(57)【要約】【課題】高周波数域の信号の振幅が小さい場合にも伝送路の通過特性を補正することができる通信装置を得ること。【解決手段】受信信号に対して周波数フィルタリング処理を実施するイコライザ回路５と、受信信号を周波数領域に変換した周波数信号のうち、振幅が所定のしきい値以上となる周波数の範囲を抽出し、抽出した範囲に含まれる周波数信号に基づいて伝送路２の通過特性の周波数特性の傾きを算出し、傾きに基づいて伝送路２の周波数特性が周波数方向に平坦な形状となるよう周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を設定するイコライザ制御部１０と、を備える。【選択図】図１
2011109522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線伝送路を経由した信号を受信する通信装置であって、
前記信号に対して周波数フィルタリング処理を実施するイコライザ手段と、
前記信号を周波数領域に変換した周波数信号のうち、前記周波数信号の振幅が所定のしきい値以上となる周波数の範囲を抽出し、前記抽出した範囲に含まれる前記周波数信号に基づいて、前記有線伝送路の通過特性の周波数特性を示す所定の係数を算出する係数算出手段と、
前記係数に基づいて前記有線伝送路の周波数特性が周波数方向に平坦な形状となるよう前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を設定するイコライザ制御手段と、
を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記イコライザ制御手段は、外部から前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を指定する指示信号を受信した場合には、前記指示信号に基づいて前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記係数を、前記周波数信号の振幅を周波数に対する一次関数とみなした場合の前記一次関数の傾き、とする、
ことを請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
有線伝送路を経由した信号を受信する通信装置であって、
前記信号に対して周波数フィルタリング処理を実施するイコライザ手段と、
外部から前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を指定する指示信号を受信した場合には、前記指示信号に基づいて前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を設定するイコライザ制御手段と、
を備える、
ことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記イコライザ手段は、
キャパシタと、
抵抗値が可変である可変抵抗と、
固定の抵抗値を有する固定抵抗と、
を備え、
前記イコライザ制御手段は、前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を前記可変抵抗の抵抗値を設定することにより設定する、
ことを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記信号をＯＦＤＭ信号とする、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の通信装置と、
前記通信装置へ信号を送信する送信装置と、
前記信号を伝送する有線伝送路と、
を備える、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線伝送路を経由した信号を受信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルなどの有線を伝送路として用いる場合、特に広い周波数帯域の信号を用いるＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）等により通信を行うと、通信速度は伝送路での通過特性に影響される。一般に、伝送路の通過特性は、周波数軸上で右肩下がりになるが、ケーブル長が長い場合にはこの右肩下がりの傾きが大きい。右肩下がりの傾きが大きい場合には、受信側装置が、伝送路を経由した信号を効率良く復調できなくなることがある。
【０００３】
