(57)【要約】【課題】中継器使用不正行為を検出して、盗難に対する防犯性を確保することができる電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置を提供する。【解決手段】時間計測部２７は、車両１から送信されたリクエスト信号Ｓrqを電子キー２が受信してから、その受信電波の振幅が受信最大値をとるまでの計測時間を算出する。判定処理部２８は、その計測時間が比較時間と一致するか否かを判定し、その判定結果ＳｒをＣＰＵ２１に出力する。このとき、スマート通信が中継器使用不正行為によるものであれば、計測時間と比較時間とが一致しない。強制処理部３０は、計測時間が比較時間と一致しない判定結果Ｓｒを取得すると、車両１から受信したリクエスト信号Ｓrqを無視して、スマート通信を強制終了する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キー通信対象からＩＤ返信のリクエストを送信し、当該リクエストに応答して電子キーが返信してきたＩＤコードでＩＤ照合を行い、前記電子キー及び前記キー通信対象が前記ＩＤ照合に準じた相互通信を実行する際、一方から他方へは電波を変調して送信し、前記他方が当該電波を受信すると該電波を包絡線検波によって取得し、その包絡線の信号波形から前記電波の信号内容を取得する電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置において、
受信した前記包絡線の１パルスの振幅が基準値をとるまでに要する時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測時間が、正規通信に準じた通信の際にとる比較時間に一致するか否かを判断する判断手段と、
前記計測時間が前記比較時間と異なる値をとる際、前記ＩＤ照合の通信を強制終了又は制限する終了手段と
を備えたことを特徴とする電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置。
【請求項２】
前記相互通信は、往路通信及び復路通信の少なくとも一方が振幅変調により実行され、前記計測手段と前記判断手段と前記終了手段は、前記電子キー及び前記キー通信対象のうち前記振幅変調の電波受信側に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置。
【請求項３】
前記計測手段と前記判断手段と前記終了手段とは、前記電子キーに設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置。
【請求項４】
前記基準値は、前記包絡線の前記１パルスが受信の際に最大で取り得る受信最大値である
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置。
【請求項５】
前記計測時間が前記比較時間と異なる値をとる際、その旨を通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーとそのキー通信対象との間で無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステムに係り、詳しくは同システムで送受信される電波を中継器によってやり取りして、不正にＩＤ照合成立を謀る中継器使用不正行為を防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの車両には、ＩＤコードを無線により送信可能な電子キーを車両キーとして使用し、この電子キーによって車両と無線によりＩＤ照合を実行する電子キーシステム（特許文献１等参照）が搭載されている。この種の電子キーシステムには、車両から送信されたリクエストを電子キーが受信すると、これに応答する形で電子キーがＩＤコードを車両に自動返信して、ＩＤ照合を実行させるキー操作フリーシステムがある。キー操作フリーシステムは、車外でＩＤ照合が成立するとドアロック施解錠が許可又は実行され、車内でＩＤ照合が実行するとエンジン始動操作が許可される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６２９１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１６１５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような電子キーシステムにおいては、ユーザの意図によらず勝手にＩＤ照合成立を謀る不正行為として、中継器を使った不正行為（中継器使用不正行為：特許文献２等参照）というものがある。