(57)【要約】      （修正有）【課題】引率者を含むグループ構成員の相互管理により適切にグループ行動を管理可能とする。【解決手段】移動端末グループ管理システムは、無線通信と音声報知を行う移動端末１０を幼稚園児や老人などのグループに属する被引率対象者に携帯させる。移動端末１０は自己の送信元符号を含む定期通報電文を定期的に送信し、同一グループに属する全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を所定回数受信しなくなった場合、グループ離脱を判定してグループ合流を促すメッセージを音声報知する。また移動端末１０は、定期通報電文が受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、グループ離脱者の発生を音声報知する。【選択図】図１
2011259056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループに属する複数の対象者に、相互の無線通信と音声報知を行う移動端末を携帯させた移動端末グループ管理システムに於いて、
前記移動端末は自己の送信元符号を含む定期通報電文を定期的に送信し、同一グループに属する自己を除いた全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を所定回数受信しなくなった場合、グループ離脱を判定して、所定の情報を報知することを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は、グループに属する複数の移動端末の送信元符号に対応して携帯者特定情報を予め登録し、定期通報電文が受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、グループ離脱者の発生を、前記所定の情報に前記携帯者特定情報を含めて報知することを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項３】
請求項１記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は、定期的に送信された定期通報電文から現在通信している他の移動端末の数を検出し、グループ内の、自己を除く移動端末の総数に対する受信端末数の割合を示すリンク率を求め、前記リンク率の低下に応じて前記報知部から所定の情報を報知する情報の内容を異ならせることを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項４】
請求項１記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は操作部を備え、前記操作部の操作内容に応じた電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から電文を受信した場合、当該電文が示す内容に応じた情報報知を行うことを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項５】
請求項４記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は前記操作部の異常通報操作に応じて異常発生を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から異常発生を示す電文を受信した場合、救援を求める内容の情報報知を行うことを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項６】
請求項４記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は前記操作部の集合操作に応じて集合を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から集合を示す電文を受信した場合、集合を促す内容の情報を報知することを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項７】
請求項１記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末は、相互に異なる固有の遅延時間に基づいて前記定期通報電文を定期的に送信することを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項８】
請求項１記載の移動端末グループ管理システムに於いて、前記移動端末の操作部は、通信可能距離を多段階に切替える操作を可能としたことを特徴とする移動端末グループ管理システム。
【請求項９】
グループに属する複数の対象者がそれぞれ携帯する移動端末に於いて、
定期通報電文を他の移動端末に定期的に送信する定期通報部と、
外部へ情報を報知する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
前記操作部の操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
前記イベント検出部で検出したイベントの内容を示す電文を他の移動端末へ送信処理する送信処理部と、
