(57)【要約】      （修正有）【課題】橋梁または建築物の支承装置において、構造が簡単で、上部構造と下部構造の共振を防止し、地震時の大きな水平変位に対して対応可能でエネルギー吸収性能の大きな支承装置を提供する。【解決手段】相対変位する構造物の上部構造３と下部構造２との間に、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造に強制的に伝達する強制変位手段を配置し、前記強制変位手段は前記上部構造３または前記下部構造２のいずれか一方に固定された中央垂直軸１０からなる支点を介して、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造にその変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位として強制的に伝達するように構成する。【選択図】図４
2011089304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対変位する構造物の上部構造と下部構造との間に、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造に強制的に伝達する強制変位手段を配置し、前記強制変位手段は前記上部構造または前記下部構造のいずれか一方に固定された支点を介して、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造にその変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位として強制的に伝達することを特徴とする橋梁または建築物の支承装置。
【請求項２】
前記強制変位手段は、前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により軸支されるリンク部材を有し、前記リンク部材の両端に中央垂直軸が固定された側の構造に一端を固定した第１垂直軸と、他方の側の構造に一端を固定した第２垂直軸とを位置可変に係合することを特徴とする請求項１に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【請求項３】
一方のリンク部材と他方のリンンク部材とを互いに直交するように配置することを特徴とする請求項２に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【請求項４】
前記強制変位手段は、前記上部構造及び前記下部構造にその両端部が第１水平軸及び第２水平軸で軸支されたリンク部材を有し、前記リンク部材の中央部は前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央水平軸に軸支され、前記第１水平軸及び前記第２水平軸を前記上部構造及び前記下部構造に対して位置可変に軸支することを特徴とする請求項１に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物または橋梁等の構造物の上部構造と下部構造との間に配置され、上部構造と下部構造の共振を防止し、地震時の大きな揺れの強さ＝応答加速度を小さく抑えることができ（免震効果）、強い地震動に対して安全性を確保する（安全性能）ことが可能な橋梁または建築物の支承装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
兵庫県南部地震以降、積層ゴム系の免震支承を用いて建築物や橋梁等の構造物の長周期化と高減衰化により地震力の低減と耐震性の向上を図る免震構造が一般的に採用されるようになってきている。
【０００３】
また、機能分離型の支承構造として、すべり支承と水平力を受け持つゴムバッファ構造を組み合わせた支承構造が採用される事例が増えつつある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１４０９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２７１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、積層ゴム系の免震支承は、地盤、構造条件などからその適用範囲が限定されることや、ゴム系の免震支承が一般に割高であることから、免震支承としての適用が限定的であった。
【０００６】
また、機能分離型の支承構造は、ゴム系の免震支承に比較し低コストであるが、すべり支承の摩擦係数は、速度、面圧等の各種依存性があり、さらに、軸力の変動あるいは地震動の入力方向により摩擦力が変化するため、これら摩擦係数の各種依存性や摩擦力の変化がすべり支承を用いた免震支承の応答性状に影響を与える恐れがある。