(57)【要約】【課題】延長の短い材料を利用しても強固に一体化することが可能であり、軟弱地盤における盛土の基礎だけでなく、構造物の部材としても使用可能な板状構造体の提供。【解決手段】同じ向きとされた複数の柱状材料１１ａが同一面内に敷き詰められて形成された外側構成層１１と、外側構成層１１の外側の面に接触させて所定間隔で配置され、その軸方向が当該外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置された複数の棒状拘束体１３と、複数の棒状拘束体１３と対向する外側構成層１１の外側の面に接触させて所定間隔で配置され、その軸方向が当該外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置された複数の棒状拘束体１３と、複数の棒状拘束体１３，１３を緊結する複数の緊結体１５とを有する板状構造体１０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ向きとされた複数の柱状材料が同一面内に敷き詰められて形成された外側構成層と、
前記外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第１の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第１の棒状拘束体と、
前記複数の第１の棒状拘束体と対向する前記外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第２の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第２の棒状拘束体と、
前記複数の第１の棒状拘束体と前記複数の第２の棒状拘束体とを緊結する複数の緊結体と
を有する板状構造体。
【請求項２】
前記外側構成層は２つであり、
この２つの外側構成層の間に、前記２つの外側構成層の少なくとも一方の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで複数の柱状材料が敷き詰められて形成された内側構成層を有する請求項１記載の板状構造体。
【請求項３】
前記内側構成層は複数である請求項２記載の板状構造体。
【請求項４】
前記複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体は同じ向きかつ前記外側構成層を挟んで対向する位置に配置されたものである請求項１から３のいずれかに記載の板状構造体。
【請求項５】
前記複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体は互いに直交する向きに配置されたものである請求項１から３のいずれかに記載の板状構造体。
【請求項６】
前記棒状拘束体は、形鋼材である請求項１から５のいずれかに記載の板状構造体。
【請求項７】
前記棒状拘束体は、複数の第１柱状材料が平行に並べて配置され、かつ、複数の第２柱状材料が軸方向に隣り合う少なくとも２つの前記第１柱状材料を共に挟み込むように橋渡しされて配置され、前記複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分で固定されたものである請求項１から６のいずれかに記載の板状構造体。
【請求項８】
前記複数の第１柱状材料および第２柱状材料は軸方向に所定間隔で配置されたものである請求項７記載の板状構造体。
【請求項９】
前記複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分に橋渡しされ、前記複数の緊結体により前記外側構成層とともに緊結される複数の受圧板を有する請求項７または８に記載の板状構造体。
【請求項１０】
前記柱状材料は間伐材である請求項１から９のいずれかに記載に板状構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟弱地盤における盛土の基礎や構造物の部材として使用可能な板状構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、軟弱地盤上に盛土などの重量構造物を施工する際に用いられる地盤補強構造体として、特許文献１に記載のものを提案している。図８は、この特許文献１に記載の従来の地盤補強構造体の施工途中の状態を示す斜視図である。図８に示すように、この地盤補強構造体１１０は、地盤１１１中に垂直に打設された複数の木製杭１１２ａ，１１３ａと、これらの木製杭１１２ａ，１１３ａに水平状態に積層して係止された第１木製筏構造体１１４および第２木製筏構造体１１６とを備えている。
【０００３】
なお、図示しないが、木製杭１１２ａ，１１３ａはそれぞれ一定方向に沿って互いに隣接するように複数打設され、これによって左外縁の縦列杭構造体１１２と、右外縁の縦列杭構造体１１３とが形成されている。第１層木製筏構造体１１４は、縦列杭構造体１１２，１１３を横断する方向に配置された複数の主桁木材１１４ａと、これらの間を埋めるように敷設された複数の間詰め木材１１４ｂとで形成されている。第２層木製筏構造体１１６は、主桁木材１１４ａと直交方向に配置された複数の主桁木材１１６ａと、これらの間を埋めるように敷設された複数の間詰め木材１１６ｂとで形成されている。