このような信号の伝送路２の通過特性の周波数特性の傾きを補正する技術として、たとえば、下記特許文献１には、イコライザ回路を用いて補正する装置が開示されている。下記特許文献１に記載の装置では、受信信号に含まれる既知信号に基づいて、利得および周波数特性を推定し、イコライザ回路により、推定した利得および周波数特性を補正する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２６４１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術によれば、受信信号に含まれる既知信号に基づいて、利得および周波数特性を推定している。一方、受信側装置では、受信信号の振幅レベルが飽和しないようにレベル調整を行う。ケーブル長が長く、周波数特性の傾きが大きい場合、振幅の大きい低域に合わせてゲイン調整が行われるため、高域では振幅が小さくなる。したがって、受信した信号の高周波数域が周波数特性の推定処理のために十分な振幅を有しない可能性がある。上記特許文献１には、このような振幅不足が生じる場合の補正方法が開示されていない。そのため、高周波数域の信号の振幅が小さい場合に、伝送路の通過特性の周波数特性（周波数軸上の傾き）を補正することができない、という問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、高周波数域の信号の振幅が小さい場合にも伝送路の通過特性を補正することができる通信装置および通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、有線伝送路を経由した信号を受信する通信装置であって、前記信号に対して周波数フィルタリング処理を実施するイコライザ手段と、前記信号を周波数領域に変換した周波数信号のうち、前記周波数信号の振幅が所定のしきい値以上となる周波数の範囲を抽出し、前記抽出した範囲に含まれる前記周波数信号に基づいて、前記有線伝送路の通過特性の周波数特性を示す所定の係数を算出する係数算出手段と、前記係数に基づいて前記有線伝送路の周波数特性が周波数方向に平坦な形状となるよう前記周波数フィルタリング処理のフィルタ特性を設定するイコライザ制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、伝送路の通過特性を補正するイコライザ手段を通過しないバイパス経路を設け、係数算出手段が、バイパス経路を経由した受信信号の周波数信号のうち振幅が所定のしきい値を超える領域を抽出して、抽出した領域の周波数信号を用いて伝送路の通過特性の係数を求め、イコライザ制御手段が、求めた係数に基づいてイコライザ手段の補正パラメータを設定するようにしたので、高周波数域の信号の振幅が小さい場合にも伝送路の通過特性を補正することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１の通信装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、ケーブル長と伝送路の通過特性の一例を示す図である。
【図３】図３は、送信側通信装置から送信される信号の一例を示す図である。
【図４】図４は、伝送路を経由した後の送信側通信装置から送信された信号の一例を示す図である。
【図５】図５は、伝送路の補正を行わない場合のゲイン調整後の受信信号の周波数特性の一例を示す図である。
【図６】図６は、ＦＦＴ部の処理後の信号の一例を示す図である。
【図７】図７は、傾きと抵抗値との対比表の一例を示す図である。
【図８】図８は、イコライザ回路５の通過特性の一例を示す図である。
【図９】図９は、伝送路を経由した受信信号がイコライザ回路により補正された後の信号の周波数特性の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図９に示した信号が可変利得ＡＭＰによりゲイン調整された後の信号の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態２の通信装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信装置の実施の形態１の構成例を示す図である。本実施の形態では、本発明にかかる通信装置として受信側通信装置３を例に説明する。本実施の形態の受信側通信装置３は、送信側通信装置１とから送信された信号を伝送路２経由で受信する。
【００１２】
図１に示すように、本実施の形態の受信側通信装置３は、スイッチ４，イコライザ（等化）回路５，スイッチ６，可変利得ＡＭＰ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ：増幅器）７，ＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）部８，ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部９，イコライザ制御部１０で構成される。バイパス経路１１は、伝送路２から受信した受信信号を、イコライザ回路５を経由せずに可変利得ＡＭＰ７へ入力する場合の受信信号の経路である。
