(57)【要約】【課題】専用の大掛かりなクランプ装置を用いることなく、狭い場所でも、接続される管を、芯が合った所定の融着姿勢に抜け止め状態で保持でき、かつ、内部に流体の流れる障害物もないとともに、生産性よく製造することができる電気融着継手を提供することを目的としている。【解決手段】接続される管Ｐの端部が挿入されて電気融着される受口１１を有する継手本体１と、この継手本体１に一体成形され、前記受口１１の入口周縁から板状またはシート状に延出し、受口１１に挿入された接続される管Ｐの外面に沿う可撓性を有し、把持部材３ａの把持部３１の内壁面と、管Ｐの外壁面との間で挟まれた状態で把持部材３ａによって把持されて管Ｐの抜けを防止する抜け止め部２ａとを備えることを特徴としている。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続される管の端部が挿入されて電気融着される受口を有する電気融着継手本体と、
この電気融着継手本体に一体成形され、前記受口の入口周縁から板状またはシート状に延出し、前記受口に挿入された前記管の外面に沿う可撓性を有し、把持部材の略C字形あるいは環状をした把持部の内壁面と、前記管の外壁面との間で挟まれた状態で把持部材によって把持されて前記管の抜けを防止する抜け止め部とを備えることを特徴とする電気融着継手。
【請求項２】
複数の抜け止め部が、受口の周方向に間欠的に、かつ、帯状に延出している請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項３】
抜け止め部は、受口の入口周縁から軸方向外側に向かって拡径する筒状に形成されている請求項１に記載の電気融着継手。
【請求項４】
抜け止め部が、把持部材によって把持される抜け止め部本体と、この抜け止め部本体の把持部材による把持位置より先端側に、把持部材の抜け止め部本体先端方向への移動を抑える突部とを備えている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電気融着継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、熱可塑性樹脂製のガス管や水道管等の接合に用いられる電気融着継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂管同士を接続する際、受口部内周面に加熱要素としての電熱線が埋め込まれた熱可塑性樹脂製融着継手を用い、この継手の受口部に前記管の端部を挿入した状態で前記電熱線に通電して発熱させ、これによって受口部内周面及び管端部の外周面を溶融させて両管を接続する技術が知られている。
【０００３】
ところで、このような接続方法においては、管と継手とは、接続部分の全周面において均一な融着が行われるように、前記通電後一定の融着強度が生起されるまでの間、互いの軸芯がずれないよう熱応力や熱変形に抗して強固に位置決め固定しておく必要がある。
【０００４】
そこで、
（１）受口部の内周面に、該内周面と接続される管との間に一定のクリアランスを保って、加熱要素の両側に略環状に位置固定部材が設けられた電気融着継手(特許文献１)、
（２）前記各受口部の境界部分に、前記各熱可塑性樹脂管の開口端部内周面とテーパ面で摺接する環状の芯出し部が、その軸芯が前記継手の軸芯と一致して、前記各熱可塑性樹脂管の外周面と前記継手の内周面との間に一定のクリアランスを有するように、配設された電気融着継手（特許文献２）、
（３）一対の半割部材から構成され、各半割部材が、電気融着継手の端部外周面と当接する継手当接部と、この継手当接部と連設部を介して設けられ管の外周面と当接する複数本の管当接片とを有する管位置決め具（特許文献３）、
（４）一対の半割部材から構成され、各半割部材が、電気融着継手の端部外周縁を保持する継手保持部と、該継手保持部と一体に形成され接続される管の外周面を保持する管保持部とを有し、且つ継手保持部と管保持部とはそれぞれの軸芯が一致するようになされるとともに、少なくとも管保持部もしくは継手保持部の内周面に前記管もしくは継手よりも堅い材質からなる突起体が内方に突設された管位置決め具（特許文献４）などが既に提案されている。
【０００５】
これらの電気融着継手あるいは管位置決め具は、従来から用いられている連結アームの両側にクランプ部を設けたクランプ装置に比べ、嵩張らず作業性がよいとともに、芯合わせも確実に行え、精度のよい接続作業を行える。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−７４６７８号公報
