(57)【要約】【課題】圧力制御装置において、エンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持できるように、シートに対するバルブの着座を強固にして燃料供給通路から燃料が漏れ難くする。【解決手段】バルブ５０の開閉制御は、シート４０に対してバルブ５０を着座する方向に作用させる付勢スプリング６０のスプリング荷重の作用力と、バルブ５０を離間させる方向に作用するダイアフラム３０による作用力および圧力荷重付加装置７０による作用力との相対作用制御によって行われる。この圧力荷重付加装置７０は、蓄圧用筒状部７１と、プランジャ８１とを備える。蓄圧室７５は、バルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄えるように機能する部分である。この蓄圧室７５は、プランジャ８１の底部８２と蓄圧用筒状部７１の供給側開口部７２との間で規定され、バルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄えるように供給燃料が蓄えられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンクからエンジンに燃料を供給するに際して供給燃料を調圧するための圧力制御装置であって、
燃料ポンプにより加圧された供給燃料が貯留される燃料貯留室と、
前記燃料貯留室にて貯留した供給燃料が流出する流出口に配設されるシートと、
前記シートに対して着座離間移動可能に配設され且つ該シートに着座した場合には前記流出口を閉塞して該流出口から供給燃料の流出を不可とし該シートから離間した場合には該流出口を開放して該流出口から供給燃料の流出を可能とするバルブと、
前記流出口を閉塞するように前記バルブを前記シートに着座する方向に付勢する付勢スプリングと、
前記燃料貯留室に貯留される燃料の圧力により前記バルブを前記シートから離間する方向に作用させるバルブ開手段と、
前記バルブを前記シートに着座させる前記付勢スプリングのスプリング荷重と反対方向に前記バルブに対して付加する圧力荷重を形成する圧力荷重付加手段と、を備え、
前記バルブの開閉制御は、前記シートに対して該バルブを着座する方向に作用させる前記付勢スプリングのスプリング荷重の作用力と、該バルブを離間させる方向に作用する前記バルブ開手段による作用力および前記圧力荷重付加手段による作用力との相対作用制御によって行われ、供給燃料を調圧することを特徴とする圧力制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力制御装置において、
前記圧力荷重付加手段は、該バルブに対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄える蓄圧室を備えて構成されることを特徴とする圧力制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の圧力制御装置において、
前記圧力荷重付加手段は、前記バルブに対して作用力を及ぼすプランジャを備えており、
前記蓄圧室内の圧力は、前記プランジャを介して前記バルブに対して圧力荷重を及ぼす構成であることを特徴とする圧力制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の圧力制御装置において、
前記プランジャが前記蓄圧室から受ける受圧面積は、該プランジャが前記バルブに付加する荷重付加面積より大きい面積に設定されていることを特徴とする圧力制御装置。
【請求項５】
請求項２に記載の圧力制御装置において、
前記蓄圧室は、該蓄圧室自体で前記バルブに対して作用力を及ぼすように、該蓄圧室自体が該バルブに作用する大きさとなるように伸縮する伸縮部を備えることを特徴とする圧力制御装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５の何れかに記載の圧力制御装置において、
前記蓄圧室の圧力は、前記燃料ポンプにより加圧された圧力を利用したものであることを特徴とする圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクからエンジンに燃料を供給するに際して供給燃料を調圧するための圧力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二輪や四輪の自動車にあっては、燃料タンクからエンジンに燃料を供給するに際し、この供給燃料が適切な圧力で供給されるように、圧力調整を行っている（以下、圧力調整を「調圧」という）。すなわち、燃料を供給する燃料供給装置には、供給燃料を適切な圧力に調圧する圧力制御装置が設けられている。
この圧力制御装置は、下記特許文献１にて開示されるように、シートと、シートに対して着座し供給流路を閉塞するバルブと、このバルブをシートに着座する方向に付勢する付勢スプリングとを備える。この下記特許文献１にて開示される圧力制御装置は、燃料ポンプから送られてくる供給燃料の加圧力と、この供給燃料を送った後の背圧力とを利用することによって、シートに対するバルブの着座状態を調整し、供給燃料の圧力を調圧するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４６８６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年においては、燃料の消費を少なくしつつエンジンの始動性を向上させるために、燃料ポンプの稼動を停止させた状態でも、エンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持しておきたい、という要請がある。
しかしながら、燃料ポンプの稼動を停止させた状態の圧力制御装置は、シートに対するバルブの着座が解除されてしまい易く、燃料供給通路から燃料が漏れ易いものとなっていた。このように燃料供給通路から燃料が漏れてしまうこととなると、燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持することができず、上記した要請を達成することができない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、本発明が解決しようとする課題は、燃料タンクからエンジンに燃料を供給するに際して供給燃料を調圧するための圧力制御装置において、シートに対するバルブの着座を強固にして燃料供給通路から燃料が漏れ難くし、もって、燃料ポンプの稼動を停止させた状態でもエンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するにあたって、本発明に係る圧力制御装置は、次の手段を採用する。
すなわち、本発明の第１の発明に係る圧力制御装置は、燃料タンクからエンジンに燃料を供給するに際して供給燃料を調圧するための圧力制御装置であって、燃料ポンプにより加圧された供給燃料が貯留される燃料貯留室と、前記燃料貯留室にて貯留した供給燃料が流出する流出口に配設されるシートと、前記シートに対して着座離間移動可能に配設され且つ該シートに着座した場合には前記流出口を閉塞して該流出口から供給燃料の流出を不可とし該シートから離間した場合には該流出口を開放して該流出口から供給燃料の流出を可能とするバルブと、前記流出口を閉塞するように前記バルブを前記シートに着座する方向に付勢する付勢スプリングと、前記燃料貯留室に貯留される燃料の圧力により前記バルブを前記シートから離間する方向に作用させるバルブ開手段と、前記バルブを前記シートに着座させる前記付勢スプリングのスプリング荷重と反対方向に前記バルブに対して付加する圧力荷重を形成する圧力荷重付加手段と、を備え、前記バルブの開閉制御は、前記シートに対して該バルブを着座する方向に作用させる前記付勢スプリングのスプリング荷重の作用力と、該バルブを離間させる方向に作用する前記バルブ開手段による作用力および前記圧力荷重付加手段による作用力との相対作用制御によって行われ、供給燃料を調圧することを特徴とする。
【０００７】
