(57)【要約】      （修正有）【課題】軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立て、分解が容易であり、種々の梁高さに対応できる建築構造用梁を提供する。【解決手段】建築構造用梁１は、建築構造物の柱体間に架け渡される上部水平支持フレーム５と、上部水平支持フレーム５の梁高さ分、下方の位置の柱体間に架け渡される下部水平支持フレーム７と、上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７とを連結するトラス構造の補強フレーム９と、を備え、補強フレーム９は、ラインモジュール１５を直線的に連結することによって形成される連結フレーム１７と、連結フレーム９を上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７とに接続するジョイントモジュール１９と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物の柱体間に架け渡される上部水平支持フレームと、  上記上部水平支持フレームに対して梁高さ分だけ下方位置の上記柱体間に架け渡される下部水平支持フレームと、  上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとを連結するトラス構造の補強フレームと、を備え、  上記補強フレームは、ラインモジュールを直線的に連結することによって形成される連結フレームと、上記連結フレームを上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとに接続するジョイントモジュールと、を具備することによって構成されていることを特徴とする建築構造用梁。
【請求項２】
請求項１記載の建築構造用梁において、  上記ラインモジュールの両端部と上記ジョイントモジュールの先端部には係合部が設けられていて、上記ラインモジュール同士又はラインモジュールとジョイントモジュールを連結する場合には、夫々の係合部を係合させた状態でリベットを使用して連結するように構成されていることを特徴とする建築構造用梁。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の建築構造用梁において、  上記建築構造用梁の梁高さは、連結するラインモジュールの数量を増減して連結フレームの長さを可変することによって調整されることを特徴とする建築構造用梁。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の建築構造用梁において、  上記ラインモジュールとジョイントモジュールには、肉取り部が設けられており、上記肉取り部には補強リブが形成されていることを特徴とする建築構造用梁。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物の柱体間に架け渡される建築構造用梁に係り、特にトラス構造の補強フレームを適用した建築構造用梁に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物の構造躯体としては、小規模のものでは木造と鉄骨造によるものが多く採用されている。この内、鉄骨造のものではＨ形鋼等の軸荷重に強い形鋼材が使用されており、工場や倉庫あるいは車庫等の簡易建築構造物の建造等に広く採用されている。    上記鉄骨造では、必要な機械的強度を確保するために剛性は強いが荷重の重い上記Ｈ形鋼等の形鋼材を建築構造用梁に対して適用している。又、一層の機械的強度を得るためにトラス構造の補強フレームを適用した建築構造用梁も開発されている。  
【０００３】
尚、この種の梁の構造を開示するものとして、例えば、特許文献１等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−４１４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、荷重の重い上記Ｈ形鋼等をクレーン等によって柱体上部の高所に吊り上げて上記柱体間に建築構造用梁を設置する工事は困難であって、且つ、危険を伴うものであった。又、トラス構造等の補強フレームを適用した建築構造用梁は、梁高さ（大きさ）を変えると、当該梁高さ（大きさ）に対応した補強フレームを別個に製作しなければならないという問題があった。又、トラス構造の一部の個所に不具合があっても建築構造用梁全体を交換しなければならないという問題があった。  
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立・分解が容易であり、使用する部品の数量を変えることで種々の梁高さに対応できる建築構造用梁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するべく本願発明の請求項１による建築構造用梁は、建築構造物の柱体間に架け渡される上部水平支持フレームと、上記上部水平支持フレームに対して梁高さ分だけ下方位置の上記柱体間に架け渡される下部水平支持フレームと、上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとを連結するトラス構造の補強フレームと、を備え、上記補強フレームは、ラインモジュールを直線的に連結することによって形成される連結フレームと、上記連結フレームを上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとに接続するジョイントモジュールと、を具備することによって構成されていることを特徴とするものである。