(57)【要約】【課題】難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）と、を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。2011144246.tif 000011 【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）と、
を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2011144246.tif 000010
〔一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。〕
【請求項２】
前記硫黄成分の導入量が、０．０５質量％以上０．２質量％以下である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成型してなる成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成型体の形成に用いられる樹脂組成物としては、種々のものが提供されている。
例えば、芳香族ポリカーボネート系樹脂（Ａ）と；芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５〜９９．５質量％、式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５〜９９．５質量％、他の単量体（ｂ３）０〜４０質量％からなる単量体混合物［単量体（ｂ１）〜（ｂ３）の合計は１００質量％］を重合して得られる重合体である流動性向上剤（Ｂ）と；安定剤（Ｃ）とを含有する芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物が提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、樹脂組成物に含有させることで当該樹脂組成物に難燃性を付与する難燃剤において、芳香族骨格を有するモノマー単位を１モル％〜１００モル％の範囲で含有し、且つ重量平均分子量が２５０００〜１０００００００の範囲にされた芳香族ポリマーにスルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基が導入され、上記スルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基の硫黄成分が０．００１重量％〜２０重量％の範囲にされ、上記芳香族ポリマーは、主鎖に芳香族骨格を有しており、少なくともポリカーボネート、ポリフェニレンオキシド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスルホンのうちの何れか一種若しくは複数種を含有している難燃剤が提供されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９９７３２号公報
【特許文献２】特開２００８−２１４６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）を含有しない場合に比べ、難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、
芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）と、
を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００７】
【化１】
2011144246.tif 000002
【０００８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記硫黄成分の導入量が、０．０５質量％以上０．２質量％以下である請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
請求項１又は請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成型してなる成型体である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の総計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）を含有しない場合に比べ、難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、前記硫黄成分の導入量が、０．０５質量％以上０．２質量％以下でない場合に比べ、更に難燃性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる流動性向上剤（Ｂ）とを含有しない芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から成型された場合に比べ、難燃性に優れた成型体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
≪樹脂組成物≫
本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と流動性向上剤（Ｂ）とを含有する。前記流動性向上剤（Ｂ）は、下記単量体（ｂ１）及び（ｂ２）（更に必要に応じて単量体（ｂ３））を含む単量体混合物を重合した重量平均分子量５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されたものである。
【００１６】
（ｂ１）芳香族ビニル単量体：０．５質量％以上９９．５質量％以下
（ｂ２）下記一般式（Ｉ）で表される単量体：０．５質量％以上９９．５質量％以下
（ｂ３）シアン化ビニル単量体：０質量％以上１５質量％以下
但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。
【００１７】
【化２】
2011144246.tif 000003
【００１８】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
【００１９】
本実施形態の樹脂組成物は、上記の構成であることによって優れた難燃性を有する。また、該樹脂組成物を成型してなる成型体は、成形性に優れつつ優れた難燃性を示す。
【００２０】
