(57)【要約】【課題】施設内において機能制限が必要なエリアのみ、そのエリアに応じて端末機器の機能を制限する。【解決手段】利用者は、非接触ＩＣカード、ＧＰＳ、加速度センサを搭載している携帯端末機器２０を用い、非接触ＩＣカードのリーダ・ライタ装置を備える受付装置１０により施設への入場処理を行なう。この入場処理に伴って、携帯端末機器２０は、施設の施設位置情報、施設内で機能の制限を行う各制限エリアのエリア位置情報、各制限エリア内で禁止すべき機能を示す機能制御情報等を含んだエリア情報をエリア情報管理装置３０から取得する。携帯端末機器２０は、ＧＰＳ、加速度センサから取得した現在位置と、取得したエリア情報により示される制限エリアの位置とを比較し、制限エリア内であると判断した場合、該当する制限エリアに応じた機能制御情報が示す機能の制限を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムであって、
前記エリア情報管理装置は、
施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を出力する出力部を備え、
前記端末装置は、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記エリア情報を記憶する記憶部と、
施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部と、
前記位置情報取得部により取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部と、
前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部と、
を備える、
ことを特徴とする端末利用制限システム。
【請求項２】
施設の入口に設置された受付装置をさらに有し、
前記書込部は、前記受付装置に送信した前記施設への入場受付に関する情報に対応して、前記受付装置から前記エリア情報管理装置が出力した前記エリア情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末利用制限システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記エリア情報が前記記憶部に書き込まれてから所定の時間毎に、現在位置が前記エリアの位置に含まれているかを判断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の端末利用制限システム。
【請求項４】
前記書込部は、通信ネットワークを介して前記エリア情報管理装置から前記エリア情報を受信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の端末利用制限システム。
【請求項５】
前記エリア情報は、前記施設への入場の時刻を示す時刻情報をさらに含み、
前記判断部は、前記記憶部に記憶されているエリア情報内の時刻情報が示す時刻から所定の時間毎に、現在位置が前記エリアの位置に含まれているかを判断する、
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の端末利用制限システム。
【請求項６】
前記エリア情報は、施設の位置を示す施設位置情報をさらに含み、
前記判断部は、前記位置情報取得部により取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内の施設位置情報で示される施設の位置に含まれているか否かを判断し、
前記制御部は、前記判断部により現在位置が前記施設の位置に含まれていないと判断された場合、機能の制限を終了する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末利用制限システム。
【請求項７】
前記端末装置は、位置情報取得センサ及び加速度センサを備え、
前記位置情報取得部は、前記位置情報取得センサによる検出結果と、前記加速度センサによる検出結果とに基づいて現在位置を取得する、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端末利用制限システム。
【請求項８】
施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける前記端末装置であって、
位置情報を取得する位置情報取得部と、
施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を記憶する記憶部と、
施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部と、
前記位置情報取得部により取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部と、
前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項９】
