(57)【要約】【課題】他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に温度を上昇させることができる無線通信端末を提供する。【解決手段】無線通信端末は、無線処理部と、筐体内の温度を測定する温度計と、温度計において測定された温度が第１所定温度以下となる場合に、無線処理部の動作を停止させ、かつ、無線処理部を含む他の構成部に信号を出力しない演算処理を行う制御部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線処理部と、
筐体内の温度を測定する温度計と、
前記温度計において測定された温度が第１所定温度未満となる場合に、前記無線処理部の動作を停止させ、かつ、前記無線処理部を含む他の構成部に信号を出力しない演算処理を行う制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
前記演算処理の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記第１所定温度以上で、かつ、第２所定温度未満の場合、
前記無線処理部の動作を復帰させて無線通信に関する処理を行うとともに、当該無線通信に関する処理を行わないタイミングでは前記演算処理を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、
前記演算処理の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記第２所定温度以上の場合、
前記演算処理を停止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信装置では、寒冷地における外気温等の影響のため、商品仕様に規定される動作保障の温度範囲より通信装置の筐体内が低温となる場合がある。そのため、通信装置の筐体内にヒーター等を内蔵し、加熱により温度範囲を維持する対策が行われている。
【０００３】
しかし、通信装置の筐体内にヒーターを内蔵する場合、ヒーターの設置スペース確保に伴う通信装置の大型化、ヒーターの発する熱から通信装置の各種部品を保護する対策に伴うコストアップ、という問題がある。そして、これらの問題に対し、ヒーターの代わりに増幅器による発熱を利用して筐体内の温度を目的の温度範囲まで上昇させる技術（特許文献１、および特許文献２を参照されたい）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００８４９３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、通信装置がダミーデータの送信処理を利用して増幅器による発熱を行い、そのダミーデータのデータ量により発熱量が調整されている。しかし、ダミーデータが実際に送信されるため、近隣に存在する通信中の他の通信装置は、無線干渉が生じる可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２においても、無線干渉の低減のため、ダミーデータを送付する区間をパイロット信号の送信区間にしているが、依然として無線干渉が生じる可能性は残る。
【０００７】
そこで、本発明は、他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に温度を上昇させることができる無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による無線通信端末は、無線処理部（無線部１３０、および増幅器１４０）と、筐体内の温度を測定する温度計（温度計１７０）と、前記温度計において測定された温度が第１所定温度未満となる場合に、前記無線処理部の動作を停止させ、かつ、前記無線処理部を含む当該無線通信端末内の他の構成部に信号を出力しない演算処理を行う制御部（制御部１２０）と、を備える。
【０００９】
無線通信端末において、無線通信の開始時、アイドル時、または、無線通信中に、温度計にて測定された温度が動作保障の最低温度である第１所定温度未満である場合、制御部が、無線処理部の動作を停止させて、無線信号が送信されないようにするとともに、無線処理部を含む他の構成部に信号を出力しない演算処理を制御部が行う。このため、他の通信装置に対する干渉を回避しつつ、演算処理を行うことで生じる制御部自体の発熱を利用して筐体内の温度を上昇させることができる。
【００１０】
また、第２の発明による無線通信端末は、前記制御部は、前記演算処理の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記第１所定温度以上で、かつ、第２所定温度未満の場合、前記無線処理部の動作を復帰させて無線通信に関する処理を行うとともに、当該無線通信に関する処理を行わないタイミングでは前記演算処理を行う。
【００１１】
温度計にて測定された温度が動作保障の最低温度である第１所定温度を超えたとしても、しばらくすると、また筐体内の温度が第１所定温度未満となる可能性がある。そのため、無線通信の処理に影響のないタイミングで演算処理による発熱を継続させることで、第１所定温度未満となることを回避することができる。
