(57)【要約】【課題】コネクタの大型化を回避するとともに、コネクタの挿抜が繰り返し行われても、コネクタ同士のロック機能を確実に確保することが可能な回路基板用電気コネクタを提供する。【解決手段】ロック金具３０は、一端側に形成されハウジングに保持される被保持部３１と、他端側に形成されコネクタ嵌合方向で相手コネクタの被ロック部と係止可能なロック部３２と、該被保持部３１と該ロック部３２とを連結するように屈曲された可撓な連結部３３とを有しており、該連結部３３は、コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で離間して設けられた第一腕部３３Ａおよび第二腕部３３Ｂを有し、コネクタ嵌合途中にロック部３２が被ロック部に圧せられて該ロック部３２につながる第一腕部３３Ａが上記コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で第二腕部３３Ｂへ近づく方向に弾性変位することにより、ロック部３２と被ロック部との係止を可能としている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に配置される電気コネクタであって、相手コネクタが嵌合されるハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、該ハウジングに保持され相手コネクタの被ロック部と係止して該相手コネクタの抜出を阻止するためのロック金具とを備える回路基板用電気コネクタにおいて、
上記ロック金具は、一端側に形成されハウジングに保持される被保持部と、他端側に形成されコネクタ嵌合方向で上記被ロック部と係止可能なロック部と、該被保持部と該ロック部とを連結するように屈曲された可撓な連結部とを有しており、該連結部は、コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で離間して設けられた複数の腕部を有し、コネクタ嵌合途中にロック部が被ロック部に圧せられて該ロック部につながる腕部が上記コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で他の腕部へ近づく方向に弾性変位することにより、ロック部と被ロック部との係止を可能とすることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
回路基板上に配置される電気コネクタであって、相手コネクタが嵌合されるハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、該ハウジングに保持され相手コネクタの被ロック部と係止して該相手コネクタの抜出を阻止するためのロック金具とを備える回路基板用電気コネクタにおいて、
上記ロック金具は、一端側に形成されハウジングに保持される被保持部と、他端側に形成されコネクタ嵌合方向で上記被ロック部と係止可能なロック部と、該被保持部と該ロック部とを連結するように屈曲された可撓な連結部とを有しており、コネクタ嵌合途中にロック部が上記被ロック部に圧せられて上記連結部が弾性変位することにより、該ロック部が該被ロック部に押圧された方向へ変位して、該ロック部と該被ロック部との係止を可能とすることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
ハウジングまたは被保持部は、コネクタ嵌合方向でのロック部の変位を規制可能な規制部を有していることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
ロック金具は、ロック部と被ロック部との係止状態を解除するための解除操作部が設けられていることとする請求項１ないし請求項３のいずれか一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
回路基板上に配置される電気コネクタにおいて、相手コネクタの不用意な抜けを防止するためにコネクタにロック機能が設けられることがある。例えば、特許文献１は、回路基板に対して直角な方向を嵌合方向とする雄側コネクタと雌側コネクタにおいて、雄側コネクタが雄側補強金具を有するとともに雌側コネクタが雌側補強金具を有しており、該雄側補強金具と雌側補強金具とが上記嵌合方向で係止し合うことにより、コネクタ同士の不用意な抜けを防止することを開示している。
【０００３】
上記雄側補強金具は、平坦面を維持して金属板を打ち抜いて作られており、雄側コネクタの長手方向たる端子配列方向での該雄側コネクタの両端部に設けられている。特許文献１の図４に示されているように、雄側補強金具は、雄側コネクタの短手方向たるコネクタ幅方向での両端部にて上記嵌合方向に延びるロック延伸部分を有しており、該ロック延伸部分の延伸方向での下端には上記コネクタ幅方向で互いに離れるように突出する掛かり部が形成されている。
【０００４】
一方、上記雌側補強金具は、金属板を打ち抜いて板厚方向に屈曲して作られており、上記雄側コネクタの雄側補強金具と対応して端子配列方向での両端部に設けられている。特許文献１の図４に示されているように、該雌側補強金具は、コネクタ幅方向での両端部に上記雄側補強金具の掛かり部と係止するための可撓な側面略Ｃ字状バネ部が形成されている。該側面略Ｃ字状バネ部は、基部から端子配列方向に延びる弾性腕部としての上腕部、該上腕部に平行して延びる下腕部および上下方向に延び該上腕部と下腕部とを連結する連結部を有している。
【０００５】
コネクタ同士が嵌合される際には、雄側補強金具の掛かり部が側面略Ｃ字状バネ部の上腕部と当接することにより、該側面略Ｃ字状バネ部の上腕部がコネクタ幅方向外方へ弾性変位し、該掛かり部が上腕部の位置を通過すると、該側面略Ｃ字状バネ部は弾性変位状態から解除されて自由状態に戻る。この結果、コネクタ嵌合状態において、雄側補強金具の掛かり部が、雌側補強金具の側面略Ｃ字状バネ部の上腕部と下腕部の間に位置し、該上腕部の下縁と上下方向で係止することにより、コネクタ同士の不用意な抜けが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３００３７１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１のコネクタでは、ロック機能を維持すべく、コネクタの挿抜が繰り返し行われても、コネクタ嵌合途中に弾性変位した側面略Ｃ字状バネ部の上腕部がコネクタ嵌合後に自由状態になったときには、該上腕部が上記掛かり部と係止可能な原位置にまで確実に戻ることが要求される。そのためには、上腕部を長く形成して、該上腕部が小さい力でも容易に撓み可能とすることにより、弾性変位が解除された際に該上腕部を原位置にまで戻す復元力を確保することが好ましい。
【０００８】
一方、該特許文献１のように回路基板上に配置されるコネクタにおいては、回路基板上や該回路基板が収容される電気機器内部での設計の自由度を確保すべく、上腕部の長手方向（特許文献１では端子配列方向）でコネクタを小型化することの要求も大きい。
【０００９】
特許文献１のコネクタでは、端子配列方向における小型化の要求から、側面略Ｃ字状バネ部の上腕部の長さを十分に大きくすることが困難である。該上腕部の長さが十分でないと、該上腕部と掛かり部との係止のために該上腕部を十分に弾性変位させるには大きい力が必要となる。したがって、該上腕部において、大きな力を受けて弾性変位を繰り返すことにより復元力が弱くなる、いわゆる「へたり」が生じやすい。この「へたり」の結果、コネクタ嵌合完了時において弾性変位した上腕部が掛かり部と係止可能な位置まで戻らなくなり、コネクタのロック機能が低下するおそれがある。
【００１０】
このような事情に鑑みて、本発明は、コネクタの大型化を回避するとともに、コネクタの挿抜が繰り返し行われても、コネクタ同士のロック機能を確実に確保することが可能な回路基板用電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
＜第一発明＞
第一発明に係る回路基板用電気コネクタは、回路基板上に配置される電気コネクタであって、相手コネクタが嵌合されるハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、該ハウジングに保持され相手コネクタの被ロック部と係止して該相手コネクタの抜出を阻止するためのロック金具とを備えている。