施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける端末利用制限方法であって、
前記エリア情報管理装置が、施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を出力するエリア情報出力過程と、
前記端末装置において、
位置情報取得部が、位置情報を取得する位置情報取得過程と、
書込部が、施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、記憶部に書き込む書込過程と、
判断部が、位置情報取得過程において取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断過程と、
制御部が、前記判断過程において取得した現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御過程と、
を有することを特徴とする端末利用制限方法。
【請求項１０】
施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける前記端末装置に用いられるコンピュータを、
施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を記憶する記憶部、
施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部、
取得した自装置の位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部、
前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の場所において可搬の無線端末装置の機能を制限する端末利用制限システム、端末装置、端末利用制限方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な施設内では、無線携帯端末機器の機能を禁止している。例えば、病院では、無線通信携帯端末の発信電波による医療機器への悪影響が問題となっているため、無線電波の発信が禁止となっている。航空機では、離陸、着陸時における電子機器への干渉を防ぐため、無線携帯端末機器の電源をオフにしなければならない。また、美術館、博物館などでは、展示品（エリア）によっては、カメラ撮影が禁止されている。
【０００３】
無線携帯端末機器によっては、航空機の運行や電子機器への干渉を防ぐためにワイヤレス機能がすべて無効になり、無線による携帯電話通信の必要がないアプリケーションのみが利用できる機内モード（例えば、非特許文献１参照）や、周辺に聞こえるような音を発生させないマナーモードのように、機能を制限する設定を有している。
【０００４】
一方、特許文献１には、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダ・ライタと無線通信を行う通信処理手段を備えた携帯端末装置において、認証又は決済のための処理が行われた場合に、所定の機能の動作について制限させることが記載されている。また、特許文献２には、電磁波障害を未然に防止するために、無線基地装置から規制通知をする電波を受け、携帯端末の所定の機能の利用を制限する方法が記載されている。特許文献３には、位置検出用電波を発信する複数の発信機を備え、これら複数の発信機から無線通信携帯端末自身の位置情報を取得し、管理領域に応じた所定動作を行って利用制限する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−４２０８号公報
【特許文献２】特開２００９−１５２６５９号公報
【特許文献３】特開２００７−２５９０１７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「iPhone：機内モードについて」，[online]，アップルジャパン株式会社，[平成２２年４月１２日検索]、インターネット<http://support.apple.com/kb/HT1355?viewlocale=ja_JP&locale=ja_JP>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した機内モード（非特許文献１）やマナーモードなどの機能を無線携帯端末機器が有している場合であっても、これらの機能の設定は利用者自身によって実施されるため、利用者のモラルによるところが大きく、完全実施ができていない状況である。また、利用者自身が施設内に入ったときに、設定を忘れてしまうこともあり、自動的に機能制限することはできない。
【０００８】
