の構造について説明する。本実施形態では、ズボンにより覆われるインナータイプのレギンスとして本発明の下肢矯正被服を具体化した一例を示している。なお、図３〜図５では、下肢矯正下着１０を構成する各生地同士の境界の部分を実線で、また生地の裏側に縫い付けられた別の生地の縫い目を破線で示している。以降の説明において、「生地の裏側」は各生地において人体と向き合う側を示すものとし、「生地の表側」は各生地において裏側とは反対側を示すものとする。
【００３８】
下肢矯正下着１０には、下腹部２１０及び腰部３００に着衣される股上部１１と、この股上部１１から分岐して下肢１００に着衣される脚部１２とが設けられている。すなわち脚部１２は、左右の下肢１００のそれぞれに対応した右脚部１２Ｒ及び左脚部１２Ｌに分かれている。なお、股上部１１と脚部１２との境界に相当する部分は、図３〜図５の二点鎖線ＬＸにより示される。
【００３９】
下肢矯正下着１０は、ウエストライン３３０に対応する部位から下腿中部１２０ｂに対応する部位までの丈を有する。すなわち、股上部１１の上端はウエストライン３３０と対応する部位に設けられ、且つ脚部１２の下端は下腿中部１２０ｂと対応する部位に設けられている。
【００４０】
下肢矯正下着１０は、一般の下肢用下着に用いられる生地と同程度の伸縮性を有する複数の弱伸縮生地７０と、この生地７０よりも強い伸縮性を有する複数の強伸縮生地８０とが互いに縫い合わせられることにより構成されている。
【００４１】
弱伸縮生地７０としては、下腹部２１０の全体及び大腿１１０の付け根付近を覆う部位としての前面上部生地７１と、脚部１２の下腿１２０の前面を覆う部位としての前面下部生地７２と、股上部１１の背面の全体及び脚部１２の大腿１１０の背面を覆う部位としての背面生地７３と、股３２０を覆う部位としての股部生地７４とが設けられている。
【００４２】
前面下部生地７２としては、右脚部１２Ｒの下腿１２０の前面を覆う部位としての右前面下部生地７２Ｒと、左脚部１２Ｌの下腿１２０の前面を覆う部位としての左前面下部生地７２Ｌとが各別に設けられている。
【００４３】
背面生地７３としては、股上部１１の背面の右半分及び右脚部１２Ｒの背面を形成する右背面生地７３Ｒと、股上部１１の背面の左半分及び左脚部１２Ｌの背面を形成する左背面生地７３Ｌとが設けられている。これら生地は、股上部１１の左右方向の中央の部分で互いに縫い合わせられている。
【００４４】
強伸縮生地８０としては、下腹部２１０から股３２０までを覆う部位としての上部前面裏側生地８１と、骨盤３４０の中央及び中臀筋３１０を覆う部位としての上部背面裏側生地８２と、大腿１１０の前面及び膝関節１３０の内側及び下腿１２０の背面を覆う部位としての螺旋部生地８３と、下腹部２１０及び大腿１１０及び下腿１２０の側部を覆う部位としての側部表側生地８４及び側部裏側生地８５とが設けられている。
【００４５】
上部前面裏側生地８１は、前面上部生地７１の裏側において下腹部２１０から股３２０にかけて対応する部位に縫い付けられている。図３においては、破線ＬＡで囲われた領域内が上部前面裏側生地８１を示している。
【００４６】
上部背面裏側生地８２は、背面生地７３の裏側において骨盤３４０の中央及び中臀筋３１０に対応する部位に縫い付けられている。図４においては、破線ＬＢで囲われた領域内が上部背面裏側生地８２を示している。
【００４７】
螺旋部生地８３としては、右脚部１２Ｒの大腿１１０の前面を覆う部位としての右螺旋部生地８３Ｒと、左脚部１２Ｌの大腿１１０の前面を覆う部位としての左螺旋部生地８３Ｌとが各別に設けられている。
【００４８】
側部表側生地８４としては、股上部１１の右側面と右脚部１２Ｒの大腿１１０及び下腿１２０の外側を覆う部位としての右側部表側生地８４Ｒと、股上部１１の左側面と左脚部１２Ｌの大腿１１０及び下腿１２０の外側を覆う部位としての左側部表側生地８４Ｌとが各別に設けられている。
【００４９】
側部裏側生地８５としては、右側部表側生地８４Ｒと同一の形状に形成されて同生地８４Ｒの裏側に縫い合わされる右側部裏側生地８５Ｒと、左側部表側生地８４Ｌと同一の形状に形成されて同生地８４Ｌの裏側に縫い合わされる左側部裏側生地８５Ｌとが各別に設けられている。
【００５０】
各生地の伸縮性の関係を以下に示す。
・弱伸縮生地７０は、いずれも強伸縮生地８０と比べて伸縮性が小さい。
・前面上部生地７１と前面下部生地７２と背面生地７３と股部生地７４とは、互いに同じ伸縮性を有する。
・上部前面裏側生地８１及び上部背面裏側生地８２は、いずれも螺旋部生地８３及び側部表側生地８４及び側部裏側生地８５と比べて伸縮性が小さい。
・上部前面裏側生地８１と上部背面裏側生地８２とは、互いに同じ伸縮性を有する。
・螺旋部生地８３と側部表側生地８４と側部裏側生地８５とは、互いに同じ伸縮性を有する。
【００５１】
下肢矯正下着１０のより詳細な構造について説明する。
図３及び図４に示されるように、下肢矯正下着１０は、Ｏ脚の改善を図るための部位として、各脚部１２のそれぞれに設けられて膝関節１３０を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部２０と、股上部１１及び各脚部１２の側面にまたがり設けられて下肢１００を外側から内側に押すための側部矯正部３０とを有する。また、歩行時の姿勢の安定化を図るための部位として、股上部１１の前面に設けられて腹直筋２２０を支持するための腹直筋支持部４０と、股上部１１の背面に設けられて中臀筋３１０を支持する中臀筋支持部５０とを有する。また、膝関節１３０を暖めるための部位として、各脚部１２のそれぞれに設けられて膝関節１３０の前面及び背面を覆う発熱部６０を有する。
【００５２】
