(57)【要約】【課題】リール押えや上ケースの成形の精度がばらついても、テープリールのロック解除を確実に行うことができるテープカートリッジを提供する。【解決手段】磁気テープカートリッジ１は、上ケース２１と、リール押え５とを備える。上ケース２１は、ガイド突起２１ａと、規制突起２１ｂとを有する。リール押え５は、ガイドリブ５１と、規制リブ５２とを有する。そうして、ガイド突起２１ａに対するガイドリブ５１の位置関係と、規制突起２１ｂに対する規制リブ５２の位置関係とが収縮方向の内外において反対となるように、ガイド突起２１ａ、ガイドリブ５１、規制突起２１ｂ及び規制リブ５２を配置する。これにより、上ケース２１及び／又はリール押え５の成形収縮のばらつきによって隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２の何れか一方が大きくなっても、他方の隙間が小さくなるようにした。【選択図】図５
2011113629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被ロック歯が設けられているテープリールと、
上ケースと下ケースとを接合して成ると共に、前記テープリールを上下方向に延びる回転軸を中心として回転可能に収容するケーシングと、
前記上ケースと前記テープリールとの間に設けられると共に、前記被ロック歯と噛合するロック歯を有するリール押えと、
前記上ケース及び前記リール押えのそれぞれに設けられた係合部を有し、当該係合部が所定の隙間を空けて互いに係合することによって、前記リール押えを、前記上ケースに対して上下方向に移動可能にかつ、相対回転不能にする第１の係合手段と、
前記上ケース及び前記リール押えのそれぞれに設けられた係合部を有し、当該係合部が所定の隙間を空けて互いに係合することによって、前記リール押えを、前記上ケースに対して、少なくとも前記上下方向に移動可能にする第２の係合手段とを備え、
前記リール押えは、不使用時には、前記上下方向に沿って下方向に付勢されることによって、前記ロック歯と前記被ロック歯とが噛合し、そのことにより前記テープリールを回転不能にロックする一方、使用時には、前記付勢力に抗して上方向に押し上げられることにより、前記ロック歯と前記被ロック歯との噛合が解除され、そのことにより前記テープリールの回転を許容し、
前記上ケース及びリール押えの少なくとも一方は、前記第１及び第２の係合手段の係合部が一体成形されるように金型成形によって成形され、
前記第１の係合手段における、前記上ケースの係合部と前記リール押えの係合部との前記成形に伴う収縮方向に対する相対位置は、前記第２の係合手段における、前記上ケースの係合部と前記リール押えの係合部との前記成形に伴う収縮方向に対する相対位置に対して、反対となるように設定されていることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項２】
請求項１に記載のテープカートリッジにおいて、
前記第１の係合手段における、前記上ケース及び前記リール押えの何れか一方に設けられた係合部は、前記回転軸を中心とした十文字を形成するように設けられた係合片を有しており、他方に設けられた係合部は、前記係合片が上下方向にスライド可能な、前記回転軸を中心とした十文字状のスライド溝を形成するように、前記回転軸を中心とした周方向に並んで設けられた係合壁を有しており、
前記第２の係合手段における、前記上ケース及び前記リール押えに設けられた係合部は、前記第１の係合手段の係合片及び係合壁とは、周方向に異なる位置において、前記回転軸を中心とした径方向に隣り合うように配置されていることを特徴とするテープカートリッジ。
【請求項３】
請求項２に記載のテープカートリッジにおいて、
前記第２の係合手段の係合部は、前記第１の係合手段における係合壁につながって一体となるように、前記上ケース及び前記リール押えの他方に設けられていることを特徴とするテープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不使用時には、磁気テープ等の記録テープが巻き回されるテープリールを回転不能にロックする一方、使用時には、ロックを解除してテープリールの回転を許容するリールロック機構を備えたテープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、不使用時には、テープリールが遊動回転して記録テープが弛んでしまわないように、テープリールを回転不能にロックする一方、使用時には、ロックを解除してテープリールの回転を許容するリールロック機構を備えたテープカートリッジが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、記録テープが巻き回されるテープリールと、該テープリールを回転不能にロックするリール押えとを有するリールロック機構を備えたテープカートリッジが開示されている。このテープカートリッジでは、上ケースと下ケースとを接合して成るケーシングにテープリールが回転可能に収容されており、このテープリールのハブ内にリール押えが配設されている。ハブの底壁上面（内面）には、ギア状の被ロック歯が設けられている。リール押えは、有底円筒状をしており、その底壁下面（外面）には、ハブの被ロック歯と噛合するロック歯が形成されている。また、リール押えの底壁上面（内面）には、ガイドリブとしての４つのＬ字形リブが上向きに突設されており、このガイドリブによって、概略十文字状を形成すると共に、上向きに開口したスライド溝が形成されている。このスライド溝に対し、上ケースの内面から下方に突出するガイド突起が挿通されることにより、リール押えが上下方向にスライド移動可能にかつ、相対回転不能になっている。
【０００４】