【００１２】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、第一発明では、上記ロック金具は、一端側に形成されハウジングに保持される被保持部と、他端側に形成されコネクタ嵌合方向で上記被ロック部と係止可能なロック部と、該被保持部と該ロック部とを連結するように屈曲された可撓な連結部とを有しており、該連結部は、コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で離間して設けられた複数の腕部を有し、コネクタ嵌合途中にロック部が被ロック部に圧せられて該ロック部につながる腕部が上記コネクタ嵌合方向に対して直角な方向で他の腕部へ近づく方向に弾性変位することにより、ロック部と被ロック部との係止を可能とすることを特徴としている。
【００１３】
第一発明では、連結部に複数の腕部が設けられているので、複数の腕部の長さ分だけ該連結部の全長が大きくなる。したがって、小さな力でも連結部が撓みやすくなるので、コネクタの嵌合が繰り返し行われても、連結部において復元力が低下しにくい。この結果、コネクタ嵌合完了時において、ロック部は被ロック部と係止可能な位置に確実に戻る。また、連結部は、中間部が屈曲形成されることにより複数の腕部が形成されているので、一つの腕部の長さの範囲内で形成することが可能である。したがって、ロック金具ひいてはコネクタが該腕部の長手方向で大型化することはない。
【００１４】
＜第二発明＞
第二発明に係る回路基板用電気コネクタも、第一発明と同様に、回路基板上に配置される電気コネクタであって、相手コネクタが嵌合されるハウジングと、該ハウジングに配列保持される複数の端子と、該ハウジングに保持され相手コネクタの被ロック部と係止して該相手コネクタの抜出を阻止するためのロック金具とを備えている。
【００１５】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、第二発明では、上記ロック金具は、一端側に形成されハウジングに保持される被保持部と、他端側に形成されコネクタ嵌合方向で上記被ロック部と係止可能なロック部と、該被保持部と該ロック部とを連結するように屈曲された可撓な連結部とを有しており、コネクタ嵌合途中にロック部が上記被ロック部に圧せられて上記連結部が弾性変位することにより、該ロック部が該被ロック部に押圧された方向へ変位して、該ロック部と該被ロック部との係止を可能とすることを特徴としている。
【００１６】
第二発明では、可撓な連結部は、屈曲して形成されているので、互いに異なる方向に延びる複数の部分を連続して有することになる。該連結部では、上記複数の部分のうち一つの方向の部分が短くても、他の方向の部分を長く形成することにより、該連結部の可撓な部分の全長（ばね長）を確保できる。したがって、第二発明では、従来のような、弾性腕部が一方向に延びている場合と比較して、コネクタを上記一方向で大型化させることなく、連結部を上記弾性腕部よりも長く形成できる。
【００１７】
このように、いずれかの方向での寸法を大きくすることなく、上記連結部全体を長く形成できるので、小さな力でも該連結部が撓みやすくなり、第一発明と同様に、コネクタの嵌合が繰り返し行われても、連結部において復元力が低下しにくい。この結果、コネクタ嵌合完了時において、ロック部は被ロック部と係止可能な位置に確実に戻る。また、連結部を屈曲して形成することにより、上述したように、ロック金具ひいてはコネクタが大型化することはなくなる。
【００１８】
第一発明および第二発明では、ハウジングまたは被保持部は、コネクタ嵌合方向でのロック部の変位を規制可能な規制部を有していることが好ましい。このように、ハウジングまたは被保持部に規制部を設けることにより、ロック部と被ロック部とが係止している状態において、相手コネクタの抜出方向に不用意な過度の外力が該相手コネクタに作用しても、該抜出方向でのロック部の変位が上記規制部によって規制される。したがって、相手コネクタの無理な抜けを確実に防止することができる。
【００１９】
第一発明および第二発明では、ロック金具は、ロック部と被ロック部との係止状態を解除するための解除操作部が設けられていることが好ましい。このように、ロック金具に解除操作部を設けることにより、必要時にのみ意図的に該解除操作部を操作してロック部と被ロック部との係止状態を解除することにより、相手コネクタを容易に抜出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、第一発明では、ロック金具の連結部に複数の腕部が設けられているので、複数の腕部の長さ分だけ該連結部の全長を大きくして該連結部を撓みやすくすることができる。したがって、コネクタの嵌合が繰り返し行われても、連結部の復元力が低下しにくく、コネクタ嵌合完了時において、ロック部を被ロック部と係止可能な位置に確実に戻すことができ、ロック機能を良好に維持することができる。また、連結部は屈曲形成されていて一つの腕部の長さの範囲内で形成することが可能であるので、該腕部の長手方向でのコネクタの大型化を回避できる。
【００２１】
また、第二発明では、連結部が屈曲して形成されているので、いずれかの方向での寸法を大きくすることなく、該連結部のばね長を大きく確保できる。したがって、第二発明によっても、小さな力でも連結部が撓みやすくなり、該連結部の復元力が低下しにくく、コネクタ嵌合完了時において、ロック部を被ロック部と係止可能な位置に確実に戻すことができる。また、連結部を屈曲して形成することにより、ロック金具ひいてはコネクタの大型化を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る回路基板用電気コネクタ全体を示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタのロック金具全体を示す斜視図である。
【図３】相手コネクタ全体を示す斜視図である。
【図４】図２のロック金具と図３の相手コネクタの被ロック金具との係止状態を示す斜視図である。
【図５】図４のV−V断面図であり、解除操作した状態を二点鎖線で示している。
【図６】第二実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図７】第三実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図８】第四実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図９】第五実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図１０】第六実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図１１】第七実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。
【図１２】第八実施形態に係るコネクタ全体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２４】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態に係る回路基板用電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）全体を示す斜視図である。該コネクタ１は、回路基板（図示せず）上に配置される電気コネクタであって、後述の相手コネクタ２が上方から嵌合される電気絶縁材製、例えば合成樹脂製のハウジング１０と、該ハウジング１０に配列保持される複数の端子２０と、該ハウジング１０に保持され後述の相手コネクタ２の被ロック金具６０と係止する複数のロック金具３０とを有している。
【００２５】
ハウジング１０は、略直方体外形をなしており、上方に開口した受入凹部１１が形成されており、該受入凹部１１にて後述の相手コネクタ２を上方から受け入れるようになっている。上記受入凹部１１は、端子配列方向たるハウジング１０の長手方向に延びる二つの側壁部１２および該端子配列方向に対して直角な短手方向に延び該二つの側壁部１２の端部同士を連結する二つの端壁部１３から成る周壁によって囲まれて形成されており、該受入凹部１１の中央部には底壁部から上方へ突出して端子配列方向に延びる中央壁部１４が島状に形成されている。したがって、受入凹部１１は上方から見て中央壁部１４を囲んだ環状をなしている。
【００２６】
図１に見られるように、上記ハウジング１０には、端子２０を保持するための端子保持溝１５が該ハウジング１０の端子配列方向において所定の間隔で複数形成されている。該端子保持溝１５は、両側壁部１２の外面、上面、内面、底壁部の上面、そして側壁部１２と対向する中央壁部１４の外面にわたって延びて形成されている。該端子保持溝１５は、板状に作られた後述の端子２０の板厚よりも若干大きい幅寸法で形成されており、端子配列方向に見て、中央壁部１４に対して左右対称をなしている。
【００２７】