図１及び図３に示されるように、腹直筋支持部４０は、股上部１１の前面において腹直筋２２０の下部を覆うように下腹部２１０から股３２０にかけて設けられた上部前面裏側生地８１と、この上部前面裏側生地８１が裏側に縫い付けられた前面上部生地７１の一部分とにより構成されている。すなわち腹直筋支持部４０は、前面上部生地７１及び上部前面裏側生地８１が重ね合わせられた二重構造を有する。上部前面裏側生地８１の左右方向の幅は、股３２０から股上部１１の上端に向かうにつれて次第に大きくなる。
【００５３】
図２及び図４に示されるように、中臀筋支持部５０は、股上部１１の背面において中臀筋３１０の下部を覆うように腰部３００の左右方向にわたり設けられた上部背面裏側生地８２と、この上部背面裏側生地８２が裏側に縫い付けられた背面生地７３の一部分とにより構成されている。すなわち中臀筋支持部５０は、背面生地７３及び上部背面裏側生地８２が重ね合わせられた二重構造を有する。上部背面裏側生地８２の上下方向の幅は、左右方向の外側から内側に向かうにつれて次第に小さくなる。
【００５４】
図３〜図５に示されるように、螺旋矯正部２０は、大腿１１０の前面に対応する部位から膝関節１３０の内側に対応する部位を介して下腿１２０の背面に対応する部位までにわたり連続して設けられた螺旋部生地８３により構成されている。螺旋部生地８３は、脚部１２の前面から背面にかけて螺旋形状をなす上側縁２１及び下側縁２２と、脚部１２の前面において上側縁２１の端と下側縁２２の端とを結ぶ前面横縁２３と、脚部１２の背面において上側縁２１の端と下側縁２２の端とを結ぶ背面横縁２４及び背面下縁２５とに囲まれて形成されている。
【００５５】
上側縁２１は、脚部１２の前面において前面上部生地７１に縫い合わせられるとともに、脚部１２の背面において背面生地７３に縫い合わせられている。下側縁２２は、脚部１２の前面において前面下部生地７２に縫い合わせられるとともに、脚部１２の背面において前面下部生地７２の背面側の部分に縫い合わせられている。前面横縁２３は、脚部１２の前面において側部表側生地８４及び側部裏側生地８５に縫い合わせられている。背面横縁２４は、脚部１２の背面において側部表側生地８４及び側部裏側生地８５に縫い合わせられている。背面下縁２５は、脚部１２の裾部に縫い合わせられている。
【００５６】
上側縁２１及び下側縁２２のそれぞれの形成位置の詳細について説明する。なお、下肢１００の各部位に対応する下肢矯正下着１０の各部位をそれぞれ以下のように定義する。
（ａ）大腿上部１１０ａの前面外側に対応する部位を「部位Ｐ１」とする。
（ｂ）大腿中部１１０ｂの前面内側に対応し且つ部位Ｐ１よりも下方に位置する部位を「部位Ｐ２」とする。
（ｃ）大腿下部１１０ｃの背面外側に対応し且つ部位Ｐ２よりも下方に位置する部位を「部位Ｐ３」とする。
（ｄ）大腿中部１１０ｂの前面外側に対応し且つ部位Ｐ１よりも下方に位置する部位を「部位Ｑ１」とする。
（ｅ）下腿上部１２０ａの前面内側に対応し且つ部位Ｑ１よりも下方に位置する部位を「部位Ｑ２」とする。
（ｆ）下腿中部１２０ｂの背面外側に対応し且つ部位Ｑ２よりも下方に位置する部位を「部位Ｑ３」とする。
【００５７】
図１及び図２に示されるように、上側縁２１は、部位Ｐ１から部位Ｐ２を介して部位Ｐ３までにわたり形成されている。また下側縁２２は、部位Ｑ１から部位Ｑ２を介して背面下縁２５の部位Ｑ３までにわたり形成されている。なお、部位Ｑ２は膝関節１３０の内側下方に対応する部位に相当する。
【００５８】
図５に示されるように、側部矯正部３０は、螺旋矯正部２０よりも外側の位置において下腹部２１０の上端に対応する部位から下腿中部１２０ｂの下端に対応する部位までにわたり設けられた側部表側生地８４と、この側部表側生地８４の裏側に縫い付けられて同生地と同じ伸縮性及び形状を有する側部裏側生地８５とにより構成されている。すなわち側部矯正部３０は、側部表側生地８４及び側部裏側生地８５が重ね合わせられた二重構造を有する。各生地の左右方向の幅は、上下方向の全体にわたり一定の大きさに設定されている。
【００５９】
図３及び図４に示されるように、発熱部６０は、脚部１２の前面において膝関節１３０の前面を覆うように設けられた前面発熱部６１と、脚部１２の背面において膝関節１３０の背面を覆うように設けられた背面発熱部６２とにより構成されている。
【００６０】
図３に示されるように、前面発熱部６１は、大腿中部１１０ｂの下端付近から下腿上部１２０ａの下端付近までの部分に対応して脚部１２の前面裏側に設けられた発熱生地６３と、この発熱生地６３が裏側に縫い付けられた螺旋部生地８３及び前面下部生地７２の一部とにより構成されている。すなわち前面発熱部６１は、螺旋部生地８３及び前面下部生地７２と発熱生地６３とが重ね合わせられた二重構造を有する。
【００６１】
図４に示されるように、背面発熱部６２は、大腿中部１１０ｂの下端付近から下腿上部１２０ａの下端付近までの部分に対応して脚部１２の背面裏側に設けられた発熱生地６３と、この発熱生地６３が裏側に縫い付けられた背面生地７３及び螺旋部生地８３の一部とにより構成されている。すなわち背面発熱部６２は、背面生地７３及び螺旋部生地８３と発熱生地６３とが重ね合わせられた二重構造を有する。
【００６２】
発熱生地６３としては、吸湿発熱素材により形成されて右脚部１２Ｒの発熱部６０を構成する右発熱生地６３Ｒと、吸湿発熱素材により形成されて左脚部１２Ｌの発熱部６０を構成する左発熱生地６３Ｌとが各別に設けられている。また各脚部１２において、前面発熱部６１から膝関節１３０の内側に対応する部位を介して背面発熱部６２までにわたり連続した１枚の生地として設けられている。発熱生地６３の伸縮性は、弱伸縮生地７０の伸縮性よりも大きく且つ強伸縮生地８０の伸縮性よりも小さい。
