(57)【要約】【課題】効率的にケーブル同士を機械的および電気的に接続することのできるケーブルの接続構造を提供する。【解決手段】第１の接続体Ｃ１または第２の接続体Ｃ２の一方には、他方の接続体の先端部をオス形端子として挿入させる挿入孔１００２で構成されるメス形端子が形成され、筒状の固定具（スライド固定具Ｓ）は、第１の接続体または第２の接続体を挿通可能な内径を有して第１の接続体または第２の接続体に挿通され、オス形端子がメス形端子に挿入されて接続された状態において、一方の接続体側から他方の接続体側に移動可能に形成され、第１の接続体と第２の接続体との接合部を跨いだ状態で固定されるように構成されている。【選択図】図１
2011249067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性を有する第１のケーブルの端部に設けられる第１の接続体と、
導電性を有する第２のケーブルの端部に設けられる第２の接続体と、
前記第１の接続体と前記第２の接続体とを接続状態で固定する筒状の固定具とを備え、
前記第１の接続体または前記第２の接続体の一方には、他方の接続体の先端部をオス形端子として挿入させる挿入孔で構成されるメス形端子が形成され、
前記筒状の固定具は、前記第１の接続体または前記第２の接続体を挿通可能な内径を有して前記第１の接続体または前記第２の接続体に挿通され、前記オス形端子が前記メス形端子に挿入されて接続された状態において、一方の接続体側から他方の接続体側に移動可能に形成され、前記第１の接続体と前記第２の接続体との接合部を跨いだ状態で固定されるように構成されていることを特徴とするケーブルの接続構造。
【請求項２】
前記筒状の固定具は、
前記第１の接続体側または前記第２の接続体の一方の端部から長手方向に沿って延びる複数のスリットが胴部に形成され、
前記第１の接続体側または前記第２の接続体には、
前記筒状の固定具が、前記スリット側を先頭として一方の接続体側から他方の接続体側に移動された際に、前記スリットを介して当該筒状の固定具の胴部を内側から押し広げるテーパ部が外周面に形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブルの接続構造。
【請求項３】
前記第１の接続体側または前記第２の接続体の前記外周面には、前記テーパ部に沿って移動された前記筒状の固定具の前記胴部の先端部と係合して、当該筒状の固定具の前記他方の接続体への移動を阻止する係合部が形成されることを特徴とする請求項２に記載のケーブルの接続構造。
【請求項４】
前記筒状の固定具の前記胴部の先端部が、前記係合部に係合した状態において、当該筒状の固定具の後端側から挿通されて当該筒状の固定具の移動を阻止するリング状部材をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載のケーブルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの接続構造に係り、特に電力ケーブル同士を接続するためのケーブル接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高層ビル、ホテル、マンション等の屋内配線においては、幹線用の低圧（例えば、６００Ｖ程度）の電力ケーブルが敷設されている。
【０００３】
ここで、電力ケーブルの接続は、例えば任意の長さを有した複数本の幹線ケーブルを、順次、オス形コネクタとメス形コネクタとを係合しながら電気的に接続して行われる。
【０００４】
そして、各幹線ケーブルの途中には、各階配線用の分岐配線が、幹線ケーブルの場合と同様に両コネクタを介して電気的に接続される。
【０００５】
ところで、ケーブルの接続構造に関する技術は、種々提案されている。
【０００６】
例えば、特開２００５−５６６８７号公報には、メス形コネクタに螺合可能な袋ナットを、オス形コネクタに回転可能に取り付け、上下に隣接した各幹線ケーブルの端部間において、順次、袋ナットをメス形コネクタにねじ込むことで、幹線ケーブル同士が電気的に接続されるように構成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−５６６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のケーブルの接続構造では、前述したように袋ナットをメス形コネクタに螺合するねじ込み方式を採用していた。
【０００９】
そのため、隣接する上下の幹線ケーブル同士を接続する場合や、その後、何らかの理由でケーブルを交換する場合には、袋ナットを何回も回転させなければならず、その作業が面倒で、ケーブル間の接続に要する作業時間も長くなっていた。
