(57)【要約】【課題】係員の経験によらずとも複数のＡＴＭのそれぞれに関する最適な現金補充計画を容易に生成できるようにするための具体的な手段を提供する。【解決手段】ＡＴＭ１００の入金および出金に関する取引情報を取引情報取得部１１が取得する度に、入金と出金との差分の積算値を求める差分積算部１２と、当該求めた複数の積算値から近似線を求める近似線演算部１３と、近似線とＡＴＭ１００の現在の残金とに基づいて将来のある時点における必要資金量を予測する必要資金予測部１４とを設け、ＡＴＭ１００においてどの程度の割合で現金が増減しているかという取引の傾向を近似線として求め、その取引の傾向から将来のある時点における必要資金量を予測できるようにする。【選択図】図１
2011113432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金自動預け払い機の入金および出金に関する取引情報を逐次取得する取引情報取得部と、
上記取引情報取得部により上記取引情報が取得される度に、上記入金と上記出金との差分の積算値を求める差分積算部と、
上記取引情報取得部により上記取引情報が取得される度に上記差分積算部により求められる複数の上記積算値から近似線を求める近似線演算部と、
上記近似線演算部により求められた上記近似線および上記現金自動預け払い機の現在の残金に基づいて、将来のある時点における上記現金自動預け払い機の必要資金量を予測する必要資金予測部とを備えたことを特徴とする現金補充計画支援システム。
【請求項２】
上記必要資金予測部は、上記現金自動預け払い機の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または上記現金自動預け払い機に現金が入り切らなくなる現金満載時点を上記近似線から予測し、当該現金切れ時点または現金満載時点より所定時間前の時点を上記将来のある時点として、当該時点における上記必要資金量を予測することを特徴とする請求項１に記載の現金補充計画支援システム。
【請求項３】
上記差分積算部は上記差分の積算値を複数の金種毎に求め、
上記近似線演算部は上記近似線を上記複数の金種毎に求め、
上記必要資金予測部は、上記現金自動預け払い機の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または上記現金自動預け払い機に現金が入り切らなくなる現金満載時点を上記近似線から上記複数の金種毎に予測し、上記複数の金種のうち最も早く残金がゼロになると予測される金種の上記現金切れ時点または上記複数の金種のうち最も早く現金が入り切らなくなると予測される金種の上記現金満載時点より所定時間前の時点を上記将来のある時点として、当該時点における上記必要資金量を上記金種毎に予測することを特徴とする請求項２に記載の現金補充計画支援システム。
【請求項４】
上記取引情報取得部は複数の上記現金自動預け払い機の上記取引情報を逐次取得し、上記差分積算部、上記近似線演算部および上記必要資金予測部によって上記複数の現金自動預け払い機の必要資金量をそれぞれ予測するようにしたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の現金補充計画支援システム。
【請求項５】
上記複数の現金自動預け払い機についてそれぞれ求められた上記将来のある時点における上記必要資金量と、現金輸送車両の１台当たりの現金積載量と、１台の上記現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数とに基づいて、上記現金輸送車両の日単位の配車台数計画を生成する配車台数計画部を更に備えたことを特徴とする請求項４に記載の現金補充計画支援システム。
【請求項６】
上記現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数および上記現金輸送車両の日単位の配車台数をそれぞれ所定値に固定させて１日当たりの総輸送箇所数を固定値とし、上記配車台数計画部により生成された上記配車台数計画をもとに、前日の配車で上記総輸送箇所数の固定値に満たない分を後日の配車から振り替える処理を各日において順次行うことにより、上記配車台数計画部により生成された上記配車台数計画を修正する配車計画修正部を更に備えたことを特徴とする請求項５に記載の現金補充計画支援システム。
【請求項７】
現金自動預け払い機の入金および出金に関する取引情報をコンピュータが逐次取得する取引情報取得ステップと、