【００６３】
図１及び図２を参照して、人体に下肢矯正下着１０が着衣されたときの状態について説明する。なお、図１及び図２の二点鎖線は、人体に着衣されたときの下肢矯正下着１０のアウトライン及び縫い目をそれぞれ示している。
【００６４】
股上部１１は、下腹部２１０及び腰部３００の周囲にフィットする。脚部１２は、下肢１００の周囲にフィットする。これにより、人体に着衣されたときの下肢矯正下着１０の形状は下腹部２１０及び腰部３００及び下肢１００のラインに沿う形状となる。
【００６５】
図３〜図５を参照して、人体に下肢矯正下着１０が着衣されたときに人体の各部に加えられる力について説明する。なお、図３〜図５の各矢印は、下肢矯正下着１０が着衣されたときに人体に加えられる力の方向を示している。
【００６６】
大腿１１０には、外側広筋１１１の上部に対応する部位から膝関節１３０の内側に対応する部位までに設けられた螺旋矯正部２０の力により、図３及び図５において矢印ＺＡで示される力、すなわち大腿１１０の前面の上部外側から膝関節１３０の内側に向かう力が加えられる。下腿１２０には、膝関節１３０の内側に対応する部位から腓腹筋１２１の下部外側に対応する部位までに設けられた螺旋矯正部２０の力により、図４及び図５において矢印ＺＢで示される力、すなわち膝関節１３０の内側から腓腹筋１２１の下部外側に向かう力が加えられる。そして、このように大腿１１０及び下腿１２０に加えられる力は、膝関節１３０を外側から内側に引き込む力として作用するため、Ｏ脚の改善が図られる。
【００６７】
大腿１１０及び下腿１２０の側部には、下腹部２１０から下腿中部１２０ｂまでにわたり設けられた側部矯正部３０の力により、図３〜図５において矢印ＺＣで示される力、すなわち下肢１００の外側から内側に向かう力が加えられる。そして、このように大腿１１０及び下腿１２０に加えられる力は、膝関節１３０を外側から内側に押す力として作用するため、Ｏ脚の改善が図られる。
【００６８】
腹直筋２２０には、腹直筋２２０を覆うように設けられた腹直筋支持部４０の力により、図３及び図５において矢印ＺＤで示される力、すなわち腹直筋２２０を下方側から前後方向の中心に向けて押す力が加えられる。そして、このように腹直筋２２０に加えられる力は、歩行時の腹直筋２２０の働きを補助する力として作用するため、歩行時の姿勢の安定化が図られる。
【００６９】
中臀筋３１０には、中臀筋３１０を覆うように設けられた中臀筋支持部５０の力により、図４及び図５において矢印ＺＥで示される力、すなわち中臀筋３１０を下方側から上方に向けて押す力が加えられる。そして、このように中臀筋３１０に加えられる力は、歩行時の中臀筋３１０の働きを補助する力として作用するため、歩行時の姿勢の安定化が図られる。
【００７０】
図６及び図７を参照して、下肢矯正下着１０によるＯ脚の改善効果を検証するための実験、及びこの実験の結果について説明する。なお、図６は実験条件のまとめを、また図７は実験結果のまとめをそれぞれ示している。
【００７１】
一般に、Ｏ脚の度合が大きくなるにつれて歩行時においての大腿の負担が大きくなることにより、大腿の筋肉の活動が過剰になる傾向がある。そこでこの実験では、下肢矯正下着１０を着用していない状態の歩行時（以下、「未着用時」）、及び下肢矯正下着１０を着用した状態の歩行時（以下、「着用時」）のそれぞれについて、大腿の筋肉の中でも大腿直筋及び大腿二頭筋の活動度合を測定し、これらの活動度合の比較結果から下肢矯正下着１０によるＯ脚の改善度合を確認している。すなわち、Ｏ脚の度合が大きくなるにつれて各筋肉の活動度合が大きくなる傾向にあるため、着用時の各筋肉の活動度合が未着用時の各筋肉の活動度合を下回るときには、下肢矯正下着１０の着用により下肢全体が正常な位置に導かれ、または正常な位置に近づけられて、Ｏ脚の改善ひいては膝関節の負担の軽減が図られたとみなすことができる。
【００７２】
そこで本実験では、未着用時及び着用時のそれぞれの筋電位を測定し、これらの比較結果からＯ脚の改善度合を確認した。筋電位の測定に使用した機器、筋電位の測定箇所、筋電位の測定条件、未着用時及び着用時に被験者が着衣したもの、及び被験者の内容は以下のとおりとした。
（Ａ）使用機器としては、ニホンサンテク株式会社製の生体信号計測処理システムを用いた。解析プログラムとしては、筋電図マルチ解析プラグラムＭａＰ１０３８を用いた。
（Ｂ）測定箇所は、大腿直筋及び大腿二頭筋とした。
（Ｃ）測定条件は、「１．特に意識せず歩行運動を行う。」、「２．約５ｍの間隔を経て配置した２つのポイントの外側を周回する。」、「３．測定機器のセンサをつけた利き足が内側にくる方向で周回する。」及び「４．歩行が安定した後の５分間に測定した筋電位の積分値を筋電位の測定結果とする。」の４点とした。
（Ｄ）下半身の着衣は、下肢矯正下着１０、ハーフパンツ、靴下及び運動靴とした。
（Ｅ）被験者は３０代の女性５人とした。図６（ｂ）に、各被験者の年齢、ウエスト、ヒップ、身長、下肢矯正下着１０のサイズ、及び利き足を示す。
【００７３】
図７に、筋電位の測定結果を示す。図７（ａ）の未着用時及び着用時の各行の数値は、上記の条件（Ｃ）に示される筋電位の積分値を、また筋活動率は、未着用時の筋電位の積分値Ｘ１に対する着用時の筋電位の積分値Ｘ２の割合（Ｘ２／Ｘ１）をそれぞれ示している。
【００７４】
図７に示されるように、全ての被験者において着用時の大腿直筋及び大腿二頭筋の筋活動率が未着用時の筋活動率を下回る結果が得られた。大腿直筋の筋活動率の平均値は「約３１．９％」となる。大腿二頭筋の筋活動率の平均値は「約３４．６％」となる。各被験者のうち大腿直筋の筋活動率が最も小さい被験者は「Ｙ」であり、その筋活動率は「１０．７％」となる。各被験者のうち大腿二頭筋の筋活動率が最も小さい被験者は「Ｍ」であり、その筋活動率は「２５．７％」となる。