【００１０】
この発明は、効率的にケーブル同士を機械的および電気的に接続することのできるケーブルの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係るケーブルの接続構造は、導電性を有する第１のケーブルの端部に設けられる第１の接続体と、導電性を有する第２のケーブルの端部に設けられる第２の接続体と、前記第１の接続体と前記第２の接続体とを接続状態で固定する筒状の固定具とを備え、前記第１の接続体または前記第２の接続体の一方には、他方の接続体の先端部をオス形端子として挿入させる挿入孔で構成されるメス形端子が形成され、前記筒状の固定具は、前記第１の接続体または前記第２の接続体を挿通可能な内径を有して前記第１の接続体または前記第２の接続体に挿通され、前記オス形端子が前記メス形端子に挿入されて接続された状態において、一方の接続体側から他方の接続体側に移動可能に形成され、前記第１の接続体と前記第２の接続体との接合部を跨いだ状態で固定されるように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明に係るケーブルの接続構造は、請求項１に記載の発明について、前記筒状の固定具は、前記第１の接続体側または前記第２の接続体の一方の端部から長手方向に沿って延びる複数のスリットが胴部に形成され、前記第１の接続体側または前記第２の接続体には、前記筒状の固定具が、前記スリット側を先頭として一方の接続体側から他方の接続体側に移動された際に、前記スリットを介して当該筒状の固定具の胴部を内側から押し広げるテーパ部が外周面に形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明に係るケーブルの接続構造は、請求項２に記載の発明について、前記第１の接続体側または前記第２の接続体の前記外周面には、前記テーパ部に沿って移動された前記筒状の固定具の前記胴部の先端部と係合して、当該筒状の固定具の前記他方の接続体への移動を阻止する係合部が形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明に係るケーブルの接続構造は、請求項３に記載の発明について、前記筒状の固定具の前記胴部の先端部が、前記係合部に係合した状態において、当該筒状の固定具の後端側から挿通されて当該筒状の固定具の移動を阻止するリング状部材をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、筒状の固定具を嵌めるだけの簡単な作業で効率的にケーブル同士を機械的および電気的に接続することのできるケーブルの接続構造を提供することが可能となる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、簡易な構成で筒状の固定具および第２の接続体等を形成することができるので、ケーブルの接続に要するコストを低廉化することが可能となる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、筒状の固定具を確実に保持することができ、ケーブルの接続構造の信頼性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、筒状の固定具の固定をより確実にすることができ、ケーブルの接続構造の信頼性を一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０で用いられるメス形コネクタＣ１の構成を示す断面図である。
【図３】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０で用いられるオス形コネクタＣ２の構成を示す断面図である。
【図４】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０で用いられるスライド固定具Ｓの側方断面図（ａ）、正面図（ｂ）およびリング状部材４００１の側方断面図である。
【図５】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０の接続状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０を利用した幹線ケーブルの連結状態を示す説明図である。
【図７】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０の接続作業状態を示す説明図である。
【図８】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０のスライド固定具Ｓを取り外す取外し治具Ｚの構成例を示す斜視図である。
