(57)【要約】      （修正有）【課題】明確な料金と安定したサービス内容を伴う形態で、葬儀を安心して営むことができ、また葬儀主催者と葬儀会社間で発生しやすいトラブルを未然に回避することができる葬儀支援システムを提供する。【解決手段】インターネット上に開設されたシステム運営会社１０のホームページ１３に各地の参加葬儀会社３０の情報１２と所定の葬儀形態が表示され、葬儀主催者２０がパソコン２１等を用いてそのホームページ１３にアクセスして、希望条件に合致した葬儀会社３０を選択し、またその選択と併せて、統一規格で製造した葬祭用品と統一化された葬儀の内容により、全国共通の一律料金で実施可能な葬儀形態を採択するように構成する。【選択図】図１
2011113552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上に開設されたシステム運営会社のホームページに、各地の参加葬儀会社の情報と所定の葬儀形態が表示され、葬儀主催者がパーソナルコンピュータ等の電子的情報伝達手段を用いてそのホームページにアクセスし、希望条件に合致した葬儀会社の選択と葬儀形態の採択をするようにした葬儀の支援システムであって、前記した所定の葬儀形態は、統一規格で製造した葬祭用品をシステム運営会社が各葬儀会社に提供するとともに、各葬儀会社が施行する葬儀の内容を統一化することにより、全国共通の一律料金で葬儀を実施可能な形態であることを特徴とする葬儀支援システム。
【請求項２】
上記した所定の葬儀形態に固有の名称を付与したことを特徴とする請求項１に記載の葬儀支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、葬儀主催者の希望条件に合致した葬儀会社の選択を円滑に行えるように支援するシステムに係るものであり、さらに詳しくは、葬儀の支援システムを企画運営する会社（本発明では、これをシステム運営会社と称する）のインターネット上に開設されたホームページから、葬儀会社の選択と所定の葬儀形態を採択するように構成した葬儀支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、葬儀主催者の希望条件に合致した葬儀会社を、インターネットを介して選択するようにしたシステムとして、インターネット上に開設した葬祭センターに葬儀主催者がアクセスし、その葬祭センターに登録された情報の中から希望条件に近い葬儀社を検索して申し込みをするようにした葬儀社手配システムがある（特許文献１参照）。また上記した特許文献１の場合と同様に、特に費用面やサービス面について最適な業者をインターネットによって選択できるように構成した葬儀葬式法事支援システムも提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３２９８２号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記した両特許文献の葬儀社手配システムや葬儀葬式法事支援システムでは、葬儀内容や葬儀料金の基準、葬儀を担当する葬儀会社の良否等を充分に把握することができないという欠点があり、実際に葬儀会社と交渉する場合に、葬儀に対する知識不足や時間的制約などもあって、業者側に主導されて契約してしまう例が多々あった。【０００５】  また葬儀等に係る料金体系やサービス内容なども各地域や葬儀会社によって大きく異なっているので、例えば２人の葬儀主催者が別々の葬儀会社に同一料金で葬儀を依頼した場合に、使用された葬祭用品の品質が異なっていたり、サービス内容に優劣がある等といった問題点があった。【０００６】  そこで本発明は、明確な料金と安定したサービス内容を伴う形態の葬儀を安心して営むことができ、また葬儀主催者の知識不足や葬儀会社の説明不足に起因するトラブルを、未然に回避することができる葬儀支援システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記した課題を解決すべく、以下のような手段を講ずるものである。すなわち請求項１に記載の本発明は、インターネット上に開設されたシステム運営会社のホームページに、各地の参加葬儀会社の情報と所定の葬儀形態が表示され、葬儀主催者がパーソナルコンピュータ（以下、パソコン）等の電子的情報伝達手段を用いてそのホームページにアクセスし、希望条件に合致した葬儀会社の選択と葬儀形態の採択をするようにした葬儀の支援システムであって、前記した所定の葬儀形態は、統一規格で製造した葬祭用品をシステム運営会社が各葬儀会社に提供するとともに、各葬儀会社が施行する葬儀の内容を統一化することにより、全国共通の一律料金で葬儀を実施可能な形態であることを特徴とする葬儀支援システムである。