(57)【要約】      （修正有）【課題】熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供する。【解決手段】火災検知器１、カバー２と、カバー２から突出して設けられる熱検出素子４と、熱検出素子４の保護するために、突出した熱検出素子４を囲むように設けられた保護部７と、カバー２の熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする開口部６を設けるとともに、熱容量を小さくするため、保護部７と対向する位置にカバー２の一部に形成された薄板部、カバー２の保護部７と対向する位置に形成された複数の孔、保護部７と対向する位置に設けられた断熱部材等を設けた構造とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーと、
前記カバーから突出して設けられる熱検出素子と、
前記熱検出素子を保護するために、突出した前記熱検出素子を囲むように設けられた保護部と、
前記カバーの前記熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造と、
を有することを特徴とする火災検知器。
【請求項２】
前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に設けられた開口部であることを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項３】
前記カバーの内側から、前記開口部を覆うシート部材をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の火災検知器。
【請求項４】
前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に形成された薄板部であることを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項５】
前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に形成された複数の孔であることを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項６】
前記構造は、前記保護部と対向する位置に設けられた断熱部材であることを特徴とする請求項１に記載の火災検知器。
【請求項７】
前記カバーと前記保護部は一体成形により形成されていることを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載の火災検知器。
【請求項８】
前記カバーは、金型成形において開閉方向が一方向だけで成形できる形状を有することを特徴とする請求項７に記載の火災検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災検知器に関し、特に、熱検知式の火災検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱検知式の火災検知器では、サーミスタ等の熱検出素子が、火災による熱の検出を行う。火災時の熱気流が熱検出素子に当たり、熱検出素子の抵抗値が変化することによって、火災検知器は、火災による熱を検知することができる。
【０００３】
特に、火災検知器は、低温状態下においても、火災による熱を速やかに検知しなければならないため、熱検出素子は、火災検知器のカバーの表面から突出するように設けられている（例えば、特許文献１参照）。これは、低温状態では、火災検知器のカバー自体が低温になるため、火災による熱気流がそのカバーに当たって冷やされて、熱気流の温度が低下し、熱の検知が遅くなってしまうのを防ぐためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１４５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、熱検出素子をカバー面から離れるように突出させても、熱検出素子の直下のカバー部に当たった熱気流は、冷やされてしまうため、熱を検知するまでの時間が遅くなってしまうという問題がある。  
熱検出素子をカバー表面からより遠い位置に設ければ、熱気流がカバーにより冷やされる影響を受けにくくすることができるが、火災検知器の製品全高が高くなってしまうので、熱検出素子をカバー表面から離すにしても限りがある。
【０００６】
そこで、本発明は、熱検知時間をより短くできる火災検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る火災検知器は、カバーと、前記カバーから突出して設けられる熱検出素子と、前記熱検出素子を保護するために、突出した前記熱検出素子を囲むように設けられた保護部と、前記カバーの前記熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造と、を有する。  
