(57)【要約】【課題】警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる警報器の設置方法、警報器および支持部材を提供する。【解決手段】コンクリート面上に設けられ、該コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材６１に対して警報器を設置する警報器の設置方法であって、仕上材に支持部材６２を取り付ける工程と、支持部材に警報器本体１０を取り付ける工程と、を有している。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート面上に設けられ、該コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に対して警報器を設置する警報器の設置方法であって、
前記仕上材に支持部材を取り付ける工程と、
前記支持部材に警報器本体を取り付ける工程と、を有していることを特徴とする警報器の設置方法。
【請求項２】
警報器本体と、
前記警報器本体を支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記警報器本体を支持可能な部分と、コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に固定可能な部分と、を有していることを特徴とする警報器。
【請求項３】
警報器本体を支持可能な強度を有する金属製の板材で形成され、
前記警報器本体を支持可能な部分と、コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に固定可能な部分と、有することを特徴とする支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器の設置方法、警報器および支持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報音などを発する住宅用警報器（以下、住警器という）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
住警器は、住宅の寝室や階段などの天井または壁に設置することが義務付けられている。例えば、寝室の壁に設置する場合には、天井面から１５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲に住警器の中心が位置するように設置することが定められている。この範囲に住警器を設置することにより、住警器の検出精度を確保することができ、万一の火災の際にも早期に火災を検出することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３１４３１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年の住宅において、居室内がコンクリート打ち放し仕上げで施工される物件が見受けられる。このような仕上げがなされた居室においては、天井や壁に上述の住警器を設置しようとすると、コンクリートにビスなどをねじ込む必要があり、施工が困難であることや、マンション（特に、賃貸物件）においてはコンクリートにビスなどを取り付けること自体が禁止されているといった問題がある。そこで、コンクリート打ち放し仕上げの居室においては、木製の化粧梁やフックなどを取り付け可能な木製の板材が壁面に取り付けられていることがある。
【０００５】
しかしながら、それら木製の化粧梁や板材といった仕上材が設置される高さは物件ごとによって異なるため、それらの仕上材に直接住警器を設置した場合に、上述した適正範囲に住警器を設置することができない虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる警報器の設置方法、警報器および支持部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、コンクリート面上に設けられ、該コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に対して警報器を設置する警報器の設置方法であって、前記仕上材に支持部材を取り付ける工程と、前記支持部材に警報器本体を取り付ける工程と、を有していることを特徴としている。
【０００８】
このように構成することで、コンクリート打ち放し仕上げの住宅などで、コンクリートとは異なる仕上材（例えば、木製の部材）が配されている場合に、仕上材に支持部材を取り付け、該支持部材に警報器本体を取り付けることができる。したがって、仕上材に対する支持部材の取り付け方向を調整することにより、仕上材の設置高さに影響されず適正な高さに警報器本体を設置することができる。つまり、警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、警報器本体と、前記警報器本体を支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記警報器本体を支持可能な部分と、コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に固定可能な部分と、を有していることを特徴としている。
【００１０】
このように構成することで、コンクリートとは異なる仕上材（例えば、木製の部材）と支持部材の一部とをビスなどを用いて取り付け、支持部材の別の部分に警報器本体を支持することにより、仕上材に支持部材を介して警報器本体を取り付けることができる。したがって、仕上材に対する支持部材の取り付け方向を調整することにより、仕上材の設置高さに影響されず適正な高さに警報器本体を設置することができる。つまり、警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、警報器本体を支持可能な強度を有する金属製の板材で形成され、前記警報器本体を支持可能な部分と、コンクリート以外の材料で構成されたねじ込み可能な仕上材に固定可能な部分と、有することを特徴としている。
【００１２】
このように構成することで、コンクリートとは異なる仕上材（例えば、木製の部材）と支持部材の一部とをビスなどを用いて取り付け、支持部材の別の部分に警報器本体を支持することにより、仕上材に支持部材を介して警報器本体を取り付けることができる。したがって、仕上材に対する支持部材の取り付け方向を調整することにより、仕上材の設置高さに影響されず適正な高さに警報器本体を設置することができる。つまり、警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる。また、支持部材が金属製の板材で形成されているため、仕上材に対して警報器本体を吊り下げるようにして支持するだけでなく、仕上材に対して警報器本体を吊り上げるようにして支持することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンクリート打ち放し仕上げの住宅などで、コンクリートとは異なる仕上材（例えば、木製の部材）が配されている場合に、仕上材に支持部材を取り付け、該支持部材に警報器本体を取り付けることができる。したがって、仕上材に対する支持部材の取り付け方向を調整することにより、仕上材の設置高さに影響されず適正な高さに警報器本体を設置することができる。つまり、警報器の検出精度を保持しつつ、警報器を容易に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態における住警器の正面図である。