【特許文献２】特公平８−３０５５２号公報
【特許文献３】特公平７−８１６６８号公報
【特許文献４】特公平７−８１６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記（１）の電気融着継手の場合、リング状の位置固定部材を受口内部に取り付けなければならないので、生産性に問題があるとともに、管の受口への挿入抵抗が大きいと言う問題がある。
また、上記（２）の電気融着継手の場合、芯だし部が接続される管の内壁面に摺接する摺接部が管の内側に突出するため、配管内を流れる流体の抵抗になるおそれがある。
一方、上記（３）（４）の管位置決め具の場合、継手保持部が継手外周面を囲繞するようにセットされるため、狭い場所では取り付けが困難になるほか、継手によっては、外面形状・外形が異なるため、使用できない場合があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みて、専用の大掛かりなクランプ装置を用いることなく、狭い場所でも、接続される管を、芯が合った所定の融着姿勢に抜け止め状態で保持でき、かつ、内部に流体の流れる障害物もないとともに、生産性よく製造することができる電気融着継手を提供することを目的としている。
さらに、本発明は、上記目的に加え、管を受口にスムーズに挿入できる電気融着継手を提供することを他の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる電気融着継手は、接続される管の端部が挿入されて電気融着される受口を有する電気融着継手本体と、この電気融着継手本体に一体成形され、前記受口の入口周縁から板状またはシート状に延出し、前記受口に挿入された前記管の外面に沿う可撓性を有し、把持部材の略C字形あるいは環状をした把持部の内壁面と、前記管の外壁面との間で挟まれた状態で把持部材によって把持されて前記管の抜けを防止する抜け止め部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明の電気融着継手において、抜け止め部の形状及び配置は、特に限定されないが、例えば、複数の抜け止め部が、受口の周方向に間欠的に、かつ、帯状に延出している構成、抜け止め部が受口の入口周縁から軸方向外側に向かって拡径する筒状に形成されている構成などが挙げられる。
また、抜け止め部は、把持部材によって把持される抜け止め部本体と、この抜け止め部本体の把持部材による把持位置より先端側に、把持部材の抜け止め部本体先端方向への移動を抑える突部とを備えている構成となっていてもよい。
【００１１】
本発明の電気融着継手において、上記把持部材としては、特に限定されないが、例えば、市販のパイプクランプ金具、多数の電気コードの結束等に用いられている合成樹脂や合成樹脂エラストマーで形成された結束バンド、ゴム輪バンド、軟鉄製の合成樹脂被覆線材などが挙げられる。また、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やポリアミド樹脂等の合成樹脂や金属製のＣ型リングでも構わない。
また、上記把持部材は、管を融着したのち、取り外しても構わないし、取り付けた状態で配管を使用しても構わない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる電気融着継手は、接続される管の端部が挿入されて電気融着される受口を有する電気融着継手本体と、この電気融着継手本体に一体成形され、前記受口の入口周縁から板状またはシート状に延出し、前記受口に挿入された前記管の外面に沿う可撓性を有し、把持部材の略C字形あるいは環状をした把持部の内壁面と、前記管の外壁面との間で挟まれた状態で把持部材によって把持されて前記管の抜けを防止する抜け止め部とを備えるので、専用の大掛かりなクランプ装置を用いることなく、狭い場所でも、接続される管を、芯が合った所定の融着姿勢に抜け止め状態で保持でき、かつ、内部に流体の流れる障害物もないとともに、生産性よく製造することができる。
さらに、抜け止め部を、受口の入口周縁から軸方向外側に向かって拡径する筒状に形成されている構成とすれば、抜け止め部を受口への管の挿入ガイドとすることができ、管を受口にスムーズに挿入できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる電気融着継手の第１の実施の形態の正面図である。
【図２】図１の電気融着継手の側面図である。
【図３】図１の電気融着継手の管を受口に挿入した状態を正面からみた一部切り欠き断面図である。
