(57)【要約】      （修正有）【課題】リード紐などの長尺物の長さを簡易な操作で調整することができるとともに、その長尺物の調整長さを確実に保持することができる長尺物保持用クリップを提供する。【解決手段】本体部３２に固定された壁部３７は、リード紐を案内する案内面３７Ａ、３７Ｂを有する。係合部５３、７３は、本体部の間で案内面と垂直な方向に離れて位置する回動軸線ＲＰ１、ＲＰ２の回りに回動可能に支持される。弾性付勢部５４、７４は、係合部の先端５３Ｃ、７３Ｃが案内面に係合するように係合部を付勢する。回動軸線を通り案内面に垂直な線が案内面から延びる延長平面ＥＳ１、ＥＳ２と交わる交点ＣＰ１、ＣＰ２から離れた係合位置ＥＰ１、ＥＰ２で、係合部の先端は案内面と係合する。係合部の先端部分５３Ｂ、７３Ｂは、係合位置から交点に向かう方向において係合位置より上流側に位置する案内面と鋭角θ１をなす方向に延びる。【選択図】図６
2011144880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置された一対の本体部と、
前記両本体部の間で前記両本体部の少なくとも一方に固定され、長尺物を案内する案内面を有する壁部と、
前記両本体部の間で前記壁部の案内面と垂直な方向に前記案内面から離れて位置する回動軸線の回りに回動可能に支持され、先端が前記壁部の案内面と係合可能な係合部と、
前記係合部の先端が前記壁部の案内面に係合するように弾性力により所定の回動方向に前記係合部を付勢する弾性付勢部と、を備え、
前記係合部の回動軸線を通り前記壁部の案内面に垂直な線が前記案内面または前記案内面から延びる延長平面と交わる交点から離れた係合位置で、前記係合部の先端は前記壁部の案内面と係合し、
前記係合部の先端部分は、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に延びて形成されることを特徴とする長尺物保持用クリップ。
【請求項２】
前記壁部は、両側面に長尺物を案内する案内面を有し、
前記係合部および前記弾性付勢部は、前記両本体部の間で前記壁部の両側の領域に一対設けられることを特徴とする請求項１に記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項３】
前記係合部の先端が前記壁部の案内面との間で前記弾性付勢部の弾性力により長尺物を挟持している状態において、前記係合部の先端部分は、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に延びて配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項４】
前記弾性付勢部の弾性力に抗して前記係合部の先端を前記壁部の案内面から離間させるために操作可能であり、前記係合部に固定された操作部を備え、
使用者が接触可能な前記操作部の一部が、前記両本体部の外周縁から外方に延びることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項５】
前記壁部の案内面は、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側の第１の位置から、前記係合位置より下流側であって前記交点より上流側の第２の位置までの間に形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項６】
前記壁部は、前記第２の位置の近傍に、前記案内面から突出する突出部分を有し、
前記突出部分は、前記係合部の先端と当接可能に構成されることを特徴とする請求項５に記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項７】
前記係合部は、前記鋭角をなす方向に延びる先端部分と前記回動軸線の回りに回動可能に支持される支持部分との間に、その先端部分の肉厚よりも薄い肉厚を有する部分を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項８】
前記係合部および前記弾性付勢部は、前記回動軸線の配置位置から互いに異なる方向に延びて一体に形成され、
前記回動軸線の配置位置から延びる前記弾性付勢部の一部は、前記両本体部の少なくとも一方に固定された係止部に係止されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項９】
前記弾性付勢部は、一端において前記係合部に連結され、他端において長尺物と係合可能な爪部分を有し、
前記弾性付勢部の一端と他端との間の中間部分は、前記両本体部の少なくとも一方に固定された係止部に係止されることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の長尺物保持用クリップ。
【請求項１０】
前記両本体部の間であって、前記壁部の案内面またはその案内面から延びる延長平面の位置と前記回動軸線の配置位置との間に、長尺物が挿通される挿通領域を備え、
前記係止部は、長尺物を前記挿通領域に案内する案内面を有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の長尺物保持用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犬用のリード紐などの長尺物を保持するクリップに関し、詳細には、長尺物の長さが調整できるように長尺物を弾性力により挟持して保持する長尺物保持用クリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犬用のリード紐を保持する長尺物保持用クリップとして、特許文献１に記載された金属製ピンチが提案されている。この金属製ピンチは、一対の本体部片と、両本体部片を回動可能に連結する１つの回動軸体と、両本体部片の頭部が閉じるように付勢するつるまきバネとから構成される。両本体部片は、頭部と反対側に裾部をそれぞれ有し、犬の飼い主などの使用者がつるまきバネの弾性力に抗して両裾部を押圧することにより、両頭部が開放される。長いリード紐および短いリード紐の一方の端部は、両本体部片の裾部の側で、犬の胸部および胴体部に装着される主要布にそれぞれ固定される。この両リード紐の他方の端部は、両本体部片の間に挿通されて、両本体部片の両頭部の間から引き出される。その引き出された短いリード紐の他方の端部は、長いリード紐の途中部分に縫い付けられて固定される。長いリード紐の他方の端部側に延びるリード紐は、使用者が保持するために使用される。
【０００３】
主要布が装着される犬の大きさに応じて、両本体部片の裾部側から引き出される両リード紐の長さを調整する必要がある。この場合、特許文献１に記載の金属製ピンチでは、使用者が、つるまきバネの弾性力に抗して両裾部を押圧することにより両頭部を開放し、両リード紐に沿って両本体部片の位置を移動させる。この両本体部片の位置を移動させることにより、犬に装着される両リード紐の長さが調整される。特許文献１に記載の金属製ピンチでは、両リード紐の調整された長さを保持するために、歯が両頭部にそれぞれ形成される。両頭部の両歯は、つるまきバネの弾性力により、両リード紐の側面にそれぞれ係止されて、両本体部片の位置を保持する。