図１に見られるように、ハウジング１０の側壁部１２の外面において端子配列方向両端部、すなわち端子配列方向で端子配列範囲を挟んだ位置には、ロック金具３０を保持するためのロック金具保持溝１６が形成されている。該ロック金具保持溝１６は、上記側壁部１２の外面にて上下方向全域にわたって形成されていて、後述のロック金具３０の被保持部３１が下方から圧入されるようになっている。
【００２８】
一方、端子配列方向両端部における上記側壁部１２の内面には、後述するロック金具３０のロック部３２を収容するための内側凹部１７が、該内面にて上下方向全域にわたって形成されている。該内側凹部１７の上部における端子配列方向両端部には、互いに近づくように突出する規制突部１７Ａが形成されており、後述するように、該規制突部１７Ａが上記ロック部３２の上方への変位を規制するようになっている。また、内側凹部１７において該規制突部１７Ａよりも下方には、後述するように、ロック解除動作の際に上記ロック部３２を受入凹部１１から離れる方向へ案内する斜面１７Ｂが上下方向に延びて形成されている（図５参照）。
【００２９】
また、端子配列方向両端部における上記側壁部１２の底面部は、後述のロック金具３０の連結部３３の幅寸法（上下方向での寸法）の分だけ切り欠かれており、該連結部３３を弾性変位可能に収容するための下側凹部１８として形成されている。
【００３０】
端子２０は、図１に見られるように、二列をなしてハウジング１０の長手方向に配列されて該ハウジング１０に保持されている。該端子２０は、平坦面を維持して金属板をＳ字形状に打ち抜いて作られている。該端子２０は、横Ｓ字状をなした姿勢で、端子配列方向に見たときに中央壁部１４に対して対称をなして端子保持溝１５内で保持されている。
【００３１】
端子２０において受入凹部１１内に収められている部分は、受入凹部１１の凹部内面に沿って位置し該受入凹部１１の開口側、すなわち上方へ向け開いたＵ字状をなしている。このＵ字状部分における二つの腕部のうち中央壁部１４側に位置する腕部の上端部、すなわち端子２０の一端には、受入凹部１１へ向けて突出する接触部２１が形成されている。また、上記二つの腕部のうち側壁部１２側に位置する腕部の上端部には、受入凹部１１へ向けて突出する係止突部２２が形成されている。
【００３２】
端子２０の他端は、側壁部１２の外面に沿って下方へ延びる部分の下部からコネクタ外方、すなわち中央壁部１４から離れる方向へ延びる接続部２３として形成されている。該接続部２３は、コネクタ１が回路基板（図示せず）上に配置されたとき、該接続部２３の下面が該回路基板上の対応回路部と半田接続されるようになっている。
【００３３】
図２は、ロック金具３０全体を示す斜視図である。該ロック金具３０は、金属板を打ち抜くとともに屈曲して作られており、一端側に形成されハウジング１０に保持される被保持部３１と、他端側に形成され相手コネクタ２の被ロック金具６０と係止するためのロック部３２と、該被保持部３１と該ロック部３２とを連結する可撓な連結部３３とを有している。
【００３４】
上記被保持部３１は、図１に見られるように、ハウジング１０の側壁部１２の壁面に平行な板状をなし、ロック金具保持溝１６内で該被保持部３１の幅方向両端面で圧入保持されている。該被保持部３１は、その下縁部で回路基板と半田接続されてもよい。この半田接続により、回路基板に対するコネクタ１の固定強度を向上させることができる。
【００３５】
上記ロック部３２は、上記被保持部３１と平行な板状をなし、略中央部に、上下方向に延びる長方形状の孔部３２Ａが板厚方向に貫通して形成されている。該孔部３２Ａを形成する縁部のうち上縁に位置する部分は、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部
６２と上下方向で係止可能なロック縁部３２Ａ−１として形成されている（図４をも参照）。
【００３６】
上記ロック部３２の上部は、図２によく見られるように、両端部が切り欠かれており、図１に見られるように、ハウジング１０の内側凹部１７の規制突部１７Ａの下方に位置する肩部３２Ｂとして形成されている。後述するように、相手コネクタ２が抜出方向、すなわち上方にロック部３２が変位したとき、該ロック部３２の肩部３２Ｂが上記規制突部１７Ａの下面に当接することにより、該ロック部３２のそれ以上の変位が規制される。
【００３７】
上記ロック部３２の上部の中間部、すなわち二つの上記肩部３２Ｂの間に位置する部分の上縁には、図２に見られるように上端縁に向け板厚を減ずるテーパ状の案内面３２Ｃが形成されている。該案内面３２Ｃは、図１に見られるように、ハウジング１０の内側凹部１７内に収容された状態において上方に露出しており、相手コネクタ２が嵌合される際に、該相手コネクタ２の被ロック金具６０を上記ロック部３２よりも受入凹部１１側へもたらすように案内する面として機能する。また、ロック部３２の側縁部（図２における右縁部）には、ハウジング１０の内側凹部１７の斜面１７Ｂと対応した角度で傾斜する斜面３２Ｄが上下方向に延びて形成されている（図５をも参照）。
【００３８】
ロック部３２がハウジング１０の内側凹部１７内に収容された状態において、該ロック部３２の板面と該板面に対向する内側凹部１７の内面との間には、隙間が形成されており、該隙間内においてロック部３２の板厚方向での弾性変位が許容されている。また、上記ロック部３２の斜面３２Ｄとハウジング１０の斜面１７Ｂとの間にも端子配列方向で若干の隙間が形成されている（図５参照）。
【００３９】
図２に示されているように、連結部３３は、上下方向に対して直角な面（仮想面）内で延びていて、被保持部３１の右端の下部とロック部３２の左端の下部とを連結している。該連結部３３は、被保持部３１の右縁部との連結部分が左方へ向けて折り返すように屈曲されているとともに、該連結部３３の中間部分が右方へ向けて折り返すように屈曲されている。したがって、該連結部３３は、端子配列方向で互いに平行に延びる二つの直状の腕部、すなわち、ロック部３２の左縁部につながる第一腕部３３Ａおよび被保持部３１の右縁部につながる第二腕部３３Ｂを有している。該ロック金具３０がハウジング１０に取り付けられた状態において、第一腕部３３Ａは第二腕部３３Ｂと離間して該第二腕部３３Ｂよりも受入凹部１１側に位置している。該第一腕部３３Ａおよび第二腕部３３Ｂは、上記仮想面内にて両腕部の対向方向で弾性変位可能となっている。
【００４０】
また、上記連結部３３において折り返された中間部分、すなわち第一腕部３３Ａと第二腕部３３Ｂとを連結する部分は、後述のロック解除操作を受ける解除操作部３４が第一腕部３３Ａ寄り位置に形成されている。本実施形態では、該解除操作部３４は、図１に見られるように、ハウジング１０の外部へ延出していて、解除操作が容易となっている。解除操作部は、治具等によって操作可能であればよく、ハウジング外へ延出していることは必須ではない。例えば、解除操作部は、ハウジング１０の壁面とほぼ同位置で該ハウジング１０から延出することなく露出した状態で設けられ、治具により操作可能となっていてもよい。
【００４１】
回路基板との半田接続を補強するための補強金具（図示せず）が該ハウジングに取り付けられる場合には、ロック金具を該補強金具と一体に形成してもよい。また、シールド板（図示せず）がハウジングに取り付けられる場合には、ロック金具を該シールド板と一体に形成してもよく、また、ロック金具をシールド板と別体で形成して、該シールド板に接触させてもよい。
【００４２】
図３は、図１のコネクタ１に嵌合される相手コネクタ２の全体を示す斜視図であり、コネクタ嵌合時における姿勢を上下反転させた状態で該相手コネクタ２を示している。すなわち、図３では上方が嵌合方向先方となっている。
【００４３】
上記相手コネクタ２もコネクタ１と同様に、回路基板（図示せず）上に取り付けられる
コネクタであり、図３に示されているように、略直方体外形をなす合成樹脂製のハウジング４０と、該ハウジング４０に配列保持される金属製の複数の端子５０と、該ハウジング４０に保持されコネクタ１のロック金具３０と係止する複数の被ロック金具６０とを有している。以下、端子５０を、コネクタ１の端子２０と区別すべく「相手端子５０」と称する。
【００４４】
ハウジング４０は、図３に示される状態で上方に開口した受入凹部４１が形成されており、該受入凹部４１にてコネクタ１の島状の中央壁部１４を受け入れるようになっている。該受入凹部４１は、端子配列方向たるハウジング４０の長手方向に延びる二つの側壁部４２および該端子配列方向に対して直角に延び二つの側壁部４２の端部同士を連結する二つの端壁部４３から成る周壁によって囲まれている。
【００４５】
該ハウジング４０の周壁の外周面はコネクタ１の受入凹部１１の内周面と適合した形状をなしている。コネクタ嵌合時において、該周壁は該コネクタ１と相手コネクタ２とが対応した姿勢で上記受入凹部１１内へ嵌入される。
【００４６】