他の移動端末からの電文を受信処理する受信処理部と、
自己を除き自己と同一グループに属する全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を所定回数受信しなくなった場合、グループ離脱を判定して、前記報知部から所定の情報を報知させるグループ管理部と、
を設けたことを特徴とする移動端末。
【請求項１０】
請求項９記載の移動端末に於いて、
グループに属する複数の移動端末の送信元符号に対応して携帯者特定情報を予め登録した記憶部を設け、
前記グループ管理部は、定期通報電文が所定期間内に所定回数受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、前記報知部からグループ離脱者の発生を、前記報知部から、前記所定の情報に前記携帯者特定情報を含めて報知させることを特徴とする移動端末。
【請求項１１】
請求項９記載の移動端末に於いて、前記グループ管理部は、定期的に受信された定期通報電文から現在通信している他の移動端末の数を検出し、グループ内の、自己を除く移動端末の総数に対する受信端末数の割合を示すリンク率を求め、前記リンク率の低下に応じて前記報知部から所定の情報を報知する情報の内容を異ならせることを特徴とする移動端末。
【請求項１２】
請求項９記載の移動端末に於いて、
前記グループ管理部は、前記操作部の操作内容に応じた電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から電文を受信した場合、イベント内容に応じた所定の情報を前記報知部から報知させることを特徴とする移動端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の移動端末に於いて、前記グループ管理部は、前記操作部の異常通報操作に応じて異常発生を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から異常発生を示す電文を受信した場合、前記報知部に救援を求める情報報知を行わせることを特徴とする移動端末。
【請求項１４】
請求項１２記載の移動端末に於いて、前記グループ管理部は、前記操作部の集合操作に応じて集合を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から集合を示す電文を受信した場合、前記報知部に集合を促す情報を報知させることを特徴とする移動端末。
【請求項１５】
請求項９記載の移動端末に於いて、前記定期通報部は、他の移動端末と相互に異なる固有の遅延時間に基づいて前記定期通報電文を定期的に送信することを特徴とする移動端末。
【請求項１６】
請求項９記載の移動端末に於いて、前記通信部は、前記操作部の操作により通信可能距離を多段階に切替えることを特徴とする移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼稚園児や老人などのグループ行動を管理する移動端末グループ管理システム及び移動端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、幼稚園児や老人などのグループで行動する集団を管理するシステムとしては、引率者が携帯型の親機を携帯し、子供や老人たちが携帯型の子機を携帯し、例えば親機に対する子機の距離を測定し、両者が一定距離以上離れた場合、親機あるいは、親機と子機の両方で警報を発することでグループから離れたことを知らせるようにした集中管理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２８８７５６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７２３４号公報
【特許文献３】特開２００４−１１８３６２号公報
【特許文献４】特開２００２−２７４３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の集中管理を行うシステムにあっては、例えば親機により複数の子機を管理することから、集中管理のため親機に高い処理能力が要求され、親機が複雑でコストアップとなり、その取扱いも煩雑なものになるという問題がある。
【０００５】
また従来の集中管理を行うシステムは親機と子機との間で通信を行うが、子機相互間の通信は考慮されておらず、親機を携帯している引率者の負担が大きく、引率している子供や老人たち相互のコミュニケーションを充分に活用した管理ができないという問題がある。
【０００６】
本発明は、引率者を含むグループ構成員の相互管理により適切にグループ行動を管理可能な移動端末グループ管理システム及び移動端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（システム）
本発明は、グループに属する複数の対象者に、相互の無線通信と音声報知を行う移動端末を携帯させた移動端末グループ管理システムに於いて、
移動端末は自己の送信元符号を含む定期通報電文を定期的に送信し、同一グループに属する自己を除いた全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を所定回数受信しなくなった場合、グループ離脱を判定して、所定の情報を報知することを特徴とする。