【０００４】
特許文献１に記載された金属製ピンチにおいて、両リード紐の調整された長さを保持するための保持力は、両頭部の両歯と両リード紐の側面との間に作用する摩擦力であり、この摩擦力はつるまきバネの弾性力の強さに応じて決められる。主要布が犬に装着された場合、その主要布に固定された両リード紐は、両本体部片の裾部側から引き出される方向に大きな力で引っ張られる。この大きな引っ張り力が、両本体部片の裾部側の両リード紐に繰り返し作用すると、両リード紐上での両本体部片の位置が、つるまきバネの弾性力に応じた保持力に拘わらず所定の調整位置からずれることがある。この両本体部片の位置のずれにより、両リード紐の調整された長さが長くなり、主要布の装着状態において両リード紐が緩んだ状態になる。装着状態でのリード紐の緩みを防止するためには、つるまきバネの弾性力を強くすることが考えられる。しかし、つるまきバネの弾性力を強くした場合には、両リード紐の長さを調整するために両裾部を押圧して両頭部を開放する際に、使用者は、つるまきバネの強い弾性力に抗して両裾部を大きな押圧力で押す必要があり、両リード紐の長さを調整するための操作性が損なわれる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３２８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題を解決するために、リード紐などの長尺物の長さを簡易な操作で調整することができるとともに、その長尺物の調整長さを確実に保持することができる長尺物保持用クリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明態様は、対向して配置された一対の本体部と、前記両本体部の間で前記両本体部の少なくとも一方に固定され、長尺物を案内する案内面を有する壁部と、前記両本体部の間で前記壁部の案内面と垂直な方向に前記案内面から離れて位置する回動軸線の回りに回動可能に支持され、先端が前記壁部の案内面と係合可能な係合部と、前記係合部の先端が前記壁部の案内面に係合するように弾性力により所定の回動方向に前記係合部を付勢する弾性付勢部と、を備え、前記係合部の回動軸線を通り前記壁部の案内面に垂直な線が前記案内面または前記案内面から延びる延長平面と交わる交点から離れた係合位置で、前記係合部の先端が前記壁部の案内面と係合し、前記係合部の先端部分が、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に延びて形成される構成である。
【０００８】
本発明態様では、前記壁部の案内面により案内される長尺物は、犬のリード紐に限定されない。荷物などを縛る紐などの長尺物でも、本発明の長尺物保持用クリップに連結された物を吊り下げる紐などの長尺物あっても良い。
【０００９】
本発明態様では、前記係合部および前記弾性付勢部が、前記壁部の案内面の片側の領域に設けられる構成でも、前記壁部の案内面の両側の領域に一対設けられる構成であっても良い。
【００１０】
本発明態様では、前記係合部および前記弾性付勢部が、一体に形成される構成でも、各部が別個独立の部材により形成される構成であっても良い。
【００１１】
本発明態様では、前記壁部の案内面が、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記交点よりも下流側の位置まで延びて形成される構成でも、前記交点よりも上流側の位置まで形成されて前記交点より下流側には形成されていない構成であっても良い。
【００１２】
本発明態様では、前記係合部の先端が前記壁部の案内面との間で前記弾性付勢部の弾性力により長尺物を挟持している状態において、前記係合部の先端部分が、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に延びて配置される構成であることが好ましい。しかし、本発明態様は、この好ましい構成以外の構成であっても良い。たとえば、前記係合部の先端が前記壁部の案内面との間で前記弾性付勢部の弾性力により長尺物を挟持している状態において、前記係合部の先端部分が、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面とほぼ直角をなす方向に延びて配置される構成であっても良い。この構成においては、挟持されている長尺物が前記係合位置から前記交点に向かう方向に引っ張られたときに、前記係合部自体が弾性変形し、その係合部の先端部分が前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす状態に変化する構成であっても良い。
【００１３】
本発明態様では、前記係合部の先端部分は、前記壁部の案内面と係合可能な先端を含み、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に、前記弾性付勢部の弾性力による押圧力が前記先端から前記壁部の案内面に付与されるように、その案内面と鋭角をなす方向に延びる形状であれば、いかなる形状であっても良い。たとえば、前記係合部の先端部分の形状は、上下の側端面がほぼ平行で棒状に延びる形状、上下の側端面が僅かに湾曲する形状、または上下の側端面がテーパ状に傾斜する形状であっても良い。前記係合部の先端部分の延びる方向は、上下の側端面がほぼ平行な形状である場合、上下の側端面が延びる方向であり、上下の側端面が湾曲する形状またはテーパ状の形状など平行でない形状である場合、先端部分の先端に近い部分の各横断面の重心を結ぶ線が延びる方向である。
【００１４】
請求項２に記載の具体的態様は、前記壁部が、両側面に長尺物を案内する案内面を有し、前記係合部および前記弾性付勢部が、前記両本体部の間で前記壁部の両側の領域に一対設けられる構成である。
【００１５】
本具体的態様では、前記係合部および前記弾性付勢部が、前記壁部に関して、左右対称の配置関係で一対設けられる構成が好ましい。しかし、本具体的態様では、前記係合部および前記弾性付勢部が、前記壁部に関して、左右非対称の配置関係であっても良い。
【００１６】
請求項３に記載の具体的態様は、前記係合部の先端が前記壁部の案内面との間で前記弾性付勢部の弾性力により長尺物を挟持している状態において、前記係合部の先端部分が、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側に位置する前記壁部の案内面と鋭角をなす方向に延びて配置される構成である。
【００１７】
請求項４に記載の具体的態様は、前記弾性付勢部の弾性力に抗して前記係合部の先端を前記壁部の案内面から離間させるために操作可能であり、前記係合部に固定された操作部を備え、使用者が接触可能な前記操作部の一部が、前記両本体部の外周縁から外方に延びることを特徴とする構成である。
【００１８】
