(57)【要約】【課題】共通情報の文字列と個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成して表示する装置の処理負荷を軽減する。【解決手段】符号化演算支援装置１は、２次元コードパラメータと誤り訂正パラメータとを関連付けた変換表を記憶する記憶手段１３と、共通情報の文字列を符号化してヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成するヘッダ付加・データ符号化手段１６と、変換表を参照して、入力された２次元コードパラメータＣpに合致する誤り訂正パラメータを求めて誤り訂正計算手順を指定する誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７と、第１ビット列データのビット数のうち、指定された誤り訂正ブロックに該当するデータ符号Ｄ1について誤り訂正符号Ｅ1を算出する誤り訂正符号計算手段１８と、データ符号Ｄ1と、誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットＢ1と、誤り訂正符号Ｅ1と、２次元コードパラメータＣpとを出力する出力手段１９とを備える。【選択図】図１
2011113106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示する２次元コード生成装置と、２次元コードパラメータに基づいて前記共通情報および個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援する符号化演算支援装置とを備える２次元コード生成システムにおける前記符号化演算支援装置であって、
前記２次元コードパラメータは、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含み、
前記符号化演算支援装置は、
前記２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段と、
前記共通情報の文字列の文字種のモードを符号化したモード指示子と、前記共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を符号化した文字数指示子とを繋げてヘッダを生成し、前記文字種のモードで前記共通情報の文字列を符号化し、前記ヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成するヘッダ付加・データ符号化手段と、
前記２次元コードパラメータを入力し、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数を算出すると共に、前記求めた誤り訂正パラメータから、前記第１ビット列データのビット数以下となるような最大の誤り訂正符号の誤り訂正ブロック数を算出し、各算出結果と前記求めた誤り訂正パラメータとにより誤り訂正計算手順を指定する誤り訂正符号化パラメータ変換手段と、
前記第１ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する誤り訂正符号計算手段と、
前記データ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記算出した誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする符号化演算支援装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記２次元コードの型と、前記共通情報文字列の許容最小文字数と、前記個別情報文字列の許容最大文字数との情報を予め関連付けて作成された２次元コードパラメータ変換表をさらに記憶し、
前記共通情報の文字列の文字数と、前記個別情報の文字列の文字数と、前記共通情報の文字列の文字種のモードとの各情報を入力し、前記２次元コードパラメータ変換表を参照し、前記入力された各情報に合致する２次元コードの型を含む２次元コードパラメータを生成する２次元コードパラメータ生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の符号化演算支援装置。
【請求項３】
前記２次元コードパラメータ生成手段は、外部から、前記２次元コードの型の優先順位を取得し、前記入力された各情報に合致する２次元コードの型の候補が複数ある場合には、前記取得した優先順位にしたがって前記２次元コードパラメータを生成することを特徴とする請求項２に記載の符号化演算支援装置。
【請求項４】
外部から前記２次元コードパラメータを入力する２次元コードパラメータ入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の符号化演算支援装置。
【請求項５】
複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードの生成過程で行う文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援するために、
複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含む２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
前記共通情報の文字列の文字種のモードを符号化したモード指示子と、前記共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を符号化した文字数指示子とを繋げてヘッダを生成し、前記文字種のモードで前記共通情報の文字列を符号化し、前記ヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成するヘッダ付加・データ符号化手段、
前記２次元コードパラメータを入力し、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数を算出すると共に、前記求めた誤り訂正パラメータから、前記第１ビット列データのビット数以下となるような最大の誤り訂正符号の誤り訂正ブロック数を算出し、各算出結果と前記求めた誤り訂正パラメータとにより誤り訂正計算手順を指定する誤り訂正符号化パラメータ変換手段、
前記第１ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する誤り訂正符号計算手段、
前記データ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記算出した誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする符号化演算支援プログラム。
【請求項６】
複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示する２次元コード生成装置と、２次元コードパラメータに基づいて前記共通情報および個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援する符号化演算支援装置とを備える２次元コード生成システムにおける前記２次元コード生成装置であって、
前記２次元コードパラメータは、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含み、
前記２次元コード生成装置は、
前記２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段と、
前記個別情報を入力する個別情報入力手段と、
前記符号化演算支援装置で生成されたデータおよびパラメータとして、前記共通情報の文字列を符号化してヘッダに繋げた第１ビット列データのビット数のうち、予め指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記データ符号から算出された誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを入力するデータ・パラメータ入力手段と、
前記入力された個別情報を符号化し、前記余剰ビットに繋げることで第２ビット列データを生成するデータ符号化・余剰ビット付加手段と、
前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記求めた誤り訂正パラメータにより誤り訂正計算手順を指定する誤り訂正符号化パラメータ変換手段と、
前記第２ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する誤り訂正符号計算手段と、
前記入力された２次元コードパラメータ、データ符号および誤り訂正符号と、前記第２ビット列データに含まれるデータ符号および前記算出された誤り訂正符号とを用いて前記２次元コードを生成する２次元コード化手段と、
を備えることを特徴とする２次元コード生成装置。
【請求項７】
複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成するために、
複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含む２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
前記個別情報を入力する個別情報入力手段、
入力データおよび入力パラメータとして、前記共通情報の文字列を符号化してヘッダに繋げた第１ビット列データのビット数のうち、予め指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記データ符号から算出された誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを入力するデータ・パラメータ入力手段、
前記入力された個別情報を符号化し、前記余剰ビットに繋げることで第２ビット列データを生成するデータ符号化・余剰ビット付加手段、
前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記求めた誤り訂正パラメータにより誤り訂正計算手順を指定する誤り訂正符号化パラメータ変換手段、
前記第２ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する誤り訂正符号計算手段、
前記入力された２次元コードパラメータ、データ符号および誤り訂正符号と、前記第２ビット列データに含まれるデータ符号および前記算出された誤り訂正符号とを用いて前記２次元コードを生成する２次元コード化手段、
として機能させることを特徴とする２次元コード生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２次元コード生成のための符号化演算支援装置、２次元コード生成装置およびプログラムに関し、特に、デジタル放送受信装置において２次元コードを生成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、QRコード（登録商標）を初めとする２次元コードが広く普及・活用されている。また、QRコードの読み取り装置（QRコードリーダ）も携帯電話機をはじめとして広く普及している。例えば印刷されたQRコードを、携帯電話機の読み取り機能を用いて読み取れば、ユーザによる文書の手入力操作を省略することができる。
【０００３】
例えば、データ放送（電子文書）を受信するデジタル放送受信装置（以下、単に受信機ともいう）やパーソナルコンピュータ等の電子文書表示デバイス内において、２次元コードの閲覧者に依存しない共通情報（複数の電子文書デバイスに共通な情報）の文字列および２次元コードの閲覧者や閲覧デバイス固有である個別情報の文字列を含む個別２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示する技術が提案されている（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１では、QRコードの内容の一部とする共通情報の文字列として、例えば、インターネット上に存在する放送事業者のサーバ等へアクセスするためのURL（Uniform Resource Locator）が想定されている。また、QRコードの内容の他の一部とする個別情報の文字列として、B-CASカード番号が想定されている。
【０００４】
このような個別情報の文字列を想定している理由は、現在のデジタル放送では、B-CASカードを用いたアクセス制御を行っていることによる。B-CASカードは、受信機購入時に添付される形で、ユーザ（視聴者）に配布される。ユーザは、B-CASカードを入手する度に、放送事業者に対しB-CASカード番号登録（ユーザ登録）が必要となっている。放送事業者では、はがき、電話、インターネット、共通QRコード（１種類のQRコード）での登録を受け付けている。B-CASカード番号は、ほとんど連続性のない20桁の数字の羅列である。そのため、ユーザにとってみれば、いずれの方法でも容易な手続きとは言えないことが課題となっている。
【０００５】
この課題を解決するために、放送事業者のサーバアドレスの一部（引数）として、B-CASカード番号などの受信機や視聴者固有の個別情報を含めたテキスト情報を、QRコードなどの２次元コードに変換し、インターネットを介して放送事業者に伝える方法が考えられる。非特許文献１に基づく方法により、表示制約の厳しいデータ放送上であっても、個別QRコードを表示することができる。
【０００６】