上記コンピュータが上記取引情報を取得する度に、上記コンピュータの差分積算部が上記入金と上記出金との差分の積算値を求める差分積算ステップと、
上記コンピュータの近似線演算部が、上記差分積算ステップにより求められる複数の積算値から近似線を求める近似線演算ステップと、
上記コンピュータの必要資金予測部が、上記近似線演算ステップで求められた上記近似線および上記現金自動預け払い機の現在の残金に基づいて、将来のある時点における上記現金自動預け払い機の必要資金量を予測する必要資金予測ステップとを有することを特徴とする現金補充計画支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金補充計画支援システムおよび現金補充計画支援方法に関し、特に、現金の入出金取引を自動的に行う複数のＡＴＭ（現金自動預け払い機）から得られる現金情報をもとに、各ＡＴＭそれぞれに必要な資金量を予測して現金の補充計画立案を支援するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金の入出金取引を自動的に行うＡＴＭは、銀行等の金融機関に加え、コンビニエンスストアや駅構内など様々な場所に多数設置されている。利用者は、磁気カードやＩＣカードをＡＴＭに挿入して、現金の引き出し（出金）または預け入れ（入金）といった取引を利用者自身の操作で行うことができる。このような取引は頻繁に行われているが、その途中で現金切れの状態が生じないように、ＡＴＭには現金を適宜補充する必要がある。
【０００３】
ところで、現金の取引量（出金量および入金量）は、ＡＴＭが設置される地域や店舗、稼働時間帯などの環境によって異なる。したがって、どのタイミングでどのくらいの量の現金を補充すればよいかの最適な補充計画は、ＡＴＭ毎に異なるのが通常である。しかしながら、従来は補充計画を係員が自身の経験に頼って作成しており、多数のＡＴＭに関して個々に異なる最適な補充計画を的確に判断することは極めて困難であった。そのため、係員が判断を誤って現金切れを起こしてしまうことがあった。
【０００４】
これに対して、各ＡＴＭの入金累計量および出金累計量を求め、この求めた入金累計量と出金累計量との差額から各ＡＴＭそれぞれの必要資金量を予測するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの特許文献１〜３には、各ＡＴＭに必要な資金量を金種別に計算することも記載されている。この従来技術によれば、複数のＡＴＭ全体の必要資金量の予測を容易に行うことができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９１７０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２４０８４３号公報
【特許文献３】特開平１０−２４７２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に記載の従来技術では、入金累計量と出金累計量との差額に基づいて必要資金量を予測することになっているが、入金累計量と出金累計量との差額から具体的にどのような方法によって予測を行うのかについては詳細な記載がない。すなわち、入金累計量の推移と出金累計量の推移とから必要資金量を求めるという記載があるのみで、どのような計算によって必要資金量を求めるのかは不明である。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、係員の経験によらずとも複数のＡＴＭのそれぞれに関する最適な現金補充計画を容易に生成できるようにするための具体的な手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の入金および出金に関する取引情報を取得する度に、入金と出金との差分の積算値を求め、当該求めた複数の積算値から近似線を求める。そして、その近似線とＡＴＭの現在の残金とに基づいて、将来のある時点における必要資金量を予測するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、ＡＴＭから逐次取得される入金および出金の時系列的な情報から、どの程度の割合で現金が増減しているかという取引の傾向が近似線として求められ、その取引の傾向から将来のある時点におけるＡＴＭでの必要資金量が予測される。