(57)【要約】【課題】２部材間でのねじりをなくすことができる。【解決手段】慣性質量ダンパー１は、第１部材Ｔ１に固定された外筒４と、外周面にねじ２ｃが形成されるとともに基端部２ａが第２部材Ｔ２に固定され、外筒４内で同軸に配置されたボールねじ２と、このボールねじ２のねじ２ｃに螺合して回転するとともに、外筒４に対して回転可能に支持されたダブルナット３と、ダブルナット３とともにボールねじ２の中心軸線Ｏを回転軸として回転するフライホイール５とを備えている。ボールねじ２と外筒４との係合部には、この外筒４に対してボールねじ２がねじ軸方向Ｘに変位自在で、且つボールねじ２の中心軸線Ｏを中心とする回転を拘束する押さえ部６を設けている。【選択図】図１
2011144831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに近接離反する方向に相対変位する２部材間に介装されていて、それら２部材間に生じる近接離反方向の相対加速度により力を生じる軸抵抗型慣性質量ダンパーであって、
前記２部材のうちいずれか一方の第１部材に固定された外筒と、
外周面にねじが形成されるとともに、基端部が前記２部材のうち他方の第２部材に固定され、前記外筒内で同軸に配置されたねじ軸と、
該ねじ軸のねじに螺合して回転するとともに、前記外筒に対して回転可能に支持されたナットと、
該ナットと共に前記ねじ軸の回転中心を回転軸として回転するフライホイールと、
を備え、
前記ねじ軸と前記外筒との係合部には、前記外筒に対して前記ねじ軸がねじ軸方向に変位自在で、且つねじ軸中心を中心とする回転を拘束する回転防止機構が設けられていることを特徴とする軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項２】
前記回転防止機構は、
前記ねじ軸の基端部の同軸線上に延びて一体的に設けられた断面角形の摺動部材と、
前記外筒に固定され、前記摺動部材の各外周面に当接する押さえ部と、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項３】
前記押さえ部には、前記ねじ軸方向に直交する方向に回転軸を有するローラーが設けられ、
該ローラーを前記摺動部材の各外周面に対して回転可能な状態で接触する構成であることを特徴とする請求項２に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項４】
前記回転防止機構は、
前記ねじ軸の基端部の外周面において、ねじ軸方向に延びる溝部と、
前記外筒に固定され、前記溝部に係合する凸部と、
から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項５】
前記フライホイールは、前記外筒に回転可能に支持され、
前記ナットには径方向外側に向けて張り出す突出縁部が形成され、
前記フライホイールの前記ねじ軸方向に直交する方向に平行な一端面と前記突出縁部との間には、摩擦板が所定の摩擦力をもって挟持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項６】
前記フライホイールを前記摩擦板側に向けて押圧する付勢部材が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項７】
前記付勢部材は、コイルばねであることを特徴とする請求項６に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項８】
前記付勢部材による付勢力は調整可能であることを特徴とする請求項６または７に記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【請求項９】
前記ナットは、ねじ軸方向に複数が直列に配され、一体的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の軸抵抗型慣性質量ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば２部材間に生じる近接離反方向の相対振動を低減するための軸抵抗型慣性質量ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、慣性質量ダンパーとして、錘質量より桁違いに大きな慣性質量を付与できる装置が知られている。このようなダンパーでは、ダンパーの相対加速度に比例した反力が得られる特徴をもっている。この回転慣性質量ダンパーを大きな相対変位が得られる免震層に設置することによって、免震層の変位を抑制する効果が得られ、さらにこのダンパーを付加ばねと直列に配置することで、動吸振機構（ＴＭＤ）のように共振特性を大幅に改善することができる。