又、請求項２による建築構造用梁は、請求項１記載の建築構造用梁において、上記ラインモジュールの両端部と上記ジョイントモジュールの先端部には係合部が設けられていて、上記ラインモジュール同士又はラインモジュールとジョイントモジュールを連結する場合には、夫々の係合部を係合させた状態でリベットを使用して連結するように構成されていることを特徴とするものである。又、請求項３による建築構造用梁は、請求項１又は請求項２記載の建築構造用梁において、上記建築構造用梁の梁高さは、連結するラインモジュールの数量を増減して連結フレームの長さを可変することによって調整されることを特徴とするものである。又、請求項４による建築構造用梁は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の建築構造用梁において、上記ラインモジュールとジョイントモジュールには、肉取り部が設けられており、上記肉取り部には補強リブが形成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように本発明による建築構造用梁によると、建築構造物の柱体間に架け渡される上部水平支持フレームと、上記上部水平支持フレームに対して梁高さ分だけ下方位置の上記柱体間に架け渡される下部水平支持フレームと、上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとを連結するトラス構造の補強フレームと、を備え、上記補強フレームは、ラインモジュールを直線的に連結することによって形成される連結フレームと、上記連結フレームを上記上部水平支持フレームと下部水平支持フレームとに接続するジョイントモジュールと、を具備することによって構成されているので、軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立て、分解が容易な建築構造用梁を提供することが可能になる。    又、請求項２による建築構造用梁によると、請求項１記載の建築構造用梁において、上記ラインモジュールの両端部と上記ジョイントモジュールの先端部には係合部が設けられていて、上記ラインモジュール同士又はラインモジュールとジョイントモジュールを連結する場合には、夫々の係合部を係合させた状態でリベットを使用して連結するように構成されているので、上記係合構造によって上記連結部にかかる引張り荷重を受け、上記リベットを備えた連結構造によって上記連結部にかかる圧縮荷重を受けるように作用するから、大きな軸荷重にも耐えられる高い剛性が得られるようになる。    又、請求項３による建築構造用梁によると、上記建築構造用梁の梁高さは、連結するラインモジュールの数量を増減し、連結フレームの長さを可変することによって調整される構成になっているので、連結するラインモジュールの数量を増減して連結フレームの長さを可変することで種々の梁高さの建築構造用梁を共通のモジュールを使用して建造することが可能になる。    又、請求項４による建築構造用梁によると、上記ラインモジュールとジョイントモジュールには、肉取り部が設けられており、上記肉取り部には、補強リブが形成されているので、ラインモジュール及びジョイントモジュールの所望の剛性を確保してラインモジュール及びジョイントモジュールの軽量化を図ることができ、建築構造用梁の一層の軽量化が達成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、建築構造物の構造躯体を示す縦断正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、建築構造用梁の一部を拡大して示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、建築構造用梁の一部を拡大して示す図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ラインモジュールを拡大してその端面形状を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ジョイントモジュールを拡大してその端面形状を示す正面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図で、建築構造物の構造躯体を示す縦断正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す図で、建築構造用梁の一部を拡大して示す正面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態を示す図で、建築構造用梁を示す正面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態を示す図で、建築構造用梁の設置態様を異ならせた状態を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を示す図で、建築構造用梁の一部を拡大して示す正面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す図で、ジョイントモジュールを拡大してその端面形状を示す正面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態を示す図で、建築構造物の構造躯体を示す縦断正面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を示す図で、図１２のＸＩＩＩ部を拡大して示す正面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示す図で、ラインモジュールを拡大してその端面形状を示す正面図である。