【００７５】
以上にて説明した本実施形態によれば以下の効果を奏することができる。
（１）下肢矯正下着１０には、大腿１１０の前面に対応する部位から膝関節１３０の内側に対応する部位を介して下腿１２０の背面に対応する部位までにわたり連続して螺旋矯正部２０が設けられている。これにより、ユーザが下肢矯正下着１０を着衣したとき、大腿１１０及び下腿１２０には膝関節１３０を外側から内側に引き込む力が作用するため、Ｏ脚の改善を図ることができる。また、下肢矯正下着１０の脚部１２を構成する生地により螺旋矯正部２０が構成されているため、ユーザは通常の下肢用の被服を使用するときと同様の感覚で下肢矯正下着１０を使用することができる。従って、使い勝手がよく且つＯ脚の改善に貢献することのできる下肢矯正下着１０を提供することができる。
【００７６】
（２）螺旋矯正部２０は、大腿上部１１０ａの前面且つ外側から膝関節１３０の内側を介して下腿中部１２０ｂの背面且つ外側までにわたり設けられている。すなわち、大腿１１０の前面及び下腿１２０の背面の広範囲にわたり螺旋矯正部２０が設けられている。これにより、膝関節１３０を外側から内側に引き込む力がより大きなものとなるため、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００７７】
（３）螺旋矯正部２０は、脚部１２の前面において前面横縁２３が側部矯正部３０と縫い合わせられ、脚部１２の背面において背面横縁２４が側部矯正部３０と縫い合わせられている。すなわち、大腿１１０の前面の広範囲及び下腿１２０の背面の広範囲に螺旋矯正部２０が設けられている。これにより、螺旋矯正部２０が膝関節１３０を外側から内側に引き込む力はより大きなものとなるため、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００７８】
（４）下肢矯正下着１０には、下肢１００を外側から内側に向けて押すための側部矯正部３０が設けられている。これにより、ユーザが下肢矯正下着１０を着衣したとき、大腿１１０及び下腿１２０を外側から内側に押す力が作用するため、Ｏ脚の改善を図ることができる。また、下肢矯正下着１０の脚部１２を構成する生地により側部矯正部３０が構成されているため、ユーザは通常の下肢用の被服を使用するときと同様の感覚で下肢矯正下着１０を使用することができる。従って、使い勝手がよく且つＯ脚の改善に貢献することのできる下肢矯正下着１０を提供することができる。
【００７９】
（５）側部矯正部３０は、側部表側生地８４及び側部裏側生地８５が重ね合わせられた二重構造を有する。これにより、側部矯正部３０が１枚の強伸縮生地により構成される場合と比べて、下肢１００を外側から内側に向けて押す力が大きくなるため、Ｏ脚の改善効果を高めることができる。
【００８０】
（６）下肢矯正下着１０には、腹直筋２２０を支持するための腹直筋支持部４０が設けられている。これにより、ユーザが下肢矯正下着１０を着衣したとき、腹直筋２２０には同筋肉を下方側から前後方向の中心に向けて押す力が加えられるため、歩行時の姿勢の安定化が図られる。従って、Ｏ脚に起因する膝関節１３０の痛みを緩和することができる。
【００８１】
（７）腹直筋支持部４０は、前面上部生地７１及び上部前面裏側生地８１が重ね合わせられた二重構造を有する。これにより、腹直筋支持部４０が１枚の生地により構成される場合と比べて、腹直筋２２０を支える力が増すとともに同筋肉２２０を保温する効果が高くなるため、同筋肉２２０の働きを高めることができる。
【００８２】
（８）下肢矯正下着１０には、中臀筋３１０を支持するための中臀筋支持部５０が設けられている。これにより、ユーザが下肢矯正下着１０を着衣したとき、中臀筋３１０には同筋肉を下方側から上方に向けて押す力が加えられるため、歩行時の姿勢の安定化が図られる。従って、Ｏ脚に起因する膝関節１３０の痛みを緩和することができる。
【００８３】
（９）中臀筋支持部５０は、背面生地７３及び上部背面裏側生地８２が重ね合わせられた二重構造を有する。これにより、中臀筋支持部５０が１枚の生地により構成される場合と比べて、中臀筋３１０を支える力が増すとともに同筋肉３１０を保温する効果が高くなるため、同筋肉３１０の働きを高めることができる。
【００８４】
（１０）下肢矯正下着１０には、膝関節１３０の背面を暖めるための背面発熱部６２が設けられている。これにより、背面発熱部６２の発熱生地６３の発熱にともない膝関節１３０の背面が暖められるため、膝関節１３０の背面及びその付近の血流を改善することができる。また、このように血流が改善されることにより、Ｏ脚に起因する膝関節１３０の痛みを緩和することができる。
【００８５】
（１１）下肢矯正下着１０には、膝関節１３０の前面を暖めるための前面発熱部６１が設けられている。これにより、膝関節１３０の前面が前面発熱部６１の発熱生地６３の発熱にともない暖められるため、Ｏ脚に起因して膝の痛みを抱えるユーザに対して安心感を与えることができる。
【００８６】
（１２）下肢矯正下着１０は、外衣の下に着衣することのできる形態の下肢用被服として構成されている。これにより、日常生活においてより多くの場面で使用することができるため、Ｏ脚の改善を図るための被服としての使い勝手をより高めることができる。
【００８７】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態に限られるものではなく、例えば以下に示すように変更することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【００８８】