本発明及び以下の請求項の各発明において、特に指定しない限り、用語の定義及び技術的意味は次による。
【０００８】
火災検知器は、例えば、家等に設置される火災報知器であるが、これに限定されない。
カバーは、例えば、ケースの一部であるが、これに限定されない。  
熱検出素子は、例えば、サーミスタであるが、これに限定されない。  
保護部は、例えば、リング部と複数の足部からなる構造であるが、これに限定されない。  
カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造は、例えば、カバーの保護部と対向する位置に設けられた開口部、保護部と対向する位置にカバーの一部に形成された薄板部、カバーの保護部と対向する位置に形成された複数の孔、保護部と対向する位置に設けられた断熱部材等であるが、これらに限定されない。
【０００９】
本発明の請求項２に係る火災検知器は、前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に設けられた開口部であることを特徴とする。  
開口部は、例えば、カバーに設けられた円形の開口であるが、これに限定されない。  
以上の構成により、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造を得ることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る火災検知器は、前記カバーの内側から、前記開口部を覆うシート部材をさらに有することを特徴とする。  
シート部材は、例えば、厚さが、０．１２５ｍｍのポリエステルフィルムであるが、これに限定されない。  
以上の構成により、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造を得ることができる。
【００１１】
本発明の請求項４に係る火災検知器は、前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に形成された薄板部であることを特徴とする。  
薄板部は、例えば、カバー表面から内側に一段下がった位置に形成されるが、これに限定されない。  
以上の構成により、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造を得ることができる。
【００１２】
本発明の請求項５に係る火災検知器は、前記構造は、前記カバーの前記保護部と対向する位置に形成された複数の孔であることを特徴とする。  
複数の孔は、例えば、保護部の下部に形成された複数の開口溝であるが、これに限定されない。  
以上の構成により、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造を得ることができる。
【００１３】
本発明の請求項６に係る火災検知器は、前記構造は、前記保護部と対向する位置に設けられた断熱部材であることを特徴とする。  
断熱部材は、例えば、保護部の下部に設けられたシート状の発泡スチロールであるが、これに限定されない。  
以上の構成により、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造を得ることができる。
【００１４】
本発明の請求項７に係る火災検知器は、前記カバーと前記保護部は一体成形により形成されていることを特徴とする。  
カバーと保護部は、例えば、金型成型により一体成型されて形成されるが、これに限定されない。  
以上の構成により、保護部の強度を大きくすることができる。
【００１５】
本発明の請求項８に係る火災検知器は、前記カバーは、金型成形において開閉方向が一方向だけで成形できる形状を有することを特徴とする。  
前記カバーは、例えば、アンダーカット部のない形状であるが、これに限定されない。
以上の構成により、火災検知器の製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１によれば、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００１７】
本発明の請求項２によれば、カバーに開口部が設けられていることにより、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量が小さくなり、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００１８】
本発明の請求項３によれば、火災検知器へ当る熱気流がシート部材で反射するため、カバー内で気流の熱が奪われ難くなり、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００１９】
