(57)【要約】【課題】商品に関する情報の表示を適切に行い、使い勝手の良くする。【解決手段】表示部２１と、可視光送信された可視光通信データを受信する受光部２３と、自装置のＩＤを設定変更可能なＩＤ記憶部と、受信したデータの宛先ＩＤを検出し、自装置に設定されたＩＤである場合に受信したデータに基づく表示を表示部２１に行う端末制御部２０とを有する複数の可視光受信端末２−１〜２−ｎと；所望の宛先可視光受信端末のＩＤと共に商品及び価格に係るデータを送信するサーバ７と；サーバ７からデータを受信すると、照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行う主制御部３０を備える複数の照明装置３−１〜３−ｊと；を具備する。【選択図】図１
2011091782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各商品売場に設置され、少なくとも商品と価格情報を表示するための表示部と、可視光送信された可視光通信データを受信する受光部と、自装置のＩＤを設定変更可能なＩＤ記憶部と、受信したデータの宛先ＩＤを検出し、自装置に設定されたＩＤである場合に受信したデータに基づく表示を表示部に行う端末制御部とを有する複数の可視光受信端末と；
各商品売場における所望の宛先可視光受信端末のＩＤと共に商品及び価格に係るデータを伝送線を介して送信する親装置と；
前記伝送線を介して親装置から宛先可視光受信端末のＩＤ及び商品及び価格に係るデータを受信する受信部と、受信したデータに応じて照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行う主制御部とを備える複数の照明装置と；
を具備することを特徴とする可視光通信システム。
【請求項２】
親装置は、日時と期間を指定した商品と価格に係るデータを送信し、
可視光受信端末は、受信したデータを記憶する記憶部と、日時を計時する時計部とを備え、端末制御部は、記憶部に日時と期間を指定した商品と価格に係るデータが記憶された場合に、このデータと時計部が計時した日時に基づき表示部の表示制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の可視光通信システム。
【請求項３】
親装置は、各照明装置を識別するための照明装置識別情報をデータへ含ませて送信し、
照明装置の主制御部は、照明装置識別情報が含まれたデータの受信を検出した場合には、自装置の照明装置識別情報と受信した照明装置識別情報とが一致する場合にのみ、照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の可視光通信システム。
【請求項４】
可視光受信端末は、
アラームを発生するためのアラーム発生手段と；
自装置を宛先とするデータが所定時間受信できない場合に、アラーム発生手段からアラームを発生させるアラーム制御手段と
を具備することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の可視光通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、照明装置における照明用ランプなどの照明負荷を点灯制御して通信を行う可視光通信システムに関し、特にスーパマーケットの商品の価格表示などを行う場合に好適な可視光通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパマーケットの商品の価格表示などを行うものとしては、電子棚札と称される表示機能及び無線受信を備えた小型の表示端末が用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、無線による通信では電波の不感領域に表示端末が置かれると、機能しなくなる。このため、送信装置を多数配置して電波の不感領域をなくするなどの工夫が必要であり、コストがかかり大掛かりなシステムとなる。このような事情は赤外線通信を用いた場合にも同様である。
【０００４】
上記に対し、近年可視光通信が登場するに到っている（特許文献２参照）。近年可視光通信は、照明装置を通信の送信局とするもので、既に照明装置を用いているスーパマーケットなどにおいては、比較的低コストでの導入が可能と考えられる。
【０００５】
しかしながら、価格などの表示を行う端末においては、通常ＩＤが固定的にされていることが多く（特許文献１、００２２参照）、新旧商品の入れ替えなどが多いスーパマーケットの商品の価格表示などには使い勝手が必ずしもよいものではなかった。また、売場毎の管理や期限を設けたセール価格などに対応することも望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２００８−１２３０４６号公報
