(57)【要約】      （修正有）【課題】組立式親環境植生ブロックに関し、塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸用に使われる組立式親環境植生ブロックを提供する。【解決手段】上面と下面の中央部を垂直に貫通された貫通孔が形成され、貫通孔と植生部とを連通する連通部が形成された植生ブロックと貫通孔が形成された連結ブロックが形成される。植生ブロック及び連結ブロックを上・下・左・右のうち、いずれか一側または両側方向に積層及び連結した組立式親環境植生ブロックに形成された貫通孔及び連通部により植生部に水分及び営養分の供給が円滑で、植生部が持つ制限的サイズに従う限界を克服して植物の根が円滑に自生し、積層された植生ブロックが互いに支持して組立式親環境植生ブロックがより堅く積層され、高さの高い植物が自生する環境を提供し、外観が土砂により汚されることを防止し、そして斜面や曲面に対しても適用可能な効果がある。【選択図】図１２
2011144615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物が植生される植生ブロック１と、前記植生ブロック１が各々上・下・左・右のうち、いずれか一側または両側に積層及び連結される連結ブロック２とが一対をなす組立式親環境植生ブロックであって、
前記植生ブロック１は、
中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔１２が形成された植生用本体１１と、
前記植生用本体１１の前面に突出形成され、所定の深さの植生土が充填されるように上部が開口された植生部１３と、
前記植生部１３と前記貫通孔１２との間に形成された前記植生用本体１１を連通する連通部１３１と、
前記植生用本体１１の上部面の両側端部に形成された結合溝１１２と、
前記植生用本体１１の下部面の両側端部に形成された結合突起１１３と、
前記植生用本体１１の両側面に前記連結ブロック２が結合される連結溝１１１と、を含み、
前記連結ブロック２は、
中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔２２が形成された連結用本体２１と、
前記連結用本体１１の上部面の両側端部に形成された結合溝２１２と、
前記連結用本体１１の下部面の両側端部に形成された結合突起２１３と、
前記連結用本体１１の両側面に植生ブロック１と結合されるように突出形成された連結具２１１と、を含むことを特徴とする組立式親環境植生ブロック。
【請求項２】
前記積層及び連結された連結ブロック２の間に形成されるように支持ブロック３を形成し、かつ、
前記支持ブロック３は、
中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔３２が形成された支持用本体３１と、
前記支持用本体３１の前面の両側端に突出形成されて前記植生部１３を支持する支持部３３と、
前記支持用本体１１の上部面の両側端部に形成された結合溝３１２と、
前記支持用本体１１の下部面の両側端部に形成された結合突起３１３と、
前記支持用本体１１の両側面に前記連結ブロック２が結合される連結溝３１１と、
が含まれたことを特徴とする請求項１に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項３】
前記植生ブロック１、前記連結ブロック２、及び前記支持ブロック３が積層される際、水密構造を持つように前記貫通孔１２、２２、３２は上段開口部の外周面に水密溝１２１、２２１、３２１を形成し、そして、
前記水密溝１２１、２２１、３２１に挿入固定されるように前記貫通孔１２、２２、３２は下段開口部の外周面に水密突起１２２、２２２、３２２が更に備えられたことを特徴とする請求項１または２に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項４】
前記植生ブロック１及び前記支持ブロック３に形成された前記連結溝１１１、３１１が前記各々の本体１１、３１の両側面の上段部の端部から下段部の端部まで形成されれば、前記連結ブロック２は前記連結溝１１１、３１１に対抗するように前記連結具２１１を前記連結用本体２１の両側面の上段部の端部から下段部の端部まで形成されるか、または、
前記植生ブロック１及び前記支持ブロック３に形成された前記連結溝１１１、３１１が前記各々の本体１１、３１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成されれば、前記連結ブロック２も前記連結溝１１１、３１１に対抗するように前記連結具２１１を前記連結用本体２１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成され、前記連結溝１１１、３１１が前記各々の本体１１、３１の両側面の中央部から下段部の端部まで形成されれば、前記連結ブロック２も前記連結溝１１１、３１１に対抗するように前記連結具２１１を前記連結用本体２１の両側面の中央部から下段部の端部まで形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項５】
前記植生ブロック１は、前記植生部１３が両面に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項６】