本発明の請求項４によれば、火災検知器へ当る熱気流が薄板部で反射するため、カバーの内側で熱気流の熱が奪われ難くなり、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００２０】
本発明の請求項５によれば、カバーに複数の孔が設けられていることにより、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量が小さくなり、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００２１】
本発明の請求項６によれば、断熱部材が設けられていることにより、カバーと熱検知装置に向かって当る熱気流とが断熱状態になることによって、熱検出素子近傍部の熱容量が小さくなり、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。
【００２２】
本発明の請求項７によれば、保護部の強度を大きくすることができる。
【００２３】
本発明の請求項８によれば、金型を簡単化することによって、火災検知器の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係わる火災報知器１の外観図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った火災報知器１の概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる、火災報知器１の熱検出素子４の近傍の空気の流れを説明するための図である。
【図４】カバー２の開口部の変形例の斜視図である。
【図５】シート部材の変形例を説明するためのカバーの断面図である。
【図６】熱検出素子近傍部の熱容量を小さくための他の変形例を説明するためのカバーの断面図である。
【図７】熱検出素子近傍部の他の変形例を説明するためのカバーの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
（構成）
まず図１に基づき、本実施の形態に係わる熱検知装置としての火災検知器の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係わる火災報知器１の外観図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った火災報知器１の概略断面図である。  
火災検知器としての火災報知器１は、ケース本体を構成するカバー２とベース３とを有する。火災報知器１は、カバー２とべース３により形成される内部空間に、回路基板５を内蔵する。回路基板５は、サーミスタ等の熱検出素子４を搭載している。熱検出素子４は、支持部である支持軸４ａの先端部に設けられ、支持軸４ａの基端部は、回路基板５に設けられたスルーホール等に嵌合されて半田等を用いて固定される。
【００２６】
火災報知器１のカバー２は、短い筒状の環状壁部２ａと、その環状壁部２ａの上端縁から内向きに向かう内向フランジ部２ｂを有している。内向フランジ部２ｂは、外側から内側にかけてわずかに突出する方向に傾斜しており、内向フランジ部２ｂの中心部には開口部６が設けられている。熱検出素子４は、この開口部６の中央付近に配設されている。また、熱検出素子４の下端は、内向フランジ部２ｂの表面よりも突出しており、言い換えれば、少なくとも支持軸４aの一部が内向フランジ部２ｂの表面よりも突出するように設けられている。従って、開口部６は、熱検出素子４の近傍であって、熱検出素子４と対向するようにカバー２に形成されている。
【００２７】
カバー２の内向フランジ部２ｂは、環状壁部２ａの上端縁から開口部６に向かって高くなる（すなわちベース３からの距離が遠くなる）ように形成されている。内向フランジ部２ｂの開口縁部２ｃは、平坦になる（すなわちベース３の底面に平行になる）ように形成されている。
【００２８】
カバー２は、開口部６上に、熱検出素子４を保護するための保護部７を有する。カバー２と保護部７とは、一体成形されている。保護部７は、リング部７ａと複数の足部７ｂからなり、熱検出素子４を囲むように設けられる。リング部７ａの外径は、開口部６の内径よりも小さい。各足部７ｂは、リング部７ａと開口縁部２ｃとを連結する。言い換えると、開口部６は、保護部７の下部のカバー２に設けられており、保護部７の複数の足部７ｂの内側部分に形成されている。
【００２９】
カバー２の一部には、警報のテストあるいは警報停止のための押しボタン８が位置するように、切欠部９が形成されている。そして、カバー２は、略円板状のベース３に取り付けられる。回路基板５には、押しボタン８が押されたことを検出するためのスイッチであるタクトスイッチ１０が実装されている。
【００３０】
