(57)【要約】【課題】昇温速度を速めて省電力化を図ることができると共に、加熱室における室壁の強度を確保することができる加熱調理器を提供する【解決手段】加熱調理器は、加熱室の室壁１４ｄの室外側表面２５ｂに、非貫通状の複数の凹部２７を備える。この凹部２７により、加熱室の室壁１４ｄの熱容量を小さくすることができ、加熱室における昇温速度を速めることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が収容される加熱室と、
前記加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、
前記加熱室内に収容された食品を加熱するためのオーブン調理用の加熱手段とを備え、
前記加熱室の室壁の室外側表面に、非貫通状の複数の凹部を設けたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記加熱室の前記室壁における室内側表面は平坦状をなし、前記室壁における室外側表面にのみ前記複数の凹部を設けたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の前記室壁における室内側表面は、その余の部分の電気伝導度以上の電気伝導度を有することを特徴とする請求項１または２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱室の前記室壁は、平板状をなす内壁部材と、貫通状の複数の孔部を有する外壁部材とを具備し、
前記室壁において、前記内壁部材は、前記外壁部材に対して前記複数の孔部を室内側から閉塞するように配置され、前記複数の孔部は前記複数の凹部を構成することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記内壁部材と前記外壁部材とを、相互に異なる金属材料から構成したことを特徴とする請求項４記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記内壁部材を構成する材料は、前記外壁部材を構成する材料よりも電気伝導度が高いことを特徴とする請求項４または５記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記内壁部材と前記外壁部材とかしめにより接合したことを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱室の前記室壁の室外側に、断熱部材を設けたことを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱室の前記室壁に、食品が載置される棚板を支持する棚板支え部を一体に有し、
前記室壁における前記棚板支え部に、前記複数の凹部を設けないようにしたことを特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記加熱室の前記室壁における各凹部の直径または最大長さを、マイクロ波の波長の１／４以下の寸法に設定したことを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記複数の凹部は、前記室壁に千鳥状または格子状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品が収容される加熱室と、この加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、加熱室内に収容された食品を加熱するためのオーブン調理用の加熱手段とを備えた加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱調理器にあっては、加熱室内に収容された食品について、例えば、前記マイクロ波供給手段のマイクロ波により加熱するレンジ調理や、前記加熱手段の熱風により加熱するオーブン調理が可能とされ、一般家庭に広く普及している。この種の加熱調理器では、加熱室からの放熱量が多いと、前記加熱手段による加熱効率が低下し、より多くのエネルギーを消費することから、加熱室の断熱性を向上させるべく様々な施策が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１の加熱調理装置（加熱調理器）は、加熱室における左右両側に、当該加熱室の外表面を覆う断熱部材を備え、この断熱部材によって加熱室からの放熱量を減少させている。一方、特許文献２の加熱調理器では、加熱室における左右両側の室壁を、何れも内壁と外壁の２重構造とし、これら内壁と外壁との間に空気を封入することで、加熱室の断熱性能を高めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４７０２１号公報