この第１の発明に係る圧力制御装置によれば、供給燃料を調圧するにあたっての流出口を開放して流出口から供給燃料の流出するバルブの開閉制御は、シートに対してバルブを着座する方向に作用させる付勢スプリングのスプリング荷重の作用力と、バルブを離間させる方向に作用するバルブ開手段による作用力および圧力荷重付加手段による作用力との相対作用制御によって行われるものとなっている。そうすると、流出口を閉塞して流出口から供給燃料の流出を不可とするにあたっては、付勢スプリングの付勢力のみによりバルブをシートに着座させて流出口を閉塞することができる。これによって、付勢スプリングの付勢力を従前に比して大きいものを選択することができるようになり、シートに対するバルブの着座を強固にすることができる。したがって、燃料ポンプの稼動を停止させた状態でもエンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持できるようになる。
【０００８】
第２の発明に係る圧力制御装置は、前記第１の発明に係る圧力制御装置において、前記圧力荷重付加手段は、該バルブに対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄える蓄圧室を備えて構成されることを特徴とする。
この第２の発明に係る圧力制御装置によれば、圧力荷重付加手段は、バルブに対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄える蓄圧室を備えて構成されるので、バルブに対して圧力荷重を及ぼすように蓄圧室にて蓄えられた圧力は、燃料貯留室に貯留される供給燃料とは異なり、流出しないで保ち易い圧力とすることができる。これによって、圧力荷重付加手段が、バルブに対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損ない難く安定的なものとすることができる。したがって、例えば、この圧力荷重を形成するための圧力を、燃料ポンプ等の加圧ポンプにより行っている場合には、この加圧ポンプのポンプ負荷を小さくすることができ、この加圧ポンプが消費するエネルギー（消費燃料）を小さくすることができる。つまり、全体的な消費燃料を減少させて、燃費の向上を図ることができる。
【０００９】
第３の発明に係る圧力制御装置は、前記第２の発明に係る圧力制御装置において、前記圧力荷重付加手段は、前記バルブに対して作用力を及ぼすプランジャを備えており、前記蓄圧室内の圧力は、前記プランジャを介して前記バルブに対して圧力荷重を及ぼす構成であることを特徴とする。
この第３の発明に係る圧力制御装置によれば、圧力荷重付加手段はバルブに対して作用力を及ぼすプランジャを備えており、蓄圧室内の圧力はプランジャを介してバルブに対して圧力荷重を及ぼす構成であるので、圧力荷重付加手段による作用力が必要不要の何れの場合であっても、蓄圧室に蓄えられた圧力を漏らすことなくバルブに作用させることができる。これによって、例えば、圧力荷重付加手段による作用力が不要の場合であっても、プランジャによって蓄圧室からの圧力の漏れを最小限（若しくはゼロ）のものにすることができる。
【００１０】
第４の発明に係る圧力制御装置は、前記第３の発明に係る圧力制御装置において、前記プランジャが前記蓄圧室から受ける受圧面積は、該プランジャが前記バルブに付加する荷重付加面積より大きい面積に設定されていることを特徴とする。
この第４の発明に係る圧力制御装置によれば、プランジャが蓄圧室から受ける受圧面積は、プランジャがバルブに付加する荷重付加面積より大きい面積に設定されているので、これらの面積差によりプランジャの接近離間移動を精密にコントロールすることができる。これによって、プランジャがバルブに対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室内の圧力制御を行い易くすることができる。また、この第４の発明に係る圧力制御装置によれば、プランジャがバルブに付加する荷重付加面積は小さく設定されているので、燃料貯留室に貯留される燃料の圧力を受ける部分を大きく確保することができる。これによって、燃料の圧力を受け易くすることができ、燃料の圧力変化に対する感度を高めることができる。
【００１１】
第５の発明に係る圧力制御装置は、前記第２の発明に係る圧力制御装置において、前記蓄圧室は、該蓄圧室自体で前記バルブに対して作用力を及ぼすように、該蓄圧室自体が該バルブに作用する大きさとなるように伸縮する伸縮部を備えることを特徴とする。
この第５の発明に係る圧力制御装置によれば、蓄圧室は、蓄圧室自体でバルブに対して作用力を及ぼすように、蓄圧室自体がバルブに作用する大きさとなるように伸縮する伸縮部を備えるので、蓄圧室を構成する以外の別部材を設ける必要が無くなる。これによって、蓄圧室に蓄えられる圧力を受けてバルブに対して作用力を及ぼすにあたって、この蓄圧室に蓄えられる圧力の漏れを、より効果的に阻止することができる。つまり、上記したように、バルブに対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損ない難いものとすることができ、ひいては加圧ポンプのポンプ負荷を効果的に小さくすることができる。
【００１２】
第６の発明に係る圧力制御装置は、前記第２から前記第５の何れかの発明に係る圧力制御装置において、前記蓄圧室の圧力は、前記燃料ポンプにより加圧された圧力を利用したものであることを特徴とする。
この第６の発明に係る圧力制御装置によれば、蓄圧室の圧力は、燃料ポンプにより加圧された圧力を利用したものであるので、蓄圧室に圧力を蓄えるにあたっての加圧ポンプを、別途設ける必要が無くなる。これによって、加圧ポンプの数を削減でき、ひいては燃料消費を少なくすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明に係る圧力制御装置によれば、付勢スプリングの付勢力を従前に比して大きいものを選択することができるようになり、シートに対するバルブの着座を強固にすることができる。したがって、燃料供給通路から燃料を漏れ難くし、燃料ポンプの稼動を停止させた状態でもエンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持できるようになる。
第２の発明に係る圧力制御装置によれば、圧力荷重付加手段が、バルブに対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損ない難く安定的なものとすることができる。
第３の発明に係る圧力制御装置によれば、プランジャによって蓄圧室からの圧力の漏れを最小限（若しくはゼロ）のものにすることができる。
第４の発明に係る圧力制御装置によれば、プランジャがバルブに対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室内の圧力制御を行い易くし、バルブに対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室内の圧力を、低い圧力に設定することもできるようになる。
第５の発明に係る圧力制御装置によれば、蓄圧室に蓄えられる圧力を受けてバルブに対して作用力を及ぼすにあたって、この蓄圧室に蓄えられる圧力の漏れを、より効果的に阻止することができる。
第６の発明に係る圧力制御装置によれば、蓄圧室に圧力を蓄えるにあたっての加圧ポンプを別途設ける必要が無くし、加圧ポンプの数を削減できて、ひいては燃料消費を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図２】図１に示す圧力制御装置の作動を模式的に示す作動時模式断面図である。
【図３】第２の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図４】第３の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図５】第４の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図６】図５に示す圧力制御装置の作動を模式的に示す作動時模式断面図である。
【図７】第５の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図８】第６の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図９】第７の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図１０】第８の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図１１】第９の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図１２】第１０の実施の形態の圧力制御装置を模式的に示す模式断面図である。