図３に見られるように、上記ハウジング４０の側壁部４２には、相手端子５０を保持するための端子保持溝４４が該ハウジング４０の端子配列方向において所定の間隔で複数形成されている。該端子保持溝４４は、両側壁部４２の外面、上面、内面にわたって延びて形成されている。該端子保持溝４４は、相手端子５０の幅寸法よりも若干大きい幅寸法で形成されており、端子配列方向に見て対称をなしている。
【００４７】
図３に見られるように、ハウジング４０の端壁部４３には、被ロック金具６０を保持するための被ロック金具保持溝４５が形成されている。該被ロック金具保持溝４５は、端子配列方向に対して直角に延びるスリット状をなしており、被ロック金具６０が図３における上方から圧入されるようになっている。
【００４８】
相手端子５０は、帯状の金属板を板厚方向で屈曲させることにより形成されており、ハウジング４０の端子保持溝４４へ図３における上方から圧入されて取り付けられている。該相手端子５０は、側壁部４２の外面、上面および内面に沿って逆Ｕ字状をなして延びる嵌入部５１と、嵌入部５１の二つの腕部のうち側壁部４２の外面側に位置する腕部の下部からコネクタ外方、すなわち受入凹部４１から離れる方向へ向けてハウジング４０から延出する接続部５２とを有している。
【００４９】
上記嵌入部５１の二つの腕部のうち、側壁部４２の内面側に位置する腕部において受入凹部４１側に露出する面は、コネクタ１の端子２０の接触部２１に対応する対応接触部５１Ａとして形成されている。また、上記側壁部４２の外面側に位置する腕部の露出面には、上記端子２０の係止突部２２と対応する被係止凹部５１Ｂが形成されている。該被係止凹部５１Ｂは相手端子５０の板厚を局部的に減ずるプレス加工により形成されている。
【００５０】
図４は、コネクタ１のロック金具３０と相手コネクタ２の被ロック金具６０を抽出して両者の係止状態を示す斜視図である。したがって、同図においては、被ロック金具６０は、図３に示される姿勢を上下反転させた状態となっている。すなわち、図４では下方が嵌合方向先方となっている。
【００５１】
被ロック金具６０は、平坦面を維持して金属板を打ち抜いて形成されている。図４に見られるように、該被ロック金具６０は、略Ｕ字形状をなし、該略Ｕ字形状の二つの腕部のうち、ロック金具３０のロック部３２側に位置する腕部において該ロック部３２と対向する縁部には、上部および下部から突出する二つの突部が形成されている。
【００５２】
上記二つの突部のうち、図４において上側に位置する突部はその上面が半田によって回路基板と固定される固定部６１として、下側に位置する突部はコネクタ１のロック金具３０と係止するための被ロック部６２として形成されている。図３に見られるように、被ロック金具６０がハウジング４０に取り付けられた状態において、上記固定部６１および上記被ロック部６２は、ハウジング４０の端壁部４３からコネクタ外方、すなわち相手端子５０の接続部５２の延出方向と同じ方向へ向けて突出している。
【００５３】
図４に示されているように、被ロック部６２の下面（図３における上面）は、ロック金具３０の案内面３２Ｃに対応して傾斜する、すなわち、図４における下方に向かうにつれてロック金具３０の被保持部３１から離れるように傾斜するテーパ面をなす被案内面６２Ａとして形成されている。
【００５４】
以下、コネクタ１と相手コネクタ２との嵌合動作について説明する。
【００５５】
まず、コネクタ１および相手コネクタ２をそれぞれ対応する回路基板（図示せず）の対応回路部に半田接続して該回路基板に取り付ける。次に、図１のコネクタ１の上方に、図３の相手コネクタ２をその受入凹部４１が下方に開口した姿勢（図３の姿勢を上下反転させた姿勢）で、該相手コネクタ２の周壁がコネクタ１の受入凹部１１とそして相手コネクタ２の受入凹部４１が該コネクタ１の中央壁部１４と上下方向で対向するような正規位置に相手コネクタ２をもたらす。
【００５６】
次に、相手コネクタ２を下方へ移動してコネクタ１と嵌合させる。具体的には、相手コネクタ２の周壁をコネクタ１の受入凹部１１に上方から嵌入させるとともにコネクタ１の中央壁部１４を相手コネクタ２の受入凹部４１に下方から嵌入させる。
【００５７】
コネクタ１の受入凹部１１への相手コネクタ２の周壁の嵌入が開始されると、相手コネクタ２の相手端子５０の嵌入部５１が、コネクタ１の端子２０の接触部２１および係止突部２２に当接した後、該接触部２１と係止突部２２との間で両者を押し広げながら受入凹部１１内に進入する。また、上記相手コネクタ２の周壁の嵌入の開始とほぼ同時に、該相手コネクタ２の受入凹部４１へのコネクタ１の中央壁部１４の嵌入が開始する。
【００５８】
相手コネクタ２の嵌入が進行すると、コネクタ１の端子２０の接触部２１が相手端子５０の対応接触部５１Ａと弾性接触するとともに、端子２０の係止突部２２が相手端子５０の被係止凹部５１Ｂ内に突入して該被係止凹部５１Ｂとコネクタ嵌合方向（上下方向）で係止可能な状態となる。
【００５９】
一方、上記相手端子５０の嵌入部５１が端子２０の接触部２１および係止突部２２に当接するのとほぼ同時に、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被案内面６２Ａがコネクタ１のロック金具３０の案内面３２Ｃと当接する。
【００６０】
相手コネクタ２の嵌入が進行すると、ロック金具３０のロック部３２が孔部３２Ａの上方に位置する部分で、被ロック金具６０の被ロック部６２によって、ロック部３２の板厚方向にて第二腕部３３Ｂ側へ向けて、すなわち受入凹部１１から離れる方向へ向けて押圧される。この結果、第一腕部３３Ａと第二腕部３３Ｂとの対向方向にて、該第一腕部３３Ａおよびロック部３２が第二腕部３３Ｂ側へ向けて弾性変位する。また、このとき、第二腕部３３Ｂも上記対向方向にて被保持部３１側へ向けて若干弾性変位する。
【００６１】
そして、上記相手コネクタ２の嵌入がさらに進行して、上記被ロック部６２が孔部３２Ａの位置に到達すると、上記第一腕部３３Ａと第二腕部３３Ｂおよびロック部３２が弾性変位状態から解除されて自由状態に戻る。この結果、上記被ロック部６２は、上記孔部３
２Ａ内に進入してロック縁部３２Ａ−１の下方に位置し、該ロック縁部３２Ａ−１とコネクタ嵌合方向（上下方向）で係止可能な状態となる。
【００６２】
コネクタ１，２同士の嵌合は、コネクタ１の中央壁部１４の上面が相手コネクタ２の受入凹部４１の底面に当接するまで該相手コネクタ２が嵌入されることにより完了する。
【００６３】
本実施形態では、コネクタ嵌合状態において、相手コネクタ２を抜出する方向（上方）へ不用意な外力が作用したとき、コネクタ１のロック金具３０のロック縁部３２Ａ−１が相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２と係止するとともに、上記端子２０の係止突部２２が相手端子５０の被係止凹部５１Ｂと係止するので、相手コネクタ２の抜けが防止される。また、上記端子２０の係止突部２２および相手端子５０の被係止凹部５１Ｂは必須ではなく、ロック金具３０と被ロック金具６０との係止のみによって相手コネクタ２の抜けを防止することとしてもよい。
【００６４】
また、上記不用意な外力が過度に作用して、上記ロック金具３０のロック部３２が被ロック金具の６０の被ロック部６２によって上方へもち上げられたとき、該ロック部３２自体の肩部３２Ｂがハウジング１０の内側凹部１７の規制突部１７Ａに当接することにより、それ以上のロック部３２の変位が規制される。したがって、上記ロック金具３０のロック縁部３２Ａ−１と被ロック金具６０の被ロック部６２との係止状態が維持されるので、相手コネクタ２の抜けが確実に防止される。
【００６５】
次に、コネクタ１のロック金具３０と相手コネクタ２の被ロック金具６０とのロック解除動作について説明する。図５は、図４のV−V断面図であり、図４での上下方向における、ロック金具３０の孔部３２Ａの位置での横断面を示している。図５においては、ロック金具３０およびハウジング１０の一部を断面とし、被ロック金具６０を断面とせずに示している。
【００６６】
まず、ロック金具３０の解除操作部３４を端子配列範囲側、すなわち図５における右方へ向けて治具（図示せず）で押圧する。該解除操作部３４が押圧されると、ロック部３２の斜面３２Ｄがハウジング１０の斜面１７Ｂに当接するとともに、該斜面１７Ｂに沿って第二腕部３３Ｂ側（図５における上方）へ移動する。この結果、第一腕部３３Ａと第二腕部３３Ｂとの対向方向（図５における上下方向）にて該第一腕部３３Ａおよびロック部３２は、二点鎖線で示されるように、第二腕部３３Ｂ側へ向けて弾性変位する。このとき、第二腕部３３Ｂは、ほとんど弾性変位しない。
【００６７】
上記第一腕部３３Ａおよびロック部３２が弾性変位すると、ロック金具３０のロック縁部３２Ａ−１が被ロック金具６０の被ロック部６２と係止可能な位置からずれる。そして、かかる状態を維持したまま相手コネクタ２を上方へもち上げることにより該相手コネクタ２を容易に抜出できる。