【特許文献２】特開２００８−１０７０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、加熱調理器において、例えば常温から所定温度まで上昇させる場合、その昇温速度を可及的に速めることで消費電力を低減させ、省電力化を図ることができる。この点、特許文献１或は特許文献２の断熱構造によれば、何れも加熱室の側壁における熱のリークが少ない分、加熱手段に対する入力電力を減少させることができるが、昇温時間の短縮に直接寄与するものではない。即ち、加熱室の構造において、従来の断熱壁を用いても、昇温時間を僅かに短縮するにすぎず、如何にして昇温速度を速めるかが課題となっている。
また、前記レンジ調理が可能な加熱調理器にあっては、加熱室における室壁の強度を確保しマイクロ波の漏洩を防止する必要がある等、加熱室の構造上、特有の制約が存することとなる。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、昇温速度を速めて省電力化を図ることができると共に、加熱室における室壁の強度を確保することができる加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の加熱調理器は、食品が収容される加熱室と、前記加熱室内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段と、前記加熱室内に収容された食品を加熱するためのオーブン調理用の加熱手段とを備え、前記加熱室の室壁の室外側表面に、非貫通状の複数の凹部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
オーブン調理において、加熱手段により加熱室内の温度を上昇させることに伴い、加熱室の室壁の温度も上昇する。この場合、加熱室の室壁に複数の凹部が設けられているため、その分、加熱室の室壁の熱容量を小さくすることができ、加熱室における昇温速度を速めることができる。
【０００９】
そして、複数の凹部を、当該室壁に対して室外側表面に非貫通状に形成したので、レンジ調理におけるマイクロ波の漏洩を防止することができると共にマイクロ波の加熱性能に影響を来さないようにすることができる。また、これにより、加熱室の室壁において、その強度を確保しながらも軽量化を図ることができ、総じて熱容量を極力小さくして省電力化に適した構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、加熱調理器のドアを開放した状態の正面図
【図２】全体構成を概略的に示す縦断側面図
【図３】加熱室の室壁を説明するための図で、（ａ）は、室壁の室外側からの側面図、（ｂ）は棚板支え部近傍部の拡大断面図
【図４】従来の製品Ａと本発明の製品Ｂについて加熱室内の温度変化を示す図
【図５】本発明の第２の実施形態を示すもので、（ａ）は室壁を構成する内壁部材及び外壁部材の組付け前の外観斜視図、（ｂ）は内壁部材及び外壁部材を互いにかしめにより接合した状態の外観斜視図、（ｃ）は内壁部材及び外壁部材からなる室壁の拡大断面図
【図６】本発明の第３の実施形態を示す図５（ｃ）相当図
【図７】本発明の第４の実施形態を示す図３（ａ）相当図
【図８】本発明の第５の実施形態を示す図３（ａ）相当図
【図９】本発明の第６の実施形態を示す図３（ａ）相当図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態につき図１乃至図４を参照しながら説明する。
図１、図２に示すように、加熱調理器１１の本体１２は、外郭を構成する矩形箱状の筐体１３と、前面が開放され筐体１３内に配設された加熱室１４とを備えている。前記筐体１３には、加熱室１４の前面を開閉する扉１３ａが開閉可能に設けられると共に、調理メニュー等を設定する操作部（図示せず）等が設けられている。