これにより、将来のどのタイミングでどの程度の現金をＡＴＭに補充または回収すれば良いかといった最適な現金補充計画を、係員の経験によらずとも容易に生成することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態による現金補充計画支援システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の近似線演算部により求められる近似線の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による現金補充計画支援システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態による現金補充計画支援システムの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態の配車計画修正部による配車台数計画の修正処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による現金補充計画支援システムの機能構成例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態による現金補充計画支援システム１０は、インターネット等の通信ネットワーク２００を介して複数台のＡＴＭ１００と接続されている。また、現金補充計画支援システム１０は、その機能構成として、取引情報取得部１１、差分積算部１２、近似線演算部１３、必要資金予測部１４および補充計画出力部１５を備えて構成されている。
【００１２】
図１に示す現金補充計画支援システム１０の各機能ブロックは、ハードウェア構成、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても実現することが可能である。例えばソフトウェアによって実現する場合、本実施形態の現金補充計画支援システム１０は、実際にはコンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００１３】
取引情報取得部１１は、複数のＡＴＭ１００から通信ネットワーク２００を介して各ＡＴＭ１００の入金および出金に関する取引情報を逐次取得する。例えば、取引情報取得部１１は、各ＡＴＭ１００の取引情報を毎日、あらかじめ決められた時間に取得する。取引情報取得部１１が取得する取引情報は、１万円札が何枚引き出されて何枚預け入れられたか、５千円札が何枚引き出されて何枚預け入れられたか、千円札が何枚引き出されて何枚預け入れられたかといった金種別の入金および出金を示す情報である。
【００１４】
差分積算部１２は、取引情報取得部１１により取引情報が取得される度に、それぞれのＡＴＭ１００毎に、入金と出金との差分の積算値を複数の金種毎に求める。差分積算部１２は、例えば、この積算値の算出を所定の期間（例えば、９０日）を単位として実行する。すなわち、最初の１日目は、取引情報取得部１１により取得された取引情報により示される入金と出金との差分値が積算値そのものとなる。取引情報取得部１１により２日目の取引情報が取得されると、差分積算部１２は、２日目の取引情報により示される入金と出金との差分を計算し、その差分値を１日目の差分値（＝１日目までの積算値）に加算することにより、２日目までの差分の積算値を求める。
【００１５】
同様に、取引情報取得部１１により３日目の取引情報が取得されると、差分積算部１２は、３日目の取引情報により示される入金と出金との差分を計算し、その差分値を２日目までの差分の積算値に加算することにより、３日目までの差分の積算値を求める。差分積算部１２はこの動作を９０間繰り返す。９０日を過ぎた後の１日目（９１日目）は、９０日間の積算値を全てクリアして最初から積算を開始しても良いが、そうでなくても良い。本実施形態では、１日目までの積算値を削除して２日目を積算の開始日とみなすとともに、９１日目を積算の最終日とみなして９０日間の積算値を求める。９２日目以降も同様の処理を行う。これにより、常に９０日間の積算値を得ることができる。
【００１６】
なお、本実施形態において差分積算部１２は入金と出金との差分を計算しているが、これを複数の金種別に行っている。具体的には、１万円札が引き出された枚数と預け入れられた枚数との差枚数、５千円札が引き出された枚数と預け入れられた枚数との差枚数、千円札が引き出された枚数と預け入れられた枚数との差枚数をそれぞれ、入金と出金との差分として求めている。
【００１７】