前記植生ブロック１を斜面に設置するために、前記植生部１３の上面と前記植生用本体１１の上面の内角は９１〜１８０゜であることを特徴とする請求項１に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項７】
前記植生ブロック１の前記植生用本体１１の上面と正面とが合う前記植生部１３の開口部の隅長さと、
前記支持ブロック３の前記支持用本体３１の上面と正面とが合う前記支持部３３の間の隅長さと、
前記連結ブロック２の前記連結用本体２１の上面と正面とが合う隅長さと、
を同一に形成したことを特徴とする請求項１または２に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項８】
前記連結具２１１は、固定用ピン４や鋼鉄ケーブルＷを設置するように上下を貫通する連結孔２３が更に形成されたことを特徴とする請求項１または４に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項９】
前記植生ブロック１に形成された前記連結溝１１１が前記植生用本体１１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成される場合、前記植生用本体１１の両側面に形成された前記連結溝１１１の下段には固定用ピン４や鋼鉄ケーブルＷを設置するように上下を貫通する連結孔１４が更に形成されたことを特徴とする請求項４に記載の組立式親環境植生ブロック。
【請求項１０】
前記植生ブロック、前記支持ブロック３、及び前記連結ブロック２は、積層及び連結時、曲面を形成するために、前記植生用本体１１、前記支持用本体３１、及び前記連結用本体２１は、正面に比べて背面の幅を相対的に短く形成するか、または前記植生用本体１１、前記支持用本体３１、及び前記連結用本体２１は、正面に比べて背面の幅が相対的に長く形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の組立式親環境植生ブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立式親環境植生ブロックに関し、より詳しくは、塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸用に使われる組立式親環境植生ブロックに関する。このために、上面と下面の中央部を垂直に貫通した貫通孔が形成され、貫通孔と植生部とを連通する連通部が形成された植生ブロックと貫通孔が形成された連結ブロックが形成される。このような植生ブロックと連結ブロックとを上・下・左・右のうち、いずれか一側または両側方向に積層及び連結した組立式親環境植生ブロックに関するものである。したがって、組立式親環境植生ブロックに形成された貫通孔及び連通部により植生部に水分及び栄養分の供給が円滑で、植生部が持つ制限的サイズに従う限界を克服して植物の根が円滑に自生し、積層された植生ブロックが互いに支持して組立式親環境植生ブロックがより堅く積層され、高さの高い植物が自生する環境を提供し、外観が土砂により汚されることを防止し、そして斜面や曲面に対しても適用可能な効果がある。
【背景技術】
【０００２】
一般に、斜面の崩壊やスライディングを抑制するための安静工法として斜面補強または保護工法が遂行されており、施工目的によって減少工法、抵抗力増強工法、表面保護工法など、種々に区分され、このうち、抵抗力増強工法（安全率増強工法に代表的なものとして、ロックボルトアースアンカー、ソイルネール、階段式擁壁などがある。
【０００３】
これは、産業が発展するにつれて、基盤道路や団地組成など、山地のような斜面を開発することは不回避な実状であって、現在斜面のスライディング現実は時間と場所に関わらず、絶え間なく発生しており、生命と財産を脅威する周辺要素として作用しているためである。
【０００４】
例えば、毎年梅雨期になれば集中豪雨（８０ｍｍ以上／日）により野山や渓谷の植生土が崩壊され、家の周辺の擁壁と石垣の崩壊により家が崩れて人命被害と財産被害が起こる。特に、田園住宅をはじめとする農・漁村住宅の場合、都市整備がよくなっている都心と異なり、被害事例がより多い。
【０００５】
擁壁とは、急激な斜面の不安定を防ぐために、鉄筋やコンクリートを用いた構造物を作って斜面に抵抗できるようにする構造物をいう。擁壁は材料によって、石積み、無筋コンクリート擁壁、鉄筋コンクリート擁壁、ブロック積みコンクリート擁壁、煉瓦積み等に分けられる。擁壁は構造によってその使い道と形態が異なるが、重力式擁壁、半重力式擁壁、Ｙ型擁壁、Ｌ型擁壁、後扶壁式擁壁、前扶壁式擁壁、棚式擁壁、特殊擁壁の形態がある。
【０００６】
このような従来の擁壁は、切土区間と盛土区間に合うように構造変更が困難であるという問題点があった。また、環境親和的な面が足りなく、構造的に設置が容易でないという問題点があった。
【０００７】
これを解消するための大韓民国先登録特許第１０−０６０３９２０号を見れば、本発明の植木鉢一体式防音壁型擁壁は、土圧力に抵抗して土が崩れれないように単位擁壁ブロックが組合わせてなされた擁壁構造であって、前面から前面に突出されて形成された前面突出部を備え、上記前面突出部には植生溝が備えられた第１型擁壁ブロックと、上記前面突出部及び植生溝を備えない第２型及び第３型擁壁ブロックとを含み、多数個の上記第１型擁壁ブロックと多数個の上記第２型及び第３型擁壁ブロックとが互いに上下または左右に隣り合うように配置されて、立体的で、かつ多様な構造でなされる。これによって、植木鉢一体式防音壁型擁壁は、各々異なる２つか３つ形態のブロックを多様に変化させながら垂直施工を可能にし、重力式または補強土工法を併行するようにし、切土・盛土区間に合うように施工が全て可能な組立式擁壁の構造である。また、親環境的に擁壁ブロックに植物などを植栽することができ、立体型構造として防音壁でも活用できる。
