(57)【要約】【課題】鉄骨梁の端部の周りに設置される他の部材の施工が煩雑にならず、且つ、制振構造の部品数を抑えて簡単な手順で施工することができ、さらに、特殊な部材が不要であってコストアップを抑えることができる制振構造物を提供することを目的としている。【解決手段】柱２と鉄骨梁３の端部との接合部分に、塑性変形によりエネルギーを吸収するパネルダンパー４が設置された制振構造物１であって、鉄骨梁３の端部が、柱２の仕口部２０に突設された鉄骨ブラケット５に接合されており、パネルダンパー４が、鉄骨梁３の下フランジ３２の下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されていると共に、鉄骨梁３の軸線を含む仮想鉛直面に沿って配設されており、パネルダンパー４の第一端部４１が鉄骨ブラケット５に接合されてパネルダンパー４の第二端部４２が鉄骨梁３の端部３２に接合されている。【選択図】図１
2011127397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と鉄骨梁の端部との接合部分に、塑性変形によりエネルギーを吸収するパネルダンパーが設置された制振構造物であって、
前記鉄骨梁の端部が、前記柱の仕口部に突設された鉄骨ブラケットに接合されており、
前記パネルダンパーが、前記鉄骨梁の下フランジの下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されていると共に、前記鉄骨梁の軸線を含む仮想鉛直面に沿って配設されており、
前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部に接合されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記鉄骨ブラケットの上フランジの上に前記鉄骨梁の上フランジが載置され、前記鉄骨ブラケットの下フランジに前記パネルダンパーの第一端部が接合されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項３】
請求項２に記載の制振構造物において、
前記鉄骨ブラケット及び前記鉄骨梁のウェブ同士が締結部材で連結されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の制振構造物において、
前記鉄骨梁の下フランジの端部が切除されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項５】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記鉄骨ブラケットが、前記鉄骨梁の端部のウェブに重ね合わせてボルト接合されたウェブと該ウェブの上下何れか一方側の端部に設けられたフランジとによってＴ字状に形成されており、
前記鉄骨梁の上下何れか一方側のフランジの端部が切除されており、
前記パネルダンパーが前記鉄骨ブラケットのフランジと前記鉄骨梁の端部の他方側のフランジとの間に配置され、
前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットのフランジに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の他方側のフランジに接合されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項６】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記鉄骨梁の端部と前記鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて第一添え板を介して接合され、
前記パネルダンパーが、前記鉄骨ブラケットの上下何れか一方側に配置され、
前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットの上下何れか一方側のフランジに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の上下何れか他方側のフランジに第二添え板を介して接合されていることを特徴とする制振構造物。
【請求項７】
請求項１に記載の制振構造物において、
前記鉄骨梁の端部と前記鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて継手部材を介して接合され、
該継手部材が、前記鉄骨梁のウェブ及び前記鉄骨ブラケットのウェブにそれぞれ重ね合わせてボルト接合された添え板部と、該添え板部から前記ウェブの面外方向に向けて突設されたフランジと、を備え、
前記パネルダンパーが、前記継手部材のフランジと前記鉄骨梁の上下何れか一方側のフランジとの間に配置され、前記継手部材のフランジに前記パネルダンパーの第一端部が接合され、
前記パネルダンパーの第一端部が前記継手部材を介して前記鉄骨ブラケットのウェブに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の上下何れか一方側のフランジに接合されていることを特徴とする制振構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と鉄骨梁の端部との接合部分に、塑性変形によりエネルギーを吸収するパネルダンパーを設置した制振構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震性を高める技術として、建物に入力された振動エネルギーを制御する制振構造がある。一般的な制振構造としては、建物の層間部分にブレース型、又は壁型の制振ダンパーを設置する構造が知られている。ところが、このような制振構造では、制振ダンパーが上階と下階とをつなぐように配置されるので、制振ダンパーを避けて動線などを計画する必要があり、建築計画が制約されることになる。
【０００３】
そこで、従来、建物の全体変形を抑制するために柱と鉄骨梁との接合部分に制振ダンパーを設置する制振構造が提案されている。
例えば、下記特許文献１には、柱と梁端部とがピン接合され、その梁端部の下面と柱上部（柱の層間部分の上部）の外周面との間に方杖型鋼材ダンパーが架設された制振構造が提案されている。方杖型鋼材ダンパーは、斜めに延在した斜板部の両端に端板部がそれぞれ設けられた構成からなり、一方の端板部を梁端部の下面にボルト固定すると共に他方の端板部を柱上部の外周面にボルト固定することで設置される。