このように構成されたテープカートリッジでは、不使用時には、リール押えが下向きに付勢されることによって、リール押えの下面のロック歯と、テープリールの被ロック歯とが噛合して、テープリールが回転不能にロックされるようになっている。一方、使用時には、駆動軸の駆動ギアが、ハブの下面に形成された被駆動ギアに噛合するときに、リール押えが押し上げられることで、リール押えのロック歯と、テープリールの被ロック歯との噛合が解除（ロック解除）され、テープリールの回転が許容されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３８３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、こうしたテープカートリッジでは、リール押えを上下方向にスライド移動可能にするため、ガイドリブとガイド突起との間には隙間が形成されており、その隙間が必要以上に大きいときには、リール押えが、例えば上向きに押し上げられるときに大きく傾いてしまい、リール押えのロック歯と、テープリールの被ロック歯とが噛み合ったままになってロック解除が不完全となる場合がある。このロック解除が不完全のときに、駆動軸によりテープリールが回転駆動されると、ロック歯と被ロック歯とが当たって、異音が発生したり、ロック歯及び被ロック歯の歯が欠損したりする虞がある。そこで、ガイドリブとガイド突起との間の隙間は、リール押えが大きく傾かないような適宜の隙間に設定される。
【０００７】
ところが、ガイドリブが一体成形されたリール押えや、ガイド突起が一体成形された上ケースは、合成樹脂を金型によって成形することが一般的であり、通常、成形収縮が生じることになる。ここで、前記ガイドリブとガイド突起との間の隙間は、そうした成形収縮を考慮して予め設定されるものの、その成形条件や樹脂ロット等によっては、実際の成形収縮量が設計とは異なってしまい、成形品の寸法にばらつきが生じる場合がある。その結果、ガイドリブとガイド突起との間の隙間が、設定した大きさよりも大きくなってしまい、リール押えが大きく傾いて、ロック解除が不完全になる虞がある。特に成形収縮率が比較的大きい樹脂材料（例えば、摺動性を考慮して、低摩擦性や耐摩耗性に優れた樹脂材料）によってリール押え等を成形する場合には、前記のばらつきが大きくなって、ガイドリブとガイド突起との間の隙間の大きさが、大きくなってしまうことが起こり易い。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、リール押えや上ケースの成形の精度がばらついても、テープリールのロック解除を確実に行うことができるテープカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明では、テープカートリッジは、被ロック歯が設けられているテープリールと、上ケースと下ケースとを接合して成ると共に、前記テープリールを上下方向に延びる回転軸を中心として回転可能に収容するケーシングと、前記上ケースと前記テープリールとの間に設けられると共に、前記被ロック歯と噛合するロック歯を有するリール押えと、前記上ケース及び前記リール押えのそれぞれに設けられた係合部を有し、当該係合部が所定の隙間を空けて互いに係合することによって、前記リール押えを、前記上ケースに対して上下方向に移動可能にかつ、相対回転不能にする第１の係合手段と、前記上ケース及び前記リール押えのそれぞれに設けられた係合部を有し、当該係合部が所定の隙間を空けて互いに係合することによって、前記リール押えを、前記上ケースに対して、少なくとも前記上下方向に移動可能にする第２の係合手段とを備え、前記リール押えは、不使用時には、前記上下方向に沿って下方向に付勢されることによって、前記ロック歯と前記被ロック歯とが噛合し、そのことにより前記テープリールを回転不能にロックする一方、使用時には、前記付勢力に抗して上方向に押し上げられることにより、前記ロック歯と前記被ロック歯との噛合が解除され、そのことにより前記テープリールの回転を許容し、前記上ケース及びリール押えの少なくとも一方は、前記第１及び第２の係合手段の係合部が一体成形されるように金型成形によって成形され、前記第１の係合手段における、前記上ケースの係合部と前記リール押えの係合部との前記成形に伴う収縮方向に対する相対位置は、前記第２の係合手段における、前記上ケースの係合部と前記リール押えの係合部との前記成形に伴う収縮方向に対する相対位置に対して、反対となるように設定されている。
【００１０】
ここで、「成形に伴う収縮方向」について定義すると、例えば回転軸を中心とした径方向については、径方向の外方から内方に向かう方向が「成形に伴う収縮方向」に対応し、例えば回転軸を中心とした周方向については、その周方向に並んだ２つの部材（一体成形された部材）を考えたときに、その２つの部材が互いに近づく方向が「成形に伴う収縮方向」に対応する。また、上ケースの係合部とリール押えの係合部との「成形に伴う収縮方向に対する相対位置」については、係合部同士が径方向に並んでいるときには、径方向の相対的に外方に位置する係合部が、収縮方向の相対的に外方に位置する係合部に相当し、径方向の相対的に内方に位置する係合部が、収縮方向の相対的に内方に位置する係合部に相当する。また、上ケースの係合部とリール押えの係合部とが周方向に並んでいるときには、例えばリール押えの収縮によって、そのリール押えの係合部が上ケースの係合部に近づくときには、リール押えの係合部が収縮方向の相対的に外方に位置する係合部に相当し、上ケースの係合部が、収縮方向の相対的に内方に位置する係合部に相当する。逆に、リール押えの収縮によって、そのリール押えの係合部が上ケースの係合部から離れるようなときには、リール押えの係合部が、収縮方向の相対的に内方に位置する係合部に相当し、上ケースの係合部が、収縮方向の相対的に外方に位置する係合部に相当する。つまり、径方向及び周方向の何れにおいても、成形収縮に伴い他方の係合部に対して近づくような方向に移動する係合部は、収縮方向の外方に位置する係合部とし、成形収縮に伴い他方の係合部に対して離れるような方向に移動する係合部は、収縮方向の内方に位置する係合部とする。
【００１１】
