Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のプロペラ型風車を車に搭載するには、構造上、外観上、相当無理があった。しかし、走行時の強烈な風圧を、見逃す訳にはいかないのである。【解決手段】そこで、水平回転の、向力型風車を提案するのである。つまり、図１に示す様に、縦型主軸に設けたドラムの側面に、複数の曲線状の溝を設け、この溝内を、複数の横軸クロス型、ローラー付き開閉羽根を周回させる。そして、風力を得たい回転角度では羽根を全開にして、他の抵抗となる回転角度では羽根を閉じるのである。従来の向力型風車の欠点でもあった回転風圧の抵抗を、軽減しようとする構造の風車なのである。【選択図】図２
2011089516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１の風車において、回転力を最大限に発揮する為の、図２に示す様な、横軸クロス型、ローラー付き開閉羽根の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】図１に示す車載用風車が、走行によって、主羽根１が風圧を受けて、羽根枠２が曲線溝付きドラム３を周回する、同時に、回転風圧が抵抗風圧となる角度では折り畳むという構造であり、これによる回転力を、上部の傘歯車４で発電機へ伝達するのである。【０００２】図２の補助羽根７は、主羽根１より少々細くして、開く力を補助する為に設けるのであるが、同時に、横軸構造である為、上下の羽根の開閉時に必要な力関係は、上の羽根が降りるときは重力が働き問題無いが、下の羽根を持ち上げるときは逆に重力が掛かる、ここで、この補助羽根を設ける事で、上下同一重量にすることが出来、横軸を中心に１組の回転体となり、開閉に必要な力のアンバランスを解消するのである。【０００３】図１の様に、羽根枠内で羽根を細長く複数に分割する理由は、専門書を見て、自分の考える理論と一致したこと、すなわち、風エネルギーは、風速の３乗に比例し、受風面積及び直径の２乗に比例し、空気密度に比例すると書かれている。
当然本発明の、羽根開閉に必要なトルクも、この２乗、３乗の理論が適用される、この結果、羽根全体の開閉に必要な総トルクは、分割が多いほど小さくて済むのである。
【背景技術】
【０００４】昨今のＥＶ車では、１回の充電で走行距離が約１６０ｋｍであり、エアコンやワイパー夜間照明等の消費電力を考慮すると、更に走行距離は縮小するのである。ここで充電能力の改善が期待されるが、目新しい開発が見られないのが現状である。
【特許文献１】関西特許情報センターにて、Ｆ０３Ｄ部門を閲覧した。
【非特許文献１】パワー社  風力発電入門  清水幸丸  著
【非特許文献２】パワー社  風、風車のＱ＆Ａ−１２０  松本文雄  著
【非特許文献３】手作り風車ガイド  松本文雄  牛山  泉  共著
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】小生が、平成１９年１１月に出願した、特開  ２００７−３１６３８２の中で、羽根枠内の開閉中心軸を、２本使用した構造にしている。これでは折り畳んだ時どうしても分厚くなり回転空気抵抗が大きくなるという問題があり、今回の再出願に至ったのである。
【課題を解決する為の手段】
【０００６】それは、図２に示す様に分割された羽根を、クロス型にすることで、開閉回転軸を２本から１本に減らすことが出来て、解決が得られるのである。
【発明の効果】
【０００７】時速１００ｋｍ／ｈで走る車が受ける風速は、計算上２８ｍ／ｓで、時速６０ｋｍ／ｈの車では、約１７ｍ／ｓの風速を受ける。一方日本の風力発電が集まるウインドフアームの年間平均風速は約７ｍ／ｓである。ここで専門書の理論には、風速の上昇は、風車の出力を３乗倍上昇させると書かれている。つまり、風速が倍になれば出力は８倍になる事を意味している。これを高速道路上を１００ｋｍ／ｈで走る車に当てはめると、相当な出力が得られると予想されるのである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】高速度で走行中に、強い向かい風に遭遇した場合、発電超過となり、発電機の巻線や各配線が焼損する。これを防ぐ為に、集風口に電動シャッターを設け、風量をコントロールするのである。
【０００９】図２の羽根拡大図において、主羽根１はアルミ板で、曲げに強くする為、くの字にプレスしたこと、また、５、８はミニベアリングであり、９のパイプで内リングを押さえ固定するのである、また、６は長尺ネジで中心軸となる。
【００１０】この車載風車は、図４のように車の天井部と、後部座席の下に設けるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】大型トラックの箱型荷台の天井に、６セット、又は、８セット設けて、動力の補助に使うとか、漁船の動力用、集魚灯用への応用が考えられる。【００１２】燃料コストが下げられることで、農産物の海外との価格競争も強くなるし、都市周辺の工場を、地方に分散することが可能になり、地方活性化にも貢献できる。【００１３】中国、インド、ロシアの様に、移動距離が長く人口も多く、これから車社会を目指すこれらの国の発展に貢献できること、また、ここで消費される車の燃料も、とんでもない量になり、地球温暖化防止対策にも、貢献できると考えられるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】風車本体の説明図である。
【図２】羽根枠内の分割された本羽根の拡大図である。
【図３】風車と発電機の連結方法の説明図である。
【図４】風車の車への設置場所を説明した図である。
【符号の説明】
【００１５】１      主羽根。
２      羽根枠。
３      曲線溝付固定ドラム。
４      傘歯車。
５      ミニベアリング。
６      長尺ネジ棒。
７      補助羽根。
８      ミニベアリング。
９      ベアリング固定用パイプ。
【図１】
2011089516.tif 000003
【図２】
2011089516.tif 000004
【図３】
2011089516.tif 000005
【図４】
2011089516.tif 000006
(57)【要約】【課題】  夏場や冬場等の電気消費量、二酸化炭素の削減に繋がる様に、建築物の外壁と内壁の間に、真空断熱技術を利用した壁を提供する。【解決手段】  従来の、建築物の外壁と内壁の間に、真空技術を利用した断熱壁を設けた壁を特微とする。【選択図】図１