本具体的態様では、操作部以外の他の部材が、両本体部の間の空間内に配置される構成が好ましい。しかし、本具体的態様では、操作部以外の他の部材が、前記両本体部の外周縁から外方に延びる構成であっても良い。
【００１９】
請求項５に記載の具体的態様は、前記壁部の案内面が、前記係合位置から前記交点に向かう方向において、前記係合位置より上流側の第１の位置から、前記係合位置より下流側であって前記交点より上流側の第２の位置までの間に形成される構成である。
【００２０】
請求項６に記載の具体的態様は、前記壁部が、前記第２の位置の近傍に、前記案内面から突出する突出部分を有し、前記突出部分が、前記係合部の先端と当接可能に構成される。
【００２１】
請求項７に記載の具体的態様は、前記係合部が、前記鋭角をなす方向に延びる先端部分と前記回動軸線の回りに回動可能に支持される支持部分との間に、その先端部分の肉厚よりも薄い肉厚を有する部分を含む構成である。
【００２２】
請求項８に記載の具体的態様は、前記係合部および前記弾性付勢部が、前記回動軸線の配置位置から互いに異なる方向に延びて一体に形成され、前記回動軸線の配置位置から延びる前記弾性付勢部の一部が、前記両本体部の少なくとも一方に固定された係止部に係止される構成である。
【００２３】
請求項９に記載の具体的態様は、前記弾性付勢部が、一端において前記係合部に連結され、他端において長尺物と係合可能な爪部分を有し、前記弾性付勢部の一端と他端との間の中間部分が、前記両本体部の少なくとも一方に固定された係止部に係止される構成である。
【００２４】
請求項８および請求項９に記載の具体的態様では、係止部は、弾性付勢部の一部分を一定の位置に固定する構成に限定されず、弾性付勢部の一部分の回動または直線運動を規制して弾性付勢部がその弾性により自然状態に戻ろうとする動きを制限する構成であっても良い。
【００２５】
請求項１０に記載の具体的態様は、前記両本体部の間であって、前記壁部の案内面またはその案内面から延びる延長平面の位置と前記回動軸線の配置位置との間に、長尺物が挿通される挿通領域を備え、前記係止部が、長尺物を前記挿通領域に案内する案内面を有する構成である。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１に記載の発明態様では、係合部の先端部分が、係合位置から交点に向かう方向において、係合位置より上流側に位置する壁部の案内面と鋭角をなす。係合部の先端と案内面との間で長尺物が挟持されている状態で、その長尺物が係合位置から交点に向かう方向に引っ張られたとき、係合部の先端は、長尺物との間の摩擦力により、係合部の先端と案内面との間隔が狭くなるように長尺物と共に僅かに移動し、長尺物を案内面に押し付ける力が大きくなる。押し付ける力が大きくなることにより、係合位置から交点に向かう方向に長尺物が引き出されることはなく、予め調整された長尺物の長さが保持される。一方、長尺物が係合位置から交点に向かう方向と反対の方向に引っ張られたとき、係合部の先端は、長尺物との間の摩擦力により、係合部の先端と案内面との間隔が広くなるように長尺物と共に僅かに移動し、長尺物を案内面に押し付ける力は小さくなる。押し付ける力が小さくなることにより、使用者は、係合位置から交点に向かう方向と反対の方向に長尺物を抵抗なく引き出すことができ、予め調整された長尺物の長さを容易に変えることができる。
【００２７】
請求項２に記載の具体的態様では、係合部および弾性付勢部が、両本体部の間で壁部の両側の領域に一対設けられる。１つの長尺物保持用クリップにより、使用者は、壁部の両側の案内面により案内される２つの長尺物を、予め調整された長さに確実に保持することができると共に、その予め調整された長さを容易に変えることができる。
【００２８】
請求項３に記載の具体的態様では、係合部の先端が壁部の案内面との間で弾性付勢部の弾性力により長尺物を挟持している状態において、係合部の先端部分が、係合位置から交点に向かう方向において、係合位置より上流側に位置する壁部の案内面と鋭角をなす。長尺物が係合位置から交点に向かう方向に引っ張られたとき、係合部の先端が、係合部の先端と案内面との間隔が狭くなるように長尺物と共に確実に移動することが可能となる。この結果、係合部の先端が長尺物を大きな力で案内面に押し付け、係合位置から交点に向かう方向に長尺物が引き出されることを確実に防止することができる。
【００２９】
請求項４に記載の具体的態様では、係合部の先端を壁部の案内面から離間させるために操作可能な操作部が、係合部に固定されて設けられ、使用者が接触可能な操作部の一部が、両本体部の外周縁から外方に延びる。この結果、使用者は、操作部を操作することにより、係合部の先端を壁部の案内面から離間させ、係合位置から交点に向かう方向に長尺物を自由に引き出すことができ、長尺物の引き出し長さを簡易に調整することができる。
【００３０】
請求項５に記載の具体的態様では、壁部の案内面が、係合位置から交点に向かう方向において、係合位置より上流側の第１の位置から、係合位置より下流側であって交点より上流側の第２の位置までの間に形成される。この結果、壁部は、長尺物を案内するとともに係合部の先端と協働して長尺物を挟持するために必要最小限の範囲に設けられ、両本体部内の小さな空間に他の部材を効率良く配置することが可能となる。また、壁部は、第２の位置より下流側には設けられていないことから、使用者は、第２の位置の下流側から長尺物を挿入する際に、壁部に妨げられることなく長尺物を容易に両本体部の間に挿入することができる。
【００３１】
請求項６に記載の具体的態様では、壁部が、前記第２の位置の近傍に、壁部の案内面から突出する突出部分を有し、突出部分が、前記係り合う部の先端と当接可能に構成される。長尺物が係合部の先端と壁部の案内面との間に挿通されていない状態において、係合部の先端は弾性付勢部の弾性力により回動軸線の回りに回動する。係合部の先端が突出部分に当接することにより、その係合部の先端の回動位置を予め決められた位置に規制することが可能となる。
【００３２】
請求項７に記載の具体的態様では、係合部が、前記鋭角をなす方向に延びる先端部分と回動軸線の回りに回動可能に支持される支持部分との間に、その先端部分の肉厚よりも薄い肉厚を有する部分を含む。この結果、長尺物が係合位置から交点に向かう方向に引っ張られたとき、係合部の薄肉部分が弾性変形し、係合部の先端が、係合部の先端と案内面との間隔が狭くなるように長尺物と共に確実に移動することが可能となる。これにより、係合部の先端が長尺物を大きな力で案内面に押し付け、係合位置から交点に向かう方向に長尺物が引き出されることを確実に防止することができる。
【００３３】
請求項８に記載の具体的態様では、係合部および弾性付勢部が、回動軸線の配置位置から互いに異なる方向に延びて一体に形成され、弾性付勢部の一部が、両本体部の少なくとも一方に固定された係止部に係止される。この結果、係合部および弾性付勢部が、小型に形成され、両本体部の間の小さな空間内に配置されることが可能となる。
【００３４】
