(57)【要約】【課題】鉄筋コンクリート製の基礎梁を施工する工程と他の工程とを併行して行うことで工期を短縮することができる鉄骨造免震建物の施工方法を得る。【解決手段】基礎１２の載置部１４へ免震装置１８を固定し、次ぎに、免震装置１８に鉄骨柱４０を施工する。さらに、基礎梁を施工する前に、鉄骨柱４０へ上階梁６０を施工する。このように、免震装置１８に最初に鉄骨柱４０を施工し、基礎梁を施工する前に、鉄骨柱４０へ上階梁６０を施工することで、基礎梁７２を施工する工程と上階梁６０間に床スラブを施工する工程とを併行して行うことができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物を支持する基礎に免震装置を載置する工程と、
前記基礎に載置された前記免震装置に鉄骨柱を立設させる工程と、
前記免震装置に立設された前記鉄骨柱に上階梁を施工する工程と、
前記上階梁を施工した後に、鉄筋コンクリート製の基礎梁を前記鉄骨柱の基端部に施工する工程と、
を備える鉄骨造免震建物の施工方法。
【請求項２】
前記基礎梁を施工する工程と、前記上階梁間に床スラブを施工する工程とを併行して行う請求項１に記載の鉄骨造免震建物の施工方法。
【請求項３】
前記免震装置には、前記鉄骨柱を固定するベースプレートが固定され、
前記ベースプレートには、前記鉄骨柱に向けて立設するボルトが複数本固定され、
前記鉄骨柱の基端部には、前記鉄骨柱を支持すると共に、複数本の前記ボルトが挿通する挿通孔が設けられる支持プレートが固定され、
前記免震装置に前記鉄骨柱を立設させる工程において、前記支持プレートの挿通孔に前記ボルトを挿通させ、前記ボルトに螺合したナットにより前記支持プレートを挟むように固定することで、前記鉄骨柱の姿勢を調整する請求項１又は２に記載の鉄骨造免震建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄骨造の免震建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、免震装置に載せられる基礎梁を鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）とし、この鉄骨鉄筋コンクリート造の基礎梁の上家として鉄骨造（Ｓ造）の構造体が構築される施工方法が記載されている。そして、この基礎梁から立設される鉄骨柱は、上階まで延設されない構成となっている。つまり、基礎梁を施工する工程を行った後に、鉄骨柱を延設させ、延設された鉄骨柱に上階梁を施工するようになっている。
【０００３】
特許文献２には、免震装置の上部構造体を鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）とする施工方法が記載されている。この施工方法によると、コンクリート杭の上に免震装置を固定し、この免震装置の上に柱を施工する前に鉄筋コンクリート造の基礎を施工するようになっている。
【０００４】
特許文献３には、免震マットの上部に鉄骨柱を施工してから鉄骨梁を施工する施工方法が記載されている。つまり、基礎張として鉄筋コンクリート造ではなく鉄骨造を採用した施工方法となっている。
【０００５】
特許文献４には、免震装置に鉄骨柱を載せ、基礎梁として鉄骨造を採用した施工方法が記載されている。つまり、基礎張として鉄筋コンクリート造ではなく鉄骨造を採用した施工工法となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８３２６６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７２８４号公報
【特許文献３】特許第３１５０６４０号公報
【特許文献４】特開平９−２５６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１の施工方法では、基礎梁を施工する工程を行った後に、鉄骨柱を延設させて上階梁を施工するため、基礎梁の施工工程と上階の工程とを併行して行うことができず工期を短縮することができない施工方法となっている。
【０００８】
また、特許文献２の施工方法では、この免震装置の上に柱を施工する前に鉄筋コンクリート造の基礎を施工するようになっているため、基礎の施工工程と上階の工程とを併行して行うことができず工期を短縮することができない施工方法となっている。
【０００９】
また、特許文献３、４の工法では、基礎梁として鉄骨造を採用しているため、鉄筋コンクリート造と比較して剛性が低い基礎梁となっていた。
