(57)【要約】【課題】  簡素でコンパクトな構成を有し、かつ緊急ブレーキ用特性が得られる際の閾値が安定した負圧式倍力装置の耐久性を向上させること。【解決手段】  スライドバルブ６０を前方所定位置に保持する保持機構は、パワーピストン３０に径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材６４と、これを径内方に向けて付勢するガータースプリング６５を備えている。係止部材６４には、パワーピストン３０と係合して係止部材６４の径外方への移動を規制する突起６４ｆと、スライドバルブ６０に設けたバルブ側フック６０ｂと係合離脱可能でガータースプリング６５等とにより前記保持機構を構成する係止側フック６４ａが設けられている。プランジャ４１がパワーピストン３０に対し所定値より大きく前進すると、プランジャ４１の押動斜面４１ｄで係止部材６４の受動斜面６４ｃが前方及び径外方に押動されて、係止側フック６４ａがバルブ側フック６０ｂから離脱する。【選択図】  図２
2011255852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内を定圧室と変圧室とに区画する可動隔壁と、この可動隔壁に結合されたパワーピストンと、このパワーピストン内にて同パワーピストンに対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記パワーピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記パワーピストンと前記入力部材間にて前記パワーピストンに同軸的かつ前後進可能に組付けられたスライドバルブと、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持機構と、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを後方位置に所定量移動させる可動機構と、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰機構とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記パワーピストン及び／又は前記スライドバルブに設けた負圧弁座とにより前記変圧室と前記定圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記パワーピストン内に組付けられた制御弁を備えた負圧式倍力装置において、
前記保持機構は、前記パワーピストンに径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材と、この係止部材を径内方に向けて付勢する付勢部材を備えていて、前記係止部材には、前記スライドバルブに設けたバルブ側フックと係合離脱可能で前記付勢部材とにより前記保持機構を構成する係止側フックが設けられており、
かつ、前記パワーピストンと前記係止部材間には、前記係止部材の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構が設けられていて、
この規制機構では、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下であって前記バルブ側フックと前記係止側フックが係合しているときには、前記係止部材の径外方への移動が規制され、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値より大きいときには、前記係止部材の径外方への移動が許容されるように設定されていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負圧式倍力装置において、前記規制機構は、前記係止部材に一体的に形成されて前記パワーピストンに対して係合離脱可能な突起を備えていて、この突起と前記パワーピストンには、軸方向にて摺動可能に係合する径方向対向面がそれぞれ設けられていることを特徴とする負圧式倍力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ブレーキ装置に採用される負圧式倍力装置に関し、特に、緊急ブレーキ時のブレーキペダル踏力の不足を補うことができるようにした負圧式倍力装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような負圧式倍力装置の一つとして、ハウジング内を定圧室と変圧室とに区画する可動隔壁と、この可動隔壁に結合されたパワーピストンと、このパワーピストン内にて同パワーピストンに対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける入力部材と、前記パワーピストンの推進力を外部に出力する出力部材と、前記パワーピストンと前記入力部材間にて前記パワーピストンに同軸的かつ前後進可能に組付けられたスライドバルブと、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下の場合には前記スライドバルブを前方所定位置に保持する保持機構と、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値より大きい場合には前記スライドバルブを後方位置に所定量移動させる可動機構と、前記パワーピストンと前記スライドバルブが前記ハウジングに対して所定位置に戻った場合には前記スライドバルブを前記前方所定位置に復帰させる復帰機構とを備えるとともに、前記入力部材に設けた大気弁座とにより前記変圧室と大気との連通・遮断を制御する大気制御弁部と前記パワーピストン及び／又は前記スライドバルブに設けた負圧弁座とにより前記変圧室と前記定圧室との連通・遮断を制御する負圧制御弁部を有して前記パワーピストン内に組付けられた制御弁を備えた負圧式倍力装置があり、例えば下記の特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２７３９３１号公報