・上記実施形態では、大腿上部１１０ａの前面外側から大腿中部１１０ｂの内側を介して膝関節１３０の背面外側までにわたり螺旋矯正部２０の上側縁２１を形成したが、上側縁２１を形成する位置はこれに限られるものではない。例えば、図８の（ａ）及び（ｃ）に示されるように、脚部１２の前面における上側縁２１の形成位置を上記実施形態の形成位置よりも下側に変更することもできる。この場合の上側縁２１は、大腿中部１１０ｂの前面外側から大腿中部１１０ｂの内側を介して膝関節１３０の背面外側までにわたり形成される。これにより、脚部１２の前面における螺旋矯正部２０の形成範囲は上記実施形態よりも小さくなる。
【００８９】
・上記実施形態では、大腿中部１１０ｂの前面外側から膝関節１３０の内側を介して下腿中部１２０ｂの背面外側までにわたり螺旋矯正部２０の下側縁２２及び背面下縁２５を形成したが、下側縁２２及び背面下縁２５を形成する位置はこれに限られるものではない。例えば、図８の（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、脚部１２の背面においての下側縁２２及び背面下縁２５の形成位置を上記実施形態の形成位置よりも上側に変更することもできる。この場合の下側縁２２及び背面下縁２５は、大腿下部１１０ｃの前面外側から膝関節１３０の内側を介して下腿中部１２０ｂの上下方向の中間の背面外側までにわたり形成される。これにより、脚部１２の背面における螺旋矯正部２０の形成範囲は上記実施形態よりも小さくなる。
【００９０】
・上記の上側縁２１及び下側縁２２の形成位置の変更を併せて適用することもできる。この場合には、図８（ａ）〜（ｃ）に示されるように螺旋矯正部２０の形成範囲が上記実施形態と比較してより小さくなる。
【００９１】
・上記実施形態では、図１〜図５に示されるように脚部１２の前面及び背面の広範囲にわたり螺旋矯正部２０を形成したが、螺旋矯正部２０の形成範囲はこれに限られるものではない。例えば図９に示されるように、脚部１２の前面及び背面のそれぞれにおいて上側縁２１及び下側縁２２の形成位置を互いに近づけることにより、螺旋矯正部２０の全体の幅を上記実施形態よりも小さくすることもできる。
【００９２】
・上記実施形態では、図１〜図５に示されるように１枚の生地からなる螺旋部生地８３により螺旋矯正部２０を構成したが、図１０に示されるように、複数枚の生地からなる螺旋部生地８３により螺旋矯正部２０を構成することもできる。
【００９３】
・上記実施形態では、図３に示されるように螺旋部生地８３の前面横縁２３が大腿１１０の前面外側に位置するように螺旋矯正部２０を構成したが、前面横縁２３の形成位置はこれに限られるものではない。例えば、前面横縁２３が大腿１１０の前面において左右方向の中間に位置するように螺旋矯正部２０を構成することもできる。
【００９４】
・上記実施形態では、図４に示されるように螺旋部生地８３の背面横縁２４が下腿１２０の背面外側に位置するように螺旋矯正部２０を構成したが、背面横縁２４の形成位置はこれに限られるものではない。例えば、背面横縁２４が下腿１２０の前面において左右方向の中間に位置するように螺旋矯正部２０を構成することもできる。
【００９５】
・上記実施形態では、図１及び図３に示されるようにウエストライン３３０と対応する部位に股上部１１の上端を設けたが、例えば、図１１に示されるように股上部１１の上端の位置を変更することもできる。すなわち、図１１において二点鎖線にて示されるように、ウエストライン３３０よりも上方の部位と対応するところに股上部１１の上端を設けることもできる。また、図１１において一点鎖線にて示されるように、ウエストライン３３０よりも下方の部位と対応するところに股上部１１の上端を設けることもできる。なお、同図において破線で示される股上部１１の上端は、上記実施形態での股上部１１の上端に相当する。
【００９６】
・上記実施形態では、図２及び図４に示されるように下腿中部１２０ｂと対応する部位に脚部１２の下端を設けたが、例えば、図１２に示されるように脚部１２の下端の位置を変更することもできる。すなわち、図１２において二点鎖線にて示されるように、下腿中部１２０ｂの中間と対応する部位に脚部１２の下端を設けることもできる。また、図１２において一点鎖線にて示されるように、下腿１２０の下端と対応する部位に脚部１２の下端を設けることもできる。なお、同図において破線で示される脚部１２の下端は、上記実施形態での脚部１２の下端に相当する。
【００９７】
・上記実施形態では、図１及び図３に示されるように腹直筋支持部４０の構造として、股３２０から下腹部２１０の上方にかけて左右方向の幅が次第に大きくなる上部前面裏側生地８１を前面上部生地７１の裏側に設けるようにしたが、腹直筋支持部４０の構造はこれに限られるものではない。例えば図１３（ａ）に示されるように、上部前面裏側生地８１の形状を股上部１１の前面全体を覆う形状に変更することもできる。なお同図において、破線は上記実施形態での上部前面裏側生地８１の形状を示している。
【００９８】
・上記実施形態では、図２及び図４に示されるように中臀筋支持部５０の構造として、腰部３００の外側から内側に向かうにつれて上下方向の幅が次第に小さくなる上部背面裏側生地８２を背面生地７３の裏側に設けるようにしたが、中臀筋支持部５０の構造はこれに限られるものではない。例えば図１３（ｂ）に示されるように、上部背面裏側生地８２の形状を腰部３００の全体を覆う形状に変更することもできる。なお同図において、破線は上記実施形態での上部背面裏側生地８２の形状を示している。
【００９９】
