(57)【要約】【課題】既存の充電用ケーブルに対して、低コストかつ容易に適用可能な充電自動車用充電コネクタのロック機構を提供すること。【解決手段】充電自動車の充電時に、電源装置と充電自動車とを接続する充電用ケーブル１の接続構造であって、該充電用ケーブル１は、自動車側接続部３と接続する充電コネクタ２を備え、該充電コネクタ２は、該充電コネクタ２の先端部にあって充電用ケーブル１の接続時に該自動車側接続部３と係止する係止爪２aと、該係止爪２aを作動する操作部２bとから構成される脱着機構部を備え、該脱着機構部の一部又は全部を覆う位置に、該脱着機構部の動作を規制する規制部材４を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電自動車の充電時に、電源装置と充電自動車とを接続する充電用ケーブルの接続構造であって、
該充電用ケーブルは、充電自動車の自動車側接続部と接続する充電コネクタを備え、
該充電コネクタは、
該充電コネクタの先端部にあって充電用ケーブル接続時に該自動車側接続部と係止する係止爪と、
該係止爪を作動する操作部とから構成される脱着機構部を備え、
該脱着機構部の一部又は全部を覆う位置に、
ロック機能を備えた規制部材により該脱着機構部の動作を規制することを特徴とする充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項２】
該規制部材は、自動車側接続部の外周に配置される取付部材からなり、
該充電コネクタと該自動車側接続部との接続時に該係止爪の動きを阻止する係止爪動作阻止手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項３】
該係止爪動作阻止手段は、該取付部材に対して回動自在に構成した可動式被辺部であって、ロック機能により可動式被辺部の回動を阻止するものであることを特徴とする請求項２記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。 
【請求項４】
該係止爪動作阻止手段は、該取付部材の立上辺に挿通穴部を形成し、
ロック機能を有するロック部材を該通穴部に挿通し、該係止爪の動きを阻止するものであることを特徴とする請求項２記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項５】
該係止爪動作阻止手段は、該取付部材の立上辺に内蔵され、該係止爪の動きを阻止するロック部材を有するものであること特徴とする請求項２記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項６】
該規制部材は、脱着機構部を覆う断面略コ字状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項７】
該規制部材は、脱着機構部のうち該操作部を被覆する第１の被覆部を備えたこと特徴とする請求項６記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【請求項８】
該規制部材は、脱着機構部のうち該係止爪の動きを阻止する第２の被覆部を備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の充電自動車用の充電コネクタのロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラグインハイブリッド自動車や電気自動車等の充電自動車用の充電コネクタのロック機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラグインハイブリッド自動車や電気自動車等の充電自動車の充電は、充電自動車と充電装置とを、充電用ケーブルとその先端にもうけた充電コネクタで接続することにより行われる。
【０００３】
充電自動車の充電は長時間にわたり、深夜に行われることも多いため、充電中の充電用ケーブルの悪戯・盗難対策が求められる。
【０００４】
該充電用ケーブルの悪戯・盗難対策として、充電装置側の充電用ケーブル接続部を覆う扉を鎖錠する等の手段が採用されている(特許文献１)。
【０００５】