【図９】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０のスライド固定具Ｓを取り外す取外し治具Ｚの構成例を示す正面側の斜視図である。
【図１０】実施の形態に係るケーブルの接続構造１０のスライド固定具Ｓを取り外す取外し治具Ｚの構成例を示す背面側の斜視図である。
【図１１】ケーブルの接続構造２０を示す分解斜視図である。
【図１２】ケーブルの接続構造２０を示す一部分解斜視図である。
【図１３】ケーブルの接続構造２０で用いられるメス形コネクタＣ３の構成を示す断面図である。
【図１４】ケーブルの接続構造２０で用いられるオス形コネクタＣ４の構成を示す断面図である。
【図１５】ケーブルの接続構造２０で用いられるロックスリーブＬの構成を示す断面図（ａ）および正面図（ｂ）である。
【図１６】ケーブルの接続構造２０で用いられるオス形コネクタＣ４に形成される第２の縦溝部分Ｒ３および第２の横溝部分Ｒ４を示す説明図である。
【図１７】ケーブルの接続構造２０で用いられるプランジャ９００１を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しつつさらに具体的に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１から図５に示すように、本実施の形態に係るケーブルの接続構造１０は、導電性を有する第１のケーブル（例えば、幹線ケーブルとしての電源側ケーブル１１；図６参照）の端部に設けられるメス形コネクタＣ１（第１の接続体の一例）と、導電性を有する第２のケーブル（例えば、幹線ケーブルとしての負荷側ケーブル１１；図６参照）の端部に設けられるオス形コネクタＣ２（第２の接続体の一例）と、メス形コネクタＣ１とオス形コネクタＣ２とを接続状態で固定するスライド固定具Ｓ（筒状の固定具の一例）と、スライド固定具Ｓの胴部３００１の先端部３００２がオス形コネクタＣ２の係合部２００４に係合した状態においてスライド固定具Ｓの後端側から挿通されてスライド固定具Ｓのメス形コネクタＣ１側への移動を阻止するリング状部材４００１（図４（ｃ）等参照）とから構成されている。
【００２３】
なお、メス形コネクタＣ１とオス形コネクタＣ２との間には、電気的接続を確実に行わせるために金属性の環状電極Ｂが介在されている。
【００２４】
また、メス形コネクタＣ１およびオス形コネクタＣ２は、特には限定されないが、導電性が良好な銅合金等で形成される。
【００２５】
メス形コネクタＣ１には、オス形コネクタＣ２の先端部２００２をオス形端子として挿入させる挿入孔１００２で構成されるメス形端子が形成されている。
【００２６】
また、メス形コネクタＣ１の後端側には、ケーブル１１（図６参照）を接続する接続孔１００４が、オス形コネクタＣ２の後端側には、ケーブル１１を接続する接続孔２００３がそれぞれ設けられている。
【００２７】
なお、ケーブル１１の太さは特には限定されないが、例えば６０ＳＱ〜３２５ＳＱを用いることができる。
【００２８】
スライド固定具Ｓは、少なくともメス形コネクタＣ１を挿通可能な内径を有して当該メス形コネクタＣ１に挿通され、オス形コネクタＣ２のオス形端子２００２がメス形コネクタＣ１のメス形端子１００２に挿入されて接続された状態において、メス形コネクタＣ１側からオス形コネクタＣ２側に移動可能に形成され、メス形コネクタＣ１とオス形コネクタＣ２との接合部を跨いだ状態で固定されるように構成されている。
【００２９】
スライド固定具Ｓは、メス形コネクタＣ１側の端部から長手方向に沿って延びる複数のスリットＡが胴部３００１に形成され（図１、図４（ａ）、（ｂ）等参照）、オス形端子２００２には、スライド固定具Ｓが、スリットＡ側を先頭としてメス形コネクタＣ１側からオス形コネクタＣ２側に移動された際に、スリットＡを介して当該スライド固定具Ｓの胴部３００１を内側から押し広げるテーパ部２００１ａがオス形コネクタＣ２の外周面２００１に形成（図１、図３等参照）されて構成されている。
【００３０】
オス形コネクタＣ２の外周面２００１ａには、テーパ部２００１に沿って移動されたスライド固定具Ｓの胴部３００１のツメ状の先端部３００２と係合して、当該スライド固定具Ｓのメス形コネクタＣ１への移動を阻止する段差状の係合部２００４が形成されている。
【００３１】
なお、スライド固定具Ｓは、特には限定されないが、真鍮等の金属あるいはエンジニアリングプラスチック（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等）などで構成することができる。
【００３２】