【００１３】
スイッチ４は、イコライザ制御部１０からの指示に基づいて、伝送路２から受信した受信信号を、イコライザ回路５へ出力するか、バイパス経路へ出力するか、を選択するスイッチである。また、スイッチ６は、イコライザ制御部１０からの指示に基づいて、イコライザ回路５からの出力と、バイパス経路１１からの出力と、のいずれかを選択して可変利得ＡＭＰ７へ入力するスイッチである。
【００１４】
可変利得ＡＭＰ７は、入力された受信信号に対してゲイン調整を実施する。ＡＤＣ部８は、ゲイン調整後の受信信号をディジタル信号に変換し、ＦＦＴ部１０は、ディジタル信号に変換された受信信号を、ＦＦＴ処理を実施することにより周波数信号に変換し、周波数信号をイコライザ制御部１０および外部（外部のユーザ装置等）に出力する。また、イコライザ回路５は、伝送路２の通過特性を補正するための回路であり、容量Ｃ１の畜電器であるキャパシタ１２と、抵抗値が可変である可変抵抗１３と、抵抗値が固定である抵抗（固定抵抗）１４と、で構成される。
【００１５】
つぎに、本実施の形態の動作を説明する。本実施の形態では、送信側通信装置１と受信側通信装置３間では、ＯＦＤＭ信号を用いた通信が行われるとする。なお、ここでは通信方式としてＯＦＤＭを用いることを前提としたが、通信方式は、これに限らず、幅のある周波数帯を用いる通信方式であれば本実施の形態の動作を適用することにより、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１６】
受信側通信装置３は、送信側通信装置１から伝送路２経由で信号を受信する。伝送路２は、ケーブルを用いた有線の伝送路である。したがって、ケーブル長によって、伝送路２の通過特性が異なる。図２は、ケーブル長と伝送路２の通過特性の一例を示す図である。図２では、３種類の通過特性を例示しており、通過特性２１は３つのうちケーブル長が最も短い場合に対応する通過特性であり、通過特性２２はケーブル長が２番目に短い場合に対応する通過特性であり、通過特性２３はケーブル長が最も長い場合に対応する通過特性である。
【００１７】
図２に示すように、通過特性はいずれの場合も高周波数ほど減衰が大きくなる形状である。また、ケーブル長が長いほど、高周波数の減衰が大きくなる。図２のように、伝送路２の通過特性の形状がほぼ直線となる場合、各々のケーブル長に対応する伝送路２の通過特性の直線の傾きを比較すると、ケーブル長が長いほど傾き（傾きの絶対値）が大きく、ケーブル長が短いほど傾きが小さい。
【００１８】
図３は、送信側通信装置１から送信される信号の一例を示す図である。図３に示すように、送信側通信装置１から送信される信号は周波数によらず、ほぼ一定であり、図３に示すように平坦な形状となる。
【００１９】
図３に示すような信号が送信側通信装置１から送信された場合、この信号は伝送路２を経由すると、図２に示したような通過特性により高周波数の信号ほど振幅が小さくなる。図４は、伝送路２を経由した後の送信側通信装置１から送信された信号の一例を示す図である。図４では、図３に示した信号が送信側通信装置１から送信された信号が、ケーブル長が異なる３つの伝送路を通過した場合の、通過後の周波数特性の例を示している。周波数特性３１は、３つのうちケーブル長が最も短い場合に対応し、周波数特性３２は、ケーブル長が２番目に短い場合に対応し、周波数特性３３は、３つのうちケーブル長が最も長い場合に対応する。
【００２０】
図４に示したように伝送路２を通過した信号を受信側通信装置３が受信したとする。受信側通信装置３では、伝送路２の通過特性に対する補正を行わない場合（図１の例では、イコライザ回路５を経由しない場合）、可変利得ＡＭＰ７が受信信号に対してゲイン調整を実施する。図４に示したような受信信号を受信側通信装置３が受信し、伝送路２の通過特性に対する補正を行わない場合には、ゲイン調整後の受信信号は、図４と同様に右肩下がりの形状となる。
【００２１】
図５は、伝送路の補正を行わない場合のゲイン調整後の受信信号の周波数特性の一例を示す図である。なお、図５では、ケーブル長による違いは示しておらず、たとえば、図４のケーブル長が最も長い場合の受信信号に対応するとする。図５では、所定のしきい値より振幅が小さい周波数域について、しきい値と周波数特性との間の領域を斜線で示している。所定のしきい値は、たとえばノイズレベルを考慮し後段の処理で正しく信号処理するために必要な振幅である。なお、ゲイン調整後の受信信号は、実際には時間信号であるが、図５ではその時間信号の周波数特性を示している。
