(57)【要約】【課題】双方の通話許容者が互いに論理番号を用いて通話可能にすること。【解決手段】番号変換サーバ４の制御部４５が、発側端末装置５ａからの通話用の接続処理を行うための制御信号を受信すると、取得した通話許容者のメールアドレスを番号データ蓄積部４６内の利用者のメールアドレスから検索し、検索された番号データにおいて対応づけられている物理番号が、制御信号で指定される送信元の物理番号であるときに、番号データ蓄積部４６から取得した論理番号を送信元とし、番号データ蓄積部４６から取得した物理番号を送信先とするように受信した制御信号の番号変換処理を行って、着側端末装置５ｂに送信する。【選択図】図１
2011249995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置ごとに割り当てられた論理番号をもとに、その端末装置どうしの通話用の接続処理を行う論理番号利用システムによる論理番号利用方法であって、
前記論理番号利用システムは、前記各端末装置を収容する各セッション制御サーバと、その各セッション制御サーバと接続されるアプリケーションサーバとを含めて構成され、
前記アプリケーションサーバの記憶部には、前記端末装置の利用者ごとに、前記端末装置に割り当てられている物理番号と、前記端末装置の利用者のメールアドレスと、前記端末装置の利用者ごとに割り当てられている前記論理番号と、前記端末装置の利用者にとっての通話許容者のメールアドレスとが対応づけて番号データとして記憶されており、
前記アプリケーションサーバの制御部は、
発側の前記端末装置から送信された通話用の接続処理を行うための制御信号を、前記セッション制御サーバを介して受信すると、
前記制御信号で指定される送信元の物理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記論理番号を取得し、
前記制御信号で指定される送信先の前記論理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号を取得するとともに、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記通話許容者のメールアドレスを取得し、
前記取得した通話許容者のメールアドレスを前記記憶部の番号データ内の前記利用者のメールアドレスから検索し、検索されたメールアドレスを含む前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号が、前記制御信号で指定される送信元の物理番号であるときに、前記取得した論理番号を送信元とし、前記取得した物理番号を送信先とするように前記受信した前記制御信号の番号変換処理を行い、
前記番号変換処理した前記制御信号を前記セッション制御サーバに送信することにより、前記セッション制御サーバを介して前記制御信号を着側の前記端末装置に送信させることを特徴とする
論理番号利用方法。
【請求項２】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、
前記登録申告メッセージの自端末の物理番号に対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする
請求項１に記載の論理番号利用方法。
【請求項３】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、
前記登録申告メッセージの自端末の物理番号および自端末のメールアドレスの組み合わせに対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする
請求項１に記載の論理番号利用方法。
【請求項４】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から前記物理番号を指定した脱退申告メッセージを受信すると、
前記脱退申告メッセージで指定された前記物理番号を有する前記番号データを前記記憶部から検索し、検索した前記番号データにおける前記通話許容者が利用する他端末のメールアドレスを取得し、前記他端末に該当する前記端末装置に対して、検索した前記番号データにおける前記論理番号を利用不可の番号として通知し、検索した前記番号データを前記記憶部から削除することを特徴とする
請求項２または請求項３に記載の論理番号利用方法。
【請求項５】
端末装置ごとに割り当てられた論理番号をもとに、その端末装置どうしの通話用の接続処理を行う論理番号利用システムに用いられるアプリケーションサーバであって、
前記論理番号利用システムは、前記各端末装置を収容する各セッション制御サーバと、その各セッション制御サーバと接続される前記アプリケーションサーバとを含めて構成され、
前記アプリケーションサーバの記憶部には、前記端末装置の利用者ごとに、前記端末装置に割り当てられている物理番号と、前記端末装置の利用者のメールアドレスと、前記端末装置の利用者ごとに割り当てられている前記論理番号と、前記端末装置の利用者にとっての通話許容者のメールアドレスとが対応づけて番号データとして記憶されており、
前記アプリケーションサーバの制御部は、
発側の前記端末装置から送信された通話用の接続処理を行うための制御信号を、前記セッション制御サーバを介して受信すると、
前記制御信号で指定される送信元の物理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記論理番号を取得し、
前記制御信号で指定される送信先の前記論理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号を取得するとともに、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記通話許容者のメールアドレスを取得し、