【００６８】
本実施形態では、ロック金具３０において連結部３３に二つの腕部３３Ａ，３３Ｂが設けられているので、該二つの腕部３３Ａ，３３Ｂの長さ分だけ該連結部３３の全長が大きくなる。したがって、小さな力でも連結部３３が撓みやすくなるので、コネクタの嵌合動作が繰り返し行われても、連結部３３においていわゆる「へたり」が生じにくく、該連結部３３の復元力が低下しにくい。この結果、コネクタ嵌合完了状態において、ロック金具３０のロック部３２を被ロック金具６０の被ロック部６２との係止が可能な位置に確実に戻すことができ、ロック機能を良好に維持することができる。
【００６９】
また、連結部３３は、中間部が屈曲形成されることにより二つの腕部３３Ａ，３３Ｂが形成されているので、一つの腕部の長さの範囲内で形成することが可能である。したがっ
て、ロック金具３０ひいてはコネクタ１の、上記腕部３３Ａ，３３Ｂの長手方向での大型化を回避できる。
【００７０】
さらに、本実施形態では、第一腕部３３Ａと第二腕部３３Ｂとは上下方向に対して直角な同一面（仮想面）内に設けられていて、上下方向にて同一位置に設けられているので、上下方向においてロック金具３０ひいてはコネクタ１の小型化を図ることができる。上下方向でのコネクタ寸法が十分に小さく形成されている場合には、ロック金具の腕部同士が上下方向で異なる位置に設けられていてもよい。
【００７１】
本実施形態では、ロック金具が二つの腕部を有していることとしたが、腕部の数はこれに限られず、連結部の中間部で折り返される箇所の数を増やして、腕部を三つ以上設けてもよい。腕部の数が増えることにより連結部の全長が延びるので、該連結部をさらに撓みやすくすることができ、この結果、該連結部の復元力の低下をより良好に回避できる。
【００７２】
本実施形態では、相手コネクタに被ロック金具が設けられ、該被ロック金具の被ロック部がコネクタのロック金具のロック縁部と係止することとしたが、相手コネクタにおいて必ずしも被ロック金具を設ける必要はない。例えば、相手コネクタに被ロック金具を設けずに、ハウジングの端子配列方向両端部にて側壁部から突出する突起として被ロック部を形成することが可能である。このように、被ロック部をハウジングの一部として形成しても、該被ロック部と上記ロック縁部との係止により相手コネクタの不用意な抜けを防止することができる。
【００７３】
＜第二実施形態＞
本実施形態は、ロック金具の規制部によってロック部の変位が規制される点で、ハウジングの規制突部によってロック部の変位が規制される第一実施形態と異なっている。本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第一実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、相違点であるコネクタのロック金具の形態を中心に説明し、第一実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。また、ロック金具については、第一実施形態のロック金具の符号に「１００」を加えた符号を付して説明する。
【００７４】
図６は、本実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。本実施形態におけるロック金具１３０は、第一実施形態におけるロック金具３０と基本的な構成が同じである。
【００７５】
被保持部１３１は、図６に見られるように、板状をなし、その下縁部で回路基板（図示せず）と半田接続されていて、この半田接続により該回路基板に対するコネクタ１の固定強度の向上が図られている。該被保持部１３１は、上端寄り位置に四角形状の窓部１３１Ａが該被保持部１３１の板厚方向に貫通して形成されている。該窓部１３１Ａには、後述のロック部１３２が進入しており、該窓部１３１Ａを形成する縁部のうち上方の縁部は該ロック部１３２の上方への変位を規制するための規制部１３１Ａ−１として形成されている。上記被保持部１３１を保持するハウジング１０は、上記ロック部１３２が上記窓部１３１Ａに進入することを許容する空間（図示せず）が形成されている。また、上記窓部１３１Ａに代えて、下方に開口した切欠部が形成されていてもよい。
【００７６】
ロック部１３２は、コネクタ嵌合方向、すなわち上下方向に対して直角な面（仮想面）内で延び左方に開口するＵ字状をなして形成されている。かかるＵ字状部分の二つの腕部のうち上記窓部１３１Ａに進入して位置する一方の腕部は、図６に示されているように、該窓部１３１Ａ内へ進入しており、規制部１３１Ａ−１の下方に位置している。また、該ロック部１３２の他方の腕部の下縁は、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２と上下方向で係止するためのロック縁部１３２Ａとして形成されている。
【００７７】
連結部１３３は、ロック部１３２の上記他方の腕部の左端から下方へ延びてから左方へ延び、中間部にて右方へ向けて折り返されて被保持部１３１の左端の下部に連結されている。図６に見られるように、該連結部１３３の第一腕部１３３Ａおよび第二腕部１３３Ｂは、上記ロック部１３２よりも下方位置で、第一実施形態と同様に、互いに平行に延びている。
【００７８】
このような構成のロック金具１３０を有するコネクタ１に相手コネクタ２が上方から嵌入されると、嵌合途中において、まず、ロック部１３２が、被ロック金具６０の被ロック部６２によって押圧され、該ロック部１３２および第一腕部１３３Ａが第二腕部１３３Ｂ側へ弾性変位し、ロック部１３２が被保持部１３１の窓部１３１Ａへさらに進入する。
【００７９】
相手コネクタ２の嵌入が進行し、上記被ロック部６２が上記ロック部１３２の位置を通過すると、ロック部１３２および第一腕部１３３Ａが弾性変位状態から解除されて図６に示されるような自由状態に戻り、上記被ロック部６２はロック部１３２のロック縁部１３２Ａと係止可能な状態となり、コネクタ嵌合完了後もこの状態が維持される。
【００８０】
また、相手コネクタ２に不用意な過度の外力が抜出方向（上方）に作用して、該ロック部１３２が該被ロック部６２によって上方へもち上げられたとき、該ロック部１３２が上記窓部１３１Ａの規制部１３１Ａ−１に当接し、該ロック部１３２の上方への変位が規制される。この結果、上記ロック縁部１３２Ａと上記被ロック部６２との係止状態が維持されるので、相手コネクタ２の無理な抜けが確実に防止される。また、既述したように、本実施形態では、被保持部１３１の下縁部が半田接続によって回路基板に固定されているので、上記窓部１３１Ａが上記規制部１３１Ａ−１の変位を規制する強度は十分に大きく確保されている。
【００８１】
本実施形態では、このように、ロック金具１３０の規制部１３１Ａ−１、すなわち金属部分によってロック部１３２の規制を行うので、合成樹脂製のハウジングの規制突部によってロック部の規制を行う第一実施形態と比較して、規制部の強度を大きくして、より確実にロック部１３２の規制を行うことができる。
【００８２】
＜第三実施形態＞
本実施形態は、二つのロック金具部分が底板部によって連結されている点で、第一実施形態と異なっている。本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第一実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、相違点であるコネクタのロック金具の形態を中心に説明し、第一実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。また、ロック金具については、第一実施形態のロック金具の符号に「２００」を加えた符号を付して説明する。
【００８３】
図７は、本実施形態に係るロック金具全体を示す斜視図である。本実施形態におけるロック金具２３０は、金属板を打ち抜くとともに板厚方向で屈曲して作られている。該ロック金具２３０は、被保持部２３１、ロック部２３２、連結部２３３および解除操作部２３４が両端部にそれぞれ設けられている。以下、該被保持部２３１、ロック部２３２、連結部２３３および解除操作部２３４から成る部分を「ロック金具部分」という。
【００８４】
図７に見られるように、ロック金具２３０は、二つのロック金具部分が後述の底板部２３５によって連結されて構成されており、該底板部２３５が延びる方向において該二つのロック金具部分が対称をなして形成されている。本実施形態では、二つのロック金具部分のうち、図７において奥側に位置するロック金具部分および上記底板部２３５について説明し、手前側に位置するロック金具部分の説明を省略する。
【００８５】