近似線演算部１３は、それぞれのＡＴＭ１００毎に、取引情報取得部１１により取引情報が取得される度に差分積算部１２により求められる複数の積算値から近似線を複数の金種毎に求める。すなわち、近似線演算部１３は、９０日間分の差分の積算値から近似線を毎日（実際に計算できるのは９０日目以降の毎日）求める。具体的には、線形近似、対数近似、多項式近似、累乗近似、指数近似などの複数パターンの近似演算により、９０日分の積算値の分布を各種の近似線で近似する。そして、各種の近似線のうち、９０日分の積算値との相関が最も高いもの（差が最も少ないもの）を選択する。
【００１８】
図２は、近似線演算部１３により求められる近似線の一例を示す図である。この図２は、ある１つのＡＴＭ１００のある金種に関して求めた近似線の例を示すものである。図２において、個々のドットは毎日の積算値を示し、直線はその積算値から近似線演算部１３により求められた近似線を示している。一般に、現金の取引量（出金量および入金量）は、ＡＴＭ１００が設置される地域や店舗、稼働時間帯などの環境によってＡＴＭ１００毎に異なる。しかし、１つのＡＴＭ１００に注目してみると、そのＡＴＭ１００に関しての環境は大幅に変わることがないので、毎日の取引量はほぼ同じ傾向を示すことが多い。そのため、９０日間の積算値の分布は、図２のような右肩上がりの直線で近似できることが多い。すなわち、環境が異なる個々のＡＴＭ１００について求められる近似線は、入出金差分の大きさに応じて傾きがそれぞれ異なるものの、何れも直線になることが多いということである。
【００１９】
必要資金予測部１４は、それぞれのＡＴＭ１００毎に、近似線演算部１３により求められた近似線とＡＴＭ１００の現在の残金とに基づいて、将来のある時点におけるＡＴＭ１００の必要資金量を予測する。ここで、ＡＴＭ１００の現在の残金は、前回の現金補充時点におけるＡＴＭ１００の残金から、その現金補充時点から現在までの入出金の差分積算値を減算することによって求められる。また、将来のある時点は、例えば、ＡＴＭ１００の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または現金がＡＴＭ１００に入り切らなくなる現金満載時点よりも所定時間前（例えば、１日前）の時点とする。
【００２０】
すなわち、必要資金予測部１４は、ＡＴＭ１００の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または現金がＡＴＭ１００に入り切らなくなる現金満載時点を近似線から予測し、当該現金切れ時点または現金満載時点よりも１日前の必要資金量（補充量または回収量）を予測する。上述したように、近似線は右肩上がりの直線になることが多く、その直線の傾きは、１日当たりの現金の増減量を表すことになる。そのため、現金切れ時点または現金満載時点およびその１日前の残金を、近似線を用いた線形関数演算により予測することが可能である。そして、その１日前の残金からその時点における必要資金量を予測することが可能である。
【００２１】
ここで、本実施形態では、将来のある時点におけるＡＴＭ１００の必要資金量を複数の金種毎に予測する。金種毎に必要資金量を予測する場合、同じＡＴＭ１００の中でも、金種によって現金切れ時点にバラツキが生じる。そこで、必要資金予測部１４は、ＡＴＭ１００の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または現金がＡＴＭ１００に入り切らなくなる現金満載時点を近似線から複数の金種毎に予測し、複数の金種のうち最も早くＡＴＭ１００の残金がゼロになると予測される金種の現金切れ時点または、最も早くＡＴＭ１００に入り切らなくなると予測される金種の現金満載時点よりも１日前の時点を将来のある時点として、当該時点における必要資金量を金種毎に予測する。
【００２２】
この場合、どの金種についても、上述のように決定した将来のある時点における必要資金量を、ＡＴＭ１００の現在の残金と近似線（具体的には、当該近似線を表わす近似式）とを用いた線形関数演算により予測することが可能である。ここで求める必要資金量は、例えば、ＡＴＭ１００の最適な残金（現金補充計画支援システム１０にあらかじめ設定されている）と、ＡＴＭ１００内の現金がゼロまたは満載になる１日前の時点におけるＡＴＭ１００の残金（上述のように近似線を用いた線形関数演算により求められる）との差額とする。
【００２３】