前記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）を含んで構成される重合体を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂の組成物は、高温に熱したときには相溶し、冷却したときには相分離するため、優れた溶融流動性（成形性）を示す。このような一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）を含んで構成される重合体をスルホン化すると、溶融流動性（成形性）が損われることなく、難燃性が著しく向上することが明らかとなった。
【００２１】
また、前記シアン化ビニル単量体（ｂ３）を含んで構成される重合体を含有する芳香族ポリカーボネート樹脂の組成物は、耐薬品性に優れる。このような前記（ｂ３）シアン化ビニル単量体を含んで構成される重合体をスルホン化すると、耐薬品性が損われることなく、難燃性も向上することが明らかとなった。
以下、各成分の詳細について説明する。
【００２２】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）＞
本実施形態に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族基を有するポリカーボネートであればよく、ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど公知のものが適用される。
【００２３】
例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルまたはホスゲンとを反応させることによって得られる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐状のものであってもよい。分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ポリヒドロキシ化合物等とが併用される。
【００２４】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、ビスフェノールＡが望ましい。更に、難燃性を高める観点で、これら芳香族ジヒドロキシ化合物は、スルホン酸テトラアルキルホスホニウム、臭素原子、またはシロキサン構造を有する基で置換された構造を有していてもよい。
【００２５】
芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００２６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量の調節、末端基の調節等のため、一価芳香族ヒドロキシ化合物、またはそのクロロホルメート体等の一価芳香族ヒドロキシ化合物誘導体を用いてもよい。一価芳香族ヒドロキシ化合物およびその誘導体としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキルフェノール、これらの誘導体等が挙げられる。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂には、難燃性を高める観点から、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させたり、成形時の溶融流動性を向上させる観点から、ジカルボン酸またはジカルボン酸クロライド等の誘導体を共重合させたりしてもよい。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、重量平均分子量で、１４０００以上４００００以下が望ましく、１６０００以上３００００以下がより望ましく、１８０００以上２６０００以下が特に望ましい。
芳香族ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
以下、重量平均分子量の測定はこの方法による。
【００３０】
また、本実施形態に係る芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂のほかに樹脂を組み合わせたアロイ樹脂として用いてもよい。他の樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、これらの共重合体等のポリエステル；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、メタクリル酸メチル単位を有する共重合体等のアクリル系樹脂；ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン系樹脂；ポリウレタン；シリコーン樹脂；シンジオタクチックＰＳ；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリアリレート；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホンポリアミドイミド；ポリアセタール等、各種汎用樹脂またはエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００３１】
上記他の樹脂のなかでもスチレン系樹脂が望ましく、例えば、ＧＰＰＳ樹脂（一般ポリスチレン樹脂）、ＨＩＰＳ樹脂（耐衝撃性ポリスチレン）、ＳＢＲ樹脂（スチレンブタジエンゴム）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＳＢＳ樹脂（スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＳＩＳ樹脂（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ＭＡＳ樹脂（メタクリル酸メチル−アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）、ＭＢＳ樹脂（メタクリル酸メチル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＭＳ樹脂（メタクリル酸メチル−スチレン共重合体）などが挙げられる。上記の中でも、ＨＩＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等が望ましい。
【００３２】
ポリカーボネート／スチレン系アロイ樹脂の市販品としては、帝人化成社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＴＮ７３００」、出光興産社製のＰＣ／ＨＩＰＳアロイ樹脂である「ＮＮ２７１０ＡＳ」、ＵＭＧＡＢＳ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＺＦＪ６１」、ＳＡＢＩＣ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「Ｃ６６００」等が挙げられる。