この構成によると、リール押えは、第１及び第２の係合手段によって、より詳細には、上ケースに設けられた（第１及び第２係合手段の）係合部と、リール押えに設けられた（第１及び第２係合手段の）係合部とが、互いに間隔を空けて係合することによって、上ケースに対して上下方向に移動可能にされると共に、相対回転不能にされる。そうして、テープカートリッジの不使用時には、リール押えのロック歯とテープリールの被ロック歯とが噛合することで、テープリールが回転不能にロックされる一方、テープカートリッジの使用時には、リール押えが上方向に押し上げられることで、ロック歯と被ロック歯との噛合が解除されて、テープリールのロックが解除される。
【００１２】
ここで、上ケース及びリール押えの何れか一方、又は双方は、第１及び第２の係合手段の係合部が一体成形されるように、（例えば、合成樹脂により）金型成形によって成形され、それによって成形収縮が起こり得る。従って、収縮量にばらつきが生じ得る。
【００１３】
そうして、前記の構成では、第１の係合手段における上ケースの係合部とリール押えの係合部との収縮方向に対する相対位置が、第２の係合手段における上ケースの係合部とリール押えの係合部との収縮方向に対する相対位置に対して、反対となるように設定されている。ここで、一例として、第１の係合手段は、リール押えの係合部が、上ケースの係合部に対して収縮方向の外方位置に位置すると仮定する。この場合、第２の係合手段は、リール押えの係合部が、上ケースの係合部に対して収縮方向の内方位置に位置することになる。この前提構成において、リール押えが金型成形によって成形されると共に、その収縮量が設計の収縮量よりも小さくなった、つまり、成形品の寸法が設計寸法よりも大きくなったときを考える。このときに、リール押えに一体成形される第１の係合手段の係合部は、上ケースの係合部に対して、収縮方向の外方位置に位置しているため、成形収縮に伴い上ケースの係合部に対して近づく方向に移動するものの、収縮量が小さいため所定の位置までは移動せず、結果として、第１の係合手段における、リール押えの係合部と上ケースの係合部との隙間は、設計よりも大きくなってしまう。
【００１４】
これに対し、リール押えに一体成形される第２の係合手段の係合部は、上ケースの係合部に対して、収縮方向の内方位置に位置しているため、成形収縮に伴い上ケースの係合部に対して離れる方向に移動するものの、前述の通り、収縮量が小さいため所定の位置までは移動しないため、第２の係合手段における、リール押えの係合部と上ケースの係合部との隙間は、設計よりも小さくなる。
【００１５】
これとは逆に、リール押えの収縮量が設計よりも大きくなって、成形品の寸法が設計寸法よりも小さくなったときを考える。このときに、リール押えに一体成形されかつ、収縮方向の内方位置している第２の係合手段の係合部は、成形収縮に伴い上ケースの係合部に対して離れる方向に移動するため、設計よりも大きな収縮量によって、第２の係合手段におけるリール押えの係合部と上ケースの係合部との隙間は、設計よりも大きくなってしまう。しかしながら、リール押えに一体成形されかつ、収縮方向の内方位置に位置している第１の係合手段の係合部は、成形収縮に伴い、上ケースの係合部に対して近づく方向に移動をするため、設計よりも大きな収縮量によって、第１の係合手段におけるリール押えの係合部と上ケースの係合部との隙間は、設計よりも小さくなる。
【００１６】
従って、成形収縮の収縮量がばらついて、第１及び第２の係合手段のうちの一方の係合部間の隙間が大きくなったとしても、他方の係合部間の隙間は小さくなり得る。このため、リール押えは、成形収縮時の収縮量のばらつきにかかわらず、第１及び第２の係合手段の少なくとも一方によってその位置精度が高くなり、上下方向に移動するときに、大きく傾くことが確実に回避され得る。その結果、テープリールのロック解除を確実にし得る。
【００１７】
尚、前記とは逆に、第１の係合手段における、リール押えの係合部が、上ケースの係合部に対して収縮方向の内方位置に位置していると共に、第２の係合手段における、リール押えの係合部が、上ケースの係合部に対して収縮方向の外方位置に位置している場合も、前記と同様に、リール押えの収縮量のばらつきにかかわらず、第１及び第２の係合手段によって、リール押えは、その位置精度が確保され、大きく傾くことなく、上下方向に移動し得る。また、上ケースが金型成形によって成形されてその収縮量にばらつきが生じた場合も、前記と同様であると共に、リール押え及び上ケースのそれぞれが、金型成形によって成形され、その収縮量にばらつきが生じた場合でも、前記と同様に、リール押えの位置精度は、第１及び第２の係合手段によって確保し得る。
【００１８】
第２の発明では、第１の発明において、前記第１の係合手段における、前記上ケース及び前記リール押えの何れか一方に設けられた係合部は、前記回転軸を中心とした十文字を形成するように設けられた係合片を有しており、他方に設けられた係合部は、前記係合片が上下方向にスライド可能な、前記回転軸を中心とした十文字状のスライド溝を形成するように、前記回転軸を中心とした周方向に並んで設けられた係合壁を有しており、前記第２の係合手段における、前記上ケース及び前記リール押えに設けられた係合部は、前記第１の係合手段の係合片及び係合壁とは、周方向に異なる位置において、前記回転軸を中心とした径方向に隣り合うように配置されている。
【００１９】
この構成によると、係合片と係合壁（スライド溝）とを有する第１の係合手段は、スライド溝が係合片を上下方向へスライド可能にしているため、リール押えの上下方向の移動を許容する一方、リール押えが相対的に回転しようとしたときには、十文字を形成するように配置された係合片とスライド溝を形成する係合壁とが互いに干渉し合うことで、相対回転が阻止される。この構成は、リール押えの上下方向の移動を安定化させる上で有利である。尚、係合壁は、係合片を間に挟んで周方向の両側に隣り合っており、この係合壁は、収縮変形に際し係合片に近づく方向に移動するから、収縮方向の外方に位置する部材であり、係合片は収縮方向の内方に位置する部材である。
【００２０】
第３の発明では、第２の発明において、前記第２の係合手段の係合部は、前記第１の係合手段における係合壁につながって一体となるように、前記上ケース及び前記リール押えの他方に設けられている。
【００２１】
