(57)【要約】      （修正有）【課題】生地の巻取開始を確実に行え、また偏心のない綺麗な生地ロールに巻き取ることができ、更には生地に刺し傷などを生じさせることなく歩留まり低下を未然に防止できるようにする。【解決手段】縦軸Ｐまわりに回転するシリンダ５の下部で同調回転可能に設けられた支持枠と、シリンダの下方を径方向に横断するように支持枠により架設保持された巻取軸１６と、巻取軸を回転させてシリンダ側から編み降ろされる生地Ｗを巻き取らせる巻取機構とを有し、巻取軸は軸方向に二分割された２本の分割軸７０，７１によって形成されており、支持枠の回転域外側に各分割軸を相対近接離反させる軸移動機構が設けられていると共に、両分割軸の軸端部間へ生地Ｗの一部を押し込むようにエアを吹き付けるエア押し手段１９が設けられている。【選択図】図１
2011219906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦軸（Ｐ）まわりに回転するシリンダ（５）に対しその下部で同調回転可能に設けられた支持枠（１５）と、
前記シリンダ（５）の下方を径方向に横断するように軸心を横向きにして前記支持枠（１５）により架設保持された巻取軸（１６）と、
前記巻取軸（１６）を横軸まわりに回転させて前記シリンダ（５）側から編み降ろされる生地（Ｗ）を巻き取らせる巻取機構（１７）とを有し、
前記巻取軸（１６）は軸方向に二分割された２本の分割軸（７０，７１）によって形成されており、
前記支持枠（１５）が縦軸（Ｐ）回りに回転する回転域の外側には、
各分割軸（７０，７１）をそれぞれ軸方向に沿って相対近接離反させる軸移動機構（１８）が設けられていると共に、
前記両分割軸（７０，７１）が相対近接により軸端部同士を当接させるときにこれら軸端部間へ生地（Ｗ）の一部を押し込むように当該生地（Ｗ）にエアを吹き付けるエア押し手段（１９）が設けられている
ことを特徴とする生地の巻取装置。
【請求項２】
前記巻取軸（１６）は、一方の分割軸（７１）の軸端部と他方の分割軸（７０）の軸端部とが互いの軸心を一致させた状態で凹凸嵌合可能とされていることを特徴とする請求項１記載の生地の巻取装置。
【請求項３】
前記巻取軸（１６）は、一方の分割軸（７１）の軸端部が先細りのテーパを有する凸端に形成されていると共に、他方の分割軸（７０）の軸端部がすり鉢形を有する凹端に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生地の巻取装置。
【請求項４】
前記巻取軸（１６）には、少なくとも一方の分割軸（７０）の軸端部に対して軸方向の圧縮変形及び変形後の復元を可能にする緩衝部材（７３）が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の生地の巻取装置。
【請求項５】
縦軸まわりに回転するシリンダ（５）を有し、このシリンダ（５）の外周部で円形に開口する筒状の生地（Ｗ）を編み降ろす丸編機において、シリンダ（５）の下方に請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生地の巻取装置を具備していることを特徴とする丸編機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生地の巻取装置と、この生地の巻取装置を具備した丸編機とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周方向で継ぎ目の無い筒状生地（以下、単に「生地」と言う）を編成するに際し、円筒形のシリンダを縦軸まわりで回転させながらその外周部の複数箇所で編成動作を行わせ、シリンダの下方へ生地を編み降ろすようにした丸編機が使用されることは周知である。この丸編機において、シリンダの下方には、当該シリンダと同調回転する支持枠と、シリンダの下方を径方向に横断するように軸心を横向きにして前記支持枠により架設保持された巻取軸と、この巻取軸を横軸まわりに回転させて生地を巻き取らせる巻取機構とを有した巻取装置が装備されている。
【０００３】
この巻取装置の一例として、巻取軸が軸方向に二分割された２本の分割軸によって形成され、これら分割軸が、軸移動機構により、それぞれ軸方向に沿って相対近接や相対離反するものが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
ここにおいて、各分割軸の対向する軸端部は同じ向きへ斜めに傾いて形成されており、両分割軸が相対近接されたときには、互いの軸端部同士が傾斜平行して突き合わされ、この突き合わせ部分で生地を挟持させるようになっていた。このように生地を挟持することによって、巻取軸による生地の巻き取り開始を可能にさせるものであった。