中継器使用不正行為は、例えば電子キーが車両から遠い場所に位置する際に、この電子キーを複数の中継器によって車両と繋いで電波を中継し、これら２者間の通信を成立させる行為である。よって、ユーザが気付かないところで勝手にＩＤ照合が成立されてしまうので、盗難行為者によって勝手にドア解錠やエンジンが始動されてしまう状況に陥る問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、中継器を使用した不正行為を検出して、盗難に対する防犯性を確保することができる電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、キー通信対象からＩＤ返信のリクエストを送信し、当該リクエストに応答して電子キーが返信してきたＩＤコードでＩＤ照合を行い、前記電子キー及び前記キー通信対象が前記ＩＤ照合に準じた相互通信を実行する際、一方から他方へは電波を変調して送信し、前記他方が当該電波を受信すると該電波を包絡線検波によって取得し、その包絡線の信号波形から前記電波の信号内容を取得する電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置において、受信した前記包絡線の１パルスの振幅が基準値をとるまでに要する時間を計測する計測手段と、前記計測手段の計測時間が、正規通信に準じた通信の際にとる比較時間に一致するか否かを判断する判断手段と、  前記計測時間が前記比較時間と異なる値をとる際、前記ＩＤ照合の通信を強制終了又は制限する終了手段とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば中継器使用不正行為により不正に通信を成立させようとした場合、中継器では波形の立ち上がりや立ち下がりまで正確に電波を伝達できない可能性が高い。よって、本構成の場合、受信電波の１パルスの振幅が基準値をとるまでに要する時間を計測し、その計測時間と、正規通信としてみなし得る比較時間と一致するか否かを見ることで、通信が正規通信であるか否かを判定する。そして、計測時間が比較時間と一致すれば、通信を正規通信として処理して通信を継続し、計測時間が比較時間と一致しなければ、通信が不正であると処理して、通信を強制終了又は制限する。このため、中継器使用不正行為による不正な通信成立を発生し難くすることが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記相互通信は、往路通信及び復路通信の少なくとも一方が振幅変調により実行され、前記計測手段と前記判断手段と前記終了手段は、前記電子キー及び前記キー通信対象のうち前記振幅変調の電波受信側に設けられていることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、振幅変調に準ずる電波は、どのような信号内容をとる場合であっても、２値データが「０」か「１」で切り換わる時点で、電波が同じ立ち上がり又は立ち下がりをとる。このため、計測手段と判断手段と終了手段とを振幅変調の電波受信側に設けて、振幅変調に準じた電波で計測時間を計測するようにすれば、信号内容が異なる場合であっても計測時間を正確に求めることが可能となり、ひいては通信相手が正規相手か否かの判定もより正確に行うことが可能となる。
【００１０】
本発明では、前記計測手段と前記判断手段と前記終了手段とは、前記電子キーに設けられていることを要旨とする。
この構成によれば、例えば相互通信として、キー通信相手が電子キーにトリガを出して通信が実行される場合、相互通信が不正通信と判定されると、キー通信相手からの電波を電子キーが受け付けた時点で通信を強制終了又は制限することが可能となる。よって、通信の折り返しという早い段階で通信を強制終了又は制限することが可能となる。
【００１１】
本発明では、前記基準値は、前記包絡線の前記１パルスが受信の際に最大で取り得る受信最大値であることを要旨とする。
この構成によれば、電波の受信強度が仮に変化する場合であっても、基準値を受信最大値として計測時間を算出すれば、受信電波の周波数が同一であることを条件として、受信強度が変化する前と後とで同じ値とすることが可能となる。よって、電波の受信強度が変化しても、正しい計測時間を取得することが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記計測時間が前記比較時間と異なる値をとる際、その旨を通知する通知手段を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、計測時間が比較時間と異なる値をとる場合、即ち通信が正規通信でない場合に、その旨を通知手段によって周囲やユーザに通知することが可能となるので、防犯性をより高くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中継器を使用した不正行為を検出して、盗難に対する防犯性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態におけるキー操作フリーシステムの概略構成を示す構成図。