こうすることで、第１の係合手段の係合壁及び第２の係合手段の係合部がそれぞれ設けられている部材を、金型成形によって一体成形するとした場合、その係合壁と係合部とは互いにつながって一体になっており、それぞれ独立していないため、例えば型抜きの際に、前記係合壁及び係合部が倒れてしまったりすることが回避される。従って、前記の構成は、係合壁及び係合部の形状を崩すことなく、確実に成形する上で有利である。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明のテープカートリッジでは、リール押えを上ケースに対して上下方向に移動可能にするための第１の係合手段に加えて、第２の係合手段を備え、その第１の係合手段における、上ケースの係合部とリール押えの係合部との収縮方向に対する相対位置を、第２の係合手段における、上ケースの係合部とリール押えの係合部との収縮方向に対する相対位置に対して、反対となるように設定することで、リール押え及び／又は上ケースの成形時の成形収縮量にばらつきが生じても、第１及び第２の少なくとも一方の係合手段によって、リール押えを安定的に上下方向に移動させることができるから、テープリールのロック解除を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１に係る磁気テープカートリッジの分解斜視図である。
【図２】不使用時の磁気テープカートリッジの断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る上ケースの斜視図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るリール押えの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態１における、ガイド突起とガイドリブとの係合状態及び規制突起と規制リブとの係合状態を示す図である。
【図６】使用時の磁気テープカートリッジの断面図である。
【図７】変形例１に係る規制リブを有するリール押えの斜視図である。
【図８】ガイド突起とガイドリブとの係合状態及び規制突起と変形例１に係る規制リブとの係合状態を示す図である。
【図９】変形例２に係る規制リブを有するリール押えの斜視図である。
【図１０】ガイド突起とガイドリブとの係合状態及び規制突起と変形例２に係る規制リブとの係合状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態２に係る上ケースの斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態２に係るリール押えの斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態２における、ガイド突起とガイドリブとの係合状態及び規制突起と規制ピンとの係合状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎない。
【００２５】
図１は、本発明の磁気テープカートリッジ１の分解斜視図であり、図２は、不使用時の磁気テープカートリッジ１の断面図である。
【００２６】
本発明の実施形態１に係る磁気テープカートリッジ１は、例えば、電子計算機に記録された記録データをバックアップするためのストレージデバイスとして使用されるＬＴＯ（Linear Tape Open）規格に準拠した１リール（単一リール）型のカートリッジ式情報記録媒体である。磁気テープカートリッジ１は、図１，２に示すように、ケーシング２、テープリール３、磁気テープ３０（図１では省略）、ロック解除具４、リール押え５、ばね６、カートリッジメモリ２４、及びライトプロテクトプラグ２５を備えている。この磁気テープカートリッジ１がテープカートリッジを、磁気テープ３０が記録テープをそれぞれ構成する。
【００２７】
ケーシング２は、それぞれ平面視正方形状の浅皿状に形成された上ケース２１と下ケース２２とをネジで締結することにより、扁平な直方体に形成されている。上ケース２１及び下ケース２２は、例えば、合成樹脂を金型成形することによって成る。但し、上ケース２１及び下ケース２２の材料は、これに限られない。ケーシング２の内部には、詳しくは後述するが、テープリール３が上下方向に延びる回転軸Ｘを中心として回転可能に収容されている。
【００２８】
また、ケーシング２には、その四隅のうちの一箇所に、テープリール３に巻回された磁気テープ３０を外部に引き出すためのテープ引出口２ａが形成されている。このテープ引出口２ａは、薄板状の蓋２３によって開閉可能に塞がれている。蓋２３は、ばね２３ａを介して、テープ引出口２ａを閉じる方向へ付勢されている。
【００２９】
さらに、ケーシング２の四隅のうちの別の箇所には、円弧状のリブによって区画されたメモリ収容部２ｂが形成されている。このメモリ収容部２ｂには、カートリッジメモリ２４が収容される。カートリッジメモリ２４は、磁気テープカートリッジ１の製造情報や使用履歴情報などを記憶するようになっている。
【００３０】
さらにまた、ケーシング２の四隅のうちのさらに別の箇所には、平板状のリブによって区画されたプラグ収容部２ｃが形成されている。このプラグ収容部２ｃには、ライトプロテクトプラグ２５が収容される。ライトプロテクトプラグ２５は、磁気テープカートリッジ１に記録されているデータの誤消去を防止するためのものである。ライトプロテクトプラグ２５は、データ消去許容位置とデータ消去禁止位置との間でスライド移動可能にプラグ収容部２ｃに収容されている。
【００３１】
上ケース２１の内面には、図３に示すように、リール押え５に係合する係合手段として、その略中央（テープリール３の回転軸Ｘ上）において、十文字状となるように配置された４つの係合片からなるガイド突起２１ａが上ケース２１の内面から突出するように設けられている。テープリール３の回転軸Ｘを中心とした周方向において、ガイド突起２１ａの係合片同士の間それぞれには、ガイド突起２１ａと同様に、上ケース２１の内面から突出するように、規制突起２１ｂが設けられている。ガイド突起２１ａ及び規制突起２１ｂは、上ケース２１と下ケース２２とを組み合わせたケーシング２では、上ケース２１の内面から下向きに突出している。この４つの規制突起２１ｂ，２１ｂ，・・・と、ガイド突起２１ａとで、略「米」の文字状となっている。このガイド突起２１ａが第１の係合手段の上ケース側の係合部を、４つの規制突起２１ｂ，２１ｂ，・・・が第２の係合手段の上ケース側の係合部をそれぞれ構成している。