【図１３】図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面矢視を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施の形態］
以下、本発明に係る圧力制御装置を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。まず、第１の実施の形態となる圧力制御装置１０Ａについて説明する。
図１は、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａを模式的に示す模式断面図である。なお、図１に示す圧力制御装置１０Ａの模式断面図をはじめ、後に説明する実施の形態の模式断面図（作動図を除く）は、全て、供給燃料を調圧するにあたって流出口２２ａが開放されている状態（バルブ開放状態）を示すものである。
二輪や四輪の自動車にあっては、燃料タンクからエンジンに燃料を供給している。このように燃料を供給するにあたっては、図１に示すような燃料供給装置５により行っている。この燃料供給装置５は、燃料タンク内の供給燃料を加圧して送り出す燃料ポンプ６と、この燃料ポンプ６から送り出された供給燃料を濾過する燃料フィルタ７と、このように濾過した供給燃料を調圧する圧力制御装置１０Ａとを備える。このようにして構成される燃料供給装置５は、燃料タンク内の供給燃料をエンジンのインジェクタから噴射される噴射燃料として、燃料タンクからエンジンに供給するものとなっている。
【００１６】
ところで、上記した燃料供給装置５に設けられる圧力制御装置１０Ａは、燃料タンクからエンジンに供給する供給燃料を調圧している。すなわち、上記したように加圧され濾過された供給燃料の一部は、調圧するために圧力制御装置１０Ａに送られるようになっている。圧力制御装置１０Ａは、図１に示すように、概略、ハウジング２０と、このハウジング２０内部に設けられるバルブ構造とを備える。ハウジング２０は、内部にバルブ構造が設けられるように中空略箱型にて形成される。ハウジング２０は、次に説明するハウジング２０内のバルブ構造にて調圧されるように、供給燃料をハウジング２０内に流入および流出可能に構成される。具体的には、ハウジング２０には、供給燃料をハウジング２０外部からハウジング２０内部に流入させる流入口２１と、供給燃料をハウジング２０内部からハウジング２０外部に流出させる流出口２２ａとが設けられている。この流入口２１からハウジング２０内部に流入され、内部に設けられるバルブ構造により調圧された供給燃料は、ハウジング２０外部に流出させる必要が生じた場合に流出口２２ａより流出させるようになっている。
なお、上記した流入口２１および流出口２２ａは、ハウジング２０の同じ側壁に形成されている。このため、流入口２１から流入した供給燃料は、流出口２２ａから流出するにあたってはＵ字を描くように流れるようになっている。
具体的には、流入口２１は、ハウジング２０を形成する壁面を貫通して形成される。この流入口２１は、上記したように、加圧され濾過された供給燃料の一部がハウジング２０内部に流入するように形成されるものである。このため、流入口２１は、加圧され濾過された供給燃料の一部を供給するための供給燃料通路８ａと連通している。これに対して流出口２２ａは、流入口２１が設けられるハウジング２０の同じ側壁に対し、嵌め挿しされるように設けられる筒状部２２にて構成される。この筒状部２２は、両端が開口した略筒状にて形成され、ハウジング２０に対して嵌め挿しされた場合のハウジング内端側が流出口２２ａとして構成され、ハウジング外端側が吐出口２２ｂとして構成される。この筒状部２２の吐出口２２ｂは、供給燃料を吐出するための排出燃料通路８ｂと連通している。なお、この流出口２２ａは、次に説明する燃料貯留室１２にて貯留した供給燃料を流出させるためのものである。
【００１７】
次に、ハウジング２０内部に設けられるバルブ構造について説明する。バルブ構造としては、図１に示すように、概略、ダイアフラム３０と、シート４０と、バルブ５０と、付勢スプリング６０と、圧力荷重付加手段としての圧力荷重付加装置７０とを備える。以下、これらの各部について詳細に説明する。
ダイアフラム３０は、圧力を受けることにより揺動可能な薄肉板状の樹脂にて形成されるものである。このダイアフラム３０は、図１に示すように、上記した流入口２１および流出口２２ａが設けられるハウジング２０の側壁とは交差方向に延在するハウジング２０の側壁の中間個所から、ハウジング２０内部の中心方向に延びるようにして設けられる。具体的には、ダイアフラム３０は、外周端縁がハウジング２０内部壁面に結合しており、内周端縁がバルブ５０の外周に結合して設けられている。また、このダイアフラム３０は、ハウジング２０内部を隔てるものであり、このハウジング２０内部の隔てによりハウジング２０内部に燃料貯留室１２が形成されるようになっている。この燃料貯留室１２は、上記したように加圧され濾過された供給燃料の一部が流入口２１から供給された場合に、この供給燃料が貯留される空間となっている。
【００１８】
シート４０は、次に説明するバルブ５０が着座する部分であり、上記した燃料貯留室１２に隣接する流出口２２ａの開口端縁にて形成される。
バルブ５０は、外周部分が上記したダイアフラム３０に内周端縁と結合して設けられるものであり、シート４０に対して相対的に着座離間可能となっている。具体的には、バルブ５０は、上記したダイアフラム３０とは異なり肉厚板状の樹脂にて形成される。このバルブ５０は、燃料貯留室１２に貯留される燃料の圧力を受けることの無い配置位置にてダイアフラム３０にて支持されるようにして配設される。このため、このバルブ５０は、燃料貯留室１２に貯留される燃料の圧力を受けて揺動するダイアフラム３０によって、シート４０に対して当接する着座状態と、シート４０に対して離間する離間状態との、何れかの状態に位置するように移動可能となっている。ここでバルブ５０がシート４０に着座する場合には、流出口２２ａは閉塞された状態（流出口閉塞状態）となり、流出口２２ａから燃料貯留室１２に貯留された供給燃料の流出を不可とするようになる。これに対しバルブ５０がシート４０から離間する場合には、流出口２２ａは開放された状態（流出口開放状態）となり、流出口２２ａから燃料貯留室１２に貯留された供給燃料の流出を可能とするようになる。このように、ダイアフラム３０は本発明に係るバルブ開手段に相当して機能するものであり、燃料貯留室１２に貯留される供給燃料の圧力によりバルブ５０をシート４０から離間する方向に作用させるものとなっている。
付勢スプリング６０は、上記したバルブ５０を挟んで、シート４０配設側とは反対側に配設されるものであり、一端側がハウジング２０内部に係止しており、他端側がバルブ５０に係止している。このように両端側が係止された付勢スプリング６０は、バルブ５０に対してシート４０に着座させるようにスプリング荷重をかけるものであり、常態時においては流出口２２ａをしっかり閉塞するようにバルブ５０をシート４０に着座する方向に付勢している。なお、燃料貯留室１２に貯留される供給燃料の圧力を受けてダイアフラム３０が揺動し、この揺動によりバルブ５０をシート４０から離間する方向に作用させる力が、付勢スプリング６０のスプリング荷重以上となった場合には、バルブ５０はシート４０から離間する離間状態に位置する。そうすると、流出口２２ａは開放された状態となり、燃料貯留室１２に貯留された供給燃料を流出口２２ａから流出可能となる。
【００１９】
次に、本発明の圧力荷重付加手段に相当する圧力荷重付加装置７０について説明する。
図２は、図１に示す圧力制御装置１０Ａの作動を模式的に示す作動時模式断面図である。詳しくは、図２（Ａ）はバルブ５０がシート４０に着座する場合の流出口閉塞状態であり、図２（Ｂ）はバルブ５０がシート４０から離間する場合の流出口第１開放状態であり図２（Ｃ）はバルブ５０がシート４０から離間する場合の流出口第２開放状態である。
圧力荷重付加装置７０は、付勢スプリング６０のスプリング荷重と反対方向にバルブ５０に対して付加する圧力荷重を形成するものである。すなわち、圧力荷重付加装置７０は、図１等に示すように、概略、蓄圧用筒状部７１と、プランジャ８１とを備える。
