(57)【要約】【課題】  河川が低水位の場合に人々の河辺の利用を妨げず、河川の水位が上昇した場合には自動的に越水防止機能を作動させる越水防止装置を提供する。【解決手段】  河川堤防等において、越水を阻止したい天端の下方に形成された収容空間に、フロートと、フロートに取り付けられてフロートを上下方向にガイドする支持体と、フロートに一辺が接続され、対向する他辺が収容空間を形成する壁面に定着されて、フロートの上下動により伸縮する防水膜と、を収容する。収容空間には、外部から水を導水する導水孔が連通されており、フロートの上昇により伸長した防水膜により、天端を越える洪水をせき止める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
越水を阻止したい天端の下方に形成された収容空間に収容され、前記収容空間に導水された水の水位の変動とともに上下動するフロートと、
前記フロートに取り付けられ、前記フロートを上下方向にガイドする支持体と、
前記フロートに一辺が接続され、対向する他辺が前記収容空間を形成する壁面に定着されて、前記フロートの上下動により伸縮する防水膜と、を備え、
前記収容空間の外部の水の水位が所定の高さ以上に達すると、外部の水が前記収容空間の内部に導水され、
前記フロートの上昇により伸長した前記防水膜により、前記天端を越える外部の水をせき止めることを特徴とする越水防止装置。
【請求項２】
一辺を前記天端に回動可能に取り付けられた回動蓋を、さらに備え、
前記回動蓋は、前記フロートあるいは前記支持体の上下動を受け、前記一辺を中心に回動して、前記天端の下方に形成された前記収容空間を開閉することを特徴とする請求項１に記載の越水防止装置。
【請求項３】
前記支持体は、間隔をあけて配された複数の柱部材であり、
前記支持体は、鉛直支持可能な空間に挿入されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の越水防止装置。
【請求項４】
前記収容空間の内部に導かれる水は、所定の高さ位置において外部から前記収容空間に連通する導水口により導水されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の越水防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堤防の天端や地下空間への出入口に設置されて、洪水時に水をせき止める越水防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、堤防の越水対策としては、堤防自体を高規格のものに改修したり、河川の増水時に堤防の天端に土嚢を積みあげて越水を防止する土嚢工が採用されてきた。高規格な堤防に改修する場合、越水対策として恒久的な対策となりうるが、改修費用がかかり施工できる範囲は限られたものとなる。また、土嚢工は、土嚢を積み上げる作業に多くの人員を必要とし、手間と時間を費やすという問題がある。
【０００３】
このような、堤防の越水対策としては、様々な工法や装置が開発されている。特許文献１には、垂直方向に延在する壁で構成される枠体が複数連設した構成を有する越水防止装置が開示されている。この越水防止装置は、構成が簡単で軽量であるため、河川の増水時に容易かつ敏速に設置作業を行うことができる。また、特許文献２には、歩行者や自転車のための防護柵を、水をせき止める防水柵として機能させる防水防護柵が開示されている。この防水防護柵は、通常の使用時には、一部の堰板を跳ね上げておくことで閉塞感を与えることがなく、また、河川が増水して洪水のおそれがあるときは、跳ね上げた堰板を人力で下ろすことにより、防水機能を発揮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０３６６４号公報