【０００８】  請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の葬儀支援システムにおいて、上記した所定の葬儀形態に固有の名称を付与し、その固有の名称によって葬儀形態の全容を認識可能としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】  本発明による葬儀支援システムは、参加葬儀会社の中から希望条件に合致した葬儀会社を適宜に選択するとともに、所定の葬儀形態を採択することにより、全国一律の明確な料金と安定したサービス内容を伴う葬儀を施行することができるので、葬儀業者間の格差や地域間の格差を解消し、且つ葬儀主催者が納得した状態で葬儀を営むことができるばかりでなく、葬儀主催者の知識不足と葬儀会社の説明不足から生じるトラブルを未然に防止することができるという特筆すべき効果を有している。【００１０】  また本発明システムで採用された葬儀形態には固有の名称が付与されており、その固有の名称によって、葬祭業者はもとより一般市民にも葬儀の全容を理解できるようになっているので、例えば家族を失って動揺しているなかで、時間に追われて葬儀の契約をするような場合でも、業者に主導された不本意な契約をすることがないという極めて有益な効果もある。【００１１】  さらに本発明を構成するシステム運営会社は、葬儀主催者による葬儀会社の選択時に第三者的立場で助言をする制度を採用するとともに、葬儀の進行プロセスや葬儀に使用する商品をインターネット上やパンフレット等で詳しく解説し、且つ葬儀会社についての様々な情報を可能な限り提供するようになっているので、信頼できる業者を選択することができ、また葬儀に関する理解も深めることができるという特長がある。【００１２】  なおまた本発明は、葬儀後のアフターケアを行うと同時に、施行された葬儀に関するアンケートを得るようになっているので、遺族は不幸事の発生から葬儀後の整理に至るまでのサポートを受けることができるとともに、葬祭用品やサービス内容等の質的向上を図ることができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に成る葬儀支援システムの概略構成図である。
【図２】システム運営会社と葬儀会社の関係を示す説明図である。
【図３】本発明の実施ステップを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下に、本発明の実施の形態を図面に基いて説明するが、まず図１を参照して、葬儀主催者２０による葬儀会社３０の選択から葬儀終了までの流れを簡単に説明する。
【００１５】  この葬儀支援システムに参加している全国各地の葬儀会社３０は、その会社に関する情報を、パソコン等の適宜な情報伝達手段を利用してシステム運営会社１０にそれぞれ提供する。該システム運営会社１０にはインフォーメーションセンター１１が設置されているので、全参加葬儀会社３０の情報１２と本発明システム採用の葬儀形態が、ホームページ１３に登録表示される。
【００１６】  葬儀主催者２０は、自身のパソコン２１を使用してインフォーメーションセンター１１のホームページ１３にアクセスし、葬儀日程や地域等の条件に合致する葬儀会社３０を選択し、システム運営会社１０を経由して該当する葬儀会社３０に伝達され、所定の葬儀形態による葬儀が実施された後、料金が支払われる。
【００１７】  次に、上記のように構成される本発明システムについてさらに詳細に説明する。
システム運営会社１０は、本発明の葬儀支援システムの中核をなすもので、システム運営会社自体は葬儀の実施をせずに、葬儀主催者２０と本発明システムに参加する各地の葬儀会社３０の間に立って両者の媒介や調整を行い、併せて葬儀主催者に対する各種のサポートを行うとともに、後述する葬祭用品１４を各葬儀会社３０に提供する役割を担うものである。
【００１８】  また前記インフォーメーションセンター１１のホームページ１３には、葬儀経験の少ない者の理解を助けるために、葬儀や法要を行う際の進行プログラム、あるいは葬儀・法要等に関する各種の情報などが登録されているが、これらの情報は、イラストや写真等を添えて詳しく説明されている。さらに該ホームページ１３には、このシステムに参加する各葬儀会社の詳しい情報と、その葬儀会社毎に採用されているオプション商品、サービス内容、販売価格等が明示されている。このオプション商品等は、それぞれの地方によって葬儀の習慣などが異なる場合があるので、その地方に見合った葬儀を行えるようにするためである。