【００１２】
加熱室１４の周壁たる室壁は、天井壁１４ａ、底壁１４ｂ、左側壁１４ｃ、右側壁１４ｄ、及び奥壁１４ｅからなる。前記の外箱としての筐体１３と、内箱としての加熱室１４との間には、図１、図２に示すように空間１５が形成されており、加熱室１４の周りは、上側空間１５ａ、下側空間１５ｂ、左側空間１５ｃ及び右側空間１５ｄとされている。尚、以下の説明では、左右の側壁１４ｃ，１４ｄを室壁１４ｃ，１４ｄと記す場合があるが、両者は同じ符号で示されるように同一のものである。
【００１３】
加熱室１４の奥壁１４ｅの背面側には、熱風ケーシング１６が設けられている。この熱風ケーシング１６内には、電気ヒータ（シーズヒータ）からなる角形枠状（円形枠状でも可）の熱風ヒータ１７が配置されている。熱風ヒータ１７の枠状内域には、循環用ファン装置１８のファン１８ａが配置されている。奥壁１４ｅには、ファン１８ａと対応する中央部に吸込口１９ａが形成されていると共に、上部及び下部に熱風ヒータ１７に対応するように吹出口１９ｂが形成されている。吸込口１９ａ及び吹出口１９ｂは、それぞれ多数のパンチング孔から構成されている。
【００１４】
ここで、循環用ファン装置１８が駆動されてファン１８ａが回転されると、加熱室１４内の空気が中央部の吸込口１９ａからファン１８ａ側に吸い込まれ、ファン１８ａの周辺の空気が上部及び下部の吹出口１９ｂから加熱室１４内に吹き出され、所謂循環送風が行われる。このとき、熱風ヒータ１７が通電されて発熱すると、当該熱風ヒータ１７により加熱された熱風が吹出口１９ｂから加熱室１４内に吹き出される。このように、熱風ヒータ１７、循環用ファン装置１８及び吹出口１９ｂは、加熱室１４内に熱風を供給するオーブン調理用の加熱手段（熱風循環ユニット２０）を構成する。尚、図示は省略するが、オーブン調理用の加熱手段として、加熱室１４の天井壁１４ａの上面や底壁１４ｂの下面に、面状の電気ヒータからなるヒータを夫々設けるようにしてもよい。
【００１５】
図２に示すように、加熱室１４の室外側（外部）の下部後側には、熱風ケーシング１６の下方に位置させて、マグネトロン２１が設けられている。このマグネトロン２１は、マイクロ波（高周波）によるレンジ調理用の加熱手段であって、マグネトロン２１から発せられたマイクロ波は導波管２２を通り、前記底壁１４ｂの開口部（図示せず）から加熱室１４内に供給されるようになっている。これらマグネトロン２１、導波管２２、前記開口部等はマイクロ波供給手段２４を構成する。
【００１６】
また、加熱室１４の左右の両側壁１４ｃ，１４ｄには、支持手段として複数段（例えば上下２段）に内方に突出する棚板支え部２３が壁面に沿って水平方向に延設されている。詳しくは後述するように、棚板支え部２３は、左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄに対する絞り加工により成形されている。この棚板支え部２３によって、図示しない調理皿たる棚板（角皿）の左右両側が支持され、もって加熱室１４に対しその前面開口から当該角皿が容易に着脱されるようになっている。
【００１７】
図示は省略するが、加熱調理器１１は、ＣＰＵや記憶部を含みマイクロコンピュータを主体に構成された制御装置を備えており、この制御装置により、前記マグネトロン２１や、循環用ファン装置１８、熱風ヒータ１７などが制御されるようになっている。また、制御装置は、前記記憶部に予め格納された制御プログラムに基づいて、後述する「レンジ調理」や「オーブン調理」等の加熱調理を実行するようになっている。
【００１８】
さて、上記加熱室１４は、室壁１４ａ〜１４ｅにおいて、その強度を確保しながらも全体の熱容量が小さくなるように構成されている。この室壁１４ａ〜１４ｅのうち、特に左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄの構造について、図３も参照しながら説明する。ここで、図３（ａ）及び（ｂ）は、当該側壁１４ｄの右側空間１５ｄ側からの側面図、及び棚板支え部２３近傍部の拡大断面図を示している。
【００１９】
