(57)【要約】【課題】構造部分に対して付設部材を水準調整するための調整素子を、容易に適用可能とすると共に，付設部材の正確な整列を可能にすることである。【解決手段】構造部分（13）に対して付設部材（12）を水準調整するための調整素子（21）は、弾力的な基体（22）と、基体の内部に配置された硬化可能物質とを有する。基体（22）は硬化可能物質が含浸されている気泡体である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部分（13）に対して付設部材（12）を水準調整するための調整素子であって、弾性的な基体（22；32；42）と、基体（22；32；42）の内部に設けられた硬化可能物質とを有する調整素子おいて、前記基体（22；32；42）が気泡体であり、該気泡体の孔に前記硬化可能物質が含浸されていることを特徴とする調整素子。
【請求項２】
請求項１に記載の調整素子において、前記基体が開孔状の気泡体であることを特徴とする調整素子。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の調整素子において、前記基体（32）が多層から構成されており、その少なくとも２層（35、36、37）が互いに異なる体積密度を有することを特徴とする調整素子。
【請求項４】
請求項３に記載の調整素子において、前記基体（32）の少なくとも外側（33、34）に設けられた層（35、37）が、前記基体（32）において隣接する中間層（36）よりも低い体積密度を有することを特徴とする調整素子。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の調整素子において、前記硬化可能物質が液体であることを特徴とする調整素子。
【請求項６】
請求項５に記載の調整素子において、前記基体（22；32；42）に、前記液体が浸透している調整素子。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の調整素子において、前記液体が空気接触により反応して、前記基体（42）が気密に封止されていることを特徴とする調整素子。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の調整素子において、前記基体（42）が、除去可能な保持手段（43）により圧縮状態に保持されていることを特徴とする調整素子。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の調整素子において、前記基体（22）に難燃性物質が設けられていることを特徴とする調整素子。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の調整素子において、固定素子（14）用に、少なくとも１つの貫通口（23）が、前記基体（22）に設けられていることを特徴とする調整素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造部分に対して付設部材を水準調整するための調整素子に関し、特に、弾性的な基体と、基体の内部に設けた硬化可能物質とを有する調整素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
フレーム、手すり、ファサード部などの付設部材は、例えば、コンクリートまたはレンガなどの材料から成る床、壁または天井などの構造部分に対し、施工精度に関して様々な要求が課される。上述の付設部材は、固定素子を含む固定手段によって構造部分に固定される。
【０００３】
特許文献１（独国特許出願公開第10208362号明細書）には、調整素子としての機械的な調節装置が開示されている。この調節装置は、ねじ山を含むボルトを有しており、ボルトはサポート部に設けた雌ねじに固定される。その際、サポート部を水準調整するために、このようなボルトは軸線方向に調節可能である。
【０００４】
この従来技術の欠点は、上述の調節装置がその設置および操作のために広いスペースを必要とし、さらに構造が複雑であるためにコストが高い点にある。
【０００５】
調整素子としては、例えばＵ字状の円板素子も既知である。これらの円板素子は、その材料の厚さにおいて様々であり、固定素子を包囲するように配置される。付設部材の裏打ちに際しては、所望の高さ調整に必要な数量の円板素子を積み重ねて配置する。付設部材の水準調整においては、付設部材を暫定的に構造部分に固定した後、構造部分に対して整列させる必要がある。固定素子を緩めた後、個々の固定素子に追加の円板素子を設けるか、または先に設けた円板素子のうち、過剰に配置した円板素子を取り外す。その後、固定素子を再度固定して確認用の測定を実施するが、付設部材の位置が依然として正確でない場合、付設部材が所望の位置に合うまで上述の工程を繰り返す必要がある。
【０００６】
この従来技術の欠点は、付設部材の水準調整において、多段階の作業工程が必要であるため、付設部材を設ける上で時間およびコストがかかってしまう点にある。
【０００７】