【特許文献２】特開２００１−１８２０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の越水防止装置は、河川の増水時に、倉庫等から越水防止装置を搬出し、堤防の天端に設置する必要がある。そして、洪水の恐れがなくなると、堤防の天端から撤去して、再び倉庫等に搬入して保管しなければならない。そのため、越水防止装置の設置作業のための人員を確保する必要がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の防水防護柵は、越水防止効果を得るために歩行者や自転車のための防護柵を必要としない箇所にも設置しなければならず、渇水期等に防水機能を発揮させる必要がないときであっても、常に堤防の天端に設置されていることとなる。そのため、河川の利用に支障をきたすと共に、景観を悪化させるという問題がある。また、河川が増水した場合には、現場まで赴いて前述した堰板を下ろす作業が必要となる。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、河川が低水位の場合に人々の河辺の利用を妨げず、河川の水位が上昇した場合に自動的に越水防止機能を作動させる越水防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る越水防水装置は、越水を阻止したい天端の下方に形成された収容空間に収容され、前記収容空間に導水された水の水位の変動とともに上下動するフロートと、前記フロートに取り付けられ、前記フロートを上下方向にガイドする支持体と、前記フロートに一辺が接続され、対向する他辺が前記収容空間を形成する壁面に定着されて、前記フロートの上下動により伸縮する防水膜とを備え、前記収容空間の外部の水の水位が所定の高さ以上に達すると、外部の水が前記収容空間の内部に導水され、前記フロートの上昇により伸長した前記防水膜により、前記天端を越える外部の水をせき止めることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る越水防止装置は、一辺を前記天端に回動可能に取り付けられた回動蓋を、さらに備え、前記回動蓋は、前記フロートあるいは前記支持体の上下動を受け、前記一辺を中心に回動して、前記天端の下方に形成された前記収容空間を開閉してもよい。
【００１０】
前記支持体は、間隔をあけて配された複数の柱部材であり、前記支持体は、鉛直支持可能な空間に挿入されてもよい。
【００１１】
前記収容空間の内部に導かれる水は、所定の高さ位置において外部から前記収容空間に連通する導水口により導水されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、河川が低水位の場合に人々の河辺の利用を妨げず、河川の水位が上昇した場合には自動的に越水防止機能を作動させる越水防止装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る越水防止装置が、堤防内に収容されている状況を示した斜視図。
【図２】図１の矢視ＩＩ−ＩＩで示した越水防止装置の断面図。
【図３】防水膜の定着の様子を示した図であり、（ａ）は防水膜の下端の定着部に着目した斜視図、（ｂ）は防水膜とフロートとの定着部をに着目した断面図。
【図４】防水膜の断面図を示しており、図４（ａ）、図４（ｂ）はそれぞれ異なる形態を示した図。
【図５】隣接する越水防止装置の接続部に着目した図であり、（ａ）は接続する前の状態を示した斜視図、（ｂ）は接続が完了した状態を示した斜視図。
【図６】本発明の実施形態に係る越水防止装置が、河川の水位上昇により堤防の天端で起立した状況を示した斜視図。
【図７】図６の矢視ＩＶ−ＩＶで示した越水防止装置の断面図。
【図８】防水膜に作用する静水圧の状況を示した概要図。
【図９】本発明に係る越水防止装置の他の使用例を示した概略図であり、図９（ａ）は平常時の状況、図９（ｂ）は道路が冠水した状況を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る越水防止装置を図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る越水防止装置が、堤防内に収容されている状況を示した斜視図である。また、図２は、図１中の矢視ＩＩ−ＩＩで示した断面図である。なお、図１は、越水防止装置２０の構成を説明するため、越水防止装置２０を収容する堤防１０の一部の図示を省略している。また、図１は簡略化のため、越水防止装置２０が設置されている一部の堤防１０のみを示している。図１に示すように、河川の岸には盛土でかさ上げされた堤防１０が築造されており、洪水による氾濫や陸域の侵食の防止が図られている。堤防１０には、天端から掘削され、その壁面を吹付けコンクリート１３（図２）で防護された収容空間１１が形成されている。この収容空間１１は、越水防止装置２０の主要部を収容する主要部収容空間１１ａと、主要部収容空間１１ａと比べ狭隘な空間であり、越水防止装置２０の支持柱２２が挿入される支持柱収容空間１１ｂとから構成されている。