さらに、地震時の大きな水平変位に対しては対応できず、支承装置が破壊される恐れがあり、上部構造と下部構造の共振を抑制する効果が十分でないという問題を有するものであった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、構造が簡単で、上部構造と下部構造の共振を防止し、地震時の大きな水平変位に対して対応可能な橋梁または建築物の支承装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記課題を解決するために、相対変位する構造物の上部構造と下部構造との間に、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造に強制的に伝達する強制変位手段を配置し、前記強制変位手段は前記上部構造または前記下部構造のいずれか一方に固定された支点を介して、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造にその変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位として強制的に伝達することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記強制変位手段は、前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により軸支されるリンク部材を有し、前記リンク部材の両端に中央垂直軸が固定された側の構造に一端を固定した第１垂直軸と、他方の側の構造に一端を固定した第２垂直軸とを位置可変に係合することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、一方のリンク部材と他方のリンンク部材とを互いに直交するように配置することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記強制変位手段は、前記上部構造及び前記下部構造にその両端を第１水平軸及び第２水平軸で軸支されたリンク部材を有し、前記リンク部材の中央部は前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央水平軸に軸支され、前記第１水平軸及び前記第２水平軸を前記上部構造及び前記下部構造に対して位置可変に設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
相対変位する構造物の上部構造と下部構造との間に、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造に強制的に伝達する強制変位手段を配置し、前記強制変位手段は前記上部構造または前記下部構造のいずれか一方に固定された支点を介して、一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造にその変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位として強制的に伝達する構成により、上部構造と下部構造を強制的に相対変位させるので上部構造と下部構造の共振を防止し、上部構造の水平変位を抑制することが可能になる。また、下部構造に発生する変位は、上部構造側からみて負の変位となるため、上部構造の水平変位が小さくなり上部構造の水平変位を抑えることが可能となる。
前記強制変位手段は、前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により軸支されるリンク部材を有し、前記リンク部材の両端に中央垂直軸が固定された側の構造に一端を固定した第１垂直軸と、他方の側の構造に一端を固定した第２垂直軸とを位置可変に係合する構成により、上部構造又は下部構造の一方の相対変位が、第１垂直軸又は第２垂直軸からリンク部材に伝達され、リンク部材が中央垂直軸を軸として回動して他方の構造を強制的に逆方向に相対変位させることが可能となる。強制変位伝達は、中央垂直軸を軸としたリンク部材の回動で行われるため、リンク部材の両端の軌跡は円弧となるため、第１垂直軸、第２垂直軸をリンク部材に対して位置可変に係合することにより対応する。
一方のリンク部材と他方のリンンク部材とを互いに直交するように配置する構成により、全方向の水平変位に対して対応が可能となる。
前記強制変位手段は、前記上部構造及び前記下部構造にその両端を第１水平軸及び第２水平軸で軸支されたリンク部材を有し、前記リンク部材の中央部は前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央水平軸に軸支され、前記第１水平軸及び前記第２水平軸を前記上部構造及び前記下部構造に対して位置可変に設置する構成により、上部構造又は下部構造の一方の相対変位がリンク部材を介して他方の構造を強制的に逆方向に相対変位させることが可能となる。強制変位伝達は、中央水平軸を軸としたリンク部材の回動で行われるため、リンク部材の両端の移動軌跡は円弧となるため、第１水平軸、第２水平軸を上部構造、下部構造に対して位置可変に設置することにより対応する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【図２】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【図３】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【図５】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【図６】本発明の橋梁または建築物の支承装置の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態を図により説明する。図１、図２は、本発明の橋梁または建築物の支承装置の第１実施形態を示す図である。
【００１５】