【０００４】
また、第２層木製筏構造体１１６の上には、主桁木材１１４ａと同方向に複数の主桁木材１１８ａが配置され、これらの主桁木材１１８ａの間に複数の間詰め木材（図示せず。）が敷設されることによって、第１木製筏構造体１１４と同様の第３木製筏構造体（図示せず。）が形成されている。主桁木材１１４ａ，１１６ａ，１１８ａには長さ、直径および材質などが所定の基準で選別、管理された木材が使用され、間詰め木材１１４ｂ，１１６ｂには木材の種類、材質、形状、サイズなどが特に限定されることなく、様々な木材が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９３９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記地盤補強構造体では、長さ、直径および材質などが所定の基準で選別、管理された木材を主桁木材として使用することで、これらの主桁木材の間の種類、材質、形状、サイズなどが特に限定されることのない様々な木材である間詰め木材と一体化しているが、この地盤補強構造体を強固に一体化するためには、延長の長い高価な木材を主桁木材として使用する必要があり、コストアップの原因となっている。
【０００７】
そこで、本発明においては、延長の短い材料を利用しても強固に一体化することが可能であり、軟弱地盤における盛土の基礎だけでなく、構造物の部材としても使用可能な板状構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の板状構造体は、同じ向きとされた複数の柱状材料が同一面内に敷き詰められて形成された外側構成層と、外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第１の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第１の棒状拘束体と、複数の第１の棒状拘束体と対向する外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第２の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第２の棒状拘束体と、複数の第１の棒状拘束体と複数の第２の棒状拘束体とを緊結する複数の緊結体とを有するものである。
【０００９】
本発明によれば、同じ向きとされて同一面内に敷き詰められた複数の柱状材料が、第１の棒状拘束体と第２の棒状拘束体とによって挟持され、複数の緊結体により緊結されて固定され、強固に一体化された板状構造体が得られる。この板状構造体は、曲げ力に対して第１の棒状拘束体および第２の棒状拘束体によって抵抗するので、外側構成層を構成する柱状材料として延長の短い材料を利用することが可能である。
【００１０】
また、本発明の板状構造体において、外側構成層は２つであり、この２つの外側構成層の間に、２つの外側構成層の少なくとも一方の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで複数の柱状材料が敷き詰められて形成された内側構成層を有するものであることが望ましい。
【００１１】
これにより、内側構成層は、その柱状材料の向きに対して直交する向きで敷き詰められた少なくとも一方の外側構成層と、その柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された第１の棒状拘束体または第２の棒状拘束体とによって挟持され、複数の緊結体により緊結されて固定されるので、強固に一体化された板状構造体が得られる。
【００１２】
また、内側構成層は複数であることが望ましい。これにより、板状構造体全体の厚さを増し、曲げ力に対してさらに強い板状構造体が得られる。
【００１３】
また、複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体は同じ向きかつ外側構成層を挟んで対向する位置に配置されたものであることが望ましい。これにより、外側構成層を挟んで対向する位置に配置された棒状拘束体同士を緊結体により容易に緊結することが可能となる。また、曲げ力に対して第１および第２の棒状拘束体の両方が同じ向きで抵抗するので、一方向の曲げ力に対して特に強い板状構造体が得られる。
【００１４】
あるいは、複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体は互いに直交する向きに配置されたものであることが望ましい。これにより、互いに直交する向きで曲げ力に対して抵抗する板状構造体が得られる。
【００１５】
また、棒状拘束体は、形鋼材であることが望ましい。これにより、複数の柱状材料が簡単な構成で強固に一体化された板状構造体を得ることができる。
【００１６】