【０００４】
上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置において、前記保持機構は、前記パワーピストン（３０）に径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材（６４）と、この係止部材（６４）を径内方に向けて付勢する付勢部材（ガータースプリング６５）を備えていて、前記係止部材（６４）には、前記スライドバルブ（６０）に設けたバルブ側フック（６０ｂ）と係合離脱可能で前記付勢部材（６５）とにより前記保持機構を構成する係止側フック（６４ａ）が設けられている。なお、後方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキペダル側あるいは車両後方側を意味し、前方とは、負圧式倍力装置に対してブレーキマスタシリンダ側あるいは車両前方側を意味する。
【０００５】
また、上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、係止部材（６４）に設けた係止側フック（６４ａ）、スライドバルブ（６０）に設けたバルブ側フック（６０ｂ）、係止部材（６４）を径内方に向けて付勢する付勢部材（ガータースプリング６５）等がスライドバルブ（６０）を前方所定位置に保持する保持機構として機能する。また、入力部材（４０）に設けた押動部（プランジャ４１の押動斜面４１ｄ）、係止部材（６４）に設けた受動部（斜面６４ｃ）、スライドバルブ（６０）を後方に付勢する付勢部材（スプリング６２）等がスライドバルブ（６０）を後方位置に所定量移動させる可動機構として機能する。
【０００６】
かかる構成では、車両走行時の緊急ブレーキ時に、入力部材（４０）がパワーピストン（３０）に対して所定値より大きく前進すると、入力部材（４０）の押動部（プランジャ４１の押動斜面４１ｄ）によって係止部材（６４）の受動部（斜面６４ｃ）が付勢部材（ガータースプリング６５）の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ（６０）のバルブ側フック（６０ｂ）が係止部材（６４）の係止側フック（６４ａ）との係合を解かれて離脱し、スライドバルブ（６０）が付勢部材（スプリング６２）により後方位置に所定量移動させられる。これにより、当該負圧式倍力装置がブレーキアシスト作動状態となる。
【発明の概要】
【０００７】
ところで、上記した特許文献１に記載されている負圧式倍力装置では、長期間の使用等に際して、入力部材（４０）がパワーピストン（３０）に対して所定値より大きく前進する作動（かかる作動は、緊急ブレーキ時のブレーキアシスト作動（ＢＡ作動）、すなわち、車両走行時において運転者がブレーキペダルを所定値より早い速度で設定値より小さな踏力にて踏み込む作動や、車両停車時において運転者がブレーキペダルを所定値より遅い速度で設定値より大きな踏力にて踏み込む作動によって得られる）が過度に繰り返されると、スライドバルブ（６０）のバルブ側フック（６０ｂ）と係止部材（６４）の係止側フック（６４ａ）との係合部（この係合部には、パワーピストン（３０）が復帰位置から前方に移動しているとき、付勢部材（スプリング６２）の付勢力が作用していて、両フックの係合が解かれて離脱する際の摺動時には、大きな摩耗が発生し易い）において、過度の摩耗が生じることがある。
【０００８】
この場合には、上記した係合部での過度の摩耗に伴う係合不良に起因して、入力部材（４０）がパワーピストン（３０）に対して所定値より大きく前進しない場合（車両走行時の通常ブレーキ時）において、係止部材（６４）の係止側フック（６４ａ）がスライドバルブ（６０）のバルブ側フック（６０ｂ）との係合を解かれて離脱するおそれがあり、スライドバルブ（６０）が付勢部材（スプリング６２）により後方位置に所定量移動させられて、ブレーキアシスト作動状態となるおそれがある。なお、上記した過度の摩耗は、係止部材（６４）とスライドバルブ（６０）の各素材を摩耗し難い耐摩耗素材とすることにより解消し得るものの、耐摩耗素材は高価であって大幅なコストアップを強いられる。
【０００９】
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、上記した形式の負圧式倍力装置において、前記保持機構は、前記パワーピストン（３０）に径方向にて直線的に移動可能に組付けられた係止部材（６４）と、この係止部材（６４）を径内方に向けて付勢する付勢部材（ガータースプリング６５）を備えていて、前記係止部材（６４）には、前記スライドバルブ（６０）に設けたバルブ側フック（６０ｂ）と係合離脱可能で前記付勢部材（６５）とにより前記保持機構を構成する係止側フック（６４ａ）が設けられており、
かつ、前記パワーピストン（３０）と前記係止部材（６４）間には、前記係止部材（６４）の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構が設けられていて、
この規制機構では、前記入力部材（４０）の前記パワーピストン（３０）に対する前進量が所定値以下であって前記バルブ側フック（６０ｂ）と前記係止側フック（６４ａ）が係合しているときには、前記係止部材（６４）の径外方への移動が規制され、前記入力部材（４０）の前記パワーピストン（３０）に対する前進量が所定値より大きいときには、前記係止部材（６４）の径外方への移動が許容されるように設定されていることに特徴がある。
【００１０】
この負圧式倍力装置においては、前記パワーピストン（３０）と前記係止部材（６４）間に、前記係止部材（６４）の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構が設けられていて、この規制機構では、前記入力部材（４０）の前記パワーピストン（３０）に対する前進量が所定値より大きいときには、前記係止部材（６４）の径外方への移動が許容されるように設定されている。このため、車両走行時の緊急ブレーキ時に、入力部材（４０）がパワーピストン（３０）に対して所定値より大きく前進すると、前記規制機構にて前記係止部材（６４）の径外方への移動が許容される。したがって、前記規制機構が設けられていない場合と同様の作動が得られて、所期のブレーキアシスト作動が得られる。