【００１９】  さらに本発明システムでは、インターネットによる葬儀会社の選択と併せて、所定の葬儀形態（本発明では、この葬儀形態をブランドお葬式と称している）を採択するようになっているので、以下に、そのブランドお葬式について説明する。
【００２０】  上述したように、システム運営会社１０は、統一規格で製造した葬祭用品（これをブランド葬祭用品と称する）１４を日本各地で営業しているシステム参加の葬儀会社３０に納入し、各葬儀会社３０はそのブランド葬祭用品１４を用いて、あらかじめ統一化された内容の葬儀を全国共通の一律料金で施行するようにするとともに、その葬儀形態に固有の名称を付与し、その名称を以って葬儀の全容が明確に把握できるようにしたものがブランドお葬式である。
【００２１】  またこのブランドお葬式で使用される葬祭用品１４には、棺や枕飾りを始めとして、喪主セットや装飾灯セット、その他の各種小物類等がパック価格で含まれており、さらには規定人数分の食事代などもパック価格に含まれている。
【００２２】  したがって、本発明においては、図２に示すように、各地で営業している葬儀会社３０からブランド葬祭用品１４の発注がなされ、その発注を受けて、システム運営会社１０からブランド葬祭用品１４が納入されるようになっており、また納入されたブランド葬祭用品１４を用いて、葬儀主催者２０が選択した葬儀会社（図ではＡ葬儀会社）３０において、葬儀会社に併設の葬儀会場３１または故人の自宅などでブランドお葬式が行われるようになっているのである。
【００２３】  次に、図３を参照して、葬儀会社の選択から事後処理までの実施プロセスを、ステップ（Ｓ１〜Ｓ５）毎に説明する。
【００２４】  葬儀主催者２０は、自宅や勤務先等のパソコン２１を用いてインフォーメーションセンター１１のホームページ１３にアクセスして、葬儀についての様々な情報を把握する（Ｓ１）。
次に、インフォーメーションセンター１１の係員に、第三者的な立場から助言を受けるとともに、不明な点の説明を受ける（Ｓ２）。
続いて、ホームページ１３に表示された参加葬儀会社の中から担当する葬儀会社３０を選択し、ブランドお葬式の採択も決定する。この決定にしたがって、インフォーメーションセンター１１の係員から該当葬儀会社３０に連絡されるのであるが、葬儀という特殊事情から、葬儀会社３０の方から接近することはなく、葬儀主催者２０自身が該当する葬儀会社３０に直接連絡することを原則とする（Ｓ３）。
なお、ここまでのステップは、葬儀の必要性が発生した時点でも実施可能であるが、その数日前に行われる方が好適である。
【００２５】  またこのような葬儀会社の選択にあたっては、葬儀主催者２０が中高年の女性等でパソコン操作に不慣れな場合などでは、葬儀主催者２０がインフォーメーションセンター１１に電話をし、担当した係員が、葬儀主催者２０の条件や希望、意見などを聞きながら、ホームページ１３の中から最適な葬儀会社を選択する方法もあり、また葬儀主催者２０が係員の助言を受けずに独自の判断で葬儀会社を選択して、該当の葬儀会社３０に直接連絡する方法（図３におけるＳ２を省略した方法）もある。
【００２６】  本発明では、上記したいずれの場合もブランドお葬式が採択されるようになっているので、葬儀内容や料金が明確なために安心して葬儀を営むことができるものである。なお該ブランドお葬式は、少人数で家族葬を行う場合の葬儀に最適であるが、参加人数に比例する追加料金を加算することで、規模の大きな葬儀に適用することも可能である。
【００２７】  またこのような手順で葬儀会社３０が決定した後は、担当の葬儀会社３０と葬儀主催者２０の間で、オプション商品の有無を始め、様々な事案について綿密な打ち合わせが行われ、ブランドお葬式が施行される（Ｓ４）。
【００２８】  葬儀が終了して代金の決済がなされた後に、システム運営会社１０は葬儀後のアフターケアを行う。この際に、希望によって、故人の社会的事務処理や遺族へのアドバイスまたはサポートを行うことも可能である。またブランドお葬式の内容に関してアンケート調査を実施し、使用されたブランド葬祭用品１４の品質向上やサービス内容の充実に役立てるようにする（Ｓ５）。
【００２９】  本発明は以上のように実施されるものであるが、上述のように本発明は、使用する葬祭用品を画一化し、且つ葬儀内容を統一化することにより、全国的に統一された一律料金で施行可能とした形態のブランドお葬式を、各地域の葬儀会社が実施するようにした構成が最大の特徴である。
【符号の説明】
【００３０】１０  システム運営会社
１１  インフォーメーションセンター
１３  ホームページ
１４  ブランド葬祭用品
２０  葬儀主催者
３０  葬儀会社
【図１】
2011113552.tif 000003
【図２】
2011113552.tif 000004
【図３】
2011113552.tif 000005