【０００８】
ここで、移動端末は、グループに属する複数の移動端末の送信元符号に対応して携帯者特定情報を予め登録し、定期通報電文が受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、グループ離脱者の発生を、所定の情報に携帯者特定情報を含めて報知する。
【０００９】
移動端末は、定期的に送信された定期通報電文から現在通信している他の移動端末の数を検出し、グループ内の、自己を除く移動端末の総数に対する受信端末数の割合を示すリンク率を求め、リンク率の低下に応じて報知部から所定の情報を報知する情報の内容を異ならせる。
【００１０】
移動端末は、操作部を備え、操作部の操作内容に応じた電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から電文を受信した場合、当該電文が示す内容に応じた情報報知を行う。
【００１１】
移動端末は、操作部の異常通報操作に応じて異常発生を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から異常発生を示す電文を受信した場合、救援を求める内容の情報報知を行う。
【００１２】
移動端末は、操作部の集合操作に応じて集合を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から集合を示す電文を受信した場合、集合を促す内容の情報を報知する。
【００１３】
移動端末は、相互に異なる固有の遅延時間に基づいて定期通報電文を定期的に送信する。
【００１４】
移動端末の操作部は、通信可能距離を多段階に切替える操作を可能とする。
【００１５】
（移動端末）
本発明は、グループに属する複数の対象者がそれぞれ携帯する移動端末に於いて、
定期通報電文を他の移動端末に定期的に送信する定期通報部と、
外部へ情報を報知する報知部と、
外部から所定の処理を指示する操作部と、
操作部の操作を含むイベントを検出するイベント検出部と、
イベント検出部で検出したイベントの内容を示す電文を他の移動端末へ送信処理する送信処理部と、
他の移動端末からの電文を受信処理する受信処理部と、
自己を除き自己と同一グループに属する全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を所定回数受信しなくなった場合、グループ離脱を判定して、前記報知部から所定の情報を報知させるグループ管理部と、
を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また、グループに属する複数の移動端末の送信元符号に対応して携帯者特定情報を予め登録した記憶部を設け、
グループ管理部は、定期通報電文が所定期間内に所定回数受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、前記報知部からグループ離脱者の発生を、報知部から、前記所定の情報に前記携帯者特定情報を含めて報知させる。
【００１７】
グループ管理部は、定期的に受信された定期通報電文から現在通信している他の移動端末の数を検出し、グループ内の、自己を除く移動端末の総数に対する受信端末数の割合を示すリンク率を求め、リンク率の低下に応じて報知部から所定の情報を報知する情報の内容を異ならせる。
【００１８】
グループ管理部は、操作部の操作内容に応じた電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から電文を受信した場合、イベント内容に応じた所定の情報を報知部から報知させる。
【００１９】
グループ管理部は、操作部の異常通報操作に応じて異常発生を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から異常発生を示す電文を受信した場合、報知部に救援を求める情報報知を行わせる。
【００２０】
グループ管理部は、操作部の集合操作に応じて集合を示す電文を他の移動端末に送信し、一方、他の移動端末から集合を示す電文を受信した場合、報知部に集合を促す情報を報知させる。
【００２１】
定期通報部は、他の移動端末と相互に異なる固有の遅延時間に基づいて定期通報電文を定期的に送信する。
【００２２】
通信部は、操作部の操作により通信可能距離を多段階に切替える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、引率者と、例えば園児などの被引率者からなるグループ構成員に同じ機能を備えた移動端末を携帯させ、移動端末間で相互に定期通報電文を送受信することにより、グループから離れて定期通報電文が受信されなくなると「みんなからはなれているよ  いそいでもどろう」といったグループ合流を促すメッセージが音声報知され、引率者による管理を必要とすることなくグループ構成員が自主的にグループ行動を保つように行動することができる。
【００２４】
また、グループから離れて定期通報電文が受信されなくなった場合、正常に定期通報電文を受信している移動端末は、例えば「○○ちゃんがいない  みんなでさがそう」といったグループ離脱者の発生を示すメッセージを音声報知し、グループをまとめようとする行動を促すことができる。
