(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉体の急な閉鎖動作の制動機能の確保及び開閉装置に対する収納性の向上。【解決手段】巻回可能な線状部材４１と、付勢部材の付勢力によって線状部材４１を巻取り、該付勢力よりも大きい力によって線状部材４１を繰り出す巻取装置４２と、巻取装置４２の繰出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となった異常の場合に巻取装置４２の繰出回転を停止させる回転停止機構と、を備え、線状部材４１の先端側と巻取装置４２の一方が開閉体１０のパネル状部材１１０に止着され、他方が前記収納スペースＡ２側の不動部位に止着されている。【選択図】図２
2011032780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉体を巻取ることなくスライドさせて開放方向側の収納スペースに収納する開閉装置に具備され、前記開閉体の急な閉鎖動作を防ぐ開閉装置用閉鎖防止装置において、巻回可能な線状部材と、付勢部材の付勢力によって前記線状部材を巻取り、該付勢力よりも大きい力によって線状部材を繰り出す巻取装置と、前記巻取装置の繰出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となった異常の場合に前記巻取装置の繰出回転を停止させる回転停止機構と、を備え、前記線状部材の先端側と前記巻取装置の一方が前記開閉体の開放方向の端部側に止着され、他方が前記収納スペース側の不動部位に止着されていることを特徴とする開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項２】
前記開閉装置が前記開閉体を開閉体開閉方向に対する交差方向に収納するものであって、前記線状部材の繰り出し方向を前記開閉体の開閉体開閉方向に対する交差方向とし、該開閉体の全開状態から全閉状態にわたり前記線状部材の前記繰り出し方向を維持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記線状部材の先端側又は前記巻取装置を支持し、前記収納スペースの不動部位に対して、前記交差方向にスライド可能、かつ開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動可能に支持されるとともに、前記開閉体の開放方向の端部に対して開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動可能に支持されていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項３】
前記支持部材を、該支持部材の一端側に位置する第１アーム部材と、同支持部材の他端側に位置する第２アーム部材とを、前記開閉体の全開時に前記収納方向に屈曲可能に接続したことを特徴とする請求項２記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項４】
前記支持部材を支持する不動部位が、前記開閉体の開閉動作を案内するガイドレールであることを特徴とする請求項２又は３記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【請求項５】
前記線状部材の繰り出し方向を開閉体開閉方向に対する交差方向とし、該開閉体の全開から全閉にわたり前記線状部材の前記繰り出し方向を維持する支持部材を備え、前記支持部材は、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動自在に支持された回動体であって、該回動体は、前記線状部材を前記交差方向から開閉体開閉方向に方向変換するように支持することを特徴とする請求項１記載の開閉装置用閉鎖防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体を巻取ることなく開放方向にスライドさせて、該開閉体を開放方向側の収納スペースに収納するようにしたオーバヘッドドアを含む開閉装置に具備され、開閉体の急な閉鎖動作を防ぐ開閉装置用閉鎖防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明にかかる開閉装置用閉鎖防止装置に関連する発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、牽引部材(３３)の切断や、該牽引部材(３３)を巻き取るリール部(３２)の空回り、該リール部(３２)を巻取り方向へ付勢する牽引源(３４)の空回り等、牽引機構(３０)側の支障により牽引部材(３３)の張力が低下した場合、開閉体(１０)に設けられた可動係合部材(４２)が付勢手段(４３)の付勢力により回動して、ガイドレール(２０)の縦レール部(２１)に対して、開閉方向に沿って複数設けられた被掛止部(６)のいずれかに掛合することにより、開閉体(１０)の閉鎖動作を停止させる開閉装置用閉鎖防止装置がある。
【０００３】