【００３３】
上記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂組成物中、１０質量％以上９０質量％以下であることが望ましく、５質量％以上９５質量％以下であることがより望ましく、２質量％以上９８質量％以下であることが更に望ましい。
【００３４】
＜流動性向上剤（Ｂ）＞
本実施形態に係る流動性向上剤（Ｂ）は、芳香族ビニル単量体（ｂ１）０．５質量％以上９９．５質量％以下、下記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）０．５質量％以上９９．５質量％以下、シアン化ビニル単量体（ｂ３）０質量％以上１５質量％以下を含む単量体混合物［但し、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の合計は１００質量％である。］を重合した、重量平均分子量が５０００〜２０００００の範囲の芳香族骨格を有する重合体に、硫黄成分が０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲となるように前記芳香族骨格にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入されてなる。
【００３５】
樹脂組成物中の流動性向上剤（Ｂ）の含有量は、効果的に難燃性を奏させる観点から、樹脂組成物１００質量％中、０．１質量％以上２０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上１５質量％以下であることがより望ましく、1質量％以上１０質量％以下であることが更に望ましい。
【００３６】
〔芳香族ビニル単量体（ｂ１）〕
芳香族ビニル単量体（ｂ１）としては、未置換のスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等の塩素置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられ、未置換のスチレン、α−メチルスチレンであることが望ましい。
前記芳香族ビニル単量体（ｂ１）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
芳香族ビニル単量体（ｂ１）は、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の総計１００質量％に対して、０．５質量％以上９９．５質量％以下で含有され、５質量％以上９７質量％以下であることがより望ましく、１０質量％以上９５質量％以下であることが更に望ましい。上記範囲内にある場合、溶融流動性（成形性）や難燃性に優れる。
【００３８】
なお、単量体混合物を重合して得られた重合体における、芳香族ビニル単量体（ｂ１）に由来する構造の占める割合は、上記範囲に対応する。以下、得られる重合体における単量体（ｂ２）及び（ｂ３）に由来する構造の占める割合も同様に、単量体混合物中の各単量体（ｂ２）及び（ｂ３）の含有率に対応する。
【００３９】
〔一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）〕
単量体（ｂ２）は、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００４０】
【化３】
2011144246.tif 000004
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は置換基を有していてもよいフェニル基を表す。
一般式（Ｉ）におけるＲ２としては、未置換のフェニル基；２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、２−エチルフェニル、３−エチルフェニル、４−エチルフェニル、２−ｉ−プロピルフェニル、３−ｉ−プロピルフェニル、４−ｉ−プロピルフェニル、２−ｔ−ブチルフェニル、３−ｔ−ブチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル等のアルキル置換フェニル基；２−クロロフェニル、３−クロロフェニル、４−クロロフェニル、ジクロロフェニル、トリクロロフェニル等の塩素置換フェニル；２−フロロフェニル、３−フロロフェニル、４−フロロフェニル、ジフロロフェニル、トリフロロフェニル等のフッ素置換フェニルが挙げられ、未置換のフェニル基であることが望ましい。
【００４２】
前記一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）は、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の総計１００質量％に対して、０．５質量％以上９９．５質量％以下で含有され、１質量％以上９５質量％以下であることがより望ましく、５質量％以上９０質量％以下であることが更に望ましい。上記範囲内にある場合、溶融流動性（成形性）や難燃性に優れる。
【００４４】
〔シアン化ビニル単量体（ｂ３）〕
単量体混合物は、シアン化ビニル単量体（ｂ３）を含んでもよい。
シアン化ビニル単量体（ｂ３）としては、アクリロニトリル、；α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル；メタクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル；等が挙げられ、アクリロニトリル、メタクリロニトリルであることが望ましい。
前記シアン化ビニル単量体（ｂ３）は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
シアン化ビニル単量体（ｂ３）は、単量体（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）の総計１００質量％に対して、０質量％以上１５質量％以下で含有され、１質量％以上１４質量％以下であることがより望ましく、２質量％以上１３質量％以下であることが更に望ましい。上記範囲内にあってシアン化ビニル単量体（ｂ３）を含む場合には、溶融流動性（成形性）や難燃性を損なうことなく、耐薬品性に優れる。
【００４６】
〔その他の単量体〕