【０００８】
しかしながら、このような先登録特許第１０−０６０３９２０号は、植生部の空間が限定されて、植生部に水分及び営養分を円滑に供給できないという問題点があり、植生部が有する制限的サイズに従う限界によって、植物の根が円滑に自生できないという問題点があり、突出形成された植生部が互いに支持できなくて、積層されたブロックが均衡を失う危険性、及び植生部が破損できる問題点があり、植生部に別の排水孔が形成できなくて、外観が土砂により汚される問題点があり、そして斜面や曲面に対しても適用し難いという問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、以上の問題点を解決するために案出したものであって、本発明の目的は、次の通りである。
【００１０】
第１に、本発明はブロックに形成された貫通孔及び連通部により植生部に水分及び営養分の供給が円滑な組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【００１１】
第２に、本発明は植生ブロックの植生部が持つ制限的サイズに従う限界を克服して植物の根が円滑に自生する組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【００１２】
第３に、本発明は積層された植生ブロックが互いに支持して、堅く積層される組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【００１３】
第４に、本発明は植生ブロックに自生する植物の高さに関わらず、円滑に自生する環境を提供する組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【００１４】
第５に、本発明は積層された組立式親環境植生ブロックが水密構造を備えて、外観が土砂により汚されることを防止する組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【００１５】
第６に、本発明は斜面や曲面に対しても適用可能な組立式親環境植生ブロックを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
このような本発明の目的を達成するための技術手段は、次の通りである。
【００１７】
植物が植生される植生ブロックと、植生ブロックが各々上・下・左・右のうち、いずれか一側または両側に積層及び連結される連結ブロックとが一対をなす組立式親環境植生ブロックであって、植生ブロックは、中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔が形成された植生用本体と、植生用本体の前面に突出形成され、所定の深さの植生土が充填されるように上部が開口された植生部と、植生部と貫通孔との間に形成された植生用本体を連通する連通部と、植生用本体の上部面の両側端部に形成された結合溝と、植生用本体の下部面の両側端部に形成された結合突起と、植生用本体の両側面に連結ブロックが結合される連結溝と、が含まれ、連結ブロックは、中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔が形成された連結用本体と、連結用本体の上部面の両側端部に形成された結合溝と、連結用本体の下部面の両側端部に形成された結合突起と、連結用本体の両側面に植生ブロックと結合されるように突出形成された連結具と、が含まれたことを特徴とする。
【００１８】
積層及び連結された連結ブロックの間に形成されるように支持ブロックを形成し、かつ、支持ブロックは、中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔が形成された支持用本体と、支持用本体の前面に両側端に突出形成されて上記植生部を支持する支持部と、支持用本体の上部面の両側端部に形成された結合溝と、支持用本体の下部面の両側端部に形成された結合突起と、支持用本体の両側面に連結ブロックが結合される連結溝と、が含まれたことを特徴とする。
【００１９】
植生ブロック、連結ブロック、及び支持ブロックが積層される際、水密構造を持つように貫通孔は上段開口部の外周面に水密溝を形成し、そして水密溝に挿入固定されるように貫通孔は下段開口部の外周面に水密突起が更に備えられたことを特徴とする。
【００２０】
植生ブロック及び支持ブロックに形成された連結溝が各々の本体の両側面の上段部の端部から下段部の端部まで形成されれば、連結ブロックは連結溝に対抗するように連結具を連結用本体の両側面の上段部の端部から下段部の端部まで形成されるか、または、植生ブロック及び支持ブロックに形成された連結溝が各々の本体の両側面の上段部の端部から中央部まで形成されれば、連結ブロックも連結溝に対抗するように連結具を連結用本体の両側面の上段部の端部から中央部まで形成され、植生ブロック及び支持ブロックに形成された連結溝が各々の本体の両側面の中央部から下段部の端部まで形成されれば、連結ブロックも連結溝に対抗するように連結具を連結用本体の両側面の中央部から下段部の端部まで形成されたことを特徴とする。