【特許文献２】２００６−１７１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような要望に応えんとしてなされたもので、その目的は、商品に関する情報の表示を適切に行うことができる使い勝手の良い可視光通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る可視光通信システムは、各商品売場に設置され、少なくとも商品と価格情報を表示するための表示部と、可視光送信された可視光通信データを受信する受光部と、自装置のＩＤを設定変更可能なＩＤ記憶部と、受信したデータの宛先ＩＤを検出し、自装置に設定されたＩＤである場合に受信したデータに基づく表示を表示部に行う端末制御部とを有する複数の可視光受信端末と；各商品売場における所望の宛先可視光受信端末のＩＤと共に商品及び価格に係るデータを伝送線を介して送信する親装置と；前記伝送線を介して親装置から宛先可視光受信端末のＩＤ及び商品及び価格に係るデータを受信する受信部と、受信したデータに応じて照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行う主制御部とを備える複数の照明装置と；を具備することを特徴とする。
【０００９】
ＩＤ記憶部は、半導体メモリにより構成しても良いし、またディップスイッチなどの機械的な構成でも良い。親装置はコンピュータによるサーバや主操作盤装置などと呼ばれる照明制御を行う装置でも良い。照明負荷としては、蛍光ランプなどの放電ランプ、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機ＥＬなどを適用することができる。
【００１０】
本発明に係る可視光通信システムでは、親装置は、日時と期間を指定した商品と価格に係るデータを送信し、可視光受信端末は、受信したデータを記憶する記憶部と、日時を計時する時計部とを備え、端末制御部は、記憶部に日時と期間を指定した商品と価格に係るデータが記憶された場合に、このデータと時計部が計時した日時に基づき表示部の表示制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る可視光通信システムでは、親装置は、各照明装置を識別するための照明装置識別情報をデータへ含ませて送信し、照明装置の主制御部は、照明装置識別情報が含まれたデータの受信を検出した場合には、自装置の照明装置識別情報と受信した照明装置識別情報とが一致する場合にのみ、照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る可視光通信システムでは、可視光受信端末は、アラームを発生するためのアラーム発生手段と；自装置を宛先とするデータが所定時間受信できない場合に、アラーム発生手段からアラームを発生させるアラーム制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１３】
アラーム発生手段は、音や音声、光などを出力するものを採用することができる。また、表示部をアラーム発生手段に転用して所定の文字メッセージを表示するようにすることもできる。自装置を宛先とするデータとしては、個別の可視光受信端末に付加されているアドレス（ＩＤ）ばかりでなく、ブロードキャストアドレスを含む。
【００１４】
自装置を宛先とするデータが所定時間受信できない場合とは、受信することが可能であるが自装置宛のアドレスを検出できない場合だけでなく、受信自体ができない場合を含む。親装置からは、特別に受信機能を点検するために全ての可視光受信端末のアドレスを含めた点検用データの１フレームを所定時間毎に繰り返し送出するようにしてもよいが、常態において可視光受信端末のアドレスを含めたデータの１フレームを所定時間毎に繰り返し送出するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る可視光通信システムによれば、複数の可視光受信端末が、少なくとも商品と価格情報を表示するための表示部と、可視光送信された可視光通信データを受信する受光部と、自装置のＩＤを設定変更可能なＩＤ記憶部と、受信したデータの宛先ＩＤを検出し、自装置に設定されたＩＤである場合に受信したデータに基づく表示を表示部に行う端末制御部とを有するので、設定したＩＤを記憶している可視光受信端末の表示部に対し、少なくとも所望の商品と価格情報を表示させることができ、使い勝手が良く、商品に関する情報の表示を適切に行うことができる。
【００１６】
本発明に係る可視光通信システムによれば、親装置は、日時と期間を指定した商品と価格に係るデータを送信し、可視光受信端末は、受信したデータを記憶する記憶部と、日時を計時する時計部とを備え、端末制御部は、記憶部に日時と期間を指定した商品と価格に係るデータが記憶された場合に、このデータと時計部が計時した日時に基づき表示部の表示制御を行うので、セールなどの期限がある価格表示を可視光受信端末において適切に管理して表示することができる。
【００１７】