一方、充電自動車と充電用ケーブルとの接続部についても、悪戯や盗難により充電用ケーブルを引き抜かれていた場合、予定していた時刻までに充電を完了させることができなくなるという不都合が生じるため、悪戯・盗難対策が求められる。該悪戯・盗難対策としては、例えば、充電自動車側に接続する充電コネクタ自体にロック機構を設ける手段や、充電自動車側にロック機構を設置する手段が考えられるが、何れも、既存の充電用ケーブルにそのまま適用できない問題や、汎用性を欠きコスト高になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０７６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は前記問題を解決し、既存の充電用ケーブルにそのまま適用でき、低コストかつ汎用性に優れた、充電自動車と充電用ケーブルとの接続部における充電コネクタのロック機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の電気自動車用充電コネクタのロック機構は、充電自動車の充電時に、電源装置と充電自動車とを接続する充電用ケーブルの接続構造であって、該充電用ケーブルは、充電自動車の自動車側接続部と接続する充電コネクタを備え、該充電コネクタは、該充電コネクタの先端部にあって充電用ケーブル接続時に該自動車側接続部と係止する係止爪と、該係止爪を作動する操作部とから構成される脱着機構部を備え、該脱着機構部の一部又は全部を覆う位置に、ロック機能を備えた規制部材により該脱着機構部の動作を規制することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該規制部材は、自動車側接続部の外周に配置される取付部材からなり、該充電コネクタと該自動車側接続部との接続時に該係止爪の動きを阻止する係止爪動作阻止手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該係止爪動作阻止手段は、該取付部材に対して回動自在に構成した可動式被辺部であって、ロック機能により可動式被辺部の回動を阻止するものであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項２記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該係止爪動作阻止手段は、該取付部材の立上辺に挿通穴部を形成し、ロック機能を有するロック部材を該通穴部に挿通し、該係止爪の動きを阻止するものであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該係止爪動作阻止手段は、該取付部材の立上辺に内蔵され、該係止爪の動きを阻止するロック部材を有するものであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該規制部材は、脱着機構部を覆う断面略コ字状に形成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該規制部材は、脱着機構部のうち該操作部を被覆する第１の被覆部を備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の電気自動車用充電コネクタのロック機構において、該規制部材は、脱着機構部のうち該係止爪の動きを阻止する第２の被覆部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る電気自動車用充電コネクタのロック機構は、既存の充電装置を構成する充電用ケーブル用コネクタの脱着時に操作する該脱着機構部の動作を規制するために、該脱着機構部の一部又は全部を覆う位置に、ロック機能を備えた規制部材により該脱着機構部の動作を規制することにより、充電用ケーブルの充電コネクタと、充電自動車の自動車側接続部との接続状態を解除する動きを阻止することにより、悪戯・盗難対策として、既存の充電用ケーブルと充電自動車との接続部に対して、低コストかつ容易に適用可能な充電自動車用の充電コネクタのロック機構を提供することを可能とした。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の説明図である。
【図２】充電自動車の接続部の説明図である。
【図３】本発明の実施形態の説明図である。
【図４】規制部材の説明図である。
【図５】第一の実施形態の他の形態の説明図である。
【図６】第二の実施形態の説明図である。
【図７】第二の実施形態の他の形態の説明図である。
【図８】第三の実施形態の説明図である。
【図９】第三の実施形態の説明図である。
【図１０】第三の実施形態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の好ましい実施形態を示す。
【００１９】
（第一の実施形態）
図１には、本発明の第一の実施形態の説明図を示している。