【図１５】本発明の第４の実施の形態を示す図で、ジョイントモジュールを拡大してその端面形状を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図５を参照して（１）第１の実施の形態による建築構造用梁の構造について説明し、図６及び図７を参照して（２）第２の実施の形態による建築構造用梁の構造について説明する。又、図８乃至図１１を参照して（３）第３の実施の形態による建築構造用梁の構造について説明し、又、図１２乃至図１５を参照して（４）第４の実施の形態による建築構造用梁の構造について説明する。  尚、本発明による建築構造用梁１は、建築構造物Ａの柱体３、３間に架け渡される上部水平支持フレーム５と、上記上部水平支持フレーム５の梁高さＺ分、下方の位置の柱体３、３間に架け渡される下部水平支持フレーム７と、上記上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７とを連結するトラス構造の補強フレーム９と、を備えることによって基本的に構成されている。  
【００１１】
（１）第１の実施の形態（図１乃至図５参照）  建築構造物Ａの構造躯体２は、図１に示すように、基礎１１と、上記基礎１１の上部に設置される土台フレーム１３と、上記土台フレーム１３から上方に向けて立ち上げられる複数本の柱体３、３…と、上記柱体３、３間に架け渡される本実施の形態による建築構造用梁１Ａとを備えることによって構成されている。    上記建築構造用梁１Ａは、上述した上部水平支持フレーム５と、下部水平支持フレーム７と、補強フレーム９とを備えており、さらに、上記補強フレーム９が、ラインモジュール１５を直線的に連結することによって形成される傾斜した連結フレーム１７と、上記連結フレーム１７の両端をそれぞれ上記上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７とに接続するジョイントモジュール１９と、を具備することによって構成されている。  
【００１２】
上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７は、図３に示すように幅方向Ｂに対称なＴ字形横断面形状を有する長さ方向Ｙに一様な長尺のフレーム部材によって構成されている。具体的には、上面又は下面に凹部２３が一例として２本ずつ形成されている矩形平板形状のベースフレーム２５と、上記ベースフレーム２５の下面乃至上面の中央から上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７の内方に向って垂直に突出しているレール状の結合リブ２７と、を備えることによって上記上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７は構成されている。  
【００１３】
尚、上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７の上記結合リブ２７には、リベット２９を使用してジョイントモジュール１９及びラインモジュール１５と連結するためのリベット２９用の受入れ穴３１が多数、刻設されている。ラインモジュール１５は、図３及び図４に示すように、一例として幅Ｗが４０ｍｍ、高さＨが４０ｍｍ、リベット止めするピッチ間距離Ｌ１が１４０ｍｍのブロック状の部材である。又、ラインモジュール１５の両端部は連結部３３になっており、該連結部３３には、連結する他のラインモジュール１５やジョイントモジュール１９の他の連結部３３と係合するための係合構造３５と、上記他の連結部３３と連結するための連結構造３７と、が設けられている。  
【００１４】
上記係合構造３５は、鉤状の係合フック３９と、上記他の連結部３３の係合フック３９
と係合する係合溝４１とを、一例として２組ずつ備えることによって構成されている。そして、上記係合構造３５は、図４に示すように、ラインモジュール１５の両端部で上下互い違いになるように配置されている。    又、上記連結構造３７は、連結具となるリベット２９と、リベット２９の軸部を受け入れる円管状の軸受部を２分割した構造の分割軸受４３とを備えることによって構成されている。そして、上記分割軸受４３は、図４に示すように、ラインモジュール１５の両端部で上下互い違いになるように配置されており、上下互い違いに配置されている１組の分割軸受４３が組み合わされることによって円管状の軸受部が形成されるように構成されている。  
【００１５】
一方、ジョイントモジュール１９は、図５に示すように、上記結合リブ２７に固定される取付け基部４５と、上記ラインモジュール１５と連結される連結部３３を先端部に備えた傾斜した連結伸長部４７と、を具備することによって構成されている。  又、上記ジョイントモジュール１９は、図３及び図５に示すように、一例として幅Ｗが４０ｍｍ、上記連結伸長部４７での高さＨが４０ｍｍ、上記取付け基部４５に設けられる２つの取付け穴４９のピッチ間距離Ｌ２が４０ｍｍ、取付け基部４５の長さＣが８０ｍｍのブロック状の部材である。  
【００１６】
又、上記ラインモジュール１５とジョイントモジュール１９には、肉取り部５１が形成されており、隣接する肉取り部５１、５１の境界部と、肉取り部５１の一方の対角線上には補強リブ５３が設けられている。  又、本実施の形態では、ラインモジュール１５を一例として３個連結することによって連結フレーム１７が形成されているが、連結するラインモジュール１５の数量を増減し、連結フレーム１７の長さを可変することによって種々の梁高さＺの建築構造用梁１Ａに対応できるようになっている。そして、上記梁高さＺが高くなると、建築構造用梁１Ａの機械的強度が向上するように設定されている。  