【０００４】
一方、巻取装置の別例として、一方の分割軸に対して軸端部から出退自在となる逆テーパ形の動作片を設けると共に、この動作片の外周部に複数のクサビ片を配置し、他方の分割軸には、その軸端部に対して前記クサビ片が嵌り込むように係合孔を設けた係合構造が提案されている（特許文献２参照）。
すなわち、両分割軸が互いの軸端部同士を突き合わせたとき、一方の分割軸側から他方の分割軸内へ向けて動作片及びクサビ片の各先部が差し込まれ、その後、動作片がクサビ片を径方向外方へ押し広げて係合孔内に当接させ、もって、両分割軸同士を突き合わせたとき、両分割軸の係合と同軸化（一軸化）とが確実に行われるというものである。
【０００５】
なお、このような係合構造を採用する場合、分割軸の突き合わせ間で生地を挟持させることができないため、分割軸同士を突き合わせたときに、分割軸の軸端部側面から針布を突出させるように設けて、生地を引っ掛ける構造が採用されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−５９４５９号公報
【特許文献２】特開平３−４５７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
軸端部が斜めの分割軸を具備した巻取装置の例（特許文献１）では、分割軸同士を突き合わせたときに、互いの軸方向押圧力が軸端部の傾斜に沿って斜め方向へ逃げてしまい、軸心が合わなくなる問題や、同時にこの現象に伴って生地の挟持力が弱い又は挟持力が出ないという問題が生じていた。これらの問題は、生地の脱出（挟持失敗）による巻取失敗や、巻き締まり不足乃至巻き芯振れ（偏心）等による生地ロールの変形不良などに繋がる問題となっていた。
【０００８】
一方、分割軸同士の係合構造を具備させた巻取装置の例（特許文献２）では、構造が複雑であることから、装置コストがコスト高になり、またメンテナンスが面倒になる問題があった。また、針布により生地を引っ掛けるようにしているため、生地に刺し傷が付いてしまう問題もあった。生地に付く刺し傷は、巻取軸に対して生地を２〜３回、巻いた分にも及んでしまうことがあり、それだけ生地の歩留まりを悪くする（製品として使用できない）問題に繋がっていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、生地の巻取開始を確実に行え、また偏心のない綺麗な生地ロールに巻き取ることができ、更には生地に刺し傷などを生じさせることなく歩留まり低下を未然に防止できるようにした生地の巻取装置及び丸編機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る生地の巻取装置は、縦軸まわりに回転するシリンダに対しその下部で同調回転可能に設けられた支持枠と、前記シリンダの下方を径方向に横断するように軸心を横向きにして前記支持枠により架設保持された巻取軸と、前記巻取軸を横軸まわりに回転させて前記シリンダ側から編み降ろされる生地を巻き取らせる巻取機構とを有している。
【００１１】
そして、前記巻取軸は軸方向に二分割された２本の分割軸によって形成されており、前記支持枠が縦軸回りに回転する回転域の外側には、各分割軸をそれぞれ軸方向に沿って相対近接離反させる軸移動機構が設けられていると共に、前記両分割軸が相対近接により軸端部同士を当接させるときにこれら軸端部間へ生地の一部を押し込むように当該生地にエアを吹き付けるエア押し手段が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
このようにすることで、生地の巻取開始を確実に行え、偏心のない綺麗な生地ロールに巻き取ることができる。また、生地に刺し傷などを生じさせることないので、歩留まり低下を未然に防止することができる。
前記巻取軸は、一方の分割軸の軸端部と他方の分割軸の軸端部とが互いの軸心を一致させた状態で凹凸嵌合可能なものとするのが好適である。
【００１３】
また前記巻取軸は、一方の分割軸の軸端部が先細りのテーパを有する凸端に形成されていると共に、他方の分割軸の軸端部がすり鉢形を有する凹端に形成されたものとするのが好適である。
更に、前記巻取軸には、少なくとも一方の分割軸の軸端部に対して軸方向の圧縮変形及び変形後の復元を可能にする緩衝部材が設けられたものとするのが好適である。
【００１４】
一方、本発明に係る丸編機は、縦軸まわりに回転するシリンダを有し、このシリンダの外周部で円形に開口する筒状の生地を編み降ろすことが可能とされたものであって、シリンダの下方に前記構成の巻取装置を具備している。