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、鉄筋コンクリート製の基礎梁を施工する工程と他の工程とを併行して行うことで工期を短縮することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に係る鉄骨造免震建物の施工方法は、構造物を支持する基礎に免震装置を載置する工程と、前記基礎に載置された前記免震装置に鉄骨柱を立設させる工程と、前記免震装置に立設された前記鉄骨柱に上階梁を施工する工程と、前記上階梁を施工した後に、鉄筋コンクリート製の基礎梁を前記鉄骨柱の基端部に施工する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成による鉄骨造免震建物の施工方法によれば、先ず、構造物を支持する基礎に免震装置を載置する。次ぎに、基礎に載置された免震装置に鉄骨柱を立設させる。
【００１３】
さらに、免震装置に立設された鉄骨柱に上階梁を施工し、上階梁を施工した後に、鉄筋コンクリート製の基礎梁を鉄骨柱の基端部に施工する。
【００１４】
このように、上階梁を施工した後に、鉄筋コンクリート製の基礎梁を鉄骨柱の基端部に施工することで、基礎梁を施工する工程と他の工程とを併行して行うことができ、これにより工期を短縮することができる。
【００１５】
本発明の請求項２に係る鉄骨造免震建物の施工方法は、請求項１に記載において、前記基礎梁を施工する工程と、前記上階梁間に床スラブを施工する工程とを併行して行うことを特徴とする。
【００１６】
上記構成による鉄骨造免震建物の施工方法によれば、上階梁を施工した後に、鉄筋コンクリート製の基礎梁を鉄骨柱の基端部に施工することで、基礎梁を施工する工程と上階梁間に床スラブを施工する工程とを併行して行うことができる。
【００１７】
本発明の請求項３に係る鉄骨造免震建物の施工方法は、請求項１又は２に記載において、前記免震装置には、前記鉄骨柱を固定するベースプレートが固定され、前記ベースプレートには、前記鉄骨柱に向けて立設するボルトが複数本固定され、前記鉄骨柱の基端部には、前記鉄骨柱を支持すると共に、複数本の前記ボルトが挿通する挿通孔が設けられる支持プレートが固定され、前記免震装置に前記鉄骨柱を立設させる工程において、前記支持プレートの挿通孔に前記ボルトを挿通させ、前記ボルトに螺合したナットにより前記支持プレートを挟むように固定することで、前記鉄骨柱の姿勢を調整することを特徴とする。
【００１８】
上記構成による鉄骨造免震建物の施工方法によれば、免震装置に鉄骨柱を立設させる工程では、支持プレートの挿通孔にベースプレートから立設したボルトを挿通させ、このボルトに螺合したナットによって支持プレートを挟むように固定することで、鉄骨柱の姿勢を調整する。
【００１９】
このように、ナットの締付位置を調整することで鉄骨柱の姿勢を調整して鉄骨建方の精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鉄筋コンクリート製の基礎梁を施工する工程と他の工程とを併行して行うことで工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、基礎を施工した状態を示した断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、基礎の上に免震装置を載置して固定した状態を示した断面図である。
【図３】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、免震装置に鉄骨柱を施工した状態を示した断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、免震装置に鉄骨柱を施工した状態を示した断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、免震装置に鉄骨柱を施工した状態を示した斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、鉄骨柱に上階梁を施工した状態を示した断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、上階梁を継ぎ足す構造を示した斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、基礎梁と上階梁間に床スラブを施工した状態を示した断面図である。