請求項９に記載の具体的態様では、弾性付勢部が、一端において係合部に連結され、他端において長尺物と係合可能な爪部分を有し、弾性付勢部の中間部分が係止部に係止される。この結果、弾性付勢部は、所定の回動方向に係合部を付勢するとともに、自身の弾性力により爪部分を長尺物に係止させることができ、この係止により長尺物が不用意に引き出されることを防止することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の具体的態様では、係止部の案内面が、壁部の案内面またはその案内面から延びる延長平面の位置と回動軸線の配置位置との間に設けられた挿通領域に、長尺物を案内する。この結果、挿通領域が両本体部の間の小さな空間内に確保され、使用者は、係止部の案内面に沿って長尺物を挿通領域に容易に挿通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るリード紐保持用クリップを使用した胴輪付きリードを犬に装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係るリード紐保持用クリップを使用した胴輪付きリードを犬から外した状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を上方から見た平面図である。
【図３Ｂ】本実施形態における本体フレーム３０の一部を破断した状態でリード紐保持用クリップ２０を前方から見た正面図である。
【図３Ｃ】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を下方から見た底面図である。
【図３Ｄ】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を左側方から見た左側面図である。
【図４Ａ】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０の本体フレーム３０を上方から見た平面図である。
【図４Ｂ】本実施形態における本体フレーム３０を前方から見た正面図である。
【図４Ｃ】本実施形態における本体フレーム３０を下方から見た底面図である。
【図４Ｄ】本実施形態における本体フレーム３０を左側方から見た左側面図である。
【図５】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０の保持フレーム体５０を前方から見た拡大正面図である。
【図６】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０にリード紐を挿通しないときに、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂに係合している状態を示すリード紐保持用クリップ２０の断面図である。
【図７】図６に示すリード紐を挿通しない状態で、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂから離間した状態を示すリード紐保持用クリップ２０の断面図である。
【図８】本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０にリード紐５Ａ、５Ｂを挿通したときに、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃと両案内面３７Ａ、３７Ｂとの間にリード紐５Ａ、５Ｂが挟持されている状態を示すリード紐保持用クリップ２０の断面図である。
【図９】図８に示すリード紐５Ａ、５Ｂを挿通した状態で、リード紐５Ａ、５Ｂが左右方向に引っ張られた状態を示すリード紐保持用クリップ２０の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜実施形態＞
以下に、本発明の一実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を使用した胴輪付きリード１について、図面を参照して説明する。
【００３８】
［胴輪付きリード１の概略構成］
胴輪付きリード１の概略構成について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を使用した胴輪付きリード１を犬に装着した状態を示す斜視図である。図２は、胴輪付きリード１を犬から外した状態を示す斜視図である。胴輪付きリード１は、主要布３と、リード紐５と、補助紐７Ａ、７Ｂと、リード紐保持用クリップ２０とから構成される。主要布３は、図２に示すように、犬の首下前部を覆う前部布３Ａと、犬の胸部を覆う後部布３Ｂと、犬の両前足の間を覆う下部布３Ｃとから構成される。リード紐５は、前部布３Ａの左右両端部分にそれぞれ縫い付けられた短いリード紐５Ａおよび長いリード紐５Ｂと、長いリード紐５Ｂに連続するリード紐５Ｃとから構成される。短いリード紐５Ａおよび長いリード紐５Ｂは、リード紐保持用クリップ２０に挿通された後に、紐縫合部９において互いに縫い合わされる。
【００３９】
補助紐７Ａ、７Ｂの一端は、後部布３Ｂの左右両端部分に縫い付けられる。補助紐７Ａ、７Ｂの他端は、紐縫付部１１Ａ、１１Ｂにおいてリード紐５Ａ、５Ｂにそれぞれ縫い付けられる。犬の左右の前足は、図２に二点鎖線で示す左右の領域１３Ａ、１３Ｂに通される。
【００４０】
使用者は、紐縫合部９と紐縫付部１１Ａ、１１Ｂとの間でリード紐保持用クリップ２０の位置を変えることができる。このリード紐保持用クリップ２０の位置を変えることにより、使用者は、クリップ２０から前部布３Ａに向かって延びるリード紐５Ａ、５Ｂの長さを犬の大きさに応じて調整することができ、また、胴輪付きリード１を犬に装着したり外したりすることができる。
【００４１】
［リード紐保持用クリップ２０の構成］
本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０の構成について、図３Ａ乃至図３Ｄを参照して説明する。リード紐保持用クリップ２０は、本体フレーム３０と、一対の保持レバー体５０、７０とを有する。図３Ａ乃至図３Ｄは、リード紐５Ａ、５Ｂが挿通されていない状態において、本体フレーム３０の左右両側の領域に一対の保持レバー体５０、７０が組み付けられたリード紐保持用クリップ２０をそれぞれ示す。本実施形態における上下方向、左右方向および前後方向は、図３Ａ乃至図３Ｄに矢印で示す方向とし、他の図面においても同様である。図３Ａはリード紐保持用クリップ２０を上方から見た平面図であり、図３Ｂは本体フレーム３０の一部を破断した状態でリード紐保持用クリップ２０を前方から見た正面図であり、図３Ｃはリード紐保持用クリップ２０を下方から見た底面図であり、図３Ｄはリード紐保持用クリップ２０を左側方から見た左側面図である。
【００４２】