2011089377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来の壁・天井・床を真空保温にした構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建築物の壁・天井・床に真空技術を利用した断熱壁を設けた壁・天井・床に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、壁は断熱効果が少なかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、次のような欠点があった。
（イ）壁・天井・床からの熱の遮断が少なく、室内の温度が、夏場には高温に、冬場には低温になってしまう。
（ロ）壁・天井・床からの湿度の遮断が無く、室内の湿度が上がってしまう。
（ハ）室内の高温、低温、高湿度により、エアコンなどの使用が増加し、それに伴い、二酸化炭素排出量が増加し、地球温暖化にも直結する。
（ニ）断熱材として、人体に有害なグラスウール等を使用してしまう。
本発明は、以上のような欠点を無くす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  外壁と内壁の間に、真空技術を利用した断熱壁・天井・床を設ける。
断熱材として、人体に有害な新建材等のシック症候群を減少する事ができる。
【発明の効果】
【０００５】  断熱壁・天井・床の効果により、夏場や冬場でも、室内の温度や湿度を快適な温度と湿度に保つ事が容易となる。
その為、エアコンなどにかかる電気消費を抑えるとともに、使用された際に発生する二酸化炭素の削減、地球温暖化の抑制にも繋がる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施する為の最良の形態について説明する。
建築物の壁・天井・床に、真空断熱技術を利用した壁・天井・床を設ける。
建物の窓・出入り口・開口部以外を少なくする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の断面図。
【図２】  本発明の断面図。
【図３】  本発明の断面図。
【図４】  本発明詳細（天井（１）・壁（２）・床（３））の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  外壁
２  内壁
３  真空断熱壁
４  アルミ箔
５  真空部分
６  天井壁
７  床壁
【図１】
2011089377.tif 000003
【図２】
2011089377.tif 000004
【図３】
2011089377.tif 000005
【図４】
2011089377.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】洋式トイレの採便と採取後の処理の難しさを解消し、衛生的で簡単で、検便用の採便シートを使用することなく採便でき、トイレへの廃棄物が少ない便器の提供。【解決手段】便器１内の溜水を排水し水量を減じることで、便を水没しにくくし採便をしやすくした洋式便器とし、電動排水バルブ３を便器の溜水底部に付け、電動排水バルブ３を開くと、溜水が排水され水面が下がり便器内が露出させ広くなった水の無い場所に、通常の前向きの姿勢で排便ができる構造にして、かつ排便された便が水没しにくくする。【選択図】図１
2011089376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の溜水底部に突き出し管と電動排水バルブと排水管が一体になった排水機能を取り付けた構造の便器。
【請求項２】
請求項１に記載の便器の電動排水バルブに変えて電磁ポンプを取り付けた構造の便器。
【請求項３】
補助水管の途中に手動排水バルブを付けロータンクに固定し、手動排水用ハンドルで開閉するする構造のロータンク。
【請求項４】
請求項３に記載の手動排水バルブに変え電動排水バルブで開閉するする構造のロータンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一般家庭、病院の洋式トイレで検便用の便採取に使用する、洋式トイレの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、便座に新聞紙等をおいて採便した場合、後始末が大変であり不衛生的でした。又、便器内に大量のトイレットペーパーを敷く方法も大変不便でした。病院では、専用の採便シートを敷いて行う方法を推奨しているが、便が採便シートに乗った状態で溜水内で浮いて不安定で煩わしかった。又、反対を向いて溜水の無い狭い場所へ排便する方法もあるが、一般家庭ではトイレが狭くて、反対を向けない不便もあった。
【発明の概要】
【０００３】洋式トイレの設置が増えると共に検便のための採便がしにくくなってきた。何故なら便器内の溜水体積が増え水面が広くなり、乾いた場所が極端に狭くなってきたため、排便する場所が制限されるからである。便を水没させないために苦労しているのが現状である。病院で手渡される検便用の採便シートを使用しても滑って浮いて不安定でやりにくい。従来の発明は、水溶紙を用いて便を受ける構造の発明が主であった。本発明は、便器の構造に着眼した発明であって今までにはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明に係わる検便用洋式便器の構造は、便器の溜水底部に電動排水バルブを付け、その電動排水バルブを開いて排水し溜水量を減じて、便器内の乾いた面積を大きくして便を受けやすく、また便が水没しないようにした検便に便利な洋式便器の構造とする。
【発明の効果】
【０００５】上記構造により、以下に述べる効果がある。
（イ）反対方向を向くことなく普段のように前を向いて排便できる。
（ロ）専用の採便シートを使用しないで済む。
（ハ）成人が採便する時だけでなく、高齢者、小学生も採便しやすい。
（ニ）確実かつ衛生的に処理ができ、トイレへの廃棄量が少なくなる。
（ホ）採便の準備と後始末が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】は本考案の断面図である。
【図２】は本考案の断面図である。
【図３】は本考案の斜視図である。
【図５】は本考案の斜視図である。
【図６】は本考案の断面図である。
【図７】は本考案の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下に本発明の実施の形態について説明する。
（イ）図１は洋式便器（１）に電動排水バルブ（３）付き排水機能をつけた断面図である。電動排水バル（３）は、突き出し管（２）と排水管（４）で構成されている。電動排水バルブ（３）は図３のスイッチ（５）で開閉できる。使用に際し、先ずスイッチ（５）で電動排水バルブ（３）を開き排水する。排水が完了すると溜水面（ａ）が無くなり図２のように便器の内部が露出する。溜水が無いので便器のどこに排便してもよい。前を向いて普段と同じように排便できる。