【００１６】
堤防１０の表のりには、主要部収容空間１１ａへ水平方向に連通する河川水取込口１２が形成されている。この河川水取込口１２は、表のりから主要部収容空間１１ａに向けて削孔した後に、補強材としての塩化ビニル製のシース管が挿入されて形成されている。これにより、河川水取込口１２は、水流による侵食から防護され、増水した河川水１５を収容空間１１へ導く導水路として機能する。
【００１７】
越水防止装置２０は、図１に示すように、堤防１０に掘削された収容空間１１を覆う回動蓋２１と、所定の間隔で配された支持柱２２と、収容空間１１に導かれた河川水１５の浮力を受け、越水防止装置２０を堤防１０の天端から起立させるフロート２３と、堤防１０を越流しようとする河川水１５をせき止める防水膜２４とを備えている。
【００１８】
回動蓋２１は堤防１０の天端に設置され、回動蓋２１の一辺は堤防１０にヒンジ２５で接続されている。すなわち、回動蓋２１は、ヒンジ２５を中心に回動可能な構成となっている。そのため、回動蓋２１は、河川水１５が低水位の場合（以下、平常時と記載する）は、図２に示すように収容空間１１を覆った状態にある。一方、河川水１５が増水して越水防止装置２０が上昇すると、後述するように、回動蓋２１は越水防止装置２０により突き上げられてヒンジ２５を中心として回動し、収容空間１１を開放する。
【００１９】
このように回動蓋２１は、河川水１５が高水位にある状態を除いて、堤防１０の天端で収容空間１１を覆う。そのため平常時には、回動蓋２１上を堤防１０の天端と同様に、マラソンコースやサイクリングロードとしても利用することができる。回動蓋２１は、例えば、鋼板から形成されており、回動蓋２１上はこのような人々のレクリエーションの場や通行路としても利用されるため、表面にアモルファス合金の溶射や、人工芝等の貼付等の滑り止め加工が施されている。
【００２０】
支持柱２２は、図２に示すように、下方を支持柱収容空間１１ｂに挿入されている。支持柱２２は、挿入された支持柱収容空間１１ｂにより鉛直に支持されており、越水防止装置２０の起立状態を保持する。また、支持柱１３は、支持柱収容空間１１ｂに沿って上下動し、越水防止装置２０の上下方向のガイドとしても機能する。なお、支持柱２２は、越水防止装置２０が最大限に上昇した場合にも、５０ｃｍ程度、支持柱収容空間１１ｂに挿入された状態にあることが好ましい。これにより、越水防止装置２０を安定して堤防１０の天端に起立させることができる。支持柱２２は、例えば防錆加工が施された丸鋼から構成されている。
【００２１】
また、支持柱２２の上方には、フロート２３と取り合う仕口２６が取り付けられている。仕口２６は、支持柱２２に溶接されており、この仕口２６を介してフロート２３が支持柱２２に取り付けられている。
【００２２】
なお、支持柱収容空間１１ｂは、支持柱２２の設置間隔毎に設けられた円孔であり、支持柱２２が支持柱収容空間１１内でスムーズにスライドできるように、その内周面にフッ素樹脂加工板（不図示）が取り付けられている。
【００２３】
フロート２３は、図１に示すように、所定の間隔で配された複数の支持柱２２に接続されている。また、図２に示すように、フロート２３は、浮力体２３ａと、この浮力体２３ａの外周を防護する浮力体収容パイプ２３ｂとから構成されている。浮力体２３ａは、例えば発泡スチロールから形成されている。浮力体２３ａの寸法を決定するにあたっては、支持柱２２や防水膜２４を伴って水位の変動に連動できる程度の浮力が得られるように配慮されている。浮力体収容パイプ２３ｂは、例えば塩化ビニル製のパイプであり、浮力体２３ａを河川水１５からの浸食から防護する。この浮力体収容パイプ２３ｂの直径は、φ３００〜５００ｍｍ程度に設定されている。
【００２４】