【００１１】
ところで、上記した規制機構では、前記入力部材の前記パワーピストンに対する前進量が所定値以下であって、前記バルブ側フックと前記係止側フックが係合しているときには、前記係止部材の径外方への移動が規制されるように設定されている。このため、長期間の使用等に際して、緊急ブレーキ時のブレーキアシスト作動等が過度に繰り返されて、スライドバルブのバルブ側フックと係止部材の係止側フックとの係合部において、過度の摩耗が生じた場合であっても、入力部材のパワーピストンに対する前進量が所定値以下であれば、上記した規制機構が係止部材の径外方への移動を規制して、係止側フックがバルブ側フックから離脱する作動を規制する。
【００１２】
したがって、上記した係合部での過度の摩耗に伴う係合不良が生じた場合においても、入力部材がパワーピストンに対して所定値より大きく前進しない場合（通常ブレーキ時）において、緊急ブレーキ時のブレーキアシスト作動状態となることが防止され、所期の作動が得られる。また、本発明は、パワーピストンと係止部材間に、係止部材の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構を設けることにより、実施することが可能であって、係止部材とスライドバルブの各素材を摩耗し難い耐摩耗素材とする場合に比して、安価に実施することが可能である。
【００１３】
また、本発明に実施に際して、前記規制機構は、前記係止部材に一体的に形成されて前記パワーピストンに対して係合離脱可能な突起（６４ｆ）を備えていて、この突起と前記パワーピストンには、軸方向にて摺動可能に係合する径方向対向面がそれぞれ設けられていることも可能である。この場合には、当該負圧式倍力装置の構成部品点数を増加させることなく規制機構を構成することが可能であり、規制機構をシンプルかつ安価に構成することが可能である。
【００１４】
なお、本発明に実施に際して、前記規制機構は、前記係止部材の前記係止側フックより径外方にある中間部位に設けられて前記パワーピストンとの係合によって前記係止部材の径内端部と径外端部を前後方向にて傾動可能とする半球状突部（１６４ｆ）と、前記パワーピストンに設けられて前記半球状突部を支点とする前記係止部材の傾動時に前方に傾動している状態の前記径外端部の径外方への移動を規制するストッパ（１３２）を備えていることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による負圧式倍力装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】図１および図２に示したパワーピストン単体の側面図である。
【図４】図１および図２に示したパワーピストン単体の平面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】図１および図２に示したスライドバルブ単体の正面図である。
【図８】図７に示したスライドバルブ単体の側面図である。
【図９】図７に示したスライドバルブ単体の平面図である。
【図１０】図１および図２に示した係止部材単体の正面図である。
【図１１】図１０に示した係止部材単体の側面図である。
【図１２】図１０に示した係止部材単体の底面図である。
【図１３】図２に示した係止部材の係止側フックとスライドバルブのバルブ側フックが係合した状態の作動説明図である。
【図１４】パワーピストンと係止部材間に設けられる規制機構の他の実施形態を示した要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１〜図１３は本発明による負圧式倍力装置の一実施形態を示していて、この実施形態の負圧式倍力装置は、ハウジング１０に組付けられた可動隔壁２０とパワーピストン３０を備えるとともに、パワーピストン３０に組付けられた入力部材４０と出力部材５０とスライドバルブ６０と制御弁７０等を備えている。
【００１７】
ハウジング１０は、図１に示したように、前方シェル１１と後方シェル１２を備えていて、内部空間Ｒｏが可動隔壁２０によって負圧導入管１３を通して負圧源（例えば、図示省略のエンジンの吸気マニホールド）に常時連通する定圧室Ｒ１と、この定圧室Ｒ１と大気にそれぞれ連通・遮断する変圧室Ｒ２とに区画されている。このハウジング１０は、ハウジング１０と可動隔壁２０を気密的に貫通する複数本（図１では１本が示されている）のタイロッド１４の後端部に設けられたねじ部にて静止部材、すなわち車体（図示省略）に固定されるように構成されている。なお、タイロッド１４の前端部に設けられたねじ部には、ブレーキマスタシリンダ１００が組付けられている。
【００１８】
可動隔壁２０は、金属製のプレート２１とゴム製のダイアフラム２２とから成り、ハウジング１０に対して前後方向へ移動可能に設置されている。ダイアフラム２２は、その外周縁に形成されたビード部にて、後方シェル１２の外周縁に設けられた折り返し部と前方シェル１１とにより気密的に挟持されている。また、ダイアフラム２２は、その内周縁に形成されたビード部にて、パワーピストン３０の前方フランジ部外周に設けられた溝３０ｍに、プレート２１とともに気密的に固定されている。
【００１９】
図１に示したブレーキマスタシリンダ１００は、そのシリンダ本体１０１の後端部１０１ａが前方シェル１１に形成された中心筒部を貫通して定圧室Ｒ１内に気密的に突入し、またシリンダ本体１０１に形成されたフランジ部１０１ｂの後面が前方シェル１１の前面に当接している。また、ブレーキマスタシリンダ１００のピストン１０２は、シリンダ本体１０１から後方に突出して定圧室Ｒ１内に突入しており、出力部材５０の先端によって前方に押動されるように構成されている。
【００２０】