しかしながら、文献１の開閉装置用閉鎖防止装置では、スペースに限りがある縦レール(２１)に複数の被掛止部(６)を設けることや、該縦レール(２１)周りに被掛止部(６)及び可動係合部材(４２)を開閉装置から露出しないように収納する収納スペースを確保すること等が難しいものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３１６９８号公報(〔００３９〕、〔図４〕参照)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題に対処することを課題とするものである。すなわち、開閉体の急な閉鎖動作の制動機能を確保した上で、開閉装置に対する収納性の向上が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明にかかる開閉装置用閉鎖防止装置は、次の構成を少なくとも具備する。
【０００７】
開閉体を巻取ることなくスライドさせて開放方向側の収納スペースに収納する開閉装置に具備され、前記開閉体の急な閉鎖動作を防ぐ開閉装置用閉鎖防止装置において、巻回可能な線状部材と、付勢部材の付勢力によって前記線状部材を巻取り、該付勢力よりも大きい力によって線状部材を繰り出す巻取装置と、前記巻取装置の繰出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となった異常の場合に前記巻取装置の繰出回転を停止させる回転停止機構と、を備え、前記線状部材の先端側と前記巻取装置の一方が前記開閉体の開放方向の端部側に止着され、他方が前記収納スペース側の不動部位に止着されていることを特徴とする。
【０００８】
前記構成の開閉装置用閉鎖防止装置では、巻取装置の繰出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となる開閉体の急な閉鎖動作において、回転停止機構が線状部材の繰り出しを停止させることにより、開閉体の急な閉鎖動作を止めることができる。また、巻取装置及び線状部材が、開閉体の開放方向の端部と収納スペース側の不動部位との間に配置されるため、開閉体の閉鎖動作において、前記巻取装置及び線状部材を前記収納スペース内に位置させることができ、例えば、開閉体が仕切る空間部側の物や通行人に対する線状部材の干渉を防ぐことができる。
【０００９】
本発明の開閉装置は、開閉体の収納方向として、開閉体開閉方向と同方向及び該開閉方向と交差する方向のいずれも含む。
【００１０】
前記開閉体の収納方向が開閉体開閉方向と交差する方向である開閉装置に具備される本発明の開閉装置用閉鎖防止装置の好ましい構成として、例えば、前記開閉装置が前記開閉体を開閉体開閉方向に対する交差方向に収納するものであって、前記線状部材の繰り出し方向を前記開閉体の開閉体開閉方向に対する交差方向とし、該開閉体の全開状態から全閉状態にわたり前記線状部材の前記繰り出し方向を維持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記線状部材の先端側又は前記巻取装置を支持し、前記収納スペースの不動部位に対して、前記交差方向にスライド可能、かつ開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動可能に支持されるとともに、前記開閉体の開放方向の端部に対して開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動可能に支持されている構成が挙げられる。
【００１１】
前記構成の開閉装置用閉鎖防止装置では、前記開閉体の収納方向が該開閉方向と交差する方向である開閉装置に対して、前記線状部材を開閉体開閉方向に対する交差方向に繰り出すようにしているため、収納スペースに対して前記開閉体開放方向に開閉装置用閉鎖防止装置用のスペースを設けることなく、該開閉装置用閉鎖防止装置を設置することができる。また、線状部材の繰り出し方向が維持されているので、開閉体の閉鎖動作において、前記巻取装置及び線状部材を前記収納スペース内に位置させることができる。
【００１２】
また、前記支持部材は、例えば、前記収納スペースの省スペース化という点において、より効果的な構成であって、しかも開閉装置用閉鎖防止装置を既設の開閉装置にも適用できるような構成であることが好ましい。
【００１３】
前記支持部材の好ましい構成として、例えば、前記支持部材を、該支持部材の一端側に位置する第１アーム部材と、同支持部材の他端側に位置する第２アーム部材とを、前記開閉体の全開時に前記収納方向に屈曲可能に接続した構成が挙げられる。
【００１４】
前記構成の開閉装置用閉鎖防止装置では、前記支持部材が前記開閉体の全開時において、前記収納方向に屈曲することで全長が短くなるため、前記収納スペースにおける前記収納方向のスペースを拡げることなく該支持部材を配設することができる。したがって、前記収納スペースの省スペース化に、より効果的であり、既設の開閉装置にも適用できる。
【００１５】
前記開閉装置用閉鎖防止装置の構成部材を少なくするということから、前記支持部材を支持する不動部位を、開閉体の開閉動作を案内するガイドレールとすることか好ましい。
【００１６】
前記構成によれば、前記ガイドレールが前記支持部材を支持する部材を兼用するため、開閉装置用閉鎖防止装置を構成する部材を少なくすることができる。
【００１７】