場所はどこでもいいのだがなるべくなら採便しやすいフラットな場所を選べばさらに良い。便で便器の表面が汚れるのが気になる場合は、トイレットペーパーを一重で適当な長さで敷けばいい。たとえ敷いたとしても従来に比べ格段に少ないトイレットペーパーの量で間に合う。尚、電動排水バルブ（３）の代わりに電磁ポンプを使用すればより早く排水できる。さらに排水後自動的に閉じるプログラムを組み込めば、自動化ができる。
（ロ）図４は便器（１）の溜水をロータンク（６）側で減じる構造である。手動の場合で説明すると、補助水管（７）と補助水管（９）の途中に手動排水バルブ（８）を付けロータンク（６）に固定し図５の手動排水バルブ用ハンドル（１２）で開閉する構造である。使用に際しては、先ず手動排水バルブ用ハンドル（１２）で手動排水バルブ（８）を閉じる。次に大便洗浄用ハンドル（１１）で一度排水し洗浄する。こうすると洗浄完了後、ロータンク（６）内には直接給水が開始され規定量の水が溜まる。同時に補助水管（７）と手動排水バルブ（８）と補助水管（９）を通りオーバーフロー管（１０）を介して便器（１）には図６の水面（ａ）まで水が供給される構造になっているのだが、手動排水バルブ（８）で閉じられているため補助水管（９）はオーバーフロー管（１０）を介して便器（１）に水を供給しない。便器（１）内の溜水は始めに洗浄した時のサイホン作用で図６と図７の水面（ｂ）のレベルで保持されたままになり、便器（１）内の露出エリアが広くなるため上記（イ）のように溜水を完全に排水しなくても水面（ｂ）のレベルなら（イ）同様採便しやすくなる。採便後は、手動排水バルブ用ハンドル（１２）で手動排水バルブ（８）を開いた状態にしておく。
その後で大便洗浄用ハンドル（１１）で採便後の便器（１）を洗浄する。するとロータンク（６）と便器（１）に給水が始まり溜水レベルは元の水面（ａ）の位置になるので次回からは普段のとおり使用できる。尚手動排水バルブ（８）は電動排水バルブに変更しても良い。そうすればスイッチ（５）で操作でき、プログラムを組み込めば自動化がしやすい。
【符号の説明】
【０００８】１便器
２突き出し管
３電動排水バルブ
４排水管
５スイッチ
６ロータンク
７補助水管
８電動排水バルブ
９補助水管
１０オーバーフロー管
１１大便洗浄用ハンドル
１２手動排水用ハンドル
ａ通常時の溜水面
ｂ排水後の溜水面
【図１】
2011089376.tif 000003
【図２】
2011089376.tif 000004
【図３】
2011089376.tif 000005
【図４】
2011089376.tif 000006
【図５】
2011089376.tif 000007
【図６】
2011089376.tif 000008
【図７】
2011089376.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月3日(2009.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
【図１】は本考案の断面図である。
【図２】は本考案の断面図である。
【図３】は本考案の斜視図である。
【図４】は本考案の斜視図である。
【図５】は本考案の斜視図である。
【図６】は本考案の断面図である。
【図７】は本考案の斜視図である。
(57)【要約】【課題】構造物の補強用上部鉄筋と下部鉄筋とを一挙に能率よく、しかも安定した支持状態に配筋することができる配筋用スペーサーを提供する。【解決手段】上面が凹入する受架部１を有する上辺受架杆２と、この受架杆の両端から連なって下方に延びる側辺脚杆３，３とで構成したＭ形のスタンドＡと、このスタンドの上記両脚杆の下端を埋没させて一体化したコンクリート製の接地部材Ｂとからなり、上記接地部材の上面に載置する下部鉄筋のすべり移動による落下を阻止する傾斜面部５を設けた配筋用スペーサー。【選択図】図１
2011089306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面が凹入する受架部を有する上辺受架杆と、この受架杆の両端から連なって下方に延びる側辺脚杆とで構成したＭ形のスタンドと、このスタンドの上記両脚杆の下端を埋没させて一体化したコンクリート製の接地部材とからなり、上記接地部材の上面に載置する下部鉄筋のすべり移動による落下を阻止する傾斜面部を設けたことを特徴とする配筋用スペーサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種コンクリート構造物の成形用型枠内に、その構造物の補強用上部鉄筋と下部鉄筋とを一挙に能率よく、しかも安定した支持状態に配筋することができる配筋用スペーサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種コンクリート構造物を構築する場合、そのコンクリート構造物の補強用鉄筋を構造物成形用型枠の堰板へ安定よく配筋させて、その鉄筋に対する打設コンクリートのかぶり厚さを一定に正しく保つ必要がある。
【０００３】
そのため、配筋する上部鉄筋と下部鉄筋とを安定よく支持させるようにした配筋用スペーサーが使用される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の配筋用スペーサーは、金属杆を屈曲形成したＭ形の鉄筋支持スタンドの切り離し両端部をコンクリート製の接地ブロックに植え込み状に埋設支持させると共に、鉄筋支持スタンドの切り離し両端を連続的に曲げ起こして接地ブロックのフラットな上面から上方に突出させて鉄筋受け止め爪としたものである。
【０００６】
このような構成によると、鉄筋支持スタンドの両側切り離し端を上方に反転屈曲して、接地ブロックのフラットな上面に対し上方に突出させる鉄筋受け止め爪とするので、鉄筋受け止め爪用としての曲げ加工が必要になる。
【０００７】
このため、曲げ加工に手数がかかり、コストアップになる問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、上述の問題を解決した配筋用スペーサーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、上面が凹入する受架部を有する上辺受架杆と、この受架杆の両端から連なって下方に延びる側辺脚杆とで構成したＭ形のスタンドと、このスタンドの上記両脚杆の下端を埋没させて一体化したコンクリート製の接地部材とからなり、上記接地部材の上面に載置する下部鉄筋のすべり移動による落下を阻止する傾斜面部を設けた構成を採用する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、この発明の配筋用スペーサーによれば、上面が凹入する受架部を有する上辺受架杆と、この受架杆の両端から連なって下方に延びる側辺脚杆とで構成したＭ形のスタンドと、このスタンドの上記両脚杆の下端を埋没させて一体化したコンクリート製の接地部材とからなり、上記接地部材の上面に載置する下部鉄筋のすべり移動による落下を阻止するような傾斜面部を設けてあるので、接地部材上に載置した下部鉄筋のすべり移動にともなう落下（転がりによる）を傾斜面部で阻止する。