ここで、従来の２次元コード生成処理の概要について図１３を参照して説明する。例えば、共通情報の文字列と個別情報の文字列とを含むQRコードを、QRコード生成プログラムで生成する手順は次の通りである。電子文書表示デバイスの内部でQRコードを生成して画面表示させるには、まず、QRコードで実際に読み取らせたい内容を示すテキストを電子文書表示デバイスに入力する（Ｓ１０１）。読み取らせたい内容として、共通情報の文字列がURL、個別情報の文字列がカード番号の場合には、「http://  …  」等のテキストを入力することになる。
【０００７】
次に、電子文書表示デバイスの内部で入力テキストを符号化する（Ｓ１０２）。これにより、例えば「http://  …  」等のテキストは、「100110  …  」のような２進表現のビット列（データコード語列）に変換される。次に、電子文書表示デバイスの内部で数値演算を実行する。まず、誤り訂正符号を計算し、付加する。QRコードは、データコード語列に付加する一連の誤り訂正コード語を生成するリードソロモン（RS）誤り訂正を備えている。そこで、電子文書表示デバイスの内部でRS誤り訂正符号（誤り訂正コード語）を計算により求め、データコード語列に付加する（Ｓ１０３）。
【０００８】
さらに、電子文書表示デバイスの内部でマスク処理を行う（Ｓ１０４）。マスク処理は、明モジュールと暗モジュールとをバランスよく配置してQRコードを読み取り易くするために、符号化領域で与えられたモジュールパターン（ビット列のパターン）と、複数のマスクパターン（マスク処理マトリックスパターン）とで順にXOR（排他的論理和）による変換を行い、変換結果の評価により、マスクパターンとして最適なものを選定し、最適なマスクパターンを用いた場合のXOR演算結果を出力する処理である。なお、QRコードは、８種類のマスクパターン｛０，…，7｝を備えている。そして、電子文書表示デバイスは、生成したQRコードを出力する（Ｓ１０５）。例えば、シンボルとして構成したQRコード（QRコードシンボル）を画面に表示させることができる。
【０００９】
データ放送上に個別QRコードを表示するときには、それを読み取った携帯電話機等の表示画面に表示される英数字等のテキストが約50文字以上になると考えられる。つまり、個別QRコードのデータサイズが比較的大きいため、QRコードシンボルのサイズも大きくなる。電子文書表示デバイスの性能によっては、個別QRコードを表示するまでの所要時間が長くなる。非特許文献１には、マスク処理において、最適なマスクパターンを予め選定しておく技術が開示されている。これにより、非特許文献１の技術では、電子文書表示デバイスが古い受信機などの計算資源の乏しい環境であっても、電子文書表示デバイス内でQRコードを高速にシンボル化することができる。なお、QRコードは、日本工業規格（JIS X 0510）で仕様が定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】川喜田裕之、外６名、「個別QRコード生成BMLプログラムの開発」、映像情報メディア学会技術報告、Vol.33、No.9、p.9-12、2009年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
放送局からデータ放送コンテンツのBML（Broadcast Markup Language）文書にQRコード等の２次元コード生成プログラムを組み込んで配信する場合には、視聴者が所有する受信機に応じて、個別QRコードを表示するまでの所要時間に差が生じる。これは、受信機の性能には、メーカ、型番、製造年によってばらつきがあるためである。非特許文献１の技術は、マスク処理を高速に行うことで、個別QRコードの表示までの時間を短縮できるが、受信機性能のばらつきを考慮すると、より多くの視聴者の利便性を高めるためには、さらなる時間短縮が望ましい。
【００１２】
２次元コード生成処理において、高速化を阻害するような負荷が大きい処理は、誤り訂正符号の計算および付加処理であることが実験で確かめられている。個別QRコードは、URL等の共通情報と、カード番号等の個別情報とを内容に含むので、このうちURL等の共通情報に関しては放送局側で予め誤り訂正符号の計算および付加処理を行い、その処理結果を配信し、受信機の負荷を軽減する方法が考えられる。しかしながら、１つの個別QRコードを生成するために必要な誤り訂正符号の計算等の符号化演算処理を、複数の異なる装置間で、QRコード等の２次元コードの仕様に則って分担して行うという技術は開発されていなかった。
【００１３】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、共通情報の文字列および個別情報の文字列を含む２次元コードを生成して表示する装置の処理負荷を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の符号化演算支援装置は、複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示する２次元コード生成装置と、２次元コードパラメータに基づいて前記共通情報および個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援する符号化演算支援装置とを備える２次元コード生成システムにおける前記符号化演算支援装置であって、前記２次元コードパラメータが、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含み、前記符号化演算支援装置が、記憶手段と、ヘッダ付加・データ符号化手段と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段と、誤り訂正符号計算手段と、出力手段と、を備えることとした。
【００１５】
かかる構成によれば、符号化演算支援装置は、記憶手段に、前記２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶している。ここで、２次元コードパラメータは、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型に関するものなので、本来は２次元コード生成装置においてこれら複数の誤り訂正ブロックについて誤り訂正計算を行う必要があるが、符号化演算支援装置は、少なくとも１つの誤り訂正ブロックについて事前に誤り訂正計算を行う。また、２次元コードが例えばQRコードである場合には、２次元コードの型とは、型番および誤り訂正レベルを示し、誤り訂正ブロックとはRSブロックを示し、誤り訂正パラメータとはRSブロック数およびデータコード語数を示す。
【００１６】
そして、符号化演算支援装置は、ヘッダ付加・データ符号化手段によって、前記共通情報の文字列の文字種のモードを符号化したモード指示子と、前記共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を符号化した文字数指示子とを繋げてヘッダを生成し、前記文字種のモードで前記共通情報の文字列を符号化し、前記ヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成する。つまり、この第１ビット列データは、ヘッダ情報と共通情報の文字列とを符号化したものである。
【００１７】
そして、符号化演算支援装置は、誤り訂正符号化パラメータ変換手段によって、前記２次元コードパラメータを入力し、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数を算出すると共に、前記求めた誤り訂正パラメータから、前記第１ビット列データのビット数以下となるような最大の誤り訂正符号の誤り訂正ブロック数を算出し、各算出結果と前記求めた誤り訂正パラメータとにより誤り訂正計算手順を指定する。
【００１８】
ここで、２次元コードパラメータの入力に合わせて共通情報の文字列を入力する。また、２次元コードが例えばQRコードである場合には、誤り訂正ブロック数とはRSブロック数なので、バイト単位で表された数値をビット数に容易に換算できる。ここで、誤り訂正計算手順とは、誤り訂正ブロック数が「１」である場合には、誤り訂正ブロックがどのくらいのサイズであるのかだけを通知することを表し、誤り訂正ブロック数が複数の場合には、さらに、先頭から何番目の誤り訂正ブロックまで誤り訂正計算を行うのかといった情報を通知することを表す。そして、符号化演算支援装置に入力される共通情報の文字列の文字数に依存する第１ビット列データのサイズは、誤り訂正ブロック単位になるとは限らないが、誤り訂正ブロックは、ヘッダから順に割り当てられる。そして、演算可能な誤り訂正ブロック数の最大値を算出し、事前に誤り訂正符号の計算をすることで、２次元コード生成装置の処理負荷をより軽減することができる。
【００１９】
そして、符号化演算支援装置は、誤り訂正符号計算手段によって、前記第１ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する。前記したように誤り訂正ブロック数は、第１ビット列データのヘッダから順に割り当てられるので、共通情報の文字列に相当する終端部分については指定から外れて誤り訂正計算されない部分が生じる場合がある。この部分については２次元コード生成装置にて誤り訂正計算を行うこととする。
【００２０】
そして、符号化演算支援装置は、出力手段によって、前記データ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記算出した誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを出力する。これにより、符号化演算支援装置が出力するデータおよびパラメータの各情報を２次元コード生成装置が取得し、符号化演算支援装置が用いたものと同じ２次元コードパラメータにより、個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行い、さらに余剰ビットの誤り訂正計算を行うだけで、共通情報の文字列の大部分の符号化演算を省略することができる。
【００２１】
また、請求項２に記載の符号化演算支援装置は、請求項１に記載の符号化演算支援装置において、前記記憶手段が、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記２次元コードの型と、前記共通情報文字列の許容最小文字数と、前記個別情報文字列の許容最大文字数との情報を予め関連付けて作成された２次元コードパラメータ変換表をさらに記憶し、２次元コードパラメータ生成手段をさらに備えることとした。
【００２２】
かかる構成によれば、符号化演算支援装置は、記憶手段に２次元コードパラメータ変換表をさらに記憶している。そして、符号化演算支援装置は、２次元コードパラメータ生成手段によって、前記共通情報の文字列の文字数と、前記個別情報の文字列の文字数と、前記共通情報の文字列の文字種のモードとの各情報を入力し、前記２次元コードパラメータ変換表を参照し、前記入力された各情報に合致する２次元コードの型を含む２次元コードパラメータを生成する。この生成された２次元コードパラメータは、ヘッダ付加・データ符号化手段や誤り訂正符号化パラメータ変換手段で利用される。このように、予め２次元コードパラメータ変換表を作成しておくことで、共通情報および個別情報の文字列の文字数と、文字種のモードとを指定するだけで、最適な２次元コードパラメータを選択し、入力された共通情報の文字列を符号化および誤り訂正計算を行うことができる。
【００２３】
また、請求項３に記載の符号化演算支援装置は、請求項２に記載の符号化演算支援装置において、前記２次元コードパラメータ生成手段が、外部から、前記２次元コードの型の優先順位を取得し、前記入力された各情報に合致する２次元コードの型の候補が複数ある場合には、前記取得した優先順位にしたがって前記２次元コードパラメータを生成することとした。
【００２４】
かかる構成によれば、符号化演算支援装置は、優先順位にしたがって２次元コードパラメータを生成するので、符号化演算支援装置の利用者が所望の基準で優先順位を指定することで、符号化演算支援装置の利用者の利便性を向上させることができる。例えば、用途に応じて、データサイズ、誤り訂正レベル、共通情報の文字数のいずれかにおいて、優先順位を割り当てることができる。
【００２５】
また、請求項４に記載の符号化演算支援装置は、請求項１に記載の符号化演算支援装置において、２次元コードパラメータ入力手段をさらに備えることとした。
【００２６】
かかる構成によれば、符号化演算支援装置は、２次元コードパラメータ入力手段によって、外部から前記２次元コードパラメータを入力する。例えば、共通情報および個別情報の文字列の文字数が固定された専用の個別２次元コードを生成するといった用途の場合には、外部から２次元コードパラメータを入力するだけの簡易構成とすることができる。
【００２７】
また、請求項５に記載の符号化演算支援プログラムは、複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードの生成過程で行う文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援するために、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含む２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、ヘッダ付加・データ符号化手段、誤り訂正符号化パラメータ変換手段、誤り訂正符号計算手段、出力手段として機能させることとした。
【００２８】