補充計画出力部１５は、必要資金予測部１４により個々のＡＴＭ１００について複数の金種毎に求められた将来の必要資金量をもとに、どのＡＴＭ１００にどのタイミングでどの程度の現金を補充または回収するかという現金補充計画を生成して出力する。最もシンプルな方法は、必要資金予測部１４での予測結果をそのまま現金補充計画として出力するというものである。
【００２４】
すなわち、上述のように必要資金予測部１４は、個々のＡＴＭ１００毎に、ＡＴＭ１００内の現金がゼロまたは満載になる１日前に必要な資金量を求めている。よって、補充計画出力部１５は、現金がゼロまたは満載になる１日前に現金を補充または回収するという計画を立てることとすれば、必要資金予測部１４により求めた必要資金量を現金補充量または現金回収量、現金がゼロまたは満載になる１日前を補充・回収タイミングとした現金補充計画を生成することができる。補充計画出力部１５は、この現金補充計画を図示しない表示装置に出力したり、図示しないプリンタに出力したりする。あるいは、図示しない記録媒体に出力したり、通信ネットワーク２００を介して図示しない他の端末に出力したりするようにしても良い。
【００２５】
次に、上記のように構成した第１の実施形態による現金補充計画支援システム１０の動作を説明する。図３は、第１の実施形態による現金補充計画支援システム１０の動作例を示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、取引情報取得部１１がＡＴＭ１００から取引情報を取得するときにスタートする。なお、ここでは過去９０日分の取引情報を既に取得済みで、新たに現在の取引情報を取得したものとして動作を説明する。
【００２６】
図３において、まず、取引情報取得部１１は、取引情報を取得するタイミングとして決められた規定タイミングになったか否かを判定する（ステップＳ１）。規定タイミングになったと判断した場合、取引情報取得部１１は、ＡＴＭ１００から入金および出金に関する取引情報を取得する（ステップＳ２）。ここでは、規定タイミングとなった複数のＡＴＭ１００から取引情報を取得する。
【００２７】
取引情報取得部１１が取引情報を取得すると、差分積算部１２は、あるＡＴＭ１００から取得した取引情報を対象として、当該取引情報により示される入金と出金との差分を求め、その差分を過去の積算値に対して更に積算する（ステップＳ３）。続いて近似線演算部１３は、９０日分の積算値から近似線を求める（ステップＳ４）。
【００２８】
次に、必要資金予測部１４は、ＡＴＭ１００の現在の残金がゼロになる現金切れ時点または現金がＡＴＭ１００に入り切らなくなる現金満載時点を近似線から予測し、その現金切れ時点または現金満載時点よりも１日前の時点における必要資金量を複数の金種毎に予測する（ステップＳ５）。そして、補充計画出力部１５は、必要資金予測部１４により複数の金種毎に求められた将来の必要資金量をもとに、対象としているＡＴＭ１００にどのタイミングでどの程度の現金を補充または回収するかという現金補充計画を生成して出力する（ステップＳ６）。
【００２９】
その後、差分積算部１２は、取引情報取得部１１によって取引情報を取得したＡＴＭ１００でまだ現金補充計画を生成していないものが残っているかどうかを判定する（ステップＳ７）。まだ現金補充計画を生成していないＡＴＭ１００が残っている場合は、ステップＳ３に戻り、次のＡＴＭ１００に関する取引情報を対象として、ステップＳ３〜Ｓ６の処理を実行する。そして、取引情報を取得した全てのＡＴＭ１００について現金補充計画を生成したら、図３に示すフローチャートの処理を終了する。
【００３０】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、ＡＴＭ１００の入金および出金に関する取引情報を取得する度に、入金と出金との差分の積算値を求め、当該求めた複数の積算値から近似線を求める。そして、その近似線とＡＴＭ１００の現在の残金とに基づいて、将来のある時点における必要資金量を予測するようにしている。
【００３１】
このように構成した本実施形態の現金補充計画支援システム１０によれば、ＡＴＭ１００で行われている入金および出金の実態から、どの程度の割合で現金が増減しているかという取引の傾向が近似線として求められ、その取引の傾向から将来の必要資金量が予測される。これにより、将来のどのタイミングでどの程度の現金をどのＡＴＭ１００に補充・回収すれば良いかといった最適な現金補充計画を、係員の経験によらずとも容易に生成することができるようになる。
【００３２】