前記取得した通話許容者のメールアドレスを前記記憶部の番号データ内の前記利用者のメールアドレスから検索し、検索されたメールアドレスを含む前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号が、前記制御信号で指定される送信元の物理番号であるときに、前記取得した論理番号を送信元とし、前記取得した物理番号を送信先とするように前記受信した前記制御信号の番号変換処理を行い、
前記番号変換処理した前記制御信号を前記セッション制御サーバに送信することにより、前記セッション制御サーバを介して前記制御信号を着側の前記端末装置に送信させることを特徴とする
アプリケーションサーバ。
【請求項６】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、
前記登録申告メッセージの自端末の物理番号に対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする
請求項５に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項７】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、
前記登録申告メッセージの自端末の物理番号および自端末のメールアドレスの組み合わせに対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする
請求項５に記載のアプリケーションサーバ。
【請求項８】
前記アプリケーションサーバの制御部は、
前記端末装置から前記物理番号を指定した脱退申告メッセージを受信すると、
前記脱退申告メッセージで指定された前記物理番号を有する前記番号データを前記記憶部から検索し、検索した前記番号データにおける前記通話許容者が利用する他端末のメールアドレスを取得し、前記他端末に該当する前記端末装置に対して、検索した前記番号データにおける前記論理番号を利用不可の番号として通知し、検索した前記番号データを前記記憶部から削除することを特徴とする
請求項６または請求項７に記載のアプリケーションサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、論理番号利用方法、および、アプリケーションサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
迷惑電話の被害防止のための電話サービスとして、ユーザの実の電話番号（物理番号）に対応する仮電話番号（論理番号）を一時的に割当てて、特定の相手との通話（例えば通販会社との通話）にはこの番号を用いるサービスが提供されている。これにより、仮電話番号に関する情報の漏洩などがあっても、その仮電話番号の利用を停止することにより、仮電話番号に対する迷惑電話を受けずに済む。
【０００３】
仮電話番号の割り当ては、例えば、特許文献１に記載された以下の（１）〜（３）の手順がある。
（１）利用者が、商品を購入するためにＷｅｂクライアント端末を用いて商品販売業者のＷｅｂサーバにアクセスすると、Ｗｅｂサーバが、利用者の仮電話番号の登録先を示すＵＲＬと、商品販売業者の電話番号と、トランザクションの識別子とをＷｅｂクライアント端末に通知してくる。
（２）利用者のＷｅｂクライアント端末が、仮電話番号割当部にアクセスし、利用者の電話番号と、前記ＵＲＬの商品販売業者の電話番号とを通知することにより、仮電話番号割当部が、仮電話番号を割り当て、割り当てた仮電話番号を商品販売業者のＷｅｂサーバに通知し、さらに仮電話番号と、利用者の電話番号と、商品販売業者の電話番号との対応を記憶するようにする。
（３）商品販売業者が商品販売業者の電話番号の電話機から利用者の仮電話番号に発信すると、通信ネットワークが受信し、受信した仮電話番号から対応する利用者の電話番号を読み出し、商品販売業者の電話と利用者の電話とをつなげるものである。
これにより、利用者は商品販売業者に物理番号を知らせないですむことから、物理番号に迷惑電話が直接かかってくることを防止することができる。
【０００４】
また、非特許文献１には、論理番号として０５０番号を用いる手法が紹介されている。
利用者は、インターネットなどを使って０５０番号（論理番号）を事前に取得しておき、取得していた０５０番号を知らせる。
商品販売業者が通知された０５０番号に発信すると、通信ネットワークが受信し、受信した０５０番号から利用者が事前に指定登録していた電話番号（固定電話あるいは携帯電話の電話番号）を読み出し、読み出した電話番号に転送することにより商品販売業者の電話と利用者の電話とをつなげる。転送せずに留守番電話として機能してもよい。
これにより、利用者は商品販売業者に物理番号を知らせないですむことから、物理番号に迷惑電話が直接かかってくることを防止することができる。
【０００５】
さらに、非特許文献２には、利用者は、事前にインターネットなどを使って０５０番号（論理番号）を取得し、２つ目の電話番号として使用できるサービスが紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３２１１６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＮＴＴコミュニケーションズ、“050あんしんナンバー”、［online］、［平成２２年２月８日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://506506.ntt.com/ipphone/anshin/index.html）