かかる構成によれば、符号化演算支援プログラムは、ヘッダ付加・データ符号化手段によって、前記共通情報の文字列の文字種のモードを符号化したモード指示子と、前記共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を符号化した文字数指示子とを繋げてヘッダを生成し、前記文字種のモードで前記共通情報の文字列を符号化し、前記ヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成する。
【００２９】
そして、符号化演算支援プログラムは、誤り訂正符号化パラメータ変換手段によって、前記２次元コードパラメータを入力し、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数を算出すると共に、前記求めた誤り訂正パラメータから、前記第１ビット列データのビット数以下となるような最大の誤り訂正符号の誤り訂正ブロック数を算出し、各算出結果と前記求めた誤り訂正パラメータとにより誤り訂正計算手順を指定する。
【００３０】
そして、符号化演算支援プログラムは、誤り訂正符号計算手段によって、前記第１ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する。
【００３１】
そして、符号化演算支援プログラムは、出力手段によって、前記データ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記算出した誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを出力する。
【００３２】
前記課題を解決するために、請求項６に記載の２次元コード生成装置は、複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示する２次元コード生成装置と、２次元コードパラメータに基づいて前記共通情報および個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援する符号化演算支援装置とを備える２次元コード生成システムにおける前記２次元コード生成装置であって、前記２次元コードパラメータが、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含み、前記２次元コード生成装置が、記憶手段と、個別情報入力手段と、データ・パラメータ入力手段と、データ符号化・余剰ビット付加手段と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段と、誤り訂正符号計算手段と、２次元コード化手段とを備えることとした。
【００３３】
かかる構成によれば、２次元コード生成装置は、記憶手段に、前記２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する。そして、２次元コード生成装置は、個別情報入力手段によって、前記個別情報を入力する。ここで、個別情報は、２次元コード生成装置で生成される２次元コードの閲覧者や電子文書表示デバイス固有の情報である。
【００３４】
そして、２次元コード生成装置は、データ・パラメータ入力手段によって、前記符号化演算支援装置で生成されたデータおよびパラメータとして、前記共通情報の文字列を符号化してヘッダに繋げた第１ビット列データのビット数のうち、予め指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記データ符号から算出された誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを入力する。
【００３５】
そして、２次元コード生成装置は、データ符号化・余剰ビット付加手段によって、前記入力された個別情報を符号化し、前記余剰ビットに繋げることで第２ビット列データを生成する。つまり、この第２ビット列データは、共通情報の文字列の終端部分と、個別情報の文字列とを符号化したものである。そして、２次元コード生成装置は、誤り訂正符号化パラメータ変換手段によって、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記求めた誤り訂正パラメータにより誤り訂正計算手順を指定する。なお、２次元コードパラメータは、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型に関するものなので、符号化演算支援装置の側で発生した余剰ビットを２次元コード生成装置の側で追加することで、全体で見れば、誤り訂正ブロック単位で誤り訂正計算を行っていることになる。
【００３６】
そして、２次元コード生成装置は、誤り訂正符号計算手段によって、前記第２ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する。そして、２次元コード生成装置は、２次元コード化手段によって、前記入力された２次元コードパラメータ、データ符号および誤り訂正符号と、前記第２ビット列データに含まれるデータ符号および前記算出された誤り訂正符号とを用いて前記２次元コードを生成する。これにより、２次元コード生成装置は、誤り訂正計算の演算に関しては、２次元コードに含まれる共通情報の文字列と個別情報の文字列とのうち、余剰ビットに相当する共通情報の一部と個別情報とについて行うだけで済む。つまり、共通情報の文字列の大部分の誤り訂正計算を省略することができる。そのため、計算資源の乏しいBMLやHTML（Hyper Text Markup Language）等の電子文書を閲覧するための電子文書表示デバイス上で、高速に２次元コードを生成・表示することができる。
【００３７】
また、請求項７に記載の２次元コード生成プログラムは、複数の２次元コード生成装置において共通な共通情報の文字列と、各２次元コード生成装置が個別に取得する個別情報の文字列とを含む２次元コードを生成するために、複数の誤り訂正ブロックを有する２次元コードの型と、前記共通情報の文字列の文字種モードと、前記共通情報文字列の文字数との情報を含む２次元コードパラメータと、前記誤り訂正ブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成された誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、個別情報入力手段、データ・パラメータ入力手段、データ符号化・余剰ビット付加手段、誤り訂正符号化パラメータ変換手段、誤り訂正符号計算手段、２次元コード化手段として機能させることとした。
【００３８】
かかる構成によれば、符号化演算支援プログラムは、個別情報入力手段によって、前記個別情報を入力する。そして、符号化演算支援プログラムは、データ・パラメータ入力手段によって、入力データおよび入力パラメータとして、前記共通情報の文字列を符号化してヘッダに繋げた第１ビット列データのビット数のうち、予め指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号と、前記共通情報の文字列の符号化後のビット列のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットと、前記データ符号から算出された誤り訂正符号と、前記２次元コードパラメータとを入力する。
【００３９】
そして、符号化演算支援プログラムは、データ符号化・余剰ビット付加手段によって、前記入力された個別情報を符号化し、前記余剰ビットに繋げることで第２ビット列データを生成する。そして、符号化演算支援プログラムは、誤り訂正符号化パラメータ変換手段によって、前記誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、前記入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、前記求めた誤り訂正パラメータにより誤り訂正計算手順を指定する。
【００４０】
そして、符号化演算支援プログラムは、誤り訂正符号計算手段によって、前記第２ビット列データのビット数のうち、前記誤り訂正符号化パラメータ変換手段で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号を算出する。そして、符号化演算支援プログラムは、２次元コード化手段によって、前記入力された２次元コードパラメータ、データ符号および誤り訂正符号と、前記第２ビット列データに含まれるデータ符号および前記算出された誤り訂正符号とを用いて前記２次元コードを生成する。
【発明の効果】
【００４１】
請求項１に記載の発明によれば、符号化演算支援装置は、共通情報の文字列の大部分およびヘッダ情報を符号化したデータ符号と、その誤り訂正符号と、符号化演算に利用した２次元コードパラメータと、共通情報の文字列の一部分に相当する余剰ビットとを出力する。したがって、これらの出力情報を利用すれば、２次元コードを生成して表示する２次元コード生成装置の処理負荷を軽減することができる。
【００４２】
請求項２に記載の発明によれば、符号化演算支援装置は、予め作成された２次元コードパラメータ変換表を備えているので、共通情報および個別情報の文字列の文字数と、文字種のモードとを指定するだけで、最適な２次元コードパラメータを選択することができる。
【００４３】
請求項３に記載の発明によれば、符号化演算支援装置は、優先順位にしたがって２次元コードパラメータを生成するので、符号化演算支援装置の利用者の利便性を向上させることができる。
【００４４】
請求項４に記載の発明によれば、符号化演算支援装置は、２次元コードパラメータを外部から入力するので、装置内部で生成する場合に比べて簡易な構成とすることができる。
【００４５】
請求項５に記載の発明によれば、符号化演算支援プログラムは、共通情報の文字列の大部分およびヘッダ情報を符号化したデータ符号と、その誤り訂正符号と、符号化演算に利用した２次元コードパラメータと、共通情報の文字列の一部分に相当する余剰ビットとをコンピュータに出力させる。したがって、これらの出力情報を利用すれば、２次元コードを生成して表示する２次元コード生成装置の処理負荷を軽減することができる。
【００４６】
請求項６に記載の発明によれば、２次元コード生成装置は、符号化演算支援装置から出力されるデータ符号と、その誤り訂正符号と、２次元コードパラメータと、余剰ビットとを利用することで、共通情報の文字列の大部分の誤り訂正計算を省略することができるので、処理負荷を軽減することができる。
【００４７】
請求項７に記載の発明によれば、２次元コード生成プログラムは、共通情報の文字列の大部分とヘッダ情報とを符号化したデータ符号と、その誤り訂正符号と、２次元コードパラメータと、余剰ビットとを利用することで、共通情報の文字列の大部分の誤り訂正計算を省略することができるので、コンピュータの処理負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る符号化演算支援装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る２次元コード生成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る２次元コード生成システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る２次元コード生成システムにて生成する２次元コードの使用例を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る２次元コード生成システムを適用したデジタル放送システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】図１に示す符号化演算支援装置で参照する変換表の一例であって、（ａ）は２次元コードパラメータ変換表、（ｂ）は誤り訂正符号化パラメータ変換表をそれぞれ示している。
【図７】本発明の第１実施形態に係る２次元コード生成システムの処理例であって、（ａ）は共通情報および個別情報、（ｂ）は放送局側の処理、（ｃ）は受信機側の処理をそれぞれ示している。
【図８】本発明の第２実施形態に係る符号化演算支援装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る符号化演算支援装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る２次元コード生成システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る２次元コード生成システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第５実施形態に係る２次元コード生成システムの処理の概要を示すフローチャートである。
【図１３】従来の２次元コード生成処理の概要を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明に係る符号化演算支援装置、２次元コード生成装置およびデジタル放送送信装置を実施するため形態（以下「実施形態」という）について図面を参照して詳細に説明する。以下では、説明の都合上、符号化演算支援装置および２次元コード生成装置を備える２次元コード生成システムの第１実施形態、この２次元コード生成システムをデジタル放送システムに適用する場合のデジタル放送送信装置の実施形態、２次元コード生成システムの第２ないし第５実施形態を順次説明することとする。
【００５０】
（第１実施形態）
２次元コード生成システムは、図１に示す符号化演算支援装置１および図２に示す受信機（２次元コード生成装置）２を備える。