被保持部２３１は、図７に見られるように、ハウジング１０（図示せず）の側壁部の壁面に対して平行に延びる板状をなしている。ロック部２３２は、上記被保持部２３１と平行な板状をなし、上下方向に延び下方に開口した切欠部２３２Ａが形成されている。該切欠部２３２Ａを形成する縁部のうち上縁に位置する部分は、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２と上下方向で係止可能なロック縁部２３２Ａ−１として形成されている。第一実施形態と同様、ロック部２３２の上部には肩部２３２Ｂおよび案内面２３２Ｃが形成されている。
【００８６】
図７に示されているように、被保持部２３１の左端とロック部２３２の左端の上部とを連結する連結部２３３は、その中間部分が折り返されて屈曲されて右方へ開口したＵ字状をなしている。したがって、該連結部２３３の第一腕部２３３Ａおよび第二腕部２３３Ｂは、第一実施形態と同様、互いに平行に延びている。
【００８７】
図７に見られるように、解除操作部２３４は、上記ロック部２３２と第一腕部２３３Ａとの連結部分における下縁から延び、ロック部２３２から離れるように端子配列方向で直状に延びている。ロック金具２３０をハウジング１０に取り付けた状態において、解除操作部２３４はハウジング外部へ延出する。
【００８８】
図７に見られるように、底板部２３５は、板面がコネクタ嵌合方向（上下方向）に対して直角をなし両ロック金具部分よりも下方に位置している。また、該底板部２３５は、上記対向方向での両端部が上方へ向けて屈曲されていて、各ロック金具部分の第二腕部２３３Ｂの下縁にそれぞれ連結されている。
【００８９】
このような構成のロック金具２３０を有するコネクタ１に相手コネクタ２が上方から嵌入されると、嵌合途中において、まず、ロック部２３２が、被ロック金具６０の被ロック部６２によって押圧され、ロック部２３２および第一腕部２３３Ａが第二腕部２３３Ｂ側へ向けて弾性変位する。
【００９０】
相手コネクタ２の嵌入がさらに進行し、上記被ロック部６２が上記ロック部２３２の切欠部２３２Ａの位置に到達すると、ロック部２３２および第一腕部２３３Ａが弾性変位状態から解除されて図７に示されるような自由状態に戻り、上記被ロック部６２はロック部２３２のロック縁部２３２Ａ−１と係止可能な状態となり、コネクタ嵌合完了後もこの状態が維持される。
【００９１】
また、相手コネクタ２をコネクタ１から抜出することが必要となったときには、解除操作部２３４を、上記第一腕部２３３Ａと第二腕部２３３Ｂとの対向方向で該第二腕部２３３Ｂから離れる方向、すなわち一対の解除操作部２３４の自由端同士が近づく方向へ押圧する解除操作を行う。この結果、解除操作部２３４の基部を支点として該解除操作部２３４が傾くよう変位することにより第一腕部２３３Ａおよびロック部２３２が上記対向方向で第二腕部２３３Ｂ側へ向けて弾性変位するので、該ロック部２３２のロック縁部２３２Ａ−１と被ロック部６２とが係止可能な状態から解除されるので、該相手コネクタを容易に抜出できる。
【００９２】
＜第四実施形態＞
図８は、本実施形態におけるロック金具全体を示す斜視図である。この図８では、本実施形態のロック金具について、第一実施形態のロック金具の符号に「３００」を加えた符号を付している。本実施形態は、図８に示されるように、連結部３３３が被保持部３３１の左端から延びている点そしてロック部３３２の右端から突部３３２Ｅが突出している点で、連結部が被保持部の右端から延び、ロック部に突部が設けられていない第一実施形態と異なっている。
【００９３】
本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第一実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、相違点であるコネクタのロック金具の形態を中心に説明し、第一実施形態と共通する部分については同一符号を付して説明を省略する。
【００９４】
図８に見られるように、本実施形態では、ロック金具３３０の連結部３３３は、上下方向から見たときにＵ字状をなすようにその板厚方向に屈曲されていて、被保持部３３１の左端の下部とロック部３３２の左端の下部とを連結している。該連結部３３３は、端子配列方向（図８にて左右方向）で互いに平行に延びる二つの直状の腕部、すなわち、ロック部３３２の左端につながる第一腕部３３３Ａおよび被保持部３３１の左端につながる第二腕部３３３Ｂを有している。
【００９５】
本実施形態では、上記第二腕部３３３Ｂが被保持部３３１の左端から延びているので、図２に示される第一実施形態のロック金具３０のように、被保持部３１の右端と第二腕部３３Ｂとの連結位置で左方へ向けて折り返すようにして全体を略Ｓ字状に屈曲させる必要がない。したがって、本実施形態によれば、第一腕部３３３Ａと第二腕部３３３Ｂとの対向方向でのロック金具３３０の寸法を、上記連結位置での屈曲部が一つ少ない分だけ、第一実施形態のロック金具３０よりも小さくすることができる。
【００９６】
また、本実施形態では、図８に見られるように、ロック金具３３０は、ロック部３３２の右端の下部から突部３３２Ｅが右方へ突出している。該突部３３２Ｅの上面は、肩部３３２Ｂと同様に、ロック部３３２が上方へ変位したときに、ハウジング１０（図示せず）に形成された対応部分に規制される被規制面としての機能を有している。具体的には、上記ハウジング１０は、ロック部３３２を収容する内側凹部１７に、上記突部３３２Ｅと対応して没した規制凹部が形成されており、該規制凹部の規制面としての上側内壁面と上記突部３３２Ｅの被規制面としての上面とが当接可能となっている。このように、ロック部３３２は、上記肩部３３２Ｂに加えて、上記突部３３２Ｅをも有しているので、上方へ向けたロック部３３２の変位をより確実に規制できる。
【００９７】
このような構成のロック金具３３０を有するコネクタ１に相手コネクタ２が上方から嵌入されると、嵌合途中において、まず、ロック部３３２が、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２によって押圧され、ロック部３３２および第一腕部３３３Ａが第二腕部３３３Ｂ側へ向けて弾性変位する。
【００９８】
相手コネクタ２の嵌入がさらに進行し、上記被ロック部６２が上記ロック部３３２の切欠部３３２Ａの位置に到達すると、ロック部３３２および第一腕部３３３Ａが弾性変位状態から解除されて図８に示されるような自由状態に戻り、上記被ロック部６２はロック部３３２のロック縁部３３２Ａ−１と係止可能な状態となり、コネクタ嵌合完了後もこの状態が維持される。
【００９９】
＜第五実施形態＞
図９は、本実施形態におけるロック金具全体を示す斜視図である。この図９では、本実施形態のロック金具について、第四実施形態のロック金具の符号に「１００」を加えた符号を付している。図９に見られるように、本実施形態は、連結部４３３が、被保持部４３１の左端との連結位置で屈曲されている点で、連結部４３３が、被保持部４３１の左端と連結部４３３の中間部の屈曲位置との間に左右方向で真っ直ぐに延びる第二腕部が介在している第四実施形態と異なっている。本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第四実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、ロック金具について、第四実施形態との相違点である連結部を中心に説明する。
【０１００】
図９に示されるように、本実施形態のロック金具４３０は、連結部４３３が、被保持部４３１の左端との連結位置で屈曲されており、図８に示される第四実施形態のロック金具３３０の第二腕部３３３Ｂを省略したような形状をなしている。被保持部４３１およびロック部４３２の形状は、第四実施形態の被保持部３３１およびロック部３３２の形状と全く同じである。
【０１０１】
本実施形態では、コネクタの嵌合途中において、ロック部４３２が、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２によって押圧され、上記連結部４３３が弾性変位することにより、ロック部４３２が上記被保持部４３１側へ向けて変位する。
【０１０２】
本実施形態の連結部４３３は、屈曲して形成されていて、互いに異なる方向、すなわち端子配列方向（図９にて左右方向）に延びる部分４３３Ａと、該端子配列方向に対して直角に延びる部分４３３Ｃとを有している。該連結部４３３では、この二つの部分４３３Ａ，４３３Ｃのうち一方を短くしても、他方を長く形成することにより、該連結部４３３の可撓な部分の全長（ばね長）を十分に大きく確保できる。
【０１０３】
したがって、上記二つの部分４３３Ａ，４３３Ｃのうち一方の部分４３３Ａを、従来のような一方向のみに延びる弾性腕部よりも短く形成したとしても、本実施形態の連結部４３３は、他方の部分４３３Ｃを有しているので、該連結部４３３のばね長を十分に大きく確保できる。また、上記一方の部分４３３Ａを従来における上記弾性腕部よりも短く形成できる分、コネクタを小型化することができる。