一方、特許文献１の技術では、出入口に非接触ＩＣカードリーダ・ライタを設置し、この非接触ＩＣカードリーダ・ライタを利用した無線携帯端末機器の認証、登録時をトリガとして、自動的に所定の機能の動作を制限、解除させることができる。しかし、これについても以下のような課題がある。第１に、機能制限解除についても非接触ＩＣカードリーダ・ライタをトリガとするため、入り口にのみ非接触ＩＣカードリーダ・ライタが設置されており、非接触ＩＣカードリーダ・ライタが出口にない場所（航空機、病院など）では、機能制限解除ができない。第２に、エリアＩＤに応じて制限すべき所定の動作については端末内に保持しておく必要があるため、エリアＩＤが変わり、制限対象の所定動作が変更となった場合の更新動作がない。例えば、博物館、美術館など大きな施設内にて、施設内の各エリア内の場所による機能制限実施する場合、施設内の特定エリア毎に非接触ＩＣカードリーダ・ライタを設置する必要があり、費用がかかってしまう。
また、特許文献２の技術では、無線基地装置、発信装置の配置によっては、規制エリアに入場するエリア以外でも電波を受信する可能性があり、配置について考慮する必要がある。また、特許文献３の技術についても、無線通信携帯端末が位置情報を取得するための位置検出用電波を発信する発信機の配置について考慮する必要がある。
【０００９】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、施設内において機能制限が必要なエリアのみ、そのエリアに応じて可搬の端末装置の機能を制限することができる端末利用制限システム、端末装置、端末利用制限方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムであって、前記エリア情報管理装置は、施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を出力する出力部を備え、前記端末装置は、位置情報を取得する位置情報取得部と、前記エリア情報を記憶する記憶部と、施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部と、前記位置情報取得部により取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部と、前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部と、を備える、ことを特徴とする端末利用制限システムである。
【００１１】
また、本発明は、施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける前記端末装置であって、位置情報を取得する位置情報取得部と、施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を記憶する記憶部と、施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部と、前記位置情報取得部により取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部と、前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部と、を備えることを特徴とする端末装置である。
【００１２】
また、本発明は、施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける端末利用制限方法であって、前記エリア情報管理装置が、施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を出力するエリア情報出力過程と、前記端末装置において、位置情報取得部が、位置情報を取得する位置情報取得過程と、書込部が、施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、記憶部に書き込む書込過程と、判断部が、位置情報取得過程において取得した前記位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断過程と、制御部が、前記判断過程において取得した現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御過程と、を有することを特徴とする端末利用制限方法である。
【００１３】