【００３２】
下ケース２２には、図１，２に示すように、その略中央において、テープリール３の後述する被駆動ギア３１ｃを外部に露出させるためのギア開口２２ａが形成されている。
【００３３】
テープリール３は、円筒状のハブ３１と、該ハブ３１の上端に鍔状に設けられた上フランジ３２と、該ハブ３１の下端に鍔状に設けられた下フランジ３３と、該下フランジ３３に取り付けられた金属製の吸着板３４とを有している。これらハブ３１、上フランジ３２及び下フランジ３３は、合成樹脂で形成されている。さらに詳しくは、ハブ３１と下フランジ３３とは一体成形されている。そして、下フランジ３３と一体成形されたハブ３１の上端に、上フランジ３２が超音波溶着されている。
【００３４】
ハブ３１は、上端側（即ち、上フランジ側）が開口する一方、下端側（即ち、下フランジ側）が閉塞する有底円筒状に形成されている。このハブ３１の外周面に、磁気テープ３０が巻回されている。
【００３５】
ハブ３１の底壁上面（内面）には、３つの円弧状のリブ３１ｂ（図１においては１つだけ示し、図２においては、２つだけ示す）が、互いに間隔を空けて同一円周上に並んだ状態で突設されている。これらリブ３１ｂの上面には、ギア状の被ロック歯３１ａが形成されている。ハブ３１の底壁には、隣り合うリブ３１ｂの間の部分、即ち、リブ３１ｂが設けられていない部分の、径方向外側には、ロック解除具４の後述する爪部４３が内挿される開口３１ｄが貫通形成されている。
【００３６】
また、ハブ３１の底壁下面（外面）の中央には、吸着板３４が取り付けられている。さらに、ハブ３１の底壁下面の外周縁には、被駆動ギア３１ｃが環状に形成されている。尚、前記開口３１ｄは、底壁のうち被駆動ギア３１ｃが形成されている部分に開口しており、ロック解除具４の爪部４３が開口３１ｄからハブ３１の底壁下面に突出することになる。
【００３７】
このように構成されたテープリール３は、下ケース２２に下フランジ３３を当接させた状態で配設されている。そうして、被駆動ギア３１ｃ及び吸着板３４が下ケース２２のギア開口２２ａによりケーシング２の外部に露出されている。詳しくは後述するが、磁気テープカートリッジ１をテープドライブに装填したときには、吸着板３４がテープドライブのモータの駆動軸に磁気吸着され、被駆動ギア３１ｃに該駆動軸の駆動ギアが噛合するようになっている。
【００３８】
リール押え５は、図１，２，４に示すように、上向きに開口する扁平な有底円筒状をしており、その外径は、テープリール３のハブ３１の内径よりも小さく設定されている。これにより、リール押え５は、ハブ３１内に配設される。また、リール押え５は、ポリアセタール等の耐摩耗性と滑性に優れた合成樹脂を金型成形することによって形成されている。但し、リール押え５の材料は、これに限定されるものではない。また、リール押え５の底壁上面（内面）の中央には、ガイドリブ５１が突設されている。ガイドリブ５１は、回転軸Ｘを中心とした周方向に並んで設けられた４つの断面Ｌ字状の係合壁５１ａ，５１ａ，・・・を有している。隣り合う係合壁５１ａ，５１ａは、連結壁５１ｂで連結されている。こうして、ガイドリブ５１は、十文字状の枠となっており、この十文字状の枠により上向きに開口する十文字状のスライド溝５３が形成されている。また、ガイドリブ５１の枠外には、係合壁５１ａと係合壁５１ａとの間に、円弧状の規制リブ５２が、係合壁５１ａと係合壁５１ａとを連結するように設けられている。つまり、ガイドリブ５１と４つの規制リブ５２，５２，・・・とは、一体となるようにつながって形成されている。これにより、ガイドリブ５１及び４つの規制リブ５２，５２，・・・を金型成形するときに、例えば型抜き時にガイドリブ５１、特に規制リブ５２，５２，・・・が倒れたりしてそれらの形状を崩すことなく、確実に成形することができる。また、ガイドリブ５１と４つの規制リブ５２，５２，・・・とは、略同一の肉厚の薄肉状に形成されている。これにより、ガイドリブ５１及び４つの規制リブ５２，５２，・・・を成形するときに、合成樹脂のヒケの発生を防止することができる。このガイドリブ５１が第１の係合手段のリール押え側の係合部を、４つの規制リブ５２，５２，・・・が第２の係合手段のリール押え側の係合部をそれぞれ構成している。スライド溝５３は、上ケース２１のガイド突起２１ａと同様の形状をしていて、このスライド溝５３の上向き開口からガイド突起２１ａが挿通される。このとき、ガイド突起２１ａとガイドリブ５１とは、図５に示すように、周方向に隙間Ｓ１を空けて並んでいる。ここで、隙間Ｓ１は、予め設定された設計寸法に設定されている。そうして、リール押え５は、ガイドリブ５１とガイド突起２１ａとが係合することにより、上下方向にスライド移動可能でかつ相対回転不能になっている。またこのとき、規制突起２１ｂと規制リブ５２とは、隙間Ｓ２を空けて径方向に並んでおり、この規制突起２１ｂ及び規制リブ５２によっても、リール押え５の上下方向のスライド移動が許容されている。ここで、隙間Ｓ２の大きさもまた、前記隙間Ｓ１と同じ設計寸法に設定されている。また、リール押え５の底壁下面（外面）には、ギア状のロック歯５４が形成されている。このロック歯５４は、テープリール３のハブ３１の被ロック歯３１ａに噛合するように形成されている。
【００３９】
ばね６は、上ケース２１の内面とリール押え５の底壁との間に配設されたコイルばねであって、その内径は、ガイド突起２１ａ、規制突起２１ｂ、ガイドリブ５１及び規制リブ５２を外周から囲む程度に設定されている。すなわち、ばね６は、上ケース２１とリール押え５との間において、ガイド突起２１ａ、規制突起２１ｂ、ガイドリブ５１及び規制リブ５２を外周から囲むように配置されている。このばね６は、上ケース２１と下ケース２２とが接合されることによって収縮変形して、リール押え５を下向き（テープリール３の底壁側）に付勢するようになっている。