【非特許文献２】ＮＴＴコミュニケーションズ、“OCNドットフォン”、［online］、［平成２２年２月８日検索］、インターネット（ＵＲＬ：http://www.ocn.ne.jp/voip/phone/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記に述べた従来の技術は、お互いメールアドレスは分かっているが、物理番号による電話を行うには抵抗があるような状態において、論理番号による電話ができない。
【０００９】
例えば、お互いに電話をすることが、一時的なことになるか、長く続くことになるかがはっきり分からない者同士で、とりあえず論理番号により電話ができるようにすることは、電話需要の掘り起こしになるものと期待されるものである。具体的なケースとしては、メールアドレスを交換した婚活中の人同士が電話による会話を始める場合や、ネット上で商品を売り買いしようとしている人同士が電話で会話する場合などである。
【００１０】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、双方の通話許容者が互いに論理番号を用いて通話可能にすることを、主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、端末装置ごとに割り当てられた論理番号をもとに、その端末装置どうしの通話用の接続処理を行う論理番号利用システムによる論理番号利用方法であって、前記論理番号利用システムが、前記各端末装置を収容する各セッション制御サーバと、その各セッション制御サーバと接続されるアプリケーションサーバとを含めて構成され、前記アプリケーションサーバの記憶部には、前記端末装置の利用者ごとに、前記端末装置に割り当てられている物理番号と、前記端末装置の利用者のメールアドレスと、前記端末装置の利用者ごとに割り当てられている前記論理番号と、前記端末装置の利用者にとっての通話許容者のメールアドレスとが対応づけて番号データとして記憶されており、前記アプリケーションサーバの制御部が、発側の前記端末装置から送信された通話用の接続処理を行うための制御信号を、前記セッション制御サーバを介して受信すると、前記制御信号で指定される送信元の物理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記論理番号を取得し、前記制御信号で指定される送信先の前記論理番号を前記記憶部の番号データから検索し、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号を取得するとともに、検索された前記番号データにおいて対応づけられている前記通話許容者のメールアドレスを取得し、前記取得した通話許容者のメールアドレスを前記記憶部の番号データ内の前記利用者のメールアドレスから検索し、検索されたメールアドレスを含む前記番号データにおいて対応づけられている前記物理番号が、前記制御信号で指定される送信元の物理番号であるときに、前記取得した論理番号を送信元とし、前記取得した物理番号を送信先とするように前記受信した前記制御信号の番号変換処理を行い、前記番号変換処理した前記制御信号を前記セッション制御サーバに送信することにより、前記セッション制御サーバを介して前記制御信号を着側の前記端末装置に送信させることを特徴とする。
【００１２】
これにより、事前登録されたメールアドレスをもとに双方の通話許容者間での通話可否が判断されることで、双方の通話許容者が互いに論理番号を用いて通話可能にすることができる。
【００１３】
本発明は、前記アプリケーションサーバの制御部が、前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、前記登録申告メッセージの自端末の物理番号に対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする。
【００１４】
これにより、１台の端末装置を１人のユーザが使用する場合において、通話に使用する端末装置ごとに論理番号の払い出しを受けることができる。
【００１５】
本発明は、前記アプリケーションサーバの制御部が、前記端末装置から自端末の物理番号と、前記自端末のメールアドレスと、前記自端末の利用者にとっての通話許容者が利用する他端末のメールアドレスとの対応情報を含む登録申告メッセージを受信すると、前記登録申告メッセージの自端末の物理番号および自端末のメールアドレスの組み合わせに対して一意となる前記論理番号を割り当て、前記登録申告メッセージの対応情報と割り当てた前記論理番号とを対応づけて前記番号データとして前記記憶部に記憶するとともに、前記記憶した番号データの自端末および他端末に該当する前記端末装置に対して、前記記憶した番号データの論理番号を通知することを特徴とする。
【００１６】
これにより、１台の端末装置を複数のユーザが使用する場合において、通話に使用する端末装置のメールアドレスごとに論理番号の払い出しを受けることができる。
【００１７】
本発明は、前記アプリケーションサーバの制御部が、前記端末装置から前記物理番号を指定した脱退申告メッセージを受信すると、前記脱退申告メッセージで指定された前記物理番号を有する前記番号データを前記記憶部から検索し、検索した前記番号データにおける前記通話許容者が利用する他端末のメールアドレスを取得し、前記他端末に該当する前記端末装置に対して、検索した前記番号データにおける前記論理番号を利用不可の番号として通知し、検索した前記番号データを前記記憶部から削除することを特徴とする。。
さらに、本発明は、前記論理番号利用システムに用いられるアプリケーションサーバである。
【００１８】