【０００４】
また、下記特許文献２に示されているような、摩擦ダンパーを介して梁端部の下フランジを柱に接合した制振構造が提案されている。上記した摩擦ダンパーには、柱面に沿って配設されていると共に柱面に対してボルト等で固定された端板部と、その端板部に垂直に突設された水平板部と、からなるＴ形のブラケットが備えられている。上記した水平板部は、梁端部の下フランジの下方に梁軸方向に沿って延設されており、また、この水平板部には、その材軸方向に延在する長孔が形成されている。そして、上記した水平板部が、その下方に配設されたスプライスプレートと上記した下フランジとで挟み込まれ、これらスプライスプレートと下フランジとが、前記長孔にボルトを挿通されてボルト固定されている。また、下フランジと水平板部との間、及び、スプライスプレートと水平板部との間には、滑り材（ステンレスプレート）が介在されている。これにより、下フランジ（及びスプライスプレート）と水平板部とが梁軸方向に沿って相対変位可能となると共に上記した滑り材と水平板部との間に所定の摩擦力が発生し、ダンパー機能が発揮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６１９９３号公報
【特許文献２】特開２０００−３２８６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した方杖型鋼材ダンパーを用いた従来の制振構造では、方杖型鋼材ダンパーが梁端部の下方に張り出されているので、梁端部周りに設置される部材との取り合いが複雑となり、その施工が煩雑になるという問題がある。例えば、梁下に天井を設置する場合には、方杖型鋼材ダンパーに干渉する部分を避けて天井を設置する等の措置が必要である。また、方杖型鋼材ダンパーでは、圧縮座屈を拘束するための二次部材が必要であり、構成部品が多く、施工手順が煩雑であるという問題がある。さらに、方杖型鋼材ダンパーの端板と柱上部の外周面とがスプリットティ形式で接合されるので、例えば柱が鋼管柱の場合にはワンサイドボルト等の特殊ボルトが必要であり、コストが嵩むという問題がある。
【０００７】
また、上記した摩擦ダンパーを用いた従来の制振構造では、下フランジとスプライスプレートとを締結するボルトの張力に応じて、ステンレスプレートと水平板部との間の摩擦係数が変化するので、摩擦係数の制御が煩雑であり、制振性能を正確に設定することが難しいという問題がある。また、スプライスプレートやステンレスプレート、ボルト等が必要であり、構成部品が多く、施工手順が煩雑であるという問題がある。さらに、ブラケットの端板と柱上部の外周面とがスプリットティ形式で接合されるので、例えば柱が鋼管柱の場合にはワンサイドボルト等の特殊ボルトが必要であり、コストが嵩むという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記した従来の問題が考慮されたものであり、鉄骨梁の端部の周りに設置される他の部材の施工が煩雑にならず、且つ、制振構造の部品数を抑えて簡単な手順で施工することができ、さらに、特殊な部材が不要であってコストアップを抑えることができる制振構造物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る制振構造物は、柱と鉄骨梁の端部との接合部分に、塑性変形によりエネルギーを吸収するパネルダンパーが設置された制振構造物であって、前記鉄骨梁の端部が、前記柱の仕口部に突設された鉄骨ブラケットに接合されており、前記パネルダンパーが、前記鉄骨梁の下フランジの下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されていると共に、前記鉄骨梁の軸線を含む仮想鉛直面に沿って配設されており、前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部に接合されていることを特徴としている。
【００１０】
このような特徴により、地震等によって構造物が層間変位したり鉄骨梁が撓み変形したりすると、鉄骨梁の軸線を含む仮想鉛直面に沿って配設されたパネルダンパーが塑性変形して梁のせん断力が吸収される。このとき、パネルダンパーは、せん断降伏が卓越するため、鉄骨梁に作用する荷重方向（正曲げ、負曲げ）によらず、大変形領域まで安定したエネルギー吸収性を示すので、圧縮座屈を拘束する拘束材などが不要である。
また、上記したパネルダンパーは、鉄骨梁の下フランジの下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されているので、鉄骨梁の端部から張り出されない。このため、鉄骨梁の端部の周りに設置される他の部材にパネルダンパーが干渉しない。
また、パネルダンパーは、その第一端部が鉄骨ブラケットに接合され、第二端部が鉄骨梁の端部に接合されているので、スプリットティ形式で接合することなく、パネルダンパーが設置される。
【００１１】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨ブラケットの上フランジの上に前記鉄骨梁の上フランジが載置され、前記鉄骨ブラケットの下フランジに前記パネルダンパーの第一端部が接合されていることが好ましい。
これにより、鉄骨ブラケット及び鉄骨梁の上フランジ同士が重ね合わせられているので、梁せん断力はメタルタッチで鉄骨ブラケットに伝達され、この鉄骨ブラケットから柱に伝達される。
また、鉄骨梁の端部が鉄骨ブラケットに支持された状態となり、鉄骨梁の荷重がパネルダンパーにかからない。
【００１２】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨ブラケット及び前記鉄骨梁のウェブ同士が締結部材で連結されていることが好ましい。
これにより、面外方向及び鉄骨梁の材軸方向への鉄骨ブラケットと鉄骨梁とのずれが止められる。
【００１３】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨梁の下フランジの端部が切除されていることが好ましい。
これにより、鉄骨梁を設置する際、鉄骨ブラケットの上側から鉄骨梁を降下させることで、鉄骨梁の上フランジが鉄骨ブラケットの上フランジの上に載置される。