【００２２】
ＡＤＣ８は、可変利得ＡＭＰ７によってゲイン調整された受信信号をディジタル信号に変換し、ＦＦＴ部９がディジタル信号を周波数信号に変換する。図６は、ＦＦＴ部９の処理後の信号の一例を示す図である。図６は、図５で示した周波数特性の信号がＦＦＴ部９に入力された場合のＦＦＴ部９の処理後の信号の一例を示している。
【００２３】
図６では横軸にキャリア番号（Ｎｏ．）を示している。図６では、図５を用いて説明した振幅の所定のしきい値をＡｔｈとして示している。ここでは、図６に示すように、ｐ番目のキャリアの振幅はＡｔｈより大きく、ｐ＋１番目以降のキャリアの振幅がＡｔｈより小さいとする。この場合、ｐ＋１番目以降のキャリアは有意な値とならず、伝送路の通過特性の補正の際の傾きの算出に使用することができない。従来の伝送路の通過特性の補正方法では、このような振幅不足（振幅がＡｔｈより小さい）について考慮していないため、振幅不足のキャリアについても傾きの算出に用いる可能性があり、この場合傾きの算出誤差が大きくなる。
【００２４】
本実施の形態では、上記のような問題を避けるために振幅不足を除いた周波数領域を用いて伝送路の通過特性の補正の傾きを算出する。以下、本実施の形態の伝送路２の通過特性の補正方法を説明する。
【００２５】
本実施の形態では、はじめにケーブルの伝送路２の通過特性の周波数特性の傾きを算出するトレーニングを行う。そして、トレーニングの結果に基づいて、イコライザ回路５の可変抵抗１３の抵抗値Ｒ１を設定し、ケーブルの伝送路２の通過特性の周波数特性の傾きを補正する。
【００２６】
まず、トレーニングについて説明する。トレーニング時には、イコライザ制御部１０は、受信信号の経路をバイパス経路１１へ切り替えるために、受信信号がバイパス経路１１を経由するよう出力先または入力元を選択するようスイッチ４およびスイッチ６に指示する。具体的には、スイッチ４には、受信信号をバイパス経路１１へ出力するよう指示し、スイッチ６はバイパス経路１１を入力元として選択するよう指示する。スイッチ４およびスイッチ６は、イコライザ制御部１０の指示に基づいて出力先または入力元を選択する。なお、トレーニングは、たとえば、初期立ち上げ時や、伝送路２が変更された場合に実施する。
【００２７】
以上のバイパス経路１１の選択により、伝送路２から入力される受信信号は、バイパス経路１１を経由して（イコライザ回路５を経由せずに）可変利得ＡＭＰ７へ入力される。可変利得ＡＭＰ７は、入力された受信信号に対してゲイン調整を実施する。ＡＤＣ部８は、ゲイン調整された受信信号をディジタル信号に変換し、ＦＦＴ部９がディジタル信号を周波数信号に変換する。このとき、ＦＦＴ部９により変換された周波数信号は、図６に例示したような周波数特性となり、高周波数で振幅不足となる可能性がある。
【００２８】
本実施の形態では、イコライザ制御部１０が、ＦＦＴ部９により変換された周波数信号から、伝送路２の通過特性の傾きの算出に用いる領域を抽出する。ここでは、図６の例を用いて具体的に説明する。図６の例では、ｐ＋１番目以降で振幅不足であり、量子化やノイズ等の影響により、正しい傾きを示す値でなくみかけ上平坦な値となる。
【００２９】
ここでは、たとえば、イコライザ制御部１０は、図６の左側（周波数の低い側）のキャリアから順に、しきい値Ａｔｈと振幅と、を比較する。そして、イコライザ制御部１０は、２つ以上のキャリアで連続して振幅がしきい値Ａｔｈ以下となった場合、連続しはじめるキャリアＮｏ．を求める。図６の例では、キャリアＮｏ．（ｐ＋１）から連続して振幅がしきい値Ａｔｈ以下となるため、キャリアＮｏ．（ｐ＋１）を求めることになる。
【００３０】
イコライザ制御部１０は、求めたキャリアＮｏ．（ｐ＋１）の左側の領域を伝送路２の通過特性の傾きの算出に用いる領域（振幅が所定のしきい値を超える領域）として抽出する。なお、以上の傾きを算出する領域の抽出方法は一例であり、これに限らず、振幅不足の領域を除外するような抽出方法であればどのような抽出方法としてもよい。
【００３１】
そして、イコライザ制御部１０は、抽出した領域内の任意の２つのキャリアを用いて伝送路２の通過特性の傾きを算出する。たとえば、ここでは、キャリアＮｏ．ｍ（振幅Ａｍ）とキャリアＮｏ．ｎ（振幅Ａｎ）の２つを用いて傾きａを以下の式（１）に従って算出するとする。
ａ＝（Ａｍ−Ａｎ）／（ｍ−ｎ）                    …（１）
【００３２】