【００１１】
このため、下部鉄筋の安定した支持状態を維持すると共に、安定した支持のため打設コンクリートのかぶり厚さを一定に正しく保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の実施形態の配筋用スペーサーを示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の側面図である。
【図３】図３は、接地部材の成形を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１４】
実施形態の図１、図２に示すＡは、スタンドである。
上記のスタンドＡは、上面が凹入する受架部１を有する上辺受架杆２と、この受架杆２の両端から連なって下向きに延びる側辺脚杆３，３とでＭ形に構成され、鉄筋（金属杆）を曲げ加工して形成する。
【００１５】
Ｂは両脚杆３，３の下端を埋没状にして設けたコンクリート製の接地部材である。
その際、両脚杆３の下端に接地部材Ｂに対する引っかかり抜止部４（脚杆３の下端延長を他方向に屈曲させて設ける）を設けて、脚杆３に対する接地部材Ｂの安定した結合（分離のない）状態を維持させる。
【００１６】
また、接地部材Ｂの上面には、載置した下部鉄筋Ｃのすべり移動を止めると共に、接地部材Ｂの上面脚杆３に対向する辺縁から下部鉄筋Ｃの転がりにともなう落下を阻止する登り勾配の傾斜面部５が設けてある。
【００１７】
上記傾斜面部５を設ける一例としては、図３に示すように、コンクリートの流し込みに
より、硬化して接地部材Ｂを成型する型材１１を例えば合成樹脂フィルム（板も可）により成形して、この型材１１を水平な板状体１２の貫孔１３に上方から落し込む。
【００１８】
その際、型材１１の辺縁から周方向に突出するフランジ１４を板状体１２の上面に重ねて受け止めることにより、板状体１２に対する型材１１の下方への通過を止めて、安定した型材１１の支持をはかる。
【００１９】
次に、型材１１内に脚杆３の下端側を嵌入する。
その際、図示のように脚杆３を所定角度倒して、脚杆３の倒れ状態を維持するように支持部材１５により支えておく。
【００２０】
その後に、型材１１に自硬性硬化材としてのコンクリートを流し込んで、流し込んだコンクリートの硬化後に型材１１を上方に抜き取り、次いで型材１１を撤去することにより、図１に示すように脚杆３の下端に接地部材Ｂを設けることができる。
【００２１】
勿論、堰板Ｅ上に配筋用スペーサーＸを置いて起立させたとき、接地部材Ｂの上面傾斜面部５は、垂直な姿勢の脚杆３に対し登り傾斜の状態になる。
【００２２】
なお、傾斜面部５の傾斜角は、傾斜面部５に載置した下部鉄筋Ｃのすべり移動を止め、かつ転がりによる落下を止めるように適宜角度を決定すればよい。
【００２３】
受架杆２の受架部１には、上部鉄筋Ｄを載置して受架する。
【００２４】
上記傾斜面部５の高所辺縁と低所辺縁を結ぶ方向は、受架部１で受架した上部鉄筋Ｄの
軸線に対して交差するようにしてある。すなわち、配筋した上部鉄筋Ｄに対し下部鉄筋Ｃが交差するようになっている。
【符号の説明】
【００２５】
Ａ  スタンド
Ｂ  接地部材
Ｃ  下部鉄筋
Ｄ  上部鉄筋
１  受架部
２  受架杆
３  脚杆
４  抜止部
５  傾斜面部
【図１】
2011089306.tif 000003
【図２】
2011089306.tif 000004
【図３】
2011089306.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギーの駆動回路で、電源が切れたときの現在位置が開か閉か分かる位置保持型電磁弁を提供する。【解決手段】交流電磁弁のコイル部分に駆動回路、電源断時の位置を補償するためのコンデンサー４などを内蔵した。また交流電磁弁をマイクロコンピュータなどから簡単に扱えるようにＤＣ１２Ｖなどで開閉制御のできる回路５も内蔵した。普通に使う場合は単に電源をつなぐと決められた位置に移動する。従って見かけ上は交流の常時閉、常時開電磁弁と同じである。電源断を検知した時には内蔵されたコンデンサー４の電力を使い、決められた位置（開または閉）に移動後、動作を終了する。従って電源入り切り時には必ず位置が特定できる。【選択図】図１
2011089601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源断時の駆動回路を内蔵した交流位置保持型電磁弁 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
交流および直流電磁弁に関する物 
【背景技術】
【０００２】
電磁弁は古くからある技術で、電磁コイルに電流を流し、その吸着力で弁体を動かし、弁の開閉をおこなう。常時閉のタイプは電流を流したときに弁が開く物で、電流が切れると閉に戻る。常時開のタイプはその逆で、電流を流したときに弁が閉じる。可動部分に磁性体を使った物は、このように一方向だけの動作しかできず逆の動作はバネでおこなう。これが単純な電磁弁のしくみである。その他に可動部分に磁石を用い、電流の流れを正逆切り替えることで双方向に駆動可能な電磁弁もある。これはバネや磁性体と組み合わされて、開閉位置への移動後は電流を流さなくてもその位置を保持できる、位置保持型電磁弁として利用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
水や空気を扱う多くの機械・設備で、電源の入り切りに合わせて、流路を開閉するために、常時閉（電源が入ると開く）タイプの電磁弁が使われている。電源の入り切りだけで動作するので制御回路などもいらず、取り付けて電源をつなぐだけで使用できるため非常に多く利用されている。電源が切れれば自動的に回路が閉鎖されるので、安全面などで有用である。ただし問題は電源が入っている間中、電流が流れている事である。また、位置保持型電磁弁は省エネルギーだが駆動回路のみだと、電源が切れたときに現在位置が開か閉か分からないという欠点もある。 
【課題を解決するための手段】
【０００４】
それらを解消するため、交流電磁弁のコイル部分に駆動回路、電源断時の位置を補償するためのコンデンサーなどを内蔵した交流式位置保持型電磁弁を発明した。交流電磁弁をマイクロコンピュータなどから簡単に扱えるように、外部から開閉制御のできる回路も内蔵した。普通に使う場合は単に電源をつなぐと決められた位置に移動する。従って見かけ上は交流の常時閉、常時開電磁弁と同じである。電源断を検知した時には内蔵されたコンデンサーの電力を使い、決められた位置（開または閉）に移動後、動作を終了する。従って電源入り切り時には必ず位置が特定できる。弁体の駆動には交流電源の位相制御により半波整流効果を作り、１つのトライアックで双方向の移動を可能にした。