橋梁または建築物等の構造物の支承装置１は、下部構造２と上部構造３との間に設置される。下部構造２には下鋼板４がアンカーボルト等の固定手段を介して設置される。下鋼板４上には、ゴム支承５とリンク部材支持台７が設置される。ゴム支承５上には連結鋼板６が固定される。ゴム支承５は複数の補強鋼板を積層した積層ゴムにより構成される。ゴム支承５と連結鋼板６を加硫一体成形しても良い。
【００１６】
下鋼板４上にゴム支承５の両側に互いに平行に伸びるリンク部材支持台７が設置される。リンク部材支持台７に強制変位伝達手段であるリンク部材８の中央部が中央垂直軸１０を介して回動可能に軸支される。図１、図２に示される実施形態では、リンク部材支持台７にそれぞれ１個のリンク部材８を配置しているが、リンク部材８の数は支承装置１の規模等により決定する。
【００１７】
リンク部材８両端部側に、第１長穴１１と第２長穴１２が形成される。第１長穴１１には、一端を下部構造３側に固定された連結鋼板６に固定した第１垂直軸１３が第１長穴１１に沿って相対移動可能に係合される。第２長穴１２には、一端を上部構造３に固定された上鋼板９に固定した第２垂直軸１４が第２長穴１２に沿って相対移動可能に係合する。第１垂直軸１３と第２垂直軸１４の中央垂直軸１０からの距離が同じになるように設置する。
【００１８】
上部構造３の水平方向の相対変位は、上部構造３に固定された上鋼板９に一端を固定された第２垂直軸１４と第２長穴１２の係合によりリンク部材８に伝達される。第２垂直軸１４からの上部構造３の水平方向の相対変位によりリンク部材８は中央垂直軸１０を軸として回動する。第２垂直軸１４と第２長穴１２の係合部の位置は、リンク部材８が中央垂直軸１０を軸として回動し、その軌跡が円弧状となるため第２長穴１２に沿って相対移動する。第１垂直軸１３及び第２垂直軸１４をリンク部材８に対して位置可変に係合するために、第１長穴１１及び第２長穴１２に代えてリンク部材８の両端側にＵ字状切り欠きを形成しても良い。
【００１９】
上部構造３の相対変位によるリンク部材８の中央垂直軸１０を軸とした回動は、第１垂直軸１３と第長穴１１の係合により連結鋼板６、連結鋼板６に固定されたゴム支承５を介して下部構造２に強制的に伝達される。第１垂直軸１３と第１長穴１１の係合部の位置は、リンク部材８が中央垂直軸１０を軸として回動し、その軌跡が円弧状となるため第１長穴１１に沿って相対移動する。その際、上部構造３の水平方向の相対変位による下部構造の相対変位は、リンク部材８への水平方向の相対変位の入力軸である第２垂直軸１３と第２長穴１２の係合部と、水平方向の相対変位の出力軸である第１垂直軸１３と第１長穴１１との係合部とは、リンク部材８の回動軸である中央垂直軸１０からの距離が同じであるため、その変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位となる。
【００２０】
地震時に上部構造３及び下部構造２の一方の構造の水平方向の相対変位を他方の構造にその変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位として強制的に伝達するため、上部構造３と下部構造２との共振を防止することができる。その結果、上部構造２の地震時の水平方向の変位を抑制することができる。また、下部構造２に発生する水平方向の相対変位は、上部構造３から見ると負の変位となるため上部構造３の水平方向の変位を低く抑えることができる。図１、図２に示される実施形態は、１方向の水平方向の変位に対応可能なものである。例えば、橋梁用の支承の場合、橋軸直角方向の水平変位をストッパ等の手段により拘束し、橋軸方向の水平変位に対して可動にする。図１、２に示される実施形態では、下鋼板４にゴム支承５を固定しているが、上鋼板９にゴム支承５を固定しても良い。
【００２１】
図３は、図１、図２に示す実施形態の変形例で、リンク部材支持台７に強制変位伝達手段であるリンク部材８を２個の中央部が中央垂直軸１０を介して回動可能に軸支する。また、リンク部材８の両端部に第１長穴１１、第２長穴１２に代えて、第１Ｕ字状切り欠き１１、第２Ｕ字状切り欠き１２を形成する。他の構成は、図１、図２に示される第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２２】
図４、図５は、本発明の橋梁または建築物の支承装置の第２実施形態を示す図である。
【００２３】
この実施形態では、ゴム支承５を挟んで、互いに直交する方向にそれぞれ１対のリンク部材８を配置する。図４、図５に示す実施形態では、リンク部材支持台７にそれぞれ１個のリンク部材８を配置しているが、リンク部材８の数は支承装置１の規模等により決定する。ゴム支承５を挟んで、互いに直交する方向にそれぞれ１対のリンク部材８を配置することにより、全方向の水平方向の変位に対して対応が可能な支承とすることができる。他の構成は、図１、図２に示される第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００２４】
図６は、本発明の橋梁または建築物の支承装置の第３実施形態を示す図である。
【００２５】
橋梁または建築物等の構造物の支承装置１は、下部構造２と上部構造３との間に設置される。支承装置１は、下部構造２と上部構造３にそれぞれ第１水平軸１７と第２水平軸１８で軸支されるリンク部材１５を備えている。リンク部材１５の中央部は、下部構造２に固定された中央水平軸支持部材１９に支持された中央水平軸１６に軸支される。中央水平軸１６を上部構造３で支持しても良い。第１水平軸１７と第２水平軸１８の中央水平軸１６からの距離が同じになるように設置する。
【００２６】