【００１４】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨ブラケットが、前記鉄骨梁の端部のウェブに重ね合わせてボルト接合されたウェブと該ウェブの上下何れか一方側の端部に設けられたフランジとによってＴ字状に形成されており、前記鉄骨梁の上下何れか一方側のフランジの端部が切除されており、前記パネルダンパーが前記鉄骨ブラケットのフランジと前記鉄骨梁の端部の他方側のフランジとの間に配置され、前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットのフランジに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の他方側のフランジに接合されている構成であってもよい。
【００１５】
これにより、鉄骨ブラケット及び鉄骨梁のウェブ同士が重ね合わせてボルト接合されているので、梁せん断力は、前記したボルトを介して鉄骨ブラケットに伝達され、この鉄骨ブラケットから柱に伝達される。
また、鉄骨梁の端部と鉄骨ブラケットとが互いに反転させた略Ｔ字形状になっているので、鉄骨梁を設置する際、鉄骨ブラケット及び鉄骨梁のウェブ同士が容易に重ね合わせられる。
また、パネルダンパーは、上下何れか一方側に配設された鉄骨ブラケットのフランジと他方側に配設された鉄骨梁のフランジとの間に介装されるので、大型（大面積）のパネルダンパーが設置可能である。
【００１６】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨梁の端部と前記鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて第一添え板を介して接合され、前記パネルダンパーが、前記鉄骨ブラケットの上下何れか一方側に配置され、前記パネルダンパーの第一端部が前記鉄骨ブラケットの上下何れか一方側のフランジに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の上下何れか他方側のフランジに第二添え板を介して接合されている構成であってもよい。
【００１７】
これにより、鉄骨梁の端部と鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて第一添え板を介して接合されているので、梁せん断力は、前記した第一添え板を介して鉄骨ブラケットに伝達され、この鉄骨ブラケットから柱に伝達される。
また、鉄骨梁の端部と鉄骨ブラケットとが重ね合わされずに接合される。しかも、鉄骨梁の端部を加工することなく、パネルダンパーが設置される。
【００１８】
また、本発明に係る制振構造物は、前記鉄骨梁の端部と前記鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて継手部材を介して接合され、該継手部材が、前記鉄骨梁のウェブ及び前記鉄骨ブラケットのウェブにそれぞれ重ね合わせてボルト接合された添え板部と、該添え板部から前記ウェブの面外方向に向けて突設されたフランジと、を備え、前記パネルダンパーが、前記継手部材のフランジと前記鉄骨梁の上下何れか一方側のフランジとの間に配置され、前記継手部材のフランジに前記パネルダンパーの第一端部が接合され、前記パネルダンパーの第一端部が前記継手部材を介して前記鉄骨ブラケットのウェブに接合されて前記パネルダンパーの第二端部が前記鉄骨梁の端部の上下何れか一方側のフランジに接合されている構成であってもよい。
【００１９】
これにより、鉄骨梁の端部と鉄骨ブラケットとが互いに突き合わせて継手部材を介して接合されているので、梁せん断力は、前記した継手部材を介して鉄骨ブラケットに伝達され、この鉄骨ブラケットから柱に伝達される。
また、鉄骨梁の端部と鉄骨ブラケットとが重ね合わされずに接合される。しかも、鉄骨梁の端部を加工することなく、パネルダンパーが設置される。
さらに、パネルダンパーが継手部材のフランジと鉄骨梁のフランジとの間に配置されるので、パネルダンパーを取り付けたり取り外したりする際に、パネルダンパーを人力や器具などで仮支持する必要がなく、継手部材のフランジと鉄骨梁のフランジとの間にパネルダンパーを嵌め込んで接合すればよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る制振構造物によれば、パネルダンパーが塑性変形して梁せん断力が吸収されるので、構造物に入力された振動を減衰させることができ、地震時における構造物全体の変形を低減させることができる。
しかも、上記したパネルダンパーが大変形領域まで安定したエネルギー吸収性を示し、圧縮座屈を拘束する拘束材などが不要であるので、制振構造の部品数を少なく抑えることができる。したがって、コストアップを抑えることができると共に簡単な手順で施工することができる。
また、パネルダンパーがスプリットティ形式で接合されないので、ワンサイドボルト等の特殊な部材が不要であってコストアップを抑えることができる。
さらに、パネルダンパーが鉄骨梁の端部から張り出されていなく、天井等の他の部材に干渉しないため、それら他の部材の施工を煩雑にせずに地震時における構造物全体の変形を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明するための柱と鉄骨梁との接合部分の側面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ間の断面図である。
【図３】図１に示すＢ−Ｂ間の断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の制振構造物の力学的挙動の検証結果を表したグラフである。
【図５】本発明の第１の実施の形態の変形例を説明するための断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態の変形例を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を説明するための柱と鉄骨梁との接合部分の側面図である。
【図８】図７に示すＣ−Ｃ間の断面図である。
【図９】図７に示すＤ−Ｄ間の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態を説明するための柱と鉄骨梁との接合部分の側面図である。
【図１１】図１０に示すＥ−Ｅ間の断面図である。
【図１２】図１０に示すＦ−Ｆ間の断面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を説明するための柱と鉄骨梁との接合部分の側面図である。