【００４０】
こうして下向きに付勢されるリール押え５は、図２に示すように、そのロック歯５４をテープリール３の被ロック歯３１ａに噛合させた状態で、該テープリール３を下側に押圧する。このとき、リール押え５は、ガイドリブ５１が上ケース２１のガイド突起２１ａに係合して、上ケース２１に対して回転不能な状態となっているため、被ロック歯３１ａがリール押え５のロック歯５４に噛合しているテープリール３も回転不能にロックされている。磁気テープカートリッジ１は、不使用時には、この状態となっている。
【００４１】
ロック解除具４は、本体４１と、該本体４１から放射状に延びた３つの腕部４２，４２，４２とを有している。各腕部４２の先端には、屈曲して下方に延びる爪部４３が形成されている。ロック解除具４は、その本体４１が、リール押え５とハブ３１の底壁との間に配設されている。このとき、ロック解除具４の腕部４２，４２，４２はそれぞれ、ハブ３１の底壁上面のリブ３１ｂとリブ３１ｂとの間を延びており、リール押え５のロック歯５４がハブ３１の被ロック歯３１ａに噛合している状態では、各腕部４２の先端の爪部４３が開口３１ｄに内挿されている。ロック解除具４は、磁気テープカートリッジ１の不使用時には、この状態となっていて、リール押え５のロック歯５４とハブ３１の被ロック歯３１ａとの噛合状態に影響を与えることはない。一方、詳しくは後述するが、磁気テープカートリッジ１がテープドライブに装填されたとき、即ち、使用時には、図６に示すように、ロック解除具４は上方に押し上げられるようになっている。この上方に押し上げられたロック解除具４により、リール押え５がばね６の付勢力に抗して押し上げられるようになっている。リール押え５が押し上げられると、該リール押え５のロック歯５４とハブ３１の被ロック歯３１ａとの噛合が解除され、テープリール３の回転が許容されるようになっている。
【００４２】
このように構成された磁気テープカートリッジ１が、テープドライブ（図示省略）に装填されたとき（使用時）の動作について説明する。
【００４３】
まず、磁気テープカートリッジ１がテープドライブ内に挿入されると、該磁気テープカートリッジ１はテープドライブ内の所定の装填位置に装填される。
【００４４】
テープドライブには、テープリール３を回転駆動する駆動部としてのモータが設けられており、該モータの駆動軸Ｓの先端にはテープリール３の被駆動ギア３１ｃに噛合する駆動ギアが形成されている。そして、磁気テープカートリッジ１が装填位置に装填させることで、モータの駆動軸Ｓ先端の駆動ギアが下ケース２２のギア開口２２ａからケーシング２内に進入し、テープリール３の被駆動ギア３１ｃに噛合する。このとき、被駆動ギア３１ｃの歯に混ざって、ハブ３１の底壁から突出しているロック解除具４の３つの爪部４３，４３，４３を駆動ギアが上方へ押し上げることで、図６に示すように、該ロック解除具４自体を上方へ押し上げる。上方へ押し上げられたロック解除具４は、リール押え５をばね６の付勢力に抗して押し上げる。こうしてリール押え５が押し上げられると、リール押え５のロック歯５４とハブ３１の被ロック歯３１ａとの噛合が解除（ロック解除）され、テープリール３が回転可能となる。そうして、駆動軸Ｓにより、テープリール３、ロック解除具４、及びリール押え５を一体に下ケース２２から所定の高さ位置まで押し上げる。この状態でモータを作動させると、駆動軸を通じてテープリール３が回転駆動する。
【００４５】
尚、磁気テープカートリッジ１が装填位置に装填させると、テープドライブの引出し機構によって、テープリール３に巻回された磁気テープ３０が、テープドライブ側の巻き取りリールまで引き出される。そして、巻き取りリールがテープリール３と同期して回転駆動されることによって、磁気テープ３０がテープリール３から巻き取りリールに巻き取られていく。こうして、磁気テープ３０が磁気テープカートリッジ１から引き出されて、巻き取りテープに巻き取られていく間に、テープドライブの磁気ヘッドによって、磁気テープ３０への情報の記録及び／又は磁気テープ３０の情報の再生が行われる。
【００４６】
また、巻き取りリールに巻き取った磁気テープ３０を、磁気テープカートリッジ１のテープリール３に巻き取り直すときには、モータを、巻き取りリールに磁気テープ３０を巻き取るときとは反対方向に回転駆動させる。
【００４７】
次に、本磁気テープカートリッジ１の作用効果について説明する。
【００４８】
リール押え５は、ロック解除時に、駆動軸Ｓによりロック解除具４を介して押し上げられると、上ケース２１のガイド突起２１ａとリール押え５のガイドリブ５１との間に隙間Ｓ１があるため、上下方向に対して傾き得る。リール押え５が大きく傾くと、リール押え５のロック歯５４と、テープリール３の被ロック歯３１ａとが当接してロック解除が不完全となる場合がある。このロック解除が不完全のときに、駆動軸Ｓによりテープリール３が回転駆動されると、ロック歯５４と被ロック歯３１ａとが当たって、異音が発生したり、ロック歯５４及び被ロック歯３１ａの歯が欠損したりする虞がある。そのため、隙間Ｓ１の設計寸法をリール押え５が大きく傾かない程度の大きさに設定している。ここで、上ケース２１及びリール押え５は、前述したように、合成樹脂の金型成形によって形成されており、その成形品には、成形収縮が生じている。そこで、隙間Ｓ１の設計寸法は、この成形収縮を考慮して決められている。ところが、上ケース２１及びリール押え５は、その成形条件等によっては、成形収縮率が異なってしまう。そのため、上ケース２１及びリール押え５の寸法は、ばらつきが生じる場合があり、設計寸法よりも大きくなったり、小さくなったりする場合がある。特に、リール押え５は、比較的大きい成形収縮率を有するポリアセタールで成形されているため、その寸法のばらつきが生じやすい。
【００４９】