また、本発明は、施設への入場受付に用いられる可搬の端末装置と、前記施設内の各エリアにおいて制御すべき機能の情報を管理するエリア情報管理装置とを含んで構成される端末利用制限システムにおける前記端末装置に用いられるコンピュータを、施設内において機能制御を行なう各エリアの位置を示すエリア位置情報と、前記各エリア内において制御すべき機能を示す機能制御情報とを含むエリア情報を記憶する記憶部、施設への入場受付時に、前記エリア情報管理装置から出力された該施設のエリア情報を取得し、前記記憶部に書き込む書込部、取得した自装置の位置情報で示される現在位置が、前記記憶部に記憶されている前記エリア情報内のエリア位置情報で示されるエリアの位置に含まれているかを判断する判断部、前記判断部により現在位置が前記エリアの位置に含まれていると判断された場合、現在位置が含まれる前記エリアに対応した前記機能制御情報に従って機能を制限する制御部、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＧＰＳ（Global Positioning System）や加速度センサなどのセンサを搭載している携帯端末機器において、施設への入場受付時に取得した施設内の各制限エリアの位置と、センサの検出結果から得られる現在位置とを比較して制限エリアにいるかを判断し、制限エリアにいる場合には、その制限エリアに応じて該携帯端末機器の異なる機能を制限することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による端末利用制限システムの全体構成図である。
【図２】同実施形態による携帯端末機器の機能ブロック図である。
【図３】同実施形態による携帯端末機器の動作フローを示す図である。
【図４】同実施形態による携帯端末機器の動作フローを示す図である。
【図５】他の実施形態による携帯端末機器の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態による端末利用制限システムの全体構成図を示す。同図に示すように、端末利用制限システムは、受付装置１０、携帯端末機器２０、及び、エリア情報管理装置３０により構成される。
【００１７】
受付装置１０は、近距離通信にて非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードの読み取り等を行なうリーダ・ライタ装置を備えており、施設へ入場する際の受け付けを行なう。例えば、施設が病院である場合、受付装置１０は診察受付を行い、施設が美術館などである場合、受付装置１０は入場受付を行う。携帯端末機器２０は、例えば、携帯電話端末などの可搬の端末装置であり、非接触ＩＣカード、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサなどを搭載している。エリア情報管理装置３０は、施設内において所定の機能を制限するなどの機能制御を行なうべき各エリアの位置情報や、この各エリア内で行なうべき機能制御内容を示す機能制御情報等を管理している。受付装置１０、携帯端末機器２０、及び、エリア情報管理装置３０はそれぞれ、双方向通信可能な無線モジュールを内蔵しており、無線通信によって通信ネットワークにアクセスし、データを送受信する。
【００１８】
同図において、利用者が病院、美術館等の施設内に入ると、入口付近に備えられた受付装置１０のリーダ・ライタ装置に携帯端末機器２０が備えるＩＣカードを読み込ませ、診察受付や、入場受付を行なう。その際に、携帯端末機器２０は、施設内において機能制御が必要な各エリアの位置情報と、この各エリアの機能制御情報をエリア情報管理装置３０から取得する。機能制御情報には、例えば、着信音や操作音など周辺に聞こえるような音の出力を禁止するマナーモードへの変更や、無線電波発信禁止等が記述される。携帯端末機器２０は、現在位置の位置情報により、機能制御が必要なエリア内に所在していると判断した場合、該当エリアの機能制御情報に従って機能制御を実施する。
これにより、例えば、利用者が病院で内科の診察受付を行なった場合、病院ロビー（機能制限なし）⇒内科待合室（マナーモード）⇒内科診察室（無線電波発信禁止）のように、エリアに応じて機能を制限することができる。このように、本実施形態では、現在位置の位置情報とエリア情報を利用することによって、携帯端末機器２０を取り巻く状況に応じて各種機能を制限することができる。
【００１９】
図２は、携帯端末機器２０の内部構成を示すブロック図であり、本発明に関連する構成のみ抽出して示している。同図に示すように、携帯端末機器２０は、ＣＰＵ（central processing unit）２１、制御部２２、非接触ＩＣ部２３、センサ部２４、無線部２５、メモリ２６、入力部２７、表示部２８、及び、タイマ部２９を備えて構成される。
【００２０】
非接触ＩＣ部２３は、ＩＣカード、または、ＩＣカードのＩＣチップである。センサ部２４は、ＧＰＳ２４ａ及び加速度センサ２４ｂを備える。メモリ２６は、現在位置の位置情報や、エリア情報等の各種情報を記憶する。エリア情報は、機能制御を行なう施設の位置を示す施設位置情報、施設内で機能制御が必要なエリア（以下、「制限エリア」とも記載）のエリア名情報、各制限エリアの位置を示すエリア位置情報、各制限エリア内で制御すべき機能（例えば、無線電波禁止など）を示す機能制御情報を含む。無線部２５は、受付装置１０との間で近距離無線通信を行ったり、無線により無線通信網にアクセスしたりして、データの送受信を行なう。入力部２７は、キーやボタンなど、ユーザが情報を入力するためのユーザインタフェースである。表示部２８は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイである。タイマ部２９は、タイマ設定された時間を計測する。