【図１４】図１３に示すＧ−Ｇ間の断面図である。
【図１５】図１３に示すＨ−Ｈ間の断面図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態を説明するための柱と鉄骨梁との接合部分の側面図である。
【図１７】図１６に示すＩ−Ｉ間の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る制振構造物の第１〜第５の実施の形態について、図面に基いて説明する。
【００２３】
［第１の実施の形態］
まず、第１の実施の形態について図１〜図３に基づいて説明する。
【００２４】
図１〜図３に示すように、制振構造物１は、柱２と鉄骨梁３とからなるラーメン構造の構造物であり、上記した柱２と鉄骨梁３の端部との接合部分にパネルダンパー４が設置され、そのパネルダンパー４によって地震や風などによる振動を減衰させることができる構造物である。
【００２５】
上記した柱２は、角筒形状の鋼管からなる鋼管柱である。この柱２の仕口部２０には、鉄骨ブラケット５が突設されている。この鉄骨ブラケット５は、鉄骨梁３の軸線を含む仮想鉛直面に対して対称に配設された一対の溝形鋼５０、５０からなる。この溝形鋼５０の柱２側の端部は、柱２の仕口部２０の外面にそれぞれ溶接されており、溝形鋼５０は、それぞれ仕口部２０の外面に片持ち支持されて仕口部２０の外面に対して垂直に設けられている。また、溝形鋼５０は、鉄骨梁３の軸線方向に沿って延設されていると共に、鉄骨梁３の端部の上下のフランジ３１、３２間に配置されている。そして、溝形鋼５０の上フランジ５１は、鉄骨梁３の上フランジ３１の下面に当接され、溝形鋼５０の下フランジ５２は鉄骨梁３の下フランジ３２との間に間隔をあけて配設されている。また、一対の溝形鋼５０、５０は、ウェブ５３、５３側を背面側として間隔をあけて背中合わせに配設されており、各々のウェブ５３、５３間には隙間があけられている。
【００２６】
また、柱２の仕口部２０の内側には、仕口部２０を補剛するダイヤフラム２１が設けられている。このダイヤフラム２１は、水平に配設された鋼板からなり、その外縁が仕口部２０の内周面に溶接されることで仕口部２０の内側に設置されている。また、ダイヤフラム２１は、上記した鉄骨ブラケット５の上フランジ５１の高さ位置及び下フランジ５２の高さ位置にそれぞれ配設されている。
【００２７】
上記した鉄骨梁３は、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁である。この鉄骨梁３の端部は鉄骨ブラケット５に対してピン接合されており、鉄骨梁３と鉄骨ブラケット５とは相対的に回転可能となっている。詳しく説明すると、鉄骨梁３の端部のウェブ３３は、上記した一対の溝形鋼５０、５０のウェブ５３、５３間の隙間に挿入されており、両側のウェブ５３、５３にそれぞれ対向して配置されている。また、鉄骨梁３の端部の上フランジ３１は、鉄骨ブラケット５（一対の溝形鋼５０、５０）の上フランジ５１の上に重ね合わせて載置されており、鉄骨梁３の端部は鉄骨ブラケット５の上フランジ５１に支持されている。さらに、鉄骨梁３の端部のウェブ３３は、ピンボルト等の締結部材６を介して鉄骨ブラケット５のウェブ５３に連結されている。締結部材６は、鉄骨梁３のウェブ３３に形成されたボルト孔３３ａ及び鉄骨ブラケット５の一対のウェブ５３、５３にそれぞれ形成されたボルト孔５３ａ、５３ａにそれぞれ挿通されており、この締結部材６によって鉄骨梁３のウェブ３３と両側の鉄骨ブラケット５のウェブ５３、５３とが綴り合わせられている。
【００２８】
上記したパネルダンパー４は、板状のダンパー本体４０が塑性変形することによりエネルギーを吸収するパネル型の鋼材ダンパーである。このパネルダンパー４の概略構成としては、矩形板状のダンパー本体４０と、ダンパー本体４０の上下端にそれぞれ垂直に設けられた上フランジ４１（本発明の第一端部に相当する。）及び下フランジ４２（本発明の第一端部に相当する。）と、を備えており、これらダンパー本体４０、上フランジ４１及び下フランジ４２は縦断面視略コ字状に形成されている。
【００２９】
上記した構成のパネルダンパー４は、鉄骨梁３の下フランジ３２の下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されていると共に、鉄骨梁３の軸線を含む仮想鉛直面に沿って鉛直に配設されている。詳しく説明すると、パネルダンパー４は、上記した鉄骨ブラケット５の下フランジ５２と鉄骨梁３の下フランジ３２との間の隙間に嵌め込まれている。そして、パネルダンパー４の上フランジ４１は、鉄骨ブラケット５の下フランジ５２の下面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されており、また、パネルダンパー４の下フランジ４２は、鉄骨梁３の下フランジ３２の上面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。なお、必要に応じて、パネルダンパー４の上フランジ４１と鉄骨ブラケット５の下フランジ５２との隙間や、パネルダンパー４の下フランジ４２と鉄骨梁３の下フランジ３２との隙間に図示せぬフィラープレートを介在させて調整を行う。
【００３０】
また、上記したパネルダンパー４は、鉄骨梁３のウェブ３３を挟んで両側にそれぞれ配設されており、上記した一対の溝形鋼５０、５０の下方にそれぞれ配設されている。これら一対のパネルダンパー４、４は、ダンパー本体４０を背面部として背中合わせに配設されており、一対のパネルダンパー４，４の各ダンパー本体４０、４０は、両側の溝形鋼５０、５０のウェブ５３、５３と面一に配置されていると共に、鉄骨梁３のウェブ３３に対して隙間をあけて対向配置されている。
【００３１】
続いて、上記した構成からなる制振構造物１の作用について説明する。
【００３２】
地震等によって制振構造物１が層間変位したり鉄骨梁３が撓み変形したりすると、梁せん断力がメタルタッチで鉄骨ブラケット５に伝達され、この鉄骨ブラケット５から柱２に伝達されると共に、鉄骨梁３の軸線を含む仮想鉛直面に沿って配設されたパネルダンパー４が塑性変形して梁せん断力が吸収される。このとき、パネルダンパー４は、せん断降伏が卓越するため、鉄骨梁３に作用する荷重方向（正曲げ、負曲げ）によらず、大変形領域まで安定したエネルギー吸収性を示す。