【０００３】
ところで、慣性質量ダンパーとして、ボールねじ機構によるダンパーが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
図７は特許文献１に示すボールねじ機構によるダンパーの一例であり、減衰コマの構造を示している。つまり、ボールねじ１００が軸方向に変位するとナット１０１が回転し、これと一体化した回転コマ１０２が粘性体１０３を充填したチャンバー１０４内で回転することで粘性抵抗を付与するものである。
また、図８は特許文献２に示すボールねじ機構によるダンパーの他の一例であり、ねじ１１０と一体化したシャフト１１１が軸方向に変位すると、ナット１１２と一体化した補助質量１１３が回転し、この回転トルクを再度ねじ機構によって軸方向力に変換することで、相対加速度に比例した反力を得る構造のダンパー装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０１２２４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の慣性質量ダンパーでは、以下のような問題があった。
すなわち、特許文献１では、回転コマ１０２は専ら粘性減衰を主体としたものであり、慣性質量効果については二次的な扱いとなっていることから、その点で改良の余地があった。また、ナット１０１が回転するときにボールねじ１００の回転を拘束するためのトルク反力（ボールねじ軸周りのトルク）がダンパーと構造物との接合部に作用することから、その接合部にはねじりに対して十分な耐力と剛性を確保する必要があった。
そして、特許文献２においても、特許文献１と同様にねじ１１０の回転を拘束するためのトルクがダンパー接合部に作用するといった問題があった。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、２部材間でのねじりをなくすことができる軸抵抗型慣性質量ダンパーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーは、互いに近接離反する方向に相対変位する２部材間に介装されていて、それら２部材間に生じる近接離反方向の相対加速度により力を生じる軸抵抗型慣性質量ダンパーであって、２部材のうちいずれか一方の第１部材に固定された外筒と、外周面にねじが形成されるとともに、基端部が２部材のうち他方の第２部材に固定され、外筒内で同軸に配置されたねじ軸と、ねじ軸のねじに螺合して回転するとともに、外筒に対して回転可能に支持されたナットと、ナットと共にねじ軸の回転中心を回転軸として回転するフライホイールとを備え、ねじ軸と外筒との係合部には、外筒に対してねじ軸がねじ軸方向に変位自在で、且つねじ軸中心を中心とする回転を拘束する回転防止機構が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
本発明では、第１部材と第２部材の２部材間に近接離反する方向に相対振動が生じて、ねじ軸が軸方向に移動すると、その軸方向の変位量に比例して、ねじ軸に螺合するナットとともにフライホイールがねじ軸まわりに回転することで、慣性質量が付与される。また、回転防止機構により外筒に対してねじ軸の回転が拘束されることから、摺動部材にトルクが作用することがなく、これに取り付けられる第２部材にもトルクが作用しない軸抵抗型のダンパーを実現することができる。
【０００９】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、回転防止機構は、ねじ軸の基端部の同軸線上に延びて一体的に設けられた断面角形の摺動部材と、外筒に固定され、摺動部材の各外周面に当接する押さえ部とから構成されていることが好ましい。
この場合、摺動部材が断面角形であるので、それぞれの外周面に押さえ部を当接させることで、摺動部材の中心軸線まわりの回転を拘束することができる。
【００１０】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、押さえ部には、ねじ軸方向に直交する方向に回転軸を有するローラーが設けられ、ローラーを摺動部材の各外周面に対して回転可能な状態で接触する構成であることがより好ましい。