【図２】本発明の実施形態における住警器の側面図である。
【図３】本発明の実施形態における住宅に対する住警器の設置状態を示した説明図である。
【図４】本発明の実施形態における住警器の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態における住警器のイベント信号のフォーマットを示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態における住警器を化粧梁に取り付ける場合に使用する部材構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における住警器を壁面（化粧梁）に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】図７の状態の側面図である。
【図９】本発明の実施形態における住警器を壁面（板材）に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態における住警器を壁面に取り付ける際の支持部材の別の態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１、図２は住警器の外観を示す図であり、図１は正面図、図２は側面図である。図１、図２に示すように、住警器１０は、カバー１２および本体１４を備えている。カバー１２の正面視略中央には、周方向に沿って煙流入口が形成された検煙部１６が配され、火災により発生した煙が検煙部１６において所定濃度に達したときに火災を検出するように構成されている。
【００１６】
カバー１２における検煙部１６の正面視左下側には音響孔１８が形成されており、該音響孔１８の背後にブザーまたはスピーカが内蔵され、警報音や音声メッセージが出力されるように構成されている。
【００１７】
また、カバー１２における検煙部１６の正面視下側には警報停止スイッチ２０が配されている。警報停止スイッチ２０のスイッチカバーは半透明樹脂で形成されている。なお、警報停止スイッチ２０は住警器１０の機能を試験指示する点検用スイッチとしての機能を兼ねている。
【００１８】
警報停止スイッチ２０の内部には、ＬＥＤ２２が配されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から認識できるように構成されている。
【００１９】
また、本体１４の裏側上部には取付フック１５が形成されている。取付フック１５には貫通孔１９が形成されており、ビスやボルトなどを挿通させることができるようになっている。
【００２０】
図３は住宅を対象とした住警器１０の設置状態を示した説明図である。図３に示すように、住宅２４に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに住警器１０−１〜１０−４が設置されている。なお、屋外に建てられたガレージ２６にも住警器１０−５が設置されている。
【００２１】
ここで、住警器１０のシステム構成の一例を説明する。住警器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を有しており、５台の住警器１０−１〜１０−５で１つのグループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。なお、無線式でなく有線接続式の住警器システムや無線式通信と有線式通信とを混在させた住警器システムであってもよい。
【００２２】
例えば、住宅２４の子供部屋で火災が発生したとすると、住警器１０−４が火災を検出して警報を開始する。この火災を検出して警報を開始することを、住警器１０における「発報」という。住警器１０−４が発報すると、住警器１０−４は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−１〜１０−３、１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の住警器１０−１〜１０−３、１０−５にあっては、連動元の住警器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。
【００２３】
ここで、連動元となった住警器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウー  ウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の住警器１０−１〜１０−３、１０−５にあっては、「ウー  ウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。なお、住警器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。
【００２４】
また、住警器１０−１〜１０−５は障害監視機能を備えており、障害を検知すると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間おきに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。また、障害を検出した障害元の住警器１０は、他の住警器１０に障害発生を示すイベント信号を無線送信し、他の住警器１０においても同じ障害警報が出力される。この結果、任意の住警器１０で障害が検出されると、連動警報を行うグループを構成している全ての住警器１０から障害警報が出力されることとなる。
【００２５】
住警器１０から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ２０を操作することで停止することができる。本実施形態において住警器１０で検出して警報する障害とは、電池電圧の低下を検出して警報するローバッテリー警報が主なものであり、これ以外に検煙部１６のセンサ障害などが含まれる。
【００２６】
図４は住警器１０のブロック図である。なお、図４は住警器１０−１〜１０−５のうち、住警器１０−１について回路構成を詳細に示している。図４に示すように、住警器１０−１は、ＣＰＵ２８、アンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８および電池電源４０を備えている。