あるいは、棒状拘束体は、複数の第１柱状材料が平行に並べて配置され、かつ、複数の第２柱状材料が軸方向に隣り合う少なくとも２つの第１柱状材料を共に挟み込むように橋渡しされて配置され、複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分で固定されたものであることが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の組み合わせにより棒状拘束体を構成して、複数の柱状材料が強固に一体化された板状構造体を得ることができ、棒状拘束体としても延長の短い材料を利用することが可能となる。
【００１８】
ここで、複数の第１柱状材料および第２柱状材料は軸方向に所定間隔で配置されたものであることが望ましい。これにより、所定間隔を設けた分だけ材料使用量が減り、板状構造体の総重量を削減することができる。
【００１９】
また、複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分に橋渡しされ、複数の緊結体により外側構成層とともに緊結される複数の受圧板を有することが望ましい。これにより、第１および第２の棒状拘束体により挟持する複数の柱状材料の締め付け力を受圧板によって分散することができる。
【００２０】
また、本発明の板状構造体は、延長の短い材料を利用することが可能であるため、柱状材料として間伐材を用いることができる。
【発明の効果】
【００２１】
（１）同じ向きとされた複数の柱状材料が同一面内に敷き詰められて形成された外側構成層と、外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第１の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第１の棒状拘束体と、複数の第１の棒状拘束体と対向する外側構成層の外側の面に接触させて所定間隔で配置される複数の第２の棒状拘束体であり、その軸方向が当該外側構成層の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された複数の第２の棒状拘束体と、複数の第１の棒状拘束体と複数の第２の棒状拘束体とを緊結する複数の緊結体とを有することにより、柱状材料として延長の短い材料を利用しても、強固に一体化された板状構造体が得られる。これにより、軟弱地盤における盛土の基礎だけでなく、構造物の部材としても使用可能な低コストの板状構造体が得られる。
【００２２】
（２）外側構成層は２つであり、この２つの外側構成層の間に、２つの外側構成層の少なくとも一方の複数の柱状材料の向きに対して直交する向きで複数の柱状材料が敷き詰められて形成された内側構成層を有するものであることにより、内側構成層は、その柱状材料の向きに対して直交する向きで敷き詰められた少なくとも一方の外側構成層と、その柱状材料の向きに対して直交する向きで配置された第１の棒状拘束体または第２の棒状拘束体とによって挟持され、複数の緊結体により緊結されて固定されるので、強固に一体化された板状構造体が得られる。
【００２３】
（３）内側構成層が複数であることにより、板状構造体全体の厚さを増し、曲げ力に対してさらに強い板状構造体が得られる。
【００２４】
（４）複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体が同じ向きかつ外側構成層を挟んで対向する位置に配置されたものであることにより、外側構成層を挟んで対向する位置に配置された棒状拘束体同士を緊結体により容易に緊結することが可能となり、板状構造体の組立が容易に行える。また、曲げ力に対して第１および第２の棒状拘束体の両方が同じ向きで抵抗するので、一方向の曲げ力に対して特に強い板状構造体が得られる。
【００２５】
（５）複数の第１の棒状拘束体および複数の第２の棒状拘束体が互いに直交する向きに配置されたものであることにより、互いに直交する向きで曲げ力に対して抵抗する板状構造体が得られる。
【００２６】
（６）棒状拘束体が形鋼材であることにより、複数の柱状材料が簡単な構成で強固に一体化された板状構造体を得ることができる。
【００２７】
（７）棒状拘束体が、複数の第１柱状材料が平行に並べて配置され、かつ、複数の第２柱状材料が軸方向に隣り合う少なくとも２つの第１柱状材料を共に挟み込むように橋渡しされて配置され、複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分で固定されたものであることにより、複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の組み合わせにより棒状拘束体を構成して、複数の柱状材料が強固に一体化された板状構造体を得ることができ、棒状拘束体としても延長の短い材料を利用することが可能となる。
【００２８】
（８）複数の第１柱状材料および第２柱状材料が軸方向に所定間隔で配置されたものであることにより、材料使用量を減らして、板状構造体の総重量を削減することができる。
【００２９】