防水膜２４は略矩形状の膜体であり、図２に示すように、１辺はフロート２３にその長手方向に沿って接続されている。また、対向する他辺は、主要部収容空間１１ａを形成する底面に定着されている。防水膜２４は、例えば、ポリエステル系の織布に塩化ビニル樹脂が含浸コーティングされた被覆膜を有する防水シートから構成されている。防水膜２４の厚さは、越水防止装置２０の設置箇所や規模にもよるが、重量、耐久性を考慮して０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度とし、好ましくは０．５〜１．０ｍｍ程度である。なお、基布としては、ポリエステル系の他、ポリアミド系、ポリアラミド系、ポリビニルアルコール系、又はオレフィン系樹脂の合成繊維糸やケナフ等の天然繊維糸の織布を用いることができる。また、被覆層としては、フッ素樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、クロロプレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンゴム、又はオレフィン樹脂等で構成してもよい。
【００２５】
このような越水防止装置２０は、運搬や設置作業を考慮して、一体がおおよそ５〜１０ｍ程度の長さに設定されている。そして、堤防に沿って、複数の越水防止装置２０を連結して、一続きの越水防止装置を形成する。
【００２６】
図３（ａ）は、主要部収容空間１１ａの底面１１ｃに防水膜が定着している様子を示した斜視図である。図に示すように防水膜２４の端部は、防錆処理が施された平鋼５０と底面１１ｃとの間に挟まれている。そして、アンカーボルト５１で平鋼５０を底面に押さえつけることにより、防水膜２４の端部は底面１１ｃに定着する。このように防水膜２４を定着させることにより、定着部での漏水が防止される。
【００２７】
また、図３（ｂ）は、フロート２３に防水膜２４が定着している様子を示した断面図である。図に示すように、フロート２３には、その外周面から下方に突出した仕口２３ｃが取り付けられている。防水膜２４の一辺は、仕口２３ｃとの間にゴムパッキン２７を挟み込んだ後、ボルトナット２８により仕口２３ｃに定着される。なお、ボルトナット２８はフロート２３の長手方向に所定の間隔毎に取り付けられている。こうすることにより、フロート２３と防水膜２４の上端部との定着部での漏水が防止される。なお、防水膜２４に形成されるボルトナット２８用の孔は、熱処理により補強されたヒート孔とすることで、防水膜２４の耐久性を向上させることができる。
【００２８】
なお、防水膜２４は、平常時には折り畳まれた状態で主要部収容空間１１ａに収容されている。そして、フロート２３が浮力を受けて上昇すると、フロート２３に接続された１辺が上方に引っ張られて防水膜２４は伸長する。なお、防水膜２４の対向する他辺は、主要部収容空間１１ａを形成する壁面に定着しているため、防水膜２４が上方に伸長できる量は防水膜２４の高さ寸法により制限される。そのため、防水膜２４の高さ寸法は、堤防１０の天端からの越水防止装置２０の設定した起立量をもとに決定されている。
【００２９】
また、河川水１５の水位の低下に伴いフロート２３が下降していくと、防水膜２４は図２に示したような状態に折り畳まれていく。防水膜２４には、図４（ａ）に示すように、防水膜２４の所定の高さ毎に、フロート２３の長手方向に形成された袋体２４ａと、この袋体２４ａに挿入された棒鋼２４ｂが取り付けられている。この袋体２４ａ、及び棒鋼２４ｂは、防水膜２４ａの表面及び裏面に交互に取り付けられている。そのため、フロート２３の下降に伴い防水膜２４が撓んでいくと、防水膜２４は、袋体２４ａ及び棒鋼２３ｂが取り付けられた位置で折れ曲がり、その折れ曲がり方向は交互に異なる。そのため、フロート２３が上昇した位置から下降した場合にも、防水膜２４を折り畳んだ状態で収容することができる。
【００３０】
なお、このように防水膜２４を折り畳むための構成としては、図４（ａ）に示したような袋体２４ａ、及び棒鋼２３ｂを防水膜２４の長手方向に沿わせて取り付けた形態に限定されるものではない。例えば、図４（ｂ）に示すように、防水膜２４の表面及び裏面の交互に、帯膜２４ｃを縫い付けてもよい。この帯膜２４ｃは、防水膜２４と同材質のものから構成してもよいし、他材質のものから構成してもよい。
【００３１】
次に、隣接した越水防止装置２０を接続するための方法について説明する。図５は、隣接した越水防止装置の接続部に着目した図であり、図５（ａ）は接続する前の状態を示した斜視図、図５（ｂ）は接続が完了した状態を示した斜視図である。
【００３２】