前記開閉体の収納方向が開閉体開閉方向と同方向である場合の支持部材の構成として、例えば、前記線状部材の繰り出し方向を開閉体開閉方向に対する交差方向とし、該開閉体の全開から全閉にわたり前記線状部材の前記繰り出し方向を維持する支持部材を備え、前記支持部材は、開閉体閉鎖方向側の不動部位に、開閉体幅方向へわたる軸心部を中心として回動自在に支持された回動体であって、該回動体が、前記線状部材を前記交差方向から開閉体開閉方向に方向変換するように支持する構成が挙げられる。
【００１８】
前記構成の開閉装置用閉鎖防止装置では、前記開閉体の収納方向が開閉体開閉方向と同方向である開閉装置に適用することができる。
【００１９】
本発明でいう「開閉体を巻取ることなくスライドさせて開放方向側の収納スペースに収納する開閉装置」とは、開閉体を巻取らずにスライドさせて閉鎖状態にする形態のものであればよく、例えば、オーバヘッドドアや一方向に直線的にスライドするスライドドア等が挙げられる。
【００２０】
本発明でいう「開閉体の急な閉鎖動作」とは、開閉体を開閉動作させる牽引機構による開閉体の通常の閉鎖動作以外の閉鎖動作を意味する。例えば、開閉体を動力により開閉動作させる牽引装置の故障により生じ得る開閉体自身の重量による閉鎖動作である。また、開閉体を手動で開閉動作させるときの開閉体の開放操作を補助するとともに、閉鎖動作時に開閉体自身の重量で自然落下しようとする開閉体に対し、落下方向に抵抗を与えることにより該開閉体の自然落下を防ぐアシスト装置の故障により生じ得る開閉体自身の重量による閉鎖動作である。
【００２１】
本発明でいう「開閉体」とは、巻取られずにスライドして空間を仕切ったり開放したりするように動作する形態のものであればよく、例えば、複数のスラットやパネル、あるいはパイプを開閉方向へ連設してなる形態や、一枚のパネルからなる形態、さらに、スラット、パネル、パイプを適宜組み合わせてなる形態等が挙げられる。
【００２２】
本発明でいう「可撓性の線状部材」とは、巻取装置に巻取り可能な可撓性の線状部材であり、開閉体の急な閉鎖動作が停止したときの引張力によって切断しない強度を有する線状部材であればよい。例えば、ワイヤー、ロープ、帯状ロープ、チェーン等が挙げられる。
【００２３】
本発明でいう「回転停止機構」とは、巻取装置の操出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となった場合に、巻取装置の繰り出し方向の回転を停止するものであればよく、例えば、自動車のシートベルト用の緊急ロック式リトラクターが挙げられる。
【００２４】
本発明でいう「規定値」とは、開閉体の通常の閉鎖動作に伴う巻取装置の操出回転速度及び／又は操出回転加速度を超える値であり、好ましくは、該繰出回転速度及び／又は操出回転加速度の値と近似する値である。
【００２５】
本発明でいう「開閉体開放方向」とは、開閉体が空間を開放するためにスライドする方向である。また、「開閉体閉鎖方向」とは、開閉体が空間を閉鎖するためにスライドする方向である。また、「開閉体開閉方向に対する交差方向」とは、閉鎖状態における開閉体の厚みの方向である。また、「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と直交する方向であって、閉鎖状態における開閉体の厚みの方向ではない方向である。なお、閉鎖状態における開閉体の厚みの方向は「開閉体厚さ方向」とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、開閉体の急な閉鎖動作の制動機能を確保した上で、開閉装置に対する収納性の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる開閉装置用閉鎖防止装置を適用した開閉装置の全体構成図。
【図２】開閉装置用閉鎖防止装置の全体構成図で、閉鎖状態を示す。
【図３】（ａ）は開閉体の全閉状態における支持部材を示す側面図、（ｂ）は（ａ）の（ｂ）矢視図。
【図４】開閉体の全開状態における支持部材を示す側面図。
【図５】開閉体の開放動作直後状態又は閉鎖動作終了直前状態における支持部材の動作を示す側面図。
【図６】開閉体の開放動作による線条部材の巻取り中途状態又は閉鎖動作による線条部材の繰り出し中途状態における支持部材の動作を示す側面図。
【図７】開閉体の開放動作終了直前状態又は閉鎖動作開始直後状態における支持部材の動作を示す側面図。
【図８】開閉体の開放動作終了直前状態における支持部材の屈曲中途状態又は閉鎖動作開始直後状態における支持部材の伸長中途状態の動作を示す側面図。
【図９】本発明にかかる第２実施形態の開閉装置用閉鎖防止装置を適用した開閉装置の全体概略構成図。
【図１０】本発明にかかる第３実施形態の開閉装置用閉鎖防止装置を適用した開閉装置の全体概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明にかかる開閉装置用閉鎖防止装置(以下、「閉鎖防止装置」という)を実施するための形態を図面に基づいて説明する。第１実施形態では、閉鎖防止装置を開閉装置の一例であるオーバヘッドドアに適用した形態について説明する。以下、開閉装置をオーバヘッドドアとして説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態のオーバヘッドドア１の全閉状態を示す全体構成図である。
【００３０】