この場合、摺動部材のねじ軸方向への変位に対しては、摺動部材の各外周面に接触する押さえ部のローラーが回転し、その摺動が規制されないので、押さえ部に対してねじ軸（摺動部材）を滑らかに摺動させることが可能となる。また、ローラーが摺動部材のねじ軸まわりの回転方向に回転せずに各外周面に当接することで、摺動部材の回転を拘束することができる。
【００１１】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、回転防止機構は、ねじ軸の基端部の外周面において、ねじ軸方向に延びる溝部と、外筒に固定され、溝部に係合する凸部とから構成されていてもよい。
この場合、凸部が溝部に係合され、ねじ軸の中心軸線まわりの回転が拘束されるので、ねじ軸にトルクが作用することがなく、これに取り付けられる第２部材にもトルクが作用しない構造を実現することができる。
【００１２】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、フライホイールは、外筒に回転可能に支持され、ナットには径方向外側に向けて張り出す突出縁部が形成され、フライホイールのねじ軸方向に直交する方向に平行な一端面と突出縁部との間には、摩擦板が所定の摩擦力をもって挟持されていることが好ましい。
本発明では、摩擦板の摩擦力（摩擦トルク）によってナットに作用するねじ軸のトルクを頭打ちすることが可能となるので、ダンパーに作用する過大な軸方向力を抑制することができる。
【００１３】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、フライホイールを摩擦板側に向けて押圧する付勢部材が設けられていることがより好ましい。
この場合、ばね等の付勢部材の付勢力によってナットとフライホイールとの間に挟持される摩擦板に対して適宜な摩擦力（摩擦トルク）を生じさせることができる。
【００１４】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、付勢部材は、コイルばねであことが好ましい。
本発明では、コイルばねは可撓長さが大きくとれ摩擦板の磨耗に対して圧縮力の変動を抑えることができるので、従来の皿ばねを用いたトルク制限機構と比較して変動が小さく、安定した摩擦力を維持することができ、ダンパーに作用する軸方向力の抑制力を高めることができる。
【００１５】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、付勢部材による付勢力は調整可能であることがより好ましい。
本発明では、付勢部材の付勢力を適宜調整することで、摩擦板の摩擦力を調整することができるため、ナットとフライホイールとの間の摩擦抵抗を所定値で維持することが可能である。
【００１６】
また、本発明に係る軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、ナットは、ねじ軸方向に複数が直列に配され、一体的に設けられていることがより好ましい。
本発明では、ねじ軸に螺合するナットを複数連結することで、ねじ軸のねじ径寸法を大きくせずにダンパーの軸抵抗力（ダンパー耐力）を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の軸抵抗型慣性質量ダンパーによれば、回転防止機構により外筒に対してねじ軸の回転を拘束することで、ねじ軸に取り付けられる第２部材にトルクが生じなくなり、これにより、ねじ軸の基端部側に固定される第２部材と外筒に固定される第１部材との間でねじりが作用しなくなる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による慣性質量ダンパーの構成を示す立断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】図１に示すＣ−Ｃ線矢視図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態による慣性質量ダンパーの構成を示す立断面図であって、図１に対応する図である。
【図６】図５に示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】従来の慣性質量ダンパーを説明するための図である。
【図８】従来の他の慣性質量ダンパーの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施の形態による軸抵抗型慣性質量ダンパーについて、図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本第１の実施の形態による軸抵抗型慣性質量ダンパー（以下、単に「慣性質量ダンパー１」という）は、例えば建物の柱梁や床或いはばねなどで互いの近接離反する方向に相対変位する２つの部材Ｔ１、Ｔ２（図１で左側を第１部材Ｔ１、右側を第２部材Ｔ２とする）間に介装されて、それら部材Ｔ１、Ｔ２間に生じる変位方向（ねじ軸方向Ｘ）の相対加速度に応じた力を生じさせるための装置である。