加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅは、例えば、前記マイクロ波を反射可能な導体であって、表面の電気伝導率が比較的高い金属材料としてアルミメッキ鋼板から構成されている。即ち、室壁１４ａ〜１４ｅの表面は、例えばアルミニウムや亜鉛のような電気抵抗が比較的低い材料から構成することができ、本実施例ではアルミメッキ処理が施された鋼材が用いられている。この室壁１４ａ〜１４ｅは、例えば板厚Ｌ１が０．４ｍｍに設定され、何れも室内側表面２５ａが平坦（平面）状をなす矩形板状に形成されている。そして、例えば、室壁１４ａ〜１４ｅのうち、左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄには、室内側表面２５ａとは反対側の室外側表面２５ｂに、非貫通状の複数の凹部２７が夫々形成されている。図３に示すように、右側壁１４ｄにおける複数の凹部２７は、例えば右側面視にて（右側空間１５ｄ側から見て）円形をなし、室内側に例えば０．３ｍｍの深さＬ２で窪むように形成されている。本実施形態の左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄは、加熱室１４の正面視（図１参照）にて互いに左右対称の構造をなし、左側壁１４ｃには、右側壁１４ｄと同じ寸法形状の複数の凹部２７が対称的に形成されている。
【００２０】
凹部２７は、例えば前後方向に列をなすように複数並べて配設されると共に、この凹部２７の列（図３（ａ）中、符号Ｘ参照）が上下方向に複数配設されている。この場合、凹部２７の列Ｘは、上下方向に隣り合う凹部２７が互いに前後方向にずれている。このずれ量は、前後方向のピッチＰの略半分の値（Ｐ／２）に設定されており、複数の凹部２７は、左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄに対して千鳥状に配置されることとなる。これにより、複数の凹部２７は比較的、密なピッチＰで配置され、例えば左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄの夫々の室外側表面２５ｂにおける略１／２の面積（つまり室外側表面２５ｂの略５０％）を占有するように形成されている。従って、両側壁１４ｃ，１４ｄは、複数の凹部２７が形成されていない単なる板材（室壁）よりも、複数の凹部２７の分、軽量化され従って熱容量の低減化が図られている。
【００２１】
前記凹部２７の径寸法（直径たる最大長さ寸法Ｌ３）は、例えばマイクロ波の波長の１／４以下（約３０ｍｍ以下）に設定されている。これは、両側壁１４ｃ，１４ｄにおいて、凹部２７部分の板厚が薄くなることから、仮にその薄肉部２８で破損等が生じても漏洩マイクロ波が安全基準値（ＪＩＳ規格（Ｃ９２５０）の規定値：５ｍＷ／ｃｍ２）を超えないよう、凹部２７の大きさを比較的径小に形成して、安全性を確保している。また、左側壁１４ｃ及び右側壁１４ｄにおいて、棚板支え部２３を形成する部分には、複数の凹部２７を設けないようにしている。即ち、凹部２７のプレス加工（成形）の際に予め両側壁１４ｃ，１４ｄに棚板支え部２３用の非形成部位２６を設け、当該非形成部位２６に棚板支え部２３の絞り加工（成形）を施すことにより、その金型と薄肉部２８とが接触せず、成形時の薄肉部２８における割れの発生等を防止することができる。
【００２２】
続いて、加熱調理器１１の作用について説明する。本実施形態では、加熱室１４内の食品に対して、マイクロ波供給手段２４のマイクロ波による加熱調理を実行する「レンジ調理」と、熱風循環ユニット２０の熱風による加熱調理を実行する「オーブン調理」とを例に説明する。
【００２３】