本発明に係る可視光通信システムによれば、親装置は、各照明装置の主制御部を識別するための照明装置識別情報をデータへ含ませて送信し、照明装置の主制御部は、照明装置識別情報が含まれたデータの受信を検出した場合には、自装置の照明装置識別情報と受信した照明装置識別情報とが一致する場合にのみ、照明負荷の点灯制御を行って可視光通信データを送信する制御を行うので、照明装置を特定することにより、データを受信させるべき可視光受信端末を絞ることができ、可視光受信端末に設定したＩＤを意識することなく、例えば、売場毎に表示制御を行うような使い勝手が良い制御を行うことが可能である。
【００１８】
本発明に係る可視光通信システムによれば、自装置を宛先とするデータが所定時間受信できない場合に、アラーム発生手段からアラーム発生をさせるので、データ受信を行うことができない場合に、価格などを表示する可視光受信端末として不適となっていることを個別に報知することができ、必要なメンテナンスを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る可視光通信システムの実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る可視光通信システムの実施形態における照明装置を示す構成図。
【図３】本発明に係る可視光通信システムの第１の実施形態における可視光受信端末を示す構成図。
【図４】本発明に係る可視光通信システムの実施形態に用いられている照明制御装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図５】本発明に係る可視光通信システムの実施形態に用いられている照明装置と可視光受信端末の配置に関する一例を示す平面図。
【図６】本発明に係る可視光通信システムの実施形態に用いられている可視光受信端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図７】本発明に係る可視光通信システムの実施形態に用いられている可視光受信端末における表示例を示す図。
【図８】本発明に係る可視光通信システムの実施形態に用いられている可視光受信端末の動作を説明するためのフローチャート。
【図９】本発明に係る可視光通信システムの第２の実施形態における可視光受信端末を示す構成図。
【図１０】本発明に係る可視光通信システムの第２の実施形態において送信される１フレームを示す概念図。
【図１１】本発明に係る可視光通信システムの第２の実施形態における親装置の動作を説明するためのフローチャート。
【図１２】本発明に係る可視光通信システムの第２の実施形態における可視光受信端末の動作を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下添付図面を参照して、本発明に係る可視光通信システムの実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１は、本発明に係る可視光通信システムの実施形態を示す構成図である。このシステムでは、各商品売場に、幾つかの商品陳列棚１−１、１−２、・・・、１−ｍが設置され、各商品陳列棚１−１、１−２、・・・、１−ｍには、可視光受信端末２−１、２−２、・・・、２−ｎが商品に対応して配置されている。
【００２１】
各商品売場の天井等には、照明装置３−１、３−２、・・・、３−ｊが設けられている。照明装置３−１、３−２、・・・、３−ｊには、可視光通信を行う照明制御装置４−１、４−２、・・・、４−ｊが備えられている。照明装置３−１、３−２、・・・、３−ｊには、商用電源５から電源ライン６を介して電力供給が行われると共に、管理室などに設けられたサーバ７からデータライン８を介して制御データが送信される。
【００２２】
制御データには、可視光受信端末２（２−１、２−２、・・・、２−ｎ）に表示させる少なくとも商品と価格に係るデータを表示対象の可視光受信端末２のＩＤと共に送信する。この場合に、照明装置３−１、３−２、・・・、３−ｊを全て宛先とするブロードキャストアドレスか、照明装置３（３−１、３−２、・・・、３−ｊ）中の所定の照明装置を指示する照明装置識別情報を含ませることができる。ブロードキャストアドレスの場合、照明装置識別情報を含ませないものとしても良い。また、制御データとしては、日時と期間を指定した商品と価格に係るデータとすることができる。
【００２３】
照明装置３は、図２に示されるように構成されている。即ち、照明制御装置４（４−１、４−２、・・・、４−ｊ）に蛍光灯などの照明負荷としての点灯ランプ３８が接続されている。照明制御装置４は、この装置を統括制御する主制御部３０に、送受信部３１、点灯制御部３２が接続された構成となっている。点灯制御部３２には、点灯回路部３４が接続されている。各部には電源部３５から必要な電力供給がなされる。
【００２４】
送受信部３１は接続されているデータライン８を介してサーバ７からデータを受け取り、主制御部３０へ送出する。主制御部３０は、データにブロードキャストアドレスか所定の照明装置を指示する照明装置識別情報が含まれているかを検出し、ブロードキャストアドレスが検出された場合と、所定の照明装置を指示する照明装置識別情報が自装置の照明装置識別情報と一致した場合に、サーバ７から送られたデータに含まれる商品と価格に係るデータと表示対象の可視光受信端末２のＩＤとを点灯制御部３２に送出し、可視光送信の指示を与える。