【００２１】
慣性質量ダンパー１は、図２に示すようにフライホイール５を備えたボールねじ機構（ボールねじ２、ダブルナット３）を外筒４内に納めた構成であり、以下、具体的に説明する。
【００２２】
図１乃至図４に示すように、慣性質量ダンパー１は、第１部材Ｔ１に固定された外筒４と、外周面にねじ２ｃが形成されるとともに基端部２ａが第２部材Ｔ２に固定され、外筒４内で同軸に配置されたボールねじ２（ねじ軸）と、このボールねじ２のねじ２ｃに螺合して回転するとともに、外筒４に対して回転可能に支持されたダブルナット３（ナット）と、ダブルナット３とともにボールねじ２の中心軸線Ｏを回転軸として回転するフライホイール５とを備えて概略構成されている。
また、ボールねじ２と外筒４との係合部Ｍには、この外筒４に対してボールねじ２がねじ軸方向Ｘに変位自在で、且つボールねじ２の中心軸線Ｏを中心とする回転を拘束する押さえ部６（回転防止機構）が設けられている。
【００２３】
第１部材Ｔ１に取付部材１１を介して固定される外筒４は、筒体４１と、この筒体４１の両端の開口を塞ぐ端板４２、４３とからなる中空筒状をなしている。外筒４には、第２部材Ｔ２側に配置される第１端板４２に取付けコマ４４を介して設けられる前記押さえ部６と、筒体４１の長さ方向略中間部の内空側でダブルナット３を回転可能に支持するナット支持部８と、第１部材Ｔ１側でフライホイール５を回転可能に保持する錘保持部９とを備えている。
【００２４】
ナット支持部８は、ダブルナット３の第２部材Ｔ２側の位置でボールねじ２の中心軸線Ｏと同軸に設けられた第１軸受８１と、その第１軸受８１の外輪８２が外筒４の筒体４１の内面に固定され、内輪８３が第１ボールナット３Ａの後述する突出縁部３１の一端面３１ａにボルトで固定されている。つまり、ダブルナット３は、ナット支持部８の第１軸受８１によって外筒４内で回転可能となっている。
【００２５】
錘保持部９は、外筒４内でねじ軸方向Ｘに移動可能に係合された第１保持リング９１と、第１保持リング９１の端面９１ａに周方向に沿って配置された複数のコイルばね９２（付勢部材）と、これらコイルばね９２によって付勢された状態で保持されるとともに第２軸受９３を介してフライホイール５を回転可能に支持する第２保持リング９４とを備えて概略構成されている（図３参照）。錘保持体９は全体としてリング状をなしており、その内空部をボールねじ２の先端部２ｂがねじ軸方向Ｘに進退するようになっている。
【００２６】
ボールねじ２は、その外周面に長さ方向で略中間から第１部材Ｔ１側の先端部２ｂにわたって前記ねじ２ｃが形成されている。このねじ２ｃには、ダブルナット３（一対のボールナット３Ａ、３Ｂ）が回転可能に螺着されている。
【００２７】
ボールねじ２の基端部２ａ（第２部材Ｔ２側の端部）には、断面略四角形状（略正方形状）の摺動部材７（図４参照）がボールねじ２から同軸線上に延びて一体的に設けられている。なお、摺動部材７は、前記押さえ部６とともに本発明の回転防止機構に相当する。
この摺動部材７は、外筒４の第２部材Ｔ２側の端板４２に設けられた押さえ部６によって回転が拘束されるとともに、ねじ軸方向Ｘに変位自在な状態で支持されている。そして、ボールねじ２自体は、ボールねじ２の中心軸線Ｏの位置がずれないようにダブルナット３を介して外筒４に支持されている。また、摺動部材７は、ボールねじ２とは反対側の端部７ｂが押さえ部６より第２部材Ｔ２側に突出しており、その端部７ｂに第２部材Ｔ２に取り付け可能な取付部材１１が固定されている。
【００２８】
ここで、図１及び図４に示すように、押さえ部６は、摺動部材７の各外周面７ａに接触するとともに、ボールねじ２のねじ軸方向Ｘに対して直交する方向に回転軸を有するローラー６１を収容した構成となっている。摺動部材７の各外周面７ａに対してローラー６１を回転可能な状態で接触させることで、摺動部材７に対して回転（ボールねじ２の中心軸線Ｏまわりの回転）を拘束しつつねじ軸方向Ｘへ変位自在になっている。
【００２９】
ダブルナット３は、第２部材Ｔ２側（図１で右側）の第１ボールナット３Ａと、第１部材Ｔ１側（図１で左側）の第２ボールナット３Ｂとがねじ軸方向Ｘに直列に配されてボルト３２によって一体的に連結され、回転自在で且つねじ軸方向Ｘへの移動が拘束された状態で外筒４のナット支持部８によって支持されている。