この構成により、所期の目的（生地の巻取開始を確実に行え、また偏心のない綺麗な生地ロールに巻き取ることができ、更には生地に刺し傷などを生じさせることなく歩留まり低下を未然に防止できる点）を達成できるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る生地の巻取装置及び丸編機では、生地の巻取開始を確実に行え、また偏心のない綺麗な生地ロールに巻き取ることができ、更には生地に刺し傷などを生じさせることなく歩留まり低下を未然に防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図２のＡ−Ａ線に相当させて編成状況を示した断面図である。
【図２】本発明に係る巻取装置を具備した丸編機を一部破砕して示した正面図である。
【図３】図２のＢ矢視に相当させて巻取機構を示した側面図である。
【図４】図２のＣ矢視に相当させて巻取機構を示した側面図である。
【図５】巻取軸の正面断面図である。
【図６】巻取軸の各分割軸に設けられた係合部材の断面図である。
【図７】巻取軸により生地を挟持する様子を示した動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図７は、本発明に係る生地の巻取装置１とこれを具備した丸編機２の一実施形態を示している。
［丸編機の全体構成］
本実施形態の丸編機２は、図２に示すように、脚フレーム４によりその上部で縦軸Ｐまわりに回転自在に保持された円筒形のシリンダ５と、このシリンダ５の上部で当該シリンダ５と一体回転可能に設けられた円盤状のダイヤル６とを有したダブル編み用のものとしている。
【００１８】
シリンダ５及びダイヤル６は、脚フレーム４の側部に取り付けられたモータ７から、ギアボックス８内の分配機（図示略）を介してこのギアボックス８上へ延びる第１伝動軸９と、この第１伝動軸９の上端部にギア１０を介して噛合された上部ギア１１と、この上部ギア１１に連結された第２伝動軸１２とを経て、その下端部で回転動力が伝えられる。
シリンダ５及びダイヤル６を一体回転させることで、シリンダ５の外周面全周を取り囲むようにして保持された多数本のシリンダ針と、ダイヤル６の上面に放射状配置で保持された多数本のダイヤル針とが、シリンダ５の周方向複数箇所でニッティングポイント（編成点）を形成するように先端フック同士を交差させる動作をして、シリンダ５の内方へ向けて生地Ｗが編み降ろされるようになっている。
【００１９】
シリンダ５の下方に巻取装置１が設けられており、この巻取装置１がシリンダ５から編み降ろされる生地Ｗをロール状に巻き取ることになる。
［巻取装置の全体構成］
巻取装置１は、前記脚フレーム４の内側に吊り下げ状に設けられた支持枠１５と、この支持枠１５により、シリンダ５の下方を径方向に横断するように軸心を横向きにして架設保持された巻取軸１６と、この巻取軸１６をそれの軸心（横軸）まわりに回転させる巻取機構１７（図３及び図４参照）とを有している。
【００２０】
また、支持枠１５が縦軸Ｐ回りに回転する回転域の外側に、軸移動機構１８とエア押し手段１９（図１参照）とが設けられている。
［支持枠］
支持枠１５は、前記ギアボックス８内の分配機（図示略）から下方へ取り出された下部出力ギア２０に噛合する高さ位置で、縦軸Ｐを中心として円環状に形成された外歯のリングギア２１と、このリングギア２１の下面を径方向に横切る２位置から吊り下げ状態で連結された一対のサイドフレーム１５ａ，１５ｂとを有して形成されている。
【００２１】
すなわち、前記モータ７の作動で前記シリンダ５及びダイヤル６が回転されるとき、下部出力ギア２０を介してリングギア２１も回転駆動され、結果、シリンダ５等と同調して支持枠１５が同心回転するようになっている。
サイドフレーム１５ａ，１５ｂの相互間隔は、シリンダ５から編み降ろされる生地Ｗを扁平に潰して帯状にしたときの帯幅よりも、更に広く形成されており、前記巻取軸１６は、これら両サイドフレーム１５ａ，１５ｂ間の下端寄りに配置されている。
【００２２】
なお、この支持枠１５（両サイドフレーム１５ａ，１５ｂ間）には、巻取軸１６の上方に送りローラ２３が架設されており、また図１に示すように、この送りローラ２３の両側に２本のアイドルローラ２４が沿接保持されている。更に支持枠１５には、巻取軸１６に近接離反する方向で、揺動アーム２５を介して揺動自在に保持された巻き締めローラ２６が設けられている。
【００２３】
この巻き締めローラ２６は、巻取軸１６へ近接させる方向で揺動アーム２５を引っ張るように設けられたバネ２７の作用で、巻取軸１６に巻き付けられる生地Ｗのロール表面を押圧付勢する。