２次元コード生成装置２は、共通情報の文字列および個別情報の文字列を含む２次元コードを生成し電子文書表示デバイス上に表示するものである。
符号化演算支援装置１は、２次元コードパラメータに基づいて共通情報および個別情報の文字列の符号化および誤り訂正計算を行う符号化演算を支援するものである。
これら符号化演算支援装置１および２次元コード生成装置２は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置と、メモリ、ハードディスク等の記憶装置（記憶手段）と、マウスやキーボード等の外部から情報の入力を検出する入力装置と、外部との各種情報の送受信を行うインタフェース装置と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置を備えたコンピュータと、このコンピュータにインストールされたプログラムとから構成される。
【００５１】
以下では、２次元コードがQRコードであるものとして説明する。
ここで、第１実施形態に係る２次元コード生成システムの処理の概要について図３を参照（適宜図１３参照）して従来の方法と比較しながら説明する。従来の方法との大きな相違点は、入力テキストの符号化の処理と、RS（リードソロモン）誤り訂正符号の計算・付加の処理とを、符号化演算支援装置１および２次元コード生成装置２で分担して実行するようにしたことである。
【００５２】
ただし、RS誤り訂正符号の計算・付加の処理は、所定のビット数で表されるRSブロック（誤り訂正ブロック）毎に行う処理であるため、RSブロック数が「１」の場合には、２つの装置で分担することはできないので、対象外とする。したがって、第１実施形態に係る２次元コード生成システムでは、複数のRSブロックが規定された２次元コードを対象とする。なお、RSブロック数が「１」であるQRコードの型は、QRコードの仕様を規定した日本工業規格（JIS X 0510）の表１２に示すように、1-L型、1-M型、1-Q型、1-H型、2-L型、2-M型、2-Q型、2-H型、3-L型、3-M型、4-L型、5-L型だけである。ここで、L，M，Q，Hは、誤り訂正レベルのパラメータであり、この順に誤り訂正能力が高くなる。また、1，2，3，4，5は、QRコードのサイズを示す型番のパラメータである。JIS X 0510では、型番は「40」まで、RSブロック数は「81」まで規定されている。
【００５３】
例えば、共通情報の文字列と個別情報の文字列とを含むQRコードを電子文書表示デバイスに表示するために、QRコード生成プログラムで生成する手順は次の通りである。
まず、符号化演算支援装置１において、QRコードの内容の一部として読み取らせたい共通情報の内容を示すテキスト（共通情報テキスト）を入力する（Ｓ１１）。読み取らせたい内容として、共通情報の文字列がURLの場合には、「http://  …  」等のテキストを入力することになる。
【００５４】
次に、符号化演算支援装置１は、入力テキストを符号化する（Ｓ１２）。これにより、例えば「http://  …  」等のテキストは、「100110  …  」のような２進表現のビット列（データコード語列）に変換される。さらに、詳細は後記するが、このビット列を、文字種のモードと文字数とを符号化したヘッダに繋げたビット列を生成する（これを第1ビット列データという）。
【００５５】
そして、符号化演算支援装置１は、第1ビット列データのRSブロックに対してRS誤り訂正符号（誤り訂正コード語）を計算により求め、第1ビット列データに付加する（Ｓ１３）。ここで、詳細は後記するが、第1ビット列データのビット列がRSブロック数（ビット列）単位にならない場合には、第1ビット列データの終端部分についてはRS誤り訂正計算がなされない。
【００５６】
そして、符号化演算支援装置１は、第1ビット列データのRS誤り訂正計算を行った部分を示すデータ符号Ｄ1と、そのRS誤り訂正符号Ｅ1とをQRコードの一部の情報（これを部分的なQRコードという）として、符号化演算に用いたパラメータと共に出力する（Ｓ１４）。本実施形態では、符号化演算に用いたパラメータの１つとして、第1ビット列データのうちRS誤り訂正計算がなされなかった終端部分のビット列を示す余剰ビットの情報を含めることとした。
【００５７】
また、本実施形態では、部分的なQRコードとは、QRコードの一部の情報を含むものであって、データ符号Ｄ1とそのRS誤り訂正符号Ｅ1とにより「100110  …  」のような２進表現のビット列で表されるものであって、シンボルとしては構成せずに出力することとしている。つまり、符号化演算支援装置側のＳ１３で図示したシンボルと、受信機側のＳ２３で図示したシンボルとの２つの情報を合わせることで、受信機側のＳ２５でQRコードシンボルが完成することを概念的に示すものである。なお、符号化演算支援装置１において、シンボルとして構成して出力するようにしてもよい。
【００５８】
次に、受信機（２次元コード生成装置）２において、QRコードの内容の一部として読み取らせたい個別情報の内容を示すテキスト（個別情報テキスト）を入力する（Ｓ２１）。読み取らせたい内容として、受信機やその利用者の個別情報の文字列が数字の場合には、「521234  …  」等のテキストを入力することになる。
【００５９】
そして、例えば、符号化演算支援装置１から部分的なQRコードおよびパラメータを取得すると、受信機（２次元コード生成装置）２は、入力テキストを符号化する（Ｓ２２）。これにより、例えば「521234  …  」等のテキストは、「100110  …  」のような２進表現のビット列（データコード語列）に変換される。さらに、詳細は後記するが、受信機（２次元コード生成装置）２は、このビット列を、符号化演算支援装置１から取得した余剰ビットに繋げたビット列を生成する（これを第２ビット列データという）。
【００６０】
そして、受信機（２次元コード生成装置）２は、第２ビット列データのRSブロックに対してRS誤り訂正符号（誤り訂正コード語）を計算により求め、第２ビット列データに付加する（Ｓ２３）。ここで、第２ビット列データのRS誤り訂正計算を行った部分を示すデータ符号をＤ2、そのRS誤り訂正符号をＥ2とする。
【００６１】
そして、受信機（２次元コード生成装置）２は、自装置で算出したデータと、符号化演算支援装置１から取得したデータとを合わせて２次元コード化処理を行う（Ｓ２４）。詳細は後記するが、データ符号Ｄ1およびRS誤り訂正符号Ｅ1と、データ符号Ｄ2およびRS誤り訂正符号Ｅ2とに対して、並び替え処理を行った上で、マスク処理を行う。そして、受信機（２次元コード生成装置）２は、ビット列の「０」に白、「１」に黒を割り当てたQRコードを出力する（Ｓ２５）。これにより、QRコードシンボルが電子文書表示デバイスに表示される。
【００６２】
前記説明では、符号化演算支援装置１と２次元コード生成装置２とを一般化して説明したが、この２次元コード生成システムは、例えばデジタル放送システムに適用することができる。この場合には、符号化演算支援装置１は、放送局で使用され、部分的なQRコードは、パラメータと併せて放送される。また、受信機（２次元コード生成装置）２は、視聴者宅で使用されることになる。デジタル放送のデータ放送により、部分的なQRコードと、QRコード生成プログラムとを配信する概念図を図４に示す。放送事業者は、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）やＰＨＰ（Hypertext Preprocessor）といったサーバを用意し、視聴者のユーザ登録等を管理する。また、このときのデジタル放送システムのデジタル放送送信装置やデジタル放送受信装置は、図５に示すような機能ブロック図で構成され、符号化演算支援装置１や２次元コード生成装置２を備える。なお、デジタル放送送信装置やデジタル放送受信装置の構成の詳細は後記する。
図１に戻って、符号化演算支援装置１の詳細な構成について説明する。
【００６３】
［符号化演算支援装置の構成］
符号化演算支援装置１は、ハードウェア装置とソフトウェアとが協働することによって、前記したハードウェア資源がプログラムによって制御されることにより実現され、図１に示すように、共通情報入力手段１１と、個別情報文字数入力手段１２と、記憶手段１３と、仮個別情報付加手段１４と、２次元コードパラメータ生成手段１５と、ヘッダ付加・データ符号化手段１６と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７と、誤り訂正符号計算手段１８と、出力手段１９とを備えている。
【００６４】
＜共通情報入力手段＞
共通情報入力手段１１は、共通情報の文字列（共通情報テキスト）を入力するものである。また、共通情報入力手段１１は、共通情報の文字種のモードも入力することとした。ここで入力された共通情報の文字列（共通情報テキスト）と文字種のモードとは、２次元コードパラメータ生成手段１５および仮個別情報付加手段１４に出力される。
【００６５】
共通情報入力手段１１に入力される共通情報の文字数には、次の制限がある。すなわち、その文字列のデータ符号化後のビット数を、誤り訂正符号計算手段１８で誤り訂正符号を計算するビット数（＝RSブロックのビット数）以上とするような文字数でなければならない。例えば、QRコードで、｛型番3，誤り訂正レベルQ，英数字モード｝の場合、図６（ａ）に示すように、共通情報の最小文字数は、24文字である。
【００６６】
具体例として、共通情報と仮個別情報とを含む入力テキストを図７（ａ）に示す。この例では、QRコードのver（型番）が3で、誤り訂正レベルがQ、英数字モードを想定した。図７（ａ）に符号７０１で示す"http://k.nhk.jp/cas.cgi/"(24文字)は、共通情報入力手段１１から入力される共通情報の文字列を示す。
【００６７】
ここで、使用する共通情報の文字数が、もしも足りない場合には、任意の文字列を足せばよい。なお、使用する共通情報の文字列が、例えば、URLのようなケースでは、不足分の文字を補った後であっても、所望のアドレスにアクセスできるように文字列を足す必要がある。
【００６８】
＜個別情報文字数入力手段＞
個別情報文字数入力手段１２は、受信機（２次元コード生成装置）２で符号化される個別情報の文字列と同じ文字数の値を入力するものである。入力された文字数の値は、仮個別情報付加手段１４および２次元コードパラメータ生成手段１５に出力される。
具体的には、図７（ａ）に符号７０２で示す"12345678901234567890123"(23文字)は仮個別情報の文字列を示す。ここで、仮個別情報とは、真の個別情報ではない。一般には、符号化演算支援装置１（放送局）においては、受信機（２次元コード生成装置）２の個別情報の値が不明であるが、その個別情報の文字列の文字数は既知であるものとする。後記するように、符号化演算支援装置１（放送局）では、共通情報と個別情報との文字列の文字数の合計値（この場合には47文字）については、ヘッダ情報とする必要がある。そのために、説明上、符号７０２で示す仮個別情報を示した。
【００６９】
＜記憶手段＞
記憶手段１３は、メモリやハードディスク等の記憶装置から構成され、入力された情報やＣＰＵ等の処理結果を一時記憶したり、動作プログラムを格納したりするものである。
この記憶手段１３は、２次元コードパラメータ変換表と、誤り訂正符号化パラメータ変換表とを記憶することとした。
【００７０】
≪２次元コードパラメータ変換表≫
２次元コードパラメータ変換表は、共通情報の文字列の文字種モードと、２次元コードの型と、共通情報文字列の許容最小文字数と、個別情報文字列の許容最大文字数との情報を予め関連付けて作成されたものである。ここで、２次元コードの型とは、QRコードの「型番（バージョン）」とQRコードの「誤り訂正レベル」とを合わせたものである。また、共通情報の文字列の文字種モードと、データ符号化のモードとは同じことを意味する。共通情報の文字列の文字種モードが“英数字モード”である場合の一例を図６（ａ）に示す。文字種モードによってデータ容量は異なる。例えば、3-Q型のQRコードの場合には、英数字モードで「47文字」、数字モードで「77文字」、８ビットバイトモードで「32文字」、漢字モードで「20文字」と定められている。
【００７１】
また、図６（ａ）の「最小共通情報文字数」は、共通情報の文字列として許容できる最小の文字数を示し、「最大個別情報文字数」は、個別情報の文字列として許容できる最大の文字数を示す。これらは相補関係にある。例えば、3-Q型の場合、最小共通情報文字数」＝24と、「最大個別情報文字数」＝23とを合計すると、英数字モードのデータ容量「47文字」と等しい。つまり、共通情報の文字列の文字数と、個別情報の文字列の文字数との合計値が「47文字」となるように選べばよい。また、例えば、3-Q型の場合、「最小共通情報文字数」と「最大個別情報文字数」とはほぼ等しい。これは、3-Q型の場合、図６（ｂ）に示すように、RSブロック数は“２”なので、符号化演算支援装置１（放送局側）と、受信機（２次元コード生成装置）２とでほぼ均等に処理を分担しようとするためである。なお、余剰ビットを生成するために、符号化演算支援装置１（放送局側）の方が大きな値となるようにした。
【００７２】
また、例えば、4-H型の場合、「最小共通情報文字数」＝38と、「最大個別情報文字数」＝12とを合計すると、4-H型の英数字モードのデータ容量「50文字」と等しい。つまり、共通情報の文字列の文字数と、個別情報の文字列の文字数との合計値が「50文字」となるように選べばよい。また、4-H型の場合、「最小共通情報文字数」と「最大個別情報文字数」との比は、ほぼ３：１に等しい。これは、4-H型の場合、図６（ｂ）に示すように、RSブロック数は“４”なので、符号化演算支援装置１（放送局側）と、受信機（２次元コード生成装置）２とでほぼ３：１に処理を分担しようとしたためである。なお、余剰ビットを生成するために、符号化演算支援装置１（放送局側）の方が大きな値となるようにした。