・上記実施形態では、図１及び図５に示されるように股上部１１の上端から脚部１２の下端までにわたり側部矯正部３０を設けたが、側部矯正部３０の構造はこれに限られるものではない。例えば図１４（ａ）に示されるように、側部矯正部３０の下端を膝関節１３０の下端と対応する部位に設けることもできる。また図１４（ｂ）に示されるように、側部矯正部３０の上端を大腿上部１１０ａと対応する部位に設けることもできる。
【０１００】
・上記実施形態では、図５に示されるように側部矯正部３０の構造として、側部表側生地８４及び側部裏側生地８５からなる二重構造を採用したが、側部裏側生地８５を省略して側部表側生地８４のみにより側部矯正部３０を構成することもできる。また、側部表側生地８４及び側部裏側生地８５にさらに別の生地を重ね合わせて三重構造とすることもできる。
【０１０１】
・上記実施形態では、図５に示されるように側部表側生地８４及び側部裏側生地８５の左右方向の幅を上下方向の全体にわたり一定の大きさに設定したが、各生地の左右方向の幅はこれに限られるものではない。例えば、側部矯正部３０の上方から下方に向けて同各生地の左右方向の幅が広がる、または狭まるようにすることもできる。
【０１０２】
・上記実施形態では、図３に示されるように前面発熱部６１の構造として、脚部１２の裏側において螺旋部生地８３及び前面下部生地７２にまたがる部分に発熱生地６３を設ける二重構造を採用したが、これを次のように変更することもできる。すなわち、螺旋部生地８３及び前面下部生地７２の発熱生地６３に対応する部分を省略して前面発熱部６１を構成することもできる。この場合には、発熱生地６３に相当する生地が螺旋部生地８３及び前面下部生地７２の上記省略された部分に設けられる。そして、この発熱生地６３に相当する生地が螺旋部生地８３及び前面下部生地７２の他の部分に縫い合わせられて脚部１２の前面を構成する。
【０１０３】
・上記実施形態では、図４に示されるように背面発熱部６２の構造として、脚部１２の裏側において背面生地７３及び螺旋部生地８３にまたがる部分に発熱生地６３を設ける二重構造を採用したが、これを次のように変更することもできる。すなわち、背面生地７３及び螺旋部生地８３の発熱生地６３に対応する部分を省略して背面発熱部６２を構成することもできる。この場合には、発熱生地６３に相当する生地が背面生地７３及び螺旋部生地８３の上記省略された部分に設けられる。そして、この発熱生地６３に相当する生地が背面生地７３及び螺旋部生地８３の他の部分に縫い合わせられて脚部１２の背面を構成する。
【０１０４】
・上記実施形態では、１枚の発熱生地６３により前面発熱部６１及び背面発熱部６２を構成したが、前面発熱部６１を構成する発熱生地と背面発熱部６２を構成する発熱生地とを分けることもできる。
【０１０５】
・上記実施形態では、図３に示されるように腹直筋支持部４０の構造として、前面上部生地７１及び上部前面裏側生地８１からなる二重構造を採用したが、前面上部生地７１において上部前面裏側生地８１に対応する部分（図３の破線ＬＡにより囲まれる部分）を省略して腹直筋支持部４０を構成することもできる。この場合には、上部前面裏側生地８１に相当する生地が前面上部生地７１の上記省略された部分に設けられる。そして、この上部前面裏側生地８１に相当する生地が前面上部生地７１の他の部分に縫い合わせられて股上部１１の前面を構成する。
【０１０６】
・上記実施形態では、図４に示されるように中臀筋支持部５０の構造として、背面生地７３及び上部背面裏側生地８２からなる二重構造を採用したが、背面生地７３において上部背面裏側生地８２に対応する部分（図４の破線ＬＢにより囲まれる部分）を省略して中臀筋支持部５０を構成することもできる。この場合には、上部背面裏側生地８２に相当する生地が背面生地７３の上記の省略された部分に設けられる。そして、この上部背面裏側生地８２に相当する生地が背面生地７３の他の部分に縫い合わせられて股上部１１の背面を構成する。
【０１０７】
・上記実施形態では、吸湿発熱素材により形成される発熱生地６３を用いて発熱部６０を構成したが、起毛素材等のように保温効果の高い素材を用いて発熱部６０を構成することもできる。
【０１０８】
・上記実施形態では、側部矯正部３０及び腹直筋支持部４０及び中臀筋支持部５０及び発熱部６０を含めて下肢矯正下着１０を構成したが、これら部位のうち少なくとも１つを省略して下肢矯正下着１０を構成することもできる。
【０１０９】
・上記実施形態では、螺旋矯正部２０の前面横縁２３と側部矯正部３０の縁とを互いに縫い合わせたが、螺旋矯正部２０と側部矯正部３０とが不連続となるようにこれら矯正部を構成することもできる。
【０１１０】
・上記実施形態では、前面上部生地７１及び前面下部生地７２及び背面生地７３及び股部生地７４の伸縮性を互いに同じものとしたが、これら生地の少なくとも２つの生地の間で伸縮性を互いに異なるものにすることもできる。
【０１１１】
・上記実施形態では、上部前面裏側生地８１及び上部背面裏側生地８２の伸縮性を螺旋部生地８３及び側部表側生地８４の伸縮性よりも小さくしたが、上部前面裏側生地８１及び上部背面裏側生地８２の少なくとも一方の伸縮性を螺旋部生地８３及び側部表側生地８４の伸縮性と同じものにすることもできる。また、上部前面裏側生地８１及び上部背面裏側生地８２の少なくとも一方の伸縮性を螺旋部生地８３及び側部表側生地８４の伸縮性よりも大きくすることもできる。
【０１１２】
・上記実施形態では、螺旋部生地８３及び側部表側生地８４の伸縮性を互いに同じものとしたが、螺旋部生地８３の伸縮性を側部表側生地８４の伸縮性よりも大きくすることもできる。また、側部表側生地８４の伸縮性を螺旋部生地８３の伸縮性よりも大きくすることもできる。
【０１１３】