リンク部材１５を下部構造２に軸支する第１水平軸１７は、下部構造２に設置した第１水平軸支持部材２３に支持される。第１水平軸支持部材２３には第１水平軸１７を上下方向に移動可能にする隙間２４が形成される。また、リンク部材１５を上部構造３に軸支する第２水平軸１８は、上部構造３に設置した第２水平軸支持部材２１に支持される。第２水平軸支持部材２１には第２水平軸１８を上下方向に移動可能にする隙間２２が形成される。
【００２７】
上部構造３の水平方向の相対変位は、上部構造３に設置した第２水平軸支持部材２１に支持された第２水平軸１８からリンク部材１５に伝達される。第２水平軸１８からの上部構造３の水平方向の相対変位によりリンク部材１５は中央水平軸１６を軸として回動する。第２水平軸１８と第２水平軸支持部材２１の係合部の位置は、リンク部材１５が中央水平軸１６を軸として回動し、その軌跡が円弧状となるため第２水平軸支持部材２１の隙間２２に沿って相対移動する。
【００２８】
上部構造３の相対変位によるリンク部材１５の中央水平軸１６を軸とした回動は、第１水平軸１７と下部構造２に設置した第１水平軸支持部材２３の係合部から下部構造２に強制的に伝達される。第１水平軸１８の位置は、リンク部材１５が中央水平軸１６を軸として回動し、その軌跡が円弧状となるため下部構造２に設置した第１水平軸支持部材２３の隙間２４に沿って相対移動する。その際、上部構造３の水平方向の相対変位による下部構造の相対変位は、リンク部材１５への水平方向の相対変位の入力軸である第２水平軸１８と、水平方向の相対変位の出力軸である第１水平軸１７は、リンク部材１５の回動軸である中央水平軸１６からの距離が同じであるため、その変位量の絶対値が同じで逆方向の相対変位となる。
【００２９】
地震時に上部構造３と下部構造２を強制的に水平方向に相対変位するため、上部構造３と下部構造２との共振を防止することができる。その結果、上部構造２の地震時の水平方向の変位を抑制することができる。また、下部構造２に発生する水平方向の相対変位は、上部構造３から見ると負の変位となるため上部構造３の水平方向の変位を低く抑えることができる。図５２に示される実施形態は、１方向の水平方向の変位に対応可能なものである。例えば、橋梁用の支承の場合、橋軸直角方向の水平変位をストッパ等の手段により拘束し、橋軸方向の水平変位に対して可動にする。
【００３０】
本発明の橋梁または建築物の支承装置によれば、上部構造と下部構造を強制的に相対変位させるので上部構造と下部構造の共振を防止し、上部構造の水平変位を抑制することが可能になる。また、下部構造に発生する変位は、上部構造側からみて負の変位となるため、上部構造の水平変位が小さくなり地震力を減衰することが可能となる。
【符号の説明】
【００３１】
１：支承装置、２：下部構造、３：上部構造、４：下鋼板、５：ゴム支承、６：連結鋼板、７：リンク部材支持台、８：リンク部材、９：上鋼板、１０：中央垂直軸、１１：第１長穴又は第１Ｕ字状切り欠き、１２：第２長穴又は第２Ｕ字状切り欠き、１３：第１垂直軸、１４：第２垂直軸、１５：リンク部材、１６：中央水平軸、１７：第１水平軸、１８：第２水平軸、１９：中央水平軸支持部材、２１：第２水平軸支持部材、２２：隙間、２３：第１水平軸支持部材、２４：隙間
【図１】
2011089304.tif 000003
【図２】
2011089304.tif 000004
【図３】
2011089304.tif 000005
【図４】
2011089304.tif 000006
【図５】
2011089304.tif 000007
【図６】
2011089304.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月15日(2010.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央部を上部構造又は下部構造のいずれか一方に固定した中央軸に回動自在に軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、
前記上部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した上部構造側軸と、
前記下部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した下部構造側軸と、
を備え、
前記中央軸と上部構造側軸との距離と、前記中央軸と下部構造側軸との距離を同じくしたことを特徴とする橋梁または建築物の支承装置。
【請求項２】
前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により中央部が軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、
前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１垂直軸と、
前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２垂直軸と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【請求項３】
平行に配置された１対の一方のリンク部材と、平行に配置された１対の他方のリンク部材とを備え、前記一方のリンク部材と他方のリンク部材を直交する方向に配置したことを特徴とする請求項２に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【請求項４】