【００３３】
ここで、上記した構成からなる制振構造物１の力学的挙動の検証結果について説明する。
【００３４】
本検証では、ＦＥＭ解析により上記した構成からなる制振構造物の力学的挙動を検証した。本検証における制振構造物のモデルとしては、7000ｍｍ×7000ｍグリッドの３×２スパンで、階高を3500ｍｍ、階層を５層、単位面積重量を7.0ｋＮ／ｍ２、対象構面及び層が３スパン側の構面の２階中央柱であり、柱サイズを□‐400×400×19、鉄骨梁サイズをＨ‐500×250×12×25に設定した。
また、パネルダンパーについては、鋼種をＳＮ490とし、幅寸法（鉄骨梁の軸線方向に沿った方向の寸法）を200ｍｍ、厚さ寸法（ダンパー本体の厚さ）を6ｍｍに設定し、パネルダンパーの目標性能については、パネルダンパーの降伏耐力時の梁せん断力を５０ｋＮ、パネルダンパーの降伏耐力時の梁端変形角を1/400〜1/200に設定した。
【００３５】
上記したモデルでの解析結果について説明する。
まず、変形性状及び降伏性状については、梁端回転角0.4％で、パネルダンパーの曲げ変形が卓越し、パネルダンパーの上端部と幅方向中央部のＴ字形に塑性化領域が広がった。このとき、鉄骨ブラケット及び鉄骨梁の端部は弾性範囲に留まった。
そして、梁端回転角±2.0％で、パネルダンパーのせん断変形が卓越し、パネルダンパーの略全断面に降伏領域が広がった。このとき、鉄骨ブラケット及び鉄骨梁の端部は弾性範囲に留まった。
そして、梁端回転角5.0％で、パネルダンパーが全断面降伏し、面外変形が顕著に表れた。このとき、鉄骨梁の端部の一部が塑性化したが、鉄骨ブラケットは弾性範囲に留まった。
【００３６】
次に、荷重変形関係については、図４に示すように、設計上の降伏耐力50ｋＮに対して概ね良好な対応を示している。なお、剛性低下が開始する初期降伏が設計上の降伏耐力50ｋＮをやや下回っているが、これは、上述したようにパネルダンパーの曲げ変形による降伏が複合したためと考えられる。また、上述したように梁端回転角5.0％時にはパネルダンパーの面外変形が顕著になるが、耐力低下は発生していない。
【００３７】
次に、応力度分布（梁端回転角2.0％時）については、鉛直方向応力度分布が、パネルダンパーの柱側の上側角部に圧縮370Ｎ／ｍｍ２、パネルダンパーの梁中央側の上側角部に引張390Ｎ／ｍｍ２が発生し、曲げ降伏が発生した。また、せん断応力度分布は、高さ方向に略一様になると共に、幅方向中央部のせん断応力度が高くなった。具体的には、幅方向中央部のせん断応力度は200Ｎ／ｍｍ２で、せん断降伏強さ180Ｎ／ｍｍ２を若干超えており、曲げ降伏と共にせん断降伏も発生したと考えられる。
【００３８】
次に、歪分布については、パネルダンパーの最大せん断歪がパネルダンパーの上端部で発生した。具体的には、梁端回転角2.0％時の最大せん断が5.0％程度で、梁端回転角5.0％時の最大せん断歪が10％程度となった。
以上の解析結果から、梁端回転角5.0％まで耐力低下せず、安定した履歴特性（エネルギー吸収性）を示すことが分かる。
【００３９】
次に、上記した構成の制振構造物１の効果について説明する。
【００４０】
上記した制振構造物１によれば、パネルダンパー４が塑性変形して梁せん断力が吸収されるので、制振構造物１に入力された振動を減衰させることができ、地震時における制振構造物１全体の変形を低減させることができる。
しかも、上述したように、パネルダンパー４が大変形領域まで安定したエネルギー吸収性を示すので、圧縮座屈を拘束する拘束材などが不要である。したがって、制振構造の部品数を少なく抑えることができるので、コストアップを抑えることができると共に簡単な手順で施工することができる。
【００４１】
また、上記したパネルダンパー４が鉄骨梁３の下フランジ３２の下面を含む仮想水平面よりも上方に配設されているので、鉄骨梁３の端部からパネルダンパー４が張り出されない。このため、鉄骨梁３の端部の周りに設置される天井等の他の部材にパネルダンパー４が干渉しない。したがって、それら他の部材の施工を煩雑にせずに制振構造物１全体の変形を低減させることができる。
【００４２】
また、上記したパネルダンパー４の上フランジ４１が鉄骨ブラケット５の下フランジ５２に接合され、パネルダンパー４の下フランジ４２が鉄骨梁３の下フランジ３２に接合されているので、スプリットティ形式で接合せずにパネルダンパー４が設置される。したがって、ワンサイドボルト等の特殊な部材が不要であり、コストアップを抑えることができる。
【００４３】
また、上記した制振構造物１では、鉄骨ブラケット５の上フランジ５１の上に鉄骨梁３の上フランジ３１が載置されており、梁せん断力がメタルタッチで鉄骨ブラケット５に伝達される構成になっているので、鉄骨ブラケット５と鉄骨梁３の端部とを接合する接合部材の部品数が削減されてコストダウンを図ることができると共に、鉄骨ブラケット５と鉄骨梁３の端部とを容易に接合することができる。また、鉄骨梁３の端部が鉄骨ブラケット５に支持された状態となり、鉄骨梁３の荷重がパネルダンパー４に作用しないので、鉄骨梁３を仮支持したり取り外したりすることなくパネルダンパー４だけを取り外すことができる。これにより、例えば地震による塑性変形後のパネルダンパー４の交換作業を容易に行うことができる。
しかも、鉄骨ブラケット５のウェブ５３と鉄骨梁３のウェブ３３とが締結部材６で連結されているので、面外方向及び鉄骨梁３の軸線方向への鉄骨ブラケット５と鉄骨梁３とのずれを止めることができる。
【００４４】
なお、上記した制振構造物１では、鉄骨ブラケット５が一対の溝形鋼５０、５０からなり、これら一対の溝形鋼５０、５０によって鉄骨梁３が梁幅方向の両側から支持されていると共に、それら一対の溝形鋼５０、５０の下方にパネルダンパー４、４がそれぞれ配設されているが、本発明は、図５に示すように、１つの溝形鋼５０からなる鉄骨ブラケット１０５が柱２の仕口部２０に突設され、この鉄骨ブラケット１０５（溝形鋼５０）によって鉄骨梁３の梁幅方向の片側を支持し、鉄骨梁３の片側にのみパネルダンパー４を配設した制振構造物１０１であってもよい。この場合、図６に示すように、鉄骨梁３の一方の端部側に設置される鉄骨ブラケット１０５Ａ及びその下のパネルダンパー（図示せぬ）と鉄骨梁３の他方の端部側に設置される鉄骨ブラケット１０５Ｂ及びその下のパネルダンパー（図示せぬ）とは、互いに対極の位置に配設されている。つまり、一方の鉄骨ブラケット１０５Ａ及びパネルダンパーと他方の鉄骨ブラケット１０５Ｂ及びパネルダンパーとは、鉄骨梁３のウェブ３３を挟んで互いに反対側に配設されている。これにより、鉄骨梁３の軸線方向の対称性を確保することができる。
