(57)【要約】 【課題】本発明は、従来より溶液コーティング法で製造されてきたアクリル樹脂系脆質フィルムの欠点を解消するため、カレンダー法で製造するものである。【解決手段】アクリル系樹脂１００重量部に対し、平均粒子径が０．５〜２０μｍの範囲にある炭酸カルシウム５０〜９０重量部を含有する樹脂組成物からカレンダー法によって連続的に製膜されたアクリル樹脂系脆質フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系樹脂１００重量部に対し、平均粒子径が０．５〜２０μｍの範囲にある炭酸カルシウム５０〜９０重量部を含有する樹脂組成物からカレンダー法によって連続的に製膜されたアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項２】
該アクリル樹脂系脆質フィルムは２〜６本のロールを用いるカレンダー法で製膜され、該ロールの温度がそれぞれ１５０〜２２０℃で連続的に製膜されたことを特徴とする請求項１記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項３】
該炭酸カルシウム７０〜８０重量部を含有する樹脂組成物から連続的に製膜されることを特徴とする請求項１または２記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項４】
炭素数が６〜２８の高級アルコールをアクリル系樹脂の３〜３０重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項５】
該炭酸カルシウムの吸油量が１５〜３５ｍｌ／１００ｇであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項６】
該炭酸カルシウムの比表面積が５０００〜２５０００ｃｍ２／ｇであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に定める引き裂き強度が４０〜２００ｇｆであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項８】
波長３ ０ ０ 〜 ８ ０ ０ ｎｍの各波長での光線透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項９】
厚みが３０〜８０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のアクリル樹脂系脆質フィルムに粘着剤が積層されたラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂系脆質フィルム、詳しくは、連続的に製膜が可能であり、脆くて裂けやすく、耐候性に優れるアクリル樹脂系脆質フィルムに関するものである。より詳しくは、粘着剤を積層することで耐候性が必要な用途にも採用することが可能な、例えば証紙類、封印ラベルなどのラベルやステッカー類、危険予防標識、商品用マーク類などの各種表示用ステッカー類、コーションラベルに代表される各種改ざん防止用途製品の基材に用いられるアクリル樹脂系脆質フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、脆質フィルムについては数多くの提案がなされている。これらの脆質フィルムは粘着剤を積層しラベル類に加工して用いた際、その脆くて裂けやすいという特性を利用して、各種改ざん防止用途製品の基材として用いられている。
【０００３】
例えば、越智らによる特開昭６４−０７９２３７号公報（特許文献１）には、樹脂１００重量部に対し、樹脂と相溶しない平均粒子径１０μ以下及び屈折率１．７以下の物質を８０−２５０重量部含有する組成物から製膜された、全光線透過率が３０％以上で実質的に透明であるフィルムからなることを特徴とする透明脆質フィルム、が開示されている。これらの公報には、塩化ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂が好ましく、樹脂と相溶しない組成物として、架橋によりフィルムベース樹脂との相溶性をなくしたアクリル樹脂の如き有機物質や、炭酸カルシウム、二酸化アルミニウム、二酸化けい素、およびそれら混合物の如き無機物質が挙げられ、製造方法としてキャスティング法、押し出し法、カレンダー法等で製膜することが記載されているが、実施例には塩化ビニル系樹脂に長石を用いてゾルコーティング法で製膜することが開示されているのみで、塩化ビニル系以外の樹脂や、ゾルコーティング法以外での製膜について具体的な記述がない。塩化ビニル系樹脂を用いた際に添加される可塑剤の粘着剤の移行や耐候性に問題があった。