【発明の効果】
【０００５】
この位置保持型電磁弁は、簡単に従来型の電磁弁と置き換えることができ、外部に駆動回路なども必要ない。しかし、交換後は用途によっては１００％近い省エネルギーを実現できる。つまり開閉動作時にしか電流を必要としないからである。また、従来は常時開と常時閉の電磁弁は構造が異なっていたが、本発明の電磁弁は回路の切り替えだけで双方の利用ができる。その上電流を流す時間もわずかな間なので、寿命も長くなる。その他の用途として、通常は指定された開閉動作をおこなうが、停電時のみは特定の位置（開または閉）に移動するような使い方もできる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
省エネルギー指向が高まる中、単に置き換えるだけで省エネルギーを実現できる本発明の利用可能性は大であり、産業用機械や家庭用機器の単純開閉動作の利用範囲を考えると、本発明の普及は世界的に見て相当大きな省エネルギー効果を発揮できる。従って、本発明の利用可能性は非常に広範で大きなものである。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】全体の構成図および利用時の状態図である。
【符号の説明】
【０００８】
１）電磁弁本体
２）磁石を内蔵した弁体
３）閉動作用スプリング
４）電源補償用コンデンサー
６）駆動制御回路
【図１】
2011089601.tif 000003
(57)【要約】【課題】  瓦に、構造物等を直接取り付けられるようにするための樹脂瓦を提供する。【解決手段】  周囲の瓦と同寸法、同形状で取付用板が取り付いた樹脂瓦に、ブラケット及び連結板を取り付けることにより、連結板と構造物等を締め付けることができる構造で、構造物等を樹脂瓦に直接取り付けを可能にした。【選択図】  図１
2011032836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦に、構造物等を直接取り付けられるようにするための樹脂瓦。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来の瓦に替り太陽光発電（ソーラーシステム）、アンテナ、物干し台等を設置する為の構造物等を直接取り付けられるようにした、樹脂製の瓦に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の樹脂瓦は、粘土瓦、セメント瓦に比べ軽くすることはできるが、アタッチメント付の同寸法・同形状の瓦を入れ、直接構造物等を取り付けられるようにしたタイプはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０７３０５
【特許文献２】特開２００６−１７７０７８
【特許文献３】特開２００５−１５５１１３
【特許文献４】特開２００４−２８５７７３
【特許文献５】特開２００４−１６２３６６
【特許文献６】特開２００２−２７６０８２
【特許文献７】特開平８−２１８５５８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
瓦に、構造物等を直接簡単に取り付けられるようにするための樹脂瓦を設ける。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、周囲の瓦と同寸法、同形状で取付用板が取り付いた樹脂瓦に、ブラケット及び連結板を取り付けることにより、連結板と構造物等を簡単に締め付けることができる構造で、構造物等を任意の位置で直接樹脂瓦に取り付け可能にした。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明の樹脂瓦は、構造物等を直接簡単に取り付けられ、他の瓦を損傷しない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
・  周囲の瓦と同寸法、同形状で取付用板が取り付いた樹脂瓦１である。
・  樹脂瓦１の取付用板に取り付けるブラケット２である。
・  ブラケット２と構造物等４を取り付けるための連結板３である。
・  樹脂瓦１、ブラケット２、連結板３を組み合わせ、構造物等４にボルトで接合することにより施工ができる。
【０００９】
本発明は、以上の構成からなっており、設置スペース、荷重により、構成セット数を設定する。
【符号の説明】
【００１０】
１  樹脂瓦
２  ブラケット
３  連結板
４  構造物等
【図１】
2011032836.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】インテリア性をもち、低消費電力で駆動し発電するブラインド型ソーラーパネルを提供する。【解決手段】複数のソーラーユニット1と、ソーラーユニット1の側面を回転可能に支持し、ソーラーユニット1同士を連結バー3により連結し、ソーラーユニット1が回転する機構を有し、両端にクランクを取り付けた下部シャフトで連結する。【選択図】図１
2011032837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム状ソーラーモジュールを透明プラスチックに取り付けたソーラーユニットと、該ソーラーユニットの側面を、側面の支持板に対して回転可能に支持し、該ソーラーユニットの側面上端部を連結バーにより連結し、複数のソーラーユニットが、同時に、所定の角度まで回転する機構を有し、両端にクランクを取り付けた下部シャフトにより連結され、低消費電力で電動駆動することを特徴とし、発電するブラインド型ソーラーパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インテリア性を持たせたブラインド型ソーラーパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のソーラーパネルは、屋根に固定するタイプが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９６１２６
【特許文献２】特開２００１−００７３７４
【特許文献３】特開２００２−１６４５５９
