(57)【要約】【課題】従来の画像通報装置では、通報を受信した者自らが即時に異常に対応することができない問題があった。【解決手段】本発明にかかる画像通報装置は、緊急連絡を行う画像通報装置であって、撮影範囲内の異常状態を検出し、当該検出結果に基づき異常状態を撮影して異常画像５０を生成する監視カメラ部と、予め設定された通報先電子メールアドレスを宛先とし、予め設定された少なくとも１つの連絡先が本文及びタイトルの少なくとも一方に記載され、かつ、通報先の端末において異常画像５０と連絡先とが一画面中に表示されるように異常画像５０を添付した電子メールを生成する通報部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急連絡も迅速に行える画像通報装置であって、
撮影範囲内の異常状態を検出し、当該検出結果に基づき前記異常状態を撮影して異常画像を生成する監視カメラ部と、
予め設定された通報先電子メールアドレスを宛先とし、予め設定された少なくとも１つの連絡先が本文及びタイトルの少なくとも一方に記載され、かつ、前記通報先の端末において前記異常画像と前記連絡先とが一画面中に表示されるように前記異常画像を添付した電子メールを生成する通報部と、
を有する画像通報装置。
【請求項２】
前記連絡先は、前記画像通報装置が設置される地域の警察署の電話番号、前記通報先となる利用者の自宅電話番号、前記画像通報装置の異常検出対象となる建物の電話番号の少なくとも１つを含む請求項１に記載の画像通報装置。
【請求項３】
前記通報先及び前記連絡先は利用者の要求に応じて設定される請求項１又は２に記載の画像通報装置。
【請求項４】
前記通報部は、前記通報先と前記連絡先とを格納する記憶部を有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項５】
前記異常画像には、撮影日時が画像情報として埋め込まれる請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項６】
前記監視カメラ部は、前記撮影範囲内の輝度変化に基づき前記撮影範囲内の前記異常状態を検出する請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項７】
前記監視カメラ部は、前記撮影範囲内に設定された異常検出領域の輝度変化に基づき前記異常画像を撮影する請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項８】
前記画像通報装置は、人感センサを備え、前記人感センサによる監視領域の人の動きを監視し、監視領域において人の動きが検出された場合、前記ライトを点灯する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項９】
前記人感センサの前記監視領域は、前記監視カメラ部が輝度変化の検出を行う撮影範囲の少なくとも一部と重なる領域に設定される請求項８に記載の画像通報装置。
【請求項１０】
前記監視カメラ部を制御するカメラ制御部を有し、
前記カメラ制御部は、予め設定された時刻に前記監視カメラ部に撮影画像の取得を指示し、
前記通報部は、前記監視カメラ部によって取得された前記取得画像を前記通報先に通報する請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項１１】
前記カメラ制御部は、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定する撮影間隔設定値を保持し、前記撮影間隔設定値に基づき前記監視カメラ部を制御する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項１２】
前記撮影間隔設定値は、複数の時間ゾーンのそれぞれに対して個別の値が設定される請求項１１に記載の画像通報装置。
【請求項１３】
前記撮影間隔設定値は、
第１の時間ゾーンにおいて前記未検出期間が所定の時間とする値に設定され、
第２の時間ゾーンにおいて前記第１の時間ゾーンよりも前記未検出期間が長い値が設定され、
第３の時間ゾーンにおいて前記第３の時間ゾーンの全期間に対して前記未検出期間となる値が設定される請求項１２に記載の画像通報装置。
【請求項１４】
前記カメラ制御部は、記第２の時間ゾーンにおいて、前記被見守り者の動きが検出されなかった場合、前記ネットワークカメラによる撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて前記監視カメラ部を制御する請求項１３に記載の画像通報装置。
【請求項１５】
前記カメラ制御部は、前記第２の時間ゾーンにおいて前記ネットワークカメラを、前記第１のモードに替えて、
前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記監視カメラ部による撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第２のモードと、
前記被見守り者の動きが検出された場合に、前記監視カメラ部による撮影画像を前記通報先に通報する第３のモードと、
のいずれかのモードにより制御する請求項１４に記載の画像通報装置。
【請求項１６】