【００２１】
植生ブロックは、植生部が両面に形成されたことを特徴とする。
【００２２】
植生ブロックを斜面に設置するために、植生部の上面と植生用本体の上面の内角は９１〜１８０゜であることを特徴とする。
【００２３】
植生ブロックの植生用本体の上面と正面とが合う植生部の開口部の隅長さ、支持ブロックの支持用本体の上面と正面とが合う支持部の間の隅長さ、及び連結ブロックの連結用本体の上面と正面とが合う隅長さが同一に形成されたことを特徴とする。
【００２４】
連結具は、固定用ピンや鋼鉄ケーブルを設置するように上下を貫通する連結孔が更に形成されたことを特徴とする。
【００２５】
植生ブロックに形成された連結溝が植生用本体の両側面の上段部の端部から中央部まで形成される場合、植生用本体の両側面に形成された連結溝の下段には固定用ピンや鋼鉄ケーブルを設置するように上下を貫通する連結孔が更に形成されたことを特徴とする。
【００２６】
植生ブロック、支持ブロック、及び連結ブロックは、積層及び連結時、曲面を形成するために、植生用本体、支持用本体、及び連結用本体は、正面に比べて背面の幅が相対的に短く形成されるか、または正面に比べて背面の幅が相対的に長く形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の効果は、次の通りである。
【００２８】
第１に、本発明はブロックに形成された貫通孔及び連通部により植生部に水分及び栄養分の供給が円滑な効果がある。
【００２９】
第２に、本発明はブロックに形成された貫通孔及び連通部により植生部が持つ制限的サイズに従う限界が克服できるので、植物の根が円滑に自生する効果がある。
【００３０】
第３に、本発明は植生部の開口部の隅長さと同一な隅長さを持つように連結ブロックを形成して、ダイアモンド形態で積層及び連結することによって、積層された植生ブロックが互いに支持して組立式親環境植生ブロックがより堅く積層される効果がある。
【００３１】
第４に、本発明は植生ブロックが積層される間に支持ブロックを積層することで、高さの高い植物が自生する環境を提供する効果がある。
【００３２】
第５に、本発明は植生ブロック、支持ブロック、及び連結ブロックの積層時、水密構造を備えることによって、積層されたブロックの外観が土砂により汚されることを防止する効果がある。
【００３３】
第６に、本発明は植生ブロックの上面と植生用本体の上面に一定の角を与えるとか、ブロック本体の正面と背面の幅を異にすることで、斜面や曲面に対しても適用可能な効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に従う植生ブロックの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に従う植生ブロックの第１実施形態を示す正断面図である。
【図３】本発明に従う植生ブロックの第２実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明に従う植生ブロックの第３実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明に従う植生ブロックの第４実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明に従う植生ブロックの第５実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に従う植生ブロックの第６実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明に従う支持ブロックを示す斜視図である。
【図９】本発明に従う連結ブロックの第１実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明に従う連結ブロックの第１実施形態を示す正断面図である。
【図１１】本発明に従う連結ブロックの第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明に従う連結ブロックの第３実施形態を示す斜視図である。
【図１３】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第１設置状態の斜視図である。
【図１４】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第１設置状態の側断面図である。
【図１５】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第２設置状態の斜視図である。
【図１６】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第３設置状態の斜視図である。
【図１７】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第３設置状態の正断面図である。
【図１８】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第４設置状態の斜視図である。
【図１９】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第５設置状態の平面図である。