本体フレーム３０は、前後方向に対向する一対の本体部３１、３２を有する。貫通孔３３、３４が、本体部３１の左右両側にそれぞれ形成され、同様に、貫通孔３５、３６が、貫通孔３３、３４と上下方向において一致する位置に、本体部３２の左右両側にそれぞれ形成される。回動突部５１、５２が、保持レバー体５０の前後両面にそれぞれ形成され、同様に、回動突部７１、７２が、保持レバー体７０の前後両面にそれぞれ形成される。回動突部５１、５２が、貫通孔３３、３５に嵌合可能であり、回動突部７１、７２が、貫通孔３４、３６に嵌合可能である。回動突部５１、５２が貫通孔３３、３５に嵌合することにより、保持レバー体５０は、本体フレーム３０に対して回動可能となる。また、回動突部７１、７２が貫通孔３４、３６に嵌合することにより、保持レバー体７０は、本体フレーム３０に対して回動可能となる。
【００４３】
（本体フレーム３０の詳細な構成）
本体フレーム３０の詳細な構成について、図４Ａ乃至図４Ｄを参照して説明する。図４Ａ乃至図４Ｄは、本体フレーム３単体をそれぞれ示しており、図４Ａは本体フレーム３０を上方から見た平面図であり、図４Ｂは本体レーム３０を前方から見た正面図であり、図４Ｃは本体フレーム３０を下方から見た底面図であり、図４Ｄは本体フレーム３０を左側方から見た左側面図である。本体フレーム３０は、合成樹脂により一体成形される。本体フレーム３０は、一対の本体部３１、３２と、壁部３７と、一対の係止部３８、３９とを有する。両本体部３１、３２は、略楕円形状で板状に形成され、互いに対向して配置される。両本体部３１、３２の前後方向の間隔は、リード紐部５Ａ、５Ｂの幅より僅かに広い間隔である。本体部３１は、左右両側端の後面に、僅かに前方に傾斜する一対の傾斜面３１Ａ、３１Ｂを有する。本体部３２は、左右両側端の前面に、僅かに後方に傾斜する一対の傾斜面３２Ａ、３２Ｂを有する。
【００４４】
壁部３７は、両本体部３１、３２の間に固定され、その両本体部の左右方向における中央位置に配置される。壁部３７は、両本体部３１、３２の上方端から、貫通孔３３、３４の形成位置を結ぶ水平線より僅かに上方の所定位置まで延びる。壁部３７は、左右両側に、上下方向に延びる一対の案内面３７Ａ、３７Ｂを有するとともに、下端に、両案内面３７Ａ、３７Ｂから突出する突出部分３７Ｃを有する。
【００４５】
一対の係止部３８、３９は、両本体部３１、３２の間に固定され、貫通孔３３、３４の形成位置を結ぶ水平線より下方であって、両本体部３１、３２の下方端から上方に離れた所定位置に配置される。両係止部３８、３９は、壁部３７を基準に左右対称な位置に配置される。係止部３８は、左側に、上下方向に延びる係止面３８Ａを有するとともに、右側に、下方に向かって左方に傾斜する案内面３８Ｂを有する。係止部３９は、右側に、上下方向に延びる係止面３９Ａを有するとともに、左側に、下方に向かって右方に傾斜する案内面３９Ｂを有する。
【００４６】
本実施形態の両本体部３１、３２は、本発明の一対の本体部の一例である。本実施形態の壁部３７、両案内面３７Ａ、３７Ｂ、および突出部分３７Ｃは、本発明の壁部、長尺物を案内する案内面、および突出部分の一例である。本実施形態の両係止部３８、３９、および案内面３８Ｂ、３９Ｂは、本発明の係止部、および長尺物を案内する案内面の一例である。
【００４７】
（保持レバー体５０、７０の詳細な構成）
一対の保持レバー体５０、７０の詳細な構成について、図３Ａ乃至図３Ｄ、図５および図６を参照して説明する。両保持レバー体５０、７０の各々は、合成樹脂により一体成形される。図３Ｂに示すように、保持レバー体５０は、係合部５３と、弾性付勢部５４と、操作部５５とを有する。同様に、保持レバー体７０は、係合部７３と、弾性付勢部７４と、操作部７５とを有する。両保持レバー体５０、７０は同一の構造を有するので、主に保持レバー体５０を例にしてその構造を説明する。
【００４８】
（係合部５３の構成）
図５は、本体フレーム３０から取り外され、自然状態にある保持レバー体５０を前方から見た正面図である。係合部５３は、支持部分５３Ａと、先端部分５３Ｂとを備える。先端部分５３Ｂは、支持部分５３Ａの上部から右方に屈曲して延出する。先端部分５３Ｂの先端５３Ｃは、壁部３７の案内面３７Ａと係合可能であり、鋭角をなす形状に形成される。連結部分５３Ｄは、支持部分５３Ａと先端部分５３Ｂとを連結する。図５に示すように、連結部分５３Ｄの肉厚Ｗ１は、先端部分５３Ｂの延出する方向と直交する方向の肉厚Ｗ２よりも薄く形成される。この薄肉の連結部分５３Ｄの弾性変形により、先端部分５３Ｂは、支持部分５３Ａに対して上下方向に変位することが可能となる。
【００４９】
図３Ｃおよび図５に示すように、回動突部５１、５２は、支持部分５３Ａの前面および後面から突出してそれぞれ形成される。図３Ｃに示すように、回動突部５１の突出端面は、右方に向かって後方に僅かに傾斜して形成され、回動突部５２の突出端面は、右方に向かって前方に僅かに傾斜して形成される。一方、図３Ｄに示すように、回動突部５１、５２の突出端面は、上下方向において、同じ突出高さとなるように形成される。保持レバー体５０が両本体部３１、３２の間に組み付けられる際に、回動突部５１、５２の傾斜した突出端面は両本体部３１、３２の傾斜面３１Ａ、３２Ａと接触し、両本体部３１、３２が互いに離れる方向に僅かに弾性変形することにより、回動突部５１、５２は貫通孔３３、３５に嵌合する。また、保持レバー体７０の回動突部７１、７２の突出端面の形状も、図３Ｃに示すように、回動突部５１、５２の突出端面の形状と同様に形成される。この傾斜した突出端面の形状により、両保持レバー体５０、７０は、弾性変形を利用して本体フレーム３０に組み付けることが容易にできる。一方、傾斜した回動突部の最も高い部分が、両本体部の外周端部に近接した貫通孔の内面に係合する。たとえば、図３Ｃに示すように、回動突部５１、５２の傾斜した突出端面の最も高い左方部分が、貫通孔３３、３５の左方内面に係合し、保持レバー体５０は、両本体部３１、３２から外れる左方向に力が加えられても、容易に外されることがない。このため、一旦組み付けられた両保持レバー体５０、７０は、その組み付け状態を確実に維持することができる。
【００５０】
保持レバー体７０も、保持レバー体５０と同様に、図６に示すように、係合部７３、その係合部７３の支持部分７３Ａ、先端部分７３Ｂ、先端７３Ｃ、および連結部分７３Ｄを有する。本実施形態の係合部５３、７３、支持部分５３Ａ７３Ａ、先端部分５３Ｂ、７３Ｂおよび先端５３Ｃ、７３Ｃは、本発明の係合部、支持部分、先端部分、および係合部の先端の一例である。本実施形態の連結部分５３Ｄ、７３Ｄは、本発明の薄い肉厚を有する部分の一例である。
【００５１】
（弾性付勢部５４の構成）
弾性付勢部５４は、係合部５３の支持部分５３Ａの右側部から下方に延出する。弾性付勢部５４は、湾曲部分５４Ａと、直線部分５４Ｂと、爪部分５４Ｃとを備える。湾曲部分５４Ａは、係合部５３の支持部分５３Ａに連結し、弾性変形可能に形成される。直線部分５４Ｂは、湾曲部分５４Ａの終端から斜め下方に直線状に延出し、係止部３８の係止面３８Ａと係合可能に形成される。爪部分５４Ｃは、直線部分５４Ｂの先端部に形成され、鋭角をなす形状の先端５４Ｄを有する。爪部分５４Ｃの先端５４Ｄは、リード紐保持用クリップ２０に挿通されたリード紐部と係合可能に形成される。図３Ｂに示すように、保持レバー体５０が本体フレーム３０に組み付けられたとき、湾曲部分５４Ａは弾性変形し、直線部分５４Ｂが係止部３８の係止面３８Ａと係合する。保持レバー体５０は、湾曲部分５４Ａの弾性力により、回動突部５１、５２を中心に反時計回り方向に常時付勢される。同一の構造を有する保持レバー体７０が組み付けられたときも、湾曲部分が弾性変形し、直線部分が係止部３９の係止面３９Ａと係合する。保持レバー体７０は、湾曲部分の弾性力により、回動突部７１、７２を中心に時計回り方向に常時付勢される。