これにより、払い出された論理番号が使用されないときに、その論理番号を解放することで、論理番号の枯渇を防止できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、双方の通話許容者が互いに論理番号を用いて通話可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に関する論理番号利用システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する図１の論理番号利用システムにおけるアプリケーションサーバを示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する通話許容者を各蓄積部に登録する処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に関する図３の登録処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に関する登録済の通話許容者を各蓄積部から脱退させる処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に関する図５の脱退処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に関する双方の登録済の通話許容者を論理番号を用いて接続する処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に関する図７の接続処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
図１は、論理番号利用システムを示す構成図である。
論理番号利用システムは、電話番号を介した電話接続の経路（破線で示す）である各装置（発呼信号の送信経路順に、発側端末装置５ａ、発側セッション制御サーバ２ａ、着側セッション制御サーバ２ｂ、着側端末装置５ｂ）と、電話番号の管理に関する各ＡＳ（Application Server）である利用者管理サーバ３および番号変換サーバ４とを含めて構成される。なお、図１での各装置の数は、あくまで例示であり、これらの装置数に発明が限定されるものではない。
これらの論理番号利用システムの各装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリとハードディスク（記憶手段）とネットワークインタフェースを有するコンピュータとして構成され、このコンピュータは、ＣＰＵは、メモリ上に読み込んだプログラムを実行することにより、各処理部を動作させる。
【００２３】
各ＡＳと各端末装置（発側端末装置５ａ、着側端末装置５ｂ）との間は、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）をサポートするＩＰ網１を介して接続され、ＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）などを用いたＷｅｂ通信や、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）／ＰＯＰ（Post Office Protocol）を用いたメール通信が行われる。
各端末装置は、通信サービスを利用する利用者によって操作される。各端末装置は、Ｗｅｂ通信、メール通信および電話サービスを１台で利用可能な複合端末（ＭＦＰ：MultiFunction Product）として構成されているが、各単体機能を個々の装置に分散し、それらの装置の集合体として端末装置を構成してもよい。
【００２４】
電話接続の経路（破線で示す）である各装置間は、電話の制御信号として、ＩＰ網でのＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号や、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）網でのＳＳ７（Signaling System No.7）信号などの通信が行われる。
セッション制御サーバ（発側セッション制御サーバ２ａ、着側セッション制御サーバ２ｂ）は、ＳＩＰなどにより発側端末装置５ａから着側端末装置５ｂへの呼をセッションとして制御する。
発側セッション制御サーバ２ａは、発側端末装置５ａを収容するとともに、着側セッション制御サーバ２ｂと接続する。
着側セッション制御サーバ２ｂは、着側端末装置５ｂを収容するとともに、発側セッション制御サーバ２ａと接続する。
【００２５】
利用者管理サーバ３は、番号変換サーバ４と接続されるとともに、ＩＰ網１を介して各端末装置と通信可能である。利用者管理サーバ３は、各端末装置の利用者ごとに、その利用者に関する物理番号や論理番号やメールアドレスの情報を管理する装置である。これらの利用者に関する情報は、各端末装置からの申告（登録申告や脱退申告）により、更新される。
番号変換サーバ４は、利用者管理サーバ３から利用者に関する情報にもとづき、発呼信号の番号変換を行う装置である。番号変換とは、送信元の物理番号を論理番号に変換し、送信先の論理番号を物理番号に変換する処理である。
【００２６】
図２は、図１の論理番号利用システムにおけるＡＳである、利用者管理サーバ３および番号変換サーバ４を示す構成図である。
【００２７】
利用者管理サーバ３は、他装置との通信を行うための通信部３０（Ｗｅｂ通信部３１と、メール通信部３２と、セッション制御サーバ通信部３３と、番号変換サーバ通信部３４）と、制御部３５と、利用者データ蓄積部３６とを有する。
Ｗｅｂ通信部３１は、ＩＰ網１を介して各端末装置とＷｅｂ通信を行うための通信インタフェースである。
メール通信部３２は、ＩＰ網１を介して各端末装置とメール通信を行うための通信インタフェースである。