【図２０】本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第６設置状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付された図面を参照しつつ本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００３６】
まず、本発明は、塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸用に使われる組立式親環境植生ブロック１である。このような本発明に従う組立式親環境植生ブロック１は、植物が植生される植生ブロック１と、植生ブロック１が各々上・下・左・右のうち、いずれか一側または両側に積層及び連結される連結ブロック２とが一対をなす。
【００３７】
（植生ブロックの第１実施形態）
図１は本発明に従う植生ブロックの第１実施形態を示す斜視図であり、図２は本発明に従う植生ブロックの第１実施形態を示す正断面図である。図１及び図２に示すように、本発明の植生ブロック１の第１実施形態は、中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔１２が形成された植生用本体１１が形成される。この際、植生用本体１１は、前面に植生部１３が突出形成する。このような植生部１３は所定深さの植生土が充填されるように上部が開口された溝形態で形成される。また、植生用本体１１は植生部１３と貫通孔１２との間を連通する連通部１３１が形成される。この際、連通部１３１は植生部１３の底面に植生用本体１１を連通する通孔形態で形成される。
【００３８】
これと共に、植生用本体１１は上部面の両側端部に形成された結合溝１１２が形成され、植生用本体１１の下部面の両側端部に形成された結合突起１１３が形成され、そして植生用本体１１の両側面には連結溝１１１が形成される。この際、連結溝１１１は植生用本体１１の両側面の上段部の端部から下段部の端部まで形成される。
【００３９】
このような植生ブロック１は、積層時に水密構造を持つように貫通孔１２の上段開口部の外周面に水密溝１２１が形成され、水密溝１２１に挿入固定されるように対応する水密突起１２２が貫通孔１２が下段開口部の外周面に形成される。一方、水密溝１２１は選択的に形成が可能である。これは、後述する連結ブロック２の貫通孔２２に水密突起１２２が挿入されるだけでも水密構造を持つため、水密溝１２１の形成は本発明で必須不可欠な構成ではない。
【００４０】
このような植生ブロック１は、コンクリート材質を用いることが好ましい。
【００４１】
（植生ブロックの第２実施形態）
図３は、本発明に従う植生ブロックの第２実施形態を示す斜視図である。図３に示すように、本発明の植生ブロック１の第２実施形態は、塀、防音壁などに使われるものである。この際、植生ブロック１の第２実施形態は第１実施形態の構成に植生部１３が植生用本体１１の両面に形成された植生ブロック１である。
【００４２】
（植生ブロックの第３実施形態）
図４は、本発明に従う植生ブロックの第３実施形態を示す斜視図である。図４に示すように、本発明の植生ブロック１の第３実施形態は、第１実施形態の構成に連結溝１１１が植生用本体１１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成された植生ブロック１である。一方、連結溝１１１は選択的に植生用本体１１の両側面の中央部から下段部まで形成することもできる。このように、連結溝１１１が形成された下段には固定用ピン４や鋼鉄ケーブルＷが設置できるように上下を貫通する連結孔１４が形成される。
【００４３】
（植生ブロックの第４実施形態）
図５は、本発明に従う植生ブロックの第４実施形態を示す斜視図である。図４に示すように、本発明の植生ブロック１の第４実施形態は、植生ブロック１の製作の容易性のために、第１実施形態の構成に形成された連通部１３１とは異なり、連通部１３２の上部が開口されるように植生部１３と貫通孔１２とを連通するように形成された植生ブロック１である。
【００４４】
（植生ブロックの第５実施形態）
図６は、本発明に従う植生ブロックの第５実施形態を示す斜視図である。図６に示すように、本発明の植生ブロック１の第５実施形態は、設置面に傾斜が形成される斜面保護壁及び護岸用に使われるものである。このために、植生ブロック１の第５実施形態は、第１実施形態の構成に植生部１３の上面と植生用本体１１の上面の内角が９１〜１７９゜に形成された植生ブロック１である。この際、内角は斜面の傾斜角に従い植生部１３の上面が水平するように形成することが好ましい。即ち、設置面の傾斜が３０゜であれば、植生部１３の上面と植生用本体１１の上面の内角は１５０゜に形成することが好ましい。
【００４５】
（植生ブロックの第６実施形態）
図７は、本発明に従う植生ブロックの第６実施形態を示す斜視図である。図７に示すように、本発明の植生ブロック１の第６実施形態は、塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸を曲面で設置するためのものである。このために、植生ブロック１の第６実施形態は、第１実施形態の構成に、植生用本体１１は正面に比べて背面の幅が相対的に短く形成された植生ブロック１である。一方、図面に図示してはいないが、植生用本体１１を正面に比べて背面の幅が相対的に長く形成された植生ブロック１を提供できる。これは、曲面が凹んでいる面に植生部１３を形成する時に使用するためのものである。