【００５２】
保持レバー体７０も、保持レバー体５０と同様に、図６に示すように、弾性付勢部７４、その弾性付勢部７４の湾曲部分７４Ａ、直線部分７４Ｂ、爪部分７４Ｃ、および先端７４Ｄを有する。本実施形態の弾性付勢部５４、７４、および爪部分５４Ｃ、７４Ｃは、本発明の弾性付勢部、および爪部分の一例である。本実施形態の直線部分５４Ｂ、７４Ｂは、本発明の弾性付勢部の一端と他端との間の中間部分の一例である。
【００５３】
（操作部５５の構成）
操作部５５は、係合部５３の支持部分５３Ａの左側部から下方に延出する。操作部５５が支持部分５３Ａから延出する方向と直交する方向の肉厚Ｗ４は、係合部５３および弾性付勢部５４が延出する方向と直交する方向の肉厚Ｗ２、Ｗ３に比べ、充分に大きく設定される。厚い肉厚の操作部５５は、使用者の手指により押圧されたときでも、弾性変形することがない。図３Ｂに示すように、操作部５５の大部分が、両本体部３１、３２の外周縁から外方に延出する。図３Ｃおよび図５に示すように、凹部５５Ａ、５５Ｂが、操作部５５の前面および後面に設けられ、合成樹脂により成形される際に、厚い肉厚の操作部５５に縮みが生ずるのを防いでいる。同一の構造を有する保持レバー体７０の操作部７５の大部分も、図３Ｂに示すように、両本体部３１、３２の外周縁から右下方に延出する。使用者は、親指と人差し指とにより、湾曲部分の弾性力に抗して、操作部５５、７５の外方に延出する部分を同時に押圧することができる。
【００５４】
保持レバー体７０も、保持レバー体５０と同様に、図３Ｃおよび図６に示すように、操作部７５、および凹部７５Ａ、７５Ｂを有する。本実施形態の操作部５５、７５は、本発明の操作部の一例である。
【００５５】
［リード紐保持用クリップ２０の組み立て方法およびその使用方法］
本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０の組み立て方法およびその使用方法について、図６乃至図９を参照して説明する。図６乃至図９は、リード紐保持用クリップ２０の前面側の本体部３１を取り除いて、そのクリップ２０の内部構成を示す。
【００５６】
（リード紐保持用クリップ２０の組み立て方法）
本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０は、本体フレーム３０と、一対の保持レバー体５０、７０との３つの部品から構成される。各部品は、合成樹脂により成形される。リード紐保持用クリップ２０は、壁部３７に関して左右対称な形状であり、両保持レバー体５０、７０は、全く同じ構造を有する。両保持レバー体５０、７０は、本体フレーム３０の両本体部３１、３２が互いに離れる方向に弾性変形することにより、両本体部の間に押し込まれ、回動突部５１、５２が貫通孔３３、３５に嵌合するとともに、回動突部７１、７２が貫通孔３４、３６に嵌合する。この嵌合により、両保持レバー体５０、７０は、本体フレーム３０に組み付けられる。両保持レバー５０、７０を両本体部３１、３２の間に押し込む工程は、組み立て作業者または組み立て機械により、行われる。
【００５７】
（リード紐保持用クリップ２０の使用方法）
本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０の使用方法に関して、クリップ２０にリード紐５Ａ、５Ｂを挿通するための操作と、そのリード紐５Ａ、５Ｂの長さを調整するための操作とに分けて説明する。
【００５８】
（リード紐５Ａ、５Ｂを挿通するための操作）
本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を胴輪付きリード１に使用するためには、図２に示すように、前部布３Ａの左右両端部分にそれぞれ縫い付けられたリード紐５Ａ、５Ｂがクリップ２０に挿通され、その後に、短いリード紐５Ａが長いリード紐５Ｂに縫い付けられる必要がある。
【００５９】
図６は、リード紐５Ａ、５Ｂが挿通される前のリード紐保持用クリップ２０の内部構成であって、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂに係合している状態を示す。両保持レバー体５０、７０は、弾性付勢部５４、７４の弾性力により、時計回り方向および反時計回り方向にそれぞれ付勢される。この弾性力の付勢により、図６に示すように、係合部５３の先端５３Ｃが係合位置ＥＰ１で壁部３７の案内面３７Ａに係合し、係合部７３の先端７３Ｃが係合位置ＥＰ２で壁部３７の案内面３７Ｂに係合する。壁部３７の両案内面３７Ａ、３７Ｂから下方に延びる延長平面ＥＳ１、ＥＳ２は、両保持レバー体５０、７０の回動軸線ＲＰ１、ＲＰ２を通り両案内面３７Ａ、３７Ｂに垂直な線と、交点ＣＰ１、ＣＰ２においてそれぞれ交わる。係合位置ＥＰ１、ＥＰ２は、交点ＣＰ１、ＣＰ２より上方に位置する。すなわち、係合位置ＥＰ１、ＥＰ２は、上下方向において、交点ＣＰ１、ＣＰ２よりも、両保持レバー体５０、７０の回動軸線ＲＰ１、ＲＰ２の位置から離れた位置にある。
【００６０】
本実施形態では、図６に示すように、係合部５３の先端部分５３Ｂの上側端面５３Ｂ１と下側端面５３Ｂ２とは、ほぼ平行に延びて形成される。係合部５３の先端５３Ｃは、先端部分５３Ｂの上側端面５３Ｂ１の延びる先端に位置する。同様に、係合部７３の先端部分７３Ｂの上側端面７３Ｂ１と下側端面７３Ｂ２とは、ほぼ平行に延びて形成される。係合部７３の先端７３Ｃは、先端部分７３Ｂの上側端面７３Ｂ１の延びる先端に位置する。係合部５３、７３の先端部分５３Ｂ、７３Ｂの形状が、その上下の側端面がほぼ平行な棒状の形状であることから、その先端部分５３Ｂ、７３Ｂの延びる方向は、上側端面５３Ｂ１、７３Ｂ１の延びる方向である。保持レバー体５０の係合部５３の先端５３Ｃが壁部３７の案内面３７Ａと係合しているときに、係合部５３の先端部分５３Ｂの延びる方向は、係合位置ＥＰ１から交点ＣＰ１に向かう方向、すなわち下向きの方向において、係合位置ＥＰ１から上流側に位置する案内面３７Ａに対して角度θ１をなす方向である。また、保持レバー体７０の係合部７３の先端７３Ｃが壁部３７の案内面３７Ｂと係合しているときに、係合部７３の先端部分７３Ｂの延びる方向は、係合位置ＥＰ２から交点ＣＰ２に向かう方向、すなわち下向きの方向において、係合位置ＥＰ２から上流側に位置する案内面３７Ｂに対して角度θ１をなす方向である。本実施形態では、角度θ１は、７５度の鋭角に設定される。
【００６１】