蓄圧用筒状部７１は、上記した筒状部２２内で略筒状に形成されるものであり、後に説明するプランジャ８１をバルブ５０に対して接近離間移動可能に収容するものである。この蓄圧用筒状部７１のうち、ハウジング外部側（図示下側）には、後に説明する外部から供給燃料を内部に供給可能とする供給側開口部７２が形成されている。これに対し、蓄圧用筒状部７１のうち、バルブ５０配設側となるハウジング内部側（図示上側）には、バルブ５０に対して接近離間移動可能にプランジャ８１を突出収容可能とするバルブ側開口部７３が形成されている。また、蓄圧用筒状部７１の内部中間個所には、プランジャ８１を離間移動を規制するストッパ部７４が設けられている。このストッパ部７４は、内フランジ状に形成されるものであり、次に説明する蓄圧室７５を確保するようにプランジャ８１の離間移動の最大限位置を規定している。このため、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、蓄圧用筒状部７１内部のうち、少なくともストッパ部７４から供給側開口部７２までの間は、プランジャ８１が挿し込まれることの無い蓄圧室７５として形成される。これに対してストッパ部７４からバルブ側開口部７３までの間は、プランジャ８１を収容可能とする収容室７６として形成される。
【００２０】
蓄圧室７５は、上記したバルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄えるように機能する部分である。この蓄圧室７５は、次に説明するプランジャ８１の底部８２と蓄圧用筒状部７１の供給側開口部７２との間で規定される。つまり、蓄圧室７５の容量としては、プランジャ８１がバルブ５０に対して離間移動の最大限位置に存することとなるストッパ部７４規制位置の底部８２（ストッパ部７４と一致する）から供給側開口部７２までの間が最小の容量として構成され、蓄圧用筒状部７１に対するプランジャ８１の相対位置に応じては収容室７６の一部を含む容量として構成される。なお、図２（Ｃ）に示すように、プランジャ８１がバルブ５０に対して当接してバルブ５０をシート４０から離間させて流出口開放状態としている場合が、蓄圧室７５の容量としては最大の容量として構成される。ここで、蓄圧室７５がバルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄えるにあたっては、図１に示すように、燃料貯留室１２に送られる供給燃料の一部を蓄圧室７５に送ることにより蓄えるものとしている。つまり、この蓄圧室７５にて蓄えられる供給燃料の圧力は、上記したように燃料ポンプ６および燃料フィルタ７により加圧され濾過された供給燃料の圧力を利用したものであり、このように加圧され濾過された供給燃料は適切に圧力制御された上で蓄圧室７５に送られるようになっている。なお、蓄圧室７５に送られる供給燃料の流路には、蓄圧室７５に送られる供給燃料を圧力制御するための制御バルブ９１が設けられている。この制御バルブ９１は、供給燃料が所定圧力範囲となった場合に蓄圧室７５に供給燃料を送るように、供給燃料の送り流量を制御している。ここで、この送り出し流量が制御される供給燃料の圧力は制御圧力として規定され、全図の図中において破線矢印にて示している。
【００２１】
プランジャ８１は、上記した蓄圧室７５からバルブ５０に対して圧力荷重を及ぼすように、蓄圧室７５内の圧力を受けることによってバルブ５０に対して作用力を及ぼすように機能する部分である。このプランジャ８１は、円柱状に形成されるものであり、上記したバルブ５０に対して接近離間移動可能に且つ蓄圧用筒状部７１の収容室７６に収容可能に配設される。このプランジャ８１のうち燃料供給側（図示下側）の端部は底部８２として設定され、バルブ５０に対して最大限離間移動した場合に上記した蓄圧用筒状部７１のストッパ部７４に当接する部分となっている。これに対しプランジャ８１のうちバルブ５０配設側（図示上側）の端部は頭部８３として設定され、バルブ５０に対して接近移動しバルブ５０に当接する部分である。なお、プランジャ８１の底部８２は、蓄圧室７５内の圧力を受ける部分であり、上記した蓄圧室７５を形成する移動可能な壁面として機能するようになっている。
このようにしてプランジャ８１は、上記した蓄圧室７５内の供給燃料の圧力に応じてバルブ５０に対して接近移動および離間移動できる。例えば、後にも説明するが、蓄圧室７５内の供給燃料の圧力が所定以上のものとなった場合には、図１に示すようにプランジャ８１がバルブ５０に対して接近移動してバルブ５０に当接して、この蓄圧室７５内の供給燃料の圧力によってプランジャ８１はバルブ５０をシート４０から離間する方向に作用させる。なお、このプランジャ８１の外周径は、収容室７６の内周径に対して、プランジャ８１の接近移動および離間移動を阻害することなく、余分な隙間を形成しない程度の大きさに設定されている。
【００２２】
上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、次のように作動することとなる。すなわち、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのバルブ５０の開閉制御は、シート４０に対してバルブ５０を着座する方向に作用させる付勢スプリング６０のスプリング荷重の作用力と、バルブ５０を離間させる方向に作用するダイアフラム３０（バルブ開手段）による作用力および圧力荷重付加装置７０（圧力荷重付加手段）による作用力との相対作用制御によって行われる。
具体的には、例えば自動車のエンジン停止等により燃料ポンプ６の稼動が停止状態となる場合には、燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力が常態圧力となる。このように燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力が常態圧力となる場合には、図２（Ａ）に示すように、バルブ５０はシート４０に着座し、流出口２２ａは閉塞した状態となる。なお、このように常態圧力となっている場合には、上記した制御バルブ９１の圧力制御により、上記した蓄圧室７５に送られる供給燃料の流量は制御され、この蓄圧室７５の圧力は所定圧力以上とならない。これにより、上記したプランジャ８１は、図示するように、バルブ５０に対して最大限離間した位置に位置する。
また、例えば自動車のエンジンが高回転している場合等により燃料ポンプ６が高圧力で送り出している場合には、図２（Ｂ）に示すように、燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力が所定の圧力以上となる高圧状態となる。そうすると、燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力によりバルブ５０はシート４０から離間し、流出口２２ａは開放した流出口第１開放状態となる。なお、このように供給燃料の圧力が所定の圧力以上となる高圧状態では、上記した制御バルブ９１の圧力制御により、上記した蓄圧室７５に送られる供給燃料の流量は制御され、この蓄圧室７５の圧力は所定圧力以上とならないこととなる。これにより、上記したプランジャ８１は、図示するように、バルブ５０に対して最大限離間した位置に位置する。
また、例えば自動車のエンジンが低回転している場合等により燃料ポンプ６が低圧力で送り出している場合には、図２（Ｃ）に示すように、燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力が所定の圧力未満となる低圧状態となる。このように燃料貯留室１２内の供給燃料が低圧状態となっている場合には、次のように流出口２２ａを開放した流出口第２開放状態とする。すなわち、このように供給燃料の圧力が所定の圧力未満となる低圧状態では、上記した制御バルブ９１の圧力制御により、蓄圧室７５に送られる供給燃料の流量を増やして蓄圧室７５の圧力を所定圧力以上とする。そうすると、上記したプランジャ８１は、バルブ５０に対して接近移動してバルブ５０に当接し、この蓄圧室７５内の供給燃料の圧力によってプランジャ８１はバルブ５０をシート４０から離間する方向に作用させる。そうすると、上記した圧力荷重付加装置７０によってバルブ５０はシート４０から離間して、流出口２２ａを開放した流出口第２開放状態となる。