【００４６】
（支持ブロックの実施形態）
図８は、本発明に従う支持ブロックを示す斜視図である。図８に示すように、本発明に従う支持ブロック３は、植生ブロック１が積層される間に植生ブロック１に自生する植物の高さが大きくなった場合、植物の生長を妨害しないように充分な植生空間を確保することに使用するものである。このために、支持ブロック３は中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔３２が形成された支持用本体３１が形成される。この際、支持用本体３１は前面の両側端に植生部１３を支持する支持部３３が突出形成される。
【００４７】
これと共に、支持ブロック３は植生ブロック１第１実施形態のように、上部面の両側端部に形成された結合溝３１２が形成され、下部面の両側端部に形成された結合突起３１３が形成され、そして両側面には連結溝３１１が形成される。また、連結ブロック２と積層される際、水密構造を持つように貫通孔３２の上段開口部の外周面に水密溝３２１が形成され、水密溝３２１に挿入固定されるように対応する水密突起３２２が貫通孔３２の下段開口部の外周面に形成される。そして、両側面に形成された連結溝３１１は、上段部の端部から下段部の端部まで形成される。一方、水密溝３２１は選択的に形成可能である。これは、後述する連結ブロック２の貫通孔２２に水密突起３２２が挿入されるだけでも水密構造を持つため、水密溝３２１の形成は本発明で必須不可欠な構成ではない。
【００４８】
図面に図示してはいないが、支持ブロックは植生ブロック１の第３実施形態のように、連結溝３１１を支持用本体３１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成することができる。この際、連結溝３１１の下部には植生ブロックの第３実施形態のように連結孔が形成されることが好ましい。また、支持ブロック３は植生ブロック１の第６実施形態のように、支持用本体を正面に比べて背面の幅が相対的に短く形成することができる。一方、図面に図示してはいないが、支持用本体３１を正面に比べて背面の幅が相対的に長く形成された支持ブロック３を提供することができる。これは、曲面が凹んでいる面に前述した植生部１３を形成する時に使用するためのものである。
【００４９】
（連結ブロックの第１実施形態）
図９は本発明に従う連結ブロックの第１実施形態を示す斜視図であり、図１０は本発明に従う連結ブロックの第１実施形態を示す正断面図である。図９及び図１０に示すように、本発明の連結ブロック２の第１実施形態は、中央に植生土が充填されるように上部から下部を貫通する貫通孔２２が形成された連結用本体２１が形成される。この際、連結用本体２１は上部面の両側端部に結合溝２１２が形成され、下部面の両側端部に結合突起２１３が形成され、そして両側面に植生ブロック１と結合されるように連結具２１１が突出形成される。
【００５０】
これと共に、前述した植生ブロック１の第１実施形態のように、連結ブロック２は植生ブロック１または支持ブロック３と積層される際、水密構造を持つように貫通孔２２の上段開口部の外周面に水密溝２２１が形成され、水密溝２２１に挿入固定されるように対応する水密突起２２２が貫通孔２２の下段開口部の外周面に形成される。一方、水密溝２２１は選択的に形成可能である。これは、前述した植生ブロック１及び連結ブロック２の貫通孔１２、２２に水密突起１２２、３２２が挿入されるだけでも水密構造を持つため、水密溝２２１の形成は本発明で必須不可欠な構成ではない。
【００５１】
そして、連結ブロック２は積層された組立式親環境植生ブロックを堅くするために、連結具２１１は垂直に上下を貫通する連結孔２３が形成される。これは、連結孔２３を通じて固定用ピン４や鋼鉄ケーブルＷを設置するためのものである。
【００５２】
（連結ブロックの第２実施形態）
図１１は、本発明に従う連結ブロックの第２実施形態を示す斜視図である。図１１に示すように、本発明の連結ブロック２の第２実施形態は、第１実施形態の構成に、連結具２１１を連結用本体２１の両側面の上段部の端部から中央部まで形成された連結ブロック２である。一方、図面に図示してはいないが、連結ブロック２の連結具２１１は選択的に連結用本体２１の両側面の中央部から下段部まで形成することもできる。
【００５３】
（連結ブロックの第３実施形態）
図１２は、本発明に従う連結ブロックの第３実施形態を示す斜視図である。図１２に示すように、本発明の連結ブロック２の第３実施形態は、積層される組立式親環境植生ブロック１を曲面で形成するために、連結ブロック２の第１実施形態の構成に連結用本体２１が正面に比べて背面の幅が相対的に短く形成された連結ブロックである。一方、図面に図示してはいないが、連結用本体２１を正面に比べて背面の幅が相対的に長く形成された連結ブロック２を提供することができる。これは、曲面に凹んでいる面に前述した植生部１３を形成する時に使用するためのものである。
【００５４】
前述した植生ブロック１、支持ブロック３、及び連結ブロック２は、植生用本体１１の上面と正面とが合う植生部１３の開口部の隅長さ、支持用本体３１の上面と正面とが合う支持部３３の間の隅長さ、及び連結用本体２１の上面と正面とが合う隅長さが同一に形成される。これは、積層された植生ブロック１の植生部１３及び支持ブロック３の支持部３３の各々の両側端が互いに折畳まれて植生部１３の荷重を分散して安全性を高めるためのものである。