【図２】中継器を使用した不正行為の概要を説明する模式図。
【図３】中継器使用不正行為防止装置の概略構成を示す構成図。
【図４】スマート通信が正規通信のときの受信電波を示す波形図。
【図５】スマート通信が中継器使用不正行為による通信のときの受信電波波形を示す波形図。
【図６】スマート通信が中継器使用不正行為による通信のときの受信電波波形を示す波形図。
【図７】振幅変調の概略を示す包絡線の波形図。
【図８】別例における正規通信確認処理の一例を示す受信電波の波形図。
【図９】別例における正規通信確認処理の一例を示す受信電波の波形図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体化した電子キーシステムの中継器使用不正行為防止装置の一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、車両１には、電子キー２が車両１に近づくと自動でＩＤ（Identification）照合を実行するキー操作フリーシステム３が設けられている。このキー操作フリーシステム３には、実際のキー操作を行うことなくドア開閉の一連の操作過程の中でドアロックの施解錠が実行されるスマートエントリーシステムと、車内に設置されたプッシュ式のエンジンスイッチ４を押し操作するのみでエンジンを始動することが可能なワンプッシュエンジンスタートシステムとがある。なお、車両１がキー通信対象に相当し、キー操作フリーシステム３が電子キーシステムに相当する。
【００１６】
この場合、車両１には、電子キー２との間でＩＤ照合を実行するキー照合装置５と、ドアロック動作を管理するドアロック装置６と、エンジンの動作を管理するエンジン始動装置７とが設けられ、これらが車内バス８によって接続されている。キー照合装置５には、同装置５のコントロールユニットとして照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）９が設けられている。照合ＥＣＵ９のメモリ（図示略）には、車両１と組みをなす電子キー２のＩＤコードが登録されている。照合ＥＣＵ９には、車外にＬＦ（Low Frequency）帯の電波を発信する車外発信機１０と、車内にＬＦ帯の電波を発信する車内発信機１１と、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する車両チューナ１２とが接続されている。車外発信機１０及び車内発信機１１は、電子キー２へのＩＤ送信要求（リクエスト）としてリクエスト信号ＳrqをＬＦ帯の電波によって送信し、いわゆるスマート通信の成立可否を試みる。
【００１７】
一方、電子キー２には、電子キー２の動作を統括制御する通信制御部１３が設けられている。通信制御部１３のメモリ（図示略）には、キー固有のＩＤとしてＩＤコードが登録されている。通信制御部１３には、ＬＦ帯の電波を受信可能なＬＦ受信機１４と、ＵＨＦ帯の電波を送信可能なＵＨＦ送信機１５とが接続されている。
【００１８】
電子キー２が車外に位置する際、車外発信機１０からリクエスト信号Ｓrqが断続的に送信される。このとき、リクエスト信号Ｓrqの車外通信エリアに電子キー２が進入すると、電子キー２はこのリクエスト信号Ｓrqに応答して、ＩＤ信号ＳidをＵＨＦ帯の電波で返信する。ＩＤ信号Ｓidには、電子キー２のＩＤコードが含まれている。照合ＥＣＵ９は、ＩＤ信号Ｓidを車両チューナ１２で受信して車外のスマート通信（車外通信）が確立すると、ＩＤ照合（スマート照合）として車外照合を実行する。そして、この車外照合が成立すると、ドアロック装置６によるドアロック施解錠が許可又は実行される。
【００１９】
また、運転者が乗車したことが例えばカーテシスイッチ等により検出されると、車外発信機１０に代えて今度は車内発信機１１がリクエスト信号Ｓrqの送信を開始する。このとき、車内発信機１１の車内通信エリアに進入して車内のスマート通信（車内通信）が確立すると、照合ＥＣＵ９はＩＤ照合（スマート照合）として車内照合を実行する。そして、この車内照合が成立すると、エンジンスイッチ４（エンジン始動装置７）による電源遷移操作及びエンジン始動操作が許可される。
【００２０】