パワーピストン３０は、図２〜図６に示したように、可動隔壁２０に結合された中空状のピストンであって、円筒状に形成された部位にてハウジング１０の後方シェル１２に気密的かつ前後方向へ移動可能に組付けられており、ハウジング１０の前方シェル１１との間に介装されたスプリング３１（図１参照）によって後方に付勢されている。また、パワーピストン３０の軸心には、図２に示したように、前端面から後端面に向けて、反力室孔３０ａ、反力室孔３０ａより小径の当接部材収納孔３０ｂ、プランジャ収納孔３０ｃ、プランジャ収納孔３０ｃより大径のプランジャ・バルブ収納孔３０ｄ、制御弁収納孔３０ｅ、フィルタ収納孔３０ｆ等が順次設けられていて、反力室孔３０ａに対して連続的で当接部材収納孔３０ｂに対して同心的に環状凹溝３０ｇが設けられている。
【００２１】
また、パワーピストン３０には、プランジャ収納孔３０ｃに対応して係止部材取付孔３０ｈが半径方向に設けられるとともに、プランジャ・バルブ収納孔３０ｄに対応してキー部材挿通孔３０ｉが径方向に設けられている。また、パワーピストン３０には、定圧室Ｒ１と制御弁収納孔３０ｅを連通可能な一対の連通孔３０ｊ（図２および図５参照）が設けられていて、これら各連通孔３０ｊの後端部には制御弁７０の負圧弁部７０ａが着座可能な円弧状負圧弁座３０ｋが形成されている。
【００２２】
入力部材４０は、パワーピストン３０内にて同パワーピストン３０に対し前後進可能に設置されかつ外部からの操作力を受ける部材であり、パワーピストン３０の当接部材収納孔３０ｂから制御弁収納孔３０ｅに収容されてパワーピストン３０に対して軸方向（前後方向）に移動可能なプランジャ４１と、このプランジャ４１に球状先端部４２ａにて関節状に連結されて後端部４２ｂにてブレーキペダル（図示省略）に連結される入力ロッド４２を備えている。
【００２３】
プランジャ４１は、図２にて示したように、その先端にてパワーピストン３０の当接部材収納孔３０ｂに軸方向へ移動可能に組付けられた当接部材８１を介してパワーピストン３０の反力室孔３０ａに収容された反力部材８２に係合可能であり、その後端には制御弁７０の大気弁部７０ｂに離座可能に着座する環状の大気弁座４１ａが形成されている。反力部材８２は、リアクションゴムディスクであり、出力部材５０における後方部材５１の円筒部５１ａ内に収容された状態にてパワーピストン３０の反力受け面（環状の前面）に当接するとともに、当接部材８１の前面に当接可能となっている。
【００２４】
出力部材５０は、反力部材８２とともにパワーピストン３０の反力室孔３０ａと環状凹溝３０ｇに軸方向へ移動可能に組付けられた後方部材５１と、この後方部材５１の先端部に一体的に組付けられた出力ロッド５２（図１参照）によって構成されていて、出力ロッド５２の先端はブレーキマスタシリンダ１００におけるピストン１０２の係合部に押動可能に当接している。
【００２５】
スライドバルブ６０は、図２と図７〜図９に示したように、パワーピストン３０と入力部材４０間にてパワーピストン３０に気密用シールリング６１を介して同軸的かつ前後進可能（軸方向移動可能）に組付けられていて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０間に介装したスプリング６２により後方に付勢されており、その後端には制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座可能な第２の負圧弁座６０ａが形成されている。また、スライドバルブ６０は、その軸方向移動位置がパワーピストン３０に組付けたキー部材６３、係止部材６４、ガータースプリング６５等によって規定されるように構成されている。
【００２６】
また、スライドバルブ６０は、その前端部外周に一対の円弧状バルブ側フック６０ｂと一対の円弧状押動斜面６０ｃを有し、その中間部に環状シール取付溝６０ｄと係止面６０ｅを有している。円弧状のバルブ側フック６０ｂは、係止部材６４の後方内端に形成された円弧状の係止側フック６４ａに係合離脱可能であり、円弧状の押動斜面６０ｃは、係止部材６４の後方内端に形成された円弧状の受動斜面６４ｂに係合離脱可能である。また、係止面６０ｅは、キー部材６３の前面と係合離脱可能である。
【００２７】
キー部材６３は、パワーピストン３０に対するプランジャ４１とスライドバルブ６０の軸方向移動を規定するために、パワーピストン３０に形成された径方向のキー部材挿通孔３０ｉに挿通されている。キー部材６３の前後方向の肉厚寸法は、キー部材挿通孔３０ｉの前後方向寸法よりも小さく、キー部材６３は、パワーピストン３０に対して所定量だけ前後方向に移動可能である。
【００２８】
このキー部材６３は、パワーピストン３０から径外方に突出した両端部の後端面にて後方シェル１２に当接可能であり、ハウジング１０に対するパワーピストン３０の後方への移動限界位置（復帰位置）は、図２に示すように、キー部材挿通孔３０ｉの前方壁がキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の両端部の後端面が後方シェル１２に当接した位置である。また、キー部材６３は、その中央部にて、プランジャ４１の中央部に形成された環状溝の前後両端面４１ｂ，４１ｃに当接可能であり、パワーピストン３０に対するプランジャ４１の後方への移動限界位置は、環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３の前端面に当接しかつキー部材６３の後端面がキー部材挿通孔３０ｉの後方壁に当接した位置である。また、パワーピストン３０に対するプランジャ４１の前方への移動限界位置は、環状溝の後端面４１ｃがキー部材６３の後端面に当接しかつキー部材６３の前端面がキー部材挿通孔３０ｉの前方壁に当接した位置である。
【００２９】
また、キー部材６３は、その中央部前面にて、スライドバルブ６０の中間部に形成された係止面６０ｅに当接可能であり、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０がハウジング１０に対して図２に示した所定位置（復帰位置）に戻る場合には、パワーピストン３０の後方への移動を規制する前にスライドバルブ６０の後方への移動を規制して、スライドバルブ６０をパワーピストン３０に対して前方所定位置に復帰させる。