［巻取機構］
巻取機構１７は、巻取軸１６に伝えるための回転動力を、支持枠１５の両サイドフレーム１５ａ，１５ｂに振り分けて伝える構造としてある。またこの巻取機構１７は、送りローラ２３をも回転駆動する構造としてある。
【００２４】
すなわち、この巻取機構１７は、支持枠１５の上部側でその回転域を取り囲むようにして脚フレーム４に固定されたエンドレスチェーンによる円周軌道３０と、この円周軌道３０の内周面に噛合するようにして、支持枠１５の両サイドフレーム１５ａ，１５ｂからそれぞれ上方突出状態で回転自在に設けられた入力スプロケット３１とを有している。
そして、図３に示すように、図２の左側に示した方のサイドフレーム１５ａでは、入力スプロケット３１から第３伝動軸３２、ベベルギア組体３３、及び歯車列３４（平ギア３５，３６，３７，３８）へと回転が伝えられ、第１中継軸３９を回転させるようになっている。この第１中継軸３９にはスプロケット４０が設けられ、このスプロケット４０に巻掛けられたエンドレスチェーン４１を経て、上方配置の大スプロケット４２へ駆動を伝え、この大スプロケット４２の取り付けられた送りローラ２３を回転駆動するものである。
【００２５】
これに対し、図４に示すように、図２の右側に示した方のサイドフレーム１５ｂでは、入力スプロケット３１から第４伝動軸５２、ベベルギア組体５３、及び歯車列５４（平ギア５５，５６，５７，５８）へと回転が伝えられ、第２中継軸５９を回転させるようになっている。この第２中継軸５９にはスプロケット６０が設けられ、このスプロケット６０に巻掛けられたエンドレスチェーン６１を経て、上方配置のスプロケット６３へ駆動を伝え、このスプロケット６３の取り付けられた連動軸６２を回転駆動するものである。
【００２６】
また、連動軸６２には前記スプロケット６３とは別系統となるスプロケット（図示略）が同軸で設けられており、このスプロケットに巻掛けられたエンドレスチェーン６５を経て、下方配置のスプロケット６６へ駆動を伝え、このスプロケット６６の取り付けられた巻取軸１６を回転駆動するものである。
なお、このような連動軸６２からエンドレスチェーン６５を経て巻取軸１６へ回転駆動を伝える伝動系は、連動軸６２及び巻取軸１６の各他端側（図３に示したサイドフレーム１５ａ側）にも設けられている。すなわち、巻取軸１６には、その両端部（両サイドフレーム１５ａ，１５ｂ寄り）に回転駆動が伝えられる。
【００２７】
図示は省略するが、この巻取軸１６へ回転駆動を伝える伝動系のなかの適所に、巻取軸１６の回転方向（生地Ｗの巻取方法）を一方向に規制するためのワンウエイクラッチが組み込まれている。また、巻取軸１６によって生地Ｗが巻き取られてゆく過程で、そのロール径が径大化するのに応じて駆動トルクが変動するのを防止するため、トルクを一定化させる機構が組み込まれている。
【００２８】
このようにして回転駆動される巻取軸１６と送りローラ２３とは、それらの回転方向が相対逆の関係とされている。そのため、シリンダ５側から編み降ろされた生地Ｗを、送りローラ２３と一方のアイドルローラ２４（図１の右側とする）との間へ通し、次に送りローラ２３の下面に巻き付けつつ他方のアイドルローラ２４（図１左側）との間へ通して、一旦、上方へ引き出し、このアイドルローラ２４へ巻き掛けるようにした後に巻取軸１６へ巻き取らせるようにすることで、生地Ｗに対して同方向の巻取駆動を付与できるようになっている。
［巻取軸］
巻取軸１６は、図２及び図５に示すように、軸方向に二分割された２本の分割軸７０，７１を有している。これら両分割軸７０，７１は、生地Ｗの巻取時にはそれぞれの軸端部間に生地Ｗの巻取端を挟持させた状態として、互いの軸心を一致させて突き合わせるようにされる。以下の説明では、便宜上、図２及び図５の各左側に示した分割軸７０を「第１分割軸７０」と言い、図２及び図５の各右側に示した分割軸７１を「第２分割軸７１」と言うことにする。
【００２９】
なお、巻取軸１６には、図３及び図４に関して説明したように、その両端部寄り（第１分割軸７０と第２分割軸７１の各基端部寄り）に、それぞれスプロケット６６を介して回転駆動が伝えられるようになっている。これら各スプロケット６６には、巻取軸１６を挿通させるためのボス部（図示略）が一体回転する状態に設けられた構造となっている。
そして、第１、第２分割軸７０，７１には、いずれもその軸外周面に軸方向に沿って複数本の溝７２が形成されており、前記各ボス部には、巻取軸１６の挿通孔内周面にこれら各溝７２に係合する突起（ベアリング球など）が埋め込まれている。
【００３０】