【０１０４】
このように、本実施形態では、上記連結部４３３を十分なばね長をもって形成できるので、小さな力でも該連結部４３３が撓みやすくなり、コネクタの嵌合が繰り返し行われても、連結部４３３において「へたり」が生じにくく、該連結部４３３の復元力が低下しにくい。この結果、コネクタ嵌合完了時において、ロック部４３０は相手コネクタ２の被ロック部６２と係止可能な位置に確実に戻る。また、連結部４３３を屈曲して形成することにより、ロック金具４３０ひいてはコネクタ１の大型化を回避できる。
【０１０５】
＜第六実施形態＞
図１０は、本実施形態におけるロック金具全体を示す斜視図である。この図１０では、本実施形態のロック金具について、第四実施形態のロック金具の符号に「２００」を加えた符号を付している。図１０に見られるように、本実施形態は、連結部５３３が、ロック部５３２の左端との連結位置で屈曲されている点で、連結部５３３が、ロック部５３２の左端と連結部５３３の中間部の屈曲位置との間に左右方向で真っ直ぐに延びる第一腕部が介在している第四実施形態と異なっている。本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第四実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、ロック金具について、第四実施形態との相違点である連結部を中心に説明する。
【０１０６】
図１０に示されるように、本実施形態のロック金具５３０は、連結部５３３が、ロック部５３２の左端との連結位置で屈曲されており、第四実施形態のロック金具３３０の第一腕部３３３Ａを省略したような形状をなしている。被保持部５３１およびロック部５３２の形状は、第四実施形態の被保持部３３１およびロック部３３２の形状と全く同じである。
【０１０７】
本実施形態では、コネクタの嵌合途中において、ロック部５３２が、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２によって押圧されて、上記連結部５３３が弾性変位することにより、ロック部５３２が上記被保持部５３１側へ向けて変位する。
【０１０８】
本実施形態の連結部５３３が、互いに異なる方向、すなわち端子配列方向（図１０にて左右方向）に延びる部分５３３Ｂと、該端子配列方向に対して直角に延びる部分５３３Ｃとを有している点は、図９に示される第五実施形態と同様である。したがって、該連結部５３３によっても、この二つの部分５３３Ｂ，５３３Ｃのうち一方の部分５３３Ｂを短くしても、他方の部分５３３Ｃを長く形成することにより、ロック金具５３０ひいてはコネクタ１を大型化させることなく、該連結部５３３のばね長を十分に大きく確保できる。この結果、連結部５３３の復元力が低下しにくくなり、コネクタ嵌合完了時に、ロック部５３０を相手コネクタ２の被ロック部６２と係止可能な位置に確実に戻すことができる。
【０１０９】
＜第七実施形態＞
図１１は、本実施形態におけるロック金具全体を示す斜視図である。この図１１では、本実施形態のロック金具について、第六実施形態のロック金具の符号に「１００」を加えた符号を付している。図１１に見られるように、本実施形態は、連結部６３３が、被保持部６３１およびロック部６３２のそれぞれとの連結位置で屈曲されている点そして上方へ向けたロック部６３２の変位がロック金具６３０によって規制される点で、連結部が、ロック部から真っ直ぐに延びる部分を有しており、上方へ向けたロック部の変位がハウジングによって規制される第六実施形態と異なっている。
【０１１０】
本実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタの基本的な構成は、第六実施形態におけるコネクタおよび相手コネクタと同じであるので、ここでは、ロック金具について、第六実施形態との相違点である連結部を中心に説明する。
【０１１１】
被保持部６３１は、ハウジング１０の側壁部１２の壁面に対して平行に延びる板状をなし、その下縁部で回路基板（図示せず）と半田接続されていて、この半田接続により該回路基板に対するコネクタ１の固定強度の向上が図られている。該被保持部６３１は、図１１に見られるように、上端寄り位置に横長な四角形状の窓部６３１Ａが該被保持部６３１の板厚方向に貫通して形成されている。該窓部６３１Ａには、後述のロック部６３２の突部６３２Ｅが進入しており、該窓部６３１Ａを形成する縁部のうち上方の縁部は該突部６３２Ｅの上方への変位を規制するための規制部６３１Ａ−１として形成されている。上記被保持部６３１を保持するハウジングの側壁部１２は、上記突部６３２Ｅが上記窓部６３１Ａに進入することを許容する空間（図示せず）が形成されている。また、上記窓部６３１Ａに代えて、下方に開口した切欠部が形成されていてもよい。
【０１１２】
ロック部６３２は、上記被保持部６３１に対して直角な板状をなし、下方に開口した切欠部６３２Ａが形成されている。該切欠部６３２Ａを形成する縁部のうち上縁に位置する部分は、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２と上下方向で係止可能なロック縁部６３２Ａ−１として形成されている。ロック部６３２の上部には案内面６３２Ｃが形成されている。また、ロック部６３２は、上記被保持部６３１寄りに位置する該ロック部６３２の端縁から突出する突部６３２Ｅを有している。該突部６３２Ｅは、上記被保持部６３１の窓部６３１Ａ内に進入していて、規制部６３１Ａ−１の下方に位置している。
【０１１３】
図１１に見られるように、本実施形態では、連結部６３３は、その中間位置、被保持部６３１の左端の下部との連結位置、ロック部６３２の上記被保持部６３１と離れた側の端縁の下部との連結位置の合計三箇所で直角に屈曲されている。このように屈曲された連結部６３３は、端子配列方向（図１１での左右方向）に延びる部分６３３Ａと、該端子配列方向に対して直角に延びる部分６３３Ｃとを有している。
【０１１４】
本実施形態では、相手コネクタ２の被ロック金具６０は、その板面が相手コネクタ２の側壁部４２の壁面と平行をなした姿勢で該相手コネクタ４０のハウジング４０に保持されている。該被ロック金具６０は、上記ロック金具６３０と対応する位置で、該相手コネクタ２の端壁部４３の外面から、固定部６１および被ロック部６２が端子配列方向に突出している。
【０１１５】
本実施形態では、コネクタの嵌合途中において、上記ロック部６３２が、相手コネクタ２の被ロック金具６０の被ロック部６２によって、端子配列方向を押圧方向として、端子配列範囲側（図１１の右方側）の面が圧せされる。その結果、上記連結部６３３が弾性変位することにより、ロック部６３２が上記押圧方向の成分をもって、上記連結部６３３の端子配列方向に対して直角に延びる部分６３３Ｃ側へ向けて変位する。図１１に見られるように、被保持部６３１の窓部６３１Ａは横長形状をなしていて、上記窓部６３１Ａ内での突部６３２Ｅの変位が許容されているので、上記押圧方向での上記ロック部６３２の変位が妨げられることがない。
【０１１６】
本実施形態の連結部６３３が、互いに異なる方向、すなわち端子配列方向（図１１にて左右方向）に延びる部分６３３Ａと、該端子配列方向に対して直角に延びる部分６３３Ｃとを有している点は、図１０に示される第六実施形態と同様である。したがって、該連結部６３３によっても、この二つの部分６３３Ａ，６３３Ｃのうち一方の部分６３３Ａを短くしても、他方の部分６３３Ｃを長く形成することにより、ロック金具６３０ひいてはコネクタ１を大型化させることなく、該連結部６３３のばね長を十分に大きく確保できる。この結果、連結部６３３の復元力が低下しにくくなり、コネクタ嵌合完了時に、ロック部６３２を相手コネクタ２の被ロック部６２と係止可能な位置に確実に戻すことができる。
【０１１７】
コネクタ嵌合状態、すなわち、上記被ロック部６２が上記ロック部６３２のロック縁部６３２Ａ−１と係止可能な状態において、相手コネクタ２に不用意な過度の外力が抜出方向（上方）に作用して、該ロック部６３２が該被ロック部６２によって上方へもち上げられたとき、該ロック部６３２の突部６３２Ｅが上記窓部６３１Ａの規制部６３１Ａ−１に当接し、該突部６３２Ｅの上方への変位が規制される。この結果、上記ロック縁部６３２Ａ−１と上記被ロック部６２との係止状態が維持されるので、相手コネクタ２の無理な抜けが確実に防止される。また、既述したように、本実施形態では、被保持部６３１の下縁部が半田接続によって回路基板に固定されているので、上記規制部６３１Ａ−１が上記突部６３２Ｅの変位を規制する強度は十分に大きく確保されている。
【０１１８】
＜第八実施形態＞