【００１２】
また、第３の発明による無線通信端末は、前記制御部は、前記演算処理の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記第２所定温度以上の場合、前記演算処理を停止する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態にかかる無線通信端末の使用形態図である。
【図２】本実施形態にかかる無線通信端末のブロック図である。
【図３】本実施形態にかかる無線通信端末の制御を説明するための図である。
【図４】本実施形態にかかる無線通信端末の制御を説明するための図である。
【図５】本実施形態にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態にかかる無線通信端末の使用形態図であり、図２は、当該無線通信端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【００１７】
図２に示すように、無線通信端末１００は、Ｉ／Ｆコネクタ１１０と、制御部１２０と、無線部１３０と、増幅器１４０と、スイッチ（ＳＷ）１５０と、アンテナ（ＡＮＴ）１６０と、温度計１７０とを含んで構成される。
【００１８】
Ｉ／Ｆコネクタ１１０は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ１０２（以下、ＰＣ１０２と記載。）に接続して利用され、ＰＣ１０２とデータの送受信を行う。本実施形態においてＩ／Ｆコネクタ１１０は、図１に示すようにＵＳＢに装着するコネクタを利用して、ＰＣ１０２に接続して利用される。しかしながら、これに限定されず、例えば、ＰＣＭＣＩＡスロット等に装着可能なコネクタを利用することもできる。
【００１９】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体回路等により構成され、無線通信端末１００全体を管理及び制御し、記憶部（図示しない）に記憶されるプログラムを用いて各種機能を遂行する。そして、ＰＣ１０２におけるアプリケーション処理に伴い、無線通信を行う必要がある場合、無線基地局等の他の通信装置との無線通信を制御する。また、無線通信時、ＰＣ１０２から受信したデータをデジタル変調して無線部１３０に出力し、一方、無線部１３０から出力された信号をデジタル復調し、ＰＣ２０１に出力する。
【００２０】
無線部１３０は、半導体回路からなり、制御部１２０から入力される信号に対し、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート処理等を行い、増幅部１４０に出力する。また、無線部１３０は、増幅器１４０から入力される信号に対し、ダウンコンバート処理、およびＡ／Ｄ変換処理等を行い、制御部１２０に出力する。
【００２１】
増幅器１４０は、無線部１３０から入力される信号に対して増幅処理を行い、ＡＮＴ１６０に出力する。また、増幅部１３０は、ＡＮＴ１６０から出力された、他の通信装置から受信した無線信号に対して増幅処理を行い、無線部１３０に出力する。
【００２２】
ＳＷ１５０は、無線通信端末１００における、他の通信装置への無線信号の送信または受信のタイミングに応じて、送信用回路または受信用回路との接続の切り替えを行う。
【００２３】
ＡＮＴ１６０は、増幅器１４０から入力される無線信号を送信する。一方、ＡＮＴ１６０は、基地局等の他の通信装置から送信された無線信号を受信して、増幅器１４０に出力する。
【００２４】
温度計１７０は、無線通信端末１７０の筐体内における温度を測定し、測定結果を制御部１２０に出力する。
【００２５】
図３は、本実施形態にかかる無線通信端末において、筐体内における温度に応じた制御を説明するための図である。
【００２６】
ここでは、無線通信端末１００で動作保障されている温度範囲は、Ｘ℃（第１所定温度・最低温度）≦Ａ（筐体内の温度）≦Ｙ℃（最高温度）と設定されている（Ｘ，Ｙ，Ａ：整数）。そのため、無線通信開始時、または、無線通信中において、温度計１７０にて測定される無線通信端末１００の筐体内の温度が動作保障の温度範囲内であれば、制御部１２０は、故障が生じる可能性が低いと判断し、通常の運用（通信処理）により無線通信を開始、または継続する。
【００２７】
一方、無線通信端末１００における筐体内の温度が無線通信開始時、または、無線通信時に、温度計１７０にて測定される筐体内の温度がＸ℃未満であると、無線通信端末１００では、無線通信時、低温に起因する故障等が生じる可能性がある。そのため、制御部１２０は、無線部１３０や増幅部１４０の動作を停止させ、さらに、制御部１２０は、無線部１３０や増幅部１４０への信号の出力も停止する。そして、筐体内の温度がＸ℃以上になるように、制御部１２０から外部（他の構成部）に信号を出力させることのない、高負荷のダミーの演算処理を行い、制御部１２０自身における発熱量を増加させる。
【００２８】