前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央水平軸により中央部が軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、
前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１水平軸と、
前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２水平軸と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の橋梁または建築物の支承装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記課題を解決するために、中央部を上部構造又は下部構造のいずれか一方に固定した中央軸に回動自在に軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した上部構造側軸と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した下部構造側軸と、を備え、前記中央軸と上部構造側軸との距離と、前記中央軸と下部構造側軸との距離を同じくしたことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により中央部が軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１垂直軸と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２垂直軸と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、平行に配置された１対の一方のリンク部材と、平行に配置された１対の他方のリンク部材とを備え、前記一方のリンク部材と他方のリンク部材を直交する方向に配置したことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の橋梁または建築物の支承装置は、前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央水平軸により中央部が軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１水平軸と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２水平軸と、を備えたことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
中央部を上部構造又は下部構造のいずれか一方に固定した中央軸に回動自在に軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した上部構造側軸と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した下部構造側軸と、を備え、前記中央軸と上部構造側軸との距離と、前記中央軸と下部構造側軸との距離を同じくする構成により、上部構造と下部構造を強制的に相対変位させるので上部構造と下部構造の共振を防止し、上部構造の水平変位を抑制することが可能になる。また、下部構造に発生する変位は、上部構造側からみて負の変位となるため、上部構造の水平変位が小さくなり上部構造の水平変位を抑えることが可能となる。
前記上部構造または前記下部構造の一方に固定された中央垂直軸により中央部が軸支され、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１垂直軸と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２垂直軸と、を備えた構成により、上部構造又は下部構造の一方の相対変位が、第１垂直軸又は第２垂直軸からリンク部材に伝達され、リンク部材が中央垂直軸を軸として回動して他方の構造を強制的に逆方向に相対変位させることが可能となる。強制変位伝達は、中央垂直軸を軸としたリンク部材の回動で行われるため、リンク部材の両端の軌跡は円弧となるため、第１垂直軸、第２垂直軸をリンク部材に対して位置可変に係合することにより対応する。
平行に配置された１対の一方のリンク部材と、平行に配置された１対の他方のリンク部材とを備え、前記一方のリンク部材と他方のリンク部材を直交する方向に配置した構成により、全方向の水平変位に対して対応が可能となる。
、両端部側に長穴又は切欠を形成した直線状のリンク部材と、前記下部構造に固定され前記リンク部材の一方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第１垂直軸と、前記上部構造に固定され前記リンク部材の他方の側の長穴又は切り欠きに前記リンク部材の回動に伴い前記長穴又は切り欠きに沿って相対移動可能に係合した第２垂直軸と、を備えた構成により、上部構造又は下部構造の一方の相対変位がリンク部材を介して他方の構造を強制的に逆方向に相対変位させることが可能となる。強制変位伝達は、中央水平軸を軸としたリンク部材の回動で行われるため、リンク部材の両端の移動軌跡は円弧となるため、第１水平軸、第２水平軸を上部構造、下部構造に対して位置可変に設置することにより対応する。
以上