そのため、第１分割軸７０は、図３に示すサイドフレーム１５ａ（図２の左側に示した方）に対して回転自在でありながら且つ軸移動自在に保持されており、第２分割軸７１は、図４に示すサイドフレーム１５ｂ（図２の右側に示した方）に対して回転自在でありながら且つ軸移動自在に保持されている。
第１、第２分割軸７０，７１は、それらが突き合わせられる軸端部が凹凸嵌合するようになっており、この凹凸嵌合により、互いの軸心が一致する状態が保障される。本実施形態では、第２分割軸７１の軸端部が、先細りのテーパを有する凸端に形成されており、第１分割軸７０の軸端部が、すり鉢形を有する凹端に形成されているものとしてある。
【００３１】
第２分割軸７１の凸端に付与する先細りのテーパ角度と、第１分割軸７０の凹端に付与するすり鉢形のテーパ角度とは、同じにすれば互いの凹凸嵌合時にテーパ面同士の面接触状態が得られるものとなる。すなわち、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間で生地Ｗを挟持するときに、生地Ｗに対する接触面積を広く確保でき、それだけ摩擦抵抗を高めて、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間から生地Ｗが脱出するのを防止できる利点に繋がる。また、生地Ｗに対する挟持傷を生起させ難いという利点もある。
【００３２】
しかし、これは限定されるものではなく、第２分割軸７１の凸端に付与する先細りのテーパ角度の方を急角度にさせる（角度値を大きくさせる）と、互いの凹凸嵌合時に凸端の裾側（径大側）で円環状の線接触状態となる。反対に、第２分割軸７１の凸端に付与する先細りのテーパ角度の方を緩い角度にさせる（角度値を小さくさせる）と、互いの凹凸嵌合時に凸端の先端側（径小側）で円環状の線接触状態となる。
【００３３】
従って、このようにしても、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間で生地Ｗを挟持するときに、生地Ｗに対する高面圧接触が得られることになり、もって、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間から生地Ｗが脱出するのを防止できる場合がある。
これら第２分割軸７１の凸端に付与する先細りのテーパ角度と、第１分割軸７０の凹端に付与するすり鉢形のテーパ角度との関係を、どのような関係にするかは、生地Ｗの表面性状や生地厚さ、破れ難さなどに応じて適宜選択できるものである。
【００３４】
本実施形態では、第１分割軸７０の軸端部に、軸方向の圧縮変形及び変形後の復元を可能にする緩衝部材７３が設けられており、この緩衝部材７３に対してすり鉢形の凹部７３ａが形成されているものとしている。緩衝部材７３は、例えばゴムなどにより形成されている。
このようにすることで、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間で生地Ｗを挟持するときの生地Ｗに対する接触面積、接触圧を高められる。また、生地Ｗに対して挟持傷を生起させないという効果を一層高められるものである。
【００３５】
このような緩衝部材７３は、第２分割軸７１の軸端部に設けてもよいし、場合によっては第１、第２分割軸７０，７１の各軸端部に対して（即ち、両方の軸端部に）設けてもよい。
なお、巻取軸１６の両端部、即ち、第１、第２分割軸７０，７１の各基端部には、後述する軸移動機構１８により軸移動させられる際の係合部材７５が設けられている。これら係合部材７５は、軸方向に所定間隔をおいて設けられた一対の円盤形フランジ部７６，７７と、これらフランジ部７６，７７の間に径小スペースを生じさせるように設けられる円筒形のスペーサ部材７８とを有している。
【００３６】
これら各係合部材７５は、巻取軸１６の軸方向外側から当該係合部材７５を貫通して第１、第２分割軸７０，７１の各基端部へ螺合されるようになる取付ボルト７９により、第１、第２分割軸７０，７１にボルト止めされている。換言すれば、取付ボルト７９を緩め外すことにより、係合部材７５は第１、第２分割軸７０，７１から取り外すことも可能である。
【００３７】
図６に示すように、スペーサ部材７８と軸方向外側となるフランジ部７７とは一体形成されているが、軸方向内側となるフランジ部材７６はリング状に別体形成されている。このリング状にフランジ部材７６は、合体ネジ８０により、スペーサ部材７８に対してネジ止めされる構造となっている。