【００５５】
（施工方法に従う第１設置状態）
図１３は本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第１設置状態の斜視図であり、図１４は本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第１設置状態の側断面図である。図１３及び図１４に示すように、塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸を形成するために、本発明の従う第１設置状態は、植生ブロック１の第１実施形態と連結ブロック２の第１実施形態を用いたものである。
【００５６】
本発明に従う組立式親環境植生ブロックの第１設置状態は、先に設置される位置に下地コンクリート１００及び支柱コンクリート２００を打設して前処理作業を行なう。この際、下地コンクリート１００には植生ブロック１の貫通孔１２に対応する通孔（図示せず）が形成される。そして、前処理作業により形成された下地コンクリート１００及び支柱コンクリート２００の間に下段から植生ブロック１の連結溝１１１に連結ブロック２の連結具２１１を挿入して設置する。このように、下地コンクリート１００の基壇の上部に植生ブロック１及び連結ブロック２の連結設置が完成されれば、その上部に交叉するように植生ブロック１及び連結ブロック２を積層して希望する高さまで組立式親環境植生ブロックを連続施工する。
【００５７】
前述した植生ブロック１の植生部１３及び貫通孔１２と連結ブロック２の貫通孔２２は植生土を充填する。この際、充填される植生土は１段ずつ積層しながら充填したり、または施工が終わった後に充填できる。このように充填された植生土は植生ブロック１の植物の根が円滑に自生するように水分及び営養分の供給を円滑にするためのものである。即ち、図１４のように、植生部１３の植物の根が連通部１３１を通じて貫通孔１２、２２を経て下地コンクリート１００の底まで自生することができる。
【００５８】
このように、積層される組立式親環境植生ブロックは、植生ブロック１の上部に連結ブロック２を積層する場合には、植生ブロック１の上部に形成された結合溝１１２に連結ブロック２の下段に形成された結合突起２１３が安着される。これによって、作業の便利性及び堅固性を提供する。また、連結ブロック２の上部に植生ブロック１を積層する場合には、連結ブロック２の上部に形成された結合溝２１２に植生ブロック１の下段に形成された結合突起１１３が安着される。このような連続的な方式により本発明に従う組立式親環境植生ブロックは施工される。
【００５９】
これと共に、植生ブロック１と連結ブロック２とが積層されれば、貫通孔１２、２２は垂直方向に連通される。このように連通された貫通孔１２、２２は、上段開口部の外周面に水密溝１２１、２２２が、下段開口部の外周面に水密突起１２２、２２２が挿入固定されて、貫通孔１２、２２が水密構造を持つようにする。これは、貫通孔１２、２２に充填される植生土で外部へ水が排出される場合、泥水により積層された組立式親環境植生ブロックは外観が汚されることを防止するためのものである。
【００６０】
前述したように施工される際、積層された組立式親環境植生ブロックの堅固性を加えるために、下地コンクリート１００に鋼鉄ケーブルＷを設置して連結ブロック２を固定する。即ち、鋼鉄ケーブルＷは連結ブロック２に形成された連結具２１１の連結孔２３を通じて設置されて積層された連結ブロック２を固定する。
【００６１】
これと共に、固定用ピン４を用いて組立式親環境植生ブロックの堅固性を加えるためには、積層される連結ブロック２の連結孔２３を通じて１段ずつ積層される度に固定用ピン４を固定する。このように固定用ピン４を用いる場合、１段ずつ固定するので、作業が便利であるという長所がある。そして、固定用ピン４は上部に形成されたボルト頭４１の上部中央に螺旋結合溝４１１と下部に螺旋結合溝４１１とが結合される螺旋結合部４２を形成する。これによって、結合された固定用ピン４は全体として１つで連結されることが分かる。
【００６２】
これと共に、植生ブロック１は第１実施形態を代えて上部に開口された連通部１３２を持つ第４実施形態を使用することができる。
【００６３】
（施工方法に従う第２設置状態）
図１５は、本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第２設置状態の斜視図である。図１５に示すように、本発明に従う第２設置状態は、第１設置状態の施工方法を用いて植生ブロック１の第２実施形態と連結ブロック２の第１実施形態を適用した設置状態である。これは、塀、防音壁などの形成時、両面に植物を植生するためのものである。
【００６４】
（施工方法に従う第３設置状態）