【００３０】
第１ボールナット３Ａには、第２部材Ｔ２側の端部から径方向外方に全周にわたって張り出した突出縁部３１が設けられている。そして、この突出縁部３１の第２部材Ｔ２側の第１端面３１ａには、第１軸受８１を備えたナット支持部８に回転自在に固定されている。また、突出縁部３１の第１部材Ｔ１側の当接面３１ｂには、ダブルナット３より大径の内径寸法を有するリング状の接触リング１２がボールねじ２と同軸にボルトで固定されている。
【００３１】
そして、接触リング１２の第１部材Ｔ１側の当接面１２ａとフライホイール５のねじ軸方向Ｘに直交する方向に平行な一端面５ａ（第２部材Ｔ２側の端面）との間には、摩擦板１３が所定の摩擦力をもって挟持されている。
【００３２】
フライホイール５は、一定の厚みを有する円筒状をなし、ボールねじ２（ダブルナット３）と同軸に配置され、外径寸法が外筒４の筒体４１内径より僅かに小さくなっている。
そして、フライホイール５の第２部材Ｔ２側の端部５ａが摩擦板１３を介して接触リング１２によって保持されるとともに、第１部材Ｔ１側の他端部５ｂが錘保持部９の第２軸受９３により外筒４に対して回転可能に保持されている。
つまり、摩擦板１３により付与される所定の摩擦抵抗によってフライホイール５と接触リング１２とが一体に回転する構成となっている。なお、ダブルナット３の回転トルクが前記摩擦板１３に生じる摩擦抵抗よりも大きくなると、摩擦板１３と接触リング１２との間で滑りが生じて、フライホイール５はダブルナット３と一体には回転しなくなる。
【００３３】
フライホイール５には、上述した外筒４に設けられる錘保持部９により摩擦板１３側（第２部材Ｔ２側）へ向けて押圧する付勢力が与えられている。
具体的には、錘保持部９の第１保持リング９１の外周９１ｂにねじ（図示省略）が形成されており、外筒４内面に形成された図示しない雌ねじに螺合している。また、第２保持リング９４には、第１保持リング９１側にコイルばね９２を収容するばねポケット９４ａが設けられるとともに、第２部材Ｔ２側にフライホイール５を回転可能に支持する前記第２軸受９３が設けられている。コイルばね９２は、第１保持リング９１の端面９１ａに反力を取って所定の付勢力が付与された状態でばねポケット９４ａ内に収容され、そのばねの付勢力によって第２保持リング９４を第２部材Ｔ２側へ圧縮力を付与して押圧する構成となっている。
【００３４】
また、第１保持リング９１を外周９１ｂのねじによって外筒４に対して回転させることで、錘保持部９全体をねじ軸方向Ｘに変位させることが可能となり、第２軸受９３を介して錘保持部９に支持されるフライホイール５もまたねじ軸方向Ｘに移動が可能であり、これにより接触リング１３との間に介挿される摩擦板１３に対する摩擦力を調整することができ、頭打ちされるトルク（強いてはダンパー１の軸方向力）をコントロールすることができる。
【００３５】
次に、上述した軸抵抗型の慣性質量ダンパー１の作用について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、本慣性質量ダンパー１では、第１部材Ｔ１と第２部材Ｔ２の２部材間に近接離反する方向に相対振動が生じて、ボールねじ２がねじ軸方向Ｘに移動すると、そのねじ軸方向Ｘの変位量に比例して、ボールねじ２に螺合するダブルナット３が回転する。
つまり、第２部材Ｔ２に摺動部材７を介して固定されているボールねじ２が第１部材Ｔ１に外筒４を介して回転可能に保持されているダブルナット３に対してねじ軸方向Ｏに直線運動し、これによりダブルナット３が外筒４の長さ方向における固定位置で回転運動に変換されるようになっている。そして、このダブルナット３の回転とともにフライホイール５がボールねじ２の中心軸線Ｏまわりに回転することで、慣性質量が付与されることになる。
【００３６】
また、回転防止機構により外筒４に対してボールねじ２の回転が拘束されているので、摺動部材７にトルクが作用することがなく、これに取り付けられる第２部材Ｔ２にもトルクが作用しない軸抵抗型のダンパーを実現することができる。
【００３７】
さらに具体的に慣性質量ダンパー１は、フライホイール５がダブルナット３と共に一体的に回転する場合において、ボールねじ２の軸方向変位ｘによりフライホイール５をθ回転させたとき、軸方向力Ｆ（反力）は（１）式で表せる。
ここで、回転する部分全体の回転慣性モーメントをＩθ、ボールねじ２のリード（ねじ山のピッチ）をＬｄとしたときに、ｘ＝θＬｄ／（２π）の関係がある。