・上記実施形態では、発熱生地６３の伸縮性を弱伸縮生地７０の伸縮性よりも大きくしたが、発熱生地６３の伸縮性を弱伸縮生地７０の伸縮性と同じものにすることもできる。また、発熱生地６３の伸縮性を弱伸縮生地７０の伸縮性よりも大きくすることもできる。
【０１１４】
・上記実施形態では、発熱生地６３の伸縮性を強伸縮生地８０の伸縮性よりも小さくしたが、発熱生地６３の伸縮性を強伸縮生地８０の伸縮性と同じものにすることもできる。また、発熱生地６３の伸縮性を強伸縮生地８０の伸縮性よりも小さくすることもできる。
【０１１５】
・上記実施形態では、弱伸縮生地７０として一般の下肢用下着に用いられる生地と同程度の伸縮性を有するものを採用したが、強伸縮生地８０よりも小さい伸縮性を有するものであれば、一般の下肢用下着に用いられる生地よりも大きい伸縮性を有する生地を弱伸縮生地７０として用いることもできる。
【０１１６】
・上記実施形態では、右螺旋部生地８３Ｒ及び左螺旋部生地８３Ｌの伸縮性を同じものとしたが、これら生地の伸縮性を互いに異なるものにすることもできる。
・上記実施形態では、右側部表側生地８４Ｒ及び左側部表側生地８４Ｌの伸縮性を同じものとしたが、これら生地の伸縮性を互いに異なるものにすることもできる。
【０１１７】
・上記実施形態では、右側部裏側生地８５Ｒ及び左側部裏側生地８５Ｌの伸縮性を同じものとしたが、これら生地の伸縮性を互いに異なるものにすることもできる。
・上記実施形態では、右脚部１２Ｒ及び左脚部１２Ｌのそれぞれに螺旋矯正部２０を設けたが、一方の脚部１２にのみ螺旋矯正部２０を設けることもできる。
【０１１８】
・上記実施形態では、右脚部１２Ｒ及び左脚部１２Ｌのそれぞれに側部矯正部３０を設けたが、一方の脚部１２にのみ側部矯正部３０を設けることもできる。
・上記実施形態では、インナータイプのレギンスとして本発明の下肢矯正被服を具体化したが、下衣（ズボン及びスカート）から露出する使用形態のレギンスとして本発明の下肢矯正被服を具体化することもできる。
【０１１９】
・上記実施形態では、下肢用下着としてのレギンスに本発明を適用したが、その他の下肢用下着及び靴下及びズボンについても本発明を適用することができる。本発明を適用することのできる下肢用下着の例としては、すててこ及びももひきが挙げられる。また発明を適用することのできる靴下の例としては、ハイソックス、スポーツソックス、ストッキング、パンティストッキング（Ｒ）、タイツ、バレー用タイツ、長靴下、運動用ストッキング及びレギンスが挙げられる。また本発明を適用することのできるズボンの例としては、トレーニングパンツ、スパッツ、レギンス及びジャージが挙げられる。
【０１２０】
要するに、下肢の大腿中部から下腿中部までに対応する脚部を含む下肢用下着または靴下またはズボンであれば、いずれの下肢用被服についても上記実施形態に準じた態様で本発明を適用することができる。
【０１２１】
・上記実施形態では、単一の下肢用被服として本発明の下肢矯正被服を具体化したが、複数の下肢用被服を組み合わせたものとして本発明の下肢矯正被服を具体化することもできる。すなわち、下肢用下着として具体化した下肢矯正被服をズボンの裏側に縫い付け、これを本発明の下肢矯正被服を具体化した一態様とすることもできる。また、上記変形例に示した靴下として具体化した下肢矯正被服をズボンの裏側に縫い付け、これを本発明の下肢矯正被服を具体化した一態様とすることもできる。なお、このような形態で本発明を実施することのできるズボンの例としては、背広ズボン、スラックス、トレーニングパンツ、Ｇパン、モンペ、サロペット、スパッツ、レギンス及びジャージが挙げられる。
【符号の説明】
【０１２２】
１０…下肢矯正被服、１１…股上部、１２…脚部、１２Ｒ…右脚部、１２Ｌ…右脚部、２０…螺旋矯正部、２１…上側縁、２２…下側縁、２３…前面横縁、２４…背面横縁、２５…背面下縁、３０…側部矯正部、４０…腹直筋支持部、５０…中臀筋支持部、６０…発熱部、６１…前面発熱部、６２…背面発熱部、６３…発熱生地、６３Ｒ…右発熱生地、６３Ｌ…左発熱生地、７０…弱伸縮生地、７１…前面上部生地、７２…前面下部生地、７２Ｒ…右前面下部生地、７２Ｌ…左前面下部生地、７３…背面生地、７３Ｒ…右背面生地、７３Ｌ…左背面生地、７４…股部生地、８０…強伸縮生地、８１…上部前面裏側生地、８２…上部背面裏側生地、８３…螺旋部生地、８３Ｒ…右螺旋部生地、８３Ｌ…左螺旋部生地、８４…側部表側生地、８４Ｒ…右側部表側生地、８４Ｌ…左側部表側生地、８５…側部裏側生地、８５Ｒ…右側部裏側生地、８５Ｌ…左側部裏側生地、１００…下肢、１１０…大腿、１１０ａ…大腿上部、１１０ｂ…大腿中部、１１０ｃ…大腿下部、１１１…外側広筋、１１２…大腿直筋、１１３…薄筋、１１４…大腿二頭筋、１２０…下腿、１２０ａ…下腿上部、１２０ｂ…下腿中部、１２０ｃ…下腿下部、１２１…腓腹筋、１３０…膝関節、１３１…脛骨点、１４０…足、１４１…足首、１５１…大腿骨、１５２…膝蓋骨、１５３…脛骨、１５４…腓骨、１５５…大腿骨大転子、２００…腹部、２１０…下腹部、２２０…腹直筋、３００…腰部、３１０…中臀筋、３２０…股、３３０…ウエストライン、３４０…骨盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月11日(2010.6.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下肢に着衣される一対の脚部を含むとともに、これら一対の脚部が伸縮性の強い強伸縮生地及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地を含めて形成される下肢矯正被服において、