【００７３】
また、図６（ａ）において、「優先順位」の項目は、この２次元コードパラメータ変換表において変換される候補（入力された各情報に合致する２次元コードの型の候補）が複数ある場合に利用するための優先順位を示す。
【００７４】
２次元コードの型（型、誤り訂正レベル）と、共通情報の文字列の文字種モードと、共通情報文字列の文字数との情報を合わせて、２次元コードパラメータＣpと定義する。具体例としては、型番＝“ver3”，誤り訂正レベル＝“Q”，文字種モード＝“英数字モード”，共通情報文字列の文字数＝“24”である場合には、２次元コードパラメータは、例えば、Ｃp＝{3, Q, EISU, 24}のように記述される。
【００７５】
≪誤り訂正符号化パラメータ変換表≫
誤り訂正符号化パラメータ変換表は、２次元コードパラメータＣpと、RSブロックの個数およびサイズを指定する誤り訂正パラメータとを関連付けて予め作成されたものである。図６（ｂ）に示すように、“3-Q型”、“4-M型”のRSブロック数は「２」、“4-H型”、“6-M型”のRSブロック数は「４」と定められている。また、図６（ｂ）において“RSブロック”の項目は、（c，k，r）の３つのパラメータを有している。ここで、c＝総コード語数，k＝データコード語数，r＝誤り訂正数と定められている。例えば、“3-Q型”は、（c，k，r）＝（35，17，9）なので、RSブロックのサイズは、17×８＝136ビットである。また、図６（ｂ）において“前半処理ブロック数”の項目は、RSブロック数のうち、符号化演算支援装置１で分担するブロック数の一例を示す。例えば、“4-H型”の場合には、RSブロック＝４のうち、３ブロックの処理を符号化演算支援装置１で分担することを意味する。
【００７６】
＜仮個別情報付加手段＞
仮個別情報付加手段１４は、共通情報入力手段１１から、共通情報の文字列（共通情報テキスト）と、共通情報の文字種のモードとを取得し、個別情報文字数入力手段１２から入力された文字数に合わせて、共通情報テキストの後ろに任意の文字列を付加するものである。共通情報テキストに文字列が付加されて生成されたテキストは、ヘッダ付加・データ符号化手段１６に出力される。この仮個別情報付加手段１４は、共通情報の文字種のモードに合わせた文字種を使用して文字列を追加する。つまり、共通情報の文字種のモードが「英数字モード」である場合には、英数字モードで使用可能な文字種を使用する。図７（ａ）に符号７０２で示す"12345678901234567890123"(23文字)は仮個別情報の文字列を示す。なお、この仮個別情報付加手段１４や前記した個別情報文字数入力手段１２を備えるようにしたのは、一般的なQRコード生成プログラムを改良して別の新たな機能を付加することを容易にするためであり、符号化演算支援装置１は必ずしもこれらの構成を備える必要はない。
【００７７】
＜２次元コードパラメータ生成手段＞
２次元コードパラメータ生成手段１５は、共通情報の文字列の文字数と、共通情報の文字列の文字種のモードと、個別情報の文字列の文字数とを入力し、記憶手段１３に予め記憶された２次元コードパラメータ変換表を参照し、入力された各情報に合致する２次元コードの型を含む２次元コードパラメータを生成するものである。
【００７８】
本実施形態では、２次元コードパラメータ生成手段１５は、共通情報入力手段１１から、共通情報の文字列と、共通情報の文字列の文字種のモードとの各情報を取得し、個別情報文字数入力手段１２から仮個別情報の文字列の文字数（＝個別情報の文字数）を取得することとした。２次元コードパラメータ生成手段１５は、共通情報入力手段１１から、共通情報の文字列を取得すると文字数をカウントする。なお、共通情報入力手段１１が共通情報の文字列の文字数をカウントしてその文字数の情報を２次元コードパラメータ生成手段１５が取得するようにしてもよい。
【００７９】
また、２次元コードパラメータ生成手段１５は、例えば、図６（ａ）に示す２次元コードパラメータ変換表を用いて２次元コードパラメータを生成する。例えば、「共通情報の文字列の文字数」＝24、「文字種のモード」＝英数字モード、「個別情報の文字列の文字数」＝23である場合には、２次元コードパラメータ生成手段１５は、２次元コードの型を、「型番」＝「3」、「誤り訂正レベル」＝「Q」と特定し、これらのパラメータを含む２次元コードパラメータＣp＝{3, Q, EISU, 24}を生成する。生成された２次元コードパラメータＣpは、ヘッダ付加・データ符号化手段１６、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７、および出力手段１９に出力される。
【００８０】
また、本実施形態では、２次元コードパラメータ生成手段１５は、外部から、２次元コードの型（型番、誤り訂正レベル）の優先順位を取得し、入力された各情報に合致する２次元コードの型の候補が複数ある場合には、取得した優先順位にしたがって２次元コードパラメータを生成する。
【００８１】
仮に２次元コードパラメータ生成手段１５に入力する各情報が、例えば、「共通情報の文字列の文字数」＝38、「文字種のモード」＝英数字モード、「個別情報の文字列の文字数」＝9である場合には、“3-Q型”と“4-H型”の２つの候補が抽出される。しかし、図６（ａ）に示す例では、“3-Q型”の優先順位が“１”なので、２次元コードパラメータ生成手段１５は、２次元コードパラメータＣp＝{3, Q, EISU, 24}を生成することとなる。
【００８２】
外部から指定される優先順位は、２次元コードパラメータ変換表において外部から書き換えることができる。この場合、用途に応じて、様々な基準で優先順位を割り当てることができる。例えば、図６（ａ）に示したように、データサイズの小さい順に優先順位を割り当てることができる。また、図６（ａ）の具体例の場合に、次のように優先順位の基準を変更することができる。例えば、誤り訂正レベルの高い順に優先順位を割り当てる場合には、「誤り訂正レベル」＝“H”の4-H型を第１位にすることができる。また、共通情報文字と個別情報文字の文字数がほぼ同じでなるべく多くの文字を使用したい場合には4-M型を第１位にすることができる。さらに、共通情報の文字列の文字数が長い順に割り当てる場合には6-M型を第１位にすることができる。このように符号化演算支援装置１の利用者が所望の基準で優先順位を指定することで、符号化演算支援装置１の利用者の利便性を向上させることができる。
【００８３】
＜ヘッダ付加・データ符号化手段＞
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、ヘッダ情報を符号化してヘッダを生成し、共通情報の文字列を符号化し、ヘッダに繋げることで第１ビット列データを生成するものである。ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、２次元コードパラメータ生成手段１５から、２次元コードパラメータＣpを取得する。また、ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、仮個別情報付加手段１４から、共通情報テキストに仮個別情報の文字列が付加されて生成されたテキストを取得し、取得すると、取得テキストの文字数をカウントする。このカウント結果は、共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を示す。
【００８４】
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、取得した２次元コードパラメータＣpに含まれる共通情報の文字列の文字種のモードの値を符号化してモード指示子を生成する。QRコードの場合、モード指示子は、４ビットの情報で表される。
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、仮個別情報付加手段１４から取得したテキストからカウントした文字数を、２次元コードパラメータＣpで示される２次元コードの型番にあったビット数で符号化して文字数指示子を生成する。QRコードの場合、文字数指示子は、「型番」と「文字種のモード」とに応じて8種類のビット数が用意されている。例えば、「型番」=3、「文字種モード」＝EISUの場合には、文字数指示子は、９ビットの情報で表される。
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、生成したモード指示子に、文字数指示子を繋げてヘッダを生成する。「型番」=3、「文字種モード」＝EISUの場合には、ヘッダは、13ビットの情報で表される。
【００８５】
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、仮個別情報付加手段１４から取得したテキスト（共通情報と仮個別情報）のうち、２次元コードパラメータＣpで示される共通情報の文字列部分を、取得した共通情報の文字列の文字種のモードで符号化してビット列（符号化後ビットとよぶ）を生成する。図７（ａ）に示す例のように、共通情報の文字列が24文字、「文字種モード」＝EISUの場合には、図７（ｂ）に示す符号化後ビット７０３は、132ビットの情報で表される。つまり、"http://k.nhk.jp/cas.cgi/"(24文字)を英数字モードでデータ符号化した結果が132ビットになる。その結果、ヘッダに繋げると、145ビットの情報で表される。ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、ヘッダに符号化後ビットを繋げたビット列（第1ビット列データ）を誤り訂正符号計算手段１８に出力する。
【００８６】
＜誤り訂正符号化パラメータ変換手段＞
誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、記憶手段１３に予め記憶された誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数を算出し、誤り訂正ブロック数を算出し、誤り訂正符号計算手段１８に対して誤り訂正計算を行う部分を指定するものである。
【００８７】
本実施形態では、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、２次元コードパラメータ生成手段１５から、生成された２次元コードパラメータＣpを取得することとした。具体的には、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、3-Q型の２次元コードパラメータＣpが入力されると、図６（ｂ）に示す誤り訂正符号化パラメータ変換表から、RSパラメータとして、「RSブロック数」＝２、「RSブロック」＝（35，17，9）、「前半処理ブロック数」＝１の各情報が記述された行を特定する。RSブロックのサイズは、17バイト（136ビット）と求められる。
【００８８】
また、本実施形態では、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数と、第1ビット列データのビット数とを算出することとした。具体的には、図７（ａ）に示す例のように、共通情報の文字列が24文字、「文字種モード」＝EISUの場合には、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数として、式（１）の右辺の第３項および第４項を計算し、132ビットの情報を取得する。また、第1ビット列データのビット数として、式（１）の右辺すべての項を計算し、145ビットの情報を取得する。
【００８９】
Ｂ＝４＋Ｃ＋１１（Ｄ  ＤＩＶ  ２）＋６（Ｄ  ＭＯＤ  ２）  …  式（１）
ここで、Ｂはビット列の長さ、Ｃは文字数指示子のビット数、Ｄは入力データ文字数をそれぞれ示す。なお、QRコードの場合、任意の数のデータ文字数に対するビット列の長さは、文字種のモードに応じて異なっており、文字種のモードが英数字モードの場合には、式（１）で計算することが規定されている。
【００９０】
この例では、第1ビット列データのビット数（145ビット）を、RSブロックのサイズ（136ビット）で除算すると、１余り９である。つまり、この場合には、第１ビット列データのビット数以下となるような誤り訂正符号のRSブロック数の最大値は、１である。なお、余り９が余剰ビットとなる。
【００９１】
そして、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、算出したRSブロックのサイズ（例えば136ビット）と、共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数（例えば132ビット）と、RSパラメータ（例えば、3-Q型についての、RSブロック数、RSブロック、前半処理ブロック数の各情報）とを、ブロック情報として誤り訂正符号計算手段１８に出力することで、誤り訂正符号計算手段１８に対して、ビット列のうち誤り訂正計算をすべき部分を指定する。
【００９２】