【図９】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、基礎梁を施工する工程を示した断面図である。
【図１０】（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、床スラブを施工する工程を示した斜視図である。
【図１１】（Ａ）（Ｂ）本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、鉄骨柱を継ぎ足す構造を示した斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、フーチング部と載置部を固定する方法を示した断面図である。
【図１３】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、フーチング部と載置部を固定する方法を示した断面図である。
【図１４】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法において、フーチング部と載置部を固定する連結部材の構造を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の第１実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法の一例について図１〜図１１に従って説明する。
【００２３】
（構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法によれば、先ず、ステップ１で、地盤の決められた位置に構造物を支持するコンクリート製の基礎１２を施工する。そして、この基礎１２には、基礎１２に支持される構造物に伝達される振動を低減する免震装置１８が載置される平面視矩形状の載置部１４が凸状に設けられている。また、載置部１４の上面には、図示せぬアンカー部材で載置部１４に固定されると共に、免震装置１８を固定するボルト２４が複数本溶接にて固定されたプレート部材２８（図２参照）が設けられる。
【００２４】
次ぎに、ステップ２で、図２に示されるように、剛性を有する硬質層と弾性的性質を有する軟質層とをそれぞれ複数個、交互に積層した複合積層部１６を備える免震装置１８を基礎１２に設けられた載置部１４に載置して固定する。
【００２５】
詳細には、免震装置１８は、複合積層部１６を挟持する下部プレート２０と上部プレート２２を備えている。さらに、載置部１４に固定されたプレート部材２８に載置される下部プレート２０には、プレート部材２８に溶接されたボルト２４が挿通する貫通孔が設けられており、下部プレート２０の貫通孔をボルト２４に挿通させてナット２６を締め込むことで、免震装置１８が、載置部１４に固定される。
【００２６】
さらに、上部プレート２２には、垂直方向へ延びる円筒状の鉄骨柱４０（図４参照）を支持するアンカープレート３２が固定される。
【００２７】
アンカープレート３２の外周近傍には、上端部が拡径した袋ナット３６が設けられており、この袋ナット３６に囲まれるように、鉄骨柱４０を支持する支持ボルト４２の下端部がアンカープレート３２に溶接されている。そして、ボルト４４を免震装置１８の上部プレート２２に設けられた貫通孔を挿通させてアンカープレート３２に設けられた袋ナット３６に締め込むことで、アンカープレート３２が免震装置１８の上に固定される。
【００２８】
次ぎに、ステップ３で、図４に示されるように、免震装置１８に鉄骨柱４０を固定する。
【００２９】
詳細には、図３（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、鉄骨柱４０の下端部には、鉄骨柱４０を支持する矩形状の支持プレート４８が固定されており、この支持プレート４８の四隅には、円形状の貫通孔（図示省略）が設けられている。
【００３０】
そして、アンカープレート３２にレベル調整用のモルタル５４を載せ、支持プレート４８の貫通孔へ支持ボルト４２に挿通させてモルタル５４を支持プレート４８とアンカープレート３２で挟み込む。
【００３１】
さらに、支持ボルト４２に螺合したナット５０によって支持プレート４８を上下から支持する。ナット５０による支持プレート４８の支持位置を調整することで支持プレート４８の傾きを変えて鉄骨柱４０の垂直度を調整するようになっている。なお、地面に一端が固定されたワイヤ５６の他端を鉄骨柱４０に取り付け、免震装置１８に固定された鉄骨柱４０の転倒を防止するようになっている（図５参照）。