【００２５】
また、自己を除く移動端末の総数に対する定期通報電文受信端末数の割合を示すリンク率を求め、リンク率が低いほどグループ合流を強く促すメッセージを音声報知することで、被引率者が自由に移動できるような環境であっても、全体的な通信可能エリアからあまり離れていない場合、即ち各構成員の多くが所定のエリアに存在している場合は「みんないるかな  たしかめてみよう」といったメッセージを音声報知し、通信可能エリアから更に離れた場合、即ち各構成員の存在エリアが全体的に拡大した場合には「みんなからはなれているよ  もどろう」といった音声メッセージを音声報知し、これによってグループをある程度まとまった行動範囲に集めるグループ行動が自主的にできる。
【００２６】
また、スイッチ操作などで異常イベントや集合イベントといった電文を送信し、受信した端末から「たすけてー！」、「集合！」といったメッセージを必要に応じて音声報知することができる。
【００２７】
また引率者を含めてグループ構成員に同じ移動端末を携帯させているため、従来の親機と子機のように機能の異なる端末を別々に準備する必要がなく、取扱い及び運用が容易でコスト的にも安価にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】幼稚園児を例にとって本発明により移動端末グループ管理システムの実施形態を示した説明図
【図２】本発明による移動端末の実施形態を示したブロック図
【図３】図２の移動端末で使用する電文のフォーマットを示した説明図
【図４】図２の移動端末に設けた管理テーブルの内容を示した説明図
【図５】図２の移動端末によるグループ管理処理を示したフローチャート
【図６】図５に続くグループ管理処理を示したフローチャート
【図７】図２の移動端末によるグループ管理処理の他の実施形態を示したフローチャート
【図８】図７のグループ管理処理で使用するメッセージテーブルを示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は被引率者が幼稚園児である場合を例にとって本発明による移動端末グループ管理システムの実施形態を示した説明図である。図１において、本実施形態のグループは、引率者となるＡ先生と例えば園児Ｂ〜Ｊの１０人で構成されており、それぞれ同じ構成と機能を備えた移動端末１０を携帯している。
【００３０】
携帯端末１０は、自己の識別符号となる送信元符号を含む定期通報電文を定期的に送信し、同一グループに属する全て又は所定数以上の他の移動端末から所定時間に亘り定期通報電文を受信しなくなった場合、グループ離脱を判定してグループ合流を促すメッセージを音声報知する。
【００３１】
例えば先生Ａ及び園児Ｂ〜Ｉの９人は相互に通信可能な通信可能エリア１２内におり、このためそれぞれの移動端末１０は相互に定期通報電文を送受信している。これに対し園児Ｊはグループから見て通信可能エリア１２から離れた場所におり、先生Ａ及び園児Ｂ〜Ｉの移動端末１０からの定期通報電文は受信されず、グループ離脱を判定して「みんなからはなれているよ  いそいでもどろう」といったグループ合流を促すメッセージを音声報知する。
【００３２】
また通信可能エリア１２にいる先生Ａ及び園児Ｂ〜Ｉの移動端末１０は、定期通報電文が受信されなくなった園児Ｊの移動端末１０を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、「Ｊちゃんがいないよ  みんなでさがそう」といったグループ離脱者の発生を、例えば名称を特定して音声報知する。
【００３３】
移動端末１０には操作部が設けられており、園児が異常通報操作を行うと異常発生を示す電文が送信され、受信した移動端末から「たすけて！」といった救援を求める音声報知を行う。また先生Ａが集合を指示する操作を行うと、集合を示す電文を送信し、受信した移動端末から「集合！」といった音声報知を行う。
【００３４】
図２は図１の移動端末グループ管理システムに設けた移動端末の実施形態を示した要部ブロック図である。
【００３５】
移動端末１０はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ１４を備え、プロセッサ１４に対してはアンテナ１５を備えた無線通信部１６、メモリ１８、報知部２０、操作部２２及び電池電源２４を設けている。
【００３６】
無線通信部１６には送信回路２６と受信回路２８が設けられ、他の移動端末との間で定期通報、異常、集合をはじめとする各種の電文を無線により送受信できるようにしている。無線通信部１６としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備える。
【００３７】
もちろん無線通信部１６としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００３８】
ここで、本実施形態で使用する電文を説明する。図３は本実施形態で使用する電文のフォーマットを示した説明図である。図３において、電文３０は連番３２、送信元符号３４、グループ符号３６及びイベント符号３８で構成されている。