単量体混合物は、少なくとも単量体（ｂ１）及び（ｂ２）、更には（ｂ３）を含有し、その他の単量体を含んでもよい。例えば、その他の単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、無水フマル酸などのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸及びその無水物；（メタ）アクリル酸メチル（アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルの意。）、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどのα，β−エチレン性不飽和カルボン酸のアルキルエステルが挙げられる。
その他の単量体の含有量は、単量体混合物１００質量％中、１０質量％以下であることが望ましく、５質量％以下であることがより望ましく、２質量％以下であることが更に望ましい。
【００４７】
〔流動性向上剤（Ｂ）の製造方法〕
流動性向上剤（Ｂ）は、まず、上記単量体（ｂ１）及び（ｂ２）、更には（ｂ３）を含む単量体混合物を用いて重合する。次に、重合して得られた芳香族骨格を有する重合体をスルホン化し、スルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種を導入する。
【００４８】
（重合工程）
流動性向上剤（Ｂ）を構成する重合体は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法により合成される。これらのうち、回収方法が容易である点で懸濁重合法、乳化重合法が望ましい。
【００４９】
なお重合に際して単量体混合物には、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒、乳化剤、分散剤などを添加する。
【００５０】
重合開始剤としては特に制限はなく、酸化水素；過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；クメンヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート等の有機過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；あるいはこれらと鉄イオン等の金属イオン及びナトリウムスルホキシレート、ホルムアルデヒド、ピロ亜硫酸ソーダ、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリット等の還元剤との組み合わせによるレドックス開始剤等が挙げられる。
【００５１】
連鎖移動剤としては特に制限はなく、例えばチオール成分を有する化合物が挙げられる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が望ましい。
【００５２】
溶媒は重合方法にしたがって選択され、例えば、乳化重合や懸濁重合の場合には水を溶媒として用いる。
【００５３】
乳化重合法で用いる乳化剤としては特に制限はないが、ノニオン系では、アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０（以上、第一工業製薬（株）社製）、アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０（以上、旭電化（株）社製）等が挙げられ、アニオン系としては、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−１０２５、アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０（以上、第一工業製薬（株）社製）、ラテムルＳ−１８０、ラテムルＡＳＫ（花王（株）社製）、アデカリアソープＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ（旭電化（株）社製）等が挙げられる。
【００５４】
得られた重合体の重量平均分子量は、５，０００以上２００，０００以下の範囲であり、７，０００以上１６０，０００以下であることが望ましく、１０，０００以上１２０，０００以下であることがより望ましい。重合体の重量平均分子量が上記範囲内にあると、流動性向上剤（Ｂ）を芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）に含有させた樹脂組成物の溶融流動性（成形性）に優れる。
【００５５】
また、重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、狭いほど望ましい。分子量分布は、樹脂組成物の溶融流動性（成形性）を鑑みて、４．０以下が望ましく、３．０以下がより望ましく、２．０以下が更に望ましい。
【００５６】
（スルホン化工程）
得られた重合体はスルホン化されて、スルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入される。上記スルホン化によって、重合体における芳香族基に、スルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入される。
【００５７】
前記重合体のスルホン化に用いるスルホン化剤としては、例えば無水硫酸、発煙硫酸、クロルスルホン酸、ポリアルキルベンゼンスルホン酸類等が挙げられ、これらのうち何れか一種若しくは複数種を混合して用いる。また、スルホン化剤としては、例えばアルキル燐酸エステルやジオキサン等のルイス塩基との錯体物を用いてもよい。
【００５８】
前記重合体をスルホン化する方法としては、例えば前記重合体を溶解した有機溶剤（塩素系溶剤）の溶液に、上記スルホン化剤を添加して反応させる方法がある。この他にも、例えば有機溶媒中に粉末状の前記重合体を分散させた分散溶液に、上記スルホン化剤を添加して反応させる方法がある。さらには、例えば前記重合体をスルホン化剤に直接投入して反応させる方法や、粉末状の前記重合体にスルホン化ガス、具体的には無水硫酸（ＳＯ３）ガスを直接吹きかけて反応させる方法等もある。
【００５９】
上記スルホン化処理により、重合体にスルホン酸基及びスルホン酸塩基の少なくとも１種が導入され、より高い難燃性を付与する観点から、好適には少なくともスルホン酸塩基が導入される場合である。
スルホン酸塩基としては、例えばスルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸カリウム塩基、スルホン酸リチウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基、スルホン酸マグネシウム塩基、スルホン酸アルミニウム塩基、スルホン酸亜鉛塩基、スルホン酸アンチモン塩基、スルホン酸錫塩基等が挙げられ、これらのなかでも、スルホン酸ナトリウム塩基、スルホン酸カリウム塩基、スルホン酸カルシウム塩基等が望ましい。