【００４５】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態について図７〜図９に基づいて説明する。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４６】
図７〜図９に示す制振構造物２０１では、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁２０３の下フランジ１３２の端部が切除されている。詳しく説明すると、鉄骨梁２０３の下フランジ２３２は、鉄骨梁２０３の端面から少なくとも鉄骨ブラケット５の先端の鉛直下方の位置まで切除されている。これにより、鉄骨梁２０３の端部は、縦断面視Ｔ字形状となる。
【００４７】
また、パネルダンパー２０４は、矩形板状のダンパー本体２４０と、ダンパー本体２４０の上端に垂直に設けられた上フランジ２４１（本発明の第一端部に相当する。）と、を備えており、これらダンパー本体２４０及び上フランジ２４１は縦断面視略Ｌ字状に形成されている。このパネルダンパー２０４は、鉄骨ブラケット５の下フランジ５２の下方に配設されている。そして、パネルダンパー２０４の上フランジ２４１は、鉄骨ブラケット５の下フランジ５２の下面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。一方、ダンパー本体２４０の下端部（本発明の第二端部に相当する。）は、鉄骨梁１０３の端部のウェブ２３３の下端部との間に補強板２１０を介在させた状態で、鉄骨梁１０３の端部のウェブ２３３の下端部に高力ボルト摩擦接合されている。
【００４８】
上記した構成からなる制振構造物２０１によれば、鉄骨梁２０３を設置する際、鉄骨ブラケット５の上側から鉄骨梁２０３を降下させることで、一対の溝形鋼５０、５０の間に鉄骨梁２０３の端部のウェブ２３３が差し込まれ、鉄骨梁２０３の上フランジ２３１が鉄骨ブラケット５の上フランジ５１の上に載置される。これにより、鉄骨梁２０３の設置作業を容易に行うことができる。
【００４９】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態について図１０〜図１２に基づいて説明する。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図１０〜図１２に示す制振構造物３０１では、鉄骨梁３０３の上フランジ３３１の端部が切除されている。詳しく説明すると、鉄骨梁３０３の上フランジ３３１は、鉄骨梁３０３の端面から少なくとも鉄骨ブラケット３０５の先端の鉛直上方の位置まで切除されている。これにより、鉄骨梁３０３の端部は、縦断面視逆Ｔ字形状となる。また、鉄骨梁３０３の端部のウェブ３３３ａの上端部も、上フランジ３３１の端部とともに切除されており、鉄骨梁３０３の端部のウェブ３３３ａの上端は、鉄骨梁３０３の中間部のウェブ３３３ｂの上端よりも低くなっている。
【００５１】
また、柱２の仕口部２０には、Ｔ字鋼からなる鉄骨ブラケット３０５が突設されている。この鉄骨ブラケット３０５は、鉛直に配設されたウェブ３５３と、そのウェブ３５３の上端に垂直に設けられた上フランジ３５１と、によってＴ字形状に形成されている。鉄骨ブラケット３０５のウェブ３５３は、鉄骨梁３０３の端部のウェブ３３３ａに重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。また、上記した上フランジ３５１は上記した鉄骨梁３０３の上フランジ３３１の切除箇所に配置されており、上フランジ３５１の上面と鉄骨梁３０３の上フランジ３３１の上面とは略面一になっている。
【００５２】
また、上記した鉄骨ブラケット３０５の上フランジ３５１と鉄骨梁３０３の下フランジ３３２との間には、縦断面視略コ字状のパネルダンパー３０４が嵌め込まれている。このパネルダンパー３０４の上フランジ３４１（本発明の第一端部に相当する。）は、鉄骨ブラケット３０５の上フランジ３５１の下面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されており、また、パネルダンパー３０４の下フランジ３４２（本発明の第二端部に相当する。）は、鉄骨梁３０３の下フランジ３３２の上面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。また、上記したパネルダンパー３０４は、鉄骨梁３０３及び鉄骨ブラケット３０５のウェブ３３３ａ、ウェブ３５３を挟んで両側にそれぞれ配設されている。これら一対のパネルダンパー３０４、３０４は、ダンパー本体３４０側を背面側として向かい合わせに配設されており、一対のパネルダンパー３０４，３０４の各ダンパー本体３４０、３４０は、鉄骨梁３０３の下フランジ３３２の側縁面や鉄骨ブラケット３０５の上フランジ３５１の側縁面と面一に配置されている。
【００５３】
上記した構成からなる制振構造物３０１によれば、鉄骨ブラケット３０５及び鉄骨梁３０３のウェブ３５３、３３３ａ同士が重ね合わせてボルト接合されているので、梁せん断力が、そのボルトを介して鉄骨ブラケット３０５に伝達され、この鉄骨ブラケット３０５から柱２に伝達される。これにより、柱２と鉄骨梁３０３の端部との接合箇所の剛性が高くなり、梁せん断力が柱２に伝達されやすくなる。
【００５４】
また、鉄骨梁３０３の端部が逆Ｔ字形状に形成され、鉄骨ブラケット３０５が略Ｔ字形状に形成されているので、鉄骨梁３０３を設置する際、鉄骨ブラケット３０５及び鉄骨梁３のウェブ３５３、３３３ａ同士が容易に重ね合わせられる。これにより、鉄骨梁３０３の設置作業を容易に行うことができる。
【００５５】
また、上記したパネルダンパー３０４が鉄骨ブラケット３０５の上フランジ３５１と他鉄骨梁３０３の下フランジ３３２との間に介装されるので、パネルダンパー３０４が大型（大面積）となる。これにより、パネルダンパー３０４によって大変形領域のエネルギー吸収性をより安定して発揮することができる。
【００５６】
なお、上記した制振構造物３０１では、鉄骨梁３０３の上フランジ３３１の端部が切除されていると共に、上フランジ３５１とウェブ３５３とからなるＴ字形状の鉄骨ブラケット３０５が備えられているが、本発明は、上記した構成を上下反転させた構成であってもよい。すなわち、鉄骨梁３０３の下フランジ３３２の端部が切除されていると共に、下フランジとウェブとからなる逆Ｔ字形状の鉄骨ブラケットが備えられた構成であってもよい。