【図４】図１の電気融着継手に用いる把持部材の１例であるパイプクランプ金具の斜視図である。
【図５】図１の電気融着継手の電気融着時の状態をあらわす斜視図である。
【図６】図１の電気融着継手の他の把持部材を用いた場合の電気融着時の状態をあらわす斜視図である。
【図７】本発明にかかる電気融着継手の第２の実施の形態の斜視図である。
【図８】図７の電気融着継手の管及び抜け止め部をパイプクランプ金具で把持した状態を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図３は、本発明にかかる電気融着継手の第１の実施の形態をあらわしている。
【００１５】
図１〜図３に示すように、この電気融着継手Ａは、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂を射出成形することにより得られ、電気融着継手本体(以下、「継手本体」とのみ記す)１と、この継手本体１に一体成形された６つの抜け止め部２ａとを備えている。
継手本体１は、両側に受口１１を備えた筒状をしている。
【００１６】
受口１１の内周面には、図３に示すように、継手本体１の外壁面から突出するように設けられた端子１２間に給電することによって発熱する加熱要素１３が埋め込まれている。
６つの抜け止め部２ａは、両受口１１の端面からそれぞれ３つずつ延出するように設けられ、各受口１１の抜け止め部２ａのうちの１つは、継手本体１の中心軸に対して端子１２から１８０度ずれた位置に設けられ、他の２つの抜け止め部２ａは、端子１２側で、端子１２を両側から挟む位置に設けられている。
【００１７】
また、各抜け止め部２ａは、抜け止め部本体２１と、突部としての突起２２とを備えている。
各抜け止め部本体２１は、帯板状をしていて、一方の面（管Ｐ側の面）の端縁が受口１１の入口内縁に一致していて、その幅は、管Ｐの融着持に管Ｐを受口１１から抜けないように保持できれば、特に限定されないが、例えば、接続される管Ｐの外周長の１／１０〜１／５程度でよい。
【００１８】
また、抜け止め部本体２１の長さは、後述する把持部材によって把持された状態で管Ｐの融着持に管Ｐを受口１１から抜けないように保持できれば、特に限定されないが、２０〜３０ｍｍ程度がよい。
抜け止め部本体２１の厚みは、管Ｐの融着持に管Ｐを受口１１から抜けないように保持できれば、特に限定されないが、抜け止め部本体２１の可撓性を確保できるとともに、強度的な観点から０．２〜０．５ｍｍ程度がよい。
【００１９】
上記突起２２は、各抜け止め部本体２１の先端部の管Ｐと反対側の面に突設されている。
突起２２の高さ及び大きさは、後述するように、把持部材が抜け止め部本体２１の先端方向への移動することを抑えることができれば特に限定されないが、できるだけ小さくすることが好ましい。
【００２０】
そして、この電気融着継手Ａは、以下のようにして２本の管Ｐを融着によって接続することができる。
すなわち、まず、図４に示すように、半円弧状をしたその内径が管Ｐの外径とほぼ同じか少し管Ｐの外径より大径の把持部としてのクランプ部３１を有する把持部材としての市販のステンレス鋼や亜鉛メッキ鋼からなるパイプクランプ金具３ａを用意する。なお、図４に示すように、このパイプクランプ金具３ａは、クランプ部３１の一端同士がヒンジ３２を介して連結され、クランプ部３１の他端から延出する固定部３３に挿通したボルト３４をナット３５にねじ込むことによってクランプ部３１の他端が閉じた状態に保持されるようになっている。
【００２１】
つぎに、図２に示すように、電気融着継手Ａの両側の受口１１に接続する管Ｐを挿入したのち、図５に示すように、受口１１の両側（図５では片側しか描かれていない）で、上記パイプクランプ金具３ａを、突起２２より受口１１側でそれぞれクランプ部３１とクランプ部３１との間に３つの抜け止め部本体２１及び管Ｐが嵌り込むように配置し、固定部３３に挿通したボルト３４をナット３５にねじ込み、クランプ部３１の他端が閉じた状態に保持する。すなわち、この状態で、各クランプ部３１の内壁面と管Ｐの外壁面との間で抜け止め部本体２１がしっかりと把持される。しかも、パイプクランプ金具３ａは、突起２２によって抜け止め部先端方向への移動を抑えることができる。
同時に、このパイプクランプ金具３ａによる把持によって管Ｐと受口１１との芯が合うとともに管Ｐの受口１１からの離脱が防止される。
【００２２】