オーバヘッドドア１は、スライドしながら開閉動作する開閉体１０と、開閉体１０を開閉方向に案内するガイドレール２０、２０と、開閉体１０を可撓性の牽引部材３１、３１により開放方向へ牽引する牽引機構３０と、牽引機構３０の異常等によって少なくとも一方の牽引部材３１の張力が低下した際に、開閉体１０の自重による急な閉鎖動作を阻む閉鎖防止装置４０、４０と、を備えている。
【００３１】
開閉体１０は、幅方向に長尺なほぼ矩形状のパネル状部材１１を、隣接するパネル状部材１１、１１間で回動するように開閉方向に複数接続してある。パネル状部材１１の幅方向両端部の各々には、回動自在な複数のローラ部材１２を開閉体開閉方向へわたって所定間隔おきに軸支してある。これらローラ部材１２がガイドレール２０に対して回動自在に係合している。
【００３２】
なお、以下では、開閉体１０の開放方向側端部に位置するパネル状部材に特に符号１１０を付して説明する。
【００３３】
ガイドレール２０は、開閉体１０の開閉方向（図示例では垂直方向）へわたる縦レール部２１と、開放した際の開閉体１０を開閉方向に交差する方向（図示例では水平方向）へわたる横レール部２２と、縦レール部２１と横レール部２２を接続する滑らかな湾曲状のコーナーレール部２３と、を一体連設状に構成してある。
【００３４】
縦レール部２１は、開閉体１０が仕切る空間Ａ１の幅方向両端部に開閉方向に沿って配置され、横レール部２２及びコーナーレール部２３は、不動部位である躯体Ａの開放方向側(図示例によれば躯体Ａの天井側)に確保された全開状態の開閉体１０の収納スペースＡ２に配置されている。これら縦レール部２１、横レール部２２、コーナーレール部２３を構成するガイドレール２０には、延設方向へわたって、ローラ部材１２が回動可能に係合する断面ほぼ凹状の係合凹部２４が形成されている。
【００３５】
牽引機構３０は、開閉体幅方向へわたって配設された軸部３２と、軸部３２の両端側に支持されたリール部３３、３３と、各リール部３３により巻かれたり繰り出されたりする牽引部材３１と、牽引部材３１をリール部３３に巻き取る方向へ軸部３２を付勢する牽引源３４、３４とを備えている。
【００３６】
軸部３２は、全閉状態の開閉体１０の上方延長線上に位置するように、開閉体幅方向へわたって配設され、その両端側の各々が、リール部３３を介して不動部位（例えば、オーバヘッドドア１を構成する図示しない枠状部材や、オーバヘッドドア１の設置対象である躯体Ａ等）に対して回動自在に支持されている。
【００３７】
各リール部３３は、牽引部材３１を巻き取ったり繰り出したりすることが可能なほぼ筒状の部材であり、その中心部が軸部３２の一端部に固定されている。
【００３８】
牽引部材３１は、例えば、リール部３３に巻回可能な柔軟性を有する金属製のワイヤーを用いることができる。牽引部材３１は、開閉体開放方向側の端部をリール部３３の外周面に止着し、閉鎖方向側端部を開閉体１０の開放方向側端部に止着してある。
【００３９】
なお、牽引部材３１は、リール部３３に巻き付き可能な柔軟性を有するとともに、開閉体１０の開閉動作時に牽引部材３１に作用する引張力に耐えられる引張強度を有する長尺部材であればよい。例えば、牽引部材３１を金属製の鎖状部材やチェーン状部材、金属以外であっても、前述したような引張強度を有する材質で形成された紐状部材や帯状部材等にしてもよい(図示せず)。
【００４０】
牽引源３４は、一端側を軸部３２に止着するとともに他端側を不動部位に止着することで、軸部３２を巻取り回転方向へ付勢するスプリング等で形成することができる。
【００４１】
なお、牽引源３４は、軸部３２をゴム等、他の弾性体の弾性力により巻取り回転方向へ回転させる機構や、軸部３２を錘部材の重量により巻取り回転方向へ回転させる機構、軸部３２を電動モータ等の動力により巻取り回転方向へ回転させる機構等にすることも可能である(図示せず)。また、図示例によれば、牽引源３４を二つ備え、一方の牽引源３４が故障や損傷等により機能しなくなった場合でも他方の牽引源３４の付勢力で巻取りができるようにしているが、牽引源３４を単数若しくは３以上備える構成とすることも可能である。
【００４２】
閉鎖防止装置４０は、巻回可能な柔軟性を有する線状部材４１と、線状部材４１を繰り出し可能に巻き取る巻取装置４２と、規定値において巻取装置４２の繰り出し方向の回転を停止させる回転停止機構(図示せず)と、線状部材４１の繰り出し方向を横レール部２２方向に維持する支持部材４３を備えている。
【００４３】
前述した回転停止機構は、巻取装置４２の繰出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度となった場合に巻取装置４２の繰出回転を停止させる構造のものである。この回転停止機構を簡単に説明すると、巻取装置４２と同軸一体回転するギア状部材（図示せず）と、該ギア状部材に対して係合してその回動をとめる係合体（図示せず）とを備えており、この係合体が、巻取装置４２の操出回転が規定値以上の速度及び／又は加速度であるときに、係合方向に回動して前記ギア状部材に係合し、該ギア状部材の回動を停止させるようにしたものである。また、巻取装置４２の操出回転が規定値未満の速度及び／又は加速度であるときには、前記係合体が前記ギア状部材方向へ回動せず、巻取装置４２の操出回転は継続される。
【００４４】