特許文献２（独国特許出願公開第102007058861号明細書）には、構造部分に対して付設部材を水準調整するための調整素子が開示されている。この調整素子は、弾性基体と、この基体の個々のチャンバーに設ける硬化可能物質とを有する。
【０００８】
この従来技術では、硬化可能物質を収容するための複数のチャンバーを基体に設ける必要があり、従って基体の圧縮率が均等ではなく、結果的に付設部材を正確に整列させるための妨げとなることが欠点である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】独国特許出願公開第10208362号明細書
【特許文献２】独国特許出願公開第102007058861号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、構造部分に対して付設部材を水準調整するための調整素子を、容易に適用可能とすると共に、付設部材の正確な整列を可能とする調整素子を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、弾性基体が開孔状の気泡体であり、これらの孔に硬化可能物質が含浸されている構成により上記の課題を解決するものである。好適な改良形態に関しては、従属請求項に記載されている。
【００１２】
本発明における基体は、対応する構造部分および付設部材の表面形状に好適な形で適合し、基体の体積全体において、ほぼ均等な圧縮性を有する。硬化可能物質が、好適に基体全体に渡って細かく分配されているため、硬化可能物質の活性化後に基体の完全な硬化が確実になる。付設部材の設置に際して、調整素子の基体がある程度圧縮され、硬化可能物質の硬化工程が始まる。気泡体における開孔性により、別途、基体に硬化可能物質を設けるための凹所、窪みまたは空隙を形成する必要がない。
【００１３】
硬化可能な調整素子は、硬化前の状態では、材料がゴム状のばね弾性的な材料特性を有しており圧縮可能であるため、付設部材の位置を容易に調整することができる。硬化可能物質の硬化に際しては、調整素子の材料特性を制御しながら、堅固な剛体特性に移行させ、付設部材の作動時に生じる荷重を完全に支持できるようにする。
【００１４】
調整素子の硬化は、好適には例えば調整素子への加圧開始後に付設部材の整列に十分な時間が確保でき、同時に、水準調整工程が終了した際に、硬化プロセスが十分に進行しているように調整する。例えば、ファサード部など長い付設部材において、補正に十分な時間が確保できるように、硬化可能物質の硬化時間を、５〜７時間の範囲で調整可能とすることが望ましい。用途に応じて、硬化可能物質の硬化時間を数分間〜数時間の範囲で調整することができる。付設部材の水準調整が容易であればあるほど、硬化可能物質の硬化時間を短縮することができる。
【００１５】
基体は、好適には直方体状または板状に形成し、構造部分もしくは付設部材の設置に十分に大きい載置面積を確保できるようにする。さらに基体には、例えば適用箇所に規定された周辺条件に合わせて、上述以外の任意の形態もしくは構成とすることが可能である。
【００１６】
基体は、好適には80％までの圧縮においては一定のばね定数を有するため、付設部材を再度水準調整する目的で、固定した固定素子を緩めた場合に調整素子が拡張されることが確実となる。
【００１７】
基体は、好適には開孔状の気泡体であるため、硬化可能物質を容易に基体に設け、これに分配することができる。このような基体を有する調整素子は、完全に硬化し、付設部材の作動時に生じる荷重の支持を確実にする。
【００１８】
基体は、好適には多層から構成され、その内の少なくとも２層は、互いに異なる体積密度を有する。これにより、基体の変形特性は好ましい影響を受け、制御される。これは、相対的に体積密度が低い少なくとも１層が、他方の少なくとも１層より軟らかく、従って、より容易に変形可能となるためである。多層の内、少なくとも１層は開孔状の気泡体であり、これらの気泡体の孔に硬化可能物質が設けられる。好適には少なくとも多層の内、２層が開孔状の気泡体で形成され、さらに好適には、両方の層に硬化可能物質が多量に設けられるようにする。これにより、硬化可能物質の硬化プロセス終了後に、基体の完全な硬化が確実となる。３層以上を有する多層から構成される基体において、好適には全ての層がそれぞれ開孔状の気泡体で構成される。この気泡体においては、弾性を有する基体の所望の特性に応じて、それぞれの層が相応の体積密度を有する。好適には全ての層に、十分な量の硬化可能物質が設けられている。これにより、多層から構成される基体においても、硬化可能物質の硬化プロセス終了後に、基体の完全な硬化が確実となる。
【００１９】
好適には、基体の外側に設けられた層の方が、隣接する層よりも低い体積密度を有するため、固定素子により基体を固定する際、対応する構造部分および／または付設部材の表面形状に好適な形で適合する。調整素子と接触する構造部分および／または付設部材の表面に、内側への切欠きもしくは外側に突出する部位がある場合、これらの部位は、相対的に体積密度の低い方の層に容易に入り込むことができる。そのため、構造部分および／または付設部材と調整素子との間の形状に基づいた結合が可能となる。基体は、好適には構造部分もしくは付設部材と当接する両側において、それぞれ相対的に体積密度の低い層、従って、容易に変形可能な部位を有する。