前記第１の時間ゾーンは、被見守り者の就寝中時間を含む時間帯に設定され、前記第２の時間ゾーンは、被見守り者の活動時間のうち少なくとも１つの時間帯を含む時間帯に設定される請求項１３乃至１５のいずれか１項に記載の画像通報装置。
【請求項１７】
前記監視カメラ部は、未検出期間中、動作はするが検出動作が無効にされた状態である請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の見守り装置。
【請求項１８】
前記画像通報装置は、人感センサを備え、前記人感センサによる監視領域の人の動きを監視し、監視領域において人の動きが検出された場合、前記通報部により前記通報先に異常を検出したことを通知する請求項１２乃至１７のいずれか１項に記載の見守り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急通報を行う画像通報装置に関し、特に異常を検知した場合に当該異常状態を画面上から通報する緊急通報を行う画像通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、防犯意識の高まりに応じて多くの防犯カメラが多く提案されている。このような、防犯カメラ（又は、監視カメラ）では異常が発生したことを通知先に知らせる。そして、この通知方法について、監視対象に応じて様々な方法が提案されている。
【０００３】
まず、特許文献１には、不審者の検知を正確に行って動画像データを送信する不審者通報装置について開示されている。この不審者通報装置は、監視センサ部がセンサ検知に従って出力する監視センサ信号及び撮像部がモーション検知に従って出力するモーション信号を取得し、監視センサ信号及びモーション信号が時間軸上重複している場合に不審者検知信号を出力する不審者検知部、不審者検知状態を示したデータを送信する不審者検知データ通信部、撮像部が撮影した不審者監視場所の動画像データを送信する画像通信部を備える不審者通報装置であり、不審者検知データ通信部は、再度の不審者検知データの送信要求に従って再度の不審者検知データを送信し、画像通信部は、再度の不審者検知データの判定に基づいた動画像データの送信要求に従って動画像データを送信する。
【０００４】
また、特許文献１では、警備センターに設置された不審者監視装置が、警備対象物件毎に管理対象物件の建物外周に設けられた不審者通報装置のアドレスと関連付けて、建物の住所や名称、利用者の氏名や電話番号等の警備対象物件に関する詳細データ（以下、警備対象物件詳細データという）を管理する警備対象物件詳細管理部を備えている。監視員が警備対象物件詳細データを要求する場合、監視員が操作部を操作すると、管理センターの不審者監視装置の操作処理部には操作信号が入力され、管理センターの不審者監視装置は管理対象物件の建物外周に設けられた不審者通報装置との間の通信で取得している送信元（管理対象物件の建物外周に設けられた不審者通報装置）を示すアドレスを基に対応する警備対象物件詳細データを警備対象物件詳細管理部から取得し、表示部や発音部を介して出力する。これにより、監視員は警備対象物件に関する詳細情報を知ることができ、当該詳細情報を担当警備員や警察等に知らせることにより、迅速かつ的確な対応をとることができる。また、警備対象物件詳細データにおいて、警備対象物件毎に担当警備員や警察等への連絡先情報を示しておくことで、上記詳細情報を自動的に知らせることもでき、より迅速かつ的確な対応をとることができる。（特許文献１の段落００３０）。
【０００５】
また、特許文献２には、監視カメラではないが、システムに異常が発生した場合に通報を行うシステムが開示されている。特許文献２のシステムは、管理サーバーが画像形成装置を監視するシステムにおいて、サーバーでの負荷やサービスコストを低減させるためのものである。特許文献２に記載のシステムは、画像形成装置、管理サーバー、通知先端末によって構成され、管理サーバーは、保守担当者を割り当てたら、保守担当者の連絡先情報を画像形成装置に送信し、さらに、保守担当者の連絡先情報を受信した画像形成装置は、以降の障害について保守担当者の連絡先に通知する。
【０００６】
また、特許文献３には、被介護者や患者が容易に使用することができる床ずれ通報システムが開示されている。この床ずれ通報システムは、各患者に装着される第１及び第２携帯型発信機と、病棟内の複数箇所に設置される受信機と、各階のナースセンターに設置される監視装置とを備えている。第１及び第２携帯型発信機は、患者に作用する加速度、患者の脈波、心拍、血圧、及び血中酸素飽和度を検出し、無線送信する。送信された情報は、受信機を中継して監視装置へ与えられ、監視装置は、これらに基づいて患者の床ずれ発生の危険性や異常を検出し、警告画面を表示する。
【０００７】
また、特許文献３では、警告を行う手段として電子メールを利用可能であることが開示されている（例えば、特許文献３の段落００６７等）。この警告メールには、被介護者が床ずれに罹る危険性があることや、生体的な異常が生じていることを示すメッセージ文が含まれており、介護者はこの警告メールを確認することにより、被介護者に床ずれが発生する危険性や生体的な異常が生じていることを知ることができ、被介護者の家屋に行って寝返りをうたせたり、医者に連絡したりするなど適切な処置をとることができる。また、この警告メールの本文に、患者の住所、電話番号、緊急連絡先（家族の連絡先等）及び主治医の連絡先を含むようにしても良いことが指摘されている（例えば、特許文献３段落の０１０２等）。これにより、介護者は被介護者の自宅へ迅速に向かうことができ、また緊急を要する場合には主治医に連絡したり、緊急連絡先に連絡したりするなど、様々な処置をとることができる。