【００３９】
連番３２は電文の順番を示す連続番号であり、電文を送信する毎に１つずつ増加させる。また、連番３４は移動端末１０の各々で非同期に生成している。連番３２は警報器間の通信において電文の中継処理や処理順整合等を管理するためのものであるが、本発明に直接関係しないので詳細な説明を省略する。
【００４０】
送信元符号３４は国内に提供される移動端末の何れとも同一符号として重複しないように例えば２６ビットの多ビット符号コードが使用され、例えば、移動端末のシリアル番号を利用する。
【００４１】
グループ符号３６は例えば８ビットの符号であり、グループを構成する複数の移動端末に共通に設定され、無線通信部１６で受信した他の移動端末からの電文に含まれるグループ符号がメモリ１８に登録しているグループ符号３６に一致した場合に、このイベント信号を有効な信号として処理することになるので、他のグループに属する移動端末との不要な連動を回避できる。
【００４２】
なおグループ符号３６としては、同一グループの移動端末に同一のグループ符号を設定する以外に、予め定めたグループを構成する移動端末に共通な基準符号（メモリ１８に格納）と、各移動端末に固有な送信元符号（電文に付加）との演算から求めた移動端末ごとに異なるグループ符号であってもよい。
【００４３】
イベント符号３８は、定期通報、異常、集合をはじめとするイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「０００」で定期通報、「００１」で異常、「０１０」で集合、残りをリザーブとしている。なお、イベント符号３８のビット数は４ビット、５ビットと増加させることで、更に多くのイベント内容を表すことができる。
【００４４】
再び図２を参照するに、記憶部としてのメモリ１６には、連番３２、各移動端末を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号３４、図１のようにグループを構成するためのグループ符号３６、及び管理テーブル４０が格納されている。
【００４５】
管理テーブル４０にはグループ管理に必要な、移動端末に関する情報が記憶されている。図４は図１のグループを対象とした管理テーブル４０の内容を示している。図４において、管理テーブル４０は移動端末のアドレスで設定される項番１〜１０が設けられ、項番ごとに送信元符号ａａａ〜ｊｊｊｊ、携帯者氏名Ａ〜Ｊが登録され、更に必要に応じてカテゴリとしてグループ構成者が先生（引率者）か園児（被引率者）かを登録している。
【００４６】
定期通報電文を受信した場合に、受信処理部によって定期通報電文に含まれる送信元符号に基づいて管理テーブル４０内の情報が検索され、一致する送信元符号が検索された場合に有効な電文と認識される。また定期通報電文に含まれる送信元符号に基づく管理テーブル４０の検索結果から対応する携帯者氏名を取得し、例えばグループ離脱者を報知するメッセージの出力内容にも反映される。
【００４７】
再び図２を参照するに、報知部２０にはメッセージを音声報知するスピーカ４２と各種の表示を行うＬＥＤ４４が設けられている。スピーカ４２は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや報知音を、図示しない増幅部を介して出力する。ＬＥＤ４４は点滅や明滅、点灯などにより、グループ離脱などを表示する。
【００４８】
以下において、スピーカ４２から音声報知が行われる際に、ＬＥＤ４４でも適宜の表示を行うようにすることができる。また、例えば定期通報電文の受信時には、スピーカ４２からの報知音は出力せずＬＥＤ４４のみをパルス点灯する等しても良い。なお、ＬＥＤ４４に代えて、或いはＬＥＤ４４に加えて、２色ＬＥＤや液晶表示器等を設けても良い。
【００４９】
操作部２２には電源スイッチ４５、異常（異状）通報スイッチ４６、集合スイッチ４８及び通信距離切替スイッチ５０が設けられている。これらのスイッチは適宜兼用としても良い。
【００５０】
電源スイッチ４５は電池電源２４から各部への電源供給をオン、オフするスイッチであり、使用する場合にオンして電源を供給し、使用しない場合はオフする。また電源スイッチ４５は園児などによる不要な操作を回避するため、例えば裏面カバー内の見えない位置に設けるようにしても良い。
【００５１】
異常通報スイッチ４６は非常事態などの異常が発生した場合に操作すれば、異常発生を示す電文を送信して他の移動端末で例えば助けを求める音声報知を行わせる。
【００５２】
集合スイッチ４８は引率者である先生Ａが操作するスイッチであり、操作すると、集合を示す電文を送信して他の移動端末で集合を指示する音声報知を行わせる。集合スイッチ４８も、電源スイッチ４５同様に例えば移動端末の裏面カバー内に設けてもよい。
【００５３】
通信距離切替スイッチ５０は通信可能距離を多段階に切替えるスイッチであり、例えば裏面カバー内に収納されたディップスイッチを使用し、必要に応じて通信可能距離を選択切替する。これにより送信制御部５６により送信電波強度（送信電力）を変更制御して、或いは受信処理部５８により受信感度を変更制御して通信可能距離が切り替えられる。もちろん、送信電波強度と受信感度の両方を複合的に変更制御するようにしても良い。