【００２０】
図１において、１は電源装置（図示しない）に接続されている充電用ケーブル、２は該充電用ケーブル１の先端に備えられた充電コネクタ、３は該充電コネクタ２との接続部として充電自動車側に設けられた自動車側接続部、４は該自動車側接続部３と接続した充電コネクタ２の該接続状態を解除する動きを規制する規制部材を示している。
【００２１】
図２には、自動車側接続部３の説明図を示している。自動車側接続部３は、充電自動車のボディーに、４点でねじ止め固定されており、該自動車側接続部３には、充電用ケーブル１の充電コネクタ２と接続するプラグ（図示せず）を内部に有する筒部３aが突出して設けられている。該筒部３aは蓋部（図示せず）で覆われ、該蓋部はバネにより開く方向に付勢されている。また、該蓋部のヒンジと反対側には、解除レバー（図示せず）が設けられている。
【００２２】
充電コネクタ２の先端部には、図３に示すように、自動車側接続部３に接続した時に該筒部３aの該周縁部に設けた係止部３ｂと係止する係止爪２aを形成している。また、充電コネクタ２の本体部には該係止爪２aを作動する操作部２bとが備えられていて上記係止爪２ａと操作部２ｂとにより充電コネクタ２の脱着機構部を形成している。
【００２３】
図４には、規制部材４の説明図を示している。
規制部材４は、自動車側接続部３の筒部３aの外周を覆う略四角枠形状の取付部材４１からなり、該取付部材４１の各辺は断面略Ｌ字状に形成されている。
更に、該取付部材４１の下辺部４１ｄの中心部近傍と、左側辺部４１ａ及び右側辺部４１ｂの上端部近傍では、部分的に断面コ字状部４aが形成されている。
該取付部材４１の上辺部４１ｃには、係止爪移動阻止手段として断面略コ字状に形成された可動式被辺部５が回動し、上辺部４１ｃを外側から立体的に覆い充電コネクタ２の係止爪２aの動きを阻止するように配置されている。
【００２４】
該可動式被辺部５の右端部には、右側辺部４１ｂの断面コ字状部分４aに形成された穴部４ｂと対応する位置に、穴部５aを形成し、該穴部４ｂ、５aに軸着部材（図示せず）を挿入することにより、該可動式被辺部５と右側辺部４１ｂとを軸着している。
【００２５】
該可動式被辺部５の左端部には、左側辺部４１ａの断面Ｌ字状部分の一部を延長した辺部４２ａに形成された穴部４ｃと対応する位置に、穴部５ｂを形成し、該穴部４ｃ、５ｂに規制部材４のロック機能として南京錠６を挿通することにより、該可動式被辺部５と左側辺部４１ａとを可動式被辺部５の回動を規制している。なお、該穴部４ｃ、５ｂに挿通する部材は、ロック機能を有するロック部材であればよく、南京錠に限定されるものではない。
また、係止爪移動阻止手段は、回動式に限定されず、例えば取付部材４１に対して脱着自在な部材としてもよい。
【００２６】
各辺部に形成された断面コ字状部分４aは、自動車側接続部３の筒部３aの外周に当接させる構造としたため、規制部材４を奥行き方向に安定的に保持する機能を有するものである。
【００２７】
以下に、本実施形態の電気自動車用充電コネクタのロック機構の作業手順を示す。
【００２８】
自動車側接続部３に、充電コネクタ２を接続する前に、該自動車側接続部３の筒部３aの外側に取付部材４１を嵌め込む。その後、可動式被辺部５を右方向に回転させて、該自動車側接続部３に充電コネクタ２を接続する。充電コネクタ２の接続後可動式被辺部５を反対方向に回転させて、係止爪２ａの動作を規制する位置となるように覆う。そして、前記穴部４ｃ、５ｂに取付部材４１に対して可動式被辺部５が回動することを禁止するために、規制部材４のロック機能としての南京錠６を挿通して施錠する。
【００２９】
上記構造により、可動式被辺部５は、該筒部３aの該周縁部に設けた係止部３ｂと係止した充電コネクタ２の係止爪２aを被覆しているため、操作部２ｂを操作しても該係止爪２aの上方向への移動が阻止されるので、該施錠状態とすれば、充電中に充電コネクタ２の操作部２bを操作しても、該充電コネクタ２を充電自動車の接続部３のから引き抜くことはできない構造となっている。従って、悪戯や盗難によって充電用ケーブル１が引き抜かれることがなく、予定していた時刻までに充電を完了させることができなくなるという不都合が生じることはない。
【００３０】
さらに、図５に示すように、規制部材４のロック機能として可動式被辺部５にシリンダ錠等の錠装置６ａを内蔵して、取付部材４１に対して可動式被辺部５が回動するのを禁止するものとしてもよい。上記構造により南京錠等を別途持ち運び、規制部材に装着する必要がなくなり、充電作業者の利便性が向上する。
【００３１】