セッション制御サーバ通信部３３は、各セッション制御サーバとの通信を行うための通信インタフェースである。
番号変換サーバ通信部３４は、番号変換サーバ４との通信を行うための通信インタフェースである。
利用者データ蓄積部３６は、利用者ごとに利用者が使用する各端末装置の物理番号、メールアドレス、論理番号および通話許容者のメールアドレスを蓄積する。
【００２８】
制御部３５は、各通信部からの要求メッセージを受けて論理番号利用サービスの利用者管理に関する各処理（登録処理、脱退処理）を行うとともに、その各処理の結果を利用者データ蓄積部３６に書き出す。
登録処理とは、利用者（通話したい人、通話を許容する人）の各端末装置からＷｅｂ通信部３１を通じて通話相手のメールアドレスを含めた論理番号の申告（登録）があると論理番号を払い出し、払いだした論理番号をメール通信部３２を通じて、関係する利用者（登録者およびその登録者に対する通話許容者）にメール通知する処理である。
脱退処理とは、前記の登録処理によって払い出された論理番号の使用中止の申告（脱退）があると、通話を許容していた全ての利用者に、脱退した人の論理番号の使用中止をメール通信部３２を通じて通知する処理である。
さらに、制御部３５は、登録処理および脱退処理によって、それぞれ利用者に関する情報が更新されると、その更新内容を自装置の利用者データ蓄積部３６に反映するとともに、反映した情報を番号変換サーバ通信部３４を通じて番号変換サーバ４に送信することで、番号データ蓄積部４６にも反映させる。
【００２９】
番号変換サーバ４は、他装置との通信を行うための通信部４０（セッション制御サーバ通信部４３と、利用者管理サーバ通信部４４）と、制御部４５と、番号データ蓄積部４６とを有する。
セッション制御サーバ通信部４３は、各セッション制御サーバとの通信を行うための通信インタフェースである。
利用者管理サーバ通信部４４は、利用者管理サーバ３との通信を行うための通信インタフェースである。
番号データ蓄積部４６は、利用者データ蓄積部３６に蓄積されている利用者の情報のうちの電話接続における番号変換に使用されるデータ（番号変換サーバ通信部３４から利用者管理サーバ通信部４４を介して送信された利用者データ蓄積部３６のデータ）を蓄積する。
【００３０】
制御部４５は、セッション制御サーバから送信される呼の制御信号（発呼信号やその発呼信号に対する応答信号など）をセッション制御サーバ通信部４３を通じて受信し、番号データ蓄積部４６に蓄積した蓄積情報にもとづき、番号変換処理を行い、セッション制御サーバへと返信する。番号変換処理とは、呼の制御信号で指定される送信元の物理番号を論理番号に、また送信先の論理番号を物理番号に変換する処理である。
【００３１】
【表１】
2011249995.tif 000003
【００３２】
表１は、利用者データ蓄積部３６および番号データ蓄積部４６に蓄積されるデータ内容を示す。この２つの蓄積部は、蓄積するデータ形式が同じであり、自端末物理番号と、自端末アドレスと、自端末論理番号と、他端末アドレスとの対応情報を、利用者ごとに保持する形式である。
自端末とは、登録対象となる利用者の端末を示し、他端末とは自端末にとって通話許容者となる利用者の端末を示す。
以下の説明では、２人の利用者Ａ，Ｂを例に説明する。
利用者Ａは、発側端末装置５ａとして物理番号「ＤＮ１」が割り当てられている端末装置を使用し、その発側端末装置５ａにおいてメールアドレス「ＭＡ１」を利用する。利用者Ａは、通話許容者である利用者Ｂのメールアドレス「ＭＡ２」を指定しており、その利用者Ｂとの間で、物理番号「ＤＮ１」に払い出された論理番号「ＡＮ１」を用いて通話を行う。
利用者Ｂは、着側端末装置５ｂとして物理番号「ＤＮ２」が割り当てられている端末装置を使用し、その着側端末装置５ｂにおいてメールアドレス「ＭＡ２」を利用する。利用者Ｂは、通話許容者である利用者Ａのメールアドレス「ＭＡ１」を指定しており、その利用者Ａとの間で、物理番号「ＤＮ２」に払い出された論理番号「ＡＮ２」を用いて通話を行う。
【００３３】
そして、利用者Ａが発側端末装置５ａから利用者Ｂの論理番号「ＡＮ２」に発呼すると、発側セッション制御サーバ２ａを介して番号変換サーバ４が発呼を受信する。番号変換サーバ４は、番号データ蓄積部４６の蓄積情報にもとづき、発呼の番号変換処理を行い（ＤＮ１→ＡＮ１に変換、ＡＮ２→ＤＮ２に変換）、発側セッション制御サーバ２ａに返答する。
発側セッション制御サーバ２ａは、変換された送信先「ＤＮ２」に向かって、発呼信号を着側セッション制御サーバ２ｂに送信することで、着側セッション制御サーバ２ｂに収容される着側端末装置５ｂに発呼信号が到着する。
これにより、発側端末装置５ａおよび着側端末装置５ｂは、それぞれ通話相手の物理番号（ＤＮ１，ＤＮ２）が通知されないことで、物理番号が漏洩する心配は不要となる。さらに、お互いのメールアドレスは分かっている利用者Ａ，Ｂは、互いに論理番号を用いて端末装置同士で通話することができる。
【００３４】
なお、表１では、２つの状態（登録中、登録後）を分けて記載している。
登録中の状態では、自端末に関する情報は記載されているが、他端末のアドレスに対応する論理番号が未発行であり、この状態では、番号データ蓄積部４６へは反映されず、番号変換サーバ４による番号変換処理には使用されない。
登録後の状態では、同じデータが利用者データ蓄積部３６から番号データ蓄積部４６へと反映される。この状態では、他端末のアドレスに対応する論理番号が発行されたことにより、通話を許容する双方で論理番号が使用可能になっている。よって、登録後の２人の利用者（ＤＮ１，ＤＮ２）の情報は、番号変換サーバ４による番号変換処理の対象になる。
【００３５】