【００２１】
ＣＰＵ２１は、入力部２７からの入力に従って、この携帯端末機器２０が備える機能部に対する各種動作制御を行い、その状況を表示部２８に表示させる。ＣＰＵ２１は、速度算出部２１ａ、判断部２１ｂ、位置算出部２１ｃ、書込部２１ｄを備える。速度算出部２１ａは、ＧＰＳ２４ａが検出した現在位置の位置情報や、加速度センサ２４ｂが検出した加速度をセンサ部２４から取得し、取得した位置情報や加速度に基づいて速度を算出する。位置算出部２１ｃは、ＧＰＳ２４ａから位置情報を取得できない場合、速度算出部２１ａが算出した速度と、メモリ２６内に記憶されている位置情報から現在位置を算出する。判断部２１ｂは、メモリ２６に記憶されているエリア情報内の施設位置情報やエリア位置情報と、現在位置の位置情報とを比較し、現在位置が施設位置情報で示される施設や、エリア位置情報で示される制限エリアに含まれているかを判断し、判断結果に基づいて制御部２２に対して機能制限や機能制限解除を指示する。書込部２１ｄは、無線部２５を介して受付装置１０またはエリア情報管理装置３０から受信したエリア情報が更新された情報であると判断した場合、この更新された最新のエリア情報をメモリ２６に格納する。制御部２２は、判断部２１ｂから機能制御を指示する信号や、機能制御解除を指示する信号を受けたとき、各機能の実行部（図示せず）に対して動作制御を行う。
【００２２】
次に、図３及び図４を用いて、本実施の形態による端末利用制限システムの動作について説明する。ここでは、例として、病院内に入場した際の動作を説明する。
【００２３】
図３は、機能制限開始動作のフロー図である。
まず、利用者が携帯端末機器２０を使用して、診察受付などを行う受付装置１０を通り、病院内に入場する。具体的には、受付装置１０のリーダ・ライタ装置は、携帯端末機器２０の非接触ＩＣ部２３から利用者の情報を読み取る。その際に、携帯端末機器２０は、エリア情報管理装置３０から、最新のエリア情報、すなわち、病院の位置情報、病院内の各制限エリアのエリア名、当該各制限エリアのエリア位置情報、当該各制限エリア内の機能制御情報を無線部２５により受信する（ステップＳａ１）。例えば、受付装置１０がエリア情報管理装置３０に対して携帯端末機器２０へのエリア情報の送信を指示してもよく、受付装置１０が携帯端末機器２０に対して、エリア情報管理装置３０からエリア情報を取得するよう指示してもよい。また、受付装置１０は、予め、あるいは、携帯端末機器２０による受付が行なわれたときに、エリア情報管理装置３０から最新のエリア情報を取得し、近距離無線通信により携帯端末機器２０へ送信してもよい。なお、受付装置１０は、該受付装置が設置されている施設を特定する情報をエリア情報管理装置３０に対して通知し、エリア情報管理装置３０は、該当する施設に対応したエリア情報のみを送信する。同様に、携帯端末機器２０からエリア情報管理装置３０へアクセスする場合には、携帯端末機器２０は、受付装置１０から取得した施設を特定する情報をエリア情報管理装置３０へ送信し、施設に対応したエリア情報のみ取得する。
【００２４】
ＣＰＵ２１内の書込部２１ｄは、無線部２５を介して取得したエリア情報と、メモリ２６内に登録されているエリア情報とを比較し、更新情報か否かを判断する（ステップＳａ２）。情報に更新があると判断した場合（ステップＳａ２：ＹＥＳ）、書込部２１ｄは、取得したエリア情報をメモリ２６内に登録する（ステップＳａ３）。情報の更新があると判断する場合には、メモリ２６内にエリア情報が登録されていない場合も含まれる。一方、情報に更新がないと判断した場合（ステップＳａ２：ＮＯ）、書込部２１ｄは、メモリ２６内に記憶されている情報に対する更新は行なわない（ステップＳａ４）。
【００２５】
ステップＳａ３、または、ステップＳａ４の後、ＣＰＵ２１は、センサ部２４が備えるＧＰＳ２４ａと、加速度センサ２４ｂを起動する。ＣＰＵ２１は、センサ部２４による検出情報に基づいて現在位置の位置情報を取得し、メモリ２６に書き込む（ステップＳａ５）。ＧＰＳ２４ａにより位置情報が検出できた場合は、この検出された位置情報を現在位置の位置情報とするが、ＧＰＳ２４ａにより位置情報が検出できなかった場合は、位置算出部２１ｃによる算出結果を現在位置の位置情報とする。つまり、メモリ２６には、前回取得した位置情報が蓄積されている。そこで、位置算出部２１ｃは、メモリ２６内の位置情報が表す位置から、前回位置情報を取得してからの経過時間と速度算出部２１ａが算出した速度とを乗算して得られた距離分、加速度方向に移動した距離を現在位置とする。なお、速度算出部２１ａは、ＧＰＳ２４ａにより位置情報を取得できた場合、前回検出した位置と現在の位置との差分を、経過時間により除算して速度を算出する。ＧＰＳ２４ａにより位置情報を取得できなかった場合は、前回算出した速度に、加速度センサ２４ｂが検出した加速度と経過時間との乗算結果を加算して速度を算出する。
【００２６】