【０００４】
松井らによる特開平９−１９４６６４号公報（特許文献２）には、（Ａ）塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）アクリル系樹脂２０〜２００重量部、（Ｃ）（イ）平均粒径が５〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.５〜１００μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る溶融シリカ、（ロ）平均粒径が１〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.２〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る水酸化アルミニウム及び（ハ）平均粒径が１〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.２〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る硫酸バリウムの中から選ばれた少なくとも１種の充填剤２０〜２５０重量部、（Ｄ）可塑剤０〜４０重量部及び（Ｅ）安定剤０.５〜１０重量部を含有する樹脂組成物を製膜して成る透明脆質フィルム、が開示されている。特許文献１と同様に塩化ビニル系樹脂を用いているため、添加される可塑剤の粘着剤の移行や耐候性に問題があった。
【０００５】
松井らによる特開平１０−１８２９１７号公報（特許文献３）には、（Ａ）破断時伸び率が１０〜１８０％のアクリル系樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）（イ）平均粒径が５〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.５〜１００μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る溶融シリカ、（ロ）平均粒径が１〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.２〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る水酸化アルミニウム、（ハ）平均粒径が１〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.２〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る硫酸バリウム及び（ニ）平均粒径が０.５〜２０μｍの範囲にあり、かつ０.１〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る炭酸カルシウムの中から選ばれた少なくとも１種の充填剤１０〜７０重量部、及び（Ｃ）可塑剤０〜３０重量部を含有する樹脂組成物を製膜して成るアクリル樹脂系脆質フィルム、が開示されている。また、製法について、キャスティング法、押し出し法、カレンダー法、溶液コーティング法など、いずれの方法を用いても製膜することが開示され、これらの中で、特に生産性及びフィルムの品質などの点から、溶液コーティング法が好適であると記載し、実施例でも溶液コーティング法を採用している。しかしながら、溶液コーティング法は重合体溶液を平板状にキャストして溶剤を蒸発させるか、あるいは単量体を平板状で重合させてフィルムにする方法なので、製造費用が高く、また溶剤蒸発による環境汚染の恐れがあることに加え、生産速度が遅いという問題がある。さらに、無機充填剤が溶剤不溶のため、製膜時の均一性、製造安定性に問題がある。
【０００６】
石水らによる特開２００８−５０５３０号公報（特許文献４）には、（Ａ）（ａ−１）アクリルウレタン樹脂３０〜７０質量％、及び（ａ−２）極性基含有アルケニル芳香族樹脂及び／又はアクリル樹脂７０〜３０質量％からなる樹脂成分と、その１００質量部当たり、（Ｂ）充填剤１０〜１００質量部を含むことを特徴とする脆質フィルム用樹脂組成物が開示されている。また、製法について、製膜方法に特に限定はなく、例えばキャスティング法、押し出し法、カレンダー法、溶液コーティング法など、いずれの方法を用いても製膜することができ、これらの中で、特に生産性及びフィルムの品質などの点から、溶液コーティング法が好適であると記載し実施例でも溶液コーティング法を採用している。しかしながら、ウレタン系樹脂を用いるため、耐候性及び耐湿性に問題があった。