【０００８】
また、特許文献４には、異常発生について的確な原因究明や適切な対応に役立つことができ、且つ、低コストで実現することができる異常通報装置について開示されている。この異常通報装置は、カメラと、カメラにより撮影を継続して行うとともに、カメラにより得られる画像情報をストレージに継続して記録し保存するストレージ制御部及び中央演算装置と、異常発生を検知するためのセンサと、ストレージに記録されている少なくとも異常発生検知前から異常発生検知時まで継続した画像情報を、センサにより得られた検知情報をトリガにして所定の通報先に対して送信する通信制御部及び中央演算装置を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−１５５３６号公報
【特許文献２】特開２００８−１８６１６６号公報
【特許文献３】特開２００８−２７０３０号公報
【特許文献４】特開２００９−４９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１〜４に記載の技術では、異常状態が発生したことが、画像又は文章のみによって伝えられる。そのため、通報を受ける被通報者は、画像と共に通報があったとしても、緊急に通報したい通報先を別途調べなければならず迅速な対応ができない問題がある。また、文章のみで監視したい場所又は人物の異常情報が通知された場合（例えば、特許文献２）に、緊急連絡先が当該通報に含まれていたとしても、被通報者は本当に緊急連絡が必要なのか否かを正確に判断できない問題がある。例えば、監視対象の場所に単に通行人が通過しただけで特に緊急の対応が必要ない場合、又は、監視対象者からセンサが単に外れただけで異常状態とまでは言えない場合において通報がなされても、文章だけで被通報者がそのような状態を判断するのは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる画像通報方法の一態様は、緊急連絡も迅速に行える画像通報装置であって、撮影範囲内の異常状態を検出し、当該検出結果に基づき前記異常状態を撮影して異常画像を生成する監視カメラ部と、予め設定された通報先電子メールアドレスを宛先とし、予め設定された少なくとも１つの連絡先が本文及びタイトルの少なくとも一方に記載され、かつ、前記通報先の端末において前記異常画像と前記連絡先とが一画面中に表示されるように前記異常画像を添付した電子メールを生成する通報部と、を有する。
【００１２】
本発明にかかる画像通報装置では、通報を受ける端末において、異常画像と通報先とが一画面中に表示される。そのため、通報を受けた通報者は、異常画像に基づき緊急通報を行うか否かを判断し、通報が必要と判断した場合には、異常画像と同一の画面上に示された通報先に即座に通報を行うことができる。特に、携帯電話で通報を受けた場合、携帯電話のPhone to機能により、表示される通報先にそのまま発呼を行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる画像通報装置によれば、通報を受けた被通報者が通報情報に含まれる画像により通報の要否を判断し、電話を特定の箇所に即座にかけることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる画像通報装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる画像通報装置による通報メールの第１の例を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる画像通報装置による通報メールの第２の例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる画像通報装置の監視カメラ部の動作を示すタイミングチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる画像通報装置の動作状態を示すグラフである。
【図６】実施の形態２にかかる画像通報装置のブロック図である。
【図７】実施の形態２にかかる画像通報装置における監視領域の設定と異常検出範囲の設定との関係を説明する図である。
【図８】実施の形態３にかかる画像通報装置のブロック図である。
【図９】実施の形態３にかかる画像通報装置の動作状態を示すグラフである。
【図１０】実施の形態３にかかる画像通報装置の動作モードの表である。
【図１１】実施の形態４にかかる画像通報装置のブロック図である。
【図１２】実施の形態４にかかる画像通報装置の動作モードの表である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、図１に実施の形態１にかかる画像通報装置１のブロック図を示す。図１に示すように、画像通報装置１は、外部に設けられる電源２から供給される電源に基づき動作する。また、電源２と画像通報装置１との間にはスイッチ３が設けられている。このスイッチ３は、画像通報装置１の電源スイッチである。そして、画像通報装置１は、スイッチ３がオン状態で動作状態となり、スイッチ３がオフ状態で停止状態となる。
【００１６】