両係合部５３Ｂ、７３Ｂが両案内面３７Ａ、３７Ｂと係合する係合位置ＥＰ１、ＥＰ２は、通常、壁部３７の突出部分３７Ｃより上方にある。しかし、両保持レバー体５０、７０が、過剰な力により、時計回り方向および反時計回り方向に回動されたとき、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃは突出部分３７Ｃに当接する。この当接により、両保持レバー体５０、７０の回動位置が規制され、両係合部５３Ｂ、７３Ｂの先端５３Ｃ、７３Ｃは、過剰な回動力が加わった場合でも、両案内面３７Ａ、３７Ｂとの係合状態を維持することができる。
【００６２】
図７は、リード紐５Ａ、５Ｂが挿通される前のリード紐保持用クリップ２０の内部構成であって、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂから離間した状態を示す。使用者は、片手の親指と人差し指とにより、両保持レバー体５０、７０の操作部５５、７５を矢印方向ＡＰ１、ＡＰ２に押圧する。この押圧により、両保持レバー体５０、７０は、両弾性付勢部５４、７４の弾性力に抗して、図６に示す状態から反時計回り方向および時計回り方向にそれぞれ回動し、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂから離間した状態になる。係合部５３の先端５３Ｃと案内面３７Ａとの間の領域が、リード紐が挿通される挿通領域ＲＧ１となり、係合部７３の先端７３Ｃと案内面３７Ｂとの間の領域が、リード紐が挿通される挿通領域ＲＧ２となる。挿通領域ＲＧ１は、係合部５３の回動軸線ＲＰ１の配置位置と案内面３７Ａの延長平面ＥＳ１の位置との間に存在し、挿通領域ＲＧ２は、係合部７３の回動軸線ＲＰ２の配置位置と案内面３７Ｂの延長平面ＥＳ２の位置との間に存在する。
【００６３】
本実施形態では、壁部３７が、両本体部３１、３２の上方端から、係合位置ＥＰ１、ＥＰ２より下方であって交点ＣＰ１、ＣＰ２より上方の所定位置まで設けられる。図７に二点鎖線で示す領域ＲＧ３が、両本体部３１、３２の間であって壁部３７の突出部分３７Ｃより下方に存在する。この領域ＲＧ３は、壁部が両本体部の上方端から下方端まで存在する構成に比べ、本実施形態の壁部３７が交点ＣＰ１、ＣＰ２の上方の所定位置までしか存在しない構成であることから、比較的広い領域となる。このため、使用者がリード紐を本体フレーム３０の下方から挿入する場合に、本体フレーム３０の内部でリード紐を引っ掛けることなく、挿通領域ＲＧ１、ＲＧ２に通すことができる。また、両係止部３８、３９の案内面３８Ｂ、３９Ｂは、領域ＲＧ３に挿入されるリード紐の先端部分を挿通領域ＲＧ１、ＲＧ２に向けて案内することができる。本実施形態における両本体部３１、３２の上方端の位置が、本発明の係合位置より上流側の第１の位置の一例であり、交点ＣＰ１、ＣＰ２の上方の所定位置が、本発明の交点より上流側の第２の位置の一例である。
【００６４】
図８は、リード紐５Ａ、５Ｂが挿通された後のリード紐保持用クリップ２０の内部構成であって、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃと両案内面３７Ａ、３７Ｂとの間にリード紐５Ａ、５Ｂが挟持されている状態を示す。図７に示すように、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが両案内面３７Ａ、３７Ｂから離間した状態において、使用者は、本体フレーム３０の下方から、リード紐５Ａ、５Ｂを挿入し、本体フレーム３０の上方から引き出す。その後、使用者は、両保持レバー体５０、７０の操作部５５、７５の押圧を解除する。この押圧の解除により、両保持レバー体５０、７０は、弾性付勢部５４、７４の弾性力により、時計回り方向および反時計回り方向にそれぞれ回動し、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが、リード紐５Ａ、５Ｂを両案内面３７Ａ、３７Ｂに押し付ける。
【００６５】
保持レバー体５０の係合部５３の先端５３Ｃがリード紐５Ａを案内面３７Ａに押し付けているときに、係合部５３の先端部分５３Ｂの延びる方向は、係合位置ＥＰ１から交点ＣＰ１に向かう方向、すなわち下向きの方向において、係合位置ＥＰ１から上流側に位置する案内面３７Ａに対して角度θ２をなす方向である。また、保持レバー体７０の係合部７３の先端７３Ｃがリード紐５Ｂを案内面３７Ｂに押し付けているときに、係合部７３の先端部分７３Ｂの延びる方向は、係合位置ＥＰ２から交点ＣＰ２に向かう方向、すなわち下向きの方向において、係合位置ＥＰ２から上流側に位置する案内面３７Ｂに対して角度θ２をなす方向である。角度θ２は、リード紐の太さに応じて変化するが、本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０に挿通可能なリード紐の中で比較的太いリード紐を挿通した場合において、角度θ２は、８５度の鋭角に設定される。
【００６６】
前述したように、リード紐５Ａ、５Ｂは、本体フレーム３０の上方から引き出され、その後に、互いに縫い合わされて固定される。これにより、本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０を備えた胴輪付きリード１が、図２に示すように完成する。
【００６７】
（リード紐５Ａ、５Ｂの長さを調整するための操作）
使用者は、胴輪付きリード１を犬に装着する際には、図２に示すように紐縫合部９の近くまでリード紐保持用クリップ２０を移動させ、リード紐５Ａ、５Ｂの長さを比較的長く設定する必要がある。リード紐５Ａ、５Ｂの長さを長く設定するために、使用者は、図７に示すように、片手の親指と人差し指とにより、両保持レバー体５０、７０の操作部５５、７５を矢印方向ＡＰ１、ＡＰ２に押圧する。この押圧により、両保持レバー体５０、７０は、両弾性付勢部５４、７４の弾性力に抗して、反時計回り方向および時計回り方向にそれぞれ回動し、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃが、両案内面３７Ａ、３７Ｂ上のリード紐５Ａ、５Ｂから離間した状態になる。この離間状態において、使用者は、紐縫合部９の近くまでリード紐保持用クリップ２０を容易に移動させることができる。
【００６８】
胴輪付きリード１を犬に装着した後に、使用者は、犬の大きさに応じた適切な長さに、リード紐５Ａ、５Ｂの長さを調整する必要がある。使用者は、図８に示すように両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃと両案内面３７Ａ、３７Ｂとの間にリード紐５Ａ、５Ｂが挟持されている状態のままで、図２に示す紐縫付部１１Ａ、１１Ｂに向かってリード紐保持用クリップ２０を移動させる。この場合、係合部５３の先端５３Ｃは、リード紐５Ａとの摩擦力により、図８において上向きの力を受け、保持レバー体５０は、反時計回り方向に回転しようとする。また、係合部７３の先端７３Ｃは、リード紐５Ｂとの摩擦力により、図８において上向きの力を受け、保持レバー体７０は、時計回り方向に回転しようとする。この結果、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃは、両案内面３７Ａ、３７Ｂから僅かに離れる方向に変位し、リード紐５Ａ、５Ｂを両案内面３７Ａ、３７Ｂに押し付ける力が小さくなる。この押し付ける力が小さくなることにより、使用者は、小さな力で紐縫付部１１Ａ、１１Ｂに向かってリード紐保持用クリップ２０を簡単に移動させることができる。