回路基板５は、カバー２内に組み付けられたときに、熱検出素子４がカバー２の開口部６から突出して保護部７の内側に位置し、かつ押しボタン８が押されたことを検出するタクトスイッチ１０が押しボタン８の下部に位置するように、カバー２の内側に配置される。回路基板５は、ベース３側から中底部材１１により支えられる。
【００３１】
さらに、シート部材１２が、カバー２の内側で、回路基板５とカバー２間に設けられている。シート部材１２は、絶縁シートであり、熱気流が回路基板５に直接当たらないようにすると共に、回路基板５の表面に異物等が付くのを防止する。
【００３２】
熱検出素子４及び支持軸４ａは、上述したように、回路基板５の基板平面に対して直交する方向に突出するように固定される。シート部材１２は、熱検出素子４及び支持軸４ａが貫通する孔１２ａを有する。孔１２ａの径は、熱検出素子４と棒状の支持軸４ａとを通せる程度のサイズである。すなわち、孔１２ａの径は、熱検出素子４と支持軸４ａのうち直径の大きい方の直径よりわずかに大きい程度のサイズである。シート部材１２は、支持軸４ａの基端側に位置し、開口部６をカバー２の内側から覆うようなサイズを有する。シート部材１２は、例えば、厚さが０．１２５ｍｍのポリエステルフィルムである。  
シート部材１２は、カバー２内でカバー２あるいは他の部品に固定されていてもよいし、固定されていなくてもよい。
【００３３】
また、カバー２には、警報音を発するスピーカ（図示せず）のための複数の報知用開口溝１３が設けられている。  
カバー２の内向フランジ部２ｂの開口縁部２ｃには、複数の開口溝１４が設けられている。各開口溝１４は、保護部７の隣り合う２つの足部７ｂ間に設けられたスリット状の孔である。
【００３４】
火災報知器１は、設置される空間の天井あるいは壁に取り付けられる。例えば、火災報知器１が天井に取り付けられるときは、ベース３が天井面側になって天井に固定され、カバー２の内向フランジ部２ｂが、空間側になって鉛直方向（下方向）に向く。
【００３５】
（作用）  
図３は、火災報知器１の熱検出素子４の近傍の空気の流れを説明するための図である。火災報知器１が、例えば、天井に取り付けられており、設置空間が低温状態にあり、カバー２自体の温度が低下している場合がある。このような場合にも、火災報知器１は、迅速に火災を検出しなければならない。
【００３６】
火災発生時の熱気流は、種々の方向から熱検出素子４に当たるが、図３に示すように、熱気流Ｆ１が床から天井に向かってくる場合、カバー２の表面に当たって戻ってくる熱気流Ｆ２は、カバー２の表面で冷やされる。
【００３７】
しかし、火災報知器１の開口部６に向かって戻ってくる熱気流Ｆ３は、開口部６のシート部材１２に当って反射される。シート部材１２は、カバー２よりも薄肉に形成されており、熱容量が小さいので、熱気流Ｆ３は短時間で冷やされ難くなる。よって、カバー２によって冷やされない熱気流Ｆ３が熱検出素子４に当たるので、火災報知器１は、低温状態下に設置された場合にも、より迅速に火災を検出することができる。
【００３８】
より詳細に、この作用を説明する。従来のように、熱検出素子４がカバー２の表面から離れて配置されているような火災報知器である場合、熱気流Ｆ１は、カバー２の表面に当たると冷やされてしまう。一方、カバー２は熱気流Ｆ１によって温まる。カバー２自体が長い間低温状態下に置かれて冷えた状態にある場合、熱気流Ｆ１は、カバー２が温まるまで、冷やされ続けることになる。カバー２の厚みが厚ければ厚いほど、カバー２の熱容量が大きくなるため、カバー２が温まるまでの時間は長くなる。言い換えれば、カバー２の厚さが厚ければ厚いほど、カバー２の熱容量が大きくなるため、火災報知器１は、熱検出素子４が所定の温度になったことを検知するまでの時間は長くなってしまう。
【００３９】
これに対して、上述した構成の本実施の形態の火災報知器１は、開口部６に向かう熱気流Ｆ１は、カバー２には当たらず、開口部６を通ってシート部材１２に当たって反射する。カバー２に設けられた開口部６は、カバー２の熱検出素子４の近傍部の熱容量を小さくする構造を構成する。すなわち、熱気流Ｆ１は、熱検出素子４の近傍部で反射した熱気流Ｆ３が、熱検出素子４の検出温度に影響を与える。ここで、上述したように熱気流Ｆ１はカバー２で反射するときに熱を奪われるが、本実施形態ではカバー２に開口部６が設けられているために熱気流Ｆ３から熱を奪う部材が少ない。従って、熱検出素子４の近傍部は熱容量が小さくなっている。
【００４０】
そして、シート部材１２は、カバー２に対して肉厚が薄く、熱容量が小さいので、熱気流Ｆ１が当たると、カバー２に熱気流Ｆ１が当たったときよりも速く温度上昇し、熱気流Ｆ１は短い時間で冷やされ難い状態となる。回路基板５が開口部６全体を覆うような場合には、シート部材１２が無ければ、熱気流は、回路基板５に当たるため、反射する熱気流は、回路基板５が温まるまで長い時間冷やされ続けてしまう。  
以上のように、熱気流Ｆ１はシート部材１２に当たっても短い時間で冷やされ難くなるので、火災報知器１は、熱検出素子４が所定の温度になったことを迅速に検出することができる。