【００３０】
係止部材６４は、図１および図２と図１０〜図１２に示したように、パワーピストン３０の外周からパワーピストン３０に形成された径方向の係止部材取付孔３０ｈに半径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、パワーピストン３０の外周に向けて突出可能であり、パワーピストン３０の外周に装着したガータースプリング６５によって半径方向内方に向けて付勢されている。なお、この実施形態においては、図示省略されているが係止部材６４が一対２個用いられていて、径方向にて対向配置されている。
【００３１】
この係止部材６４においては、図２および図１０〜図１２に示したように、スライドバルブ６０における円弧状のバルブ側フック６０ｂと係合離脱可能な円弧状の係止側フック６４ａと、スライドバルブ６０における円弧状の押動斜面６０ｃと係合離脱可能な円弧状の受動斜面６４ｂと、プランジャ４１に形成された環状の押動斜面４１ｄと係合離脱可能な円弧状の受動斜面６４ｃが内端部に形成され、パワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに形成した一対のストッパ３０ｈ１（図４および図６の段部参照）と当接可能な一対の段部６４ｄが中間部に形成され、ガータースプリング６５の取付溝６４ｅが外端部に形成されている。
【００３２】
このため、入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値以下の場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合しなくて、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂと係止部材６４の係止側フック６４ａの係合が保持され、図２に示したように、スライドバルブ６０が前方所定位置に保持される。したがって、係止部材６４の係止側フック６４ａ、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に保持する保持機構として機能する。
【００３３】
なお、ガータースプリング６５は、パワーピストン３０に設けた環状の取付溝３０ｎと係止部材６４に設けた取付溝６４ｅに組付けられていて、パワーピストン３０が復帰位置にあるとき、図２に示した位置（係止部材６４の前端面とパワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈにおける前端面が接する位置）にて、係止部材６４をパワーピストン３０の径内方に向けて所要の付勢力にて付勢している。
【００３４】
また、入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値より大きい場合には、プランジャ４１に形成された押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂが係止部材６４の係止側フック６４ａとの係合を解かれて離脱し、スライドバルブ６０がスプリング６２により後方位置に所定量移動させられ、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座する。したがって、プランジャ４１の押動斜面４１ｄ、係止部材６４の受動斜面６４ｃ、スプリング６２等がスライドバルブ６０を後方位置に所定量移動させる可動機構として機能する。
【００３５】
また、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して後方位置に移動している状態にて、パワーピストン３０とスライドバルブ６０がキー部材６３の機能によってハウジング１０に対して図２に示した所定位置に戻る場合には、パワーピストン３０が所定位置に戻る直前に、スライドバルブ６０が所定位置に戻って停止するため、係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００３６】
このため、パワーピストン３０が所定位置に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４の係止側フック６４ａがスライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂに再係合する。したがって、キー部材６３、スライドバルブ６０の押動斜面６０ｃ、係止部材６４の受動斜面６４ｂ、ガータースプリング６５等がスライドバルブ６０を前方所定位置に復帰させる復帰機構として機能する。
【００３７】
また、この実施形態においては、係止部材６４の内端部に、パワーピストンに対して係合離脱可能な円弧状の突起６４ｆが一体的に形成されている。この突起６４ｆは、図２および図１０〜図１３に示したように、受動斜面６４ｃの後端から後方に所要量突出していて、この突起６４ｆの外周側とパワーピストン３０の筒部内周側には、軸方向にて摺動可能に係合し得る径方向対向面（突起６４ｆの外周面とパワーピストン３０の筒部内周面）がそれぞれ設けられている。
【００３８】
また、この実施形態においては、係止部材６４がパワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに対して軸方向（前後方向）に所要量移動可能に組付けられていて、入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値以下であってバルブ側フック６０ｂと係止側フック６４ａが係合しているとき（パワーピストン３０が図２に示した復帰位置から前方に移動していて、スライドバルブ６０と係止部材６４が図１３に示した状態であるとき）には、突起６４ｆの外周面がパワーピストン３０の筒部内周面に係合可能であって、係止部材６４の径外方への移動が規制されるように設定されている。
【００３９】