【００２３】
上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、次のような作用効果を奏することができる。
すなわち、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、流出口２２ａを閉塞して流出口２２ａから供給燃料の流出を不可とするにあたっては、付勢スプリング６０の付勢力のみによりバルブ５０をシート４０に着座させて流出口２２ａを閉塞することができる。これによって、付勢スプリング６０の付勢力を従前に比して大きいものを選択することができるようになり、シート４０に対するバルブ５０の着座を強固にすることができる。したがって、燃料ポンプ６の稼動を停止させた状態でもエンジンに向かう燃料供給通路の燃料圧力を高圧状態に維持できるようになる。
また、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、圧力荷重付加装置７０は、バルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす圧力を蓄える蓄圧室７５を備えて構成されるので、バルブ５０に対して圧力荷重を及ぼすように蓄圧室７５にて蓄えられた圧力は、燃料貯留室１２に貯留される供給燃料とは異なり、流出しないで保ち易い圧力とすることができる。これによって、圧力荷重付加装置７０が、バルブ５０に対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損ない難く安定的なものとすることができる。したがって、例えば、この圧力荷重を形成するための圧力を、燃料ポンプ６等のポンプ負荷を小さくすることができ、この燃料ポンプ６が消費するエネルギー（消費燃料）を小さくすることができる。つまり、全体的な消費燃料を減少させて、燃費の向上を図ることができる。
また、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、圧力荷重付加装置７０はバルブ５０に対して作用力を及ぼすプランジャ８１を備えており、蓄圧室７５内の圧力はプランジャ８１を介してバルブ５０に対して圧力荷重を及ぼす構成であるので、圧力荷重付加装置７０による作用力が必要不要の何れの場合であっても、蓄圧室７５に蓄えられた圧力を漏らすことなくバルブ５０に作用させることができる。これによって、例えば、圧力荷重付加装置７０による作用力が不要の場合であっても、プランジャ８１によって蓄圧室７５からの圧力の漏れを最小限のものにすることができる。
また、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａによれば、蓄圧室７５の圧力は、燃料ポンプ６により加圧された圧力を利用したものであるので、蓄圧室７５に圧力を蓄えるにあたっての加圧ポンプを、別途設ける必要が無くなる。これによって、加圧ポンプの数を削減でき、ひいては燃料消費を少なくすることができる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂについては、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図３は、第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂを模式的に示す模式断面図である。
図３に示す第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、プランジャ８１（圧力荷重付加装置７０）の構成が相違している。すなわち、圧力制御装置１０Ｂのプランジャ８１Ｂ（圧力荷重付加装置７０Ｂ）は、頭部８３Ｂに向けて先細る形状を有して形成されている点で上記したプランジャ８１と相違する。具体的には、プランジャ８１Ｂにあっては、底部８２Ｂは円形面にて形成されるが、頭部８３Ｂは尖り点にて形成される。このため、プランジャ８１Ｂが蓄圧室７５から受ける底部８２Ｂの面積（受圧面積）は円形面の面接触となり、プランジャ８１Ｂがバルブ５０に付加する頭部８３Ｂの面積（荷重付加面積）は尖り点の点接触となる。このため、プランジャ８１Ｂが蓄圧室７５から受ける面積は、プランジャ８１Ｂがバルブ５０に付加する面積より大きく設定されることとなる。
上記したように構成された第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂによれば、プランジャ８１Ｂが蓄圧室７５から受ける底部８２Ｂの面積（受圧面積）は、プランジャ８１Ｂがバルブ５０に付加する頭部８３Ｂの面積（荷重付加面積）より大きい面積に設定されているので、これらの面積差によりプランジャ８１Ｂの接近離間移動を精密にコントロールすることができる。これによって、プランジャ８１Ｂがバルブ５０に対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室７５内の圧力制御を行い易くすることができる。つまり、第１の実施の形態にて説明したように、燃料貯留室１２内の供給燃料の圧力が所定の圧力未満となる低圧状態となっている場合に、バルブ５０に対するプランジャ８１Ｂの位置を決めるにあたっての蓄圧室７５内の供給燃料の圧力を制御し易くする。加えて、この第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂによれば、プランジャ８１の頭部８３Ｂはバルブ５０に対して点接触するので、バルブ５０とダイアフラム３０との間のバランスがされ易いものとする利点もある。
【００２５】
［第３の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第３の実施の形態の圧力制御装置１０Ｃについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第３の実施の形態の圧力制御装置１０Ｃについても、上記した第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂと同様、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図４は、第３の実施の形態の圧力制御装置１０Ｃを模式的に示す模式断面図である。
図４に示す第３の実施の形態の圧力制御装置１０Ｃは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、プランジャ８１が存在しない点で相違している。すなわち、圧力制御装置１０Ｃのバルブ５０Ｃは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのバルブ５０とプランジャ８１（圧力荷重付加装置７０Ｃの一部を構成する）とを一体化させた形状にて形成される。
上記したように構成された第３の実施の形態の圧力制御装置１０Ｃによれば、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、プランジャ８１が存在しない点で部品点数を削減することができる。これによって、この圧力制御装置１０Ｃを製造するにあたって、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、安価且つ簡単に製造することができる。
【００２６】
［第４の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄについても、上記した第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂと同様、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図５は、第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄを模式的に示す模式断面図である。
図５に示す第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、バルブ５０およびプランジャ８１（圧力荷重付加装置７０）の構成が相違している。すなわち、第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄは、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１として機能する部分が、球体となるプランジャ球８１Ｄ（圧力荷重付加装置７０Ｄ）として構成されている点で相違する。このため、第４の実施の形態のバルブ５０Ｄには、このプランジャ球８１Ｄを受けるための凹状受け部５３が設けられている。