【００２０】
硬化可能物質は好適には液体であり、その場合には、例えば基体の製造に際して、容易に基体内部に浸透させることができる。この液体は、例えば基体の材料に混ぜ合わせるか、または基体の製造後に基体内に浸透させる。基体に、例えば上述の液体を噴射もしくは吹き付けるか、または基体の材料に浸透させる装置を介して注入する。
【００２１】
好適には、基体に上述の液体を浸透させることにより、基体に好適な形で硬化可能物質を設けることができる。例えば上述の液体を容器に充填し、その中に基体を入れるか、または例えば連続法により液体内を通過させる。基体が開孔状の気泡体であれば、基体を液体に入れることにより、液体が孔に浸透し、基体内において均質な分散が確実となる。
【００２２】
硬化可能物質は、好適には空気接触により反応する液体を含み、基体を気密に封止することで、封止状態の開放後に初めて硬化可能物質の硬化プロセスが始まるようにする。持ち運びまたは貯蔵中に調整素子が硬化するといった状況は、上述の気密の封止により回避される。空気の密閉には、基体を好適な形で完全に包む適切な包装フォイルを含む。
【００２３】
好適には、基体は圧縮し、除去可能な保持により圧縮状態にしておく。こうすることで、容易に位置をずらすことが可能になり、保持手段の除去後に圧縮状態が解除される。この結果として生じる基体の拡張により、構造部分と付設部材との間の空間が埋まり、付設部材が裏打ちされる。基体における材料の厚さは、例えば圧縮により縮小し、この圧縮状態のまま、後からフォイルのような包装手段により好適に包装され、実際に調整素子を使用する時までこの状態に保持しておく。硬化可能物質が、特定の条件に左右される物質であれば、圧縮状態に置かれていた基体の拡張に際して、好適には硬化可能物質に硬化プロセスを開始する媒体を添加し、硬化可能物質の硬化プロセスが始まるようにする。
【００２４】
基体には、好適には難燃性物質を設けるようにする。これは火災時において、付設部材に設けた固定構造の領域がすぐに機能しなくなるのを防ぐためである。上述の難燃性物質は、好適には膨張剤を含む。この膨張剤は、火災時に膨張し、構造部分と付設部材との間の空隙を通した火の拡大を、完全ではなくても、少なくともある程度妨げる。上述の点の代案またはこれを補完するものとして、難燃性物質は融解剤を含み、火災時において、付設部材の固定領域を冷却する。
【００２５】
基体は、好適には固定素子用に少なくとも１つの貫通口を有しているため、調整素子を設置した状態では、基体を貫通する固定素子が基体に取り囲まれる格好となる。このような固定素子に対する調整素子の配置により、有利には付設部材を精確に整列されることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】２つの調整素子を設けた状態の付設部材の構造を示す図である。
【図２】図１における調整素子の斜視図である。
【図３】調整素子の第２実施例を示す断面図である。
【図４】調整素子の第３実施例を示す断面図である。
【００２７】
実施例に基づいて、本発明を以下にさらに詳述する。原則的に、図面における同一の部位には、同一の符号を付してある。図１の設置状態および図２、３における取り外した状態の調整素子21は、構造部分13に対して付設部材12を水準調整するために使用し、弾性を有する基体22を有する。この基体22は、好適には開孔状の気泡体であり、これらの孔に設けられる硬化可能物質を備える。基体22、従って調整素子21は、設置されていない状態においては高さＨを有する。さらに基体22は、80％までの圧縮においては一定のばね定数を有する。基体22には、固定素子14用に２つの貫通孔23を設ける。
【００２８】
基体22には、硬化可能物質としての液体を浸透させ、さらに難燃性物質を設ける。
【００２９】
基体22は、例えば発泡デュロプラスト、発泡エラストマーまたは発泡熱可塑性物質から製造する。製造に適したデュロプラストとしては、例えば硬化したエポキシ樹脂、シリコンまたはポリウレタンがある。発泡エラストマーとしては、例えばTPE-U/TPU基に含まれるエラストマーが適している。例示すれば、主にPP/EPDMから構成されるTPE-OまたはTPO（オレフィン系熱可塑性エラストマー）などである。商品名としては、例えばSantoprene（AES/Monsanto社）がある。他に、TPE-VまたはTPV（結合された熱可塑性を有するオレフィン系エラストマー）があり、主にPP/EPDMから構成され、例えばSarlink（DSM社）、Forprene（SoFter社）などがある。さらに、TPE-UまたはTPU（熱可塑性を有するウレタン系エラストマー）であり、例えばDesmopan、Texin、Utechllan（Bayer社）がある。