前記一対の脚部の少なくとも一方は、膝を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部を含めて構成されるものであり、
前記螺旋矯正部は、大腿の前面の外側に対応する部位から大腿の内側及び膝の内側に対応する部位を介して腓腹筋の下部の外側に対応する部位までにわたり連続して設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項２】
請求項１に記載の下肢矯正被服において、
大腿の前面の外側に対応する部位を所定部位Ａ１とし、大腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ２とし、大腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ａ３とし、
大腿の前面の外側に対応し且つ前記所定部位Ａ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ１とし、下腿の内側に対応し且つ前記所定部位Ａ２及び前記所定部位Ｂ１よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ２とし、下腿の背面に対応し且つ前記所定部位Ａ３及び前記所定部位Ｂ２よりも下方に位置する部位を所定部位Ｂ３としたとき、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地の上側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ａ１から前記所定部位Ａ２を介して前記所定部位Ａ３までにわたり形成され、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地の下側縁と前記弱伸縮生地との縫い目は、前記所定部位Ｂ１から前記所定部位Ｂ２を介して前記所定部位Ｂ３までにわたり形成される
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項３】
請求項１または２に記載の下肢矯正被服において、
前記一対の脚部のそれぞれは、下肢を外側から内側に向けて押すための側部矯正部を含めて構成されるものであり、
この側部矯正部は、前記螺旋矯正部よりも外側の位置において大腿に対応する部位から下腿に対応する部位までにわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、
前記側部矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項４】
請求項３に記載の下肢矯正被服において、
前記側部矯正部は、２枚の前記強伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項５】
請求項３または４に記載の下肢矯正被服において、
前記螺旋矯正部の強伸縮生地と前記側部矯正部の強伸縮生地とが互いに縫い合わせられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
膝の背面に対応する部位に発熱生地が設けられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
膝の前面と対応する部位に発熱生地が設けられる
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
当該下肢矯正被服は、下腹部及び腰部に着衣される股上部と、この股上部から分岐して下肢に着衣される前記一対の脚部とを含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項９】
請求項８に記載の下肢矯正被服において、
前記股上部は、中臀筋を支持するための中臀筋支持部を含めて構成されるものであり、
この中臀筋支持部は、前記股上部の背面において中臀筋を覆うように設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１０】
請求項９に記載の下肢矯正被服において、
前記中臀筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか一項に記載の下肢矯正被服において、
前記股上部は、腹直筋を支持するための腹直筋支持部を含めて構成されるものであり、
この腹直筋支持部は、前記股上部の前面において腹直筋の下部を覆うように股から下腹部にわたり設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものである
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【請求項１２】
請求項１１に記載の下肢矯正被服において、
前記腹直筋支持部は、前記強伸縮生地及び前記弱伸縮生地が重ね合わせられた構造を有する
ことを特徴とする下肢矯正被服。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、下肢に着衣される一対の脚部を含むとともに、これら一対の脚部が伸縮性の強い強伸縮生地及びこの生地よりも伸縮性の弱い弱伸縮生地を含めて形成される下肢矯正被服において、前記一対の脚部の少なくとも一方は、膝を外側から内側に引き込むための螺旋矯正部を含めて構成されるものであり、前記螺旋矯正部は、大腿の前面の外側に対応する部位から大腿の内側及び膝の内側に対応する部位を介して腓腹筋の下部の外側に対応する部位までにわたり連続して設けられた前記強伸縮生地を含めて構成されるものであり、前記螺旋矯正部の強伸縮生地は、前記弱伸縮生地に縫い合わせられたものであることを要旨としている。