【０００７】
平井らによる特開２００８−２８０４４１号公報（特許文献５）には、  アクリル系重合体（Ａ）１００質量部、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールの誘導体から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｂ）をアクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して２０〜９０質量部、並びにアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも１種の化合物（Ｃ）をアクリル系重合体（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部を含有するアクリル系樹脂組成物が開示されている。これらの公報には、環境に対する負荷が少なく、柔軟性、成形加工性及び制電性に優れ、得られた成形品を自動車部品、電気・電子部品等の各種用途に広く使用することが記載されている。また、アクリル系樹脂組成物には、必要に応じて、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、タルク等の充填材、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、消泡剤、防黴剤、防臭剤、抗菌剤、安定剤、加工助剤、界面活性剤、滑剤、紫外線吸収剤、香料、発泡剤、レベリング剤、接着剤、艶消し剤等の各種添加剤を配合することができることが記載されている。さらに成形方法として、カレンダー成形法、射出成形法、Ｔダイ押出成形法、異型押出成形法、ブロー成形法、真空成形法及びインフレーション成形法を挙げており、これらの中でカレンダー成形法が好ましいことが記載されている。しかしながら、アクリル樹脂系フィルムに炭酸カルシウムを添加することで脆質性を持たせ、各種改ざん防止用途製品の基材に用いられる具体例の記載はない。
【０００８】
福田らによる特開２００７−２１８１８号公報（特許文献６）には、レーザー光照射により除かれ得る着色樹脂層、該着色樹脂層に積層され、着色樹脂層と視認可能な色差を有する着色破壊層、該着色破壊層に積層された接着剤層からなるレーザー印字可能な積層体であって、着色破壊層がグリコール化合物を含む架橋アクリル系樹脂であり、被着体に接着後剥離すると着色破壊層が破壊する脆質レーザー印字用積層体が開示されている。また、脆性を調節する成分を添加してもよいとされ、脆性を調節する成分としては、ガラスビーズ、シリカ、炭酸カルシウム等の無機粒子； アクリルビーズ、スチレンビーズ、シリコーンビーズ等の有機粒子;等が使用可能と記載されており、含有率は、樹脂に対して１０ 〜 ２８０体積％ 、好ましくは１０ 〜 ２００ 体積％ 、特に好ましくは３０ 〜 １００ 体積％ 含有する必要があることが記載され、実施例には製膜法としてキャスト法が記載されている。しかしながら、実施例には脆性を調整するために炭酸カルシウムの添加が提示されておらず、キャスト法以外の製法で作られた各種改ざん防止用途製品の基材に用いられる具体例の記載はない。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６４−０７９２３７号公報
【特許文献２】特開平９−１９４６６４号公報
【特許文献３】特開平１０−１８２９１７号公報
【特許文献４】特開２００８−５０５３０号公報
【特許文献５】特開２００８−２８０４４１号公報
【特許文献６】特開２００７−２１８１８号公報
【発明の開示】
【００１０】
本発明は、連続的に製膜が可能で、簡便かつ安価な方法で、脆くて裂けやすいアクリル樹脂系脆質フィルムを、品質、とくに耐候性を有するように製法、処方を制御することで作成することである。
【００１１】
本発明者らは、脆質フィルムの問題点を改善するため、アクリル系樹脂１００重量部に対し、平均粒子径の範囲が０．５〜２０μｍの範囲にあり、かつ０．１〜５０μｍの粒径を有する粒子の集合体から成る炭酸カルシウム５０〜９０重量部を含有する樹脂組成物から連続的に製膜されたアクリル樹脂系脆質フィルムにおいて、該アクリル樹脂系脆質フィルムは２〜６本のロールを用いるカレンダー法で製膜され、該ロールの温度がそれぞれ１５０〜２２０℃で連続的に製膜されたアクリル樹脂系フィルムを作成することで、耐候性がよく脆質性が適切に制御されたアクリル樹脂系フィルムを提供するものである。さらに、本発明のアクリル樹脂系フィルムを用いることで各種改ざん防止用途製品の各種ラベル類、ステッカー類を提供するものである。