仮に、第２の例として、4-H型の２次元コードパラメータＣpが入力されると、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、図６（ｂ）に示す誤り訂正符号化パラメータ変換表から、RSパラメータとして、「RSブロック数」＝４、「RSブロック」＝（25，9，8）、「前半処理ブロック数」＝３の各情報が記述された行を特定する。RSブロックのサイズは、９バイト（72ビット）と求められる。また、この第２の例において、共通情報の文字列が38文字、「文字種モード」＝EISUである場合には、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７は、前記式（１）から、38文字の共通情報の文字列の符号化後のビット数として、222ビットを算出する。なお、38文字の共通情報の文字列のデータ符号化後のビット数は209ビットとなる。この第２の例では、第1ビット列データのビット数（222ビット）を、RSブロックのサイズ（72ビット）で除算すると、３余り６である。つまり、この場合には、第１ビット列データのビット数以下となるような誤り訂正符号のRSブロック数の最大値は、３である。なお、余り６が余剰ビットとなる。
【００９３】
＜誤り訂正符号計算手段＞
誤り訂正符号計算手段１８は、ヘッダ付加・データ符号化手段１６から取得した第１ビット列データのビット数のうち、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号Ｄ1について、指定された誤り訂正パラメータで誤り訂正計算を行って誤り訂正符号Ｅ1を算出するものである。算出されたデータ符号Ｄ1および誤り訂正符号Ｅ1を部分的なQRコードとして出力手段１９に出力される。
【００９４】
また、誤り訂正符号計算手段１８は、共通情報の文字列の符号化後のビット列（図７（ｂ）に示す符号化後ビット７０３）のうち誤り訂正計算されなかったビット列を示す余剰ビットＢ1を出力手段１９に出力する。また、本実施形態では、誤り訂正符号計算手段１８は、誤り訂正計算がどのRSブロックまで終了しているかをRSブロックのブロック位置で示す計算済みブロック数Ｎ1を出力手段１９に出力する。なお、予め定められた順序でRSブロックを計算する場合や、RSブロック数が２であるQRコードの場合には、計算済みブロック数Ｎ1の情報を省略してもよい。
【００９５】
具体的には、図７（ａ）に示す例のように、共通情報の文字列が24文字、「文字種モード」＝EISUであって、3-Q型の場合には、誤り訂正符号計算手段１８は、データ符号化後の結果のビット列（ヘッダから数えて145ビット）のうち、指定されたRSブロック（136ビット）に該当するデータ（＝データ符号Ｄ1）について、誤り訂正符号を計算する。そして、誤り訂正符号計算手段１８は、データ符号Ｄ1（136ビット）と、共通情報の文字列（24文字）のデータ符号化後の結果のビット列（132ビット）のうち、ビット列の終端部にあったために誤り訂正計算がなされなかった余剰ビット（９ビット）と、計算された誤り訂正符号（36ビット）とを出力する。
【００９６】
また、前記した第２の例のように、共通情報の文字列が38文字、「文字種モード」＝EISUであって、4-H型の場合には、誤り訂正符号計算手段１８は、データ符号化後の結果のビット列（ヘッダから数えて222ビット）のうち、指定された３つのRSブロック（それぞれが72ビット）に該当するデータを順に誤り訂正符号を計算する。この場合には、３つのRSブロックをデータ符号Ｄ1（216ビット）と表記する。そして、誤り訂正符号計算手段１８は、データ符号Ｄ1（216ビット）と、共通情報の文字列（38文字）のデータ符号化後の結果のビット列（206ビット）のうち、ビット列の終端部にあったために誤り訂正計算がなされなかった余剰ビット（６ビット）と、計算された誤り訂正符号（36ビット）とを出力する。
【００９７】
＜出力手段＞
出力手段１９は、誤り訂正符号化対象としたデータ符号Ｄ1と、余剰ビットＢ1と、算出した誤り訂正符号Ｅ1と、生成した２次元コードパラメータＣpと、計算済みブロック数（RSブロックのブロック位置）Ｎ1とを出力する。ここで、データ符号Ｄ1および誤り訂正符号Ｅ1が部分的なQRコードを示す。以下では、２次元コードパラメータＣpと、余剰ビットＢ1と、計算済みブロック数（RSブロックのブロック位置）Ｎ1とを、１つにまとめて単にパラメータと呼ぶ。つまり、出力手段１９は、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを出力する。これら部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とは、受信機（２次元コード生成装置）２で利用される。
【００９８】
［２次元コード生成装置の構成］
次に、図２を参照して、受信機（２次元コード生成装置）２の構成について説明する。
受信機（２次元コード生成装置）２は、ハードウェア装置とソフトウェアとが協働することによって、前記したハードウェア資源がプログラムによって制御されることにより実現され、図２に示すように、個別情報入力手段２１と、データ・パラメータ入力手段２２と、記憶手段２３と、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段２４と、データ符号化・余剰ビット付加手段２５と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６と、誤り訂正符号計算手段２７と、２次元コード化手段２８と、表示手段２９とを備えている。
【００９９】
＜個別情報入力手段＞
個別情報入力手段２１は、個別情報の文字列を入力するものである。個別情報は、受信機やその利用者の個別情報であり、例えば、B-CASカード番号や郵便番号等である。入力された個別情報の文字列は、データ符号化・余剰ビット付加手段２５に出力される。
【０１００】
＜データ・パラメータ入力手段＞
データ・パラメータ入力手段２２は、図１に示す符号化演算支援装置１で生成されたデータおよびパラメータを入力するものである。ここで、データおよびパラメータとは、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを意味する。このうち、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）は、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段２４に出力される。また、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp）は、２次元コード化手段２８に出力される。
【０１０１】
＜記憶手段＞
記憶手段２３は、メモリやハードディスク等の記憶装置から構成され、入力された情報やＣＰＵ等の処理結果を一時記憶したり、動作プログラムを格納したりするものである。この記憶手段２３は、誤り訂正符号化パラメータ変換表を記憶することとした。誤り訂正符号化パラメータ変換表は、図６（ｂ）に例示したものにおいて、「前半処理ブロック数」の項目を省略したテーブルと同様なものである。
【０１０２】
＜２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段＞
２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段２４は、データ・パラメータ入力手段２２に入力したデータおよびパラメータのうち、２次元コードパラメータＣpと、余剰ビットＢ1と、計算済みブロック数Ｎ1とを抽出するものである。抽出されたパラメータのうち、２次元コードパラメータＣpおよび余剰ビットＢ1は、データ符号化・余剰ビット付加手段２５に出力される。また、抽出されたパラメータのうち、２次元コードパラメータＣpおよび計算済みブロック数Ｎ1は、誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６に出力される。
【０１０３】
＜データ符号化・余剰ビット付加手段＞
データ符号化・余剰ビット付加手段２５は、入力された個別情報を符号化し、余剰ビットに繋げることで第２ビット列データを生成するものである。本実施形態では、データ符号化・余剰ビット付加手段２５は、個別情報入力手段２１から、個別情報を取得し、２次元コードパラメータＣpで指定される文字種のモードで符号化し、余剰ビットＢ1の後ろに繋げて第２ビット列データを生成し、誤り訂正符号計算手段２７に出力する。
【０１０４】
具体的には、図７（ａ）に示す例のように、個別情報の文字列が23文字、「文字種モード」＝EISUであって、3-Q型の場合には、前記した式（１）の右辺の第３項および第４項の計算から、個別情報の文字列のデータ符号化後のビット数は、127ビットとなる。ここで、前記したように、共通情報の文字列が24文字の場合の余剰ビットＢ1は、９ビットであったので、この例の場合には、第２ビット列データのビット列の長さは、136ビットとなり、RSブロックのサイズ（17バイト＝136ビット）と等しくなる。
【０１０５】
＜誤り訂正符号化パラメータ変換手段＞
誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６は、記憶手段２３に予め記憶された誤り訂正符号化パラメータ変換表を参照して、入力された２次元コードパラメータに合致する誤り訂正パラメータを求め、誤り訂正符号計算手段２７に対して誤り訂正計算を行う部分を指定するものである。
【０１０６】
本実施形態では、誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６は、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段２４から、２次元コードパラメータＣpを取得することとした。具体的には、誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６は、3-Q型の２次元コードパラメータＣpが入力されると、図６（ｂ）に示す誤り訂正符号化パラメータ変換表から、RSパラメータとして、「RSブロック数」＝２、「RSブロック」＝（35，17，9）の各情報が記述された行を特定する。RSブロックのサイズは、17バイト（136ビット）と求められる。そして、誤り訂正符号化パラメータ変換手段２６は、算出したRSブロックのサイズ（例えば136ビット）を、ブロック情報として誤り訂正符号計算手段１８に出力することで、誤り訂正符号計算手段１８に対して、RSブロックのサイズ毎に、誤り訂正計算をするように指定する。
【０１０７】
＜誤り訂正符号計算手段＞
誤り訂正符号計算手段２７は、第２ビット列データのビット数のうち、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７で指定された誤り訂正ブロックに該当するデータを示すデータ符号Ｄ2について誤り訂正計算を行って誤り訂正符号Ｅ2を算出するものである。算出されたデータ符号Ｄ2および誤り訂正符号Ｅ2は、２次元コード化手段２８に出力される。
【０１０８】
＜２次元コード化手段＞
２次元コード化手段２８は、データ・パラメータ入力手段２２から取得した２次元コードパラメータＣp、データ符号Ｄ1および誤り訂正符号Ｅ1と、誤り訂正符号計算手段２７から取得したデータ符号Ｄ2および誤り訂正符号Ｅ2と、を用いて２次元コードを生成するものである。図７（ａ）に示す例のように、共通情報の文字列が24文字、個別情報の文字列が23文字、「文字種モード」＝EISUであって、3-Q型の場合には、データ・パラメータ入力手段２２から取得したデータ符号Ｄ1および誤り訂正符号Ｅ1は、図７（ｃ）において“送信側”に示すビット列で模式的に表すことができる。同様に、誤り訂正符号計算手段２７から取得したデータ符号Ｄ2および誤り訂正符号Ｅ2は、図７（ｃ）において“受信側”に示すビット列で模式的に表すことができる。
【０１０９】
そして、２次元コード化手段２８は、“送信側”と“受信側”のデータ符号を１つにまとめ、かつ、“送信側”と“受信側”の誤り訂正符号を１つにまとめるように並べ替える。この並び替え処理により、左からデータ符号Ｄ1、データ符号Ｄ2、誤り訂正符号Ｅ1、誤り訂正符号Ｅ2の順に整列される。そして、２次元コード化手段２８は、マスク処理を行う。QRコードの場合、このマスク処理は、JIS X 0510の仕様で行ってもよいし、非特許文献１に記載の方法で行ってもよい。続いて、２次元コード化手段２８は、ビット列の「０」に白、「１」に黒を割り当てる白黒割当処理を行い、処理結果を表示手段２９に出力する。
【０１１０】
＜表示手段＞
表示手段２９は、QRコードシンボルを表示するものであって、例えばＬＣＤ等から構成される。なお、図５に示すように、２次元コード生成装置２を受信装置（デジタル放送受信装置）４に含む場合には、表示手段２９は、図５に示す表示手段４３として構成される。
【０１１１】
前記した符号化演算支援装置１および２次元コード生成装置２は、一般的なコンピュータを、前記した各手段として機能させるプログラムにより動作させることで実現することができる。このプログラム（符号化演算支援プログラム、２次元コード生成プログラム）は、通信回線を介して提供することも可能であるし、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に書き込んで配布することも可能である。
【０１１２】
［デジタル放送システムの構成］
次に、図５を参照して、第１実施形態に係る２次元コード生成システムを、デジタル放送システムにおいて実施する例について説明する。図５に示したデジタル放送システムＳは、デジタル放送送信装置３が、放送波を介して、受信装置（デジタル放送受信装置）４にデジタル放送を配信するシステムである。
【０１１３】
＜デジタル放送送信装置＞