また、第１の実施形態では、９０日分の差分積算値の分布を近似した近似線を毎日求め、将来のある時点における必要資金量を毎日計算している。同じＡＴＭ１００では取引の傾向が急に大きく変わるものではなく、毎日求める近似線も大きく変わることは殆どない。しかし、毎日の取引状況に応じて近似線の角度が少しずつ変化する。本実施形態によれば、この近似線の変化に基づき将来の必要資金量を適宜補正することができる。
【００３３】
第１の実施形態では、ＡＴＭ１００内の現金がゼロまたは満載になる１日前の時点での必要資金量を予測しているので、現金を補充または回収した直後では、少し遠い将来の必要資金量を予測することになる。これに対して、現金を補充・回収してから日数が経過していくと、ＡＴＭ１００内の現金がゼロまたは満載になる日が近付いてくるので、数日後の直近の必要資金量を予測することになる。このとき、毎日の計算で適宜補正された近似線を用いて直近の必要資金量を予測することになるので、高い予測精度を実現することができる。
【００３４】
これにより、資金を用意する現金センターでは、少し遠い将来の必要資金量を早い段階から把握して過不足のない必要資金を確保するとともに、直近の将来予測に基づいて最適な現金補充計画を立てることが可能となる。従来は、資金不足となるリスクを回避するために必要以上に多くの資金を確保していたため、確保した資金に対してかかる金利コストが高くついてしまう問題があった。しかし、本実施形態によれば、過不足のない最適な必要資金を確保することができるので、資金不足となるリスクを回避しつつ、金利コストの削減も図ることができる。
【００３５】
なお、上記第１の実施形態では、補充計画出力部１５により生成された現金補充計画を表示装置などに出力する例について説明したが、これに加えて、近似線演算部１３により求められた近似線をグラフとして表示装置などに出力するようにしても良い。近似線をグラフとして表示するようにすれば、現金センターの係員は、入出金取引の傾向を、視覚を通じて直感的に把握することができる。
【００３６】
近似線演算部１３により求められる近似線が殆どの場合は一直線になるが、ＡＴＭ１００を取り巻く環境の変化により取引傾向が変わると、近似線は一直線でなくなる場合がある。例えば折れ線、対数曲線、指数曲線、あるいはその他の形状の曲線になることもある。近似線をグラフとして表示装置に表示するようにしておけば、近似線の形状の変化からＡＴＭ１００での取引傾向の変化をいち早く察知して、適切な対応をとることもできるようになる。
【００３７】
例えば、ある時点を境として、ＡＴＭ１００が入金タイプ（現金の引き出しよりも預け入れの方が多いタイプ）から出金タイプ（現金の預け入れよりも引き出しの方が多いタイプ）に変わったという取引傾向の変化が、近似線の形状から直感的に理解できる。この場合、その取引傾向が変わったＡＴＭ１００に関しては、現金補充計画とは別に緊急的に現金の補充を行うことにより、現金切れ状態になるのを未然に防ぐことができる。
【００３８】
また、上記第１の実施形態では、近似線が一直線で表わされる場合に、当該直線の近似式を用いた線形関数演算によりＡＴＭ１００の将来の必要資金量を予測する例について説明したが、近似線が一直線で表わされない場合には、その近似線を表わす近似式を用いた関数演算によりＡＴＭ１００の将来の必要資金量を予測するようにすれば良い。または、過去９０日分の差分積算値のうち、直近数日分の差分積算値のみを使って近似線を求め直し、求め直した近似線が一直線になるようであれば、その直線の近似式を用いた線形関数演算によりＡＴＭ１００の将来の必要資金量を予測するようにしても良い。
【００３９】
また、上記第１の実施形態では、あるＡＴＭ１００に関する将来の必要資金量を金種毎に予測する際に、複数の金種のうち最も早くＡＴＭ１００の残金がゼロになると予測される金種の現金切れ時点または最も早くＡＴＭ１００に入り切らなくなると予想される金種の現金満載時点よりも１日前の時点を将来のある時点として、当該時点を全金種の現金補充・回収タイミングとする例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数の金種についてそれぞれＡＴＭ１００の残金がゼロになると予測される現金切れ時点または最も早くＡＴＭ１００に入り切らなくなると予想される金種の現金満載時点よりも１日前の時点を金種毎の現金補充・回収タイミングとするようにしても良い。
【００４０】