制御部１２０にて高負荷のダミーの演算処理を行った後、温度計１７０で測定される筐体内の温度がＸ℃以上となった場合、制御部１２０は、停止させていた無線部１３０、および増幅器１４０の動作を復帰させ、通常の運用による無線通信を開始する。しかしながら、Ｘ度を筐体内の温度をわずかに上回っているだけで、すぐに筐体内の温度がＸ℃を下回る可能もあるため、筐体内の温度がＷ℃（Ｘ＜Ｗ＜Ｙ、Ｗは整数）以上となるまでは、通常の運用による無線通信を行うとともに、制御部１２０における高負荷のダミーの演算処理も継続して行う。そして、筐体内の温度がＷ℃以上となると、制御部１２０は高負荷のダミーの演算処理を停止する。
【００２９】
尚、制御部１２０では、温度計１７０において測定される温度Ｔが、Ｘ≦Ｔ＜Ｗである場合、通常運用を行いつつ、ダミーの演算処理を併せて行う。この場合、ダミーの演算処理は、通常運用に必要な無線通信に関連する処理（タスク）を監視し、当該無線通信に関連する処理（タスク）を実行しないタイミングにて行う。図４は、通常運用に必要な無線通信に関連する処理を行うタイミングを除く他のタイミングでダミーの演算処理（タスク）を行うことを示す図である。これにより、無線通信に影響を与えることなく、筐体内の温度を上昇させることが可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態にかかる無線通信端末の動作について説明する。  
【００３１】
図５は、無線通信端末１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
例えば、無線通信端末１００がＰＣ１０２に接続され、さらに、当該ＰＣ１０２におけるアプリケーション処理に伴い、無線通信を開始する必要があるとする。このとき、まず温度計１７０は筐体内の温度を測定する（ステップＳ５０）。制御部１２０は、温度計１７０から測定結果を取得すると、筐体内の温度が、動作保障されている温度範囲の最低温度であるＸ℃未満かどうかを判定する（ステップＳ５１）。判定の結果、筐体内の温度がＸ℃未満である場合は、ステップＳ５２に移行する。一方、筐体内の温度がＸ℃以上である場合は、制御部１２０は、通常の運用が可能と判断し、無線通信を通常運用にて行う（ステップＳ５３）。
【００３３】
筐体内の温度がＸ℃未満である場合、制御部１２０は、無線部１３０、および増幅器１４０の動作を停止させ（ステップＳ５２）、さらに、無線部１３０への信号出力も停止する（ステップＳ５４）。そして、制御部１２０は、無線部１３０、および増幅器１４０を含む他の構成部に信号を出力させることのない、高負荷のダミーの演算処理を行い（ステップＳ５５）、引き続き、温度計１７０に、筐体内の温度を測定させる（ステップＳ５６）。
【００３４】
制御部１２０は、温度計１７０から測定結果を取得すると、筐体内の温度が、動作保障されている温度範囲の最低温度であるＸ℃以上かどうかを判定する（ステップＳ５７）。判定の結果、筐体内の温度がＸ℃未満である場合は、ステップＳ５５に移行し、制御部１２０は、高負荷のダミーの演算処理を継続する。一方、筐体内の温度が、動作保障されている温度範囲の最低温度であるＸ℃以上となると、制御部１２０は、停止させていた無線部１３０、および増幅器１４０の動作を復帰させ、無線通信を開始する（ステップＳ５８）。次に、制御部１２０は、温度計１７０が測定した温度が、Ｗ℃未満かどうかを判定する（ステップＳ５９）。判定の結果、温度がＷ℃以上の場合、制御部１２０は、高負荷のダミーの演算処理を停止し（ステップＳ６０）、通常運用に移行する（ステップＳ３３）。一方、温度がＷ℃未満の場合、制御部１２０は、高負荷のダミーの演算処理を通常運用とともに併用する（ステップＳ６１）。
【００３５】
本実施形態にかかる無線通信端末１００によれば、外部に信号を出力させることのない、高負荷のダミーの演算処理による発熱を利用する。これにより、他の通信装置に対して干渉を生じさせることなく、筐体内を動作保障される温度まで上昇させることができる。また、この筐体内の温度を上昇させる方法は、筐体の体積が小さい無線通信端末において特に有効である。
【００３６】
また、本実施形態にかかる無線通信端末１００は、低温時に無線出力を伴う動作を行わない。そのため、動作保障の温度範囲を超える低温に対応可能な温度拡張品のデバイスを使用する必要がなく、従来技術と比較してコスト面でも有利である。
【００３７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３８】
例えば、本実施形態においては、ノート型パーソナルコンピュータにＩ／Ｆコネクタを利用して接続する無線通信端末にて説明したが、これに限定されず、携帯電話等の無線通信端末や、無線基地局でも適用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１００…無線通信端末、１０２…ノート型パーソナルコンピュータ、１１０…Ｉ／Ｆコネクタ、１２０…制御部、１３０…無線部、１４０…増幅器、１５０…スイッチ（ＳＷ）、１６０…アンテナ（ＡＮＴ）、１７０…温度計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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