接続管４０は、例えば、塩化ビニル製のパイプから構成されている。この接続管４０は、越水防止装置２０の端部が挿嵌可能な内径を有している。また、接続管４０には、その外周面から下方に突出した仕口４０ａが取り付けられている。
【００３３】
また、図５（ａ）に示すように、フロート２３に取り付けられた防水膜２４の所定範囲は、接続管４０の仕口４０ａに取り付けられるコネクション部２４ｄが形成されている。また、防水膜２４の端部には、隣接する防水膜２４と接続するためのファスナ２９が取り付けられている。このファスナ２９には、例えば、スライダを移動させて接合切り離しを行う防水性のファスナを用いることができる。なお、ファスナ２９には、いわゆる面ファスナ（例えばマジックテープ、ベルクロテープ（登録商標））を用いて、隣接する防水膜２４同士を接続してもよい。
【００３４】
このような構成を有する越水防止装置２０を接続するためには、まず、図５（ａ）に示すように、接続管４０の両サイドに、隣接する越水防止装置２０のフロート２３をそれぞれ挿入する。次に、ゴムパッキン４０ｂを仕口４０ａにあてがい、防水膜２４のコネクション部２４ｄをボルトナット（不図示）を用いて仕口４０ａに定着させる。なお、図５（ａ）に示す場合は、図中左側の防水膜２４は仕口４０ａと２箇所で定着され、図中右側の防水膜２４は仕口４０ａと１箇所で定着されている。最後に、ファスナ２９を用いて、隣接する防水膜２４同士を接合する。
【００３５】
このようにして接続された越水防止装置２０は、図５（ｂ）に示すように、接続部に漏水の原因となる隙間は形成されることはなく、確実に河川水１５の越水を防止することができる。なお、フロート２３と接続管４０とは、漏水の防止、及び強度上の観点から溶接して固定するのが好ましい。
【００３６】
次に、図１に示した状態から河川水１５が増水した場合の越水防止装置２０の動作について説明する。図６は、本発明の実施形態に係る越水防止装置２０が、河川の増水により堤防１０の天端で起立した状況を示した斜視図である。また、図７は、図６の矢視ＩＶ−ＩＶで示した越水防止装置の断面図である。なお、図６は、図１と同様に、越水防止装置２０を収容する堤防１０の一部を省略しており、また、図示した堤防１０は、越水防止装置２０が設置されている一部である。
【００３７】
まず、図１に示した状態から、河川水１５の水位が上昇して河川水取込口１２にまで到達すると、河川水１５は河川水取込口１５に導水されて収容空間１１内に流入する。さらに河川水１５の水位が上昇してフロート２３まで到達すると、フロート２３は河川水１５による浮力を受けて、河川水１５の水位変動に連動して上下動する。
【００３８】
河川水１５の増水に伴って上昇するフロート２３は、図７に示すように、支持柱２２を上昇させるとともに、防水膜２４を上方に伸長させる。そして、越水防止装置２０は、回動蓋２１を突き上げて堤防１０の天端に起立する。なお、越水防止装置２０が上昇している間、支持柱２２は支持柱収容空間１１ｂを形成する壁面に鉛直支持されながら、支持柱収容空間１１ｂに沿って上昇する。そのため、越水防止装置２０は、上昇中も転倒することなく安定した状態で堤防１０の天端に起立する。
【００３９】
また、防水膜２４は、フロート２３の上昇により上方に引き上げられて伸長する。伸長した防水膜２４は、図７に示すように、上辺がフロート２３と、下辺が主要部収容空間１１ｂを形成する壁面に密着しているため、堤防１０の天端を越えようとする河川水１５をせき止めることができる。この時、防水膜２４には、図８に示すように、河川水１５による静水圧が作用するとともに、動水圧が作用する。防水膜２４は、このような静水圧及び動水圧によって発生する膜厚の張力に耐えることが可能な材質が選定され、膜厚が決定されている。
【００４０】
次に、図７に示した河川水１５の水位が堤防１０の天端より高い位置にある状態から、低下していく場合の越水防止装置２０の動作について説明する。越水防止装置２０は、河川水１５の水位の低下に伴って下降する。越水防止装置２０の下降に伴い、越水防止装置２０により突き上げられていた回動蓋２１もヒンジ２５を中心に回動して、やがて収容空間１１を覆う。そして、収容空間１１の上部は回動蓋２１により塞がれる。上方に伸長していた防水膜２４も、越水防止装置２０の下降に伴い下方の弛んだ部分から徐々に折り畳められていく。そして、河川水１５の水位がさらに低下すると、越水防止装置２０は、図１に示すような平常時の状態に戻ることとなる。
【００４１】