また、入力部材４０におけるプランジャ４１のパワーピストン３０に対する前進量が所定値より大きいときには、係止部材６４がプランジャ４１によって押されて前方に所要量（図１３の状態における係止部材６４の前端面とパワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈにおける前端面間の隙間に相当する量）移動することにより、突起６４ｆの外周面がパワーピストン３０の筒部内周面から前方に離れて、突起６４ｆとパワーピストン３０の係合が解かれ、係止部材６４の径外方への移動が許容されるように設定されている。したがって、係止部材６４に形成した突起６４ｆとこれが係合離脱可能なパワーピストン３０の筒部が、係止部材６４の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構として機能する。
【００４０】
制御弁７０は、上記した負圧弁部７０ａ、大気弁部７０ｂおよび第２の負圧弁部７０ｃを有する環状の可動部７０Ａと、パワーピストン３０の制御弁収容孔３０ｅに形成された段部に気密的に嵌合固定された環状の固定部７０Ｂと、環状の可動部７０Ａと環状の固定部７０Ｂを連結する円筒状の蛇腹部７０Ｄによって構成されている。環状の可動部７０Ａは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７１によって前方に向けて付勢されていて、前後方向に移動可能である。環状の固定部７０Ｂは、入力ロッド４２間に介装したスプリング７２によって前方に向けて付勢されていて、パワーピストン３０に固定されている。なお、環状の固定部７０Ｂとスプリング７２間にはリテーナ７３が介装され、入力ロッド４２とスプリング７２間にはリテーナ７４が介装されている。
【００４１】
負圧弁部７０ａは、パワーピストン３０に形成された一対の円弧状負圧弁座３０ｋに着座・離座可能であり、円弧状負圧弁座３０ｋへの着座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、円弧状負圧弁座３０ｋからの離座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。大気弁部７０ｂは、プランジャ４１に形成された環状の大気弁座４１ａに着座・離座可能であり、環状の大気弁座４１ａへの着座によって変圧室Ｒ２と大気の連通を遮断し、環状の大気弁座４１ａからの離座によって変圧室Ｒ２と大気を連通させる。第２の負圧弁部７０ｃは、スライドバルブ６０に形成された第２の負圧弁座６０ａに着座・離座可能であり、第２の負圧弁座６０ａへの着座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２の連通を遮断し、第２の負圧弁座６０ａからの離座によって定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２を連通させる。
【００４２】
フィルタ９１は、パワーピストン３０のフィルタ収容孔３０ｆ内にて入力ロッド４２間に装着されていて、このフィルタ９１にはパワーピストン３０の摺動部を外周から保護するブーツ９２に形成された通気孔９２ａを通して大気が流入可能である。ブーツ９２は、前端部にてハウジング１０における後方シェル１２の後端筒部に嵌合固定され、後端部にて入力ロッド４２の中間部外周に嵌合固定されている。
【００４３】
上記のように構成したこの実施形態の負圧式倍力装置においては、通常ブレーキ時、入力部材４０、パワーピストン３０等が前方に移動するものの、入力部材４０とパワーピストン３０との相対移動量（パワーピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値以下であるため、図１３に示したように、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合せず、スライドバルブ６０は図１３に示した前方所定位置（図２に示した位置（バルブ側フック６０ｂと係止側フック６４ａ間に僅かな隙間が在る位置）より僅かに後方に移動してバルブ側フック６０ｂが係止側フック６４ａに係合している位置）に保持される。したがって、このときには、スライドバルブ６０がパワーピストン３０に対して前方所定位置から移動せず、一般的に知られている通常ブレーキ作動が得られる。
【００４４】
一方、運転者が慌ててブレーキペダル（図示省略）を速く踏み込む緊急ブレーキ時には、入力部材４０とパワーピストン３０との相対移動量（パワーピストン３０に対する入力部材４０の前進量）が所定値より大きくなる。このときには、プランジャ４１の押動斜面４１ｄが係止部材６４の受動斜面６４ｃに係合して、係止部材６４を所要量前方に押動するとともに半径方向外方に押動するため、係止部材６４の突起６４ｆとパワーピストン３０の係合が解かれて、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂが係止部材６４の係止側フック６４ａとの係合を解かれて離脱し、スライドバルブ６０がスプリング６２により後方位置に所定量移動させられる。
【００４５】
また、スライドバルブ６０が後方に移動すると、スライドバルブ６０の後端に形成された第２の負圧弁座６０ａが制御弁７０の第２の負圧弁部７０ｃに着座し、定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通を遮断する。このとき、プランジャ４１は、入力ロッド４２と一体で前方へ移動中であり、スライドバルブ６０が制御弁７０の可動部７０Ａを後方へ押し戻しているため、プランジャ４１の後端に形成された環状の大気弁座４１ａと制御弁７０の大気弁部７０ｂとが急速に離間し、変圧室Ｒ２が大気と連通する。その結果、通常ブレーキ動作に比べ、定圧室Ｒ１と変圧室Ｒ２との連通遮断及び変圧室Ｒ２と大気との連通が急速に行われ、ジャンピング状態での出力を通常状態よりも大きくすることが可能となり、通常ブレーキ時より大きな推進力（出力）を得ることが可能となる。
【００４６】