【００２５】
点灯制御部３２は、与えられたデータとＩＤを点灯制御信号（オンオフ信号や調光信号）に重畳させた変調信号として、この変調信号により点灯回路部３４を制御する。点灯回路部３４は変調信号に応じた出力電力により点灯ランプ３８の点灯制御（オンオフ或いは調光制御）を行う。
【００２６】
一方、第１の実施形態に係る可視光受信端末２は、図３に示されるように構成されているＣＰＵなどにより構成される端末制御部２０に、表示部２１、記憶部２２、受光部２３、時計部２４が接続された構成となっている。電源部２５は、乾電池などのバッテリーから所要電位の電力を作成して各部へ供給している。
【００２７】
表示部２１は、少なくとも商品と価格情報を表示するためのものであり、受光部２３は、可視光送信された可視光通信データを受信するものである。記憶部２２は、自装置のＩＤを設定変更可能なＩＤ記憶部として機能する他、受信したデータを記憶するものであり、日時と期間を指定した商品と価格に係るデータなどが記憶される。時計部２４は、日時を計時するものである。記憶部２２における自装置のＩＤは、端末制御部２０に特殊な装置を接続して書き込みを行うことにより設定変更できるようにしても良いし、可視光通信により送るＩＤを特定の値として送信し、これを受けた端末制御部２０がＩＤ変更モードへ移行し、次に送られる新たなＩＤを受けて設定変更するようにしても良い。可視光通信による設定変更の場合には、一時に同じＩＤを持つ可視光受信端末２を多数作成することができる。
【００２８】
以上のように構成された可視光通信システムにおける、照明制御装置４と可視光受信端末２の動作を説明する。照明制御装置４では、主制御部３０が図４に示すフローチャートに対応するプログラムにより処理を行う。主制御部３０は送受信部３１からデータが送出されるのを待っており（Ｓ１１）、データが到来すると、データにブロードキャストアドレスか自装置を指示する照明装置識別情報が含まれているかを検出する（Ｓ１２）。
【００２９】
上記ステップＳ１２においてＮＯとなると、ステップＳ１１へ戻ってデータの到来を待ち、ステップＳ１２においてＹＥＳとなると、サーバ７から送られたデータに含まれる商品と価格に係るデータ等と表示対象の可視光受信端末２のＩＤとを点灯制御部３２に送出し、可視光送信の指示を与える可視光通信処理を行う（Ｓ１３）。
【００３０】
上記により点灯制御部３２は、与えられたデータとＩＤを点灯制御信号に重畳させた変調信号として、この変調信号により点灯回路部３４を制御する。このため、点灯回路部３４は変調信号に応じた出力電力により点灯ランプ３８の点灯制御を行うので、可視光通信が行われることになる。
【００３１】
以上のようにして、データにブロードキャストアドレスか自装置を指示する照明装置識別情報が含まれている場合にのみ可視光通信を行うので、例えば、図５に示すように商品売場Ｓ１〜Ｓ６があり、照明装置３−１〜３−１２がそれぞれ配置されている場合に、例えば商品売場Ｓ１の照明装置３−１、３−２だけを指定して可視光通信を行うことができ、商品売場Ｓ１、Ｓ６に同じＩＤが記憶された可視光受信端末２−１、２−３３が存在しても異なる情報を送ることができる。
【００３２】
一方、可視光受信端末２では、端末制御部２０が図６に示すフローチャートに対応するプログラムにより処理を行う。端末制御部２０は受光部２３からデータが送出されるのを待っており（Ｓ２１）、データが到来するとＩＤを取り出し、記憶部２２に記憶されたＩＤと比較して宛先が自端末であるかを検出する（Ｓ２２）。ここで、自端末が宛先である場合には、受信したデータが日時と期間を指定した商品と価格に係るデータであるかを検出する（Ｓ２３）。
【００３３】
ステップＳ２３において、ＮＯとなると受信したデータに基づく商品名や商品価格などの表示を表示部２１に行う（Ｓ２４）。このようにして可視光受信端末２の表示部２１には図７に示されるように、商品と価格が表示される。
【００３４】
ステップＳ２３において、ＹＥＳとなると受信したデータが記憶部２２に記憶される（Ｓ２６）。その後ステップＳ２１からステップＳ２５へ進み、記憶部２２に記憶されたデータがあるかの検出が行われる（Ｓ２５）。記憶されたデータがあると、図８のフローチャートの処理へ移り、日時が到来したかについて時計部２４を参照して検出する（Ｓ３１）。日時が到来していると記憶部２２に表示中フラグがセットされているかを検出する（Ｓ３２）。表示中フラグがセットされていなければ、記憶部２２に記憶されている商品と価格のデータに基づき表示部２１へ表示を行うと共に先に表示されていた商品と価格のデータを記憶部２２に記憶されている商品と価格のデータに上書きして、表示中フラグをセットする（Ｓ３３）。このようにして、いわゆるバーゲンなどの場合における該当商品について値下げ後の価格を表示することができる。
【００３５】