（９）複数の第１柱状材料および複数の第２柱状材料の隣接部分に橋渡しされ、複数の緊結体により外側構成層とともに緊結される複数の受圧板を有することにより、第１および第２の棒状拘束体により挟持する複数の柱状材料の締め付け力を受圧板によって分散することができるため、全体をより均一に締め付けた板状構造体が得られる。
【００３０】
（１０）棒状材料として間伐材を用いることができるので、間伐材の再利用が可能となり、環境保護に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態における板状構造体を用いた地盤補強構造を示す斜視図である。
【図２】図１の板状構造体の分解斜視図である。
【図３】図１に示す地盤補強構造を構成する列杭構造体を示す斜視図である。
【図４】本発明の板状構造体の別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の板状構造体の別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の板状構造体の別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の板状構造体の別の実施形態を示す分解斜視図である。
【図８】従来の地盤補強構造体の施工途中の状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は本発明の実施の形態における板状構造体を用いた地盤補強構造を示す斜視図、図２は図１の板状構造体の分解斜視図、図３は図１に示す地盤補強構造を構成する列杭構造体を示す斜視図である。
【００３３】
図１において、本発明の実施の形態における地盤補強構造１は、地下水位Ｗより高位の地表面上あるいは掘削平面上に構築され、構築後の圧密沈下や地下水位回復により、地下水位Ｗより低位の地盤中に維持されるものである。地盤補強構造１は、地盤２中に垂直に打設された複数の木製杭３ａ，４ａと、これらの木製杭３ａ，４ａに水平状体に積層して係止される板状構造体１０とから構成される。
【００３４】
板状構造体１０は、図２に示すように、複数の柱状材料１１ａにより形成される外側構成層１１と、複数の柱状材料１２ａにより形成される内側構成層１２と、複数の柱状材料１３ａ，１３ｂおよび受圧板１３ｃにより形成される複数の棒状拘束体１３，１４とから構成されている。
【００３５】
なお、本実施形態においては、柱状材料１１ａ，１２ａ，１３ａ，１３ｂは、長さ３．０〜５．０ｍ程度の円柱状や角柱状などの短い柱状の木材を使用しているが、材料の種類、材質、形状やサイズなどは特に限定されず、様々な材料を使用することが可能である。
【００３６】
外側構成層１１は、同じ向きとされた複数の柱状材料１１ａが、同一面内に敷き詰められて形成されている。内側構成層１２は、このように柱状材料１１ａが敷き詰められた面と平行な面内で、柱状材料１１ａの配置方向に対して直交方向に同じ向きとされた複数の柱状材料１２ａが敷き詰められて形成されている。板状構造体１０は、この内側構成層１２を２層に積層して、上下２つの外側構成層１１により挟み込み、さらに棒状拘束体１３，１４によって挟み込んで固定したものである。
【００３７】
棒状拘束体１３，１４は、複数の柱状材料１３ａおよび柱状材料１３ｂを複数の受圧板１３ｃおよび緊結体１５によって固定したものである。棒状拘束体１３は、上側の外側構成層１１の外側の面すなわち上面に接触させて所定間隔で複数配置される。棒状拘束体１４は、棒状拘束体１３と対向する下側の外側構成層１１の外側の面すなわち下面に接触させて所定間隔で配置される。また、これらの棒状拘束体１３，１４は、その軸方向がそれぞれ接触する外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置される。
【００３８】
すなわち、これらの棒状拘束体１３，１４を構成する柱状材料１３ａは、柱状材料１１ａの配置された面に沿って、その軸方向が柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで２本ずつ並べて配置されている。また、この柱状材料１３ａは、その軸方向に隙間１３ｄを設けて所定間隔で配置されている。
【００３９】
また、棒状拘束体１３には、柱状材料１３ｂが、軸方向に隣り合う柱状材料１３ａを共に挟み込むように両側にそれぞれ２本ずつ橋渡されて配置されている。この柱状材料１３ｂも柱状材料１３ａと同様に、軸方向に隙間１３ｅを設けて所定間隔で配置されている。そして、これらの柱状材料１３ａと柱状材料１３ｂの隣接部分が受圧板１３ｃおよび緊結体１５により固定されている。
【００４０】
受圧板１３ｃは、複数の柱状材料１３ａおよび複数の柱状材料１３ｂの隣接部分に橋渡しされ、複数の緊結体１５により外側構成層１１および内側構成層１２とともに緊結される。受圧板１３ｃは、図示した溝形鋼の他、山形綱などの形鋼材により形成される。緊結体１５は、ボルトおよびナットなどの引っ張り材やロープなどを利用することが可能である。
【００４１】