また、上記した緊急ブレーキ動作が終了してブレーキペダル（図示省略）が戻されると、プランジャ４１は、その環状溝の前端面４１ｂがキー部材６３と当接しつつ後方に移動する。キー部材６３が後方シェル１２に当接すると、キー部材６３がスライドバルブ６０の係止面６０ｅに当接し、パワーピストン３０とともに後退してきたスライドバルブ６０の後方への移動を規制する。この後に、パワーピストン３０が更に後退するため、パワーピストン３０と一体的に後退する係止部材６４の受動斜面６４ｂがスライドバルブ６０の押動斜面６０ｃに係合して、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力に抗して半径方向外方に一時的に押動される。
【００４７】
このため、パワーピストン３０が所定位置に戻ったときには、係止部材６４がガータースプリング６５の付勢力により半径方向内方に押されて係止部材６４の係止側フック６４ａがスライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂに再係合する。したがって、次の緊急ブレーキ動作に備えることになる。
【００４８】
ところで、上記した実施形態の負圧式倍力装置においては、係止部材６４をパワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに直接組付けるようにしており、しかも係止部材６４はパワーピストン３０に径方向にて直線的に移動可能に組付けられるように構成されている。このため、当該負圧式倍力装置を簡素でコンパクトな構成とすることが可能である。
【００４９】
また、この負圧式倍力装置では、スライドバルブ６０に設けたバルブ側フック６０ｂと係合離脱可能で係止部材６４を径内方に向けて付勢するガータースプリング６５等とにより保持機構を構成する係止側フック６４ａが係止部材６４に設けられている。このため、係止部材６４の係止側フック６４ａがスライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂから離脱して係合を解除される際の動き（緊急ブレーキ用特性が得られる際の動き）は直線的であり、解除タイミングの精度が高まり、緊急ブレーキ用特性が得られる際の閾値が安定し、作動のバラツキが小さくなる。
【００５０】
また、この負圧式倍力装置では、係止部材６４がパワーピストン３０に形成した径方向の係止部材取付孔３０ｈに径方向にて直線的に移動可能に組付けられていて、パワーピストン３０の外周に向けて突出可能であり、この係止部材６４を径内方に向けて付勢するガータースプリング６５はパワーピストン３０の外周に装着されている。
【００５１】
このため、係止部材６４とガータースプリング６５をパワーピストン３０の外側から組付けることが可能であり、係止部材６４とガータースプリング６５のパワーピストン３０への組付性を良好とすることが可能である。また、係止部材６４の一部がパワーピストン３０の外周に向けて突出することを目視することによって、係止部材６４の係止側フック６４ａとスライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂの係合・離脱をパワーピストン３０の外側から確認することが可能であり、生産途中にて機能確認を容易かつ確実に行うことが可能である。
【００５２】
また、この負圧式倍力装置では、パワーピストン３０の係止部材取付孔３０ｈに、係止部材６４の径内方への移動を所定量に規制するストッパ３０ｈ１が設けられている。このため、係止部材６４の係止側フック６４ａがスライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂとの係合を解除されている場合における係止部材６４の待機位置（径内方移動位置）をストッパ３０ｈ１によって規定される。このため、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂが係止部材６４の係止側フック６４ａに再び係合する際の復帰動作を良好とすることが可能である。
【００５３】
また、この負圧式倍力装置においては、パワーピストン３０と係止部材６４間に、係止部材６４の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構（突起６４ｆ）が設けられていて、この規制機構では、入力部材４０のパワーピストン３０に対する前進量が所定値より大きいときには、係止部材６４の径外方への移動が許容されるように設定されている。このため、緊急ブレーキ時に、入力部材４０がパワーピストン３０に対して所定値より大きく前進すると、規制機構にて突起６４ｆの外周面がパワーピストン３０の筒部内周面から前方に離れて、係止部材６４の径外方への移動が許容される。したがって、規制機構（突起６４ｆ）が設けられていない場合と同様の作動が得られて、所期のブレーキアシスト作動が得られる。
【００５４】
ところで、上記した規制機構（突起６４ｆ）では、入力部材４０のパワーピストン３０に対する前進量が所定値以下であってバルブ側フック６０ｂと係止側フック６４ａが係合しているときには、係止部材６４の径外方への移動が規制されるように設定されている。このため、長期間の使用等に際して、緊急ブレーキ時のブレーキアシスト作動が過度に繰り返されて、スライドバルブ６０のバルブ側フック６０ｂと係止部材６４の係止側フック６４ａとの係合部において、過度の摩耗が生じた場合（この場合には、係止側フック６４ａとバルブ側フック６０ｂの係合部に斜面が形成されて、スプリング６２の後方への付勢力によって係止部材６４が径外方へ押圧・押動されるおそれがある）であっても、入力部材４０のパワーピストン３０に対する前進量が所定値以下であれば、上記した規制機構（突起６４ｆ）が係止部材６４の径外方への移動を規制して、係止側フック６４ａがバルブ側フック６０ｂから離脱する作動を規制する。
【００５５】