ただし、ボールねじ２はねじ軸方向に変位自在で且つ回転が拘束され、ダブルナット３（フライホイール５と一体化）は回転自在でねじ軸方向への変位が拘束されているものとする。
【００３８】
【数１】
2011144831.tif 000003
【００３９】
（１）式のΨがねじ軸方向の慣性質量に相当し、フライホイール５の形状寸法やボールねじ２のリードにもよるが、フライホイール５の質量ｍの数百倍〜数千倍の値が得られるようになっている。
【００４０】
一方、本慣性質量ダンパー１では、ダブルナット３とフライホイール５とを摩擦板１３を介して接合することでボールねじ２に作用するトルクを頭打ちすることができ、ダンパーに過大な軸方向力が生じないようにすることができる。
つまり、ダブルナット３からボールねじ２に伝達されるトルクをＭｔとし、ダンパーの軸方向力をＦとすると、（２）式となり、Ｍｔが頭打ちされるとＦも頭打ちされることになる。
【００４１】
【数２】
2011144831.tif 000004
【００４２】
本慣性質量ダンパー１では、フライホイール５をダブルナット３に摩擦板１３を介して接合し、一定以上のトルクが作用した場合には両者が相対回転（回転中心を変えないで一定のトルクを保持したまま回転）する構成である。すなわち、フライホイール５とダブルナット３との間に摩擦板１３を挟持し、その接合面に所定の圧縮力（面圧）を付与した構成となっている。
ここで、摩擦板１３に与える圧縮力Ｐ、摩擦係数μ、摩擦合力の回転中心からの距離ｅとすると、摩擦により頭打ちされるトルクＭｔ（ダブルナット３からボールねじ２に伝達されるトルク）、及びこれによって頭打ちされるＦは、（３）式、（４）式となる。
【００４３】
【数３】
2011144831.tif 000005
【００４４】
【数４】
2011144831.tif 000006
【００４５】
このように本慣性質量ダンパー１においては、ボールねじ機構を介してフライホイール５に作用するトルクが所定トルクを超えたときに、フライホイール５に伝えるトルクが頭打ちになるように制限される。
つまり、入力部である一方の部材から想定外の過大な加速度が作用すると、フライホイール５に対して所定トルクでスリップ（トルクを保持したまま相対回転）が生じ、ダンパーに作用する軸方向力も頭打ちされるので、ダンパー負担力や接合部に作用する応力が過大になることを防止するフェールセーフ機構を実現することができる。
【００４６】
また、摺動部材７のねじ軸方向Ｘへの変位に対しては、摺動部材７の各外周面７ａに接触する押さえ部６のローラー６１が回転し、その摺動が規制されないので、押さえ部に対してボールねじ２を滑らかに摺動させることが可能となる。また、ローラー６１が摺動部材７の中心軸線Ｏまわりの回転方向に回転せずに各外周面７ａに当接することで、摺動部材７の回転を拘束することができる。
このように、ボールねじ２の回転を摺動部材７を介して押さえ部６で拘束しているため、外筒４の回転を拘束しておくことにより外筒４から第２部材Ｔ２側に突出する摺動部材７の端部７ｂにトルクが作用することがなく、これに取り付けられる第２部材Ｔ２にもトルクが作用することがない。そのため、本慣性質量ダンパー１と部材Ｔ１、Ｔ２との接合部において、ねじれを考慮した設計が不要となる。しかも、一般的なボールスプライン機構と比較して大きなトルクにも対応できる効果を奏する。
【００４７】
また、ボールねじ２に螺合するボールナットを２つ連結したダブルナット３とすることで大きなトルクに抵抗できるので、ボールねじ２のねじ径寸法を大きくせずにダンパー１の軸抵抗力（ダンパー耐力）を倍増させることができる。
【００４８】
また、錘保持部９のコイルばね９２によってダブルナット３とフライホイール５との間に摩擦力（摩擦トルク）を生じさせており、例えばコイルばね９２の可撓長さが２０ｍｍ程度あれば、摩擦板１３の磨耗１ｍｍに対して圧縮力の変動を５％程度に抑えることができ、従来のトルクキーパー（ツバキエマソン社製）等のように皿ばねを用いたトルク制限機構（メーカーの正常磨耗範囲内でも３０％以上変動）と比較して変動が小さく、安定した摩擦力を維持することができる。
【００４９】
さらに、本慣性質量ダンパー１では、ダブルナット３がフライホイール５の中空部に内包される構造であり、ボールねじ機構全体が外筒４内に収められた構造であるので、ダンパー１全体の全長を短縮することができ、小型化を図ることができる。
【００５０】
さらにまた、錘保持部９の第１保持リング９１を外筒４に対してねじ軸方向Ｘに移動させることで、フライホイール５を摩擦板１３に向けて適宜な圧縮力で押圧させるための付勢力を適宜調整することができ、これにより摩擦板１３の摩擦力を調整することができる。そのため、第１ボールナット３Ａ（接触リング１２）とフライホイール５との間の摩擦抵抗を所定値で維持することが可能である。