【００４１】
図３に示すように、シート部材１２は、カバー２の開口縁部２ｃに設けられた複数の開口溝１４も覆うように設けられている。複数の開口溝１４は、開口部６の周囲に設けられているので、熱気流Ｆ１は、各開口溝１４の部分は熱気流Ｆ１を冷やさない。言い換えれば、カバー２の開口縁部２ｃに複数の開口溝１４を設けたので、カバー２の開口縁部２ｃの熱容量は、カバー２の他の部分よりも、小さい。
【００４２】
よって、カバー２に開口部６だけを設けた場合に比べて、開口縁部２ｃに複数の開口溝１４を追加した場合の方が、火災報知器１は、熱検出素子４が所定の温度になったことをより迅速に検出することができる。
【００４３】
さらに、カバー２と保護部７の材料は、樹脂であり、一体成形により、カバー２と保護部７は一体の部材で形成されている。よって、従来のようなカバーと保護部材とが別々の部材で構成されている場合に比べて、本実施の形態では部品点数は減少するだけでなく、カバー２と保護部７は一体の部材なので、カバー２から突出するように設けられた保護部７の強度は、大きい。カバーと保護部材とが別々の部材の場合は、保護部材がカバーから外れないようにするために、足部を太くする等しなければならなかった。しかし、上述したカバー２と保護部７が一体成形されているので、保護部７の各足部７ｂを細くすることができる。各足部７ｂが細くなると、保護部７全体の熱容量が小さくなる。その結果として、図３に示すように熱気流Ｆ１が保護部７に当たっても冷やされる度合いが小さくなり、火災報知器１は、熱検出素子４が所定の温度になったことをより迅速に検出することができる。
【００４４】
また、各足部７ｂが太くなると、熱検出素子４が熱気流により温められても、各足部７ｂの温度が低ければ、熱検出素子４の熱が放射熱として各足部７ｂに吸収される量も増える。よって、各足部７ｂは、より細い方がより好ましい。
【００４５】
さらに、カバー２は、図２に示すように、アンダーカット部がないため、カバー２の金型は、簡単な金型開き構造で済み、金型の開閉方向は一方向だけとなる。具体的には、カバー２は、上述したように内向フランジ部を有する形状であり、リング部７ａの外径は、開口部６の内径よりも小さい。さらに、開口縁部２ｃに連結する各足部７ｂの内側面７ｃは、開口部６の内周面６ａと一致している。
【００４６】
従って、保護部７とカバー２の一体化は、火災報知器１の部品点数を低下させ、組み立て工数の減少に貢献し、さらにアンダーカット部のないカバー２の形状は、金型数を減少させ、引いては金型コスト及び成形工数の減少に貢献する。その結果、火災報知器１のトータルの製造コストが低下することになる。
【００４７】
図４は、カバー２の開口部の変形例の斜視図である。本変形例に係るカバー２Ａは、上述したカバー２と略同じ構成であり、異なる構成部分を主として説明する。  
図４に示すように、本変形例のカバー２Ａは、熱検出素子４の近傍に複数の開口溝１４ａを有する。各開口溝１４ａは、保護部７の下部に対向するように設けられたスリット状の孔である。すなわち、カバー２Ａは、図１に示すような開口部６の代わりに、熱検出素子４の近傍のカバー部分（以下、熱検出素子近傍部という）に、複数の開口溝１４ａを設けることにより、熱検出素子近傍部の熱容量を小さくしている。図４に示すように、熱検出素子近傍部は、カバー２Ａにおいて、保護部７の複数の足部７ｂの内側部分である。
【００４８】
その結果、図３で説明したように、熱検出素子近傍部で反射した熱気流Ｆ３は、従来のような長い期間に亘って温度が低いままの状態ではないので、火災報知器１は、熱検出素子４が所定の温度になったことを迅速に検出することができる。
【００４９】
なお、図４において、点線で示すように、保護部７を囲むように、カバー２Ａの開口縁部２ｃの周囲にも、スリット状の開口溝１４ｂを複数設けるようにしてもよい。図４では、複数の開口溝１４ｂは、開口縁部２ｃの周囲に１つの円を形成するように設けられているが、２つ、３つの円を形成するように２重、３重になるように設けてもよい。
【００５０】
図５は、シート部材の変形例を説明するためのカバーの断面図である。上述した例では、シート部材１２とカバー２とは、別々の部材であった。本変形例では、カバーの一部が、上記のシート部材１２の機能を有するものである。
【００５１】
図５に示すように、カバー２Ｂは、保護部７と一体に成形されているが、保護部７の下に、熱検出素子４が貫通する孔２１を有する薄板部２２を有する。図５に示すように、薄板部２２は、カバー２Ｂの一部である。薄板部２２は、カバー２Ｂの内向フランジ部２ｂのカバー表面よりも、内側に一段下がった位置になるように形成される。そして、薄板部２２の肉厚は、カバー２Ｂの内向フランジ部２ｂの厚さより薄く、熱気流が当たると直ぐに温まるように形成される。
【００５２】