そして、この状態で、図示していないが、電気融着継手Ａの２つの端子１２に給電装置の接続端子を接続し、２つの端子１２間に給電して加熱要素１２を発熱させて管Ｐを継手本体１に融着する。なお、融着完了後、パイプクランプ金具３ａは、その状態のまま放置されても、取り除くようにしても構わない。また、パイプクランプ金具３ａを取り除き、さらに、抜け止め部２ａを切除するようにしても構わない。
【００２３】
この電気融着継手Ａは、上記のように、従来の大掛かりなクランプ装置を用いず、市販のパイプクランプ金具３ａを用いるだけで、管Ｐを芯が合った状態で抜け止め状態に保持できる。
しかも、抜け止め部本体２１が受口１１の入口周縁から帯状に延出していて、パイプクランプ金具３ａも管Ｐの外径に合う程度の継手本体１の外径より小さな径で済むため、狭い場所で電気融着継手Ａと管Ｐとの融着作業を簡単に行うことができる。
しかも、この電気融着継手Ａは、従来の電気融着継手に一体成形によって抜け止め部２ａを設けるだけでよいので、生産性がよい。
なお、この電気融着継手Ａは、上記のパイプクランプ金具３ａに代えて、把持部材として、図６に示すように、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）やポリアミド樹脂等の合成樹脂であらたに成形されたＣ型をした専用の把持部材３ｂを用いることもできし、ゴム輪を用いるようにしてもよい。
【００２４】
図７は、本発明にかかる電気融着継手の第２の実施の形態をあらわしている。
図７に示すように、この電気融着継手Ｂは、上記の帯状をした抜け止め部本体２１を備える抜け止め部２ａに代えて、以下のような抜け止め部２ｂを備えている以外は、上記電気融着継手Ａと同様になっている。
【００２５】
すなわち、抜け止め部２ｂは、可撓性を有し、継手本体１の受口１１の端面から軸方向外側に向かって拡径する筒状に継手本体１に一体成形されている。
また、抜け止め部２ｂは、その受口１１側の内側端縁が受口１１の入口縁に一致していて、把持部材で把持された状態で管Ｐの融着持に管Ｐを受口１１から抜けないように保持できれば、特に限定されないが、肉厚が０．１〜０．２ｍｍ程度、受口１１側から先端までの中心軸の長さ、すなわち、受口１１の入口からの出幅が２０〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【００２６】
そして、この電気融着継手Ｂは、図８に示すように、受口１１内に管Ｐを挿入したのち、上記と同様なパイプクランプ金具３ａを用いて、抜け止め部２ｂとともに管Ｐを把持した状態で管Ｐを継手本体１に融着するようになっている。
すなわち、パイプクランプ金具３ａによる把持によって抜け止め部２ｂの把持部が縮径して管Ｐの外壁面に圧接され、これによって管Ｐが抜け止め状態に保持される。
【００２７】
この電気融着継手Ｂは、上記のように、抜け止め部２ｂをパイプクランプ金具３ａによって把持することによって管Ｐを抜け止め状態に保持できるので、狭い場所で電気融着継手Ｂと管Ｐとの融着作業を簡単に行うことができる。
しかも、抜け止め部２ｂが継手本体１の受口１１の端面から軸方向外側に向かって拡径する筒状をしているので、抜け止め部２ｂの入口（拡径端）から抜け止め部２ｂ内に管Ｐの先端を臨ませ、受口１１方向に管Ｐを押し込めば、抜け止め部２ｂの内壁面が挿入のガイドとなり、抜け止め部２ｂが邪魔になることなく、管Ｐを受口１１にスムーズに挿入できる。すなわち、管Ｐの受口１１への挿入作業性がよい。
【００２８】
なお、この電気融着継手Ｂの抜け止め部２ｂの外周面にも、上記抜け止め部２ａのように突部としての突起を継手本体１の中心軸を中心とする同一円周上に間欠的に設けたり、突起の代わりにリング状の突条を設けたりするようにしても構わない。
【００２９】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、継手本体が受口を２つ備えたソケット形状をしていたが、エルボ形状でも構わないし、受口が１つのキャップの形状をしていても、受口が３つ以上のチーズ形状をしていても構わない。ように１つでも構わないし、チーズのように３つ以上でも構わない。
【符号の説明】
【００３０】
Ａ，Ｂ  電気融着継手
Ｐ  管
１  電気融着継手本体
１１  受口
２ａ、２ｂ  抜け止め部
２１  抜け止め部本体
２２  突起
３ａ  パイプクランプ金具（把持部材）
３１  クランプ部（把持部）
３ｂ  把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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