この場合は、１つのＡＴＭ１００であっても、金種毎に異なるタイミングで現金の補充・回収を行うことになるので、金種毎に最適なタイミングで現金の補充・回収を行うことができる。ただし、現金輸送車両による輸送回数が増えるので、輸送効率を重視する場合は、上記実施形態のように複数の金種のうち最も早くＡＴＭ１００の残金がゼロになると予測される金種の現金切れ時点または最も早くＡＴＭ１００に入り切らなくなると予想される金種の現金満載時点よりも１日前の時点を全金種の現金補充・回収タイミングとするのが好ましい。
【００４１】
また、上記第１の実施形態では、９０日を単位として近似線を求める例について説明したが、９０日という数字は単なる例示に過ぎない。例えば、１週間単位または１ヶ月単位で近似線を求めるようにしても良い。ただし、長いスパンで近似線を求めた方が高い相関が得られるので、予測の精度を高める点では９０日くらいの長いスパンで近似線を求めるのが好ましい。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図４は、第２の実施形態による現金補充計画支援システムの機能構成例を示すブロック図である。なお、この図４において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図４に示すように、第２の実施形態による現金補充計画支援システム２０は、その機能構成として、取引情報取得部１１、差分積算部１２、近似線演算部１３、必要資金予測部１４、補充計画出力部１５、配車台数計画部２１および配車計画修正部２２を備えて構成されている。
【００４３】
配車台数計画部２１は、複数のＡＴＭ１００についてそれぞれ求められた将来のある時点における必要資金量（つまり、補充計画出力部１５により生成された現金補充計画）と、現金輸送車両の１台当たりの現金積載量と、１台の現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数とに基づいて、現金輸送車両の日単位の配車台数計画を生成する。
【００４４】
例えば、将来のある日において現金を補充しなければならないＡＴＭ１００の数が１３０機、１台の現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数が１３箇所とすれば、当該将来のある日において必要な現金輸送車両の台数は１０台ということになる。ただし、１３０機のＡＴＭ１００に補充すべき必要資金量の合計が、現金輸送車両の１台当たりの現金積載量を１０倍した１０台分の現金積載量よりも多い場合には、１０台の現金輸送車両では全ての必要資金を輸送できない。この場合は、オーバーした必要資金を輸送するために追加台数の現金輸送車両を用意する必要がある。例えば、オーバーした必要資金量が１台当たりの現金積載量より少なければ、必要な現金輸送車両は合計１１台となる。
【００４５】
または、配車台数計画部２１は、以下のようにして現金輸送車両の必要台数を算出しても良い。まず、１３０機のＡＴＭ１００に補充すべき必要資金量の合計を現金輸送車両の１台当たりの現金積載量で除算することにより、将来のある日において必要な現金輸送車両の台数を仮に求める。そして、現金を補充すべきＡＴＭ１００の台数（１３０機）を仮の配車台数で除算した値が、１台の現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数をオーバーしていないかどうかを検証して、オーバーしていれば現金輸送車両の必要台数を増加させる。
【００４６】
配車台数計画部２１は、上述した何れかの方法によって現金輸送車両の必要台数の計算を日単位で行うことにより、現金輸送車両の日単位の配車台数計画を生成する。なお、ここで説明した現金輸送車両の必要台数の計算は比較的簡単な方法であるが、計算の方法はこれに限定されない。また、配車台数計画部２１により求めた日単位の配車台数を最終的な配車台数計画としても良いが、本実施形態では更にこれを配車計画修正部２２により修正するようにしている。
【００４７】
配車計画修正部２２は、現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数および現金輸送車両の日単位の配車台数をそれぞれ所定値に固定させて、１日当たりの総輸送箇所数を固定値とすることを前提とする。この前提のもと、配車計画修正部２２は、配車台数計画部２１により生成された配車台数計画をもとに、前日の配車で総輸送箇所数の固定値に満たない分を後日の配車から振り替える処理を各日において順次行う。
【００４８】