【００２７】
無線回路部３０には、送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の住警器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できるようにしている。また、無線回路部３０は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用およびデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備えている。なお、無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。
【００２８】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には住警器１０を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符合５０と、複数の住警器１０で連動警報を行うグループを特定するためのグループ符号５２と、が格納されている。送信元符号５０としては、国内に提供される住警器１０の数を予測し、例えば同一符号として重複しないように２６ビットの符号コードが使用される。
【００２９】
グループ符号５２は、グループを構成する複数の住警器１０に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の住警器１０からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。
【００３０】
なお、本実施形態にあっては、記録回路部３２にメモリ４６を使用しているが、メモリ４６の代わりにディップスイッチを設け、ディップスイッチにより送信元符号５０やグループ符号５２を設定するようにしてもよい。送信元符号５０やグループ符号５２の符号表（ビット数）が少ない場合には、ディップスイッチを用いた記録回路部３２が望ましい。
【００３１】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をＣＰＵ２８に出力している。センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。また、ガス漏れ監視用の住警器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられることになる。
【００３２】
報知部３６にはスピーカ５６とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５６は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅、明滅および点灯などにより、火災などの異常および障害を表示する。
【００３３】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、住警器１０−１から流している警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチを兼用している。
【００３４】
警報停止スイッチ２０は、報知部３６のスピーカ５６から警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。
【００３５】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。
【００３６】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、異常監視部５８が設けられている。
【００３７】
異常監視部５８は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動元を示す警報音、例えば「ウー  ウー  火災警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させるととともに、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の住警器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。
【００３８】
また、異常監視部５８は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５６から連動先を示す警報音、例えば「ウー  ウー  別の火災警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。
【００３９】
ここで、異常監視部５８で火災発報を検出して連動元警報音を出すときには、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。
【００４０】
また、異常監視部５８は、電池電源４０の電圧低下によるローバッテリーを障害として検出したときに、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させるととともに、障害を示すイベント信号を他の住警器１０−２〜１０−５に送信する。
【００４１】
また、異常監視部５８は、他の住警器１０−２〜１０−５のいずれかから障害を示すイベント信号を受信したときに、ローバッテリー警報音を同様に間欠的に出すことにより、障害警報音の連動出力を行う。このローバッテリーの連動先での警報については、警報音に同期してＬＥＤ２２を点滅させてもよい。
【００４２】
図５は住警器１０のイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図５に示すように、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２およびイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は、例えば２６ビットの符号である。また、グループ符号５２は、例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば５台の住警器１０−１〜１０−５については同一のグループ符号５２が設定されている。
【００４３】
なお、グループ符号５２としては、同一グループの住警器１０に同一のグループ符号５２を設定する以外に、予め定めたグループを構成する住警器１０に共通な基準符号と、各住警器１０に固有な送信元符号と、の演算から求めた住警器１０ごとに異なるグループ符合であってもよい。
【００４４】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどの異常や障害といったイベント内容を表す符号であり、本実施形態においては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、残りをリザーブとしている。