【００６０】
また、前記重合体に対するスルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基の導入率は、スルホン化剤の添加量や、スルホン化剤を反応させる時間や、反応温度や、ルイス塩基の種類や量等で調整される。
【００６１】
前記重合体に対するスルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基の導入率は、硫黄成分として０．００１質量％以上１．４質量％以下の範囲であり、０．０５質量％以上１．０質量％以下の範囲が望ましく、０．０５質量％以上０．２質量％以下の範囲がより望ましい。
【００６２】
前記重合体に対するスルホン酸基及び／又はスルホン酸塩基の導入率が上記範囲内にあると、流動性向上剤（Ｂ）によって芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）が分解されることが抑えられる。また、上記範囲内とすることで、樹脂組成物の難燃性が向上する。
なお、重合体における硫黄成分は、燃焼フラスコ法による元素分析で測定される。
【００６３】
＜難燃剤＞
本実施形態の樹脂組成物には、難燃剤を含有させてもよい。難燃剤として、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、及びその他の無機系難燃剤などの従来公知の各難燃剤を用いてもよい。
【００６４】
本実施形態の樹脂組成物中における上記難燃剤の含有量は、０．００１質量％以上２５質量％以下であることが望ましく、０．０１質量％以上２０質量％以下であることがより望ましく、０．０５質量％以上１５質量％以下であることが望ましい。
【００６５】
＜その他成分＞
本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にその他の成分を含んでいてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における上記その他成分の含有量は０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００６６】
該その他の成分としては、例えば、各種顔料、改質剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、ドリップ防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を、０．１質量％以上１質量％含んでいてもよい。
【００６７】
＜組成物の調製方法＞
本実施形態の樹脂組成物は、少なくとも前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ）と前記流動性向上剤（Ｂ）とを含有し、更に例えば、前記難燃剤、前記その他の成分等を用いて、混合することで調製される。
【００６８】
混合手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し機、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、混練ロール、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００６９】
上記混合条件としては、二軸押出し機を用いることが望ましい。
【００７０】
≪成形体≫
本実施形態の成形体は、上記樹脂組成物を成形して得られるものである。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる。本実施形態の樹脂組成物は優れた難燃性を示し、溶融流動性（成形性）を有しているため、該樹脂組成物を成型してなる成型体は、成形性に優れつつ優れた難燃性を示す。
【００７１】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行う。
この際、シリンダ温度としては、２２０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、２３０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上８０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上７０℃以下とすることがより望ましい。
【００７２】
本実施形態の成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００７３】
図１は、本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００７４】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００７５】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００７６】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００７７】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００７８】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂成形体が用いられる。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に基準を示さない限り質量基準である。
【００８０】
＜流動性向上剤（Ｓ−１）の製造＞
冷却管および攪拌装置を備えたセパラブルフラスコに、アニオン系乳化剤（「ラテムルＡＳＫ」、花王（株）製）（固形分２８％）１．０部（固形分）、蒸留水２９５部を仕込み、窒素雰囲気下に水浴中で８０℃まで加熱した。ついで、セパラブルフラスコ内に、硫酸第一鉄０．０００１部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．０００３部、ロンガリット０．３部を蒸留水５部に溶かしたものを加え、その後、スチレン９０部、メタクリル酸フェニル１０部、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド０．２部、ｎ−オクチルメルカプタン０．２部の混合物を１８０分かけて滴下した。その後、８０℃で６０分間攪拌し、重合体エマルションを得た（重合率は９９％）。
【００８１】