線状部材４１は、織物や組物等の布材によって形成した長尺帯状の部材である。線状部材４１は、一端を巻取装置４２に接続し、他端を支持部材４３に接続している。線状部材４１は、開閉体１０の急な閉鎖動作時において、前記回転停止機構が線状部材４１の繰り出しを停止させたときに、線状部材４１に作用する引張力に耐える引張強度を備えていることが必要である。例えば、線状部材４１を金属製の鎖状部材やチェーン状部材、金属以外の前述した前記引張強度を有する材質のもの等にしてもよい(図示せず)。
【００４５】
巻取装置４２は、線状部材４１を巻き取る方向に付勢するゼンマイ機構等(図示せず)を設けるとともに、前述した回転停止機構を内蔵したものである。この巻取装置４２は、収納スペースＡ２内の不動部位である横レール部２２の開放方向側の端部、かつ横レール部２２よりも上方に設置され、線状部材４１が横レール部２２に沿いながら閉鎖方向に向って繰り出されるようになっている。
【００４６】
前述したゼンマイ機構等の付勢力は、開閉体１０が通常の閉鎖動作をする際に作用する閉鎖方向の力よりも小さな力に設定されている。巻取装置４２の繰出回転の速度及び／又は加速度によって、巻取装置４２の操出回転を停止させる際の規定値は、開閉体１０が通常の閉鎖動作をする場合の巻取装置４２の操出回転の速度及び／又は加速度よりも高い値に設定されている。
【００４７】
支持部材４３は、パネル状部材１１０に一端部が回動可能に接続される第１アーム部材４３Ａと、第１アーム部材４３Ａの他端部が回動可能に接続されるとともに、横レール部２２に沿って移動可能に係合支持される第２アーム部材４３Ｂとを備えている。
【００４８】
図２〜図８は、閉鎖防止装置４０の構成図及び動作図である。
【００４９】
本実施形態の支持部材４３は、第１アーム部材４３Ａと第２アーム部材４３Ｂとが互いに回動することによって屈曲・伸長が行われるようになっている。
【００５０】
第１アーム部材４３Ａは、断面凹状又は四角形状の部材であり、開閉体１０に対して開閉体幅方向にわたる軸心部Ｃ１を中心として回動可能に軸支されている。
【００５１】
第２アーム部材４３Ｂは、第１アーム部材４３Ａが嵌入可能な断面凹状の部材であり、該凹状の開放側が第１アーム部材４３Ａ側に向けて係合支持され、嵌入された第１アーム部材４３Ａを、軸心部Ｃ１と平行の軸心部Ｃ２を中心として回動可能に軸支している。また、第２アーム部材４３Ｂは、軸心部Ｃ１と平行の軸心部Ｃ３を中心として回動自在に軸支されたアーム支持ローラ部材４４と、線状部材４１を連結するベルトブラケット４５と備えている。
【００５２】
アーム支持ローラ部材４４は、横レール部２２に対して転動自在に係合することにより、支持部材４３を横レール部２２(開閉体開閉方向)に沿って移動可能に支持している。ベルトブラケット４５には、線状部材４１の開閉体閉鎖方向側の端部が連結されており、支持部材４３の横レール部２２に沿う移動に伴って繰り出し及び巻取りされる。
【００５３】
なお、以下では、軸心部Ｃ１を第１軸心部Ｃ１、軸心部Ｃ２を第２軸心部Ｃ２、軸心部Ｃ３を第３軸心部Ｃ３として説明する。
【００５４】
図３(ｂ)に示すように、第１軸心部Ｃ１は、パネル状部材１１０の収納スペースＡ２側の面に設けた第１軸受ブラケットＣ１０に支持されている。第２軸心部Ｃ２は、第１アーム部材４３Ａの開閉体開放方向の端部側と、第２アーム部材４３Ｂの開閉体閉鎖方向側の端部側とに貫通支持されている。第３軸心部Ｃ３は、第２アーム部材４３Ｂの開放方向側の面の中ほどに設けた第２軸受ブラケットＣ３０に支持されている。
【００５５】
前記構成の支持部材４３は、開閉体１０の開放動作に伴い、第１アーム部材４３Ａが第１軸心部Ｃ１及び第２軸心部Ｃ２を中心として回動し、この回動が第３軸心部Ｃ３を中心とする第２アーム部材４３Ｂの回動として伝達される。すなわち、第１アーム部材４３Ａと第２アーム部材４３Ｂとが第３軸心部Ｃ３を中心として、互いに近づく方向に回動することにより支持部材４３が屈曲する(図４参照)。また、支持部材４３は、開閉体１０の閉鎖動作に伴い、第１アーム部材４３Ａが第１軸心部Ｃ１及び第２軸心部Ｃ２を中心として回動し、この回動が第３軸心部Ｃ３を中心とする第２アーム部材４３Ｂの回動として伝達される。すなわち、第１アーム部材４３Ａと第２アーム部材４３Ｂとが第３軸心部Ｃ３を中心として、互いに離れる方向に回動することにより支持部材４３が伸長する(図３（ａ）参照)。
【００５６】
支持部材４３の最大屈曲状態では(図４参照)、開閉体１０は全開状態であり、パネル状部材１１０の開閉体開放方向側の端部が第２アーム部材４３Ｂに接触しない程度の屈曲角度(図示例では、９０°をやや超える程度の角度)で保持されている。また、最大伸長状態では(図３（ａ）参照)、開閉体１０は全閉状態であり、開閉体１０の開放動作で第１アーム部材４３Ａを屈曲方向に回動させ易いように、第１アーム部材４３Ａが第２アーム部材４３Ｂ側にわずかに屈曲する程度の角度(図示例では、１８０°よりもやや小さい程度の角度)で保持されている。
【００５７】
なお、支持部材４３の最大屈曲状態における角度は、開閉体１０の開放方向側の端部が第２アーム部材４３Ｂに接触しない角度であれば、例示した角度に限らない。また、支持部材４３の最大伸長状態は、開閉体１０の開放動作により確実に屈曲できる角度であれば、例示した角度に限らない。