ところで、図２に示すように、車両盗難行為の一種として、中継器使用不正行為というものがある。中継器使用不正行為とは、例えば車外通信エリアの外部に電子キー２が位置する際、車外通信エリア内に中継器１６を置き、この中継器１６により車両１をエリア外の電子キー２に接続して、ＩＤ照合を成立させてしまう行為である。中継器使用不正行為による盗難行為を受けると、ユーザが関与しないところで勝手にＩＤ照合が成立されてしまうので、盗難行為者によりドアロックが解錠されたり、エンジンを始動されたりする可能性に繋がる。
【００２１】
そこで、本例のキー操作フリーシステム３には、図３に示すように、中継器１６を使用した不正のスマート通信成立を防止する中継器使用不正行為防止装置１７が設けられている。本例の中継器使用不正行為防止装置１７は、図４〜図６に示すように、電子キー２の受信電波が、受信の際に取り得る受信最大値Ｖmaxに至るまでの時間（以下、計測時間Ｔｘと記す）を計測し、この計測時間Ｔｘが、理想値として設定された比較時間Ｔｋをとるか否かを確認することで、スマート通信が正規通信か否かを判定する。
【００２２】
ところで、スマート照合の相互通信では、車両１から電子キー２へ電波を送る往路通信にＡＭ変調（振幅変調）が使用されている。ＡＭ変調とは、図７に示すように、例えば送信電波波形１８で同じ振幅をとる波形群を２値データの「１」として表現し、振幅が０の期間を２値データの「０」として表現して、この電波波形１８の頂点を繋いだ包絡線１９を、「０」「１」の２値データ、即ちパルス信号として通信制御部１３に受け取らせる変調方式である。通信制御部１３は、この包絡線１９の「０」「１」の組み合わせを読み取る包絡線検波によって、電波のデータ内容を取得する。
【００２３】
ここで、スマート通信が正規に実行されれば、図４に示すように、電子キー２の受信電波波形２０、即ち包絡線１９の１パルスＰは、正規のスルーレート（傾き）に則った立ち上がりをとるはずである。このため、包絡線１９の１パルスＰが理想波形をとるので、結果、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと一致する。一方、中継器使用不正行為により伝達された電波を電子キー２が受信した際、中継器１６でいくら電波を中継できるといえど、パルスＰの立ち上がりや立ち下がりまで正確に一致させて送るのは不可能である。よって、このときは、図５や図６に示すように、パルスＰの波形が正規波形をとらず、結果、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋに一致しない。よって、本例の場合は、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと一致するか否かを見ることで、通信相手が正規相手か否かを判定する。
【００２４】
また、中継器使用不正行為防止装置１７は、通信相手が正規相手か否かを見る一連の処理（正規通信確認処理）を、電子キー２側で実行する装置である。これは、車両１から電子キー２にＬＦ帯の電波により通信を行う往路通信がＡＭ変調を使用しているので、変調方式がＡＭ変調をとっていれば、電波がどのような通信内容をとっていても、立ち上がりは必ず同じスルーレート（傾き）をとるので、計測時間Ｔｘを見ることによる通信相手識別処理が可能となるためである。なお、電子キー２から車両１へ電波を送る復路通信には、ＦＭ変調（周波数変調）が使用されている。
【００２５】
本例の中継器使用不正行為防止装置１７を以下に詳述する。まず、図３に示すように、電子キー２の通信制御部１３には、電子キー２の動作を統括管理するＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ２１には、ＲＯＭ（Read Only Memory：図示略）やＲＡＭ（Random Access Memory：図示略）が接続され、ＲＯＭに格納された制御プログラムを基に、ＲＡＭを作業領域として各種動作を実行する。
【００２６】
ＬＦ受信機１４は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の３軸から電波を受信できる３軸対応で形成されている。この場合、ＬＦ受信機１４には、Ｘ軸方向の電波を受信するＸ軸受信アンテナ２２ａと、Ｙ軸方向の電波を受信するＹ軸受信アンテナ２２ｂと、Ｚ軸方向の電波を受信するＺ軸受信アンテナ２２ｃとが設けられている。これら受信アンテナ２２ａ〜２２ｃのそれぞれには、受信アンテナ２２ａ〜２２ｃで受信した電波を、アナログ波形からデジタル波形に変換出力するＡＤ変換器２３が接続されている。ＡＤ変換器２３は、アンテナ２２ａ〜２２ｃで受信した受信電波２４を、包絡線１９に準じた波形の受信デジタル信号２５に変換して通信制御部１３に出力する。