図６は、図２にて示す作動時模式断面図と同じように示す図であり、図５に示す圧力制御装置１０Ｄの作動を模式的に示す作動時模式断面図である。つまり、図６（Ａ）はバルブ５０Ｄがシート４０に着座する場合の流出口閉塞状態であり、図６（Ｂ）はバルブ５０Ｄがシート４０から離間する場合の流出口第１開放状態であり、図６（Ｃ）はバルブ５０Ｄがシート４０から離間する場合の流出口第２開放状態である。なお、このプランジャ球８１Ｄは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１と同様に機能するものであるので、上記した圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１の説明を参照されたい。なお、図示されるプランジャ球８１Ｄは、バルブ５０Ｄに対する別体品として構成される例であるが、このプランジャ球８１Ｄは、バルブ５０Ｄと一体結合品として構成されるものであってもよい。
上記したように構成された第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄによれば、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１として機能する部分を、球体となるプランジャ球８１Ｄとして構成しているので、このプランジャ球８１Ｄとしては市販される適宜の球体を選択することができる。これにより、この圧力制御装置１０Ｄを製造するにあたって、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、安価且つ簡単に製造することができる。また、この第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄのプランジャ球８１Ｄは、球体であるゆえ、バルブ５０Ｄに対して接近離間移動するにあたって上記した収容室７６の内周面と摺接する範囲を小さくすることができる。これによって、第４の実施の形態の圧力制御装置１０Ｄによれば、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１と対比して、より滑らかに移動させることができる。
【００２７】
［第５の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅについても、上記した第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂと同様、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図７は、第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅを模式的に示す模式断面図である。
図７に示す第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、蓄圧用筒状部７１とプランジャ８１（圧力荷重付加装置７０）との構成が相違している。すなわち、圧力制御装置１０Ｅのプランジャ８１Ｅ（圧力荷重付加装置７０Ｅ）は、底部８２Ｅ側と頭部８３Ｅ側とが異なる外周径を有して形成されている。具体的には、底部８２Ｅ側および頭部８３Ｅ側は、ともに略円柱状に形成されるが、頭部８３Ｅ側の円柱外周径は、底部８２Ｅ側の円柱外周径に比して、短い外周径に設定されて形成される。このため、圧力制御装置１０Ｅのプランジャ８１Ｅは、図示するように、頭部８３Ｅ側を細長くしたような形状となっている。このため、この第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅのプランジャ８１Ｅも、上記した第２の実施の形態のプランジャ８１Ｂと同様、蓄圧室７５Ｅから受ける底部８２Ｅの面積（受圧面積）は、プランジャ８１Ｅがバルブ５０に付加する頭部８３Ｅの面積（荷重付加面積）よりも大きく設定されることとなる。
また、この圧力制御装置１０Ｅの蓄圧用筒状部７１Ｅには、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａの蓄圧用筒状部７１における収容室７６が存在しない。このため、この蓄圧用筒状部７１Ｅには、蓄圧室７５Ｅの一室のみで形成され、この蓄圧室７５Ｅの燃料供給側の壁面がプランジャ８１Ｅを離間移動を規制するストッパ部７４Ｅとして形成されている。なお、プランジャ８１Ｅがバルブ５０に対して離間移動の最大限位置に存する場合には、プランジャ８１Ｅの底部８２Ｅはストッパ部７４Ｅに当接することとなり、蓄圧室７５Ｅの容量は、ゼロ近くなる最小の容量となる。
上記したように構成された第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅによれば、プランジャ８１Ｅが蓄圧室７５Ｅから受ける底部８２Ｅの面積（受圧面積）は、プランジャ８１Ｅがバルブ５０に付加する頭部８３Ｅの面積（荷重付加面積）より大きい面積に設定されているので、上記した第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂと同様、プランジャ８１Ｅがバルブ５０に対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室７５Ｅ内の圧力制御を行い易くすることができる。また、この第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅによれば、プランジャ８１Ｅがバルブ５０に付加する頭部８３Ｅの面積（荷重付加面積）は小さく設定されているので、燃料貯留室１２に貯留される供給燃料の圧力をダイアフラム３０やバルブ５０に作用させる際に受ける面積を大きく確保することができる。これによって、この燃料貯留室１２に貯留される供給燃料の圧力を受け易くすることができ、供給燃料の圧力変化に対する感度を高めることができる。また、この蓄圧用筒状部７１Ｅには、蓄圧室７５Ｅの一室のみで形成されているので、製造上の煩雑さを解消することができるほか、小型化も図ることができる。
【００２８】
［第６の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆは、上記した第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅの変形例となっている。このため、上記した第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅと相違する点について重点的に説明し、上記した第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅと同様、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図８は、第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆを模式的に示す模式断面図である。
図８に示す第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆは、上記した第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅにおけるプランジャ８１Ｅ（圧力荷重付加装置７０Ｅ）の構成を変えたものである。具体的には、第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆのプランジャ８１Ｆ（圧力荷重付加装置７０Ｆ）は、第５の実施の形態の圧力制御装置１０Ｅにおけるプランジャ８１Ｅの底部８２Ｅの構成を、ゴムダイアフラム８５とする構成に置き換えたようにされるものである。つまり、この第６の実施の形態のプランジャ８１Ｆは、第５の実施の形態のプランジャ８１Ｅの頭部８３Ｅ側のみで構成するかのように、細長くした略円柱形状にて形成されている。このプランジャ８１Ｆの底部８２Ｆは、ゴムダイアフラム８５が設けられている。このゴムダイアフラム８５は、バルブ５０の外周に結合して設けられているダイアフラム３０と同様、圧力を受けることにより揺動可能な薄肉板状の樹脂にて形成され、外周端縁が蓄圧用筒状部７１Ｆ内部壁面に結合しており、内周端縁がプランジャ８１Ｆの底部８２Ｆの外周に結合して設けられている。また、このゴムダイアフラム８５は、蓄圧用筒状部７１Ｆ内部を隔てるものであり、この蓄圧用筒状部７１Ｆ内部の隔てにより蓄圧用筒状部７１Ｆ内部に蓄圧室７５Ｆが形成されるようになっている。