【００５４】
本実施形態の無線通信部１６は最大通信可能距離を例えば約１００メートルとしているが、それ以下の距離で例えば８０、６０，４０，２０メートルというように切替可能とするなど、運用に合わせて適宜変更する。もちろん、個々の移動端末について通信可能距離を設定することもでき、通信可能距離設定の異なる移動端末を混在させて構成されるシステムとして運用することができる。
【００５５】
更に、操作部２２には図示しない登録スイッチが設けられ、グループを構成する移動端末を机上に並べるなど、相互に通信可能な範囲内に配値した状態で登録スイッチを操作すると、登録スイッチを操作した移動端末から他の移動端末に登録を示す電文が送信され、受信側端末で電文内の必要情報を解読し、図４に示した管理テーブル４０への自動登録が行われる。このとき、受信した電文に含まれる送信元符号を収集しており、これに基づいてグループ符号を演算生成してメモリ１８に格納する。もちろん、このような自動生成によらず、グループ符号は他の方法で外部から入力設定するようにしても良い。
【００５６】
なお、操作部２２に設けた、イベントを指示するスイッチとしては、異常通報スイッチ４６や集合スイッチ４８以外に、グループの必要性に応じて適宜のイベント報知を指示するスイッチを設けるようにしても良い。
【００５７】
電源スイッチ４５、異常通報スイッチ４６、集合スイッチ４８、通信距離切替スイッチ５０、登録スイッチ、その他イベント報知を指示するスイッチについては、必要に応じ、特殊操作により入力が受け付けられる（後述のイベント検出部５４で特殊操作を検出した場合に入力を受け付ける）ようにしても良い。このようにすれば、園児による誤操作を防止することができる。
【００５８】
電池電源２４は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては移動端末１０における無線通信部１６を含む回路部全体の低消費電力化により、例えば連続使用であっても充分な電池寿命を保証している。
【００５９】
なお、電池２４の使用可能容量が低下し電池寿命が近づいた場合（例えば、近く充分な送信電力を得られなくなることが予測された場合等）には、その旨を示す電文を他の移動端末に送信して報知させると共に、自己の報知部２０からも電池寿命に近づいている旨や、直ちに他のグループ構成員と合流する必要がある旨を示す警報等を報知するようにする。電池寿命が近づいた旨の検出は、図示しない電源電圧監視部からの信号に基づいて、イベント検出部５４（後述）で行われる。
【００６０】
プロセッサ１４にはプログラムの実行により実現される機能として、定期通報部５２、イベント検出部５４、送信処理部５６、受信処理部５８及びグループ管理部６０の機能が設けられている。
【００６１】
定期通報部５２は定期通報電文を所定の定期通報周期Ｔ１ごとに他の移動端末に送信する。定期通報周期Ｔ１は例えばＴ１＝１０秒であり、定期通報周期Ｔ１が到来すると、更に移動端末毎にランダムに設定した異なる遅延時間を経過した時点で定期通報電文を送信し、これによって複数の移動端末からの定期通報電文の同時送信による衝突を極力回避するようにしている。
【００６２】
なお、定期通報電文の送信周期Ｔ１については使用開始時に同期を取ることで異なる遅延時間による衝突を確実に回避できるが、使用を開始する場合に順番に電源スイッチ４５をオンすることになり、電源オンによる時間ずれをもって定期通報電文が送信されるため、必ずしも同期を必要としない。
【００６３】
イベント検出部５４は、操作部２２に設けた異常通報スイッチ４６又は集合スイッチ４８の操作をはじめとする各操作や他の移動端末からの電文受信等のイベントを検出する。
【００６４】
送信処理部５６は、イベント検出部５４による異常通報操作や集合操作等の自己のイベントを検出した場合に、検出イベントを示す電文を、無線通信部１６の送信回路２６から他の移動端末に送信させる。受信処理部５８は、他の移動端末からの電文を、無線通信部１６の受信回路を介して受信解読し、メモリ１８に記憶しているグループ符号３６に一致する電文を有効な電文として処理する。
【００６５】
グループ管理部６０は、同一グループに属する全て又は所定数以上の他の移動端末から所定の定期通報判定時間Ｔ２に亘り定期通報電文を受信しなくなった場合、グループ離脱を判定して報知部からグループ合流を促すメッセージを音声報知させる。
【００６６】
ここで定期通報判定時間Ｔ２は例えば定期通報周期Ｔ１＝１０秒で送信される定期通報電文の３回分の時間となるＴ２＝３０秒とし、定期通報判定時間Ｔ２の間に定期通報電文が２回受信されなかった場合（ここでは２回を例としているが、他の回数としても良いし、１回とすることも妨げない。）、グループ離脱を判定して報知部２０のスピーカ４２からグループ合流を促す例えば「ピッピッピッ  いそいでもどろう」といったメッセージを音声報知させる。２回以上受信できた場合には、正常とする。  なお、定期通報判定時間Ｔ２は必要に応じて適宜の時間を設定できるが、余り長くなるとグループから離れすぎることから例えば１分以内の範囲とする。
【００６７】