【００５７】
［第４の実施の形態］
次に、第４の実施の形態について図１３〜図１５に基づいて説明する。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００５８】
図１３〜図１５に示す制振構造物４０１では、Ｈ形鋼からなる鉄骨ブラケット４０５が柱２の仕口部２０に突設されている。そして、この鉄骨ブラケット４０５の先端と鉄骨梁３の端部とが互いに突き合わせて第一添え板４１０を介して接合されている。詳しく説明すると、鉄骨梁３が鉄骨ブラケット４０５の軸線の延長線上に沿って配設されており、鉄骨梁３の端面と鉄骨ブラケット４０５の先端面とが対向されていると共に、鉄骨梁３のウェブ３３と鉄骨ブラケット４０５のウェブ４５３とが面一になっている。そして、鉄骨梁３の端部のウェブ３３と鉄骨ブラケット４０５の先端部のウェブ４５３とが平板状の一対の第一添え板４１０、４１０で挟み込まれ、これら一対の第一添え板４１０、４１０と鉄骨梁３の端部のウェブ３３とが高力ボルト摩擦接合されていると共に、一対の第一添え板４１０、４１０と鉄骨ブラケット４０５の先端部のウェブ４５３とが高力ボルト摩擦接合されている。なお、上記した鉄骨梁３は、その上フランジ３１の上面が鉄骨ブラケット４０５の上フランジ４５１の上面と面一になるように配設されている。
【００５９】
また、上記した鉄骨ブラケット４０５の下フランジ４５２の下方には、一対のパネルダンパー４、４が配設されている。これら一対のパネルダンパー４、４は、ダンパー本体４０側を背面側として間隔をあけて背中合わせに配設されている。パネルダンパー４の上フランジ４１は、鉄骨ブラケット４０５の下フランジ４５２の下面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。一方、パネルダンパー４の下フランジ４２は、鉄骨梁３の端部の下フランジ３２に第二添え板４１１を介して接合されている。詳しく説明すると、一対のパネルダンパー４、４の各下フランジ４２、４２の下面は、鉄骨梁３の下フランジ３２の下面とそれぞれ面一になっている。そして、これら一対のパネルダンパー４、４の各下フランジ４２、４２の下面と鉄骨梁３の端部の下フランジ３２の下面とに、一対のパネルダンパー４、４の下面から鉄骨梁３の端部の下フランジ３２の下面まで延びた一枚の平板状の第二添え板４１１が重ね合わせられ、この第二添え板４１１と鉄骨梁３の端部の下フランジ３２とが高力ボルト摩擦接合されていると共に、第二添え板４１１と一対のパネルダンパー４、４の各下フランジ４２とがそれぞれ高力ボルト摩擦接合されている。
【００６０】
上記した構成からなる制振構造物４０１によれば、鉄骨梁３の端部と鉄骨ブラケット４０５とが互いに突き合わせて第一添え板４１０を介して接合されているので、梁せん断力が第一添え板４１０を介して鉄骨ブラケット４０５に伝達され、この鉄骨ブラケット４０５から柱２に伝達される。これにより、柱２と鉄骨梁３の端部との接合箇所の剛性が高くなり、梁せん断力が柱２に伝達されやすくなる。
【００６１】
また、鉄骨梁３の端部と鉄骨ブラケット４０５とが重ね合わされずに接合されるので、鉄骨梁３の設置作業を容易に行うことができる。
しかも、鉄骨梁３の端部を加工することなく、パネルダンパー４が設置されるので、加工コストがかからず、その分、コストを抑えることができる。
【００６２】
なお、上記した制振構造物４０１では、鉄骨ブラケット４０５の下フランジ４５２の下方にパネルダンパー４が配置され、このパネルダンパー４の上フランジ４１が鉄骨ブラケット４０５の下フランジ４５２に接合され、パネルダンパー４の下フランジ４２が鉄骨梁３の下フランジ３２に第二添え板４１１を介して接合されているが、本発明は、上記した構成を上下反転させた構成であってもよい。すなわち、鉄骨梁３の上フランジ３１が鉄骨ブラケット４０５の上フランジ４５１よりも上方に位置するように鉄骨梁３が配置され、鉄骨ブラケット４０５の上フランジ４５１の下方にパネルダンパー４が配置され、このパネルダンパー４の下フランジ４２が鉄骨ブラケット４０５の上フランジ４５１に接合され、パネルダンパー４の上フランジ４１が鉄骨梁３の上フランジ３１に第二添え板４１１を介して接合された構成であってもよい。
【００６３】
次に、第５の実施の形態について図１６、図１７に基づいて説明する。
なお、上記した第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
図１６、図１７に示す制振構造物５０１では、Ｈ形鋼からなる鉄骨ブラケット５０５が柱２の仕口部２０に突設されている。そして、この鉄骨ブラケット５０５の先端と鉄骨梁３の端部とが互いに突き合わせて継手部材５１０を介して接合されている。詳しく説明すると、鉄骨梁３が鉄骨ブラケット５０５の軸線の延長線上に沿って配設されており、鉄骨梁３の端面と鉄骨ブラケット５０５の先端面とが対向されていると共に、鉄骨梁３のウェブ３３と鉄骨ブラケット５０５のウェブ５５３とが面一になっている。また、鉄骨梁３及び鉄骨ブラケット５０５は、少なくとも高さ寸法が同一のＨ形鋼からなり、鉄骨梁３は、その上フランジ３１の上面が鉄骨ブラケット５０５の上フランジ５５１の上面と面一になると共に、下フランジ３２の下面が鉄骨ブラケット５０５の下フランジ５５２の下面と面一になるように配設されている。
【００６５】
そして、上記した鉄骨梁３の端部のウェブ３３と鉄骨ブラケット５０５のウェブ５５３とが一対の継手部材５１０、５１０で挟み込まれている。継手部材５１０は、鉄骨梁３のウェブ３３及び鉄骨ブラケット５０５のウェブ５５３に沿って配設された添え板部５１１と、添え板部５１１の下端部から鉄骨梁３や鉄骨ブラケット５０５のウェブ３３、５５３の面外方向（梁幅方向の外側）に向けて突設されたフランジ５１２と、を備える断面視略Ｌ字状の部材であり、具体的にはＬ形鋼（アングル材）からなる。一対の継手部材５１０、５１０は、フランジ５１２の基端側を背面側として背中合わせに配設され、鉄骨梁３及び鉄骨ブラケット５０５の各ウェブ３３、５５３の上部を挟み込んでいる。そして、一対の継手部材５１０、５１０の各添え板部５１１、５１１は、鉄骨梁３のウェブ３３及び鉄骨ブラケット５０５のウェブ５５３にそれぞれ重ね合わせられて高力ボルト摩擦接合されている。
【００６６】