上記したように構成された第６の実施の形態の圧力制御装置１０Ｆによれば、プランジャ８１Ｆが蓄圧室７５Ｆから受ける面積（受圧面積）は、蓄圧室７５Ｆ内のゴムダイアフラム８５が設けられている面積となり、プランジャ８１Ｆがバルブ５０に付加する頭部８３Ｆの面積（荷重付加面積）より大きい面積に設定されているので、上記した第２の実施の形態の圧力制御装置１０Ｂと同様、プランジャ８１Ｆがバルブ５０に対して及ぼす圧力荷重を形成するにあたっての蓄圧室７５Ｆ内の圧力制御を行い易くすることができる。また、蓄圧室７５Ｆから受ける圧力は、上記したようにゴムダイアフラム８５にて受けることとなるので、蓄圧室７５Ｆに蓄えられる圧力を受けてバルブ５０に対して作用力を及ぼすにあたって、この蓄圧室７５Ｆに蓄えられる圧力の漏れを完全に阻止することができる。これによって、バルブ５０に対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損なわないものとすることができ、ひいては燃料ポンプ６のポンプ負荷を小さくすることができる。
【００２９】
［第７の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇについては、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図９は、第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇを模式的に示す模式断面図である。
図９に示す第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、蓄圧用筒状部７１（圧力荷重付加装置７０）とプランジャ８１（圧力荷重付加装置７０）との構成が相違している。すなわち、圧力制御装置１０Ｇの蓄圧用筒状部７１Ｇ（圧力荷重付加装置７０Ｇ）には、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａの蓄圧用筒状部７１における収容室７６が存在しない、単なる略筒状にて形成される。このため、この蓄圧用筒状部７１Ｇには、蓄圧室７５Ｇの一室のみで形成される。また、この蓄圧用筒状部７１Ｇのうちバルブ側開口部７３Ｇには、本発明における伸縮部としての膨張部材８７（圧力荷重付加装置７０Ｇ）が取り付けられている。この膨張部材８７は、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａのプランジャ８１のように機能する部材である。この膨張部材８７は、内部圧力に応じて、風船が膨むように膨張可能な、薄肉樹脂を略袋状に成形することにより構成される。具体的には、この膨張部材８７は、上記したようなゴムダイアフラムのような軟質の薄肉樹脂を略袋状に成形することにより構成される。このため、図示するように、蓄圧室７５Ｇ内の圧力に応じて膨張部材８７は膨張（伸縮）することとなり、膨張した場合には蓄圧室７５Ｇ自体がバルブ５０に作用する大きさとなり、バルブ５０に対して圧力荷重を及ぼすように作用することとなる。そうすると、図示するように、バルブ５０をシート４０から離間させて、流出口２２ａを開放することとなる。
上記したように構成された第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇによれば、膨張部材８７が設けられていることにより、蓄圧室７５Ｇ自体がバルブ５０に作用する大きさとなり、蓄圧室７５Ｇ自体でバルブ５０に対して作用力を及ぼすことができる。つまり、蓄圧室７５Ｇを構成する以外の別部材を設ける必要が無くなる。これによって、蓄圧室７５Ｇに蓄えられる圧力を受けてバルブ５０に対して作用力を及ぼすにあたって、この蓄圧室７５Ｇに蓄えられる圧力の漏れを、完全に阻止することができる。つまり、上記したように、バルブ５０に対して付加する圧力荷重を形成するにあたり、この圧力荷重を損なわないものとすることができ、ひいては加圧ポンプのポンプ負荷を効果的に小さくすることができる。また、図示からも分かるように、蓄圧用筒状部７１Ｇを単なる略筒状のシンプルな形状を選択することができて、製造上の簡単化を図ることができる。
【００３０】
［第８の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈは、上記した第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇの変形例となっている。このため、上記した第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇと相違する点について重点的に説明し、上記した第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇと同様、第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図１０は、第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈを模式的に示す模式断面図である。
図１０に示す第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈは、上記した第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇにおける膨張部材８７（圧力荷重付加装置７０Ｇ）の構成を変えたものである。具体的には、第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈの膨張部材８７Ｈ（圧力荷重付加装置７０Ｈ）は、膨張収縮する際の伸縮方向がバルブ５０に対する接近離間方向と一致する蛇腹部８８が設けられることによって構成される。この蛇腹部８８は、本発明における伸縮部に相当する部分である。つまり、この膨張部材８７Ｈは、薄肉樹脂を略袋状に成形される点では第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇにおける膨張部材８７と一致するものの、内部圧力に応じて膨張する際には蛇腹部８８が伸びることによって膨張する点では相違する。つまり、この膨張部材８７Ｈは、膨張時に伸縮するのは蛇腹部８８だけとなるので、上記した第７の実施の形態の膨張部材８７よりも、より硬質な成形樹脂を選択できるものとなっている。
上記したように構成された第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈによれば、膨張部材８７Ｈが設けられていることにより、上記した第７の実施の形態の圧力制御装置１０Ｇと同様な作用効果を奏することができる。さらに第８の実施の形態の圧力制御装置１０Ｈによれば、成形樹脂の選択幅を広げることができる上、膨張収縮する際の伸縮方向をバルブ５０に対する接近離間方向と一致させることができて膨張時の安定性に富んだものとすることができる。
【００３１】
［第９の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉについては、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図１１は、第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉを模式的に示す模式断面図である。
図１１に示す第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、供給燃料がＩ字を描くように流れるようにした点で構成が相違している。つまり、第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、流入口２１、流出口２２ａ、吐出口２２ｂの配置構成を変えるとともに、バルブ５０の形状も変えている。