「レンジ調理」を開始する前に、使用者は加熱室１４内に被加熱物たる食品（例えば米や牛乳）を収容する。前記操作部にてレンジ調理が選択された場合、その選択操作に基づきマグネトロン２１が駆動され、マグネトロン２１から発せられたマイクロ波は導波管２２を通り、底壁１４ｂの前記開口部から加熱室１４内に供給される。この場合、加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅは、室内側表面２５ａが棚板支え部２３を除いて平坦であり、マイクロ波による加熱効率の低下やスパークの原因となる（つまりマイクロ波の集中を来す）ような、エッジや突起が存しないことから、食品を効率よく加熱することができる。しかも、当該室壁１４ａ〜１４ｅは、アルミメッキ鋼板で構成されているため、鋼材（ステンレス鋼）の強度や耐摩耗性、耐熱性を有する一方、その表面においてアルミニウムの電気伝導度を併せ持ち、マイクロ波による食品加熱に適した構造をなす。即ち、加熱室１４内にマイクロ波が照射されると、金属材料たる室壁１４ａ〜１４ｅの室内側表面２５ａに電流が流れる所謂電波ロス（反射ロス）に起因して発熱するが、その室内側表面２５ａにアルミメッキが施されているため、当該反射ロスを低減させて食品に対する加熱効率が高まるのである。
【００２４】
「オーブン調理」を開始する前に、使用者は、例えば前記角皿を加熱室１４内の上側（或は下側）の棚板支え部２３に掛けて載置する。また、予め角皿上に食品（例えば肉類やパン）を載置しておく。そして、前記操作部にて、オーブン調理が選択された場合、その選択操作に基づき熱風ヒータ１７に対する通電が開始されると共に循環用ファン装置１８が駆動される。この場合、図２に矢印で示すように、上部及び下部の吹出口１９ｂから加熱室１４内に吹き出された熱風は夫々、前方へ流れて扉１３ａに当たり、扉１３ａに当たった熱風は、何れも上下方向における中央部を逆向きに流れ吸込口１９ａに吸引される。このとき循環する熱風は、加熱室１４の室内温度を上昇させると共に前記角皿に沿って流れ、食品を加熱する。そして、当該オーブン調理では、室内温度の上昇に伴い、室壁１４ａ〜１４ｅの温度も上昇するが、室壁１４ａ〜１４ｅのうち特に両側壁１４ｃ，１４ｄの熱容量が小さいため、昇温速度が速まり、食品の加熱における省電力化が図られる。換言すれば、熱風ヒータ１７に対する通電の開始から加熱室１４内の温度が所定の調理温度（或は予熱温度）に到達するまでの時間が短縮されるのである。
【００２５】
発明者は、この効果を検証すべく、従来構成の加熱調理器（加熱室の室壁に凹部２７が形成されていないもので、従来製品Ａと称す）と、加熱室１４の両側壁１４ｃ，１４ｄに複数の凹部２７を有する加熱調理器１１（本発明の製品Ｂ）とを比較する実験を行った。この実験では、加熱室内の目標温度を予め一定に設定して、夫々の前記熱風循環ユニットにより熱風を循環させ、加熱室の温度を測定した。ここで、図４は、従来製品Ａ及び本発明の製品Ｂの加熱室内の温度変化を示しており、同図から明らかなように、従来製品Ａよりも本発明の製品Ｂの方が、加熱室における昇温速度が速く、常温から目標温度までの昇温時間を短縮できることがわかる。このような相違は、以下の理由により生じるものと考えられる。
【００２６】
即ち、本発明の製品Ｂにあっては、板厚０．４ｍｍの両側壁１４ｃ，１４ｄに対し、深さ０．３ｍｍの複数の凹部２７が室外側表面２５ｂの略５０％占有するように設けられている。このため、両側壁１４ｃ，１４ｄの重量は、凹部２７が無い板厚０．２５ｍｍの通常の板材の重量に相当することとなる（尚、この板厚は、０．４ｍｍ×０．５＋（０．４ｍｍ−０．３ｍｍ）×０．５＝０．２５ｍｍで算出）。ここで、加熱室の室壁として板厚が０．２５ｍｍの通常の板材では構造的な強度の確保が困難となるが、本発明では、前記凹部２７を形成することで両側壁１４ｃ，１４ｄの強度を確保しながらも、複数の凹部２７の分、軽量化を図り熱容量の低減化を実現することができたのである。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の加熱調理器１１は、加熱室１４内にマイクロ波を供給するマイクロ波供給手段２４と、加熱室１４内に収容された食品を加熱するためのオーブン調理用の加熱手段たる熱風循環ユニット２０とを備え、加熱室１４の室壁１４ｃ，１４ｄの室外側表面２５ｂに、非貫通状の複数の凹部２７を設けた。これによれば、オーブン調理において、熱風循環ユニット２０により加熱室内の温度を上昇させることに伴い、加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅの温度も上昇するが、前述のように、複数の凹部２７が設けられているため、その分、加熱室１４の室壁１４ｃ，１４ｄの熱容量を小さくすることができ、加熱室１４における昇温速度を速めることができる。しかも、複数の凹部２７を、室壁１４ｃ，１４ｄに対して室外側表面２５ｂに非貫通状に形成したので、レンジ調理におけるマイクロ波の漏洩を防止することができると共にマイクロ波の加熱性能に影響を来さないようにすることができる。また、これにより、加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅにおいて、所定の強度（板厚）を確保しながらも軽量化を図ることができ、総じて熱容量を極力小さくして省電力化に適した構造とすることができる。