【００３２】
次ぎに、ステップ４で、図６に示されるように、上階（本実施形態では２階）の上階梁６０を鉄骨柱４０に施工する。
【００３３】
詳細には、上階梁６０には、フランジ部６０Ａ，６０Ｂとフランジ部６０Ａ，６０Ｂを支持する支持部６０Ｃを備えるＨ鋼が採用されている。そして、支持部６０Ｃが、鉄骨柱４０の外表面から径方向外側へ延びるように鉄骨柱４０の外表面に固定された板部材６２とボルト６６及びナット（図示省略）で固定されることで、上階梁６０が鉄骨柱４０に施工される。
【００３４】
また、上階梁６０を継ぎ足す場合には、図７に示されるように、一の上階梁６０の支持部６０Ｃの端部とこれと向かい合う他の上階梁６０の支持部６０Ｃの端部を、２枚の挟持プレート６４で挟持させる。そして、夫々の部材に形成された貫通孔にボルト６６を挿通させ、このボルト６６にナット６８を締め込むことで一の上階梁６０に他の上階梁６０を継ぎ足すようになっている。なお、上階梁６０の施工が終了すると、鉄骨柱４０の転倒を防止するために取り付けられていたワイヤ５６（図５参照）を撤去する。
【００３５】
次ぎに、ステップ５で、図８、図９、図１０に示されるように、鉄筋コンクリート製の基礎梁７２を施工する工程と、上階梁６０間に床スラブ８６（図１０（Ｃ）参照）を施工する工程とを併行して行う。
【００３６】
図９（Ａ）に示されるように、基礎梁７２を施工する工程では、先ず、鉄骨柱４０の周りに配置されるフーチング８８と鉄骨柱４０から四方に広がる梁とを施工するため、アンカープレート３２を囲むように型枠７４を施工し、さらに、型枠７４内に複数本の鉄筋７６を配置する。
【００３７】
図９（Ｂ）に示されるように、鉄筋７６が配置された型枠７４にコンクリート７８を流し込み、コンクリート７８を乾燥させた後、図９（Ｃ）で示されるように、型枠７４を撤去し、基礎梁７２の施工が完了する。
【００３８】
一方、基礎梁７２の施工工程と併行して行われる上階梁６０間に床スラブ８６を施工する工程では、図１０（Ａ）（Ｂ）に示されるように、隣り合う上階梁６０間に凹凸状のデッキプレート８０を掛け渡し、デッキプレート８０の上方に距離を空けて複数本の鉄筋８２を直交するように配置する。図１０（Ｃ）に示されるように、鉄筋８２が配置されデッキプレート８０にコンクリート８４を流し込み、コンクリート８４を乾燥させて床スラブ８６の施工が完了する。
【００３９】
次ぎに、ステップ６で、図１１（Ａ）（Ｂ）に示されるように、免震装置１８（図４参照）に支持された鉄骨柱４０を上方へ継ぎ足す。具体的には、鉄骨柱４０の上端部近傍には、鉄骨柱４０の外表面から径方向外側へ延びるように、一対のブラケット９０が設けられている。同様に、継ぎ足される鉄骨柱９２の下端部にも、鉄骨柱９２の外表面から径方向外側へ延びるように、一対のブラケット９４が設けられている。
【００４０】
そして、このブラケット９０とブラケット９４に長方形状のプレート９６を掛け渡し、ブラケット９０とプレート９６及びブラケット９４とプレート９６をボルト９８とナット１００で固定することで鉄骨柱４０に鉄骨柱９２が継ぎ足される。さらに、この継ぎ足された鉄骨柱９２の下端部と鉄骨柱４０の上端部を溶接にて固定した後に、上階の作業が進められるようになる。
【００４１】
（作用・効果）
このように、免震装置１８に最初に鉄骨柱４０を施工し、基礎梁７２を施工する前に、鉄骨柱４０へ上階梁６０を施工することで、基礎梁７２を施工する工程と上階梁６０間に床スラブ８６を施工する工程とを併行して行うことができる。
【００４２】
また、基礎梁７２を施工する工程と上階梁６０間に床スラブ８６を施工する工程とを併行して行うことで、工期を短縮することができる。
【００４３】
また、基礎梁７２として鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）を採用することで、鉄骨造（Ｓ造）と比較して、剛性が高く安価な構成とすることができる。
【００４４】
また、鉄骨柱４０を支持する支持プレート４８の四隅には、貫通孔が設けられている。そして、この支持プレート４８の貫通孔をアンカープレート３２から立設した支持ボルト４２に挿通させ、支持ボルト４２に螺合したナット５０でこの支持プレート４８を上下から支持することで、支持プレート４８の傾きを変えて鉄骨柱４０の垂直度を調整することができる。
【００４５】
また、鉄骨柱４０の垂直度を調整することで鉄骨建方の精度を向上させることができる。