すなわち、上記した第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉにあっては、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉと同様、ハウジング２０の中央部分に圧力荷重付加装置７０Ｉが設けられ、その周囲に筒状部２２Ｉが設けられている。ここで、この筒状部２２Ｉのハウジング外端側は、加圧され濾過された供給燃料の一部を供給するための供給燃料通路８ａと連通する流入口２１Ｉとして構成される。そして、この筒状部２２Ｉのハウジング内端側は、バルブ５０Ｉにより閉塞される流出口２３ａとして構成される。このため、この筒状部２２Ｉの内部が、上記した燃料貯留室１２Ｉとして構成される。このため、この第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉにあっては、このバルブ５０Ｉ自体が本発明に係るバルブ開手段に相当して機能することとなる。また、この流出口２３ａの開口端縁が、バルブ５０Ｉが着座する部分となるシート４０Ｉとして構成される。これに対してバルブ５０Ｉには、シート４０Ｉに着座する際に当接する部分の周囲に、通過孔２３ｂが設けられている。この通過孔２３ｂは、供給燃料が流出口２３ａから流出した場合に、この流出した供給燃料を、吐出口２３ｃが設けられる付勢スプリング６０側に通過させるためのものである。つまり、バルブ５０Ｉがシート４０Ｉに着座する場合には、流出口２３ａは閉塞された状態（流出口閉塞状態）となり、流出口２３ａから燃料貯留室１２Ｉに貯留された供給燃料の流出を不可とする。これに対しバルブ５０Ｉがシート４０Ｉから離間する場合には、流出口２３ａは開放された状態（流出口開放状態）となり、燃料貯留室１２Ｉに貯留された供給燃料は、流出口２３ａから流出して通過孔２３ｂを通過し、吐出口２３ｃから吐出する。
上記したように構成された第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉによれば、供給燃料をＩ字を描くように流すことができるので、既存の供給燃料通路に組み込ませるようにした、所謂インライン型の圧力制御装置として配設することができる。つまり、第９の実施の形態の圧力制御装置１０Ｉによれば、配管の構造を考慮しての配設に対応できる利点がある。
【００３２】
［第１０の実施の形態］
次に、上記した第１の実施の形態とは構成を異とする第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊについては、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと相違する点について重点的に説明し、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと同一に構成される部分については図示同一符号を付して説明を省略する。
図１２は、第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊを模式的に示す模式断面図である。図１３は、図１２におけるＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面矢視を示す模式断面図である。
図１２に示す第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊは、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａと対比して、流出口２２ａ、バルブ５０、圧力荷重付加装置７０の構成が相違している。すなわち、上記した第１の実施の形態の圧力制御装置１０Ａにあっては、流出管として規定される筒状部２２が外周側に配置されており、これに対し、圧力荷重付加装置７０が内周側に配置されるものとなっていた。ところが、この第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊは、図１２および図１３に示すように、流出管として規定される筒状部２２Ｊが内周側に配置されており、これに対し、圧力荷重付加装置７０Ｊが外周側に配置される構成となっている。つまり、筒状部２２Ｊの外周を覆うように、蓄圧用筒状部７１Ｊが配設されている。ここで、この蓄圧用筒状部７１Ｊのハウジング外端側が供給側開口部７２Ｊとして設定され、この蓄圧用筒状部７１Ｊのハウジング内端側がバルブ側開口部７３Ｊとして設定され、この蓄圧用筒状部７１Ｊ内部が蓄圧室７５Ｊとして構成される。なお、バルブ５０Ｊが着座する部分となるシート４０Ｊは、燃料貯留室１２に隣接する流出口２２ａの開口端縁にて形成される。プランジャ８１Ｊは、図１３にも示すように、断面視が円環状となる中空円柱状に形成されている。このプランジャ８１Ｊは、蓄圧室７５Ｊに対面する底部８２Ｊと、バルブ５０に対面する頭部８３Ｊを備える。また、符号７４Ｊは、プランジャ８１Ｊのストッパ部である。ここで、プランジャ８１Ｊの頭部８３Ｊは、図１２に示すように、周方向に適宜間隔を有して形成されている。つまり、バルブ５０Ｊがシート４０Ｊから離間した場合には、燃料貯留室１２に貯留された供給燃料は、プランジャ８１Ｊの頭部８３Ｊ同士の間（適宜間隔）から流出口２２ａへと流れ込んで外部に流出することとなる。なお、このようなバルブ５０Ｊがシート４０Ｊから離間して燃料貯留室１２に貯留された供給燃料を流出口２２ａへと流し込む構成としては、プランジャ８１Ｊ側（頭部８３Ｊ）に設けられる構成に限られず、バルブ５０Ｊ側に設けられる構成であってもよい。
上記したように構成された第１０の実施の形態の圧力制御装置１０Ｊによれば、図１３にも示すように、プランジャ８１Ｊの底部８２Ｊが蓄圧室７５Ｊから受ける受圧面積は、上記した第１の実施の形態におけるプランジャ８１の底部８２が受ける受圧面積に比して外周方向に存することにより、面積の大きさを拡大したものとすることができる。これによって、供給燃料の圧力変化に対するプランジャ８１Ｊの移動の感度を高めることができる。
【００３３】
なお、本発明に係る圧力制御装置にあっては、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜に変更することができる。
例えば、上記した実施の形態においては、プランジャ８１の形態やプランジャとして機能する形態として各種例示して説明した。しかしながら、本発明に係る圧力荷重付加手段としては、これに限定されることなく、上記したバルブ開手段の機能とは別に、「バルブをシートに着座させる付勢スプリングのスプリング荷重と反対方向にバルブに対して付加する圧力荷重を形成する」機能を有して構成されるものであれば、適宜の構成を選択することができる。
また、上記した実施の形態においては、蓄圧室７５に送られる供給燃料の圧力としては、燃料ポンプ６により加圧された圧力を利用するものであった。しかしながら、本発明に係る蓄圧室の圧力としては、例えば、適宜の制御圧力機構の加圧ポンプにより加圧された圧力を利用するものであってもよく、適宜の制御圧力を利用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
５  燃料供給装置
６  燃料ポンプ
７  燃料フィルタ
８ａ  供給燃料通路
８ｂ  排出燃料通路
１０Ａ〜１０Ｊ  圧力制御装置
１２，１２Ｉ  燃料貯留室
２０  ハウジング
２１，２１Ｉ  流入口
２２，２２Ｉ，２２Ｊ  筒状部
２２ａ，２３ａ  流出口
２２ｂ，２３ｃ  吐出口
２３ｂ  通過孔
３０  ダイアフラム（バルブ開手段）
４０，４０Ｊ  シート
５０，５０Ｄ，５０Ｊ  バルブ
６０  付勢スプリング
７０，７０Ｂ〜７０Ｊ  圧力荷重付加装置（圧力荷重付加手段）
７１  蓄圧用筒状部
７２  供給側開口部
７３  バルブ側開口部
７４  ストッパ部
７５  蓄圧室
７６  収容室
８１  プランジャ
８１Ｄ  プランジャ球
８２  底部
８３  頭部
８５  ゴムダイアフラム
８７，８７Ｈ  膨張部材
８８  蛇腹部
９１  制御バルブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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