【００６９】
使用者が、犬の大きさに応じた適切な長さにリード紐５Ａ、５Ｂの長さを調整した場合、リード紐５Ａ、５Ｂは、図１に示すように犬の首部分に強く装着される。図９は、リード紐５Ａ、５Ｂが挿通された後のリード紐保持用クリップ２０の内部構成であって、胴輪付きリード１が犬に装着されたときに、リード紐５Ａ、５Ｂが左右方向に強く引っ張られた状態を示す。
【００７０】
図９に示すように、リード紐５Ａ、５Ｂが左右方向に強く引っ張られた状態において、係合部５３の先端５３Ｃは、リード紐５Ａとの摩擦力により、図９において下向きの力を受け、保持レバー体５０は、時計回り方向に回転しようとする。また、係合部７３の先端７３Ｃは、リード紐５Ｂとの摩擦力により、図９において下向きの力を受け、保持レバー体７０は、反時計回り方向に回転しようとする。この結果、両係合部５３、７３の先端５３Ｃ、７３Ｃは、両案内面３７Ａ、３７Ｂに向かって僅かに近づく方向に変位し、リード紐５Ａ、５Ｂを両案内面３７Ａ、３７Ｂに押し付ける力が大きくなる。この押し付ける力が大きくなることにより、リード紐５Ａ、５Ｂが、リード紐保持用クリップ２０から、胴輪付きリード１が装着されている犬に向かって、すなわち図９における左下向きおよび右下向きに引き出されることを確実に防止することができる。
【００７１】
リード紐５Ａ、５Ｂが左右方向に強く引っ張られた状態において、リード紐５Ａ、５Ｂは、両係止部３８、３９の案内面３８Ｂ、３９Ｂに沿って案内されるとともに、両弾性付勢部５４、７４の弾性力により両爪部分５４Ｃ、７４Ｃにそれぞれ係止される。この爪部分５４Ｃ、７４Ｃの係止により、リード紐５Ａ、５Ｂが、図９における左下向きおよび右下向きに引き出されることを一層確実に防止することができる。両爪部分５４Ｃ、７４Ｃがリード紐５Ａ、５Ｂを係止している状態において、係合部５３、７３の支持部分５３Ａ、７３Ａの下方部分が、弾性付勢部５４、７４の直線部分５４Ｂ、７４Ｂの上方部分と当接する。この当接により、弾性付勢部５４、７４の爪部分５４Ｃ、７４Ｃの回動位置が、図９に示す位置に規制される。
【００７２】
＜変形例＞
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００７３】
（１）本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０は、リード紐５Ａ、５Ｂが主要布３の前部布３Ａに縫い付けられた胴輪付きリード１に使用された。この胴輪付きリード１に代えて、本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０は、特開平９−２６２０３９号公報に記載された輪付き引き紐、および特開２００２−３３０６５９号公報に記載された胴輪などの他のタイプのリードに使用されても良い。
【００７４】
（２）本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０では、壁部３７の案内面３７Ａ、３７Ｂおよび保持レバー体５０、７０が、左右両側に一対設けられる構成である。使用者は、両保持レバー体５０、７０を押圧操作することにより、一対のリード紐５Ａ、５Ｂの長さを別個独立に調整することができる。この構成に代えて、壁部の案内面および保持レバー体が、片側のみに設けられ、２つのリード紐の一方が本体フレームに固定され、他のリード紐の長さのみが、保持レバー体の押圧操作により調整される構成であっても良い。
【００７５】
（３）本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０では、係合部５３、弾性付勢部５４、および操作部５５が、保持レバー体５０として合成樹脂により一体に成形された構成である。この構成に代えて、これらの３つの部分が別個の部材により構成されても良い。たとえば、弾性付勢部が、係合部の回動軸の回りに巻装されるつるまきバネ、または、回動可能な係合部と本体部に固定された係止部との間に設けられる板バネから構成されても良い。
【００７６】
（４）本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０では、壁部３７が、図７に示すように両本体部３１、３２の上方端から、係合位置ＥＰ１、ＥＰ２より下方であって交点ＣＰ１、ＣＰ２より上方の所定位置まで設けられる構成である。この構成により、比較的広い領域ＲＧ３が、壁部３７の突出部分３７Ｃより下方に確保される。しかし、この構成に代えて、壁部が、両本体部の上方端から下方端まで長く延びる構成であっても良い。この場合、両本体部の下方端において爪部分と壁部の案内面との間のリード紐の挿通領域がやや大きく設けられることが必要となる。
【００７７】
（５）本実施形態に係るリード紐保持用クリップ２０では、係合部５３、７３の先端部分５３Ｂ、７３Ｂの上側端面５３Ｂ１、７３Ｂ１と下側端面５３Ｂ２、７３Ｂ２とがほぼ平行に延びる形状であり、先端５３Ｃ、７３Ｃが上側端面５３Ｂ１、７３Ｂ１の延びる先端に位置する構成である。この構成に代えて、先端部分の上側端面と下側端面とがほぼ平行に延びる形状であり、係合部の先端が下側端面の延びる先端に位置する構成であっても良い。この係合部の先端が下側端面の延びる先端に位置する構成である場合、図６および図８に示す係合部の先端部分の延びる方向と壁部の案内面とがなす角度θ１、θ２は、先端部分の下側端面の延びる方向と壁部の案内面とがなす角度に相当する。
【符号の説明】
【００７８】
１    胴輪付きリード
５Ａ、５Ｂ    リード紐
２０    リード紐保持用クリップ
３０    本体フレーム
３１、３２    本体部
３７    壁部
３７Ａ、３７Ｂ    案内面
３７Ｃ    突出部分
３８、３９    係止部
３８Ａ、３９Ａ    係止面
３８Ｂ、３９Ｂ    案内面
５０、７０    保持レバー体
５３、７３    係合部
５３Ａ、７３Ａ    支持部分
５３Ｂ、７３Ｂ    先端部分
５３Ｃ、７３Ｃ    係合部の先端
５３Ｄ、７３Ｄ    連結部分
５４、７４    弾性付勢部
５４Ａ、７４Ａ    湾曲部分
５４Ｂ、７４Ｂ    直線部分
５４Ｃ、７４Ｃ    爪部分
５５、７５    操作部
ＲＰ１、ＲＰ    回動軸線
ＥＳ１、ＥＳ２    延長平面
ＣＰ１、ＣＰ２    交点
ＥＰ１、ＥＰ２    係合位置
ＲＧ１、ＲＧ２    挿通領域
θ１、θ２    角度
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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