図３は、通話許容者を各蓄積部（利用者データ蓄積部３６、番号データ蓄積部４６）に登録する処理を示すフローチャートである。この登録処理を行うことにより、通話することを許容した人との間で対等な立場で論理番号による通話を始める準備ができる。この図３のフローチャートの動作主体は、利用者管理サーバ３の制御部３５である。
図４は、図３の登録処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。なお、図４では、図３の処理のうちの装置間の通信が発生しない処理（例えば分岐処理）については、記載を省略している。
以下、図３，図４を参照しつつ、登録処理を説明する。
【００３６】
まず、発側の登録処理を説明する。
Ｓ１０１として、登録の申告として、ＤＮ１と、ＭＡ１と、ＭＡ２との組を発側端末装置５ａから受信する。なお、Ｓ１０１で受信するＤＮ１は、発側端末装置５ａからの自己申告による物理番号なので、以下「申告ＤＮ１」と表記する。
Ｓ１０２として、一般電話番号（市外局番＋市内局番＋加入電話番号）とは異なる用途の特殊番号である特番（１）を、発側端末装置５ａに通知する。
Ｓ１０３として、発側端末装置５ａからの特番（１）の発呼が発側セッション制御サーバ２ａによって転送されて、利用者管理サーバ３が受信する。
Ｓ１０４として、特番（１）の送信元（ＤＮ１）の電話番号と、申告ＤＮ１との電話番号とが一致するか否かを照合することにより、Ｓ１０１の申告内容の正しさを判断する。Ｓ１０４でＹｅｓ（電話番号が一致）ならＳ１０６に進み、Ｓ１０４でＮｏ（電話番号が不一致）なら発側セッション制御サーバ２ａを介して発側端末装置５ａへ、エラー通知を送信する（Ｓ１０５）。
Ｓ１０６として、物理番号（ＤＮ１）に対応する論理番号（ＡＮ１）を払い出して、メール通信部３２を通じて発側端末装置５ａに通知する。このとき、自端末物理番号（ＤＮ１）と、自端末アドレス（ＭＡ１）と、自端末論理番号（ＡＮ１）と、他端末アドレス（ＭＡ２：未発行）を対応づけて利用者データ蓄積部３６に格納する（表１の登録中の状態を参照）。
Ｓ１０７として、制御部３５は、メール通信部３２を介して、Ｓ１０１の申告内容（ＭＡ１が論理番号による通話を希望していること）を、着側端末装置５ｂ（Ｓ１０１の申告内容で示されたＭＡ２の利用者）にメール通知する。
【００３７】
次に、着側の登録処理を説明する。
Ｓ１１１として、Ｓ１０７のメール通信を着側端末装置５ｂで受信した利用者Ｂが通話を許容すると、Ｓ１０１と同様に、登録の申告として、ＤＮ２と、ＭＡ２と、ＭＡ１との組を着側端末装置５ｂから受信する。
Ｓ１１２として、Ｓ１０２と同様に、一般電話番号（市外局番＋市内局番＋加入電話番号）とは異なる用途の特殊番号である特番（２）を、着側端末装置５ｂに通知する。
Ｓ１１３として、Ｓ１０３と同様に、着側端末装置５ｂからの特番（２）の発呼が着側セッション制御サーバ２ｂによって転送されて、利用者管理サーバ３が受信する。
Ｓ１１４として、Ｓ１０４と同様に、特番（２）の送信元（ＤＮ２）の電話番号と、申告ＤＮ２との電話番号とが一致するか否かを照合することにより、Ｓ１１１の申告内容の正しさを判断する。Ｓ１１４でＹｅｓ（電話番号が一致）ならＳ１１６に進み、Ｓ１１４でＮｏ（電話番号が不一致）なら着側セッション制御サーバ２ｂを介して着側端末装置５ｂへ、エラー通知を送信する（Ｓ１１５）。
Ｓ１１６として、Ｓ１０５と同様に、着側端末装置５ｂの論理番号（ＡＮ２）が払い出し済でないときには（Ｓ１１６ｂ，Ｎｏ）、物理番号（ＤＮ２）に対応する論理番号（ＡＮ２）を払い出し、メール通信部３２を通じて着側端末装置５ｂに通知する。このとき、自端末物理番号（ＤＮ２）と、自端末アドレス（ＭＡ２）と、自端末論理番号（ＡＮ２）と、他端末アドレス（ＭＡ１：未発行）を対応づけて利用者データ蓄積部３６に格納する（表１の登録中の状態を参照）。
【００３８】
そして、登録結果の通知処理について、説明する。この処理は、２人の利用者が互いに論理番号による通話が可能になったときを契機として、実行される。
この契機は、例えば、利用者データ蓄積部３６から自端末論理番号（ＡＮ１）が割り当てられた所定利用者（ＤＮ１）のレコードを抽出し、そのレコードの他端末アドレス（ＭＡ２）から特定される別の利用者（ＤＮ２）における自端末論理番号（ＡＮ２）が割り当てられていることを検証することによって、抽出される。
【００３９】
Ｓ１２１として、通話可能になった２人の利用者（ＭＡ２／ＭＡ１）に関する情報を、利用者データ蓄積部３６に書き出す。具体的には、Ｓ１０６，Ｓ１１６で書き出された利用者データ蓄積部３６の２つのレコードについて、他端末アドレスを未発行の状態から、確定の状態へと変更する（表１の登録後の状態を参照）。
Ｓ１２２として、Ｓ１２１で変更された蓄積情報を番号変換サーバ通信部３４を通じて番号変換サーバ４に送信することで、番号データ蓄積部４６にも蓄積させる（図４のＳ１２２ｂ：蓄積処理）。
Ｓ１２３として、発側の利用者（ＭＡ１）の発側端末装置５ａに、着側の利用者（ＭＡ２）の論理番号は「ＡＮ２」であることをメール通信部３２を通じてメール通知する。
Ｓ１２４として、着側の利用者（ＭＡ２）の着側端末装置５ｂに、発側の利用者（ＭＡ１）の論理番号は「ＡＮ１」であることをメール通信部３２を通じてメール通知する。
【００４０】
図５は、登録済の通話許容者を各蓄積部（利用者データ蓄積部３６、番号データ蓄積部４６）から脱退させる処理を示すフローチャートである。この脱退処理を行うことにより、既に登録された通話許容者に割り当てられていた論理番号が割当解除になることで、払い出した論理番号が使われなくなると考えられる期間中に、その論理番号を新たに払い出すことができ、論理番号を有効に利用することが可能になる。この図５のフローチャートの動作主体は、利用者管理サーバ３の制御部３５である。