【特許文献４】特開２００３−３２４２１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ソーラーモジュールをインテリアとして、屋内に設置するために、ブラインド機能をもたせた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記目的を達成するために、フィルム状ソーラーモジュールを透明プラスチックに取り付けたソーラーユニットと、該ソーラーユニットの側面を、側面の支持板に対して、回転可能に支持し、該ソーラーユニットの側面上端部を連結し、複数のソーラーユニットが同時に所定の角度まで回転する機構を有し、下部シャフトの両端にクランクを取り付け、連結バーに連結し、下部シャフトを、ウオーム減速機に取り付ける。ウオーム減速機にモーターを取り付けたことにより、低消費電力で電動駆動することを特徴とし、発電するブラインド型ソーラーパネル。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように、本発明のソーラーパネルは、インテリアとしてブラインド機能を持たせたうえに、発電ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の立体図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
・  フィルム状ソーラーモジュールを、透明の合成樹脂に取付、側板に回転用の軸受け、連結バー取付用の回転軸受けを設けたソーラーユニット１である。
・  側板に、回転軸受けを設け、底板にウオーム減速機、モーター、軸受けを取り付け、上部を接続し、室内に取付可能にした枠板２である。
・  複数のソーラーユニットを、同時に所定の角度まで回転させるために軸受けを配置した連結バー３である。
・  両端にクランクを取り付け、連結バーを駆動するための、下部シャフト４である。
・  下部シャフト４を回転させるためのウオーム減速機、モーターからなる駆動装置５である。
【０００９】
本発明は、以上の構成からなっており、設置スペースにより、枠板２を設定する。
【符号の説明】
【００１０】
１  ソーラーユニット
２  枠板
３  連結バー
４  下部シャフト
５  駆動装置
【図１】
2011032837.tif 000003
(57)【要約】【課題】夜間工事などの場合に仮設電源取得しなければならなく、電源取得には多大な労力とコストがかかっていた。また事故や事件の現場では仮設電源の取得は不可能であった。【解決手段】コーン型認識用表示具に再帰反射塗料又は畜光材を全面に塗布することにより、通行車両等に当該表示具が照射された場合、表示具全体が発光するため通行車両等に認識度が向上するので仮設電源取得にコストをかけずに済むようになる。また事故や事件発生時には本発明を設置するだけなので、仮設電源の必要がなくなる。【選択図】図１
2011032848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーン型標識用表示具に再帰反射塗料を全面に塗布することにより、夜間やトンネル内で照射された場合、再帰反射塗料の効果により自ら発光することを特徴とする。
【請求項２】
コーン型標識用表示具に光を蓄えて発光する畜光材を全面に塗布することにより、夜間やトンネル内で光源が無くとも、畜光材の効果により自ら発光することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】夜間やトンネル内での道路工事等で、現状では仮設電源を使用し電球等で発光させ通行車両等に工事区画を認識させている。
【背景技術】
【０００２】従来のコーン型表示具と形状を同一することにより、錘等の仮設材料を流用することを可能にし、低コストにて提供できる。
【発明の開示】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）広範囲に規制しなくてはならない場合に仮設電源取得のため多大な労力とコストがかかっていた。
（ロ）事故現場等、緊急を要する場合に仮設電源の取得が難しい。
（ハ）反射テープのみの場合は反射テープ部分しか反射（発光）しないため運転者の認識度が低かった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】（イ）コーン型認識用表示具に再帰反射塗料又は畜光材を全面に塗布することにより、通行車両等に当該表示具が照射された場合、表示具全体が発光（反射）するため、仮設電源取得の必要が無くなる。
（ロ）緊急時には当該コーン型表示具を設置するだけで通行車両の認識度向上が期待できる。
（ハ）コーン型認識用表示具全体が発光（反射）するので、認識度向上が望める。
【発明の効果】
【０００５】従来は夜間やトンネル内作業時に仮設電源を取得し、コーン型表示具内に設置した電球等により発光させていた。しかし仮設電源を取得するのに多大な労力とコストは発生し、事故や事件等の緊急時には不可能であった。本発明を使用すれば、設置するだけで車の照明ライト等の光源により電池や電源発光させていた物と同等以上の効果を見込め、且つ緊急時にも効力を発揮するものである。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】以下、本案の実施の形態について説明する。
コーン型認識用表示具に再帰反射塗料又は畜光材を全面に塗布することにより、通行車両等に当該表示具が照射された場合、表示具全体が発光するため通行車両等に認識度が向上することを特徴とする。
また、従来のコーン型表示具と同様な形状で形成することにより、錘等従来使用していたものを流用可能になることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】再帰反射コーン型認識用表示具正面図
【図２】再帰反射材塗布部分拡大図
【符号の説明】
【０００８】１    再帰反射コーン型認識用表示具躯体
２    接着樹脂層
３    ガラスビーズ
【図１】
2011032848.tif 000003
【図２】
2011032848.tif 000004
(57)【要約】【課題】指先握力の非力な人が、サムターンと呼ばれる内鍵つまみを摘むことなく回転させ、鍵の開閉を容易に行うことができるようにした鍵開閉用補助具を提供する。【解決手段】本考案の補助具は、凸形状の差し込み部分２の片側裾野がレバー３として延長された２枚の金属板を両端で閉じたものであり、金属板間の隙間がスリットの役割を果たしている。凸形状部分の山側突起部分を内鍵つまみ部分に重なるよう金属板間に差し込み、レバーを押し下げ、押し上げすることによって、内鍵つまみを回転させ、指先握力の非力な人でも内鍵つまみを摘むことなく鍵の開閉を行うことが可能である。【選択図】図１
2011032850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内鍵つまみを差し込むためのスリットを設けたことを特徴とする鍵開閉補助レバー。
【請求項２】
丸玉型ドアノブに埋設された内鍵つまみも差し込めるよう凸型形状のスリット所在部分を設けたことを特徴とする請求項１記載の鍵開閉補助レバー。
【請求項３】