【００５８】
支持部材４３の最大屈曲状態及び最大伸長状態は、第１軸受ブラケットＣ１０に設けた第１保持部材１１Ａ及び第２アーム部材４３Ｂに設けた第２保持部材１２Ａにより保持されている。
【００５９】
第１保持部材１１Ａ及び第２保持部材１２Ａは、支持部材４３の最大屈曲状態及び最大伸長状態において、第１アーム部材４３Ａが接触するとともに、接触した位置において、第１アーム部材４３Ａ及び第２アーム部材４３Ｂの屈曲方向及び伸長方向への回動を規制する位置に固着されている。すなわち、第１保持部材１１Ａ及び第２保持部材１２Ａにより、最大屈曲状態及び最大伸長状態の支持部材４３の角度を、パネル状部材１１０の開閉体開放方向側の端部が第２アーム部材４３Ｂに接触しない程度の屈曲角度及び第１アーム部材４３Ａが第２アーム部材４３Ｂ側にわずかに屈曲する程度の角度で保持することができる。
【００６０】
なお、第１保持部材１１Ａ及び第２保持部材１２Ａは、支持部材４３の最大伸長状態及び最大屈曲状態を保持できる構成であれば、例示した構成に限らない。
【００６１】
次に、図３〜図８に基づいて、開閉体１０の開閉動作に伴う支持部材４３の動作を説明する。
【００６２】
図３（ａ）に示すように、開閉体１０の全閉状態での支持部材４３は、最大伸長状態であり、線状部材４１が巻取装置４２から繰り出されている。また、開閉体１０の全閉状態での支持部材４３は、アーム支持ローラ部材４４が横レール部２２の開閉体閉鎖方向側の端部近くに位置するとともに、第１軸心部Ｃ１が縦レール部２１の開閉体開放方向側の端部近くに位置して、コーナーレール部２３を跨ぐ状態になっている。
【００６３】
図４に示すように、開閉体１０の全開状態での支持部材４３は、最大屈曲状態であり、線状部材４１が巻取装置４２により巻取られている。
【００６４】
図５に示すように、開閉体１０が全閉状態から開放動作すると、パネル状部材１１０がコーナーレール部２３に沿って姿勢を垂直方向から水平方向に変えながら横レール部２２へと移動する。このとき、支持部材４３は、開閉体１０の開放動作に伴い、横レール部２２に沿って収納方向へ移動する。また、線状部材４１は、支持部材４３の移動に伴い、線状部材４１を巻き取る方向に付勢する前述したゼンマイ機構等の付勢力により巻取装置４２に巻取られる。
【００６５】
開閉体１０の開放動作は、第１アーム部材４３Ａに対して第２軸心部Ｃ２を中心として時計方向へ回動させて、支持部材４３を屈曲させる方向に作用する。同時に、線状部材４１を介して支持部材４３に作用する巻取装置４２の巻取り方向への付勢力が、第３軸心部Ｃ３を中心として、第２アーム部材４３Ｂを時計方向に回動させる方向に作用する。すなわち、第２アーム部材４３Ｂの回動は、第１アーム部材４３Ａの回動を相殺して、第１アーム部材４３Ａを回動させないように作用する。したがって、図５〜図７に示すように、開閉体１０の開放動作（実線矢印で示す）において、支持部材４３は屈曲せず、最大伸長状態で収納方向に移動することになる。
【００６６】
図７に示す線状部材４１が全て巻取られた状態では、巻取装置４２の付勢力が「０」状態となるように設定されている。すなわち、第２軸心部Ｃ２を中心として、第２アーム部材４３Ｂを時計方向に回動させる付勢力が「０」となるため、開閉体１０の開放動作に伴う第１アーム部材４３Ａの第２軸心部Ｃ２を中心とする時計方向への回動が可能となる。
【００６７】
図８に示すように、線状部材４１が全て巻取られた状態での支持部材４３は、連続する開閉体１０の開放動作により、第１アーム部材４３Ａが時計方向に回動するとともに、時計方向の回動及び開閉体１０の開放動作により、第２アーム部材４３Ｂが第３軸心部Ｃ３を中心として反時計方向に回動する。すなわち、第１アーム部材４３Ａの時計方向の回動及び第２アーム部材４３Ｂの反時計方向の回動により、支持部材４３が屈曲し、開閉体１０の開放動作終了時(開閉体１０の全開状態時)に図４に示す最大屈曲状態となる。
【００６８】
なお、横レール部２２に、線状部材４１が全て巻取られた状態での位置で第２アーム部材４３Ｂの移動を止めるストッパーを設けて、支持部材４３の屈曲動作時において、第２アーム部材４３Ｂをスライドさせないようにしてもよい(図示せず)。また、線状部材４１の一端を、例えば横レール部２２の開閉体開放方向側の端部(不動部位)に止着し、巻取装置４２を第２アーム部材４３Ｂに止着してもよい(図示せず)。
【００６９】
図８に示すように、開閉体１０が全開状態から閉鎖動作すると、第１アーム部材４３Ａは、開閉体１０に引張られて閉鎖方向に移動する（仮想線矢印で示す）ことにより、第１軸心部Ｃ１及び第２軸心部Ｃ２を中心として反時計方向に回動する。このとき、第２アーム部材４３Ｂは、第１アーム部材４３Ａの回動に伴い第３軸心部Ｃ２を中心として、時計方向に回動する。そして、連続する開閉体１０の閉鎖動作（仮想線矢印で示す）により、第１アーム部材４３Ａが反時計方向に回動するとともに、第２アーム部材４３Ｂが時計方向に回動することにより、支持部材４３は図７に示す最大伸長状態となる。
【００７０】