その結果、図５の構成によれば、別部材のシート部材１２を設けることなく、熱容量が小さくなるように厚さの薄い薄板部２２が、回路基板５の露出防止及び回路基板５への異物の付着防止を含めて、シート部材１２と同じ機能を有する。
【００５３】
以上、説明したように本実施形態および変形例によれば、熱検出素子近傍部の熱容量が小さい。このため、熱気流があたることによって所定の温度まで上昇する時間は、熱検出素子近傍部の方が、カバー２の他の部位よりも短くなる。
【００５４】
図６は、熱検出素子近傍部の熱容量を小さくための他の変形例を説明するためのカバーの断面図である。本変形例では、カバーの熱検出素子近傍部に、開口部６を設けずに、発泡スチロール等の断熱部材３１を設けた。断熱部材３１は、薄い板状あるいはシート状で、保護部７の下部に設けられ、カバー２Ｃの表面に接着剤等で固定される。
【００５５】
発泡スチロール等の断熱部材３１は、微細な気泡を多数含むため、断熱部材３１とカバー２Ｃとで温度差が生じても熱の移動が小さい。すなわち、熱気流Ｆ１が断熱部材３１に当たって熱が伝わっても、断熱部材３１の熱はカバー２Ｃに伝わり難い。このため、比較的短い時間で断熱部材３１の温度が上昇する。よって、熱気流Ｆ１が熱検出素子近傍部に当たっても、熱気流Ｆ３は冷やされない。このように断熱部材３１は、断熱部材３１からカバー２Ｃへの熱伝導を遮断することによって、熱検出素子近傍部のカバーの熱容量を見掛け上小さくする機能を有する。すなわち、熱気流があたることによって所定の温度まで上昇する時間は、熱検出素子近傍部の方が、カバー２の他の部位よりも短くなる。
【００５６】
図７は、熱検出素子近傍部の他の変形例を説明するためのカバーの断面図である。本変形例では、熱検出素子近傍部のカバー２Ｄに、ヒータ４１が設けられている。ヒータ４１には、カバー２Ｄを所定の温度に維持するように、回路基板５に設けられた温度調整回路４２からの調整された電源が与えられる。図７の場合、ヒータ７は、カバー２Ｄの内部に埋め込むように設けられている。温度調整回路４２は、例えば、カバー２Ｄの熱検出素子近傍部に設けられた温度センサ（図示せず）により検出された温度が、常に一定になるように、ヒータ４１に供給する電圧を調整する。
【００５７】
ヒータ４１は、カバー２Ｄの熱検出素子近傍部を所定の温度、例えば２５℃に維持するので、火災報知器１が低温の環境に置かれても、熱検出素子近傍部はその所定の温度である。よって、熱気流Ｆ１が熱検出素子近傍部に当たっても、反射した熱気流Ｆ３は冷やされ難い。つまり、熱気流Ｆ１とカバー２Ｄとの温度差に対して、熱気流Ｆ１と熱検出素子近傍部との温度差を予め小さくしておくことによって、あたかも熱気流Ｆ１によって瞬時に熱検出素子近傍が温められたような状態にすることができ、熱気流があたることによって所定の温度まで上昇する時間は、熱検出素子近傍部の方が、カバー２の他の部位よりも短くなる。つまり、熱検出素子近傍部の熱容量が小さい場合と同等の効果を得ることができる。
【００５８】
上述した実施の形態及び各変形例等に係る火災検知器は、カバーの熱検出素子近傍部の熱容量を小さくする構造または熱容量を小さくした場合と同等の効果が得られる構造を有する。つまり、いずれの実施の形態および各変形例においても、熱気流があたることによって所定の温度まで上昇する時間は、熱検出素子近傍部の方が、カバー２の他の部位よりも短くなる。このため、熱検出素子をカバーの表面に対してより近い位置に配置することができ、製品全高を低くすることができる。すなわち、上述した実施の形態及び各変形例等に係る火災検知器は、火災検知器の薄型化及び小型化の実現にも寄与するものである。
【００５９】
以上説明したように、上述した実施の形態及び各変形例等によれば、熱検知時間をより短くできる火災検知器を提供することができる。  
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  火災報知器、２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  カバー、２ａ  環状壁部、２ｂ  内向フランジ部、２ｃ  開口縁部、３  ベース、４  熱検出素子、４ａ  支持軸、５  回路基板、６  開口部、６ａ  内周面、７  保護部、７ａ  リング部、７ｂ  足部、８  押しボタン、９  開口部、１０  タクトスイッチ、１１  中底部材、１２  シート部材、１２ａ  孔、１３  報知用開口溝、１４、１４ａ、１４ｂ  開口溝、２１  孔、２２  薄板部、３１  断熱部材、４１  ヒータ、４２  温度調整回路
【図１】
2011113378.tif 000003
【図２】
2011113378.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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