また、図１に示す木製杭３ａ，４ａは、図３に示すように、それぞれ一定方向に沿って互いに隣接するように複数打設されている。これによって、左外縁の縦列杭構造体３と、右外縁の縦列杭構造体４とが形成されている。また、左右の縦列杭構造体３，４の間には、これらの縦列杭構造体３，４を横断する方向に沿って複数の木製杭５ａを互いに隣接させて打設することにより、複数の横列杭構造体５が一定間隔ごとに形成されている。板状構造体１０は、これらの縦列杭構造体３，４および横列杭構造体５に係止される。
【００４２】
このような構成の板状構造体１０は、地下水位より低位の地盤中において、引張力や曲げ力に抵抗する比較的剛性の高いスラブとしての機能を発揮するので、この後に施工される盛土に伴う滑り破壊ならびに不等沈下や段差の発生などを抑制する効果が得られる。また、板状構造体１０は、一般の盛土材料に比較して軽量であるため、盛土荷重の軽減効果が得られる。さらに、滑り破壊に対する安全性が高いため、盛土の急速施工が可能となる。その上、この板状構造体１０は、延長の短い柱状の木材を使用しているため、低コストである。
【００４３】
また、この板状構造体１０は、複数の外側構成層１１と、この複数の外側構成層１１の間に挟まれて配置された複数の内側構成層１２とが、複数の柱状材料１３ａ，１３ｂおよび複数の受圧板１３ｃにより形成される棒状拘束体１３によって挟み込んで固定されるため、柱状材料１１ａ，１２ａ，１３ａ，１３ｂとして延長の短い材料を利用しても、強固に一体化されている。また、この板状構造体１０では、内側構成層１２が複数であることにより、板状構造体１０全体のい厚さを増し、曲げ力に対してさらに強いものとなる。
【００４４】
特に、この板状構造体１０では、柱状材料１３ａ，１３ｂは軸方向に隙間１３ｄ，１３ｅを設けて所定間隔で配置されるため、この隙間１３ｄ，１３ｅに相当する分だけ材料使用量を減らすことができ、板状構造体１０の総重量が削減されている。
【００４５】
また、この板状構造体１０では、複数の受圧板１３ｃが、柱状材料１３ａ，１３ｂに橋渡しされ、複数の緊結体により外側構成層１１とともに緊結されているため、棒状拘束体１３，１４により挟持する複数の柱状材料１３ａ，１３ｂの締め付け力が受圧板１３ｃによって互いに分散されており、全体がより均一に締め付けられている。
【００４６】
また、この板状構造体１０は、柱状材料１１ａ，１２ａ，１３ａ，柱状材料１３ｂが木材により構成されており、地下水中に浸漬された状態であれば、腐食や材料劣化の進行が極めて緩慢である。このため、構築後の圧密沈下や地下水位回復により、地下水位以下の地盤中に維持された板状構造体１０は、施工後の耐久性も極めて良好である。また、木材として間伐材を再利用することも可能である。
【００４７】
また、この板状構造体１０は、複数の木製杭３ａ，４ａ，５ａを地中に垂直に打設した後、これらの木製杭３ａ，４ａ，５ａにより形成された縦列杭構造体３，４および横列杭構造体５上に構築すれば良いので、特殊な機械や高度の熟練技術を必要とせず、比較的短期間で地盤補強構造１を構築することができる。また、天然素材である木材は地中に有害成分を放出することもないので、自然環境に悪影響を及ぼすこともない。
【００４８】
なお、この板状構造体１０は、上述のように木製杭３ａ，４ａ等と組み合わせて軟弱地盤における盛土の基礎（浮き基礎）として使用するだけでなく、外側構成層１１と内側構成層１２とが強固に一体化された板状構造体１０であるため、この板状構造体１０単体で様々な構造物の部材として使用することが可能である。
【００４９】
また、本実施形態における板状構造体１０は、外側構成層１１と内側構成層１２とをそれぞれ２層ずつとしたものであるが、外側構成層１１により挟み込まれる内側構成層１２は１層とすることも可能であり、３層以上とすることも可能である。また、内側構成層１２の間に、さらに内側構成層を挟み込んだ構成とすることも可能である。
【００５０】
そして、棒状拘束体１３の延長方向と同じ方向に柱状材料１１ａの軸方向を合わせた内側構成層１２の層数を増やした場合には曲げ剛性が大きくなるので、要求される曲げ剛性に応じて層数を調整することが可能である。また、棒状拘束体１３の間隔を大きくすると曲げ剛性は小さくなる。さらに、棒状拘束体１３すなわち外側構成層１１による内側構成層１２の締め付け度を小さくすると曲げ剛性は小さくなるので、この棒状拘束体１３の締め付け度や棒状拘束体１３の間隔を調整することで曲げ剛性を調整することが可能である。
【００５１】
次に、本発明の板状構造体の別の実施形態について説明する。図４〜図７は本発明の板状構造体の別の実施形態を示している。なお、以下の説明において、図１および図２の板状構造体１０と共通の構成部分については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
図４は棒状拘束体１６，１７として溝形鋼を用いた板状構造体１０ａを示している。棒状拘束体１６，１７は、それぞれが接触する外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置されたものであり、棒状拘束体１６，１７は同じ向きかつ外側構成層１１を挟んで対向する位置に配置されている。棒状拘束体１６と棒状拘束体１７とは複数の緊結体１５によって緊結されている。