そのうえで、定期通報周期や定期通報判定時間Ｔ２も考慮して設定することになる。ここで、上記の例では、定期通報判定時間Ｔ２は例えば２０秒から１分の範囲にしか設定できないよう、範囲外の設定を禁止するようにしても良い。
【００６８】
また、グループ管理部６０は、定期通報判定時間Ｔ２の間に定期通報電文が受信されなくなった他の移動端末を判別した場合、グループ離脱端末と判定し、報知部２０のスピーカ４２からグループ離脱者の発生を示す「ピッピッピッ  ○○ちゃんがいないよ  みんなでさがそう」といったメッセージを音声報知させる。この場合、受信した各定期通報電文に含まれる送信元符号と管理テーブル４０に格納されている送信元符号とから、グループ離脱を判定し、管理テーブル４０の、グループ離脱を判定した携帯者の名称を取得して上記の如くメッセージに含める。
【００６９】
また本発明のグループ管理部６０による他の実施形態としては、定期通報判定時間Ｔ２の間に受信された定期通報電文から現在受信している他の移動端末の数を検出し、自己を除く移動端末の総数に対する受信端末数の割合を示すリンク率を求め、リンク率の低下に応じて報知部から音声報知し、また報知するメッセージ内容を、合流を段階的に強く促すものとするようにしてもよい。この詳細は後の説明で明らかにする。
【００７０】
またグループ管理部６０は、イベント検出部５４で検出される異常通報スイッチ４６の操作に応じて異常発生を示す電文を他の移動端末に送信し、また他の移動端末から異常発生を示す電文を受信した場合、救援を求める「たすけて！」といったメッセージを報知部２０のスピーカ４２から音声報知させる。
【００７１】
またグループ管理部６０は、イベント検出部５４で検出される集合スイッチ４８の操作に応じて集合を示す電文を他の移動端末に送信し、また、他の移動端末から集合を示す電文を受信した場合、集合を知らせる「集合！」といったメッセージを報知部２０のスピーカ４２から音声報知させる。
【００７２】
なお、グループ管理部６０によってスピーカ４２から音声報知を行わせる場合、前述の通り必要に応じＬＥＤ２２を適宜作動させて視覚的にも注意を促すようにしても良い。
【００７３】
更に、グループ管理部６０は、電池寿命（電池切れ）が近づいていることを示すローバッテリー障害を検出して報知する。ローバッテリー障害の検出は、所定の測定時間間隔Ｔ３、例えばＴ３＝４時間間隔で電池電源２４のから供給される電源電圧をＡ／Ｄ変換により読み込んで所定の閾値電圧と比較し、この閾値電圧以下の場合にローバッテリー障害と仮判定し、更にローバッテリー障害との仮判定が連続して所定回数続いた場合にローバッテリー障害を判定（確定）し、たとえば「ピッ  電池が切れます  電池を交換してください」を複数回連続出力すると共にＬＥＤ４４を例えば点滅し、その後は、一定時間毎に「ピッ  電池切れです  電池を交換してください」の音声出力とＬＥＤ４４による表示出力を複数回行う処理を繰り返す。
【００７４】
ローバッテリー障害を判定した場合には、このように電池交換を促すメッセージの他に、速やかに合流するよう促すメッセージを音声報知するようにする。また、ローバッテリー障害を判定した場合には、他の移動端末に対してローバッテリー障害を示す電文を送信して報知させるようにすることができる。
【００７５】
なお、ローバッテリー障害が判定された後も、例えば更に数時間は引き続き当該移動端末の動作が可能となるよう（動作不能とならないよう）考慮して閾値電圧を決定する。即ち例えば、ローバッテリーを判定する閾値電圧からプロセッサ１４その他主要回路部の動作停止電圧にまで電圧低下する期間が、その間に想定される動作条件下でも充分確保されるようにする。このようにすれば、動作不能になる充分前にローバッテリー障害発生を知ることができ、電池交換や合流のための猶予期間が確保できる。
【００７６】
また、グループ管理部６０による定期通報電文に基づくグループ管理が正常に機能することを確認するため、使用開始前に、例えば電波を遮蔽可能な容器を準備し、その中に移動端末を１つずつ入れ、各移動端末に於いてグループ合流を示す音声報知やグループ離脱を示す音声報知が適切に行われることを確認する点検を行うことが望ましい。また、それぞれの端末に、自己の故障等を手動又は自動で点検し、結果を報知する機能を設けることができる。
【００７７】
図５及び図６は、図２の移動端末によるグループ管理処理の概略を例示したフローチャートである。グループ登録、管理テーブルへの情報登録は予め行われているものとする。図５において、移動端末１０の電源スイッチ４５のオンにより電池電源２４による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化および自己診断を実行し、異常がなければステップＳ２に進む。
【００７８】
続いてステップＳ２で定期通報周期Ｔ１の経過による定期通報タイミング到来の有無を判別し、定期通報タイミング到来を判別するとステップＳ３に進み、予め所定の方法で設定した自己に固有の遅延時間経過後にステップＳ４に進み、定期通報電文を送信する。
【００７９】
またステップＳ５で異常通報スイッチ４８の操作検出を判別するとステップＳ６に進んで異常通報電文を送信する。またステップＳ７で集合スイッチ５０の操作検出を判別するとステップＳ８に進んで集合指示電文を送信する。