そして、イコライザ制御部１０は、算出した傾きａと、保持している傾きと抵抗値との対比表を用いて抵抗値Ｒ１を決定する。図７は、傾きと抵抗値との対比表の一例を示す図である。図７に示した傾きと抵抗値との対比表は、伝送路２の通過特性の傾きと、伝送路２の通過特性の傾きを補正するためのイコライザ回路５の補正する傾き度合いを決定する抵抗値Ｒ１と、の関係を予め計算や試験等に基づいて求めて格納した表である。たとえば、傾きがａx1以上ａy1以下の場合はＲ１をｒ１とする。なお、この傾きの算出方法は、一例であり、傾きの算出方法は、たとえば、２つ以上のキャリアを用いて平均化等の処理を実施した後に傾きを求める等、これに限らず、どのような算出方法を用いてもよい。
【００３３】
なお、ＦＦＴ部９で変換された周波数信号から、振幅のしきい値Ａｔｈ以下であるキャリアが検出できない場合は、元の信号の振幅は不足する部分がないため、傾きの算出に使う周波数領域の抽出は行なわず、全てのキャリアの中から任意のキャリアを２本選択して傾きを算出する。
【００３４】
以上でトレーニングが終了し、イコライザ制御部１０は、Ｒ１をイコライザ回路１２の可変抵抗１３の抵抗値Ｒ１をトレーニング結果として得られた値に設定する。そして、イコライザ制御部１０は、受信信号の経路をバイパス経路１１からイコライザ回路５を経由する経路（以下、通常経路という）に切り替えるように、スイッチ４およびスイッチ６に指示する。スイッチ４およびスイッチ６は指示に基づいて経路を切替える。
【００３５】
図８は、イコライザ回路５の通過特性（周波数特性）の一例を示す図である。イコライザ回路５は、キャパシタ１２と、可変抵抗１３と、抵抗１４とで構成される周波数フィルタであり、図８に例示するような通過特性（周波数特性）を実現する。図８では、可変抵抗１３の抵抗値Ｒ１の大きさの違いによる３種類の通過特性を示しており、通過特性４１は抵抗値Ｒ１が最も大きい場合、通過特性４２は抵抗値Ｒ１が２番目に大きい場合、通過特性４３は抵抗値Ｒ１が最も小さい場合を示している。このように、イコライザ回路５の通過特性は、抵抗値Ｒ１に依存するため、伝送路２の通過特性の傾きが大きいほどイコライザ回路５の通過特性の傾き（低周波数領域の傾き）を大きくすることにより、伝送路２の通過特性に対し適切な補正を行うことができる。
【００３６】
図９は、図４に示したような伝送路２を経由した受信信号がイコライザ回路５により補正された後の信号の周波数特性の一例を示す図である。図９の点線は、図４に示した伝送路２を経由した受信信号を示しており、周波数特性５１〜５３は、それぞれ補正後の信号の周波数特性を示している。図９に示すように、入力された受信信号が、平坦な周波数特性に補正されていることがわかる。図１０は、図９に示した信号が可変利得ＡＭＰ９によりゲイン調整された後の信号の一例を示す図である。図１０に示すように、図９で周波数特性が平坦化されているため、ゲイン調整後の振幅の周波数特性６１〜６３も平坦になり、振幅不足の周波数帯域が生じない。
【００３７】
なお、本実施の形態では、イコライザ回路５を用いて可変抵抗１３の抵抗値を適切な値に設定することにより、伝送路２の通過特性を補正するようにしたが、これに限らず、他の補正手段を用いて伝送路２の通過特性を補正するようにしてもよい。その場合にも、その補正手段の可変パラメータの適切な値を得るために、補正手段をバイパスした経路を用いたトレーニングを行い、トレーニングの結果に基づいて可変パラメータを適切な値に設定するようにすればよい。
【００３８】
なお、本実施の形態では、イコライザ制御部１０が、伝送路２の通過特性の傾き（周波数軸上の）を、補正に必要な係数として求めるようにしたが、係数算出手段を別途設け、係数算出手段が伝送路２の通過特性の傾きを求めるようにしてもよい。また、本実施の形態では、補正に必要な係数として、伝送路２の通過特性の傾き（周波数軸上の）を求めるようにしたが、これに限らず通過特性の形状を代表するパラメータであれば、係数として他の値を用いてもよい。その場合、その係数の範囲と対応する可変抵抗１３の値とを図７に例示した対比表と同様に、対比表として保持するようにする。
【００３９】
このように、本実施の形態では、伝送路２の通過特性を補正するイコライザ回路５を通過しないバイパス経路１１を設け、ＦＦＴ部９がバイパス経路１１を経由した受信信号を周波数信号に変換し、イコライザ制御部１０が、周波数信号のうち振幅が所定のしきい値を超える領域を抽出して、抽出した領域の周波数信号を用いて伝送路２の通過特性の傾きを求め、求めた傾きに基づいてイコライザ回路５の補正パラメータ（可変抵抗１３の抵抗値）を設定するようにした。そのため、高周波数域の信号の振幅が小さい場合にも、伝送路の通過特性の周波数特性を補正することができる。
【００４０】
実施の形態２．
図１１は、本発明にかかる通信装置の実施の形態２の構成例を示す図である。本実施の形態では、本発明にかかる通信装置として受信側通信装置３ａを例に説明する。本実施の形態の受信側通信装置３ａは、送信側通信装置１とから送信された信号を伝送路２経由で受信する。送信側通信装置１および伝送路２は実施の形態１と同様である。