【００２８】
加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅにおける室内側表面２５ａは平坦状をなし、室壁１４ａ〜１４ｅにおける室外側表面２５ｂにのみ複数の凹部２７を設けた。これによれば、加熱室１４の室内側表面２５ａが平坦であるため、室壁１４ａ〜１４ｅの清掃を容易に行うことができると共に、マイクロ波による加熱効率の低下やスパークの原因となる（つまりマイクロ波の集中を来す）ような、エッジや突起が存しないことから、食品を効率よく加熱することができる。従って、加熱室１４の室壁１４ｃ，１４ｄに複数の凹部２７を設けた構成としながらも、凹部２７の無い室壁と同等のマイクロ波による加熱性能を確保することができる。
【００２９】
加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅにおける室内側表面２５ａは、その余の部分の電気伝導度以上の電気伝導度を有する。これによれば、加熱室１４内にマイクロ波が照射された際の室壁１４ａ〜１４ｅの室内側表面２５ａにおける反射ロスを低減させることができ、マイクロ波による食品の加熱効率を向上させることができる。また、これによれば、本実施例のように例えば鋼材に対するアルミメッキ処理により比較的安価な構成とすることができる。しかも、当該鋼材（ステンレス鋼）を用いることにより、室壁１４ａ〜１４ｅの表面部の耐熱性や、棚板支え部２３における角皿の摺動部分における耐摩耗性を補完することができ、オーブン調理に必要な耐熱性と、レンジ調理における加熱性能（アルミニウムの電気伝導度）とを併せ持つ構造とすることができる。
【００３０】
加熱室１４の室壁１４ａ〜１４ｅに、食品が載置される棚板を支持する棚板支え部２３を一体に有し、室壁１４ａ〜１４ｅにおける棚板支え部２３に、複数の凹部２７を設けないようにした。これによれば、棚板支え部２３のプレス成形の際に、その金型と室壁１４ａ〜１４ｅの薄肉部２８とが接触せず、成形時の薄肉部２８における割れの発生等を防止することができる。
【００３１】
加熱室１４の室壁１４ｃ，１４ｄにおける各凹部２７の直径Ｌ３または最大長さを、マイクロ波の波長の１／４以下の寸法に設定した。これによれば、仮に製品寿命を超える等して凹部２７部分（薄肉部２８）で破損等が生じても、凹部２７が比較的小さな寸法形状であるため、漏洩マイクロ波が前記の規定値を超えないようにすることができ、安全性を確保することができる。
【００３２】
複数の凹部２７は、室壁１４ｃ，１４ｄに千鳥状に配置されている。これによれば、例えば本実施形態のように凹部２７を円形にした場合、室壁１４ｃ，１４ｄに対して複数の凹部２７を可及的に密なピッチで配設することができ、室壁１４ｃ，１４ｄの熱容量を極力低減させることが可能となる。
【００３３】
＜その他の実施形態＞
図５〜図９は、第２〜第６の実施形態を示すものであり、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付す等して説明を省略し、異なる点につき説明する。
【００３４】
図５は本発明の第２実施形態を示すものであり、本実施形態の左右の両側壁３１ｃ，３１ｄは、第１の実施形態の両側壁１４ｃ，１４ｄと以下の点で相違する。即ち、図５（ａ）に示すように、右側壁３１ｄ（及び左側壁３１ｃ）は、何れも平板状をなす内壁部材３２と、貫通状の複数の孔部３３を有する外壁部材３４とからなる。内壁部材３２と外壁部材３４は、例えば、相互に異なる金属材料から構成されており、内壁部材３２が板厚０．１ｍｍのアルミニウム板、外壁部材３４が板厚０．３ｍｍのステンレス鋼板から形成されている。尚、内壁部材３２としては、アルミニウムの他、亜鉛のような電気抵抗が比較的低い材料から構成することができ、外壁部材３４としては、ステンレス鋼の他、内壁部材３２の耐熱性や耐摩耗性を補完する材料特性を有するものを用いることができる。