ここで、上ケース２１及びリール押え５の成形収縮の方向について、図５を参照しながら説明する。径方向に対しては、その外方から内方に向かう方向が収縮方向に対応し、ガイド突起２１ａ及び規制突起２１ｂが一体成形される上ケース２１においては、成形収縮に伴って、規制突起２１ｂが径方向の内方へと移動することになる。一方、ガイドリブ５１及び規制リブ５２が一体成形されるリール押え５においては、成形収縮に伴って、規制リブ５２が径方向の内方へと移動する。
【００５０】
一方、周方向に対しては、周方向に並んだ２つの部材を考えときには、その部材同士が互いに近づく方向が収縮方向に対応し、上ケース２１においては、成形収縮に伴って、ガイド突起２１ａの厚みが薄くなるのに対し、リール押え５においては、成形収縮に伴って、ガイドリブ５１の係合壁５１ａ，５１ａ同士が互いに近づいて、そのスライド溝５３の幅が狭くなる。
【００５１】
そして、以下においては第１の係合手段を構成するガイド突起２１ａ及びガイドリブ５１の相対的な位置関係を表すための表現として、ガイド突起２１ａは、収縮方向の内方に位置し、ガイドリブ５１は、収縮方向の外方に位置する、と表現する。つまり、成形収縮に伴って、他方の部材に対して近づくような方向に移動する部材を、収縮方向の外方に位置するとし、成形収縮に伴って、他方の部材から離れるような方向に移動する部材（ここでは、ガイド突起２１ａのように厚みが薄くなることも含み得る。）を、収縮方向の内方に位置するとする。従って、第２の係合手段を構成する規制突起２１ｂ及び規制リブ５２については、規制突起２１ｂが収縮方向の外方に位置し、規制リブ５２が収縮方向の内方に位置することになる。この磁気テープカートリッジ１では、第１の係合手段は、上ケース２１に一体形成された係合部（ガイド突起２１ａ）が、収縮方向の内方位置、リール押え５に一体形成された係合部（ガイドリブ５１）が、収縮方向の外方位置に位置し、第２の係合手段は、上ケース２１に一体形成された係合部（規制突起２１ｂ）が、収縮方向の外方位置、リール押え５に一体形成された係合部（規制リブ５２）が、収縮方向の内方位置に位置することとなる。このように、第１の係合手段と第２の係合手段とで、係合部同士の収縮方向の内外についての相対位置関係が、反対に設定されている。
【００５２】
ここで、例えば、リール押え５が、設計寸法よりも大きく成形されたときを考える。この場合は、ガイド突起２１ａに対して収縮方向外方に位置するガイドリブ５１の係合壁５１ａ，５１ａ・・・が、設計位置よりも収縮方向外方に位置するようになる、即ち、ガイド突起２１ａから離れるようになるため、隙間Ｓ１は、設計寸法よりも大きくなる。ところが、規制突起２１ｂに対して収縮方向内方に位置する規制リブ５２が、設計位置よりも収縮方向外方に位置するようになる、即ち、規制突起２１ｂに近づくようになるため、隙間Ｓ２は、設計寸法よりも小さくなる。そのため、規制突起２１ｂと規制リブ５２とによってリール押え５が大きく傾くことは回避され得る。
【００５３】
これとは逆に、リール押え５が設計寸法よりも小さく成形されたときには、前記とは逆に、隙間Ｓ２は、設計寸法よりも大きくなるものの、隙間Ｓ１が設計寸法よりも小さくなるため、ガイド突起２１ａとガイドリブ５１とによってリール押え５が大きく傾くことは回避され得る。
【００５４】
つまり、上ケース２１のガイド突起２１ａ対するリール押え５のガイドリブ５１の相対位置と、上ケース２１の規制突起２１ｂに対するリール押え５の規制リブ５２の相対位置とが収縮方向の内外において反対であるから、隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２の何れか一方が大きくなったときには、他方の隙間が小さくなる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係る磁気テープカートリッジ１では、上ケース２１のガイド突起２１ａに対するリール押え５のガイドリブ５１の位置関係と、上ケース２１の規制突起２１ｂに対するリール押え５の規制リブ５２の位置関係とが収縮方向の内外において反対になるように、ガイド突起２１ａ、ガイドリブ５１、規制突起２１ｂ及び規制リブ５２を配置することにより、成形収縮のばらつきによって隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２の何れか一方が大きくなっても、リール押え５が大きく傾くことを回避できる。そのため、この磁気テープカートリッジ１によれば、リール押え５及び上ケース２１の成形精度にかかわらず、テープリール３のロック解除を確実に行うことができる。
《実施形態１の変形例１》
前記においては、リール押え５の規制リブ５２は、円弧状であるが、図７，８に示すように、十文字枠状のガイドリブ５１の中央部分（即ち、係合壁５１ａの屈曲した部分）から径方向外方に延びると共に、その先端部において周方向に拡がる形状にしてもよい。このときには、規制リブ５２の先端部と規制リブ２１ｂとの間に隙間Ｓ２が形成される。
《実施形態１の変形例２》
前記においては、リール押え５の規制リブ５２は、ガイドリブ５１とつなげて一体に形成されているが、図９、１０に示すように、円弧状の規制リブから規制突起２１ｂと径方向に対向している部分のみを残すようにし、ガイドリブ５１とつなげなくともよい。こうすることで、規制リブ５２の合成樹脂量が少なくなるから、その分だけリール押え５を安価に製造することができる。但し、規制リブ５２とガイドリブ５１とをつなげて一体に形成することは、前述したように、ガイドリブ５１及び規制リブ５２を成形するときに、それらの形状を崩さずに成形することができる点では有利である。
《実施形態２》
次に、本発明の実施形態２に係る磁気テープカートリッジについて説明する。
【００５６】
この実施形態２に係る磁気テープカートリッジは、上ケースとリール押えの構成が実施形態１と異なる。そこで、実施形態１と同様の構成については適宜説明を省略し、実施形態１と異なる構成を中心に説明する。
【００５７】
磁気テープカートリッジは、図１１，１２，１３に示すように、第２の係合手段の構成が実施形態１と異なる。
【００５８】