【００２７】
電子キー２の通信制御部１３には、受信デジタル信号２５をＣＰＵ２１に送る過程で、前述した計測時間Ｔｘを算出するとともに、この計測時間Ｔｘが正しいか否かを判定する判定回路２６が複数設けられている。判定回路２６は、３つの受信アンテナ２２ａ〜２２ｃのそれぞれに設けられ、対応するＡＤ変換器２３に各々接続されている。判定回路２６は、ＡＤ変換器２３から受信デジタル信号２５を入力し、この受信デジタル信号２５を基に正規通信確認処理を実行する。
【００２８】
判定回路２６には、計測時間Ｔｘを算出する時間計測部２７が設けられている。時間計測部２７は、受信アンテナ２２ａ〜２２ｃで電波を受信した際、即ちＡＤ変換器２３からＨレベルのパルスＰの入力を開始すると、カウンタをスタートして時間計測を開始し、同パルスＰが受信最大値Ｖmaxをとるまでの時間を計測する。受信デジタル信号２５のパルスＰが受信最大値Ｖmaxをとったか否かは、例えば受信強度（受信レベル）が一定時間、継続してとるか否かを見ることで判定する。そして、時間計測部２７は、受信デジタル信号２５のパルスＰが受信最大値Ｖmaxをとるとカウンタをストップし、それまでの時間を計測時間Ｔｘとして割り出す。なお、時間計測部２７が計測手段に相当し、受信最大値Ｖmaxが基準値に相当する。
【００２９】
判定回路２６には、計測時間Ｔｘを比較時間Ｔｋと比較してスマート通信が正規通信か否かを判定する判定処理部２８が設けられている。判定処理部２８は、時間計測部２７が算出した計測時間Ｔｘと、予め自らが持つ比較時間Ｔｋとが一致するか否かを見ることにより、スマート通信が正規通信か否かを判断する。判定処理部２８は、この判定結果ＳｒをＣＰＵ２１に出力する。このとき、判定処理部２８は、スマート通信が正規通信であると認識すると、判定結果Ｓｒとして通信許可通知をＣＰＵ２１に出力し、スマート通信が正規通信でないと判定すると、判定結果Ｓｒとして通信不許可通知をＣＰＵ２１に出力する。なお、判定処理部２８が判断手段に相当する。
【００３０】
判定回路２６は、受信デジタル信号２５で正規通信確認処理を行った後、この受信デジタル信号２５を、シグナルセレクタ２９を介してＣＰＵ２１に出力する。ＣＰＵ２１は、この受信デジタル信号２５の「０」「１」の組み合わせを読み取ることによって信号内容を解釈し、この信号内容に基づく動作を実行する。なお、シグナルセレクタ２９は、判定回路２６，２６…から受信電波を受け付けた際、これら電波の中から最も早く受信できたものでＣＰＵ２１を動作させるように、最も早く取得した受信デジタル信号２５を択一的にＣＰＵ２１に出力する。
【００３１】
ＣＰＵ２１には、判定回路２６の判定結果Ｓｒを基に、スマート通信が正規通信でない場合にスマート通信を強制終了する強制終了部３０が設けられている。強制終了部３０は、判定回路２６から取得した判定結果Ｓｒを基にスマート通信の実行可否を判定し、判定結果Ｓｒが通信許可通知であれば、スマート通信をそのまま継続し、一方で判定結果Ｓｒが通信不許可通知であれば、スマート通信をその時点で強制終了する。なお、強制終了部３０が終了手段に相当する。
【００３２】
電子キー２には、中継器使用不正行為の検出によりスマート通信が強制終了された際に動作する報知部３１が設けられている。報知部３１は、例えばインジケータやブザー等からなる。また、ＣＰＵ２１には、この報知部３１の点灯動作を管理する通知制御部３２が設けられている。通知制御部３２は、強制終了部３０によってスマート通信が強制終了されたことを確認すると、報知部３１を動作させて、中継器使用不正行為の発生をユーザに通知する。
【００３３】
次に、本例の中継器使用不正行為防止装置１７の動作を図４〜図６に従って説明する。
スマート通信時、時間計測部２７は、車両１からの電波を電子キー２が受信したことを確認すると、カウンタをスタートして、受信デジタル信号２５のパルスＰが受信最大値Ｖmaxをとるまでの時間として計測時間Ｔｘのカウントを開始する。このとき、時間計測部２７は、ＡＤ変換器２３からパルスＰの立ち上がり波形を検出することをトリガとして時間計測を開始する。時間計測部２７は、受信デジタル信号２５（受信電波２４）の受信強度が受信最大値Ｖmaxをとるとカウンタを停止し、演算したカウンタ値を計測時間Ｔｘとして判定処理部２８に出力する。
【００３４】