すなわち、この係合部材７５では、必要に応じて合体ネジ８０を緩め外して分解し、軸方向内側のフランジ部材７６を交換することができるようになっている。これにより、フランジ部材７６が摩耗した場合（後述するストッパ１００との接触による）に、このフランジ部材７６のみの交換が可能となって、メンテナンス（部品交換）に係るコスト低減が可能となっている。
［軸移動機構］
軸移動機構１８は、支持枠１５が回転を停止しているときに巻取軸１６の第１、第２分割軸７０，７１をそれぞれ軸方向に沿って相対近接離反させるためのもので、図２に示すように、側面視Ｃ型に形成されたハンドリング部８５と、このハンドリング部８５を、支持枠１５の回転軸（縦軸Ｐ）に対して近接離反させる方向に移動させる送り台８６とを有している。
【００３８】
なお、この軸移動機構１８の非作動時において第１、第２分割軸７０，７１が相互離反方向へ軸移動してしまうのを防止する（軸端部同士の突き合わせ状態を保持させる）ための付属的な機構として、ストッパ機構８７が設けられ、またこのストッパ機構８７を解除するために必要な機構として、ストッパ解除機構８８が設けられている。
ハンドリング部８５は、屈曲端を上下方向で対向させるように配置された上下一対のＬ型フックを有することで、これら上下のフックにより側面視Ｃ型を形成するようになっている。これら上下のフック間に形成されるスペースに、第１、第２分割軸７０，７１に設けられた係合部材７５の軸方向外側のフランジ部材７７が嵌り込み、係合する。
【００３９】
送り台８６は、ハンドリング部８５を送りネジ９０に沿って送り動作させる第１動作部９１と、この第１動作部９１を送りネジ９２に沿って送り動作させる第２動作部９３とを有している。第１動作部９１の送りネジ９０と第２動作部９３の送りネジ９２とは、互いに逆ネジの関係に保持されていると共に、送りモータ９４による駆動が歯車機構９５によって相対逆回転として同時に伝達される構造とされている。
【００４０】
そのため、送りモータ９４を作動させることで、第２動作部９３と第１動作部９１とが同じ向きに送り動作を生じるようになり、結果として、ハンドリング部８５が２倍のストローク(移動距離）で送り動作されるものとなっている。
［ストッパ機構及びストッパ解除機構］
ストッパ機構８７は、図３及び図４に示すように、サイドフレーム１５ａ，１５ｂに対して設けられたもので、第１、第２分割軸７０，７１に設けられた係合部材７５のフランジ部７６，７７間（スペーサ部材７８横）に、ベアリングにより形成した一対のストッパ１００を嵌め入れるようになっている。一対のストッパ１００は、凹型をした連結アーム１０１により対向配置で連結され、サイドフレーム１５ａ，１５ｂに対して上下動自在に保持されると共に、バネ（図２中の符号１０２参照）によって下向きに引張付勢されている。
【００４１】
これに対し、ストッパ解除機構８８は、前記した軸移動機構１８の送り台８６に対して設けられている。このストッパ解除機構８８は、昇降モータ１０３と、この昇降モータ１０３によって上下動可能に設けられた送り軸１０４とを有したもので、昇降モータ１０３の作動によってストッパ機構８７の連結アーム１０１を上昇させるようになっている。
すなわち、連結アーム１０１を上昇させることで、一対のストッパ１００が係合部材７５のフランジ部７６，７７間から上方へ追い出されるようになるので、これによって第１、第２分割軸７０，７１が相互離反方向へ軸移動できるようになる。
［エア押し手段］
エア押し手段１９は、図１に示すように、支持枠１５が縦軸Ｐのまわりに回転するときの回転域外側となる位置に、エアノズル１１０が設けられ、このエアノズル１１０へ向けて圧縮エアが供給される構成である。
【００４２】
すなわち、巻取軸１６を形成している第１、第２分割軸７０，７１が一旦、相対離反とされる状態を経て、その後の相対近接で軸端部同士を当接させるのに合わせて、これら軸端部間へ生地Ｗの一部を押し込むように、この生地Ｗに対してエアを吹き付ける。
なお、エアノズル１１０の設置数や設置位置、エア噴射圧などは、殊更詳細に限定されるものではない。
［動作状況］
次に、丸編機２により生地Ｗを編成する際の巻取装置１の動作状況を説明する。
【００４３】
いま丸編機２（図１及び図２参照）において、シリンダ５とダイヤル６とを縦軸Ｐのまわりで一体回転させ、シリンダ５の上周側（ダイヤル６の外周側）に複数箇所形成されるニッティングポイントから、シリンダ５の内方へ向けて生地Ｗが所定長さだけ編み降ろされているとする。
また、図１に示すように、シリンダ５側から編み降ろされた生地Ｗは、扁平に潰して帯状にした状態（二重に重ねた状態）として、送りローラ２３と一方のアイドルローラ２４（図１右側）との間で挟持させた後、更に送りローラ２３の下面に巻き付けつつ他方のアイドルローラ２４（図１左側）との間でも挟持させ、このアイドルローラ２４へ巻き掛け後に、二点鎖線で示す状態に巻取軸１６へと向けて垂らしているとする。