他にTPE-EまたはTPC（熱可塑性を有するコーポリエステル）、例えばHytrel（DuPont社）、さらに、TPE-SまたはTPS（スチロール・ブロックコーポリマー）（SBS、SEBS、SEPS、SEEPSおよびMBS）、例えばSepton（Kuraray社）またはThermolast K（Kraiburg社）、もしくはTPE-AまたはTPA（熱可塑性を有するコーポリアミド）、例えばPEBAX（Arkema社）などがある。また、基体の製造に適した発泡熱可塑性物質としては、例えば、アクリルニトリル・ブタジエン・スチロール（ABS）、ポリアミド（PA）、重合乳酸（PLA）、ポリメチルメタクリレート（PMMA）、ポリカーボネート（PC）、ポリエチレンテレフタレート（PET）、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）、ポリエーテルケトン（PEEK）およびポリビニールクロライド（PVC）などがある。
【００３０】
硬化可能物質は、好適には湿度硬化性を有し、イソシアネート、セメント、シリコンまたはシアノアクリレートを含む。硬化可能物質を後から基体に設ける場合、硬化可能物質は、好適にはエポキシ樹脂、ビニールエステルまたは溶解性接着剤を含む。
【００３１】
図１に示した構造体11において、構造部分13に対して付設部材を水準調整するため、初めに固定素子14の数量に応じた複数個の調整素子21を構造部分に設け、その後、付設部材12を調整素子21に載置する。調整素子21は、硬化していない状態においても、付設部材12固有重量を支持するために十分な固有剛性を有している。付設部材12を調整するために、構造部分13に固定された固定素子14を通して、調整素子21の高さＨが、必要な高さＡ１またはＡ２に低減される。構造部分13の整列または構造部分13の表面における精度に応じて、調整素子21は、設置状態において異なる圧縮度を示すため、低減される高さＡ１またはＡ２も異なる。
【００３２】
好適には、調整素子21の配置と同時に硬化可能物質の硬化プロセスを開始させる。その際、調整素子21は、少なくとも硬化開始時においては、予め規定された時間に亘って引き続き圧縮可能であり、柔軟である。硬化可能物質の硬化後、調整素子21は高い剛性を有するようになり、全体の荷重を支持することが可能になる。
【００３３】
図３に示されている調整素子31は、本例では３層から成る弾性的な基体を備え、少なくとも層35，36または層36，37は、互いに異なる体積密度を有する。基体32の外側33に設けられた層35は、隣接する中間層36よりも低い体積密度を有する。基体32の外側34に設けられた層37も、隣接する中間層36よりも低い体積密度を有する。これにより、外側の層35および37は、中間層36より軟らかく、対応する構造部分13および付設部材12の表面形状に容易に適合する。本実施例においては、全ての層35〜37がそれぞれ開孔状の気泡体から構成され、所望の気泡体の特性に応じて個別の体積密度を有する。それぞれの層35〜37には、対応する体積に応じた規定量の硬化可能物質が設けられているため、基体32は全体が剛体として硬化する。
【００３４】
図４に示されている調整素子41は、開孔状の気泡体という形で、弾性を有する基体32を備え、この気泡体に液体状の硬化可能物質を浸透させる。硬化可能物質は、空気接触に際して反応する液体を含む。基体42は、高さＥに圧縮されており、これは基体における元の高さＦ（破線部分）の約３分の２に相当する。圧縮された基体42は、除去可能な保持手段43としてのフォイルにより完全な圧縮状態に保たれており、このフォイルにより気密に封止されている。
【００３５】
保持手段43を除去した後、基体42は、それ自身のばね弾性により元の高さＦまで拡張する。硬化可能物質が浸透した基体42の拡張に際しては、基体の内部まで空気が入り込み、空気接触に反応する液体による硬化が始まる。この状態における調整素子41は、引き続き弾性を有し、水準調整すべき付設部材12の整列が容易にできるようになっている。基体が完全に硬化した後、調整素子41により、付設部材の作動時に生じる荷重が支持可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
11        構造体
12        付設部材
13        構造部分
14        固定素子
21        調整素子
22        弾性基体
31        調整素子
32        基体
33、34    外側
35        外側層
36        中間層
37        外側層
41        調整素子
42        基体
43        保持手段
Ａ１、Ａ２低減した高さ
Ｅ        調整素子の圧縮時の高さ
Ｆ        調整素子の元の高さ
Ｈ        高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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