また、上記した継手部材５１０のフランジ５１２とその下の鉄骨梁３の下フランジ３２との間にパネルダンパー４が嵌め込まれて配置されている。そして、パネルダンパー４の上フランジ４１は、継手部材５１０のフランジ５１２の下面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されており、継手部材５１０を介して鉄骨ブラケット５０５のウェブ５５３に連結されている。また、パネルダンパー４の下フランジ４２は、鉄骨梁３の下フランジ３２の上面に重ね合わせて高力ボルト摩擦接合されている。なお、必要に応じて、パネルダンパー４の上フランジ４１と継手部材５１０のフランジ５１２との隙間や、パネルダンパー４の下フランジ４２と鉄骨梁３の下フランジ３２との隙間に図示せぬフィラープレートを介在させて調整を行う。また、上記したパネルダンパー４は、鉄骨梁３のウェブ３３を挟んで両側にそれぞれ配設されており、上記した一対の継手部材５１０の下方にそれぞれ配設されている。これら一対のパネルダンパー４、４は、ダンパー本体４０を背面部として背中合わせに配設されており、鉄骨梁３のウェブ３３に対して隙間をあけて対向配置されている。
【００６７】
上記した構成からなる制振構造物５０１によれば、鉄骨梁３の端部と鉄骨ブラケット５０５とが互いに突き合わせて継手部材５１０を介して接合されているので、梁せん断力が継手部材５１０を介して鉄骨ブラケット５０５に伝達され、この鉄骨ブラケット５０５から柱２に伝達される。これにより、柱２と鉄骨梁３の端部との接合箇所の剛性が高くなり、梁せん断力が柱２に伝達されやすくなる。
【００６８】
また、鉄骨梁３の端部と鉄骨ブラケット５０５とが重ね合わされずに接合されるので、鉄骨梁３の設置作業を容易に行うことができる。
しかも、鉄骨梁３の端部を加工することなく、パネルダンパー４が設置されるので、加工コストがかからず、その分、コストを抑えることができる。
【００６９】
さらに、パネルダンパー４が継手部材５１０のフランジ５１２と鉄骨梁３の下フランジ３２との間に配置されるので、パネルダンパー４を取り付けたり取り外したりする際に、パネルダンパー４を人力や器具などで仮支持する必要がなく、継手部材５１０のフランジ５１２と鉄骨梁３の下フランジ３２との間にパネルダンパー４を嵌め込んでパネルダンパー４の上下のフランジ４１、４２を継手部材５１０のフランジ５１２や鉄骨梁３の下フランジ３２に接合すればよい。これにより、パネルダンパー４の取り付けや取り外しの作業の施工性を向上させることができ、パネルダンパー４の設置や撤去を容易に行うことができる。
【００７０】
なお、上記した制振構造物５０１では、継手部材５１０がフランジ５１２を下にして鉄骨梁３や鉄骨ブラケット５０５の各ウェブ３３、５５３の上部に接合され、この継手部材５１０の下方にパネルダンパー４が配置され、継手部材５１０の下端部に形成されたフランジ５１２と鉄骨梁３の下フランジ３２との間にパネルダンパー４が介装されているが、本発明は、上記した構成を上下反転させた構成であってもよい。すなわち、継手部材５１０がフランジ５１２を上にして鉄骨梁３や鉄骨ブラケット５０５の各ウェブ３３、５５３の下部に接合され、この継手部材５１０の上方にパネルダンパー４が配置され、継手部材５１０の上端部に形成されたフランジ５１２と鉄骨梁３の上フランジ３１との間にパネルダンパー４が介装された構成であってもよい。
【００７１】
また、上記した制振構造物５０１では、Ｌ形鋼（アングル材）からなる継手部材５１０が備えられているが、本発明における継手部材は、Ｌ形鋼以外の鋼材を用いることも可能であり、例えば継手部材として溝形鋼を用いることも可能である。
【００７２】
以上、本発明に係る制振構造物の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記した実施の形態では、１箇所の鉄骨梁３の端部において２つ又は１つのパネルダンパー４、２０４、３０４が設けられているが、本発明は、パネルダンパーの数は適宜変更可能であり、３つ以上のパネルダンパーを設置することも可能である。
また、上記した実施の形態では、縦断面視コ字状或いはＬ字状のパネルダンパー４、２０４、３０４が備えられているが、本発明は、パネルダンパーの形状は適宜変更可能である。例えば、上下のフランジの中央部の間にダンパー本体が架け渡された縦断面視Ｈ形のパネルダンパーであってもよい。
【００７３】
上記した実施の形態では、Ｈ形鋼からなる鉄骨梁３が備えられているが、本発明における鉄骨梁の構造は適宜変更可能である。例えば、山形鋼などからなる上フランジ材と下フランジ材とを平鋼等のウェブ材で連結した平行弦トラス梁（ラチス梁）や帯板梁であってもよく、或いは、並列に配置された溝形鋼やラチス梁、帯板梁等の上端同士及び下端同士を平鋼等の連結材でそれぞれ連結した箱形梁であってもよい。また、本発明は、鉄骨梁の一部又は全部にコンクリートが被覆されたコンクリート被覆鉄骨梁であってもよい。
【００７４】
また、上記した実施の形態では、角鋼管からなる柱２が備えられているが、本発明における柱の構造は適宜変更可能である。例えば、丸鋼管からなる柱であってもよく、或いは、鋼管の内側にコンクリートを充填した鋼管コンクリート柱であってもよく、或いは、Ｈ形鋼等の鉄骨材からなる鉄骨柱であってもよく、或いは、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱であってもよい。なお、鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の柱の場合、鉄骨ブラケットの基端部を柱コンクリート内に埋設させることで鉄骨ブラケットを片持ち支持させることができる。
【００７５】
その他、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１、２０１、３０１、４０１、５０１  制振構造物
２  柱
３、２０３、３０３  鉄骨梁
４、２０４、３０４  パネルダンパー
５、３０５、４０５、５０５  鉄骨ブラケット
６  締結部材
２０  仕口部
４１、２４１、３４１  上フランジ（第一端部）
４２、３４２  下フランジ（第二端部）
４１０  第一添え板
４１１  第二添え板
５１０  継手部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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