図５は、配車計画修正部２２による配車台数計画の修正処理を説明するための図であり、日別の総輸送箇所数をグラフとして模式的に示している。総輸送箇所数は、１台の現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数（例えば、１３箇所）に対して、配車台数計画部２１により求められた日単位の配車台数（図５（ａ）の場合）あるいは固定値とした日単位の配車台数（図５（ｂ）〜（ｄ）の場合）を乗算した値である。
【００４９】
図５（ａ）は、配車台数計画部２１により求められた配車台数計画そのものを示している。すなわち、１日当たりの総輸送箇所数は固定値とされておらず、日単位で総輸送箇所数は異なっている。このように配車台数計画部２１により求めた日単位の配車台数を最終的な配車台数計画とした場合、日によって現金輸送車両の必要台数にバラツキが生じる。
【００５０】
これに対して、図５（ｂ）〜（ｄ）は、１日当たりの総輸送箇所数を固定値とし、前日の配車で総輸送箇所数の固定値に満たない分を後日の配車から振り替える前詰め方式による処理を各日において順次行った様子を示している。図５（ｂ）〜（ｄ）の例では、現金輸送車両の１日当たりの輸送箇所数を１３箇所、現金輸送車両の日単位の配車台数を４台にそれぞれ固定させて、１日当たりの総輸送箇所数を５２箇所に固定している。
【００５１】
図５（ｂ）では、ｉ日目の配車で総輸送箇所数（５２箇所）に満たない斜線部分を、それより１日後であるｉ＋１日目の配車から振り替えている。この操作によって、ｉ＋１日目に回る予定であった一部のＡＴＭ１００に関する現金輸送計画が、前日のｉ日目に回る計画に変更されている。
【００５２】
図５（ｃ）では、ｉ＋１日目の配車（図５（ｂ）の操作で振り替えられたものを除く残りの配車）で総輸送箇所数に満たない斜線部分を、それより１日後であるｉ＋２日目の配車および２日後であるｉ＋３日目の配車から振り替えている。この操作によって、ｉ＋２日目に回る予定であった全部のＡＴＭ１００に関する現金輸送計画およびｉ＋３日目に回る予定であった一部のＡＴＭ１００に関する現金輸送計画が、ｉ＋１日目に回る計画に変更されている。
【００５３】
図５（ｄ）では、ｉ＋２日目の配車（図５（ｃ）の操作で振り替えられたものを除く残りの配車）で総輸送箇所数に満たない斜線部分を、それより１日後であるｉ＋３日目の配車から振り替えている。この操作によって、ｉ＋３日目に回る予定であった一部のＡＴＭ１００に関する現金輸送計画が、ｉ＋２日目に回る計画に変更されている。
【００５４】
このような配車台数計画の修正処理を行うことにより、毎日の配車台数を平準化することができ、効率的な現金輸送を実現することができる。また、現金輸送車両を常に遊休状態とせずに効率的に稼働させることもできる。すなわち、図５（ａ）のように毎日の配車台数がばらついたままであると、ピークの総輸送箇所数に合わせて現金輸送車両を用意しておかなければならず、総輸送箇所数が少ない日には稼働しない遊休の現金輸送車両が生じてしまう。これに対して、毎日の配車台数を平準化できれば、必要最小限の台数だけ現金輸送車両を用意しておけば良く、現金輸送車両を最大限に活用することができる。
【００５５】
また、第２の実施形態では、前詰め方式で配車台数計画の修正を行っているため、補充計画出力部１５により生成された最適な現金補充タイミングを極力ずらすことなく、毎日の配車台数を平準化することができる。
【００５６】
なお、上記第１および第２の実施形態では、取引情報取得部１１が通信ネットワーク２００を介して複数のＡＴＭ１００から取引情報を直接取得する例について説明しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＡＴＭ１００と取引情報取得部１１との間に他の端末あるいは記録媒体を介して、複数のＡＴＭ１００の取引情報を取引情報取得部１１が間接的に取得するようにしても良い。
【００５７】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０，２０  現金補充計画支援システム
１１  取引情報取得部
１２  差分積算部
１３  近似線演算部
１４  必要資金予測部
１５  補充計画出力部
２１  配車台数計画部
２２  配車計画修正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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