したがって、上記した係合部での過度の摩耗に伴う係合不良が生じた場合においても、入力部材４０がパワーピストン３０に対して所定値より大きく前進しない場合（通常ブレーキ時）において、緊急ブレーキ時のブレーキアシスト作動状態となることが防止され、所期の作動が得られる。また、この実施形態は、パワーピストン３０と係止部材６４間に、係止部材６４の径外方への移動を解除可能に規制する規制機構（突起６４ｆ）を設けることにより、実施することが可能であって、係止部材６４とスライドバルブ６０の各素材を摩耗し難い耐摩耗素材とする場合に比して、安価に実施することが可能である。
【００５６】
上記した実施形態（図１〜図１３に示した実施形態）においては、本発明による規制機構が、突起６４ｆを備える構成として実施したが、この規制機構を図１４に示した他の実施形態のように構成して本発明を実施することも可能である。図１４に示した他の実施形態での規制機構は、上記した突起６４ｆに代えて、係止部材１６４の係止側フック１６４ａより径外方にある中間部位に設けられてパワーピストン１３０との係合によって係止部材１６４の径内端部１６４ｇと径外端部１６４ｈを前後方向にて傾動可能とする半球状突部１６４ｆと、パワーピストン１３０に設けられて半球状突部１６４ｆを支点とする係止部材１６４の傾動時に前方に傾動している状態の径外端部１６４ｈの径外方への移動を規制するストッパ１３２を備えている。ストッパ１３２は、パワーピストン１３０に一体的に組付けられているが、パワーピストン１３０に一体的に形成して実施することも可能である。なお、図１４に示した実施形態での上記した構成以外の構成は、図１〜図１３に示した上記実施形態の構成と同じであるため、１００番台の同一符号を付してその説明は省略する。
【００５７】
図１４に示した実施形態の規制機構では、入力部材１４０におけるプランジャ１４１のパワーピストン１３０に対する前進量が所定値以下であってバルブ側フック１６０ｂと係止側フック１６４ａが係合しているとき（パワーピストン１３０が復帰位置から前方に移動しているとき）には、径外端部１６４ｈの図示下端面がパワーピストン１３０に設けたストッパ１３２に係合（当接）可能であって、係止部材１６４の径外方への移動が規制されるように設定されている。
【００５８】
また、入力部材１４０におけるプランジャ１４１のパワーピストン１３０に対する前進量が所定値より大きいときには、係止部材１６４の径内端部１６４ｇがプランジャ１４１の押動斜面１４１ｄによって押されて前方に所要量移動することにより、係止部材１６４がその半球状突部１６４ｆを支点として傾動して、係止部材１６４の径外端部１６４ｈがストッパ１３２から後方に退避し、係止部材１６４の径外方への移動が許容されるように設定されている。
【００５９】
なお、入力部材１４０におけるプランジャ１４１のパワーピストン１３０に対する前進量が所定値より大きいとき（緊急ブレーキ時）には、係止部材１６４の径内端部１６４ｇがプランジャ１４１の押動斜面１４１ｄによって径外方にも押動されるため、係止部材１６４の径外端部１６４ｈがストッパ１３２から後方に退避した状態で、係止部材１６４がガータースプリング１６５の付勢力に抗して半径方向外方に押動される。このため、図１４に示した実施形態でも、図１〜図１３に示した上記実施形態と同様に、スライドバルブ１６０のバルブ側フック１６０ｂが係止部材１６４の係止側フック１６４ａとの係合を解かれて離脱し、スライドバルブ１６０がスプリング１６２により後方位置に所定量移動させられる。
【００６０】
また、上記した実施形態（図１〜図１３に示した実施形態）においては、一対２個の係止部材６４を用いて本発明を実施したが、この係止部材６４の個数は適宜増減可能であり、１個の係止部材を用いて本発明を実施することも可能である。この場合には、パワーピストンに半径方向の取付孔を１個設けることで実施でき、パワーピストンの強度を十分に確保することができるとともに、当該負圧式倍力装置の構成部品数を少なくしてシンプルな構成とすることが可能である。
【００６１】
また、上記した実施形態においては、パワーピストン３０に負圧弁座３０ｋを設けるとともに、スライドバルブ６０に負圧弁座６０ａを設けて本発明を実施したが、スライドバルブ６０が前方位置にあるときの負圧弁座６０ａの位置が上記した負圧弁座３０ｋの位置となるように設定した場合には、パワーピストン３０に負圧弁座３０ｋを設けないで実施することも可能である。
【００６２】
また、上記した実施形態においては、シングル型の負圧式倍力装置に本発明を実施したが、本発明はタンデム型やトリプル型の負圧式倍力装置にも同様に実施可能であることは勿論のこと、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…ハウジング、２０…可動隔壁、３０…パワーピストン、３０ｈ…係止部材取付孔、３０ｈ１…ストッパ、３０ｋ…負圧弁座、４０…入力部材、４１…プランジャ、４１ａ…大気弁座、４１ｄ…押動斜面、５０…出力部材、６０…スライドバルブ、６０ａ…負圧弁座、６０ｂ…バルブ側フック、６０ｃ…押動斜面、６１…シールリング、６２…スプリング、６４…係止部材、６４ａ…係止側フック、６４ｂ，６４ｃ…受動斜面、６４ｆ…突起、６５…ガータースプリング（付勢手段）、７０…制御弁、７０ａ…負圧制御弁部、７０ｂ…大気制御弁部、７０ｃ…負圧制御弁部、Ｒ１…定圧室、Ｒ２…変圧室
【図１】
2011255852.tif 000003
【図２】
2011255852.tif 000004
【図３】
2011255852.tif 000005
【図４】
2011255852.tif 000006
【図５】
2011255852.tif 000007
【図６】
2011255852.tif 000008
【図７】
2011255852.tif 000009
【図８】
2011255852.tif 000010
【図９】
2011255852.tif 000011
【図１０】
2011255852.tif 000012
【図１１】
2011255852.tif 000013
【図１２】
2011255852.tif 000014
【図１３】
2011255852.tif 000015
【図１４】
2011255852.tif 000016