【００５１】
上述のように本第１の実施の形態による軸抵抗型慣性質量ダンパーでは、押さえ部６と摺動部材７とからなる回転防止機構により外筒４に対してボールねじ２の回転を拘束することで、ボールねじ２に取り付けられる第２部材Ｔ２にトルクが生じなくなり、これによりボールねじ２の基端部２ａ側に固定される第２部材Ｔ２と外筒４に固定される第１部材Ｔ１との間でねじりが作用しなくなる効果を奏する。
【００５２】
次に、他の実施の形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、第１の実施の形態と異なる構成について説明する。
【００５３】
図５および図６に示すように、第２の実施の形態の慣性質量ダンパー１Ａ（軸抵抗型慣性質量ダンパー）は、外筒４とボールねじ２との係合部Ｍ（回転防止機構）において、ボールねじ２の基端部２ａに同軸線状に設けられる断面円形状の摺動部材１４の外周面に形成されたねじ軸方向Ｘに延びる溝部１４ａと、外筒４に固定され前記溝部１４ａに係合する凸部１５ａを有する押さえ部１５とを備えている。摺動部材１４は、ボールねじ２の外径寸法より若干大きい外径寸法をなしている。押さえ部１５は、外筒４の第２部材Ｔ２側の端板４２に固定されている。
【００５４】
また、フライホイール５とボールナット３とを連結コマ１６を介して図示しないボルト等の固定手段により一体化させた構成、すなわち上述した第１の実施の形態のように摩擦板１３（図１）が省略されており、ダブルナット３とフライホイール５とがダブルナット３のトルクにかかわらず一緒に回転する構造となっている。なお、前記摩擦板１３を有しない構成であるので、錘保持部９においてもコイルばね９２（図１参照）が省略されている。
【００５５】
本第２の実施の形態による慣性質量ダンパー１Ａでは、上述した第１の実施の形態と同様の作用、効果を奏するとともに、押さえ部１５の凸部１５ａが摺動部材１４の溝部１４ａにねじ軸方向Ｘに変位自在に係合され、ボールねじ２の中心軸線Ｏまわりの回転が拘束されるので、ボールねじ２にトルクが作用することがなく、これに取り付けられる第２部材Ｔ２にもトルクが作用しない構造を実現することができる。
【００５６】
以上、本発明による軸抵抗型慣性質量ダンパーの第１および第２の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では２つのボールナット３Ａ、３Ｂを直列に一体的に設けているが、２つであることに限定されることはなく、３つ以上であってもよく、或いは単数であってもかまわない。
【００５７】
また、本第１の実施の形態では摺動部材７の断面形状を略四角形状（正方形状）としているが、これに制限されることはなく、長方形状、五角形、六角形等、断面角形であれば、ローラー６１を用いた押さえ部６を適用することができる。なお、第１の実施の形態による押さえ部６にあっては、ねじ軸方向Ｘへの摺動に抵抗が生じるがローラー６１を備えない構成であってもよく、例えば摺動部材の断面形状と同じ形状の開口を有する押さえ部材によって摺動部材を変位自在に支持する構成であってもよい。
【００５８】
また、本実施の形態によるボールねじ２、ボールナット３Ａ、３Ｂ、外筒４、フライホイール５、ナット支持部８、錘保持部９、摩擦板１３などの形状、大きさ、配置等の構成は、本ダンパーを適用する２部材どうしの間隔等の条件に対応して適宜設定することができる。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ  慣性質量ダンパー（軸抵抗型慣性質量ダンパー）
２  ボールねじ（ねじ軸）
３  ダブルナット（ナット）
３Ａ  第１ボールナット
３Ｂ  第２ボールナット
４  外筒
５  フライホイール
６、１５  押さえ部（回転防止機構）
７、１４  摺動部材（回転防止機構）
７ａ  外周面
８  ナット支持部
９  錘保持部
１２  接触リング
１３  摩擦板
１４ａ  溝部（回転防止機構）
１５ａ  凸部（回転防止機構）
３２  突起縁部
６１  ローラー
９２  コイルばね（付勢部材）
Ｍ  係合部
Ｏ  ボールねじ２の中心軸線
Ｔ１  第１部材
Ｔ２  第２部材
Ｘ  ねじ軸方向
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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