図６は、図５の脱退処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。なお、図６では、図５の処理のうちの装置間の通信が発生しない処理（例えば分岐処理）については、記載を省略している。
以下、図５，図６を参照しつつ、脱退処理を説明する。
【００４１】
まず、発側の脱退受付処理について、説明する。
Ｓ２０１として、脱退の申告として、申告ＤＮ１を発側端末装置５ａから受信する。
Ｓ２０２として、特番（３）を、発側端末装置５ａに通知する。
Ｓ２０３として、発側端末装置５ａからの特番（３）の発呼が発側セッション制御サーバ２ａによって転送されて、利用者管理サーバ３が受信する。
Ｓ２０４として、特番（３）の送信元（ＤＮ１）の電話番号と、申告ＤＮ１との電話番号とが一致するか否かを照合することにより、Ｓ２０１の申告内容の正しさを判断する。Ｓ２０４でＹｅｓ（電話番号が一致）ならＳ２０６に進み、Ｓ２０４でＮｏ（電話番号が不一致）なら発側セッション制御サーバ２ａを介して発側端末装置５ａへ、エラー通知を送信する（Ｓ２０５）。
【００４２】
次に、着側への脱退通知処理について、説明する。
Ｓ２１１として、利用者データ蓄積部３６から利用者Ａの蓄積情報のレコードをＤＮ１から検索して、そのレコードの自端末論理番号（ＡＮ１）を取得する。
Ｓ２１２として、利用者データ蓄積部３６からＳ２１１で検索したレコードを削除対象とし、自端末論理番号（ＡＮ１）を削除する旨を音声などで発側端末装置５ａに通知する。
Ｓ２１３として、制御部３５は、Ｓ２１２で検索したレコードの他端末アドレスから通話許容者のメールアドレス（ＭＡ２）を取得する。
Ｓ２２１として、Ｓ２１３で取得したメールアドレス（ＭＡ２）の着側端末装置５ｂに対して、自端末論理番号（ＡＮ１）が使用中止になることをメール通信部３２を通じて通知する。
【００４３】
【表２】
2011249995.tif 000004
【００４４】
Ｓ２２２として、利用者データ蓄積部３６の自端末アドレスからＳ２１３で取得したメールアドレス（ＭＡ２）を検索し、その検索したレコードの他端末アドレスから、Ｓ２１１で検索した削除対象レコードの自端末アドレス（ＭＡ１）の状態を未発行へと戻す（表２参照）。または、検索したレコードの他端末アドレスから、ＭＡ１を削除してもよい。
Ｓ２２３として、Ｓ２１１で検索した削除対象レコードの他端末アドレス（ＭＡ２）の全てに対してＳ２２１の通知処理が完了したか否かを判断することで、全ての通話許容者に対して通知処理が行われたことを判断する（Ｓ２２３，Ｙｅｓ）。未通知のアドレスがあれば（Ｓ２２３，Ｎｏ）、処理をＳ２２１に戻す。
Ｓ２３１として、Ｓ２１１で検索した削除対象レコード（ＤＮ１に関する蓄積情報）を、利用者データ蓄積部３６から削除する（表２参照）。
Ｓ２３２として、更新された利用者データ蓄積部３６の蓄積情報を、番号変換サーバ通信部３４を通じて番号変換サーバ４に送信することで、番号データ蓄積部４６にも反映させる（図６のＳ２３２ｂ：蓄積情報の更新）。
【００４５】
図７は、双方の登録済の通話許容者を論理番号を用いて接続する処理を示すフローチャートである。この接続処理を行うことにより、双方が登録されている利用者であることを確実にしたうえで論理番号による通話ができる。この図７のフローチャートの動作主体は、番号変換サーバ４の制御部４５である。
図８は、図７の接続処理について、論理番号利用システムの各装置間のメッセージ通信に着目したフローチャートである。なお、図８では、図７の処理のうちの装置間の通信が発生しない処理（例えば分岐処理）については、記載を省略している。
以下、図７，図８を参照しつつ、接続処理を説明する。
【００４６】
Ｓ３０１として、接続処理の前処理として、前記した登録処理、脱退処理により、利用者管理サーバ３から送信された（図３のＳ１２２、図５のＳ２３２）蓄積情報を受信して、番号データ蓄積部４６に蓄積する（図４のＳ１２２ｂ、図６のＳ２３２ｂ）。
Ｓ３０２として、発側端末装置５ａからの発呼信号（ＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ信号や、ＳＳ７のＩＡＭ信号など）が発側セッション制御サーバ２ａから転送されると、その発呼信号をセッション制御サーバ通信部４３を介して受信する。なお、発側セッション制御サーバ２ａは、発呼信号の送信先（ＡＮ２）が論理番号であることにより、そのままではルーチングで転送先を特定することができないため、番号変換サーバ４に転送する。
【００４７】
以下、Ｓ３０２で受信した発呼信号に対する番号変換の可否判定処理を説明する。
Ｓ３０３として、番号データ蓄積部４６の自端末物理番号に、送信元のＤＮ１が存在していることを確認する。
Ｓ３０４として、番号データ蓄積部４６の自端末論理番号に、送信先のＡＮ２が存在していることを確認する。
Ｓ３０５として、Ｓ３０４で確認したレコードから、他端末アドレスとして通話許容者のアドレス（ＭＡ１）を取得する。
Ｓ３０６として、Ｓ３０５で取得したアドレス（ＭＡ１）を自端末アドレスとするレコードを検索し、その検索したレコードの自端末物理番号がＳ３０３で確認した「ＤＮ１」であるか否かにより、双方が通話許容者であるか否かを判定する。
または、Ｓ３０６の判定処理として、Ｓ３０５で取得したアドレス（ＭＡ１）が、Ｓ３０３で確認した「ＤＮ１」に対応する他端末アドレス（ＭＡ１）に含まれているか否かにより、双方が通話許容者であるか否かを判定してもよい。
Ｓ３０３、Ｓ３０４、および、Ｓ３０６判定を全て満たすときには、番号変換を許可することとしてＳ３１１へ進み、３つの判定のうちの１つでも満たさないときには、番号変換を不許可として処理を終了する。
【００４８】
以下、番号変換が許可されたときの番号変換処理について、説明する。