また、図１および図２に示すように、本実施の形態に係るメス形コネクタＣ１の先端部の周縁には鍔部１００５が形成されているが、必須ではない。
【００３３】
また、スライド固定具Ｓをエンジニアリングプラスチックで形成した場合には、金属を用いる場合に比して強度を維持するために全体的に肉厚とする必要があるが、基本的な形状は共通である。
【００３４】
次に、上記構成のケーブルの接続構造１０の接続の仕方について説明する。
【００３５】
ここで、特には限定されないが、ケーブルの接続構造１０を用いた幹線ケーブルとしての電源側ケーブルおよび負荷側ケーブル１１の接続は、ケーブルを敷設する現場で行われることが一般的である。
【００３６】
但し、ケーブルの接続構造１０のメス形コネクタＣ１およびオス形コネクタＣ２は、工場等において、予め各電源側ケーブルおよび負荷側ケーブル１１の端部にカシメ等の作業により接続された状態とされる。
【００３７】
なお、図１、図５、図７等においては、説明の簡略化のために、幹線ケーブルとしての電源側ケーブルおよび負荷側ケーブル１１は、メス形コネクタＣ１およびオス形コネクタＣ２にはまだ接続されていない状態を示すものとする。
【００３８】
まず、工場等において行われるメス形コネクタＣ１およびオス形コネクタＣ２のケーブルへの取り付け作業について説明する。
【００３９】
メス形コネクタＣ１については、図１に示すように、メス形コネクタＣ１の後端側からスライド固定具Ｓを嵌め込んで先端方向（Ｄ１方向）にスライドさせた状態とする（図７参照）。
【００４０】
また、リング状部材４００１は、スライド固定具Ｓの後端に緩く嵌めた状態とする。
【００４１】
なお、図７に示すように、スライド固定具Ｓの脱落を防止するために、金属製あるいは樹脂製の止め輪Ｔがスライド固定具Ｓの後端側に設けられる。
【００４２】
なお、止め輪Ｔを用いる代わりに、スライド固定具Ｓの後端部等に係合孔を設け、その係合孔とメス形コネクタＣ１側に設けるプランジャ等と係合させてスライド固定具Ｓを固定するようにしてもよい。
【００４３】
また、環状電極Ｂが、メス形コネクタＣ１内の装着部１００３に予め装着される。
【００４４】
次いで、メス形コネクタＣ１の接続孔１００４にケーブル１１の先端が挿入され、カシメ加工によってメス形コネクタＣ１にケーブル１１が接続、固定された状態とされる。
【００４５】
一方、オス形コネクタＣ２については、接続孔２００３にケーブル１１の先端が挿入され、カシメ加工によってオス形コネクタＣ２にケーブル１１が接続、固定された状態とされる。
【００４６】
次に、ケーブルの敷設現場におけるケーブルの接続構造１０の接続作業について説明する。
【００４７】
図７に示すように、スライド固定具Ｓの先端側と、オス形コネクタＣ２の先端部２００２とを対向させ、スライド固定具Ｓの胴部３００１をオス形コネクタＣ２側に押し込むようにする。
【００４８】
これにより、スライド固定具Ｓの胴部３００１は、オス形コネクタＣ２の外周面２００１に形成されたテーパ部２００１ａによって、スリットＡを介して内側から押し広げられるようにして移動される。
【００４９】
そして、スライド固定具Ｓの胴部３００１のツメ状の先端部３００２が、オス形コネクタＣ２のテーパ部２００１ａの端部に形成される段差状の係合部２００４に到来すると、スライド固定具Ｓの胴部３００１が有する弾発力（塑性応力）により、ツメ状の先端部３００２が係合部２００４に自動的に係合される。
【００５０】
これにより、スライド固定具Ｓのメス形コネクタＣ１への移動が阻止され、メス形コネクタＣ１とオス形コネクタＣ２とが接続された状態を確実に保持することができる。
【００５１】
さらに、スライド固定具Ｓの胴部３００１の先端部３００２がオス形コネクタＣ２の係合部２００４に係合された状態においてスライド固定具Ｓの後端側からリング状部材４００１が嵌め込まれ、図５に示すようなメス形コネクタＣ１とオス形コネクタＣ２との接続作業が完了する。
【００５２】
これにより、スライド固定具Ｓの固定をより確実にすることができ、ケーブルの接続構造１０の信頼性を一層向上させることができる。
【００５３】
以上述べたように、本発明に係るケーブルの接続構造１０によれば、スライド固定具Ｓをオス形コネクタＣ２側に嵌めるだけの簡単な作業で効率的にケーブル同士を機械的および電気的に接続するという効果を得ることができる。
【００５４】
また、比較的簡易な構成でスライド固定具Ｓおよびオス形コネクタＣ２等を形成することができるので、ケーブルの接続に要するコストを低廉化することが可能となる。
【００５５】
なお、図６には、本実施の形態に係るケーブルの接続構造１０によって、高層ビル等の所要階数分の長さを有した複数本の幹線ケーブル１１を順次上下に連結し、幹線を作製した状態を示す。