（第二の実施形態）
図６には、本発明の第二の実施形態の説明図を示している。
第二の実施形態は、規制部材４については第一の実施形態と同様に、取付部材４１と係止爪移動阻止手段とから構成されるものであるが、係止爪移動阻止手段の構成を変更したものである。
【００３２】
すなわち、本実施形態の係止爪移動阻止手段は、該取付部材４１の上辺部４１ｃに立上辺４dを形成し、該立上辺４dにロック部材として南京錠６を挿通するための挿通穴部４eを形成し南京錠６の鎖錠片６ａを挿通する構造としている。なお、該挿通穴部４eに挿通するロック部材にはロック機能があればよく、南京錠に限定されるものではない。
【００３３】
本実施形態では、充電自動車の接続部３に充電コネクタ２を接続後、該挿通穴部４eに南京錠６を挿通して施錠し、該南京錠６の鎖錠片６ａにより脱着機構部の一部である該係止爪２aの上部を覆い、上方向への移動を阻止するものである。したがって、該施錠状態において、充電コネクタ２の操作部２bを操作しても、係止部（図示せず）と係止爪２aとの係止状態は解除されないため、悪戯や盗難によって充電用ケーブル１が引き抜かれることがなく、予定していた時刻までに充電を完了させることができなくなるという不都合が生じることはない。
【００３４】
なお、本実施形態では、係止爪移動阻止手段は、係止爪２aの上方向への移動を阻止する機能を発揮し得る位置に、南京錠６を挿通するための挿通穴部４eを有する立上辺４dを有すればよく、取付部材４１の構造には限定されない。例えば、規制部材４を自動車側接続部３に直接ネジ止めや、係止片等により、固定するものであってもよい。また、該規制部材４の素材は特に限定されるものではないが、樹脂による一体成形とすることが好ましい。
【００３５】
さらに、図７に示すように、取付部材４１の上辺部４１ｃにロック部材としてシリンダ錠等の錠装置６ａを内蔵し、シリンダ錠の鎖錠片により脱着機構部の一部である該係止爪２aの上部を覆い、上方向への移動を阻止するものとしてもよい。上記構造により南京錠等を別途持ち運び、規制部材４に装着する必要がなくなり、充電作業者の利便性が向上する。
【００３６】
（第三の実施形態）
図８〜１０には、本発明の第三の実施形態の説明図を示している。本実施形態は、図８に示すように、自動車側接続部３が自動車のボディーに埋設されているタイプに適した実施形態である。
【００３７】
本実施形態の規制部材４は、図１０に示すように充電コネクタ２の本体部の形状に対応させて形成されていて、脱着機構部である係止爪２ａ又は操作部２ｂのうち、少なくとも一方を覆う断面略コ字状の板金部材から構成されている。すなわち、該断面略コ字状の板金部材のうち、充電コネクタ２の本体部形状に対応する部分を、第１の被覆部４ｆとして、略く字状に形成し、脱着機構部である充電コネクタ２の操作部２bを被覆している。
【００３８】
また、第１の被覆部４ｆの両側面には、充電コネクタ２から規制部材４の取外しを防止するロック部材として、南京錠６を挿通する穴部４ｈを形成し、自動車側接続部３に充電コネクタ２を装着後、該穴部４ｈに南京錠６を挿通して施錠する。なお、該穴部４ｈに挿通する部材は、鎖錠機能を有するロック部材であればよく、南京錠に限定されるものではない。該施錠状態においては、充電コネクタ２の操作部２bへのアクセスができないため、悪戯や盗難等により、該充電コネクタ２を自動車側接続部３から引き抜くことはできない構造となっているので、予定していた時刻までに充電を完了させることができなくなるという不都合が生じることはない。
【００３９】
また、本実施形態では第１の被覆部４ｆの先端部に、脱着機構部である係止爪２aの形状に対応させた第２の被覆部４ｇとして、断面略コ字状に一体形成している。上記構造により、充電自動車の接続部３が実施形態１、２のように埋設されていないタイプの接続部の構造であっても、悪戯等で係止爪部２ａにアクセスすることを防止できる構造としている。
【符号の説明】
【００４０】
１  充電用ケーブル
２  充電コネクタ
２a  係止爪
２b  操作部
３  自動車側接続部
３a  筒部
４  規制部材
４a  断面コ字状部
４ｂ  穴部
４ｃ  穴部
４d  立上辺
４e  挿通穴部
４ｆ  第１の被覆部
４ｇ  第２の被覆部
４ｈ  穴部
５  可動式被辺部
５a  穴部
５ｂ  穴部
６  南京錠
６ａ錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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