ここで、画像通報装置１の詳細について説明する前に、画像通報装置１を利用するためのシステムについて説明する。本実施の形態にかかる画像通報装置１は、緊急連絡先の表示と共にネットワークカメラ１０により撮影された画像を添付して電子メールにて送信することができる。図１に示すように、画像通報装置１を利用するために必要なシステムは、無線ＬＡＮ端末２１、ルーター２２、メールサーバー２３、被通報者端末４０、４１を含む。
【００１７】
無線ＬＡＮ端末２１は、ＬＡＮケーブルＬＣ２を介してルーター２２と接続される。無線ＬＡＮ端末２１は、画像通報装置１内の無線ＬＡＮ端末２０と無線通信を行い、画像通報装置１から送出される電子メールのデータを受信する。ルーター２０は、ネットワークカメラ１０が接続される室内ＬＡＮと公衆ネットワークとの接続状態を制御する制御装置である。公衆ネットワークは、例えばインターネットサービスプロバイダ等により提供されるネットワークである。メールサーバー２３は、公衆ネットワークに接続されるサーバー装置であって、ネットワークカメラ１０から送信される電子メールを受信し、その宛先とされた端末に電子メールを転送する。被通報者端末４０、４１は、被通報者が利用する端末であって、携帯電話やＰＣ等の電子メールが閲覧可能な端末である。
【００１８】
続いて、画像通報装置１の詳細について説明する。図１に示すように、画像通報装置１は、ネットワークカメラ１０、ＬＡＮアダプタ（例えば、無線ＬＡＮ端末２０）、直流電圧変換回路３０を有する。
【００１９】
直流電圧変換回路３０は、電源２から入力される外部電源電圧ＤＣＩＮの電圧を変換して、内部電源電圧ＶＣＣ１、ＶＣＣ２を生成する。内部電源電圧ＶＣＣ１は、ネットワークカメラ１０に供給される。また、内部電源ＶＣＣ２は、無線ＬＡＮ端末２０に供給される。本実施の形態では、ネットワークカメラ１０と、無線ＬＡＮ端末２０とが異なる電源電圧に基づき動作するため、直流電圧変換回路３０を用いたが、ネットワークカメラ１０と無線ＬＡＮ端末２０とが同一の電源電圧に基づき動作する場合は、直接外部電源電圧ＤＣＩＮとして当該電源電圧を供給することも可能である。
【００２０】
ネットワークカメラ１０は、監視カメラ部１１、通報部１２、カメラ制御部１４を有する。監視カメラ部１１は、撮影範囲内の異常状態を検出し、当該検出結果に基づき異常状態を撮影して異常画像を生成する。より具体的には、監視カメラ部１１は、撮影範囲内の輝度変化に基づき異常画像を生成する。このとき、監視カメラ部１１は、ある時点で撮影された基準画像と現時点の撮影範囲の輝度の変化に基づき輝度変化を検出する。また、監視カメラ部１１は、カメラ制御部１４により撮影間隔が設定される。なお、監視カメラ部１１は、異常画像を撮影する場合に、その撮影日時を撮影画像中に埋め込むことができる。
【００２１】
通報部１２は、記憶部１３を有する。記憶部１３には、異常画像が生成された場合に、通報を行う通報先の電子メールアドレス及び電子メール内に埋め込む連絡先の情報が格納される。ここで、記憶部１３に格納される電子メールアドレス及び連絡先の情報は、利用者（例えば、被通報者）の要求に応じて画像監視装置１の管理者が設定するものである。つまり、画像監視装置１は、管理者以外の者が内部の情報にアクセスすることを防ぐため、装置に対するアクセスがパスワード等によって保護されるものとする。
【００２２】
通報部１２の記憶部１３に格納される通報先の電子メールアドレスは、１つに限られず複数であっても良い。また、連絡先は、画像通報装置１が設置される地域の警察署の電話番号、被通報者の自宅電話番号、警備会社の電話番号、画像通報装置１が監視する被監視者のかかりつけ医の電話番号の少なくとも１つを含むものであって、１つに限られず複数設定されていても良い。通常、携帯電話等で１１０番通報を行った場合、携帯電話が存在する地域の最寄りの警察署に電話が接続されるため、１１０番により緊急連絡を行った場合、画像通報装置１が設置される地域の警察署に直接連絡することができない。そこで、連絡先として、画像通報装置１が設置される地域の警察署の電話番号とすることで、画像通報装置１により監視する場所において不審者等が監視された場合の迅速な対応が可能になる。
【００２３】
通報部１２は、監視カメラ部１１が生成した異常画像が入力されると、通報先電子メールアドレスを宛先とし、少なくとも１つの連絡先が本文又はタイトルの少なくとも一方に記載し、かつ、通報先の端末において異常画像と連絡先とが一画面中に表示されるように異常画像を添付した電子メールを生成する。また、通報部１２は、生成した電子メールを無線ＬＡＮ端末２０を介して送信する。
【００２４】
ここで、通報部１２が生成する通報メールの例について説明する。図２、図３に通報メールの例を示す。図２に示す例は、緊急連絡先（例えば、○○○−△△△−□□□□）が電子メールの本文中に埋め込まれる。また、通報メールに添付された異常画像５０が被通報者の端末上で本文中に埋め込まれる形で表示される。また、図３に示す例は、緊急連絡先が通報メールのタイトル（Subject）に埋め込まれる。また、また、通報メールに添付された異常画像５０が被通報者の端末上で本文中に埋め込まれる形で表示される。近年の携帯電話では、電子メール中に電話番号が含まれる場合、当該電話番号部分を選択する、若しくは、タップすることで、直接電話をかけることが可能になるPhone to機能が備えられている。そのため、図２、図３に示す例では、このPhone to機能により、緊急連絡先の電話番号に下線が付される。