【００５６】
図６において、各幹線ケーブル１１は心線（導体）を絶縁被覆により被った場合を示し、各幹線ケーブル１１には、その上部にメス形コネクタ１２が連結される一方、その下部にオス形コネクタ１３が連結されている。
【００５７】
また、各幹線ケーブル１１の途中部には、分岐モールド１４を通して、各階配線用の分岐配線１５が一定ピッチで３本接続されている。
【００５８】
このような幹線の作製において、本実施の形態に係るケーブルの接続構造１０を適用することにより、作業効率が向上されると共に、ケーブルの接続に要するコストを低廉化することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、メス形コネクタＣ１を第１の接続体の一例、オス形コネクタＣ２を第２の接続体の一例として説明したが、両者の関係を逆にしてもよい。即ち、メス形コネクタを第２の接続体の一例、オス形コネクタを第１の接続体の一例とするようにしても同様にしてケーブルを接続可能である。
【００６０】
ここで、図８から図１０を参照して、本実施の形態に係るケーブルの接続構造１０において、スライド固定具Ｓを取り外す際に用いられる専用の取外し治具Ｚの構成について簡単に説明する。
【００６１】
取外し治具Ｚは、Ｃ字状の第１部材５００１、第２部材５００２と、第１部材５００１および第２部材５００２の一端部同士を回動自在に軸支するボルト５００４およびナット５００３とから構成されている。
【００６２】
第１部材５００１および第２部材５００２の各自由端５００１ａ、５００２ｂは、第１部材５００１および第２部材５００２がボルト５００４およびナット５００３を介して閉塞された際に、互いに重なり合うように構成されている。
【００６３】
また、図９に示すように、取外し治具Ｚは、閉塞状態において、一方側の面に環状に突き出る取外し部５００５（５００５ａおよび５００５ｂから構成される）が形成されている。
【００６４】
なお、取外し部５００５の端部の外径は、スライド固定具Ｓの端部の内径と略同サイズに設定されている。
【００６５】
また、取外し部５００５の外側の周縁部には、スライド固定具Ｓの端部３００２を押し広げるためのテーパが形成されている。
【００６６】
そして、この取外し治具Ｚを用いて、ケーブルの接続構造１０において、係合済みのスライド固定具Ｓを取り外す際には、まず、図８に示すように、第１部材５００１および第２部材５００２をボルト５００４およびナット５００３を介して開いた状態とする。
【００６７】
次いで、前出の図５に示すような接続済みのケーブルの接続構造１０に対して、取外し部５００５がスライド固定具Ｓの端部３００２に対向するように、オス形コネクタＣ２を跨いで取外し治具Ｚを閉塞状態とする。
【００６８】
なお、ケーブルの接続構造１０のリング状部材４００１は、予め外しておく。
【００６９】
続いて、取外し治具Ｚを図５に示すＤ２方向に手動でスライドさせて、取外し部５００５をスライド固定具Ｓの端部３００２に押し込むようにする。
【００７０】
これにより、取外し部５００５のテーパの作用によってスライド固定具Ｓのツメ状の端部３００２が外側に押し広げられ、オス形コネクタＣ２の段差状の係合部２００４との係合状態が解除されて、スライド固定具Ｓを外すことができる状態となる。
【００７１】
このように、取外し治具Ｚを用いることにより、スライド固定具Ｓの取り外しが必要な際に、容易且つ迅速に取り外し作業を行うことができる。
【００７２】
次に、上述した構成以外のケーブルの接続構造２０の構成について、参考的に記載する。
【００７３】
図１１から図１７に示すように、ケーブルの接続構造２０は、導電性を有する第１のケーブル（例えば、幹線ケーブルとしての電源側ケーブル）の端部に設けられるメス形コネクタＣ３と、導電性を有する第２のケーブル（例えば、幹線ケーブルとしての負荷側ケーブル）の端部に設けられるオス形コネクタＣ４と、メス形コネクタＣ３とオス形コネクタＣ４とを接続状態で固定するロックスリーブＬとを備える。
【００７４】
また、メス形コネクタＣ３またはオス形コネクタＣ４の何れか一方にロックスリーブＬが取り付けられると共に、該ロックスリーブＬの内周側にはロック突起（ロックピン）８００２が設けられ、他方のコネクタの外周側には、ロック突起８００２が摺動可能に係合されるロック溝部５００が設けられている。
【００７５】