【００１７】
又、本実施の形態では、図１に示すように、離間配置されている２本の柱体３、３間に架け渡すように建築構造用梁１Ａが設けられており、上記建築構造用梁１Ａの両端部には、矩形平板状の２枚の連結板５５、５５が前後にあてがわれ、ボルト、ナット５９を使用して上部水平支持フレーム５と下部水平支持フレーム７とを連結している。  又、上記連結板５５、５５は、Ｌ字形断面の取付けブラケット５７、５７を使用して上記柱体３、３の内壁面に同じくボルト、ナット５９を使用して取り付けられている。  
【００１８】
又、本実施の形態では、建築構造用梁１Ａの両端部を除く中間部では、上記ジョイントモジュール１９が背中合わせで２個ずつ所定ピッチＰ１で配置されており、更に上部水平支持フレーム５側と下部水平支持フレーム７側とで半ピッチ（Ｐ１／２）ずつ位相をずらして配置されている。    これに伴って、連結フレーム１７は、図１に示すように、交互に傾斜方向を替えて配列され、山と谷が交互に連続する三角波形状のトラス構造を備えた補強フレーム９を形成する。  
【００１９】
そして、このようにして構成される本実施の形態による建築構造用梁１Ａによれば、上記係合構造３５によって連結部３３にかかる引張り荷重を受け、上記リベット２９を備えた連結構造３７によって連結部３３にかかる圧縮荷重を受けるように作用するから高い剛性が得られる。又、ラインモジュール１５とジョイントモジュール１９とによって構成される補強フレーム９の採用によって軽量で組立てや分解が容易な建築構造用梁が提供できるようなる。  又、連結するラインモジュールの数量を増減することで連結フレーム１７の長さを可変できるから種々の梁高さＺの建築構造用梁に対応できるようになる。更にラインモジュール１５とジョイントモジュール１９に対して肉取り部５１と補強リブ５３を設けたことによって建築構造用梁の一層の軽量化と剛性の維持を図ることができる。  
【００２０】
（２）第２の実施の形態（図６及び図７参照）  第２の実施の形態による建築構造用梁１Ｂは、上記第１の実施の形態による建築構造用梁１Ａと基本的に同様の構造を有している。したがって、ここでは上記第１の実施の形態と相違する構造に絞って説明する。    まず、図６に示すように建築構造物Ａの構造躯体２の構造が上記第１の実施の形態と相違している。即ち、離間配置された柱体３、３間に間柱４が一例として等間隔に２組配設されている。  
【００２１】
上記間柱４は建築構造用梁１Ｂを挟んで上下に配設されており、更に隣接する柱体３と間柱４間には対角線を結ぶようにブレース６１が張設されている。そして、本実施の態様の建築構造用梁１Ｂには、上記間柱４が設けられている部位にラインモジュール１５を一例として２本鉛直方向に連結し、更にその上下にラインモジュール１５を所定の長さに加工した調整モジュール１６を２本配設している。  
【００２２】
尚、上記２本の調整モジュール１６のうち上方に設けられている調整モジュール１６の端面は、上部水平支持フレーム５の係合リブ２７に取り付けられている上記ジョイントモジュール１９の取付け基部４５に突き当てられており、下方に設けられている調整モジュール１６の下端部は、下部水平支持フレーム７に対して一例としてリベット２９によって固定されている。  したがって、本実施の形態の場合には、上記第１の実施の形態と同様の傾斜姿勢で設けられる連結フレーム１７に加えて、上下方向に延びる鉛直姿勢の連結フレーム１８が別途、設けられている。  
【００２３】
そして、このようにして構成される本実施の形態による建築構造用梁１Ｂによっても、上記第１の実施の形態による建築構造用梁１Ａと同様の作用、効果が発揮され、軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立て、分解が容易な建築構造用梁が提供できるようになる。  
【００２４】
（３）第３の実施の形態（図８乃至図１１参照）  第３の実施の形態による建築構造用梁１Ｃは、上記第１の実施の形態による建築構造用梁１Ａと基本的に同様の構造を有している。したがって、ここでは上記第１の実施の形態と相違する構造に絞って説明する。  即ち、本実施の形態では、上述した構造のジョイントモジュール１９に加えて図１１に示す構造のジョイントモジュール２１が使用されている。このジョイントモジュール２１は、取付け基部４５と、該取付け基部４５の肩部から斜め上方に向けて延びる連結伸長部４７と、上記取付け基部４５の中央部から鉛直方向上方に向けて延びる他の連結伸長部６３と、を備えることによって形成されている。  
【００２５】
又、上記他の連結伸長部６３の先端部にも上記連結伸長部４７と同様の係合構造３５と連結構造３７が設けられている。  又、本実施の形態では、建築構造用梁１Ｃの中央部の下部水平支持フレーム７に対して、上述した図５に示す構造のジョイントモジュール１９が背中合わせで２個設置されており、その左右にピッチＰ２の間隔で図１１に示す構造のジョイントモジュール２１が左右対称に配設されている。  
【００２６】
又、上記ジョイントモジュール２１は上部水平支持フレーム５に対しても設けられており、上部水平支持フレーム５の中央に設けられるリベット２９を中心にして、その左右に同じくピッチＰ２の間隔で左右対称に配設されている。又、本実施の形態では、上述した図５に示す構造のジョイントモジュール１９が配設されている建築構造用梁１Ｃの中央部と、上記ジョイントモジュール２１の設置部位に上述した第２の実施の形態において設けたのと同様の構造の鉛直方向に延びる連結フレーム１８が設けられている。  