【００２５】
カメラ制御部１４は、監視カメラ部１１の動作を制御する。より具体的には、カメラ制御部１４は、記憶部１５を有する。そして、記憶部１５には、監視カメラ部１１が基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定する撮影間隔設定値と、監視カメラ部１１を定期的に動作させるための時刻情報を保持する。そして、カメラ制御部１４は、撮影間隔設定値に基づき監視カメラ部１１の撮影間隔を設定する。この未検出期間について詳細に説明する。
【００２６】
図４にカメラ制御部１４により制御される監視カメラ部１１の動作を示すタイミングチャートを示す。図４に示すように、監視カメラ部１１は、動作開始Ｔ１において動作を検出する。そして、未検出期間の間は、監視領域の輝度変化にかかわらず動作検出を行わない。なお、監視カメラ部１１は、未検出期間の間も検出処理を行わないのみで動作を継続するものとする。そして、監視カメラ部１１は、未検出期間の経過後に、動作検出処理を再開する。監視カメラ部１１は、所定の時間間隔で監視領域の輝度の計算を繰り返す。そして、監視カメラ部１１は、隣接するタイミングで計算された輝度値の差に基づき動きを検出する。図４では、１回目の動き検出タイミングをＴ１で示し、次の動き検出タイミングをＴ２と表現している。
【００２７】
監視カメラ部１１は、このような動き検出動作を行うため、監視領域内に動きが生じ他場合であっても、監視領域に侵入した動体の動きが速い場合、計算処理が追いつかず、検出しない。これは一見すると監視カメラの欠点のようにも考えられるが、監視領域を単に通過するだけの車があった場合、監視カメラ部１１は、当該車の動きには反応せず、誤検出を低減することができる効果がある。一方、監視カメラ部１１の演算処理能力を人の動きには十分に対応できる程度にすることで、監視カメラとしての機能は損なわれることはない。
【００２８】
続いて、画像通報装置１の動作について説明する。画像通報装置１の１日の動作状態を示すグラフを図５に示す。図５では、利用者が外出時（８時）に画像通報装置１のスイッチ３をオンし、帰宅時（２０時）に画像通報装置１のスイッチ３をオフする例を示した。図５に示すように、この場合、８時に画像通報装置１が動作を開始する。そして、２０時まで監視動作を行う。一方、図５に示す例では、２０時から翌日８時までは画像通報装置１は監視動作を行わない停止状態となる。以下の説明では、画像通報装置１が検出動作を行っている時間ゾーンを検出ゾーンと称し、検出動作を行っていない時間ゾーンを未検出ゾーンと称す。
【００２９】
画像通報装置１は、検出ゾーンにおいては、例えば、撮影間隔設定値が３０秒で設定されている場合、撮影範囲に変化があった場合毎分２枚の画像を通報する。撮影範囲に変化があった場合に送信される通報メールは、図２、図３に示されるものであって、予め設定された通報先と異常画像とが一画面中に表示されるものである。また、定時撮影が１２時に設定されている場合、画像通報装置１は、毎日１２時に定時通報を行う。この定時通報は、撮影範囲内の変化の有無にかかわらず通報されるものであって、画像通報装置１の動作確認に利用される。
【００３０】
上記説明より、実施の形態１にかかる画像通報装置１は、撮影範囲に変化が生じ他場合に、その変化を撮影した異常画像とともに予め設定した緊急連絡先（例えば、地元警察署など）を通報メールにて被通報者に通報する。そして、通報メールでは、異常画像と緊急連絡先とが一画面中に示される。そのため、通報メールを受信した被通報者は、異常画像により緊急連絡先に通報を要するのか否かを判断し、緊急連絡が必要な場合には、異常画像と同一画面に示される緊急連絡先に、例えば、タッチパネル式であれば緊急連絡先をタッチするだけで即座に緊急連絡を行うことができる。
【００３１】
携帯電話で緊急連絡先を含まない通報メールを受信した場合に、警察等の公共の緊急連絡先に連絡をする場合、１１０番等が一般に利用される。しかし、１１０番通報を行った場合、携帯電話が存在する地域の最寄りの警察署に電話が通じる。そのため、画像通報装置１が設置される場所を管轄する警察への連絡が遅れる。しかし、本実施の形態にかかる画像通報装置１では、緊急連絡先を画像通報装置１が設置される場所を管轄する警察署の電話番号に設定することができる。これにより、被通報者は適切な警察署への緊急連絡を即座に行うことができ、防犯をより実効的なものにすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態にかかる画像通報装置１では、緊急連絡先を利用者の要求に応じて任意に設定できるため、緊急連絡先として、画像通報装置１が監視する被介護者のかかりつけ医とすることで、画像通報装置１を介護に利用することもできる。また、緊急連絡先として、被通報者の親族や近所の住人とすることで地域防犯に利用することもできる。
【００３３】
また、本実施の形態にかかる画像通報装置１では、異常画像と共に緊急連絡先が通報メールにより被通報者に通報される。そのため、例えば、画像通報装置１を玄関先に設置した場合に撮影範囲に例えば、郵便局員が配達に来た場合と不審者が侵入した場合とを異常画像により緊急通報が必要か否かの判断が容易であり、緊急連絡先への誤通報を防止することもできる。
【００３４】