Ｓ３１１として、番号データ蓄積部４６の自端末論理番号から、送信元の自端末物理番号（ＤＮ１）に対応する自端末論理番号（ＡＮ１）を取得する。
Ｓ３１２として、番号データ蓄積部４６の自端末物理番号から、送信先の自端末論理番号（ＡＮ２）に対応する自端末物理番号（ＤＮ２）を取得する。
Ｓ３１３として、受信した呼の番号変換を行い（送信元をＤＮ１からＡＮ１に変換し、送信先をＡＮ２からＤＮ２に変換する）、その変換後の発呼信号をセッション制御サーバ通信部４３を介して、発側セッション制御サーバ２ａに返信する。そして、発側セッション制御サーバ２ａは、送信先の「ＤＮ２」を参照してルーチングを行い、着側セッション制御サーバ２ｂを介して、着側端末装置５ｂに発呼信号を転送する。
これにより、着側端末装置５ｂは、発呼信号のＡＮ１を参照することにより発側端末装置５ａのユーザＡからの発信であることを特定できるが、発側端末装置５ａの物理番号（ＤＮ１）は受信しないため、発側端末装置５ａのセキュリティも確保される。
【００４９】
以上説明したように、Ｓ３０２〜Ｓ３１３の各処理により、発側端末装置５ａから着側端末装置５ｂへの発呼信号が送信される。同様にして、Ｓ３０２ｂ〜Ｓ３１３ｂの各処理により、発側端末装置５ａから着側端末装置５ｂへの発呼信号が送信される。
【００５０】
以上説明した本実施形態では、通信網内のＡＳ（利用者管理サーバ３、番号変換サーバ４）が利用者のメールアドレスとその利用者が通話しても良い相手のメールアドレスの両方を蓄積する。
利用者管理サーバ３は、利用者の各端末装置から利用者のメールアドレスと物理番号と通話許容者が利用するメールアドレスとの申請を受け付けると、申請された物理番号に対応する論理番号を払い出し、申請された情報に対応づけて利用者データ蓄積部３６に登録するとともに、番号変換サーバ４の番号データ蓄積部４６にも登録させる。
番号変換サーバ４は、発側端末装置５ａから通話相手に割り当てられた論理番号を指定した発呼信号を受け付けると、番号データ蓄積部４６を参照して対応する通話相手が使用する物理番号を検索し、発呼信号の論理番号を物理番号へと変換してから着側端末装置５ｂに着信させる。
これにより、実の電話番号が互いの通話相手には通知されないことにより、利用者に対して、情報漏えいの心配を与えずに済む。
【００５１】
本実施形態の論理番号利用システムによれば、お互いメールアドレスは分かっているが、物理番号による電話を行うには抵抗があるような状態において、抵抗なく電話しやすくなる。よって、電話需要の掘り起こしが期待できる。さらに、脱退処理を設けることにより、未使用状態の論理番号が適宜解放されるので、論理番号が有効利用される。
【００５２】
なお、本発明は、図１〜図８を用いて説明した形態に限定されるものではなく、その主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、２台のＡＳ（利用者管理サーバ３と番号変換サーバ４）は、同一筐体に収容されるサーバであってもよく、また特番を使う代わりに論理番号を使うことでもよい。
さらに、送信元の利用者を特定するための情報は、送信元の論理番号とする代わりに、他の情報（信号のデータ内容に含めた利用者ＩＤなど）としてもよい。これにより、各端末装置にそれぞれ払い出した送信元の論理番号を、接続のつど送信先に通知する必要はなくなる。
【００５３】
【表３】
2011249995.tif 000005
【００５４】
表３は、１台の発側端末装置５ａを、２人のユーザで共用するときの利用者データ蓄積部３６を示す。これにより、端末装置の利用者の人数を増やすことができる。１つの自端末物理番号（ＤＮ１）に対して、２つのメールアドレス（ＭＡ１，ＭＡ３）が対応づけられており、そのメールアドレスごとに、自端末論理番号（ＡＮ１，ＡＮ３）と、他端末アドレス（ＭＡ２，ＭＡ４）が対応づけられている。
発側端末装置５ａの利用者Ｃは、自分のメールアドレス（ＭＡ１）に対して払い出された論理番号（ＡＮ１）を用いて、ＤＮ２（ＭＡ２に対応する端末装置）と接続することができる。
発側端末装置５ａの利用者Ｄは、自分のメールアドレス（ＭＡ３）に対して払い出された論理番号（ＡＮ３）を用いて、ＤＮ３（ＭＡ４に対応する端末装置）と接続することができる。
よって、利用者管理サーバ３は、自端末論理番号を払い出すときには、自端末物理番号に対して一意になる番号を払い出す処理に代えて、自端末物理番号と自端末アドレスとの組み合わせに対して一意になる番号を払い出す処理を行えば、１台の端末を複数の利用者が共用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１      ＩＰ網
２ａ    発側セッション制御サーバ
２ｂ    着側セッション制御サーバ
３      利用者管理サーバ
４      番号変換サーバ
５ａ    発側端末装置
５ｂ    着側端末装置
３０    通信部
３１    Ｗｅｂ通信部
３２    メール通信部
３３    セッション制御サーバ通信部
３４    番号変換サーバ通信部
３５    制御部
３６    利用者データ蓄積部
４０    通信部
４３    セッション制御サーバ通信部
４４    利用者管理サーバ通信部
４５    制御部
４６    番号データ蓄積部
【図１】
2011249995.tif 000006
【図２】
2011249995.tif 000007
【図３】
2011249995.tif 000008
【図４】
2011249995.tif 000009
【図５】
2011249995.tif 000010
【図６】
2011249995.tif 000011
【図７】
2011249995.tif 000012
【図８】
2011249995.tif 000013