０．７％の割合で硫酸を溶解した水溶液３００部を撹拌しながら７０℃に加温し、この中に得られた重合体エマルションを徐々に滴下して、重合体を凝固させた。析出物を分離、洗浄した後、７５℃で２４時間乾燥し、重合体を得た。得られた重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０００００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．２であった。
【００８２】
上記重合体１００ｇを、１，２−ジクロロエタン８５０ｇを注入した丸底フラスコに投入し、５０℃に加熱して溶解させ、ポリマー溶液を調製した。次に、９８％硫酸０．７３ｇと無水酢酸０．８７ｇとの混合液をポリマー溶液に１０分かけて滴下し、滴下後４時間熟成することで前記重合体のスルホン化処理を行った。
【００８３】
次に、沸騰した純水に反応液を注入して溶剤分を取り除き、得られた固体を温純水で３回洗浄した後に、減圧乾燥を行い、乾燥した固体を得た。
得られた固体について、燃焼フラスコ法による元素分析を行ったところ、該固体に含まれる硫黄成分は０．１４質量％であった。
【００８４】
次に、乾燥した固体を水酸化カリウムで中和した後に再び乾燥して、スルホン酸基をスルホン酸塩基とした流動性向上剤を作製した。
【００８５】
＜流動性向上剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−９）の製造＞
単量体の組成及びｎ−オクチルメルカプタンの量の少なくともいずれかを下記表１に示すように変更し、或いはスルホン化処理の硫酸の量を変えて硫黄成分量が下記表１となるように変更した以外は、流動性向上剤（Ｓ−１）の製造と同様の方法により流動性向上剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−９）を作製した。
流動性向上剤（Ｓ−２）〜（Ｓ−９）の反応率、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１に示す。なお、表１中、Ｓｔはスチレンを表し、ＰｈＭＡはメタクリル酸フェニルを表し、ＡＮはアクリロニトリルを表す。
【００８６】
【表１】
2011144246.tif 000005
【００８７】
＜流動性向上剤（Ｓ−１０）及び（Ｓ−１１）の製造＞
単量体の組成、ｎ−オクチルメルカプタンの量を下記表２に示すように変更し、スルホン化処理を行わない以外は、流動性向上剤（Ｓ−１）の製造と同様の方法により流動性向上剤（Ｓ−１０）及び（Ｓ−１１）を作製した。
流動性向上剤（Ｓ−１０）及び（Ｓ−１１）の反応率、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を表２に示す。
【００８８】
＜流動性向上剤（Ｓ−１２）及び（Ｓ−１３）の製造＞
単量体の組成、ｎ−オクチルメルカプタンの量を下記表２に示すように変更した以外は、流動性向上剤（Ｓ−１）の製造と同様の方法により流動性向上剤（Ｓ−１２）及び（Ｓ−１３）を作製した。
流動性向上剤（Ｓ−１２）及び（Ｓ−１３）の反応率、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を表２に示す。
なお、表２中、Ｓｔはスチレンを表し、ＰｈＭＡはメタクリル酸フェニルを表し、ＡＮはアクリロニトリルを表す。
【００８９】
【表２】
2011144246.tif 000006
【００９０】
［実施例１〜９］
芳香族ポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣ（旭美化成社製：ＰＣ−１２２、重量平均分子量２００００）を準備した。
芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣに上記作製した流動性向上剤を表３に示す配合（合計１００部）で混合し、更にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ダイキン工業（株）製、ＦＡ−５００）０．４部、酸化防止剤（「イルガノックス１０７６」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、を加え、二軸押出機（機種名「ＴＥＭ−３５」、東芝機械（株）製）に供給し、２８０℃で溶融混練し、表３の組成の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得た。
得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物について、後述の試験を行った。その結果を表３に示す。
【００９１】
【表３】
2011144246.tif 000007
【００９２】
［比較例１〜６］
芳香族ポリカーボネート樹脂として、芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣ（旭美化成社製：ＰＣ−１２２、重量平均分子量２００００）を準備した。
芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣに、上記作製した流動性向上剤（Ｓ−９）乃至（Ｓ−１３）又は難燃剤−１を表４に示す配合で混合し、更にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ダイキン工業（株）製、ＦＡ−５００）０．４部、更に必要に応じて酸化防止剤（「イルガノックス１０７６」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）０．１部、を加え、比較の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得た。
【００９３】
【表４】
2011144246.tif 000008
【００９４】
表３及び４中で示した成分は、以下を表す。
ＰＣ：「ＰＣ−１２２」、旭美化成社製、重量平均分子量２００００
難燃剤１：「ＰＸ−２００」、縮合型リン酸エステル系難燃剤、大八化学工業（株）製
ＰＴＦＥ：ダイキン工業ＦＡ−５００
酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、チバジャパン製
【００９５】
＜燃焼性＞
上記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を３０ｍｍΦ二軸押し出し機にてシリンダー温度２８０℃で溶融混練し、ペレット状に賦型した。
上記で得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２８０℃、金型温度８０℃で射出成型し、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．２ｍｍ、１．５ｍｍ）を作製した。