また、緊急メールを携帯電話で受信した場合には、携帯電話のPhone to機能により、緊急メール中に含まれる緊急連絡先を選択又はタップすることで即座に緊急連絡先に電話をかけることができる。
【００３５】
また、実施の形態１にかかる画像通報装置１では、定時通報により動作を確認できるため、特に屋外に設置される場合の信頼性を向上させることができる。
【００３６】
実施の形態２
実施の形態２にかかる画像通報装置１ａを図６に示す。なお、実施の形態２の説明において、実施の形態１と同じものについては実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。図６に示すように、画像通報装置１ａは、実施の形態１にかかる画像通報装置１に人感センサ１６とライトを追加したものである。人感センサ１６は、監視領域に人など他の領域とは異なる温度を有するものが侵入し場合にライトを点灯する。そして、画像通報装置１ａでは、ライトの点灯により監視カメラ部１１の撮影範囲に輝度の変化が生じる。そのため、監視カメラ部１１は、ライトの点灯による輝度の変化に応じて異常画像を撮影する。
【００３７】
ここで、人感センサ１６は、その監視領域が予め設定されている。また、監視カメラ１１は、輝度の変化を検出する範囲（以下、異常検出範囲と称す）を複数設定することが可能である。監視カメラ部１１は、撮影範囲のうち異常検出範囲以外の部分で輝度変化があっても撮影を行わず、異常検出範囲内の輝度変化に応じて異常画像の撮影を行う。つまり、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａでは、人感センサ１６の監視領域と監視カメラ１１の異常検出範囲とを一致させる、若しくは、監視領域内に異常検出範囲が含まれるように設定しておくことが好ましい。
【００３８】
そこで、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａにおける監視領域の設定と異常検出範囲の設定との関係を説明する図を図７に示す。図７では、監視カメラ部１１の撮影範囲に５１の符号を付した。そして、人感センサ１６の監視領域５２は、当該撮影範囲５１に含まれる範囲であって、道路（図７の空白の部分）よりも敷地内側に設定される。また、監視カメラ部１１は、２つの異常検出範囲５３、５４が設定される。異常検出範囲５３、５４は、その大部分が監視領域５２に含まれるように設定される。また、異常検出範囲５３、５４は、道路を含まない領域に設定される。
【００３９】
上記説明より、実施の形態２では、人感センサ１６とライトとを備えることで、監視カメラ部１１が輝度の変化を検出できない程度に暗くなった場合においても、検出動作が可能になる。
【００４０】
また、実施の形態２にかかる画像通報装置１ａは、監視カメラ部１１の異常検出範囲を任意に複数設定することができる。これにより、例えば、異常検出範囲を道路を除く敷地内に設定することができる。このように設定した場合、監視カメラ部１１の撮影範囲が道路を含む場合であっても、道路の通行人等を誤って検出してしまう誤動作を防ぐことができる。
【００４１】
また、監視カメラ部１１の異常検出範囲と人感センサ１６の監視領域とを合わせておくことで、人感センサ１６の反応に応じて監視カメラ部１１を動作させることが可能になる。
【００４２】
実施の形態３
実施の形態３にかかる画像通報装置１ｂのブロック図を図８に示す。なお、実施の形態２の説明において、実施の形態１と同じものについては実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。図８に示すように、画像通報装置１ｂは、ネットワークカメラ１０に変えてネットワークカメラ１０ａを有する。そして、ネットワークカメラ１０ａは、カメラ制御部１４に変えてカメラ制御部１４ａを有する。
【００４３】
上記実施の形態にかかる画像通報装置１、１ａは、主に屋外に設置され、屋外の防犯を目的とするものであるのに対し、実施の形態３にかかる画像通報装置１ｂは、主に屋内に設定され、介護及び屋内の防犯を目的とするものである。
【００４４】
実施の形態３にかかる画像通報装置１ｂは、カメラ制御部１４ａを有するが、このカメラ制御部１４ａは、カメラ制御部１４に時間ゾーン毎に撮影間隔を設定する機能を追加したものである。より具体的には、カメラ制御部１４ａは、予め設定された時間ゾーン毎に設定された未検出期間の長さに応じて、監視カメラ部１１を制御する。実施の形態３では、時間ゾーンとして、第１〜第３の時間ゾーンを設定する。そこで、第１〜第３の時間ゾーンが設定される時間帯を示す図を図８に示す。図８に示す例では、午前零時〜午前５時の期間を第１の時間ゾーン（例えば、防犯ゾーン）として設定し、午前７時〜午前８時及び午後７時〜午後８時の期間を第２の時間ゾーン（例えば、見守りゾーン）として設定し、その他の期間を第３の時間ゾーン（例えば、未検出ゾーン）として設定する。つまり、防犯ゾーンは、被見守り者が就寝中などの被見守り者の被活動時間帯を含む時間帯に設定され、見守りゾーンは、被見守り者の活動時間（例えば、朝食中、夕食中）のうち少なくとも１つの時間帯を含む時間帯に設定され、未検出ゾーンは、防犯ゾーン及び見守りゾーン以外の時間帯に設定される。
【００４５】