続いて、ＣＰＵ２１内の判断部２１ｂは、現在位置が制限エリア内かどうかを判断する（ステップＳａ６）。判断部２１ｂは、ステップＳａ５において取得した位置情報により示される現在位置が、メモリ２６内のエリア情報に含まれるいずれかのエリア位置情報により示される制限エリア内（例：内科診察室）であると判断した場合（ステップＳａ６：ＹＥＳ）、タイマ部２９にタイマ設定を行う。さらに、判断部２１ｂは、現在位置する制限エリアに対応した動作制限情報をメモリ２６内のエリア情報から読み出し、この動作制限情報に示されている機能の制限を制御部２２に指示する（ステップＳａ７）。制御部２２は、動作制限情報により示される機能（例えば、無線電波発信禁止）のうち、現在起動されている機能がある場合、該当機能を終了して機能を制限する。なお、データ保存中であれば保存後に、機能を終了する。
【００２７】
一方、現在位置の位置情報が機能制限エリア内ではない場合、すなわち、判断部２１ｂが、ステップＳａ５において取得した位置情報により示される現在位置が、メモリ２６内のエリア情報に含まれるエリア位置情報により示されるいずれの制限エリアにも該当しないと判断した場合（ステップＳａ６：ＮＯ）、タイマ部２９にタイマ設定を行い、機能制限動作は実施しない（ステップＳａ８）。
【００２８】
ステップＳａ７、または、ステップＳａ８におけるタイマ設定から所定時間経過後、タイマ部２９から設定タイマの満了が出力された場合、現在位置の位置情報を取得するステップＳａ５から再度、同じ処理を実施する。
【００２９】
図４は、機能制限解除動作のフロー図である。
図３に示した規制開始動作フローによって行なわれた機能制限を解除する場合、まず、ＣＰＵ２１は、現在位置の位置情報を取得する（ステップＳｂ１）。現在位置の位置情報は、図３のステップＳａ５により起動されたセンサ部２４による検出情報に基づいて、同様に取得することができる。
ＣＰＵ２１内の判断部２１ｂは、ステップＳｂ１において取得した位置情報の示す現在位置と、メモリ２６内のエリア情報に含まれる施設位置情報により示される病院の位置とを比較し、病院内であるか否かを判定する（ステップＳｂ２）。
【００３０】
判断部２１ｂは、現在位置が病院を外れ、機能制限を解除可能なエリアであると判定した場合（ステップＳｂ３：ＹＥＳ）、制御部２２に機能制限解除を指示し、制御部２２は各機能部に対して機能制限の解除を実施する（ステップＳｂ３）。
【００３１】
一方、判断部２１ｂが、まだ病院内である、すなわち、機能制限を解除可能なエリアではないと判断した場合（ステップＳｂ３：ＮＯ）、機能の制限解除を実施せずに、タイマ部２９にタイマ設定を行う（ステップＳｂ４）。タイマ部２９は時間計測をスタートし、ＣＰＵ２１は所定時間の経過を待つ。タイマ設定から所定時間経過後、タイマ部２９から設定タイマの満了が出力された場合、再度、現在の位置情報を取得するステップＳｂ１からの処理を実施する。
【００３２】
上記においては、機能制限を行なう施設として病院内を例にして説明したが、ステップＳａ１において携帯端末機器２０が取得する最新のエリア情報を、美術館、博物館、空港などの他の施設についてのエリア情報に置き換えることにより、他の施設についても同様の機能制限が可能となる。例えば、空港の場合、航空機の駐機場所を制限エリアのエリア位置情報とし、取得した現在位置の位置情報が航空機の駐機場所内の場合、携帯端末機器２０は、航空機の駐機場所に対応した動作制御情報に従って電源オフとする。
【００３３】
本実施形態によれば、非接触ＩＣカード、ＧＰＳ、加速度センサを搭載している携帯端末機器２０が、非接触ＩＣカードのリーダ・ライタ装置である受付装置１０へ施設への入場処理を行なった場合に最新のエリア情報をエリア情報管理装置３０から取得し、ＧＰＳ、加速度センサにより得られる現在位置と、取得したエリア情報により示される制限エリアの位置とを比較し、制限エリア内であると判断した場合、該制限エリアに応じた機能制御情報が示す機能の制限を行うことが可能となる。
【００３４】
以上説明した本実施の形態により、以下に記載するような効果を奏する。
第１の効果は、位置情報とエリア情報から、施設内の機能制限が必要な制限エリア内かどうかを判定し、制限エリア内では自動的に機能制限を実施することが可能である。
第２の効果は、非接触ＩＣカードのリーダ・ライタの配置を入り口に配置すること以外、配置について考慮する必要はない。
第３の効果は、携帯端末機器２０は加速度センサが検出した速度と、メモリ２６内に登録されている位置情報とから現在位置を算出する位置算出部２１ｃも有しているため、ＧＰＳにて現在位置が取得できなかった場合でも、現在位置を取得することが可能である。
第４の効果は、位置情報により機能制限解除が可能であるため、非接触ＩＣカードリーダ・ライタのトリガがなくても制限した機能の解除が可能である。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。他の実施形態の基本的構成は、上述した実施形態と同様であるが、受付装置１０は使用しない。