判定処理部２８は、時間計測部２７から計測時間Ｔｘを得ると、この計測時間Ｔｘと、理想値として予め持つ比較時間Ｔｋとを比較して、スマート通信が正規通信であるか否かを判定する。このとき、３つ存在する判定回路２６の全てで、計測時間Ｔｘと比較時間Ｔｋとが一致する結果を得ると、判定結果Ｓｒとして通信許可通知がＣＰＵ２１に出力される。一方、３つ存在する判定回路２６の少なくとも１つで、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと不一致となることが確認されると、判定結果Ｓｒとして通信不許可通知がＣＰＵ２１に出力される。
【００３５】
ここで、電子キー２が車外通信エリア内に位置してスマート通信が正規に実行されたとすると、電子キー２は、受信電波２４として、図４に示すような正しいスルーレート（傾き）をとって立ち上がる電波を受信する。このため、結果として、計測時間Ｔｘと比較時間Ｔｋとが一致することになり、判定回路２６は、判定結果Ｓｒとして通信許可通知を強制終了部３０に出力する。強制終了部３０は、判定回路２６から通信許可通知を受け付けると、実行中のスマート通信を継続実行してもよいと認識し、スマート通信をそのまま継続する。
【００３６】
一方、車両１からの電波を中継器使用不正行為によって電子キー２が受信した場合、電子キー２は、受信電波２４として、図５や図６に示すような波形立ち上がりが理想波形よりも早まったり或いは遅くなったりした電波を受信する。このため、結果として、計測時間Ｔｘと比較時間Ｔｋとが不一致となり、判定回路２６は、判定結果Ｓｒとして通信不許可通知を強制終了部３０に出力する。強制終了部３０は、判定回路２６から通信不許可通知を受け取ると、実行中のスマート通信を終了しなくてはならないと認識し、スマート通信を強制終了する。また、通知制御部３２は、スマート通信が強制終了されたことを確認すると、報知部３１を動作させて、中継器使用不正行為の発生を周囲やユーザに通知する。
【００３７】
以上により、本例の場合、電子キー２が電波を受信した際、その受信電波２４の包絡線１９である受信デジタル信号２５の１パルスＰが、受信最大値Ｖmaxに至るまでの時間を計測し、その計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと一致するか否かを見ることにより、スマート通信が正規通信であるか否かを判定する。よって、スマート通信が正規通信なのか、或いは中継器使用不正行為によるものなのかを判定することが可能となる。そして、スマート通信が中継器使用不正行為の可能性がある際には、スマート通信を強制終了するので、中継器使用不正行為によるスマート通信の不正成立を生じ難くすることが可能となる。
【００３８】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）電子キー２が電波を受信してから、その受信電波の振幅が受信最大値Ｖmaxをとるまでの計測時間Ｔｘを算出し、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと一致すれば、スマート通信を正規通信として処理し、計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと一致しなければ、スマート通信を不正通信、即ち中継器使用不正行為によって通信がなされたと処理して、スマート通信を強制終了する。このため、中継器使用不正行為による通信とみなした際には、スマート通信を強制終了すること可能となるので、中継器使用不正行為による不正な通信成立を発生し難くすることができる。
【００３９】
（２）スマート通信が正規通信か否かを見る一連の処理は、スマート照合の相互通信のうち、振幅変調により通信を行う往路通信側で実行される。ところで、振幅変調に準ずる電波は、どのような信号内容をとる場合であっても、図４〜図６に示すように、２値データが「０」から「１」に切り換わる時点で、電波波形が同じ立ち上がりをとる。このため、スマート通信が正規通信か否かを見る一連の処理を、振幅変調により通信を行う往路通信側で行うようにすれば、電波の信号内容が異なる場合であっても計測時間Ｔｘを正確に求めることができ、ひいては本例の通信判定をより正確に実行することができる。
【００４０】
（３）スマート通信が正規通信か否かを見る一連の処理は、電子キー２側で実行される。このため、本例のようなスマート通信の場合、通信が中継器使用不正行為により実行されると、車両１からのリクエスト信号Ｓrqを電子キー２が受信した時点でスマート通信が強制終了されるので、通信の折り返しという早い段階で、スマート通信を強制終了することができる。
【００４１】
（４）電子キー２が受信を開始してから、その受信電波の振幅が受信最大値Ｖmaxをとるまでの時間を計測時間Ｔｘとして算出する。よって、もし仮に電波の受信強度が変化することになっても、受信強度が高いときと受信強度が低いときとで、ともに計測時間Ｔｘを同一値とすることが可能となる。よって、電波の受信強度が変化しても、正しい計測時間Ｔｘを算出することができる。