【００１２】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。
【００１３】
本発明は、従来より溶液コーティング法（以下、キャスト法ともいう）で製造されてきたアクリル樹脂系脆質フィルムをカレンダー法で製造するものである。
【００１４】
カレンダー法は、キャスト法に比べ、溶剤を使わないので環境に悪影響をおよぼさず、固形分が１００％であることから、ロスが少ないという利点もある。また、生産速度を早くすることが可能かつ、厚みを大きくすることも容易である。またエンボスロールを使用することで製膜製品に任意の立体意匠を設置することが容易である。
【００１５】
このようなカレンダー法において脆質フィルムを製造するためには、製膜性の点でアクリル樹脂に炭酸カルシウムを含有することが好ましい。
【００１６】
本発明において好適に用いることのできるアクリル樹脂としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレートなどのアルキル基の炭素数が、好ましくは１〜１５程度のアクリル酸アルキルエステルやメタクリル酸アルキルエステルの単独重合体、これらの単量体２種以上を組み合わせて得られた共重合体、あるいはこれらの単量体１種以上と、共重合可能な他の単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、スチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、酢酸ビニル、さらにはブタジエン、イソプレン、１,３−ペンタジエン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエンなどの共役ジエン系化合物、１,４−ヘキサジエン、エチリデンノルボルネンなどの非共役ジエン系化合物の中から選ばれた１種以上の単量体との共重合体などが挙げられる。
【００１７】
本発明において好適に用いることのできる炭酸カルシウムとしては、平均粒子径の範囲が０．５〜２０μmの範囲にあり、かつ０．１〜５０μｍの粒子径であるものが好ましい。炭酸カルシウムの粒径が上記範囲内であれば、アクリル樹脂に含有させたときの分散性が良好であり、アクリルフィルムの製膜性も良好であり好ましい。
【００１８】
本発明において好適に用いることのできる炭酸カルシウムの量は、アクリル樹脂１００重量部に対し、５０〜９０重量部が好ましい。５０重量部以上であれば、十分な脆性が得られるので好ましく、９０重量部以下であれば、良好な製膜性が得られるので好ましい。脆性と製膜性の点で、７０〜９０重量部であることが更に好ましく、７０〜８０重量部であることが最も好ましい。
【００１９】
本発明において用いられるカレンダー法は、２〜６本のロールを用い、そのロールの温度が１５０〜２２０℃に設定されていることが良好に製膜することができるので好ましい。
【００２０】
本発明においては、炭素数が６〜２８の高級アルコールをアクリル樹脂に対して、アクリル樹脂に３〜３０重量部含有させるのが好ましい。３重量部以上であれば、カレンダーロールからの良好な剥離性が得られるので好ましく、３０重量部以下であれば、高級アルコールのブリード等がなく、良好な印刷性が得られるので好ましい。
剥離性と印刷性の点で、５〜１５重量部であることが更に好ましく、７．５〜１２．５重量部であることが最も好ましい。
【００２１】
本発明において好適に用いることのできる高級アルコールとしては、オクチルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ドデシルアルコール、トリデシルアルコール、テトラデシルアルコール、ペンタデシルアルコール、ヘキサデシルアルコール、ヘプタデシルアルコール、オクタデシルアルコール、ノナデシルアルコール、イコシルアルコール、ヘンイコシルアルコール、ドコシルアルコール、トリコシルアルコール、テトラコシルアルコール、ペンタコシルアルコール、ヘキサコシルアルコール、ヘプタノシルアルコール、オクタコシルアルコール等がある。
【００２２】