図１６は本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第３設置状態の斜視図であり、図１７は本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第３設置状態の正断面図である。図１６及び図１７に示すように、本発明に従う第３設置状態は、第１設置状態の施工方法を用いて植生ブロック１の第３実施形態と連結ブロック２の第２実施形態を適用したものである。即ち、植生ブロック１の連結孔１４と連結ブロック２の連結孔２３は、固定用ピン４や鋼鉄ケーブルにより固定される。これは、隣り合う植生ブロック１と連結ブロック２とが同時に固定されることで、より堅い塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸を提供することができる。
【００６５】
（施工方法に従う第４設置状態）
図１８は、本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第４設置状態の断面図である。図１８に示すように、本発明に従う第４設置状態は、第１設置状態の施工方法を用いて植生ブロック１の第５実施形態と連結ブロック２の第１実施形態を適用したものである。即ち、斜面１０００が形成された斜面保護壁及び護岸用である。このような第４設置状態は、下地コンクリート１００と斜面１０００の傾斜角によって植生ブロック１の植生部１３の上面と植生用本体１１の上面の内角は変わる。一例として、斜面１０００の傾斜角が４０゜であれば、植生ブロック１の内角は１４０゜に形成する。これによって、植生ブロック１の植生部１３の上面は水平をなす。これは、植生部が傾かなくて安定性が向上し、土砂の流失が防止され、美観を秀麗にするためのものである。
【００６６】
（施工方法に従う第５設置状態）
図１９は、本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第５設置状態の平面図である。図１９に示すように、本発明に従う第５設置状態は、第１設置状態の施工方法を用いて植生ブロック１の第６実施形態と連結ブロック２の第３実施形態を適用したものである。これは、施工される塀、防音壁、擁壁、建物の側壁、斜面保護壁、及び護岸が曲面を形成するようにするためのものである。即ち、植生ブロック１の植生用本体１１及び連結ブロック２の連結用本体２１を正面に比べて背面の幅が相対的に短く形成することによって、凸な曲面をなすことができる。一方、図面に図示してはいないが、正面に比べて背面の幅を長く形成することによって、凹んでいる曲面を形成することができる。このような、正面及び背面の幅は曲面の屈曲率によって正面に対して背面の幅を相対的に調節することによってなすことができる。
【００６７】
（施工方法に従う第６設置状態）
図２０は、本発明に従う組立式親環境植生ブロックを示す第６設置状態の斜視図である。図２０に示すように、本発明に従う第５設置状態は、第１設置状態の施工方法を用いて植生ブロック１の第１実施形態と連結ブロック２の第１実施形態に加えて支持ブロック３を共に適用したものである。これは、植生ブロック１の植生部１３に自生する植物が高さが高くて植生ブロック１が連結ブロック２の上部に直ちに形成される場合、植物の生育を妨害することを防止するためのものである。支持ブロック３は、植物の生育を妨害しないように植物の高さによって、１段または２段以上に積層することが好ましい。
【符号の説明】
【００６８】
１        植生ブロック
１１      植生用本体
１１１    連結溝
１１２    結合溝
１１３    欠陥突起
１２      貫通孔
１２１    水密溝
１２２    水密突起
１３      植生部
１３１、１３２    連通部
１４      連結孔
２        連結ブロック
２１      連結用本体
２１１    連結具
２１２    結合溝
２１３    結合突起
２２      貫通孔
２２１    水密溝
２２２    水密突起
２３      連結孔
３        支持ブロック
３１      支持用本体
３１１    連結溝
３１２    欠陥溝
３１３    結合突起
３２      貫通孔
３２１    水密溝
３２２    水密突起
３３      支持部
４        固定用ピン
４１      ボルト頭
４１１    螺旋結合溝
４２      螺旋結合部
Ｗ        鋼鉄ケーブル
１００    下地コンクリート
２００    支柱コンクリート
１０００  斜面
【図１】
2011144615.tif 000003
【図２】
2011144615.tif 000004
【図３】
2011144615.tif 000005
【図４】
2011144615.tif 000006
【図５】
2011144615.tif 000007
【図６】
2011144615.tif 000008
【図７】
2011144615.tif 000009
【図８】
2011144615.tif 000010
【図９】
2011144615.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011144615.tif 000015
【図１４】
2011144615.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2011144615.tif 000018
【図１７】
2011144615.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011144615.tif 000021
【図２０】
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