【００４２】
（５）計測時間Ｔｘが比較時間Ｔｋと不一致となる場合、即ちスマート通信が中継器使用不正行為によるものと判定された場合、その旨が報知部３１によって周囲やユーザに通知される。よって、車両盗難行為を周囲に報知可能となり、更には盗難行為者への威嚇にもなるので、盗難に対する防犯性をより高くすることができる。
【００４３】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・中継器使用不正行為防止装置１７は、電子キー２側で実行されることに限定されない。即ち、中継器使用不正行為防止装置１７を車両１に設けて、正規通信確認処理を車両１側で実行するようにしてもよい。即ち、電子キー２から受信する電波の波形を確認することにより、スマート通信が正規通信か否かを判定してもよい。
【００４４】
・正規通信確認処理は、ＡＭ変調の下で実行されることに限らず、ＦＭ変調の下で行われてもよい。
・基準値は、受信最大値Ｖmaxに限定されず、図８に示すように、例えば固定値として設定された所定の受信強度としてもよい。
【００４５】
・計測時間Ｔｘは、Ｈレベルの１パルスＰを受信してから、それが受信最大値Ｖmaxをとるまでに要する時間幅に限定されない。例えば、図９に示すように、１パルスＰ受信開始後に受信レベルが安定した地点５１から、所定の受信強度Ｖｚをとるまでに要する時間としてもよい。即ち、ある単位時間当たりにおけるスルーレートを求め、このスルーレートが基準値をとるか否かを見ることで判定を実行してもよい。
【００４６】
・正規通信確認処理、即ち計測時間Ｔｘを算出して比較時間Ｔｋと比較する判定は、受信電波の立ち上がり波形を見て行うものに限定されず、例えば受信電波の立ち下がり波形を見て行うものでもよい。
【００４７】
・計測時間Ｔｘを算出するときに見る１パルスは、受信電波の１番目のパルスＰに限定されず、２番目以降でもよい。
・中継器使用不正行為検出時、スマート通信は強制終了されることに限定されない。例えばスマート通信自体は継続されるものの、車載機器の使用が結果として許可されないものとしてもよい。
【００４８】
・スルーレートでスマート通信を判定する場合、スルーレートに加え、そのときの包絡線１９の受信レベルも併せて見ることにより、スマート通信の正規判定を行ってもよい。
・報知部３１は、インジケータやブザーに限定されず、例えば電子キー２にディスプレイが搭載される場合、このディスプレイにメッセージ表示してもよい。
【００４９】
・中継器使用不正行為の発生通知は、電子キー２側で実行されることに限定されない。例えば、電子キー２が中継器使用不正行為の発生を検出した際、無線によりその旨を車両１に通知し、報知を車両１で実行してもよい。
【００５０】
・中継器使用不正行為の発生通知は、電子キー２や車両１で行うことに限定されない。例えば、インターネット等のネットワーク網を使用して、ユーザの携帯電話にメールで通知するようにしてもよい。
【００５１】
・電子キー２は、３軸対応に限定されず、単に１軸方向のみの電波を受信可能なキーとしてもよい。
・電子キー２のアンテナは、受信と送信とで別々に設けられることに限らず、送受信共用のアンテナとしてもよい。
【００５２】
・キー操作フリーシステム３は、相互通信の往路と復路とで電波の周波数が異なることに限定されず、同じ周波数としてもよい。また、通信に使用する周波数は、ＬＦやＵＨＦに限定されず、他の帯域を使用することも可能である。
【００５３】
・電子キーシステムは、キー操作フリーシステム３に限定されず、例えば電子キー２に内蔵されたトランスポンダでＩＤ照合を実行するイモビライザーシステムとしてもよい。
・中継器使用不正行為防止装置１７は、車両１に搭載されることに限定されず、例えば住宅等、他の装置や機器に使用してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…キー通信対象としての車両、２…電子キー、３…電子キーシステムとしてのキー操作フリーシステム、１７…中継器使用不正行為防止装置、１９…包絡線、２７…計測手段としての時間計測部、２８…判断手段としての判定処理部、３０…終了手段としての強制終了部、３１…通知手段を構成する通知部、３２…通知手段を構成する通知制御部、Ｐ…パルス、Ｖmax…基準値としての受信最大値、Ｔｘ…計測時間、Ｔｋ…比較時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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