そして、カメラ制御部１４ａは、時間ゾーン毎に未検出期間の長さを変更する。例えば、防犯ゾーンに対しては未検出時間を３０秒などの短い時間とし、見守りゾーンに対しては未検出時間を１０分〜２０分程度の時間とする。一方、未検出ゾーンに対しては、未検出ゾーンに設定された全時間帯を未検出期間とする。このようにすることで、防犯ゾーンでは異常が生じた場合に１分間に２枚程度の画像が通報され、不審者の侵入等の異常について通報を行うことができる。また、見守りゾーンにおいては１時間に３〜６枚程度の画像が通報され、被見守り者の安否を確認することができる。なお、本実施の形態では、見守りゾーンにおいて被見守り者の動きが検出された場合には通報を行わない第１のモードを有する。一方、未検出ゾーンでは監視カメラ部１１による検出動作が行われないため、通報は行われない。
【００４６】
本実施の形態では、カメラ制御部１４ａは、上記時間ゾーン毎の未検出期間の制御を行うとともに、見守りゾーンにおいて監視カメラ部１１を第１〜第３のモードのいずれかのモードで動作させる。第１〜第３のモードは、動きが検出された場合に通報を行うか否か、また、通報を行う場合に電子メールに画像を添付するか否かを設定することができる。そこで、本実施の形態において設定される時間ゾーンと、時間ゾーン毎の動作モードの表を図９に示す。
【００４７】
図９に示すように、画像通報装置１ｂは、防犯ゾーンにおいては未検出期間の長さを３０秒とし、監視カメラ部１１による動作検出がなされた場合には異常画像が添付された通報メールを送信する。
【００４８】
また、画像通報装置１ｂは、見守りゾーンにおいて第１〜第３のモードが選択できる。第１のモードにおいては、未検出期間の長さを１秒〜３６００秒のなかから選択でき、監視カメラ部１１による動作検出がなされた場合には通報を行わず、見守りゾーンに設定された時間帯に一度も動作が検出されなかった場合にのみ画像を除く情報（例えば、予め設定されたテキスト情報）と緊急連絡先が添付された通報メールを送信する。第２のモードにおいては、未検出期間の長さを１〜３６００秒のなかから選択でき、監視カメラ部１１による動作検出がなされた場合には画像を除く情報（例えば、予め設定されたテキスト情報）と緊急連絡先が添付された通報メールを送信するによる通報を行う。第３のモードにおいては、未検出期間の長さを１〜３６００秒のなかから選択でき、監視カメラ部１１による動作検出がなされた場合には画像及び緊急連絡先が添付された電子メールによる通報を行う。
【００４９】
なお、第１のモードにおいて動作検出がなされなかった場合においても、動作の有無にかかわらず画像を撮影し、通報メールに添付しても良い。このようにすることで、被見守り者の安否を画像により確認することができる。
【００５０】
また、画像通報装置１ｂは、定時通報においては、未検出期間の長さは０秒とされ、指定された時刻（例えば、１２時）にネットワークカメラ１０により撮影された画像が添付された電子メールによる通報を行う。また、未検出ゾーンにおいては、動作検出は無効状態とされ、通報は行われない。
【００５１】
上記説明より、本実施の形態にかかる画像通報装置１ｂは、撮影範囲内の輝度変化に基づき被見守り者の動きを検出して予め設定された通報先に通報し、かつ、基準画像を撮影してから次画像の撮影が可能となるまでの未検出期間の長さを設定可能な監視カメラ１１を備える。そして、当該監視カメラ部１１において、未検出期間が所定の長さとなる防犯ゾーンを設定し、防犯ゾーンよりも長い未検出期間となる見守りゾーンを設定し、全期間が未検出期間となる未検出ゾーンを設定する。このとき、監視カメラ部１１は、見守りゾーンにおいて、被見守り者の動きが検出されなかった場合、監視カメラ部１１による撮影画像を除く通知情報を前記通報先に通報する第１のモードにて制御される。
【００５２】
監視カメラ部１１は、このような制御を行うことで、見守り者に対する通報の頻度を削減し見守り者の負担を軽減する。また、見守りゾーンにおいて監視カメラ部１１が第１のモードで動作している場合、被見守り者に動きがないことを異常と判断し緊急連絡先を埋め込んだ通報メールを送信する。つまり、被見守り者に異常が生じた場合は、通報メールに含まれる緊急連絡先に基づき的確に見守り者への連絡を行うことができる。また、異常がない場合には通報が行われないことで、被見守り者のプライバシーを守ることができ、被見守り者の見守り動作に対する心理的負担を軽減することができる。なお、第１のモードでは、被見守り者に動きがないことに応じて画像を撮影し、通報メールに添付することもできる。このようにすることで、被通報者は、被見守り者の安否を画像により確認することができる。
【００５３】
また、画像通報装置１ｂでは、見守り者の要求に応じて、被見守り者の動きがあった場合に通報を行う第２のモード及び第３のモードを設定することができる。被見守り者が高齢になった場合、被見守り者の運動能力が低下することが起きる。このような場合において、第２、第３のモードを備えることで、通常生活においてほとんど動きがない被見守り者を見守る場合においても被見守り者の異常を見守り者が知ることが可能となる。
【００５４】
さらに、画像通報装置１ｂでは、防犯ゾーンにおいて動きが検出されたことを画像及び緊急連絡先を添付した電子メールにて通報することで、見守り者は、被見守り者宅に侵入者があったこと又は被見守り者の夜間の行動を知ることができる。つまり、防犯ゾーンにおいては、通報に用いられる電子メールに添付された画像を確認することで、見守り者は、被見守り者に生じた異常の種類を知ることができる。このとき、例えば、不審者が侵入した場合には、通報メールに含まれる緊急連絡先に即座に通報することが可能になる。