デジタル放送送信装置３は、デジタル放送番組の番組コンテンツを配信するものであり、さらに、データ放送として電子文書（ＢＭＬ文書）を配信するものである。デジタル放送送信装置３は、受信装置４が、共通情報と、受信装置４毎に個別の情報である個別情報とを含む２次元コードを生成するための２次元コード生成プログラム等をＢＭＬ文書に組み込む。また、デジタル放送送信装置３は、共通情報から得られた部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とをデータ放送コンテンツのＢＭＬ文書に組み込む。このデジタル放送送信装置３は、主に、コンテンツ記憶手段３１と、放送制御手段３２と、放送送出手段３３とを備えている。
【０１１４】
コンテンツ記憶手段３１は、デジタル放送の番組コンテンツやデータ放送コンテンツ等の各種コンテンツを記憶するものであって、ハードディスク等の記憶装置である。
放送制御手段３２は、コンテンツ記憶手段３１から、番組コンテンツ、データ放送コンテンツ等を読み出して、放送送出手段３３に出力するものである。この放送制御手段３２には、符号化演算支援装置１を備えている。符号化演算支援装置１は、共通情報から得られた部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを出力する。
放送制御手段３２は、データ放送コンテンツのＢＭＬ文書に、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）およびパラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）と、２次元コード生成プログラム等を組み込む。なお、放送制御手段３２は、詳細な説明は省略するが、デジタル放送の限定受信システムに対応してコンテンツのスクランブル、鍵情報の暗号化等の各種の制御を行う。
放送送出手段３３は、放送制御手段３２から出力される番組コンテンツ、データ放送のデータ等を多重化して、データカルーセルで伝送（配信）するものである。
【０１１５】
＜受信装置＞
受信装置（デジタル放送受信装置）４は、放送波を介して、デジタル放送を受信するものであって、一般的なデジタル放送受信装置である。ここでは、受信装置４は、放送受信手段４１と、ユーザ操作手段４２と、表示手段４３と、コンテンツ蓄積手段４４と、記憶手段４５と、受信制御手段４６とを備えている。そして、受信装置４は、セキュリティモジュールである個別情報記憶カード５を装着されることで、デジタル放送の受信を可能としている。個別情報記憶カード５は、例えば、図４に示すB-CASカードである。
【０１１６】
放送受信手段４１は、デジタル放送送信装置３から送出されるデジタル放送を受信するチューナ等から構成され、個別情報記憶カード５の装着時に受信したデジタル信号を受信制御手段４６に出力するものである。
ユーザ操作手段４２は、ユーザの操作により指定されるコマンドを受信制御手段４６に出力するものであり、例えば、リモコン装置等である。
表示手段４３は、受信制御手段４６の処理結果として復号されたデジタル放送番組、データ放送を画面上に表示するものであり、例えば、ＬＣＤ等である。
【０１１７】
コンテンツ蓄積手段４４は、放送受信手段４１で受信したデジタル放送番組等のコンテンツを記憶するものであり、ハードディスク等で構成される。
記憶手段４５は、受信制御手段４６等の動作プログラムやその処理結果等を記憶するものであり、メモリやハードディスク等で構成される。この記憶手段４５には、個別情報を取得する個別情報取得プログラムが予め記憶されている。なお、個別情報取得プログラムはデータ放送により配信するようにしてもよい。この記憶手段４５には、例えば、ユーザの住所、年齢等の個人情報を記憶した不揮発性メモリであるＮＶＲＡＭも含むこととする。
【０１１８】
受信制御手段４６は、放送受信手段４１で受信したデジタル信号の再生・表示制御するものである。ここでは、受信制御手段４６は、２次元コード生成装置２と、コンテンツ再生制御手段４６１と、表示制御手段４６２とを備えている。
【０１１９】
２次元コード生成装置２は、デジタル放送送信装置３から、２次元コード生成プログラムを含む電子文書を受信した際に、当該電子文書に組み込まれている情報（２次元コード生成プログラム）に基づいて機能するものである。２次元コード生成装置２は、デジタル放送送信装置３の符号化演算支援装置１が出力する情報を含む電子文書を受信した際に、当該電子文書に組み込まれている情報（部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1））に基づいて、個別情報記憶カード５から、個別情報としてカード番号を取得し、２次元コードとしてQRコードを生成し、表示手段４３に表示させる。
【０１２０】
コンテンツ再生制御手段４６１は、受信した多重化されたデジタル信号から暗号化鍵情報やコンテンツ等を分離し、鍵情報を復号して、コンテンツをデスクランブルすることでコンテンツを再生する制御を行うものである。
【０１２１】
表示制御手段４６２は、コンテンツ再生制御手段４６１で再生されたコンテンツを表示手段４３に表示させるものである。また、表示制御手段４６２は、データ放送の電子文書であるＢＭＬを解析し、表示制御を行うものでもある。
【０１２２】
このように、受信装置４は、共通情報の符号化および誤り訂正符号計算については、予め配信側で算出された結果をそのまま利用し、個別情報の符号化および誤り訂正符号計算については、受信装置４内で実行し、２次元コードを生成し、表示する。
【０１２３】
［デジタル放送システムの動作］
次に、デジタル放送システムＳの動作について図４を参照（適宜図５参照）して説明する。まず、デジタル放送送信装置３は、放送制御手段３２によって、放送用の電子文書に情報（２次元コード生成プログラム等）を組み込み、２次元コード表示用電子文書を生成する。また、デジタル放送送信装置３は、放送制御手段３２によって、放送用の電子文書に情報（部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1））を組み込み、２次元コード表示用電子文書を生成する。なお、放送制御手段３２は、２次元コード生成プログラムと、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とをまとめて組み込んでもよい。そして、デジタル放送送信装置３は、生成した２次元コード表示用電子文書を、放送送出手段３３によって、放送波を介して配信（送出）する（Ｓ３１）。
【０１２４】
一方、受信装置４（図４では受信機２と表記）は、放送受信手段４１によって、放送波を介して、２次元コード表示用電子文書を受信する。そして、受信装置４は、受信制御手段４６によって、２次元コード表示用電子文書を解析し、２次元コード生成プログラムを展開することによって２次元コード生成装置２として機能する。また、この２次元コード生成装置２は、２次元コード表示用電子文書に組み込まれている部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを取得すると、受信機２に装着されているB-CASカード（個別情報記憶カード）５のカード番号等の個別情報を取得する（Ｓ３２）。さらに、受信装置４の２次元コード生成装置２は、２次元コードパラメータによって、カード番号等の個別情報と、取得した部分的なQRコードとから２次元コードを生成する（Ｓ３３）。
【０１２５】
これにより、受信機２は、データ放送（電子文書）上に、共通情報の文字列および個別情報の文字列を含むQRコードシンボルを生成し表示する。視聴者は、携帯電話機６の２次元コード読み取り機能を用いることで、画面表示されたQRコードシンボルを読み取る。そして、視聴者が、読み取ったURLにアクセスする操作を行うと、QRコードシンボルの内容のうち、共通情報の文字列が例えば、放送事業者のＣＧＩサーバのアドレスを意味していれば、個別情報の文字列がインターネットを介して、このＣＧＩサーバに伝送され、放送事業者でユーザ登録が管理されることとなる。
【０１２６】
第１実施形態によれば、送信側の符号化演算支援装置１によって、共通情報の文字列の大部分およびヘッダ情報を符号化したデータ符号の誤り訂正計算を予め行っておくので、２次元コードを生成して表示する受信側では、２次元コードを生成する処理負荷を軽減することができる。
【０１２７】
特に、古い受信機においてデータサイズの大きな個別QRコードを生成する場合には、従来は数十秒単位の所要時間であったが、本実施形態のQRコード生成プログラムをダウンロードした古い受信機は、QRコードの生成対象を、ほぼ個別情報の文字列だけに絞ることができる。そのため、全体のデータサイズに対する個別情報の文字列サイズの割合（受信側が分担する割合）にも依存するが、従来の1/3〜2/3程度の高速表示が可能である。そのため、この時間短縮効果により、現在世の中に普及している受信機性能のばらつきを考慮したとしても、より多くの視聴者の利便性を向上させることができる。
【０１２８】
また、広く普及した一般の携帯電話機を、QRコード対応の読み取り装置として利用できるため、デジタル放送システムにおいて、視聴者のユーザ登録の用途だけに限定されずに、クイズ番組に対する視聴者の回答や、アンケートの回収といった利用にすぐにでも導入することができる。この場合、視聴者の回答内容や、アンケート記入内容が個別情報として管理されることとなる。
【０１２９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る２次元コード生成システムは、図８に示す符号化演算支援装置１Ｂおよび図２に示す受信機（２次元コード生成装置）２を備える。
符号化演算支援装置１Ｂは、テキスト入力手段５１と、２次元コードパラメータ入力手段５２と、記憶手段１３と、ヘッダ付加・データ符号化手段１６と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７と、誤り訂正符号計算手段１８と、出力手段１９とを備えている。なお、第１実施形態の符号化演算支援装置１と同じ構成には同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３０】
テキスト入力手段５１は、共通情報の文字列と仮個別情報の文字列とを繋げたテキストを入力するものである。なお、テキスト入力手段５１は、文字種のモードも入力する。
このテキスト入力手段５１において、共通情報の文字数には、図1に示した共通情報入力手段１１に入力される共通情報の文字数と同様な制限がある。入力されたテキストおよび文字種のモードは、ヘッダ付加・データ符号化手段１６に出力される。
【０１３１】
２次元コードパラメータ入力手段５２は、外部から２次元コードパラメータＣpを入力するものである。この入力された２次元コードパラメータＣpは、ヘッダ付加・データ符号化手段１６、誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７、および出力手段１９に出力される。
【０１３２】
ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、テキスト入力手段５１から、共通情報の文字列と仮個別情報の文字列とを繋げたテキストと文字種のモードとを取得し、２次元コードパラメータ入力手段５２から、２次元コードパラメータＣpを取得する。また、ヘッダ付加・データ符号化手段１６は、共通情報の文字列と仮個別情報の文字列とを繋げたテキストを取得すると、取得テキストの文字数をカウントする。このカウント結果は、共通情報および個別情報の文字列の文字数の合計値を示す。
【０１３３】
第２実施形態に係る符号化演算支援装置１Ｂは、２次元コードパラメータＣpを外部から入力するので、装置内部で生成する場合に比べて簡易な構成とすることができる。例えば、共通情報および個別情報の文字列の文字数が固定された個別２次元コードを生成する用途に適している。
【０１３４】
（第３実施形態）
次に、図９および図１０を参照して、第３実施形態に係る２次元コード生成システムについて説明する。前記第１および第２実施形態は、２次元コードを生成するための符号化演算処理を２つの装置で分担したが、３つ以上の装置で分担するようにしてもよい。この場合、最初と最後をつなぐ途中の装置（中継装置）は、同様な符号化演算処理を同様に行う多段構成とすることができる。第３実施形態に係る２次元コード生成システムは、図１（または図８）に示す符号化演算支援装置１（１Ｂ）および図２に示す受信機（２次元コード生成装置）２と、少なくとも１つの符号化演算支援装置１Ｃ（図９参照）とを備える。なお、QRコードの場合、RSブロック数は「81」まで規定されているので、理論的には処理を81分割して79の中継装置を設けることが可能である。
【０１３５】
図９に示す符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、図１（または図８）に示す符号化演算支援装置１（１Ｂ）、または、他の符号化演算支援装置１Ｃが出力するデータおよびパラメータを引き継ぎ情報として取得し、処理結果として生成したデータおよびパラメータを、取得した引き継ぎ情報に加えて、図２に示す受信機（２次元コード生成装置）２または他の符号化演算支援装置１Ｃに出力する。
【０１３６】
このときの処理の概要を図１０に示す。ここでは、第３の実施形態に係る２次元コード生成システムを、デジタル放送システムに適用する場合を想定し、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、放送局に設けられるものとする。この場合、放送局内で最後の中継装置が、デジタル放送送信装置３（図５参照）に組み込まれることとしてもよいし、最後の中継装置が、データおよびパラメータをＢＭＬ文書に組み込む機能を有した他のデジタル放送送信装置に出力することとしてもよい。
【０１３７】