【００４４】
モータ７が停止している状態、即ち、シリンダ５，ダイヤル６及び支持枠１５が回転を停止している状態として、まず、軸移動機構１８が送り台８６を移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐへ向けて進出させるようになる。
この状況下から、支持枠１５を所定角度だけ回転させる目的でモータ７が少しだけ作動し、巻取軸１６の第１、第２分割軸７０，７１に設けられた各係合部材７５が、軸移動機構１８の設置位置（進出して待機しているハンドリング部８５）に対応して停止される。
【００４５】
これにより、ハンドリング部８５のＣ型スペース内に各係合部材７５における軸方向外側のフランジ部材７７が嵌り込むようになる。
ストッパ解除機構８８が昇降モータ１０３を作動させ、ストッパ機構８７の連結アーム１０１を上昇させることで、第１、第２分割軸７０，７１に設けられた係合部材７５のフランジ部７６，７７間からストッパ１００を上方へ追い出す（ストッパ機構８７を解除させる）と、軸移動機構１８は、送り台８６を前記とは逆移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐから遠ざける方向へ移動させる。
【００４６】
これにより、ハンドリング部８５が各係合部材７５における軸方向外側のフランジ部材７７に係合し、巻取軸１６は、第１、第２分割軸７０，７１が相互離反方向へと軸移動されることになる。
従って、図７（Ａ）に示すように、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間は離反して、ここに、生地Ｗを挟み込むことのできる空間が生じる。
【００４７】
この状態で、エア押し手段１９（図１参照）がエアノズル１１０から生地Ｗへ向けて圧縮エアを噴出する。そのため、図７（Ｂ）に示すように、生地Ｗが幅方向の中央部を撓ませるようになって第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間へ向けて押し出されるようになる。
このエア押し手段１９による圧縮エアの噴出状態を持続させたまま、軸移動機構１８は再び送り台８６を移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐへ向けて進出させる。これにより、図７（Ｃ）に示すように、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間で生地Ｗが挟み込まれる状態となる。
【００４８】
このとき、先細りのテーパを有する凸端に形成された第２分割軸７１の軸端部が、すり鉢形を有する凹端に形成された第１分割軸７０の軸端部に凹凸嵌合するようになり、これら両軸端部間に挟持される生地Ｗは、凹凸嵌合に合わせた皺を生じつつ噛み込まれる状態となる。
また、第１分割軸７０の軸端部（すり鉢形の凹部７３ａを形成している部分）には、軸方向の圧縮変形及び変形後の復元を可能にする緩衝部材７３が設けられているので、生地Ｗに対する確実な圧着状態が得られている。また、生地Ｗは扁平に潰して帯状にした状態（二重に重ねた状態）であるから、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間では四重の生地厚となって挟持されており、これらのことが生地Ｗに対する圧着状態を一層、高めるものとなっている。
【００４９】
これらのことから、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部相互間で挟持された生地Ｗが脱出してしまうことはない。しかも、生地Ｗが、第１、第２分割軸７０，７１の軸端部によって傷つけられることもない。
このように巻取軸１６（第１、第２分割軸７０，７１）に生地Ｗの一部が挟持されることによって、図１に二点鎖線で示すように、生地Ｗの巻取準備が完了する。なお、このとき巻取軸１６には、バネ２７によって引張付勢される揺動アーム２５により、巻き締めローラ２６が近接付勢されているので、この巻き締めローラ２６が生地Ｗを巻取軸１６へ押し付けている。
【００５０】
次に、ストッパ解除機構８８が昇降モータ１０３を作動させ、ストッパ機構８７の連結アーム１０１を下降させることで、第１、第２分割軸７０，７１に設けられた係合部材７５のフランジ部７６，７７間へストッパ１００を嵌め入れる。従って、ストッパ機構８７による第１、第２分割軸７０，７１の軸移動は阻止される。