【００５５】
さらに、画像通報装置１ｂでは、定刻に画像を添付した電子メールによる通知を行うことで、通常は通報動作を行わない画像通報装置１ｂに装置異常が生じていないことを確認できる。このような確認は、通常は通報動作を行わない画像通報装置１ｂの信頼性において非常に重要である。
【００５６】
また、画像通報装置１ｂでは、動作検出を行わない未検出ゾーンを設けることで、装置の処理負担の軽減を実現することが可能である。また、未検出ゾーンに設定された時間帯において通報が行われないことは、被見守り者のプライバシーを守るためにも重要である。また、防犯ゾーンと見守りゾーン以外の期間を未検出ゾーンに設定することで、未検出ゾーンの時間帯を別個に設定し、設定した時間帯に応じて未検出期間を設定しなければならいという設定の煩わしさを解消することができる。
【００５７】
なお、画像通報装置１ｂでは、スイッチ３を常時オン状態とし、時間ゾーンの設定によって検出動作を行うか否かを切り替えることが好ましい。検出動作を行うか否かをスイッチ３により切り替える場合、切替を忘れる可能性が高いためである。
【００５８】
実施の形態４
実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃのブロック図及び見守り装置１を利用するために必要なシステムのブロック図を図１０に示す。図１０に示すように、実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃは、実施の形態３にかかる画像通報装置１ｃに人感センサ１７が追加されたものである。人感センサ１７は、例えば、赤外線等により人の動きを検出するものである。画像通報装置１ｃでは、ネットワークカメラ１０ｂに対して人感センサ１７から検出信号Ｓｅｎを送出する。そして、ネットワークカメラ１０ｂは、検出信号Ｓｅｎに基づき画像情報を除く情報を見守り者に通報する。
【００５９】
ネットワークカメラ１０ｂは、照明のない夜間の室内などでは、輝度変化による動き検出できない問題がある。そのため、実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃでは、夜間においても撮影範囲の輝度を一定以上に保つために常夜灯などを点灯させる必要があった。そこで、実施の形態４では、夜間の防犯ゾーンにおいて人感センサを動作させ、夜間における人の動きを検出する。これにより、輝度変化による動き検出が難しい照明のない夜間の室内においても人の動きを検出し、防犯用の通報を行うことができる。
【００６０】
ここで、実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃにおける設定される時間ゾーンと、時間ゾーン毎の動作モードの表を図１１に示す。図１１に示すように、画像通報装置１ｃでは、防犯ゾーン以外の時間帯では人感センサはオフされており、装置の動作は画像通報装置１ｃと同じになる。画像通報装置１ｃでは、防犯ゾーンにおいて人感センサ１７がオンされている。そして、人感センサ１７による動作検出が行われた場合、画像が添付されず、緊急連絡先が含まれる通報メールが送信される。
【００６１】
上記説明より、実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃは、人感センサ１７を備えることで、ネットワークカメラ１０ｂが十分に機能しない可能性がある夜間においても、人の動きを検出して通報を行うことができる。なお、実施の形態４にかかる画像通報装置１ｃにおいても、実施の形態２にかかる画像通報装置１ｂのように、人感センサ１７と共にライトを備えることも可能である。
【００６２】
本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、未検出期間の長さは、任意に設定することができ、上記実施の形態において説明した時間に限られない。また、防犯ゾーンと見守りゾーンが設定される時間帯は、任意に設定することができ、上記実施の形態において説明した時間帯に限られるものではない。
【００６３】
また、本発明にかかる見守り装置は、例えば、見守りモードを午前８時から午後８時までの時間帯に設定することで、共働き家族のペットの見守りに利用することもできる。この場合、防犯モードを設定しなくても見守り装置の機能は十分に発揮できる。
【符号の説明】
【００６４】
１〜１ｃ    画像通報装置
２    電源
３    スイッチ
１０〜１０ｂ    ネットワークカメラ
１１    監視カメラ部
１２    通報部１２
１３    記憶部
１４、１４ａ    カメラ制御部
１５、１５ａ    記憶部
１６、１７    人感センサ
２０、２１    無線ＬＡＮ端末
２２    ルーター
２３    メールサーバー
３０    直流電圧変換回路
４０、５０    被通報者端末
５０    異常画像
５１    撮影範囲
５２    監視範囲
５３、５４    異常検出範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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