ロック溝部５００は、該ロック溝部５００が設けられたコネクタのうち、ロックスリーブＬ側の端面に形成された溝口５０１と、この溝口５０１と先端部が連通され且つこのロック突起８００２をロックスリーブＬの軸線方向へ移動可能な第１の縦溝部分Ｒ１と、この第１の縦溝部分Ｒ１の奥部と連通され且つロック突起８００２をロックスリーブＬの軸線回りに回動可能な第１の横溝部分Ｒ２と、この第１の横溝部分Ｒ２の奥部と連通され且つロック突起８００２をロックスリーブＬの軸線方向とは反対方向へ移動可能な第２の縦溝部分Ｒ３と、この第２の縦溝部分Ｒ３の奥部と連通され且つロック突起８００２を軸線回りと同じ方向に回動可能な第２の横溝部分Ｒ４とを有する。
【００７６】
また、メス形コネクタＣ３またはオス形コネクタＣ４の少なくとも一方には、ロック突起８００２をロック溝部５００の内壁８００３側に付勢するスプリング（付勢手段）が設けられるようにしてもよい。
【００７７】
また、ロックスリーブＬの内周８００３側には、このロックスリーブＬの内周８００３側から突出される方向に付勢される突出部９００２を有したプランジャ９００１が設けられ、メス形コネクタＣ３またはオス形コネクタＣ４の一方の内周側には、突出部９００２が係合される係合部８００５が設けられている。
【００７８】
なお、メス形コネクタＣ３とオス形コネクタＣ４との間には、電気的接続を確実に行わせるために金属性の環状電極Ｂが介在されている。
【００７９】
また、メス形コネクタＣ３およびオス形コネクタＣ４は、特には限定されないが、導電性が良好な銅合金等で形成される。
【００８０】
次に、上記構成のケーブルの接続構造２０の接続の仕方について説明する。
【００８１】
なお、図１１、図１２等において、説明の簡略化のために、幹線ケーブルとしての電源側ケーブルおよび負荷側ケーブルは、メス形コネクタＣ３およびオス形コネクタＣ４にはまだ接続されていない状態であるものとする。
【００８２】
まず、図１２に示すように、メス形コネクタＣ３が備える溝６００３を介してロックスリーブＬをロックビス８００２によって取り付ける。
【００８３】
次いで、メス形コネクタＣ３の挿入孔６００２と、オス形コネクタＣ４の先端部７００２とを対向させる。
【００８４】
なお、オス形コネクタＣ４が備える取付孔７００４には、プランジャ９００１が挿入される。
【００８５】
続いて、ロックスリーブＬの先端側の挿入部８００３からオス形コネクタＣ４の先端部７００２を挿入しつつ、ロックスリーブＬの先端側のロックビス８００２をロック溝部５００の溝口５０１から係合させる。
【００８６】
そして、第１の縦溝部分Ｒ１→第１の横溝部分Ｒ２→第２の縦溝部分Ｒ３→第２の横溝部分Ｒ４の順で、各溝に沿って移動させる操作（全体で、略９０度の移動）を行う。
【００８７】
ロックビス８００２が、第２の横溝部分Ｒ４の奥部まで達すると、その位置でプランジャ９００１の突出部９００２が弾発力により係合部８００５に自動的に係合される。
【００８８】
これにより、環状電極Ｂを介して、挿入孔６００２にオス形コネクタＣ４の先端部７００２が機械的、電気的に接続されると共に、その状態で保持されることとなる。
【００８９】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によるケーブルの接続構造は、幹線ケーブル等の接続に適用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  ケーブルの接続構造
５００  ロック溝部
５０１  溝口
１００２  挿入孔（メス形端子）
１００３  装着部
１００４  接続孔
２００１  外周面
２００１ａ  テーパ部
２００２  先端部（オス形端子）
２００３  接続孔
２００４  係合部
３００１  胴部
３００２  先端部
４００１  リング状部材
５００１  Ｃ字状部材
５００１ａ  自由端
５００２  部材
５００３  ナット
５００４  ボルト
５００５（５００５ａ、５００５ｂ）  取外し部
６００２  挿入孔
６００３  溝
７００２  先端部
７００４  取付孔
８００２  ロック突起
８００２  ロックビス
８００３  内壁
８００５  係合部
９００１  プランジャ
９００２  突出部
Ａ  スリット
Ｂ  環状電極
Ｃ１  メス形コネクタ
Ｃ２  オス形コネクタ
Ｓ  スライド固定具
Ｚ  取外し治具
２０  ケーブルの接続構造
１１  電源側ケーブル、負荷側ケーブル
１２  メス形コネクタ
１３  オス形コネクタ
１４  分岐モールド
１５  分岐配線
Ｃ３  メス形コネクタ
Ｃ４  オス形コネクタ
Ｌ  ロックスリーブ
Ｒ１  第１の縦溝部分
Ｒ２  第１の横溝部分
Ｒ３  第２の縦溝部分
Ｒ４  第２の横溝部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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