以下では、簡便のため、符号化演算支援装置１Ｃが１つの場合であって、図１に示す符号化演算支援装置１からデータおよびパラメータを取得するものとして図１０を参照して処理の概要を説明する。なお、図９においては、図１に示す符号化演算支援装置１が出力するデータおよびパラメータを、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）と表記し、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃが出力するデータおよびパラメータを、部分的なQRコード（Ｄ3、Ｅ3）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ3、Ｎ3）と表記した。順序が最初の符号化演算支援装置１の仮個別情報付加手段１４は、ヘッダの文字数指示子として、共通情報の文字数と全ての個別情報の文字数との合計文字数を符号化する。
【０１３８】
図１０に示すＳ１１〜Ｓ１４Ｃは、図３に示すＳ１１〜Ｓ１４と同様である。ただし、Ｓ１４Ｃでは、符号化演算支援装置１は、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃに対してデータおよびパラメータ（Ｄ1、Ｅ1、Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）を出力する。
【０１３９】
図１０に示すＳ１５〜Ｓ１８は、Ｓ１１〜Ｓ１４Ｃと同様である。ただし、Ｓ１５では、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、当該中継装置またはその利用者の個別情報を入力する。また、Ｓ１７では、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、図１に示すヘッダ付加・データ符号化手段１６によるヘッダ付加はしない代わりに、当該装置に入力される個別情報を符号化した後に、その符号化後のビット列の頭に、取得した余剰ビットＢ1を付加する。さらに、Ｓ１８では、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、受信機（２次元コード生成装置）２に対してデータおよびパラメータ（Ｄ3、Ｅ3、Ｃp、Ｂ3、Ｎ3）を出力（配信）する。
【０１４０】
図１０に示すＳ２１〜Ｓ２５は、図３に示したものと同様なので、説明を省略する。ただし、Ｓ２４Ｃでは、受信機（２次元コード生成装置）２は、データ符号Ｄ1および誤り訂正符号Ｅ1と、データ符号Ｄ3および誤り訂正符号Ｅ3とを取得し、データ符号Ｄ2および誤り訂正符号Ｅ2を有しているので、並び替え処理は次のように行う。すなわち、データ符号のグループと、誤り訂正符号のグループとに分別し、符号化演算処理を適用した順番に入れ替える。そのため、先頭（左）からデータ符号Ｄ1、データ符号Ｄ3、データ符号Ｄ2、誤り訂正符号Ｅ1、誤り訂正符号Ｅ3、誤り訂正符号Ｅ2の順に整列させる。なお、符号化演算支援装置側のＳ１４Ｃで図示したシンボルと、中継装置のＳ１８で図示したシンボルと、受信機側のＳ２３で図示したシンボルとの３つの情報を合わせることで、受信機側のＳ２５でQRコードシンボルが完成することを概念的に示した。
【０１４１】
図９に戻って、符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃの構成を説明する。
符号化演算支援装置（中継装置）１Ｃは、個別情報入力手段６１と、データ・パラメータ入力手段６２と、記憶手段６３と、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段６４と、データ符号化・余剰ビット付加手段６５と、誤り訂正符号化パラメータ変換手段６６と、誤り訂正符号計算手段６７と、出力手段６８とを備えている。
【０１４２】
個別情報入力手段６１と、データ・パラメータ入力手段６２と、記憶手段６３と、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段６４と、データ符号化・余剰ビット付加手段６５は、図２に示す受信機（２次元コード生成装置）２の個別情報入力手段２１と、データ・パラメータ入力手段２２と、記憶手段２３と、２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段２４と、データ符号化・余剰ビット付加手段２５と同様なので、説明を省略する。ただし、データ・パラメータ入力手段６２は、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、２次元コードパラメータＣpとを出力手段６８に出力する。
【０１４３】
また、誤り訂正符号化パラメータ変換手段６６と、誤り訂正符号計算手段６７と、出力手段６８は、図１に示す符号化演算支援装置１の誤り訂正符号化パラメータ変換手段１７と、誤り訂正符号計算手段１８と、出力手段１９と同様なので、説明を省略する。ただし、出力手段１９は、部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1、Ｄ3、Ｅ3）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ3、Ｎ3）とを出力する。したがって、受信機（２次元コード生成装置）２の２次元コード化手段２８は、並び替え処理により、左からデータ符号Ｄ1、データ符号Ｄ3、データ符号Ｄ2、誤り訂正符号Ｅ1、誤り訂正符号Ｅ3、誤り訂正符号Ｅ2の順に整列する。
【０１４４】
第３実施形態によれば、視聴者の受信機２に２次元コードを生成するための符号化演算処理を放送局側の多くの装置で分担できるので、より大きな２次元コードを視聴者の受信機２に表示することができる。例えば、本発明で適用できる最小サイズは、QRコードでは、「型番３」の29×29モジュールであるが、QRコードの最大サイズは「型番40」の177×177モジュールまであるので、こういった大きなサイズのQRコードシンボルが表示可能となる。
【０１４５】
なお、放送事業者では、自前の情報を視聴者に公開するだけではなく、例えば、天気予報であれば気象庁から情報を取得するなどしているので、中継装置を官公庁等の外部のサーバとしてもよい。
【０１４６】
また、共通情報の文字列として、URLを用いる代わりに、「mailto：  …  」のようにメールアドレスやメール本文とすることもできる。そして、各中継装置またはその利用者の個別情報を、メールアドレス、メール本文、メール本文への署名とすることもできる。仮に、各中継装置の利用者の署名を、各中継装置で入力される個別情報として、かつ、共通情報をURLとすると、受信機２で入力された個別情報は、各中継装置の利用者全員の賛同がなければ、該当するURLに送信されない。この意味で、グループ署名に適用することが可能である。この場合、受信機２から収集され管理される個別情報へのアクセスを制限するといった運用が可能となる。
【０１４７】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る２次元コード生成システムは、送信側でマスク処理まで行うこととした。このときの処理の概要を図１１に示す。図１１に示すＳ１１〜Ｓ１４Ｄは、図３に示すＳ１１〜Ｓ１４と同様である。ただし、Ｓ１３とＳ１４Ｄとの間に、符号化演算支援装置１は、生成した部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）にマスク処理を行う。このマスク処理は、図１に示す誤り訂正符号計算手段１８において誤り訂正計算の処理の後に続いて行ってもよいし、図示しない専用のマスク処理手段を設けて行ってもよい。そして、Ｓ１４Ｄでは、マスク処理された部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを出力する。
【０１４８】
図１１に示すＳ２１〜Ｓ２５は、図３に示したものと同様なので、説明を省略する。ただし、受信機（２次元コード生成装置）２は、Ｓ２３に続けて、個別情報の文字列に該当する部分だけマスク処理を行う（Ｓ２３１）。そのため、Ｓ２４Ｄの２次元コード化処理は、並び替え処理だけを行う。
【０１４９】
第４実施形態によれば、送信側において、誤り訂正計算等の符号化演算処理に加えて、共通情報の文字列に該当する部分のマスク処理の数値演算処理まで行うので、受信側の処理負荷をより軽減することができる。
【０１５０】
（第５実施形態）
第５実施形態に係る２次元コード生成システムは、送信側でマスク処理に加えて、部分的なQRコードのシンボル化まで行うこととした。このときの処理の概要を図１２に示す。図１２に示すＳ１１〜Ｓ１４Ｅは、図１１に示すＳ１１〜Ｓ１４Ｄと同様である。ただし、Ｓ１３１とＳ１４Ｅとの間に、符号化演算支援装置１は、マスク処理後の部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）をシンボル化して画像ファイルとする。この処理は、図１に示す誤り訂正符号計算手段１８においてマスク処理の後に続いて行ってもよいし、専用の２次元コード化手段２８（図２参照）を設けて行ってもよい。そして、Ｓ１４Ｅでは、画像ファイル化された部分的なQRコード（Ｄ1、Ｅ1）と、パラメータ（Ｃp、Ｂ1、Ｎ1）とを出力する。
【０１５１】
図１２に示すＳ２１〜Ｓ２５は、図１１に示したものと同様なので、説明を省略する。ただし、受信機（２次元コード生成装置）２は、Ｓ２３１に続けて、個別情報の文字列に該当する部分を文字列に変換する処理を行う（Ｓ２３２）。そのため、Ｓ２４Ｅの２次元コード化処理は、送信側から取得した画像データ（部分的なQRコード）上に、Ｓ２３２で変換した文字列を配置する処理を行う。つまり、Ｓ２４Ｅの処理は、共通情報の部分的なQRコードシンボルの上に、個別情報の部分的なQRコードシンボルを重ね合わせる処理
である。
【０１５２】
なお、Ｓ２３２において、QRコードで読み取らせようとするテキスト（個別情報の文字列）を符号化したビット列を、文字列に変換する処理は、非特許文献１に開示されているように、例えば、黒で塗りつぶされるシンボル部分を、“■”文字（文字コードShift JIS：0x81A1）に置き換えたり、左上1/4が黒い形状の外字フォントを用いて置き換えたりすることで実現できる。
【０１５３】
第５実施形態によれば、送信側において、誤り訂正計算等の符号化演算処理に加えて、部分的なQRコードのシンボル化まで行うので、受信機２は、並べ替え処理等をする必要がなく、受信側の処理負荷をより軽減することができる。
【０１５４】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態には限定されない。その仕様さえ満足するならば、例えば、QRコード以外の２次元コードであっても用いることができる。また、各実施形態では、個別情報記憶カード５をB-CASカードとして例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他のＩＣカードを用いてもよい。
【符号の説明】
【０１５５】
１，１Ｂ  符号化演算支援装置
１Ｃ    符号化演算支援装置（中継装置）
１１    共通情報入力手段
１２    個別情報文字数入力手段
１３    記憶手段
１４    仮個別情報付加手段
１５    ２次元コードパラメータ生成手段
１６    ヘッダ付加・データ符号化手段
１７    誤り訂正符号化パラメータ変換手段
１８    誤り訂正符号計算手段
１９    出力手段
２      受信機（２次元コード生成装置）
２１    個別情報入力手段
２２    データ・パラメータ入力手段
２３    記憶手段
２４    ２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段
２５    データ符号化・余剰ビット付加手段
２６    誤り訂正符号化パラメータ変換手段
２７    誤り訂正符号計算手段
２８    ２次元コード化手段
２９    表示手段
３      デジタル放送送信装置
３１    コンテンツ記憶手段
３２    放送制御手段
３３    放送送出手段
４      受信装置（デジタル放送受信装置）
４１    放送受信手段
４２    ユーザ操作手段
４３    表示手段
４４    コンテンツ蓄積手段
４５    記憶手段
４６    受信制御手段
４６１  コンテンツ再生制御手段
４６２  表示制御手段
５      個別情報記憶カード
６      携帯電話機
５１    テキスト入力手段
５２    ２次元コードパラメータ入力手段
６１    個別情報入力手段
６２    データ・パラメータ入力手段
６３    記憶手段
６４    ２次元コードパラメータ・余剰ビット抽出手段
６５    データ符号化・余剰ビット付加手段
６６    誤り訂正符号化パラメータ変換手段
６７    誤り訂正符号計算手段
６８    出力手段
【図１】
2011113106.tif 000003
【図２】
2011113106.tif 000004
【図３】
2011113106.tif 000005
【図４】
2011113106.tif 000006
【図５】
2011113106.tif 000007
【図６】
2011113106.tif 000008
【図７】
2011113106.tif 000009
【図８】
2011113106.tif 000010
【図９】
2011113106.tif 000011
【図１０】
2011113106.tif 000012
【図１１】
2011113106.tif 000013
【図１２】
2011113106.tif 000014
【図１３】
2011113106.tif 000015