この状況下から、支持枠１５を所定角度だけ回転させる目的でモータ７（図２参照）が少しだけ作動し、巻取軸１６の第１、第２分割軸７０，７１に設けられた各係合部材７５が、軸移動機構１８の設置位置（進出して待機しているハンドリング部８５）から離れるようにさせ、ハンドリング部８５のＣ型スペース内から各係合部材７５における軸方向外側のフランジ部材７７を脱出させる。
【００５１】
そのうえで軸移動機構１８が送り台８６を前記とは逆移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐから遠ざける方向へ移動させる。このときの送り台８６の移動は、ハンドリング部８５が支持枠１５の回転域から完全に待避するようになるまで行われる。
その後、モータ７が作動して、シリンダ５及びダイヤル６の縦軸Ｐまわりの一体回転と、支持枠１５の縦軸Ｐまわりの同調回転とが行われる。従って、シリンダ５側からその内方を経て生地Ｗが編み降ろされると共に、巻取装置１では、シリンダ５と同調回転する支持枠１５内にて、巻取軸１６と送りローラ２３とが回転駆動され、生地Ｗがロール状に巻き取られるものとなる。
【００５２】
生地Ｗのロール径が所定値に達した時点で、モータ７が停止し、シリンダ５、ダイヤル６、支持枠１５の回転が停止される（生地Ｗの編成が終了する）。
そこで、軸移動機構１８が送り台８６を移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐへ向けて進出させるようになる。そして、モータ７が再び、巻取軸１６の第１、第２分割軸７０，７１に設けられた各係合部材７５が、軸移動機構１８の設置位置に対応させるように位置決め回転を行って停止する。
【００５３】
これにより、ハンドリング部８５のＣ型スペース内に各係合部材７５における軸方向外側のフランジ部材７７が嵌り込むようになる。
ストッパ解除機構８８が昇降モータ１０３を作動させ、ストッパ機構８７の連結アーム１０１を上昇させることで、第１、第２分割軸７０，７１に設けられた係合部材７５のフランジ部７６，７７間からストッパ１００を上方へ追い出す（ストッパ機構８７を解除させる）と、軸移動機構１８は、送り台８６を前記とは逆移動させ、ハンドリング部８５を縦軸Ｐから遠ざける方向へ移動させる。
【００５４】
これにより、ハンドリング部８５が各係合部材７５における軸方向外側のフランジ部材７７に係合し、巻取軸１６は、第１、第２分割軸７０，７１が相互離反方向へと軸移動されることになる。このときの第１、第２分割軸７０，７１の軸移動は、それらの軸端部が生地ロールから完全に待避するようになるまで行われる。
すなわち、生地ロールから第１、第２分割軸７０，７１が完全に抜き取られる状態となり、生地ロールは、支持枠１５から取り出し可能な状態に解放される。この状況下で、生地ロールとシリンダ５側から編み降ろされている生地Ｗの中途部との間を、自動カッター装置又は人手作業により切断して、生地ロールＷを取り出す。
【００５５】
以上の動作状況を１サイクルとして、以後、サイクル動作が繰り返される。
取り出された生地ロールは、ロールを巻き出しながら生地パーツを取り出したり、或いは筒状生地として使用したりするうえで、生地ロールの巻芯部分（巻き取り開始位置）となっていた部位に、巻取軸１６（第１、第２分割軸７０，７１）による挟持傷は生じていない。勿論、針布などによる刺傷も生じていない。
【００５６】
そのため、可及的に生地パーツの取り出し、又は筒状生地としての使用が可能であるので、極めて歩留まりの良好なものとなっている。
［その他の構成］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、丸編機２は、ダブル編み用とすることが限定されるものではなく、シングル編み用としてもよいし、靴下編み用等としてもよい。要するに、縦軸Ｐまわりに回転する円筒形シリンダ５を有した編機（ダブルシリンダなども含む）であればよい。
その他、巻取装置１の細部構造、伝動構造、部材形状などについても、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  巻取装置
２  丸編機
５  シリンダ
１５  支持枠
１６  巻取軸
１７  巻取機構
１８  軸移動機構
１９  エア押し手段
７０  分割軸
７１  分割軸
７３  緩衝部材
Ｐ  縦軸
Ｗ  生地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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