図７に示すように、支持部材４３の最大伸長状態では、第１アーム部材４３Ａがパネル状部材１１０に近接するとともに、横レール部２２とほぼ平行な状態にあり、第２アーム部材４３Ｂの巻取装置４２側の端部が、横レール部２１のやや上方に位置した状態である。そして、図６に示すように、連続する開閉体１０の閉鎖動作（仮想線矢印で示す）により、支持部材４３が最大伸長状態で閉鎖方向側に移動するとともに、線状部材４１が巻取装置４２から繰り出される。このとき、開閉体１０の閉鎖動作が急な閉鎖動作である場合、前述した回転停止機構が作動して線状部材４１の繰り出しを停止させることにより、開閉体１０の閉鎖動作は停止する。
【００７１】
開閉体１０の閉鎖動作が通常の閉鎖動作である場合には、支持部材４３が最大伸長状態で閉鎖方向に移動し、この移動に伴って線状部材４１が繰り出される。閉鎖動作する開閉体１０が横レール部２２から縦レール部２１に移動するときには、コーナーレール部２３に案内されることにより、各パネル状部材１１、１１０の姿勢が、順次水平方向（横レール部２２方向）から垂直方向(縦レール部２１方向)に変わることで行われる。
【００７２】
図５に示すように、パネル状部材１１０の姿勢が水平方向から垂直方向に変わるときに、パネル状部材１１０が第１軸心部Ｃ１を中心として、第１アーム部材４３Ａから離れる方向に回動しながら支持部材４３を閉鎖方向に引き下げる（仮想線矢印で示す）。そして、支持部材４３は、パネル状部材１１０の姿勢に応じて第３軸心部Ｃ３を中心として反時計方向に回動し、パネル状部材１１０が全閉位置に至ることにより、図３（ａ）に示す状態となる。
【００７３】
図７〜図３（ａ）に示す開閉体１０の閉鎖動作において、支持部材４３は、第１アーム部材４３Ａに作用する開閉体１０の閉鎖動作による引張力と、線状部材４１を介して第２アーム部材４３Ｂに作用する巻取装置４２の巻取り方向の付勢力により、最大伸長状態が保持されている。
【００７４】
本実施形態の支持部材４３によると、閉鎖方向の移動に伴う線状部材４１の繰り出し開始から終了まで、線状部材４１の繰り出し方向を横レール部２２に沿う方向に維持することができる。また、繰り出された線状部材４１には巻取装置４２の巻取り方向への付勢力が作用しているので、開閉体１０の全閉状態において、線状部材４１を支持部材４３と巻取装置４２との間で張りが生じた状態で保持できる。さらに、支持部材４３の開放方向の移動に伴う線状部材４１の巻取り開始から終了まで、線状部材４１の繰り出し方向を横レール部２２に沿う方向に維持することができる。また、最大伸長状態及び最大屈曲状態の支持部材４３は、ベルトブラケット４５が横レール部２２の上方に位置した状態を保持している。すなわち、巻取装置４２とベルトブラケット４５にわたる線状部材４１を開閉動作時において、常に横レール部２２の上方に位置させることができる。また、ベルトブラケット４５の高さ位置と巻取装置４２の高さ位置の差を小さくしている。すなわち、線状部材４１を開閉動作時において、横レール部２２に対して略平行となるように維持することができる。
【００７５】
本実施形態の閉鎖防止装置４０によると、前述した回転停止機構により開閉体１０の急な閉鎖動作に対する制動機能を確保することができるともに、開閉体１０の通常の閉鎖動作に追従して線状部材４１を繰り出すことができる。また、支持部材４３が線状部材４１の繰り出し方向を横レール部２２に沿う方向に維持しているので、開閉体１０の通常の閉鎖動作において、線状部材４１を収納スペースＡ２内に位置させることができる。さらに、支持部材４３が開閉体１０の全開状態において収納方向に屈曲して全長が短くなるため、横レール部２２方向の収納スペースＡ２を拡げることなく支持部材４３を取り付けることができる。さらに、ガイドレール２０が支持部材４３を支持する部材を兼用するため、閉鎖防止装置４０を構成する部材を少なくできるとともに、閉鎖防止装置４０の取付作業を効率化できる。さらに、巻取装置４２により線状部材４１が巻取り方向に付勢されているため、線状部材４１の巻取りを開閉体１０の開放動作に追従させることができ、これによって、巻取り時の線状部材４１を収納スペースＡ２内に位置させることができる。
【００７６】
図９は、本発明にかかる閉鎖防止装置の第２実施形態を示す概略構成図である。本実施形態では閉鎖防止装置を開閉装置の一例であるスライドドアに適用した形態について説明する。以下、開閉装置をスライドドアとして説明する。
【００７７】
スライドドア１Ａは、開閉体１００が、図示において、上下方向にのみスライドしながら開閉動作するものである。スライドドア１Ａは、開閉体１００を開放方向に牽引する牽引部材（図示せず）、開閉体１００のスライドを案内するガイドレール（図示せず）を備えている。
【００７８】
本実施形態の閉鎖防止装置５０は、線状部材４１０と、線状部材４１０を開閉体１００の開閉方向に対して、開閉体厚さ方向で交差する方向に繰り出し可能に巻取る巻取装置４２０と、線状部材４１０の繰り出し方向を維持する支持部材４３０と、を備えている。
【００７９】
線状部材４１０は、第１実施形態で例示した線状部材４１と同じ部材であり、一端を巻取装置４２に接続するとともに、他端を開閉体１００の開放方向側端部に接続し、かつ支持部材４３０に対して支持されている。
【００８０】
巻取装置４２０は、収納スペースＡ２内の既設の不動部位(例えば、スライドドア１Ａの設置対象である躯体等)に止着されている。巻取装置４２０は、第１実施形態で例示した巻取装置４２と同構成のものであり、前述したゼンマイ機構及び回転停止機構が備えられている。