【００５３】
このような構成の板状構造体１０ａにおいても、前述の板状構造体１０と同様、柱状材料として延長の短い材料を利用することが可能であり、強固に一体化された板状構造体１０ａが得られる。これにより、軟弱地盤における盛土の基礎だけでなく、構造物の部材としても使用可能な低コストの板状構造体１０ａが得られる。なお、棒状拘束体１６，１７は溝形鋼に代えて山形鋼やＨ形鋼などの別の形鋼材を用いることも可能である。
【００５４】
また、この板状構造体１０では、外側構成層１１を挟んで対向する位置に配置された溝形鋼からなる棒状拘束体１６，１７同士を緊結体１５により容易に緊結することが可能であり、組立が容易に行える。また、曲げ力に対して棒状拘束体１６，１７の両方が同じ向きで抵抗するので、一方向の曲げ力に対して特に強いものとなる。
【００５５】
次に、図５は内側構成層１２を１層とした板状構造体１０ｂを示している。この板状構造体１０ｂにおいても、棒状拘束体１６，１７は、それぞれが接触する外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置されたものであり、棒状拘束体１６，１７は同じ向きかつ外側構成層１１を挟んで対向する位置に配置されている。これにより、板状構造体１０ａと同様、柱状材料として延長の短い材料を利用することが可能であり、強固に一体化された板状構造体１０ｂが得られる。
【００５６】
図６は内側構成層１２を省略し、外側構成層１１を１層のみとした板状構造体１０ｃを示している。この板状構造体１０ｃにおいても、棒状拘束体１６，１７は、それぞれが接触する外側構成層１１の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置されたものであり、棒状拘束体１６，１７は同じ向きかつ外側構成層１１を挟んで対向する位置に配置されている。これにより、板状構造体１０ａと同様、柱状材料として延長の短い材料を利用することが可能であり、強固に一体化された板状構造体１０ｃが得られる。
【００５７】
図７は内側構成層１２を省略し、２層の外側構成層１８ａ，１８ｂとした板状構造体１０ｄを示している。なお、この板状構造体１０ｄでは、外側構成層１８ａ，１８ｂは、それぞれの柱状材料１１ａが互いに直交する向きで配置されたものである。この板状構造体１０ｄにおいても、棒状拘束体１９，１７は、それぞれが接触する外側構成層１８ａ，１８ｂの複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置されている。すなわち、棒状拘束体１９，１７は互いに直交する向きに配置されている。
【００５８】
そして、これらの棒状拘束体１９，１７は、外側構成層１８ａ，１８ｂを挟んで上下で立体交差する位置で、複数の緊結体１５によって緊結されている。このように、棒状拘束体１９，１７が互いに直交する向きに配置されたものであることにより、互いに直交する向きで曲げ力に対して抵抗する板状構造体１０ｄが得られる。
【００５９】
また、このように、それぞれの柱状材料１１ａが互いに直交する向きで配置された板状構造体１０ｄであっても、その２つの外側構成層１８ａ，１８ｂの間に内側構成層１２を配置した構成とすることが可能である。この場合、内側構成層１２は、いずれか一方の複数の柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで複数の柱状材料１２ａが敷き詰められたものとする。
【００６０】
この場合であっても、内側構成層１２は、その柱状材料１２ａの向きに対して直交する向きで柱状材料１１ａが敷き詰められた一方の外側構成層１８ａまたは外側構成層１８ｂと、その柱状材料１１ａの向きに対して直交する向きで配置された棒状拘束体１９または棒状拘束体１７とによって挟持され、複数の緊結体１５により緊結されて固定されるので、強固に一体化された板状構造体が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の板状構造体は、軟弱地盤における盛土の基礎や構造物の部材として有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１  地盤補強構造
２  地盤
３，４  縦列杭構造体
５  横列杭構造体
３ａ，４ａ，５ａ  木製杭
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  板状構造体
１１，１８ａ，１８ｂ  外側構成層
１１ａ，１２ａ，１３ａ，１３ｂ  柱状材料
１２  内側構成層
１３，１４，１６，１７，１９  棒状拘束体
１３ｃ  受圧板
１３ｄ，１３ｅ  隙間
１５  緊結体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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