【００９６】
上記Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテストを実施した。表３及び表４中、「ＵＬ−９４  Ｖテスト」の結果の表示は、難燃性が高い方から順に、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２であり、Ｖ−２より劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔ−Ｖと示した。
【００９７】
＜溶融流動性＞
−スパイラルフロー長−
流動性について評価すべく、以下の方法によりスパイラルフロー長を測定した。
射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いて樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃、射出圧力は１２０ＭＰａとした。また、成型品の厚さは２ｍｍ、幅は１５ｍｍとした。
【００９８】
＜ケミカルアタック試験＞
ＡＳＴＭ規格Ｄ７９０に準拠した曲げ試験法（ベントストリップ法）を適用した。
歪み調整可能な試験治具を用い、試験片に歪みを与え、試験片中央部に対象とする溶媒（ケミカルアタック試験油）としてサンプレスＳ３０４（スギムラ化学プレスオイル）又はＫＦ８００９（信越化学工業オイル）を塗布した。
試験条件は、
・試験片：長さ１２５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下×幅１２ｍｍ×厚さ２ｍｍ、
・サンプル数：６個
応力集中を防ぐため、加工時のシャープエッジ等は除去した。
・環境温度：６５℃±２℃、８５％湿度雰囲気下
・放置時間：２００時間
・曲げ歪み：評価するプラスチックの最大曲げ応力の３０％応力に相当する歪みを試験中央部に与えた。歪みは、材料の応力と歪みとの関係曲線、または以下の式から求めた。
歪み（％）：ε＝σｂ／Ｅｂ
σｂ＝曲げ応力
Ｅｂ＝曲げ弾性率（Ｎ／ｍｍ２）
【００９９】
試験は、６個の試験片を用いて行ない、表面観察は目視で行なった。但し、判別し難い場合は拡大鏡等で行なった。
表３および表４においては、Ｎ：クラックなし、Ｃｚ：クレーズ（微細クラック）発生、Ｃｋ：クラック発生の評価基準で評価し、Ｎを合格とした。
【０１００】
＜耐熱性＞
上記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を用い、射出成形機（「ＩＳ−１００」、東芝機械（株）製）により、厚さ１／４インチの成形品を成形した。成形品の荷重たわみ温度をＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した。アニール処理は１２０℃で１時間実施し、荷重は１．８２ＭＰａとした。
【０１０１】
表３及び表４の結果から明らかなように、実施例１乃至９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、溶融流動性、ケミカルアタック試験で評価された耐薬品性、耐熱性を損なうことなく、難燃性において著しい向上が見られた。特に、流動性向上剤（Ｂ）において単量体（ｂ３）としてアクリルアミドを含有する実施例５乃至８の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物では、難燃性の向上とともにケミカルアタック試験で評価された耐薬品性に優れることがわかる。
一方、比較例２及び３の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、スルホン化処理されていない流動性向上剤を添加したものであり、これらは実施例１〜９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に比べて、難燃性に劣っていた。
また、比較例４及び５の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、スルホン化処理されているが一般式（Ｉ）で表される単量体（ｂ２）を含有しない流動性向上剤を添加したものであり、これらも実施例１〜９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に比べて、難燃性に劣っていた。
更に、比較例６の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、流動性向上剤の代わりに難燃剤を添加したものであり、これらは実施例１〜９の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に比べて、難燃性にも流動性にも劣っていた。
【０１０２】
［実施例１１〜１４］
芳香族ポリカーボネート樹脂を含む樹脂材料として、下記表５の組成のものを用意した。ここで、表５中で示した成分は、以下を表す。
ＰＣ：「ＰＣ−１２２」、旭美化成社製、重量平均分子量２００００
ＡＢＳ：「ＳＸＨ−３３０」、日本エイアンドエル製
ＨＩＰＳ：「ＰＳ  ＩＴ４４」、出光興産製
ＡＳ：「スタイラックＡＳ７６９」、旭化成ケミカルズ製
難燃剤−３：「Ｘ−４０−９８０５」、信越化学工業（株）社製
ＰＴＦＥ：ダイキン工業ＦＡ−５００
酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、チバジャパン製
【０１０３】
芳香族ポリカーボネート樹脂を表５の組成のものに変えた以外は、実施例１と同様にして芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を作製した。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂について、樹脂の混練温度、成型温度、スパイラルフロー長試験の樹脂温度を２４０℃に変更した以外は、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果を表５に示す。
【０１０４】
【表５】
2011144246.tif 000009
【０１０５】
表５の結果から明らかなように、芳香族ポリカーボネート樹脂の種類を変えても、溶融流動性、ケミカルアタック試験で評価された耐薬品性を損なうことなく、難燃性において著しい向上が見られた。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
2011144246.tif 000012