図５は、受付装置１０のような非接触ＩＣカードのリーダ・ライタ装置を配置せず、施設への入場受付を行なった場合に、携帯端末機器２０がエリア情報を取得し、機能制御対象のエリア内において自動的に機能制限を実施する動作フローを示す。この場合、入場受付対象の施設は、例えば、空港、映画館、美術館、イベント会場などとすることができ、入場受付は、航空券予約やチケット予約とすることができる。
【００３６】
例えば、利用者が航空予約サイトにアクセスしてチケットを予約し、購入する（ステップＳｃ１）。具体的には、利用者が、携帯端末機器２０の表示部２８に表示される航空予約サイトの画面を見ながら、入力部２７により入力したチケット予約や購入に関する情報を無線部２５により送信することにより行なわれる。これにより、携帯端末機器２０は、無線部２５を使用し、通信網を通してエリア情報管理装置３０から最新のエリア情報と、予約したチケットのチケット情報を取得する（ステップＳｃ２）。例えば、航空予約サイトを提供するサーバが、エリア情報管理装置３０に利用空港の識別情報を通知し、エリア情報の送信を指示することにより、エリア情報管理装置３０から利用空港の最新のエリア情報を携帯端末機器２０に配信する。あるいは、航空予約サイトを提供するサーバが、携帯端末機器２０に利用空港のエリア情報の配信サイトを通知することにより、携帯端末機器２０からエリア情報管理装置３０へアクセスし、利用空港の最新のエリア情報を取得してもよい。また、航空予約サイトを提供するサーバが、エリア情報管理装置３０を兼ねてもよい。エリア情報には、空港内の各制限エリアのエリア名、エリア位置情報、及び、機能制御情報、空港の施設位置情報などが含まれる。チケット情報には、便名、出発時刻、到着時刻、搭乗開始時刻、チェックイン開始時刻などが含まれる。携帯端末機器２０の書込部２１ｄは、取得したチケット情報をメモリ２６内に登録する。
【００３７】
ＣＰＵ２１内の書込部２１ｄは、取得したエリア情報と、メモリ２６内に登録されているエリア情報とを比較し、更新情報かを判断する（ステップＳｃ３）。情報に更新があると判断した場合（ステップＳｃ３：ＹＥＳ）、書込部２１ｄは、取得したエリア情報をメモリ２６内に登録する（ステップＳｃ４）。情報の更新があると判断する場合には、メモリ２６内にエリア情報が登録されていない場合も含まれる。一方、情報に更新がないと判断した場合（ステップＳｃ３：ＮＯ）、書込部２１ｄは、メモリ２６内に記憶されている情報に対する更新は行なわない（ステップＳｃ５）。
【００３８】
ステップＳｃ４、または、ステップＳｃ５の後、ＣＰＵ２１は、取得したチケット情報に示される各種時刻の内、一番早い時刻であるチェックイン開始時刻にタイマ部２９の起動タイマを設定する（ステップＳｃ６）。
上記の起動タイマ設定の後、タイマ部２９から設定された時刻にタイマ満了が出力された場合、図３のステップＳａ３〜Ｓａ８の動作を実施する。
【００３９】
なお、上記の例では、航空予約サイトからチケットを予約、購入する場合を例に説明したため、起動タイマはチェックイン開始時刻であるが、例えば、映画予約サイトからチケットを予約、購入する場合、携帯端末機器２０は、エリア情報管理装置３０からチケット情報を取得し、この取得したチケット情報により示される一番早い時刻、例えば、開場時刻を起動タイマに設定する。また、施設位置情報には、映画館の位置が設定される。
【００４０】
上述したように、本発明の実施の形態では、病院などの公共施設等、無線通信携帯端末の利用が深刻な問題となるエリアにおいて、無線通信携帯端末の利用による悪影響を低減するために、無線通信携帯端末を取り巻く状況に応じて各種機能を制限することが可能となる。
【００４１】
上述した受付装置１０、携帯端末機器２０、及び、エリア情報管理装置３０は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、受付装置１０、携帯端末機器２０のＣＰＵ２１及び制御部２２、ならびに、エリア情報管理装置３０の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００４２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１０…受付装置
２０…携帯端末機器
２１…ＣＰＵ
２１ａ…速度算出部（位置情報取得部）
２１ｂ…判断部
２１ｃ…位置算出部（位置情報取得部）
２１ｄ…書込部
２２…制御部
２３…非接触ＩＣ部
２４…センサ部（位置情報取得部）
２４ａ…ＧＰＳ
２４ｂ…加速度センサ
２５…無線部
２６…メモリ
２７…入力部
２８…表示部
２９…タイマ部
３０…エリア情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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