【００４６】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、基礎梁７２を施工する工程と上階梁６０間に床スラブ８６を施工する工程に限定されず、特に床スラブ８６を施工する工程と併行して行わなくてもよく、基礎梁７２を施工する工程と他の工程とを併行して行い工期を短縮させればよい。
【００４７】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法の一例を図１２に従って説明する。
【００４８】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図１２に示されるように、本第２実施形態は第１実施形態と違い、基礎梁７２のフーチング部１１０の側面には、水平方向に延びるアンカーボルト１１２が埋め込まれている。さらに、基礎１２の凸状の載置部１４の側面にも水平方向に延びるアンカーボルト１１４が埋め込まれている。
【００５０】
そして、基礎梁７２の施工後、アンカーボルト１１２とアンカーボルト１１４が挿通される貫通孔を備えたプレート１１６を、フーチング部１１０と載置部１４に掛け渡し、ナット１１８をアンカーボルト１１２とアンカーボルト１１４へ締め込んで、フーチング部１１０と載置部１４に固定する。
【００５１】
次ぎに、基礎梁７２のコンクリート７８の乾燥収縮がある程度進行した段階でナット１１８を緩めてプレート１１６を撤去する。
【００５２】
このように、コンクリート７８の乾燥収縮がある程度進行するまでフーチング部１１０と載置部１４の位置関係をプレート１１６を用いて固定することで、コンクリート７８の乾燥収縮による載置部１４に対するフーチング部１１０の位置づれを抑制することができる。
【００５３】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る鉄骨造免震建物の施工方法の一例を図１３、図１４に従って説明する。
【００５４】
なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
図１３（Ａ）に示されるように、本第３実施形態は第１実施形態と違い、基礎梁７２のフーチング部１１０の下面と、基礎１２の凸状の載置部１４の上面には、フーチング部１１０と載置部１４を連結させる連結部材１２０が埋め込まれている。
【００５６】
図１４（Ａ）（Ｂ）で示されるように、連結部材１２０には、Ｈ鋼が採用されており、上方に配置された上部連結部材１２０Ａと下方に配置された下部連結部材１２０Ｂと上部連結部材１２０Ａと下部連結部材１２０Ｂとの間に配置された中間部連結部材１２０Ｃが備えられている。
【００５７】
さらに、上部連結部材１２０Ａ、下部連結部材１２０Ｂ、及び中間部連結部材１２０Ｃを跨ぐように矩形状のプレート１２２が設けられており、夫々の部材に形成された貫通孔にボルト１２４を挿通させ、ナット１２６を挿通されたボルト１２４に締め込むことで連結部材１２０が一体化するようになっている。
【００５８】
そして、図１３（Ｂ）に示されるように、基礎梁７２のコンクリート７８の乾燥収縮がある程度進行した段階でナット１２６を緩めて中間部連結部材１２０Ｃを撤去する。
【００５９】
このように、コンクリート７８の乾燥収縮がある程度進行するまでフーチング部１１０と載置部１４の位置関係を連結部材１２０を用いて固定することで、コンクリート７８の乾燥収縮による載置部１４に対するフーチング部１１０の位置づれを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１２        基礎
３２        アンカープレート（ベースプレート）
４０        鉄骨柱
４２        支持ボルト（ボルト）
４８        支持プレート
５０        ナット
６０        上階梁
７２        基礎梁
８６        床スラブ
【図１】
2011032786.tif 000003
【図２】
2011032786.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011032786.tif 000011
【図１０】
2011032786.tif 000012
【図１１】
2011032786.tif 000013
【図１２】
2011032786.tif 000014
【図１３】
2011032786.tif 000015
【図１４】
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