内鍵つまみ開閉を梃の原理によって行うためのレバーを設けたことを特徴とする請求項１記載の鍵開閉補助レバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は内鍵つまみの開閉に用いる補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術はドアノブの開閉を補助するためのものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２０１９６号
【特許文献２】特開２００６−２４９９００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、以上の技術によれば、ドアノブの開閉は補助されても、内鍵つまみの開閉は補助されていない。
そこで、この発明は、指先握力の非力な人に対する内鍵つまみ開閉のための補助具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、内鍵つまみを差し込むためのスリットを設けたことを特徴とする鍵開閉補助レバーである。
また、第二発明は、丸玉型ドアノブに埋設された内鍵つまみも差し込めるよう凸型形状のスリット所在部分を設けたことを特徴とする鍵開閉補助レバーである。
また、第三発明は、内鍵つまみ開閉を梃の原理によって行うためのレバーを設けたことを特徴とする鍵開閉補助レバーである。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明によれば、指先握力の非力な人が直接内鍵つまみを摘んで開閉を操作する必要がなくなる。
また、第二発明によれば、丸玉型ドアノブに埋設された内鍵つまみに対しても、第一発明の効果を適用することが可能となる。。
また、第三発明によれば、内鍵の開閉をレバーの押し下げ、押し上げの操作で指先握力によらず容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施形態を示す斜視図である。
【図２】この発明を丸玉型ドアノブ内鍵つまみに装着した部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の実施形態を、図１に示す。
この鍵開閉補助レバーの本体１は、凸形状の差し込み部分２の片側裾野がレバー３として延長された２枚の金属板を両端で閉じたものであり、金属板間の隙間がスリットの役割を果たしている。
鍵開閉補助レバー凸形状部分の山側突起部分が内鍵つまみ部分に重なるよう金属板間に差し込み、レバーを押し下げ、押し上げすることによって内鍵つまみを回転させ、鍵の開閉を行う。
【符号の説明】
【０００９】１．鍵開閉補助レバー本体  ２．差し込み部分
３．レバー
【図１】
2011032850.tif 000003
【図２】
2011032850.tif 000004
(57)【要約】【課題】  鉄筋コンクリート造の土木関係の構造物の壁や柱に使用するスペーサーは躯体鉄筋のかぶり厚部分にコンクリート又はモルタルを使用しており、該部分を該鉄筋に固定するための鋼製銜え部を有している。該鋼製銜え部の根元はかぶり厚部のコンクリート又はモルタル内に埋設される形態を取らざるを得ないが、発錆性の高い該鋼製部分がかぶり厚内に入り込んでいるということは厳密には所定のかぶり厚がないことになる。【解決手段】  図１のごとくかぶり厚を成すコンクリート又はモルタル部分の一部を躯体鉄筋側にまで延長して該延長部内に上述の鋼製鉄筋銜え部の根元を納め、且つ符号３、符号４、符号５、符号６に至る加工をすることで躯体鉄筋に堅固に据え付けられ、純粋なかぶり厚が確保される壁、柱用スペーサーを提供できる。【選択図】図１
2011032845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造の主として土木関係の構造物における壁や柱の施工に際して躯体鉄筋のかぶり厚保持に供する図１のごときのスペーサーであって該鉄筋に固定するために加工された符号３及び符号４の鋼製部分が該鉄筋の外面、即ち躯体コンクリートのかぶり厚部分に出ないことを特徴とする。
【請求項２】
請求項１のごときのスペーサーの符号３の鋼線を延長し、該他端にも同じスペーサーを設置した巾止スペーサーであり、かぶり厚と躯体鉄筋の間隔を同時に確保できることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鉄筋コンクリート造の構造物の施工に際して使用するスペーサーに関する。該スペーサーは躯体コンクリート内に埋設される鉄筋を所定の位置、即ち鉄筋コンクリートの強度に充分寄与し、且つ該鉄筋の酸化による発錆をする防ぐ位置に保持するための建築用部材であり、所謂かぶり厚を確保する上で極めて重要なものである。本発明は、多種あるスペーサーのうち壁及び柱の施工に際して使用される土木用スペーサーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従前、鉄筋コンクリート造の構造物の鉄筋のかぶり厚は、上述のごとく防錆上の理由から該躯体鉄筋が配される位置を取り巻く環境ごとに厳しく定められている。
一方、かぶり厚を確保するためのスペーサーの多くはスペーサーそのものが鋼線を加工して造られたり、あるいは土木工事用のかぶり厚部分がコンクリートやモルタルで造られているスペーサーであっても躯体鉄筋を銜える部分は鋼線やばね鋼板が使用され、該銜部の一部は該コンクリートやモルタル部分に埋設されて一体化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上述のごとく、躯体鉄筋のかぶり厚を確保するべく使用しているスペーサー自身が、躯体鉄筋と同じ発錆し易い鉄製であったり、ばね鋼板製の躯体鉄筋を銜える部分の一部がかぶり厚を確保するためのコンクリートやモルタル部に埋設されていたりして厳密な意味では防錆を目的としたかぶり厚が確保されているとは言えない。
それ故、鋼線加工スペーサーにおいては型枠接触部、即ち型枠を解体したときにコンクリート外面に露出する部分を防錆処理しているが、該厚さはせいぜい５ｍｍ程度である。またかぶり厚部分がコンクリートやモルタルで造られている土木用スペーサーにおいても躯体鉄筋を銜える部分の一部は躯体コンクリートの外面側に１０ｍｍ程度入り込んでコンクリートやモルタルに埋設されており、やはり厳密には所定のかぶり厚は確保されてない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明者は鋭意研究した結果、躯体鉄筋を銜えて自身を該鉄筋に固定するためのばね鋼板製部分がかぶり厚を確保する部分のコンクリートないしモルタル内に入り込んでいない土木用の壁、柱用スペーサーを開発することに成功した。【０００５】  以下、本発明を図に従い、詳しく説明する。