【００４５】
なお、イベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときにはさらに４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。
【００４６】
次に、このように構成された住警器１０の設置方法について説明する。一般的に住警器１０は、取付フック１５の貫通孔１９にビスなどを挿通し、該ビスを壁面や天井面にねじ込むことにより所望の位置に住警器１０を取り付ける。
【００４７】
ここで、天井面および壁面がコンクリート打ち放し仕上げの居室内に住警器１０を設置する場合には、コンクリートにビスをねじ込む必要があり施工が困難である。そこで、壁面に設けられた木製の化粧梁６１（図７参照）を利用して住警器１０を設置する方法について説明する。なお、化粧梁６１に直接住警器１０を設置すると住警器１０の中心が天井面から１５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲に入らない場合を想定している。
【００４８】
図６に示すように、住警器１０を化粧梁６１に設置するには、支持部材６２およびボルト６３・ナット６４をさらに用意する。支持部材６２は、例えば鉄製の平板状部材であり、複数の貫通孔６５が形成されている。また、ボルト６３は住警器１０の貫通孔１９および支持部材６２の貫通孔６５を挿通可能な大きさで形成されている。
【００４９】
まず、支持部材６２を化粧梁６１に取り付ける。このとき、ビス６６を支持部材６２の貫通孔６５に挿通させた後、ビス６６を化粧梁６１にねじ込むことにより支持部材６２を化粧梁６１の所望の位置に取り付ける。ここで、化粧梁６１は木製であるため、容易にビス６６をねじ込むことができる。
【００５０】
続いて、住警器１０の貫通孔１９および支持部材６２の貫通孔６５にボルト６３を挿通させた後、ナット６４を締め付けることにより支持部材６２に住警器１０を取り付ける。
【００５１】
このように構成することにより、図７、図８に示すように、住警器１０は化粧梁６１から吊り下げるようにして所望の高さに設置することができる。なお、支持部材６１には複数の貫通孔６５が形成されているため、ビス６６やボルト６３を挿通させる貫通孔６５を任意に選択することにより、住警器１０の設置高さを容易に調節することができる。
【００５２】
また、別の態様として、図９に示すように、コンクリート打ち放し仕上げの壁面にフックなどを取り付けるための木製の板材７１が取り付けられている場合について説明する。板材７１は一般的に天井面から５０ｃｍ程度下方に設置されていることが多いため、板材７１に住警器１０を取り付けると、住警器１０の位置が下方すぎてしまうことが想定される。そこで、上記実施形態とは逆に、支持部材６２を板材７１から上方に向かって延設されるように支持する。そして、住警器１０を支持部材６２に取り付けることにより、板材７１から上方に吊り上げるようにして設置することができ、住警器１０の設置高さを所望の高さに設置することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、コンクリート打ち放し仕上げの住宅の居室で、コンクリートとは異なる仕上材、例えば木製の化粧梁６１や板材７１が配されている場合に、化粧梁６１や板材７１に支持部材６２を取り付け、該支持部材６２に住警器１０を取り付けることができる。したがって、化粧梁６１や板材７１に対する支持部材６２の取り付け方向を調整することにより、化粧梁６１や板材７１の設置高さに影響されず適正な高さに住警器１０を設置することができる。つまり、住警器１０の検出精度を保持しつつ、住警器１０を容易に設置することができる。
【００５４】
また、支持部材６２は住警器１０を支持可能な強度を有する金属製の板材で形成し、ビス６６やボルト６３を挿通可能な貫通孔６５を形成したため、ビス６６を用いて支持部材６２を化粧梁６１や板材７１に支持固定するとともに、支持部材６２の貫通孔６５にボルト６３を挿通させて住警器１０を支持固定することにより、化粧梁６１や板材７１に支持部材６２を介して住警器１０を適正な高さに容易に取り付けることができる。また、支持部材６２が金属製の板材で形成されているため、板材７１に対して住警器１０を吊り下げるようにして支持するだけでなく、板材７１に対して住警器１０を吊り上げるようにして支持することができる。
【００５５】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や形状などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
【００５６】
例えば、本実施形態では、図１の住警器１０にあっては、検煙部１６を備え、火災により発生した煙を検出する住警器１０を用いて説明しているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた住警器や、火災以外にガス漏れを検出する住警器、また火災およびガス漏れの両方を検出する住警器について適用することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、支持部材６２として鉄製の板材を用いた場合の説明をしたが、吊り下げる場合でれば、紐状の支持部材を用いてもよい。また、支持部材６２と住警器１０との支持方法としては、ボルト６３・ナット６４を用いた支持方法でなく、支持部材６２にフックを設けて、貫通孔１９に該フックをかけることにより支持する方法を用いてもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、化粧梁６１や板材７１にビス６６をねじ込むことで支持部材６２を取り付ける場合の説明をしたが、例えば化粧梁６１や板材７１の厚さ以下の長さで形成された釘を用いて支持部材６２を取り付けてもよい。
【００５９】
さらに、本実施形態では、平板状の支持部材６２を用いた場合の説明をしたが、図１０に示すように、湾曲した形状の支持部材８２を用いてもよい。このような形状の支持部材８２を用いることにより、住警器１０をより壁面に近づけて設置することができる。
そして、本実施形態における平板状の支持部材６２に目盛を設けて、住警器１０の設置高さが容易に認識できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０…住警器（警報器本体）  ６１…化粧梁（仕上材）  ６２…支持部材  ７１…板材（仕上材）  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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