本発明において好適に用いられる炭酸カルシウムは、樹脂への分散性が良く、ピンホール等の外観欠点が少ない脆質フィルムが得られるという点で、脂肪酸、樹脂酸、アミン類をはじめ各種界面活性剤、リグニン、脂肪酸エステル、シランカップリング剤などの有機物で表面処理されていることが好ましい。
【００２３】
本発明において好適に用いることのできる炭酸カルシウムの吸油量は、１５〜３５ｍｌ／１００ｇであることが好ましい。吸油量が上記範囲内であれば、適度な脆性と製膜性が得られ、炭酸カルシウムの充填量が多すぎることも無いので好ましい。
【００２４】
本発明においては、脆性と製膜性と充填量の点で、炭酸カルシウムの吸油量は１５〜２５ｍｌ／１００ｇであることが更に好ましく、１８．５〜２２ｍｌ／１００ｇであることが最も好ましい。
【００２５】
本発明において用いることのできる炭酸カルシウムの比表面積は５０００〜２５０００ｃｍ２／ｇであることが好ましい。比表面積が上記範囲内であれば、適度な脆性と製膜性が得られ、炭酸カルシウムの充填量が多すぎることも無いので好ましい。
【００２６】
本発明においては、脆性と製膜性と充填量の点で、炭酸カルシウムの比表面積は１００００〜２００００ｃｍ２／ｇであることが更に好ましく、１２０００〜１７０００ｃｍ２／ｇであることが最も好ましい。
【００２７】
本発明においては、加工性を良くするために、アクリル系加工助剤を用いることができる。
【００２８】
本発明において好適に用いることのできるアクリル系加工助剤としては、ジエン系またはアクリル酸エステル系のゴム状重合体にビニル基含有化合物をグラフト重合させて得られたグラフト共重合体とメタクリル酸メチルを主成分とした硬質非弾性共重合体及びガラス転移温度が１０度以下の軟質共重合体からなるコアシェル共重合体とをエマルジョン状態で混合した後に凝固または噴霧乾燥によって得られる共重合体混合物を挙げることができる。
【００２９】
本発明に用いることのできるアクリル系加工助剤としては、メタブレンＰ−５７０Ａ、Ｐ−５０１Ａ、Ｐ−５５０Ａ、Ｐ−５５１Ａ、Ｐ−５３０Ａ、Ｐ−５３１、Ｐ−７００、Ｐ−７１０（三菱レイヨン株式会社製）、カネエースＰＡ−１０、ＰＡ−２０、ＰＡ−３０、ＰＡ−４０、ＰＡ−５０、ＰＡ−６０（株式会社カネカ製）等を挙げることができ、分子量、ゴム弾性の点から、特にＰ−５５０Ａ、Ｐ−５５１Ａ、ＰＡ−２０が好ましい。
【００３０】
本発明においては、脆質フィルムの引き裂き強度が４０〜２００ｇｆであることが好ましい。４０ｇｆ以上であれば、使用前に破壊される等の意図しない破壊が起きないので好ましく、２００ｇｆ以下であれば十分な改ざん防止性が得られるので好ましい。
【００３１】
本発明においては、前記引き裂き強度の上限を１５０ｇｆ以下とすることで、例えば、接着力が弱い粘着剤を用いた場合でも十分な改ざん防止性が得られるので好ましい。
【００３２】
本発明においては、得られるフィルムの光線透過率を３００〜８００ｎｍの波長において２０％以下とすることが、印刷した際に印刷情報が見やすいので好ましい。
【００３３】
本発明においては、得られるフィルムの厚みを３０〜８０μｍとするのが、
製膜性と脆性の点で好ましい。
【００３４】
本発明のアクリル樹脂系脆質フィルムには粘着剤を積層してアクリル樹脂系脆質ラベルとすることができる。
【００３５】
本発明において好適に用いることのできる粘着剤としては、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリエステル系接着剤、ウレタン系接着剤、シリコーン系接着剤、フェノール系接着剤、酢酸ビニル系接着剤、ゴム系接着剤等を挙げることができ、特にアクリル系粘着剤が使用環境に対し適合できる範囲の広さの観点から好ましい。
【００３６】
本発明に用いる炭酸カルシウムの平均粒径は、例えば日機装株式会社製粒度分布測定装置ＭＴ３０００シリーズを用いてレーザー回折散乱法にて計測することができる。
【００３７】
以下、本発明を実施例によって更に詳細に説明する。
【００３８】
実施例1  ７５Ｌヘンシェルミキサー（三井鉱山株式会社製  ＦＭ−７５）を用いて、アクリルエラストマー含有アクリル樹脂（株式会社カネカ製、商品名  カネエース  ＭＣ−７３２）１００重量部、充填剤として表面処理軽質炭酸カルシウム（竹原化学工業株式会社製、商品名ＷＳ−８１０）７３重量部、酸化防止剤（チバ・ジャパン株式会社製、商品名  イルガノックス１０１０）０．４重量部、内滑剤としてステアリルアルコール（花王株式会社、商品名  カルコール８６８８）８重量部、顔料として酸化チタン系顔料（石原産業株式会社、商品名  タイペークＣＲ−９０）３０重量部、外滑剤としてアクリル系滑剤（三菱レイヨン株式会社、商品名  メタブレンＬ−１０００）２．０重量部及びマグネシウムステアレート（勝田化工株式会社、商品名  ＥＭ−１００）０．２重量部を混合しアクリル樹脂組成物を得た。