ステップＳ３２においてＹＥＳとなると、記憶部２２に記憶されている日時と期間のデータとから期間の終了日時を求め（Ｓ３４）、時計部２４を参照して終了日時となったかを検出する（Ｓ３５）。終了日時となっていなければ、ステップＳ２１へ戻って処理を続ける一方、終了日時となっている場合には、記憶部２２に記憶されている商品と価格のデータに基づき表示部２１へ表示を行うと共に記憶部２２に記憶されている商品と価格のデータを消去して、表示中フラグをリセットして（Ｓ３６）、ステップＳ２１へ戻る。このようにして、いわゆるバーゲンなどが終了すると自動的に元の価格の表示がなされ、極めて効率良く商品の価格表示を行うことができる。
【００３６】
図９に、第２の実施形態に係る可視光通信システムにおける可視光受信端末２Ａの構成図を示す。この可視光受信端末２Ａは、第１の実施形態のものに対して、アラーム発生手段としてのアラーム発生部２６を備えている。アラーム発生部２６は、音声発生部とスピーカやＬＥＤ等により構成される。
【００３７】
この実施形態においては、システム内に例えばＮ個の可視光受信端末２Ａが設けられているものとし、これらのアドレスが、ＡＤ−１、ＡＤ−２、・・・、ＡＤ−Ｎであるとき、親装置であるサーバ７は、これらのアドレスとデータ（ヌルデータでもよい）を含んだ図１０に示すような１フレームを所要の時間間隔毎に図１１に示すフローチャートに従って送出する。即ち、サーバ７は１フレームの送信時が到来したかを監視しており（Ｓ４１）、送信時となると上記１フレームのデータを送信して（Ｓ４２）、ステップＳ４１へ戻る。このため、照明装置３からは前述の通り、上記１フレームに応じた可視光通信データがＮ個の可視光受信端末２Ａへ向けて送信される。これが所定時間間隔毎に送信されることになる。
【００３８】
これに対し、各可視光受信端末２Ａは、図１２に示すフローチャートに従って動作を行う。即ち、可視光通信データの受信がなされたかを検出し（Ｓ５１）、受信がなされた場合には、受信処理に関するタイマである受信タイマをリセットし（Ｓ５２）、自装置宛のＩＤ（アドレス）が到来したかを検出する（Ｓ５３）。ここで、自装置宛のＩＤが到来していることが検出できると、ＩＤに関する受信処理に関するタイマであるＩＤタイマをリセットして（Ｓ５８）、再びステップＳ５１へ戻って処理を続ける。
【００３９】
一方、ステップＳ５３において自装置宛のＩＤの受信がなされなければ、ＩＤタイマが計時中であるかを検出して（Ｓ５４）、計時中でなければ所定時間でタイムアップするＩＤタイマをセットして起動し（Ｓ５５）、タイマがタイムアップとなったかを検出する（Ｓ５６）。
【００４０】
このステップＳ５６においてタイムアップが検出できなければ、ステップＳ５１へ戻って再び処理を繰り返す。また、ステップＳ５５においてＩＤタイマのタイムアップを検出すると、アラーム発生部２６からアラームを発生して自装置当てのＩＤが到達しないエラーであることを報知する（Ｓ５７）。
【００４１】
更に、ステップＳ５１において受信ができない場合には、受信タイマが計時中であるかを検出して（Ｓ５９）、計時中でなければ所定時間でタイムアップする受信タイマをセットして起動する（Ｓ６０）。この時間は、ステップＳ５５の時間と同じでも異なっていてもよい。ステップＳ６０の処理に続いて受信タイマがタイムアップとなったかを検出する（Ｓ６１）。
【００４２】
このステップＳ６１において受信タイマのタイムアップが検出できなければ、ステップＳ５１へ戻って再び処理を繰り返す。また、ステップＳ６１において受信タイマのタイムアップを検出すると、アラーム発生部２６からアラームを発生して受信ができないエラーであることを報知する（Ｓ６２）。ステップＳ５７のアラームとステップ６２のアラームは同一のものでも良いが、区別することにより通信エラーの内容を把握できる利点がある。
【符号の説明】
【００４３】
２、２Ａ、２−１〜２−ｎ  可視光受信端末              ３−１〜３−ｊ  照明装置
４−１〜４−ｊ  照明制御装置                          ７  サーバ
２０  端末制御部                                      ２１  表示部
２２  記憶部                                          ２３  受光部
２４  時計部                                          ３０  主制御部
３１  送受信部                                        ３２  点灯制御部
３４  点灯回路部                                      ３５  電源部
３８  点灯ランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
2011091782.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図７】
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