【００８０】
続いて図６のステップＳ９に進み、他の移動端末からの定期通報電文受信（有効受信）の有無を判別しており、定期通報電文受信を判別するとステップＳ１１で受信した当該送信元符号の移動端末に於ける定期通報電文の受信をカウントしてステップＳ１１に進み、定期通報判定時間Ｔ２に到達したか否か判定する。
【００８１】
ステップＳ１１で定期通報判定時間Ｔ２への到達を判定するとステップＳ１２に進み、定期通報判定時間Ｔ２の間に他の全ての移動端末からの、所定回数の定期通報電文の未受信の有無を判別し、全端末からの定期通報電文未受信（受信回数が所定回数に満たない）ありを判別した場合はステップＳ１３に進み、例えばグループ離脱を示すメッセージを音声報知する。
【００８２】
続いてステップＳ１４に進んで定期通報電文未受信の移動端末の有無を判別し、定期通報電文未受信の移動端末ありを判別するとステップＳ１５でグループ離脱端末の発生を音声報知する。
【００８３】
またステップＳ１６で異常通報スイッチ４８の操作により送信された異常通報電文受信（有効受信）ありを判別するとステップＳ１７に進み、例えば救援を求めるメッセージを音声報知する。またステップＳ１８で集合スイッチ５０の操作により送信された集合指示電文受信（有効受信）ありを判別するとステップＳ１９に進んで例えば集合を指示するメッセージを音声報知する。
【００８４】
図７は図２の移動端末によるグループ管理処理の他の実施形態を例示したフローチャートであり、図５のステップＳ１〜Ｓ８に続いて図７のステップＳ３０〜Ｓ４０の処理が行われる。
【００８５】
図７のグループ管理処理は、図２のグループ管理処理部６０が定期通報判定時間Ｔ２の間に受信された定期通報電文から現在受信している他の移動端末の数ｍを検出し、自己を除くグループ内移動端末の総数ｎに対する受信端末数の割合を示すリンク率αを
α＝ｍ／ｎ
として求め、リンク率αの低下に応じて報知部２０のスピーカ４３から音声報知し、また報知するメッセージの内容を、段階的に強くグループ合流を促すものとするようにしたことを特徴とする。これに限らず、報知音量を段階的に大きくするようにしても良い。
【００８６】
図８は図７の実施形態で使用するメッセージ情報６２を示しており、図８（Ａ）がリンク率αに応じた報知音声のメッセージ内容情報であり、図８（Ｂ）にはリンク率を図１の１０人グループの人数に換算した場合のメッセージ内容情報６２として示している。
【００８７】
図８（Ａ）はリンク率（％）につき、７５％以上はメッセージなしであるが、７５〜０％の範囲につき、４段階に分け、リンク率が低くなるほどグループ合流を強く促す内容としたメッセージを準備している。
【００８８】
図８（Ｂ）は図１の１０人グループについてリンク率を人数に換算して示しており、定期通報電文を受信できる人数が低下するほど、グループ合流を強く促すメッセージ内容となっていく様子が具体的に把握できる。
【００８９】
図７のフローチャートはステップＳ３３〜Ｓ３５が図６と異なっており、リンク率に基づく処理としている。ステップＳ３０〜Ｓ３２は図６のステップＳ１０〜Ｓ１２と同じであり、またステップＳ３６〜Ｓ４０は図６のステップＳ１５〜Ｓ１９と同じである。
【００９０】
図７のステップＳ３３は定期通報判定時間Ｔ２が経過した時点で、所定回数の受信を確認した移動端末数からリンク率を算出し、ステップＳ３４でリンク率が１００％でないことを判別するとステップＳ３５に進み、図８のメッセージ情報を、算出したリンク率または換算人数で検索して対応するメッセージ内容情報を取得し、グループ離脱の発生を音声報知する。
【００９１】
なお、上記の実施形態は幼稚園児のグループ管理を例にとるものであったが、引率者又はリーダ等のいる老人グループ、ツアーグループなど適宜のグループに適用することができる。勿論、引率者又はリーダを特に定めていないグループであっても同様に適用できる。
【００９２】
また上記の実施形態では各報知をスピーカからの音声メッセージ出力で行う例を示したが、音声メッセージ以外の各種報知音出力としても良い。スピーカはブザー等に代えても良い。
【００９３】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等ができる。
【００９４】
また本発明は上記の使用方法や実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００９５】
１０：移動端末
１２：通信可能エリア
１４：プロセッサ
１５：アンテナ
１６：無線通信部
１８：メモリ
２０：報知部
２２：操作部
２４：電池電源
２６：送信回路
２８：受信回路
３０：電文
３２：連番
３４：送信元符号
３６：グループ符号
３８：イベント符号
４０：管理テーブル
４２：スピーカ
４４：ＬＥＤ
４６：異常通報スイッチ
４８：集合スイッチ
５０：通信距離切替スイッチ
５２：定期通報部
５４：イベント検出部
５６：送信処理部
５８：受信処理部
６０：グループ管理部
６２：メッセージ情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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