【００３９】
上記アクリル樹脂組成物を、逆Ｌ型4本カレンダーロール（ロールサイズ直径203.2ｍｍ×幅400ｍｍ）を用い、ロール回転速度は７〜１５ｒｐｍ、ロール間隙は製膜後のフィルム厚みが５０μｍになるように設定し、アクリル樹脂組成物を２本ロールにて１０分間溶融混練後、製膜し、アクリル樹脂フィルムとした。カレンダーロールの設定温度は、No１ロール温度１８１℃、
No2ロール温度１７９℃、No3ロール温度１７５℃
No4ロール温度１７０℃であり、製膜中は放射温度計をもちいて樹脂およびロールが設定温度と５℃以上のずれがないことを確認した。製膜は連続かつ安定して行うことができ、得られたフィルムを目視確認したところ、フィルム表面が滑らかであり、フローマークのような外観異常は見られなかった。
【００４０】
アクリル系粘着剤（日本カーバイド工業株式会社製、商品名  ＫＰ−１８３９）１００重量部と架橋剤（住化バイエルウレタン株式会社製、商品名  スミジュールＮ−７５）０．０３２重量部との混合物に、アクリル系粘着剤（日本カーバイド工業株式会社製、商品名  ＰＥ−１２３）１００重量部、架橋剤（日本ポリウレタン株式会社製、商品名  コロネートＬ−４５Ｅ）３．３７重量部、粘着付与剤（荒川化学工業株式会社製、タマノル８０３Ｌ）２０．４重量部を混合、撹拌したものを、剥離紙（リンテック株式会社製、商品名Ｅ−ＫＢ）にドライ厚み２５μｍになるようにコーティング、乾燥し、この粘着剤面を実施例１で得られたアクリル樹脂フィルムの片面に貼り合わせ、脆質性評価試験片とした。
【００４１】
比較例1  
炭酸カルシウムの添加量を９５．０重量部とした以外は実施例と同様にしてアクリル樹脂組成物を得た。得られたアクリル樹脂組成物を、逆Ｌ型4本カレンダーロールを用いてカレンダー製膜を試みたが、カレンダーロールで樹脂組成物が混練されないため、製膜が連続的にできず、フィルムを得ることができなかった。
【００４２】
（製品評価）
得られたフィルムを以下の項目に従って評価した。
【００４３】
（１）   引き裂き強度
得られたフィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に定める方法に準拠し引き裂き強度を評価した。直角形引裂試験片は５個で行い、平均値を測定値とした。実施例１で得られたフィルムを評価したところ、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に定めるところの縦の引き裂き強度は８０ｇｆ、横の引き裂き強度は４９ｇｆであった。
【００４４】
（２）光線透過率
得られたフィルムを株式会社日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ−４１００を用いて波長３００〜８００ｎｍの光線透過率を測定した。実施例１で得られたフィルムを評価したところ、波長３００ｎｍで０％、波長８００ｎｍで１５．９％であった。
【００４５】
（３）脆質性評価
得られたフィルムにアクリル系粘着剤を貼着し、脆質性評価試験片とした。試験片として１．５ｃｍ×５．０ｃｍに切り出し、白色塗装板にローラーを用いて貼付後、２３℃雰囲気に７２時間放置した。その後カッターナイフを用いて試験片を白色塗装板からの剥離を試みた。上記試験をＮ＝１０で行った。実施例１で得られたフィルムの粘着剤積層品を評価したところ、１０個の試験片全てで、剥離時に試験片の破壊が起き、試験片の再貼付、再利用ができなかった。
【００４６】
（４）印刷性、インク密着性評価
得られたフィルムに、３００メッシュのスクリーンを用い、黒インク（日本カーバイド工業株式会社製商品名ハイエスＳＰインキ  ＳＰ−４９１１）を全面印刷し、通風しながら３時間乾燥させた。印刷した試験片の外観を確認した。さらに、試験片にカッターナイフを用い碁盤目状にスリットして１００個のマスを作り、粘着テープを貼付後、テープを剥がしインクの密着性を評価した。実施例１で得られたフィルムの粘着剤積層品を評価したところ、印刷後の外観はスポット状のはじきが確認されず良好であった。またインク密着性はテープに貼着した部位は５個以下であり良好であった。