図１は本発明によるスペーサーのイメージ図であり、ここでは本スペーサーを実際に使用して躯体鉄筋に据え付けたときの視点ではなく、本スペーサーの概要が分りやすい視点から見た図である。ここで符号１はかぶり厚を確保するコンクリートないしはモルタル部、符号２は符号１と一体となっているコンクリートないしはモルタル部で躯体鉄筋を銜える部分の一部を成す符号３の鋼線が埋め込まれている部分、符号４は符号３に符号５の箇所でスポット溶接されているばね鋼板製の部分であり、該スペーサーを躯体鉄筋に据え付けたときスペーサーが回転しない様、符号６の爪加工が施されている。符号７は該スペーサーを躯体鉄筋に据え付けるために押し込む際、抵抗なく入れられる様外側に傾斜した部分である。
図２は上述のごときの本スペーサーの側面図であり、符号３の鋼線はコンクリートないしはモルタル製のかぶり厚部分に至らない様、破線で画いたところまで埋め込まれている。
図３は本スペーサーを躯体鉄筋に据え付けたときのイメージ図である。ここで符号８は躯体の鉄筋である。
図４は符号３鋼線部分を延長して該鋼線の両端部に本スペーサーを取り付けた所謂巾止めスペーサーのイメージ図であり、該スペーサー１個でかぶり厚だけでなく躯体鉄筋の間隔をも正確に確保できるのである。ここで符号９は壁の主筋、符号１０は同じく配力筋である。
【発明の効果】
【０００６】  上述のごとくの本発明によるスペーサーであれば、躯体鉄筋のかぶり厚のみならず従来から指摘されていたスペーサーを躯体鉄筋に固定するためとはいえ発錆し易い鋼製の該鉄筋銜え部を有するスペーサー自身による厳密な意味でのかぶり厚の無視が解消される。
また、図４のごときの形態にすれば上述のごとくかぶり厚だけでなく躯体鉄筋の間隔をも正確に確保することができる。
【実施例】
【０００７】  かぶり厚６０ｍｍ、躯体鉄筋の対象を太さをＤ１３及びＤ１６兼用に想定し、本発明による壁、柱用スペーサーを造った。符号３の鋼線部分には直径５ｍｍの鋼線を使用し、躯体鉄筋のかぶり面から出ない様モルタル部に１８ｍｍ埋設し、モルタル外部には２５ｍｍ突出させた。この突出部に厚さ０．６ｍｍのばね鋼板を加工して造った符号４をスポット溶接で接合した。
同様にして壁厚３００ｍｍの擁壁を対象として図４のごときの幅止スペーサーを造り、それぞれＤ１６の躯体鉄筋を想定して該鉄筋に据え付け、その固定具合を確かめたが、いづれも堅固に固定されており問題なく使用できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  スペーサーのイメージ図
【図２】  側面図
【図３】  鉄筋に据え付けたときのイメージ図
【図４】  巾止スペーサーのイメージ図
【符号の説明】
【０００９】  １，かぶり厚部
２，鋼線埋設部
３，鋼線
４，銜え部のばね鋼板
５，スポット溶接部
６，爪
７，鉄筋据付用傾斜部
８，躯体の鉄筋
９，壁の主筋
１０，壁の配力筋
【図１】
2011032845.tif 000003
【図２】
2011032845.tif 000004
【図３】
2011032845.tif 000005
【図４】
2011032845.tif 000006
(57)【要約】【目的】保持具の鉄線Ａにより溶接金網を下部から支える．保持具の鉄線Ｂにより溶接金網の浮き上がりを防ぎ．デッキ上の溶接金網のコンクリートのかぶり厚さを正確に確保することを目的とする。【構成】溶接金網を下部から支える鉄線Ａと．上部から浮き上がりを防ぐ鉄線Ｂが直交して溶接されており．鉄線ＡはΩ状に曲がっており溶接金網を下部から支える．鉄線ＢはΩ状の一部が斜め上に盛り上がっており溶接金網を上から押さえている．又  鉄線Ｂの先端部が二段に屈曲しておりデッキプレートに噛み合うようになっている。【選択図】図１
2011032846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持具はΩ状に屈曲した鉄線ＡとＢで構成され溶接でつながっている．鉄線Ａは溶接金網を下部から支え  鉄線Ｂは上部から押さえて保持具が溶接金網に噛み合うことを特徴とする保持具。
【請求項２】
保持具の鉄線Ｂの先端部が二段に屈曲しており．屈曲部（Ｃ）がデッキプレートの角部に噛み合い．保持具によってデッキプレートと溶接金網が一体となることを特徴とする保持具。
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】デッキプレート上にコンクリートのひび割防止用の溶接金網を施工する場合，溶接金網をコンクリート中の一定の高さに固定．コンクリートの被り厚さを確保しなければならない。
【背景技術】
【０００２】従来のスペーサーは，デッキプレートと溶接金網の間隔を得るためのスペーサーであって，コンクリートの打設時に溶接金網が一定以上に浮き上がりコンクリートの被り厚がなくなる場合がある。
特許文献・特平７−２４７６３３号報
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】前述したような，溶接金網の浮き上がりを防ぐことによりコンクリート中の溶接金網を一定の高さに固定し，コンクリートの被り厚を維持する事ができる．保持具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明の保持具は，溶接金網を下から支える鉄線Ａと，溶接金網の浮き上がりを防ぐ鉄線Ｂが直交して溶接されており．鉄線Ｂの一部が盛り上がっており．デッキプレートと直交する鉄線を跨ぐように保持具の盛り上がった部分に挿入保持具を約９０°回転させデッキプレート上部へ押し付けることにより鉄線Ｂの先端部の屈曲部（Ｃ）がデッキプレートの角部に噛み合わすことにより．デッキプレートと溶接金網が保持具によって一体となり．溶接金網の上下移動を固定する
【発明の効果】
【０００５】以上説明したように，本発明の保持具はデッキプレートに噛み合い固定されており．又  溶接金網を上下から挟んでいるゆえ，溶接金網の上下の移動が固定され，溶接金網がコンクリート中の所定の位置に施置され．上と下の被り厚を確保することが出きる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の保持具の斜視図である。
【図２】保持具の平面図である。
【図３】保持具の側面図である。
【図４】保持具の正面図である。
【図５】保持具を溶接金網にとりつける斜視図である。
【符号の説明】Ａ．鉄線            Ｂ．鉄線              Ｃ．屈曲部
Ｄ．デッキプレート  Ｅ．溶接金網
【図１】
2011032846.tif 000003
【図２】
2011032846.tif 000004
【図３】
2011032846.tif 000005
【図４】
2011032846.tif 000006
【図５】
2011032846.tif 000007