上ケース１２１は、その中央部に設けられた前記実施形態１と同様の十文字状のガイド突起１２１ａと、回転軸Ｘ（図１３にのみ図示）を中心とする周方向に互いに間隔を空けて突設された４つの略１／４円弧状の規制突起１２１ｂ，１２１ｂ，・・・とを有する。規制突起１２１ｂ，１２１ｂ，・・・は、ガイド突起１２１ａの径方向外方位置において、周方向に所定の間隔を空けて設けられている。これら規制突起１２１ｂ，１２１ｂ，・・・が第２の係合手段の上ケース側の係合部を構成する。
【００５９】
リール押え１０５は、その中央部に前記実施形態１と同様に十文字状の枠体として構成されたガイドリブ１５１が突設されている。そうして、このガイドリブ１５１の枠内には、前記実施形態１と同様に、十文字状のスライド溝１５３が形成されている。ガイドリブ５１の断面Ｌ字状の各係合壁１５１ａの径方向外方には、周方向に所定の間隔を空けて２つの円柱状の規制ピン１５２，１５２が形成されている。これら規制ピン１５２，１５２が第２の係合手段のリール押え側の係合部を構成する。尚、リール押え１０５の底壁下面（外面）には、前記実施形態１と同様に、ギア状のロック歯１５４が形成されている。
【００６０】
そうしてスライド溝１５３にガイド突起１２１ａが挿通されたときには、ガイド突起１２１ａとガイドリブ１５１との間には、図１３に示すように、周方向に隙間Ｓ１が設けられている。ここで、ガイドリブ１５１は、ガイド突起１２１ａに対し、収縮方向の外方位置に位置する。またこのとき、規制突起１２１ｂと規制ピン１５２は、径方向に隙間Ｓ２を空けて並んでおり、規制ピン１５２は、規制突起１２１ｂに対し、収縮方向の内方位置に位置する。従って、前記実施形態１と同様に、上ケース１２１のガイド突起１２１ａ対するリール押え１０５のガイドリブ１５１の相対位置と、上ケース１２１の規制突起１２１ｂに対するリール押え１０５の規制ピン１５２の相対位置とが収縮方向の内外において反対であるから、隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２の何れか一方が大きくなったときには、他方の隙間が小さくなる。従って、この磁気テープカートリッジによれば、リール押え１０５及び上ケース１２１の成形精度にかかわらず、テープリールのロック解除を確実に行うことができる。
《その他の実施形態》
本発明は、前記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６１】
すなわち、ガイドリブは、十文字状の枠体に限られず、例えば、４つのＬ字形リブを、十文字状のスライド溝が形成されるように配置したものでもよい。
【００６２】
また、ガイド突起も十文字状のものに限られず、適宜の形状にすることができる。但し、このときには、ガイドリブもガイド突起の形状に合わせて適宜変更しなければならない。
【００６３】
さらに、規制突起、規制リブ及び規制ピンの個数も、上記に限られず、任意に変更することができる。
【００６４】
加えて、リール押えを円盤状に形成してもよい。こうすることで、有底円筒状のリール押えから、その側壁部分が取り除かれることになるので、その分だけリール押えを軽量化及び低コスト化することができる。
【００６５】
また、ガイドリブ及び規制リブ（又は規制ピン）を上ケースに、ガイド突起及び規制突起をリール押えに、それぞれ配設してもよい。この場合には、前記とは逆に、リール押えが設計寸法よりも大きく成形されると、隙間Ｓ１は、設計寸法よりも小さくなる一方、隙間Ｓ２は、設計寸法よりも大きくなる。これに対し、リール押えが設計寸法よりも小さく成形されると、隙間Ｓ１は、設計寸法よりも大きくなる一方、隙間Ｓ２は、設計寸法よりも小さくなる。従って、隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２の何れか一方が大きくなっても、他方の隙間が小さくなる。そのため、リール押え及び上ケースの成形精度にかかわらず、テープリールのロック解除を確実に行うことができるテープカートリッジを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、リールロック機構を備えたテープカートリッジにおいて、リール押え及び上ケースの成形精度にかかわらず、テープリールのロック解除を確実に行うことができる点で有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１                磁気テープカートリッジ（テープカートリッジ）
２                ケーシング
２１，１２１      上ケース
２１ａ，１２１ａ  ガイド突起（第１の係合手段の上ケース側の係合部）
２１ｂ，１２１ｂ  規制突起（第２の係合手段の上ケース側の係合部）
２２              下ケース
３                テープリール
３０              磁気テープ（記録テープ）
３１              ハブ
３１ａ            被ロック歯
５，１０５        リール押え
５１，１５１      ガイドリブ（第１の係合手段のリール押え側の係合部）
５１ａ，１５１ａ  係合壁
５２              規制リブ（第２の係合手段のリール押え側の係合部）
１５２            規制ピン（第２の係合手段のリール押え側の係合部）
５３，１５３      スライド溝
５４，１５４      ロック歯
６                ばね
Ｓ１              隙間
Ｓ２              隙間
Ｘ                回転軸
【図１】
2011113629.tif 000003
【図２】
2011113629.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011113629.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011113629.tif 000013
【図１２】
2011113629.tif 000014
【図１３】
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