【００４１】
受信側通信装置３ａは、実施の形態１の受信側通信装置３のイコライザ制御部１０をイコライザ制御部１０ａに代える以外は、実施の形態１の受信側通信装置３と同様である。実施の形態１と同一の機能を有する構成要素は、実施の形態１と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
実施の形態１では、バイパス経路１１を経由した受信信号を変換した周波数信号に基づいて、伝送路２の通過特性を補正するための傾きを算出するようにした。これに対し、本実施の形態では、イコライザ制御部１０ａが、外部からの指示信号を受付け、指示信号に基づいてイコライザ回路５の可変抵抗１３の抵抗値の設定やバイパス経路１１への切り替え等を実施する。
【００４３】
本実施の形態では、ＦＦＴ部９は、変換した周波数信号を、イコライザ制御部１０ａに出力せず、外部のユーザ装置等に出力する。そして、外部のユーザ装置等が、抵抗値Ｒ１を指示信号としてイコライザ制御部１０ａへ入力する。たとえば、運用者の操作により外部から指示信号をイコライザ制御部１０ａへ入力する。また、バイパス経路１１への切り替えのタイミングおよびバイパス経路１１から通常経路への切り替えのタイミングも指示信号によって外部から指示される。
【００４４】
イコライザ制御部１０ａは、指示信号に基づいて、抵抗値Ｒ１を設定し、バイパス経路１１への切り替えおよびバイパス経路１１から通常経路への切り替えを実施する。たとえば、抵抗値Ｒ１として設定する値の種類が少ない場合（たとえば、通信に使うケーブル長の場合分けが決まっていて、その場合分けの数が少ないときなど）には、あらかじめ伝送路ごとに通過特性の傾きを求め、傾きに対応する抵抗値を求めておく。そして、運用者がケーブルの種別に対応して外部から指示信号を入力するよう操作することにより、イコライザ回路５の抵抗値を制御する。また、運用者の操作により、必要に応じてバイパス経路１１への切り替えを指示する指示信号をイコライザ制御部１０ａへ送信し、ＦＦＴ部９から出力される周波数信号に基づいて、外部のユーザ装置等が抵抗値Ｒ１を求めるようにしてもよい。
【００４５】
また、伝送路２がケーブルの長さが短く周波数特性の補正が不要と判断された伝送路である場合には、運用者は、外部の指示信号を用いて通信経路にイコライザ回路をバイパスさせるように指示を出す。あらかじめ伝送路２の種別（ケーブル長）ごとに通過特性の傾きを求めておくと、入力信号の出力等を自由に設定できるため、振幅不足の問題は生じない。また、外部のユーザ装置等が、バイパス経路１１を経由した周波数信号を用いて、傾きを求める場合には、実施の形態１と同様に振幅不足の領域を除外して求めるようにすればよい。受信信号が以上述べた以外の本実施の形態の動作は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
なお、実施の形態１のイコライザ制御部１０が、本実施の形態のイコライザ制御部１０ａの機能も有することとし、状況に応じて実施の形態１で述べた伝送路２の通過特性の補正方法と本実施の形態の伝送路２の通過特性の補正方法のどちらかを選択して実施するようにしてもよい。
【００４７】
このように、本実施の形態では、伝送路２の通過特性を補正するイコライザ回路５を通過しないバイパス経路１１を設け、ＦＦＴ部９がバイパス経路１１を経由した受信信号を周波数信号に変換して外部に出力し、イコライザ制御部１０ａが、外部からの指示信号に基づいてイコライザ回路５の補正パラメータ（可変抵抗１３の抵抗値）を設定するようにした。そのため、高周波数域の信号の振幅が小さい場合にも、伝送路の通過特性の周波数特性を補正することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明にかかる通信装置および通信システムは、有線伝送路を経由した信号を受信する通信装置に有用であり、特に、伝送路の通過特性を補正する通信装置に適している。
【符号の説明】
【００４９】
１  送信側通信装置
２  伝送路
３，３ａ  受信側通信装置
４，６  スイッチ
５  イコライザ回路
７  可変利得ＡＭＰ
８  ＡＤＣ部
９  ＦＦＴ部
１０，１０ａ  イコライザ制御部
１１  バイパス経路
１２  キャパシタ
１３  可変抵抗
１４  抵抗
３１〜３３，５１〜５３，６１〜６３  周波数特性
４１〜４３  通過特性
【図１】
2011109522.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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