このように、本実施形態に係る越水防止装置２０は、河川水１５の上昇に合わせて上昇し、堤防１０の天端に起立することで、堤防の天端を越流しようとする河川水をせき止めることができる。このような越水防止装置２０の動作は、河川水１５の水位の変動により自動的に行われるため、従来のように越水防止装置２０を作動させるための人員を必要としない。
【００４２】
また、本実施形態に係る越水防止装置２０は、平常時において、天端から掘削された収容空間１１が回動蓋２１によって閉じられている。そのため平常時は、回動蓋２１上を通常の堤防１０の天端と同様に利用でき、例えば、マラソンコースやサイクリングロードとして利用することも可能である。
【００４３】
本発明は上述した実施形態に限られず、様々な応用が可能である。図９は、地下鉄の出入口に越水防止装置を設置した場合を示している。なお、本実施形態に係る越水防止装置は、上述した越水防止装置と構成は同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、地下鉄の出入口には路面と段差Ｈを生じさせる踏段３１が形成されている。この踏段３１には、天端から掘削されて形成された収容空間が存在している。この収容空間には、前述した構成を有した越水防止装置が収容されている。踏段３１の天端には、収容空間を覆うように回動蓋３３が取り付けられている。この回動蓋３３は、踏段３１とヒンジ結合されており、越水防止装置の上下動を受けてヒンジを中心として回動する。そのため、平常時は越水防止装置が地下鉄利用者の通行の妨げとなることはない。
【００４５】
また、踏段３１の側面には、収容空間に連通する溢水取込口３２が形成されている。溢水取込口３２は、例えば集中豪雨により、道路に溢れ出した溢水を収容空間内に導くためのものである。
【００４６】
このように、越水防止装置を収容した地下鉄の出入口に溢水が押し寄せると、溢水は溢水取込口３２から収容空間内に取り込まれる。そして、収容空間内に流入した溢水は、図９（ｂ）に示すように、フロート３４を浮き上がらせ、踏段３１の天端から越水防止装置を起立させる。これにより、溢水３０は、越水防止装置によりせき止められ、地下に雨水が流入することを抑制することができる。
【００４７】
また、溢水３０の水位が低下すると、上述した実施形態と同様に、越水防止装置は水位の低下とともに下降していき、やがて、図９（ａ）に示したような平常時の越水防止装置の状態に復帰する。
【００４８】
このように、地下鉄の出入口に、本実施形態に係る越水防止装置を設置することにより、道路に雨水が溢れ出すと、自動的に越水防止装置が立ちあがり、地下への雨水の流入を阻止することができる。一般に、地下鉄の管理者は地下での業務のため、地上の様子は把握しづらい。本実施形態に係る越水防止装置は、溢水の水位に応じて自動的に越水防止装置を起立させることができるため、予期が難しい集中豪雨が発生しても素早く地下への雨水の流入を阻止できる。そのため、地下空間を冠水させることがなく、豪雨被害を低減することが可能となる。
【００４９】
上記では、地下鉄の出入口を例に説明したが、当然ながら、地下街の入口や建物の地下室への雨水の流入を阻止する目的でも、本発明に係る越水防止装置を設置することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０      堤防
１１      越水防止装置収容空間
１２      河川水取込口
１５      河川水
２０      越水防止装置
２１      回動蓋
２２      支持柱
２３      フロート
２３ａ    浮力体
２３ｂ    浮力体収容パイプ
２４      防水膜
２５      ヒンジ
２６      仕口
２９      ファスナ
４０      接続管
【図１】
2011089350.tif 000003
【図２】
2011089350.tif 000004
【図３】
2011089350.tif 000005
【図４】
2011089350.tif 000006
【図５】
2011089350.tif 000007
【図６】
2011089350.tif 000008
【図７】
2011089350.tif 000009
【図８】
2011089350.tif 000010
【図９】
2011089350.tif 000011