本実施形態は、ロック金具３０の被保持部３１がハウジング１０の端壁部１３で保持されている点で、ロック金具３０がハウジング１０の側壁部１２で保持されている第一実施形態と異なっている。本実施形態では、以下、第一実施形態の相違点を中心に説明する。
【０１１９】
図１２は、本実施形態に係るコネクタ１’を示す斜視図である。該コネクタ１’は、ハウジング１０のロック金具保持溝１６および内側凹部１７が端壁部１３に形成されている点で、ロック金具保持溝１６および内側凹部１７がハウジング１０の側壁部１２に形成されている第一実施形態のコネクタ１と構成が異なっている。
【０１２０】
本実施形態では、図１２に見られるように、上記ロック金具保持溝１６は上記端壁部１３の外面に形成され、上記内側凹部１７は該ロック金具保持溝１６と対応する位置で上記端壁部１３の内面に形成されている。ロック金具保持溝１６および内側凹部１７自体の形状は、第一実施形態のロック金具保持溝１６および内側凹部１７の形状と全く同じである。
【０１２１】
また、図１２に見られるように、本実施形態のロック金具３０は、第一実施形態のロック金具３０と全く同じ形状の部材である。該ロック金具３０は、被保持部３１およびロック部３２の板面が、端壁部１３の壁面と平行をなした姿勢で保持されていて、ロック部３２が端子配列方向で変位するようになっている。
【０１２２】
本実施形態では、ロック金具３０の被保持部３１をハウジング１０の端壁部１３で保持することとしたので、該被保持部３１を側壁部１２で保持する場合と比較して、ロック金具保持溝１６および内側凹部１７を側壁部１２に形成しなくて済む分、端子配列方向でのコネクタの寸法を小さくできる。
【０１２３】
また、本実施形態では、相手コネクタ２の被ロック金具６０は、第七実施形態と同様に、その板面が相手コネクタ２の側壁部４２の壁面と平行をなした姿勢で該相手コネクタ４０のハウジング４０に保持されている。該被ロック金具６０は、コネクタ１’のロック金具３０と対応する位置で、相手コネクタ２の端壁部４３の外面から、固定部６１および被ロック部６２が端子配列方向に突出している。コネクタ嵌合途中にて、上記ロック金具３０のロック部３２は、上記被ロック金具６０の被ロック部６２によって端子配列方向に押圧されて同方向に変位する。
【０１２４】
本実施形態では、第一実施形態のロック金具３０をハウジング１０の端壁部１３で保持する形態を説明したが、該端壁部に保持されるロック金具はこれに限られず、第二実施形態ないし第七実施形態のロック金具を用いることも可能である。ただし、第三実施形態のロック金具２３０（図７参照）を用いる場合には、各ロック金具部分を底板部２３５から切り離したうえで該ロック金具部分を保持させる必要がある。
【０１２５】
第一実施形態ないし第六実施形態のロック金具を上記端壁部１３に保持させた場合には、該ロック金具のロック部は端子配列方向に変位するが、第七実施形態のロック金具６３０を上記端壁部１３に保持させた場合には、該ロック金具６３０のロック部６３２は、端子配列方向に対して直角な方向に変位する。
【０１２６】
ロック金具を端壁部１３に保持させる場合、一つの端壁部１３で保持される二つのロック金具同士を互いに連結して一部材としてもよい。例えば、図８にて二点鎖線で示されているように、ロック金具の被保持部の右端を延ばし、その先に他のロック金具の被保持部を連結して形成することにより、対称をなす二つのロック金具を一部材として作ることが可能である。
【０１２７】
本実施形態では、図１２に見られるように、一つの端壁部に二つのロック金具が保持されているが、ロック金具の数はこれに限られず、例えば、一つの端壁部に一つのロック金具を設けることとしてもよい。
【０１２８】
第五実施形態ないし第七実施形態では、屈曲して形成されたロック金具の連結部は、互いに異なる方向に延びる二つの部分、すなわち、端子配列方向に延びる部分および該端子配列方向に対して直角な部分が、それぞれ真っ直ぐに延びて形成されている。しかし、これら二つの部分のそれぞれの形状は、これに限られず、例えば、折り返すように屈曲されていてもよい。このように、上記二つの部分のうち少なくとも一方を折り返すように屈曲することにより、連結部の全長を長くして、ばね長を大きくすることができる。
【０１２９】
例えば、図９に示される第五実施形態のロック金具４３０において、連結部４３３の二つの部分、すなわち端子配列方向に延びる一方の部分４３３Ａ，端子配列方向に対して直角に延びる他方の部分４３３Ｃのうち、被保持部４３１から延びる他方の部分４３３Ｃを、上記一方の部分４３３Ａの位置を超える位置まで延長してから折り返すように屈曲し、該一方の部分４３３Ａに連結させることが可能である。
【０１３０】
第一、第二、第四ないし第八実施形態では、ロック金具の連結部は、被保持部およびロック部の上下方向に延びる端縁の下部に連結されているが、連結部の連結位置はこれに限られず、上記端縁の上部や中間部であってもよい。また、第三実施形態では、連結部は、被保持部およびロック部の上下方向に延びる端縁の上部に連結されているが、これに代えて、該端縁の下部や中間部に連結されていてもよい。さらに、連結部は、被保持部およびロック部の上縁や下縁に連結されていてもよい。
【０１３１】
ロック金具のロック部において、第一、第四、第五、第六、第八実施形態の孔部、第二実施形態のロック縁部の下方の空間および第三および第七実施形態の切欠部は、互いにそれぞれの形状に変更することが可能である。例えば、第一実施形態の孔部を第三実施形態のような切欠部に変更することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  コネクタ                              ２３３Ａ  第一腕部
１’  コネクタ                            ２３３Ｂ  第二腕部
２  相手コネクタ                          ２３４  解除操作部
１０  ハウジング                          ３３０  ロック金具
１７Ａ  規制突部（規制部）                ３３１  被保持部
２０  端子                                ３３２  ロック部
３０  ロック金具                          ３３３  連結部
３１  被保持部                            ３３３Ａ  第一腕部
３２  ロック部                            ３３３Ｂ  第二腕部
３３  連結部                              ３３４  解除操作部
３３Ａ  第一腕部                          ４３０  ロック金具
３３Ｂ  第二腕部                          ４３１  被保持部
３４  解除操作部                          ４３２  ロック部
６０  被ロック金具                        ４３３  連結部
６２  被ロック部                          ４３４  解除操作部
１３０  ロック金具                        ５３０  ロック金具
１３１  被保持部                          ５３１  被保持部
１３１Ａ−１  規制部                      ５３２  ロック部
１３２  ロック部                          ５３３  連結部
１３３  連結部                            ５３４  解除操作部
１３３Ａ  第一腕部                        ６３０  ロック金具
１３３Ｂ  第二腕部                        ６３１  被保持部
２３０  ロック金具                        ６３２  ロック部
２３１  被保持部                          ６３３  連結部
２３２  ロック部                          ６３４  解除操作部
２３３  連結部                            
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011228269.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011228269.tif 000011
【図１０】
2011228269.tif 000012
【図１１】
2011228269.tif 000013
【図１２】
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