【００８１】
支持部材４３０は、開閉体１００の上方延長線上の前述した牽引装置やガイドレール等に干渉しない位置であり、かつ線状部材４１０を繰り出し方向から開閉体開閉方向に方向変換するように支持できる位置に、開閉体幅方向にわたる軸心部Ｃ４を中心として回動自在に配設された回動体である。支持部材４３０は、収納スペース内の既設の不動部位（例えば、スライドドア１Ａを構成する図示しない枠状部材や、スライドドア１Ａの設置対象である躯体等）に対して回動自在に支持されている。
【００８２】
本実施形態の閉鎖防止装置５０によると、前述した回転停止機構により開閉体１０の急な閉鎖動作に対する制動機能を確保することができるとともに、開閉体１００の通常の閉鎖動作に追従して線状部材４１０を繰り出すことができる。また、線状部材４１０の前記繰り出し方向を支持部材４３０が維持するとともに、線状部材４１０を繰り出し方向から開閉体開閉方向に方向変換しているので、開閉体１００の閉鎖動作に伴う線状部材４１０の繰り出し時において、線状部材４１０を収納スペースＡ２内に位置させることができる。さらに、収納スペースＡ２内の既設の不動部位に巻取装置４３Ａ及び支持部材４３０を配しているので、閉鎖防止装置５０を設ける際に、収納スペースＡ２を拡げる必要がなく、既設の開閉装置にも適用できる。さらに、支持部材４３０を転動体としているので、閉鎖防止装置５０の構造を簡易なものとすることができる。したがって、本実施形態の閉鎖防止装置５０は、開閉体１００の収納方向が開閉体１００の開放方向と同方向であるスライドドア１Ａに適用することができる。
【００８３】
図１０は、本発明にかかる閉鎖防止装置の第３実施形態を示す概略図である。本実施形態の閉鎖防止装置６０が適用される開閉装置は、前記第２実施形態のスライドドア１Ａと同構成のスライドドアである。なお、前記第２実施形態と重複する部位についての説明は、同符号を付すことにより省略する。
【００８４】
本実施形態の閉鎖防止装置６０は、線状部材４１０と、線状部材４１０を開閉体１００の閉鎖方向に繰り出し可能に巻取る巻取装置４２０と、を備えているものであり、前記第１及び第２実施形態で例示したような支持部材４３、４３Ａを備えず、巻取装置４２０から繰り出される線状部材４１０を直接開閉体１００に接続した形態である。
【００８５】
線状部材４１０は、一端を巻取装置４２に接続するとともに、他端を開閉体１００の開放方向側端部に接続してある。巻取装置４２０は、開閉体１００の上方延長線上の前述した牽引装置やガイドレール等に干渉しない位置であり、かつ収納スペースＡ２内の既設の不動部位(例えば、スライドドア１Ａを構成する図示しない枠状部材や、スライドドア１Ａの設置対象である躯体等例えば、スライドドア１Ａの設置対象である躯体等)に止着されている。
【００８６】
すなわち、本実施形態の閉鎖防止装置６０は、線状部材４１０の繰り出し及び巻取りを、開閉体１００の上方から開閉方向に沿う上下方向に、かつ直線的に行うようにしたものである。
【００８７】
本実施形態の閉鎖防止装置６０によると、前述した回転停止機構により開閉体１００の急な閉鎖動作に対する制動機能を確保することができるとともに、開閉体１００の通常の閉鎖動作に追従して線状部材４１０を繰り出すことができる。また、巻取装置４２０が開閉体１００の上方延長線上の収納スペースＡ２内における既設の不動部位に止着され、線状部材４１０が開閉体１００の開閉方向に沿う上下方向に繰り出し及び巻取りされるので、閉鎖防止装置６０を設ける際に、収納スペースＡ２を拡げる必要がなく、既設の開閉装置にも適用できる。さらに、線状部材４１０と巻取装置４２０の２部材で構成されているので、閉鎖防止装置６０の構造が簡易なものである。したがって、本実施形態の閉鎖防止装置６０は、開閉体１００の収納方向が開閉体１００の開放方向と同方向であるスライドドア１Ａに適用することができ、しかも、開閉体厚さ方向で交差する方向の収納スペースＡ２に余裕がないスライドドア１Ａに対して適用するのに有効なものである。
【符号の説明】
【００８８】
１：オーバヘッドドア(開閉装置)  １０：開閉体  ２０:ガイドレール
２２:横レール部(不動部位）  ４０：閉鎖防止装置(開閉装置用閉鎖防止装置)
４１：線状部材  ４２：巻取装置  ４３：支持部材  ４３Ａ：第１アーム部材
４３Ｂ：第２アーム部材  １１０：パネル状部材  Ａ２：収納スペース
Ｃ１：第１軸心部  Ｃ２：第２軸心部  Ｃ３：第３軸心部
１Ａ：スライドドア(開閉装置)  １００：開閉体  ４１０：線状部材  ４２０：巻取装置
４３０：支持部材  ５０：閉鎖防止装置(開閉装置用閉鎖防止装置)
６０：閉鎖防止装置(開閉装置用閉鎖防止装置)
【図１】
2011032780.tif 000003
【図２】
2011032780.tif 000004
【図３】
2011032780.tif 000005
【図４】
2011032780.tif 000006
【図５】
2011032780.tif 000007
【図６】
2011032780.tif 000008
【図７】
2011032780.tif 000009
【図８】
2011032780.tif 000010
【図９】
2011032780.tif 000011
【図１０】
2011032780.tif 000012