【００３５】
複数の孔部３３は、外壁部材３４に対して、複数の凹部２７と同じ径寸法Ｌ３に形成され且つ複数の凹部２７と同一ピッチＰで配置されている。ここで、図５（ａ）（ｂ）は説明の便宜上、棚板支え部２３（乃至非形成部位２６）を省略した模式図である。孔部３３の列Ｘは、凹部２７の列Ｘと同じ配列構造を有し、複数の孔部３３も外壁部材３４に千鳥状に配置されている。そして、両側壁３１ｃ，３１ｄにおいて、内壁部材３２は、外壁部材３４に対して複数の孔部３３を室内側から閉塞するように配置され、複数の孔部３３は複数の凹部を構成する。
【００３６】
図５（ｂ）は、右側壁３１ｄにおける内壁部材３２及び外壁部材３４を互いにかしめにより接合した状態の外観斜視図を示している。即ち、内壁部材３２及び外壁部材３４には、例えば両部材３２，３４を貫通する挿通孔（図示せず）が複数形成されており、当該挿通孔に夫々挿通されるリベットとしての固定部材３５が配設されている。この固定部材３５は、内壁部材３２及び外壁部材３４の挿通孔に挿通されると共に、その端部にかしめて広げられる係止端部を有する。固定部材３５の係止端部としては、図５（ｂ）に示すように矩形平形（丸形等でもよい）に形成され、外観意匠性に優れたものとなる。この固定部材３５によって内壁部材３２及び外壁部材３４を互いに接合することにより、右側壁３１ｄが構成されている。この場合、右側壁３１ｄにおいて室外側に外壁部材３４が位置し、室内側に内壁部材３２が位置する。また、右側壁３１ｄの室外側表面２５ｂには、複数の孔部３３の室内側が内壁部材３２により閉塞されることにより（図５（ｃ）参照）当該複数の孔部３３が複数の凹部を構成している。本実施形態の左側壁３１ｃ及び右側壁３１ｄは、加熱室１４の正面視にて互いに左右対称の構造をなし、左側壁３１ｃには、右側壁３１ｄと同じ寸法形状の複数の凹部が対称的に配置されることとなる。
【００３７】
上記構成において、加熱室１４の室壁３１ｃ，３１ｄは、平板状をなす内壁部材３２と、貫通状の複数の孔部３３を有する外壁部材３４とを具備し、室壁３１，３１ｄにおいて、内壁部材３２は、外壁部材３４に対して複数の孔部３３を室内側から閉塞するように配置され、複数の孔部３３は前記複数の凹部を構成する。従って、１枚の板材１４ｃ，１４ｄに対し複数の凹部２７をプレス成形した第１の実施形態と異なり、本実施形態によれば、平板状の内壁部材３２と孔部３３が穿設された外壁部材３４とを接合すれば足りる。このため、製品（室壁３１，３１ｄ）の仕上がり寸法精度を高めることができると共に、安定した熱容量の低減効果（ひいては省エネルギー効果）を得ることができる。
【００３８】
内壁部材３２と外壁部材３４とを、相互に異なる金属材料から構成した。これによれば、内壁部材３２として電気伝導度が比較的高いアルミニウムを用い、外壁部材３４として内壁部材３２の強度等の材料特性を補完する材料を適宜選択することができる。従って、加熱室１４の室壁に好適な材料を選択的に複数、用いることができ、オーブン調理やレンジ調理における前述した夫々の性能を併せ持つ構造とすることができ、実用上、有益な構造とすることができる。
【００３９】
内壁部材３２は、外壁部材３４を構成する材料よりも電気伝導度が高い材料で構成されている。これによれば、加熱室１４内にマイクロ波が照射された際の室壁３１，３１ｄの室内側表面２５ａにおける反射ロスを低減させることができ、マイクロ波による食品の加熱効率を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態と異なり内壁部材３２と外壁部材３４とをスポット溶接により接合する場合には、両部材３２，３４が比較的薄く且つ互いに電気的特性が異なることから、溶接不良が発生したり不要な穴があく虞がある。この点、本実施形態では、内壁部材３２と外壁部材３４とをかしめにより接合したので、製造管理を容易にすることができ、且つ両部材３２，３４を互いに確実に固着することができる。また、固定部材３５によれば、その係止端部において前述したデザイン的に好適な形状とすることができるので、外観意匠性を高めることができる。