【００２７】
そして、本実施の形態の場合には、図８に示すように、鉛直姿勢の連結フレーム１８と傾斜姿勢の連結フレーム１７とが交互に連結された鋸歯形状のトラス構造を備えた補強フレーム９が形成される。  又、このようにして構成される建築構造用梁１Ｃは、図９に示すように、上下逆にして柱体３、３間に設置することも可能である。  
【００２８】
そして、このようにして構成される本実施の形態による建築構造用梁１Ｃによっても上記第１の実施の形態による建築構造用梁１Ａと同様の作用、効果が発揮され、軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立て、分解が容易な建築構造用梁が提供できるようになる。  
【００２９】
（４）第４の実施の形態（図１２乃至図１５参照）  次に、図１２乃至図１５を参照して本発明の第４の実施の形態を説明する。この第４の実施の形態においては、前記第１の実施の形態における左右の連結板５５、５５の代わりに、複数個のラインモジュール１５からなる連結フレーム１７とその両端に連結されたジョイントモジュール１９とを設置しているものである。このような構成を採用することにより、構成の簡略化と組立作業の容易化を図ろうとするものである。  
【００３０】
又、上記ラインモジュール１５及びジョイントモジュール１９の構成も若干変更されている。まず、ラインモジュール１５の構成からみてみると、図１３、図１４、図１５に示されているように、まず、補強リブ５３の構成が変更されている。すなわち、前記第１の実施の形態の場合には、図４に示すように、左右の補強リブ５３、５３が「ハの字」状に設けられている。これに対して、この第４の実施の形態の場合には、図１４に示すように、左右の補強リブ５３、５３が平行な状態で設置されている。これは、次のような理由に基づくものである。ラインモジュール１５には、連結状態において、図１４中左下及び右上の係合溝４１、４１の部位（図１４中符号ａ１、ａ２で示す部位）に荷重が集中することになる。そこで、その部分に補給リブ５３、５３の一端を連結させるようにしたものである。それによって、機械的強度の向上を図っているものである。  
【００３１】
又、左右にそれぞれ出っ張っている鉤状の係合フック３９、３９にそれぞれ係合部４０、４０を設けるととともに、左右にそれぞれ引っ込んでいる鉤状の係合フック３９、３９の横の係合溝４１、４１に係合部４２、４２を設けるようにしている。このような係合部４０、４０、４２、４２設けることにより、隣接・配置されるラインモジュール１５、１５を連結した場合、上記係合部４０、４０が係合部４２、４２に係合することになり、それによって、より強固な連結状態を得ることができるものである。  
【００３２】
同様に、ジョイントモジュール１９においても、係合部４０、４２が設けられている。そして、ジョイントモジュール１９と既に説明したラインモジュール１５を連結した場合には、上記係合部４０、４０が係合部４２、４２に係合することになり、それによって、より強固な連結状態を得ることができるものである。  
【００３３】
よって、この第４の実施の形態によると、前記第１〜第３の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができるとともに、機械的強度をより向上させることができる。  
【００３４】
尚、本発明は、上述した第１〜第４の実施の形態に限定されるものではない。    例えば、ラインモジュール１５間あるいはラインモジュール１５とジョイントモジュール１９、２１とを連結する連結具は、上述した各実施の形態において採用したリベット２９に代えてボルト、ナット等を使用することも可能である。  又、傾斜姿勢の連結フレーム１７と鉛直姿勢の連結フレーム１８の組み合わせや配設態様も上述した各実施の形態で述べた組み合わせや配設態様に限らず、種々の組み合わせや配設態様が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、建築構造物の柱体間に架け渡される建築構造用梁の製造、施工現場等で利用でき、特に軸荷重に対する剛性が強く、軽量で組立て、分解が容易であり、種々の梁高さに対応したい場合に利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００３６】
１  建築構造用梁２  構造躯体３  柱体４  間柱５  上部水平支持フレーム７  下部水平支持フレーム９  補強フレーム１１  基礎１３  土台フレーム１５  ラインモジュール１６  調整モジュール１７  連結フレーム１８  連結フレーム１９  ジョイントモジュール２１  ジョイントモジュール２３  凹部２５  ベースフレーム２７  結合リブ２９  リベット３１  受入れ穴３３  連結部３５  係合構造３
７  連結構造３９  係合フック４１  係合溝４３  分割軸受４５  取付け基部４７  連結伸長部４９  取付け穴５１  肉取り部５３  補強リブ５５  連結板５７  取付けブラケット５９  ボルト、ナット６１  ブレース６３  連結伸長部Ａ  建築構造物Ｂ  幅方向Ｙ  長さ方向Ｗ  幅Ｈ  高さＬ１  ピッチ間距離Ｌ２  ピッチ間距離Ｃ  長さＺ  梁高さＰ１  ピッチＰ２  ピッチ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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