【００４１】
図６は、本発明の第３の実施形態を示す、図５（ｃ）相当図である。同図に示すように、右側壁３１ｄには、その室外側表面２５ｂを覆う断熱部材３７が配設されている。断熱部材３７は、例えばガラスウールからなり、前記複数の凹部（複数の孔部３３）に対して室外側から蓋をするかのごとく配置され、右側壁３１ｄの外壁部材３４に密接するように設けられている。また、図示は省略するが、左側壁３１ｃには、右側壁３１ｄと同様に断熱部材３７が配置されており、当該断熱部材３７が、左側壁３１ｃの外壁部材３４に対して室外側から密接するように設けられている。
【００４２】
上記構成によれば、加熱室１４の室壁３１ｃ，３１ｄの室外側に、断熱部材３７を設けたので、加熱室１４の断熱性能を高めることができる。従って、加熱室１４からの放熱量を減少させることができ、省電力化を図ることができる。また、断熱部材３７は、前記複数の凹部において閉塞空間を形成するように室壁３１ｃ，３１ｄ室外側に密接するため、当該閉塞空間が空気断熱層として機能する。従って、オーブン調理の際、上記の熱容量の低減効果と相まって、より一層、省エネルギー効果を高めることができる。
【００４３】
図７は、本発明の第４の実施形態を示す、図３（ａ）相当図であり、同図に示すように、右側壁１４ｄ（或は左側壁１４ｃ）における複数の凹部４０は、正方形状をなす点で第１の実施形態の凹部２７と異なる。また、複数の凹部４０は、その前後方向のピッチＰ１が複数の凹部２７の前後方向のピッチＰよりも短く、且つ凹部４０の列Ｘ１間の間隔が凹部２７の列Ｘ間の間隔よりも広い千鳥状の配置形態とされている。
【００４４】
図８は、本発明の第５の実施形態を示す、図３（ａ）相当図であり、同図に示すように、複数の凹部４１は、前後方向に長い長方形状に形成され、その前後方向のピッチＰ２が複数の凹部４０のピッチＰ１よりも長く設定されている点で凹部４０と異なる。
図９は、本発明の第６の実施形態を示す、図３（ａ）相当図であり、同図に示すように、複数の凹部４２は、上下方向に隣り合う凹部４２に前記前後方向のずれが無く、室外側表面２５ｂにおいて格子状をなすように配置されている点で、凹部４０と異なる。
【００４５】
以上のように、複数の凹部の形状やピッチ、配列等につき適宜変更することができ、何れの凹部４０〜４２も、その最大長さＬ３について凹部２７や孔部３３と同様、マイクロ波の波長の１／４以下の寸法に設定されている。従って、本発明の室壁において、凹部２７、４０〜４２（或は孔部３３）に対応する薄肉部が仮に破損しても、前述のように安全性を確保することができる。また、これら凹部４０〜４２は、第２の実施形態における両側壁３１ｃ，３１ｄ、つまり外壁部材３４の孔部の構造として適用することができ、何れも所望の熱容量低減効果を得ることができる。
【００４６】
尚、本発明は、上記した各実施形態に限定されるものではなく、加熱室の天井壁がアーチ状をなすもの等、加熱調理器全般に適用できるものである。また、前記の複数の凹部を両側壁１４ｃ，１４ｄ、３１ｃ，３１ｄに形成したが、これに限定されるものではなく、当該複数の凹部を加熱室１４の天井壁１４ａ、底壁１４ｂ、及び奥壁１４ｅにも形成して熱容量を低減させることが可能である。第１の実施形態の加熱室１４おいて、両側壁１４ｃ，１４ｄの夫々の室外側表面２５ｂに、断熱部材３７を設けるようにしてもよい。第２の実施形態の内壁部材３２はマイクロ波を反射可能な導体で構成されていればよく、外壁部材３４は前記導体でない材料で構成してもよい。また、本発明は、オーブン調理の際、他の加熱手段として、天井壁１４ａの上面や底壁１４ｂの下面に設けられる前記面状のヒータも併用して食品を加熱する等、適宜変更して実施しうるものである。
【符号の説明】
【００４７】
図面中、１４は加熱室、１４ａ〜１４ｅは室壁、２０は熱風循環ユニット（オーブン調理用の加熱手段）、２３は棚板支え部、２４はマイクロ波供給手段、２５ａは室内側表面、２５ｂは室外側表面、２７，４０，４１，４２は凹部、３２は内壁部材、３３は孔部、３４は外壁部材、３７は断熱部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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