(57)【要約】【課題】本発明は、装置を制御するファームウェアが本来記憶しているべきファームウェアと比べ相違があった場合に、装置のセキュリティ強度を維持しつつ、利用者のユーザビリティ低下を防ぐことができる多機能複合機を提供する。【解決手段】ＭＦＰコントローラ１０は、ＭＦＰ１の統括制御を行うファームウェアに基づき動作する。ファームウェアは、記憶装置２３に記憶されており、ファームウェアの識別情報が格納部４０と、記憶装置２３に記憶されている。ＭＦＰ１の起動時に、ＭＦＰコントローラ１０は、記憶装置２３及び格納部４０に記憶されている識別情報を比較し、一致しなかった場合には、ネットワークを使用する機能（例えばＩＰＦＡＸ）の実行を禁止し、ネットワークを使用しない機能（Ｇ３ＦＡＸ）のみ許可する。【選択図】図２
2011019099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ保護機能を含む複数機能を有する多機能複合機であって、
前記多機能複合機を統括制御するための制御命令を記述しているファームウェアと、前記ファームウェアを識別する第１識別情報とを記憶している着脱可能な第１記憶手段と、
前記統括制御のためのファームウェアを識別する第２識別情報を記憶している第２記憶手段と、
前記第１記憶手段に記憶されているファームウェアを読み込んで実装し、その制御命令に従って前記統括制御を行う実行手段と、
前記複数機能の実行に先立って、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを比較し、一致しない場合に、前記複数機能のうち、前記セキュリティ保護機能を用いる機能の使用を禁止する制御手段と
を備えることを特徴とする多機能複合機。
【請求項２】
前記多機能複合機は、さらに、
前記複数機能のいずれかを実行する個別機能実行手段と、
前記個別機能実行手段の制御のためのファームウェアを識別する第３識別情報を記憶している第３記憶手段を備え、
前記第１記憶手段は、さらに、前記個別機能実行手段を制御するための制御命令を記述しているファームウェアと、当該ファームウェアを識別する第４識別情報とを記憶しており、
前記個別機能実行手段は、その機能実行に先立って、前記第１記憶手段に記憶されている自己の制御に係るファームウェアを読み込んで実装し、その制御命令に従い動作し、
前記制御手段は、さらに、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを比較し、一致しない場合には、前記個別機能実行手段による機能の実行を当該機能が前記セキュリティ保護機能を用いるか否かを問わず禁止する
ことを特徴とする請求項１記載の多機能複合機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致し、かつ前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しない場合には、前記個別機能実行手段により実行される機能のうち前記セキュリティ保護機能を用いる機能については実行を禁止し、前記セキュリティ保護機能を用いない機能については実行を禁止しない
ことを特徴とする請求項２記載の多機能複合機。
【請求項４】
前記セキュリティ保護機能を用いる機能は、インターネット通信を伴う機能であり、前記セキュリティ保護機能を用いない機能は、前記インターネット通信を伴わない機能である
ことを特徴とする請求項３記載の多機能複合機。
【請求項５】
前記複数機能は、ＦＡＸ機能を含み、
前記ＦＡＸ機能は、前記インターネット通信を伴わない機能としてのＧ３ＦＡＸ機能と、
前記インターネット通信を伴う機能としてのＩＰ−ＦＡＸ機能及びＩ−ＦＡＸ機能を含む
ことを特徴とする請求項４記載の多機能複合機。
【請求項６】
前記複数機能は、スキャナ機能を含み、
前記スキャナ機能は、前記インターネット通信を伴わない機能としての原稿スキャン機能と、前記インターネット通信を伴う機能としてのＳｃａｎＴｏＦＴＰ機能、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能及びＳｃａｎＴｏＳＭＢ機能を含む
ことを特徴とする請求項４記載の多機能複合機。
【請求項７】
前記複数機能は、スキャナ機能と、前記スキャナ機能により読み取られた原稿データを画像処理する画像入力処理機能と、前記スキャナ機能により読み取られた原稿データの地紋をチェックする地紋チェック機能とを含み、
前記個別機能実行手段は、前記画像入力処理機能を実行し、
前記多機能複合機は、さらに、前記スキャナ機能を実行する個別機能実行手段を備え、
前記制御手段は、さらに、前記地紋チェック機能を有し、前記地紋チェック機能の実行可否を示すユーザ設定を記憶しており、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致する場合には、前記ユーザ設定に従い前記原稿データに対する地紋チェックの実行可否を制御し、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致しない場合には、前記ユーザ設定にかかわらず前記原稿データに対し地紋チェックを実行する
ことを特徴とする請求項３記載の多機能複合機。
【請求項８】
前記第１記憶手段は、ユーザにより登録された登録データを記憶しており、
前記セキュリティ保護機能を用いる機能は、前記登録データへのアクセスを伴う機能であり、前記セキュリティ保護機能を用いない機能は、前記登録データへのアクセスを伴わない機能であり、
前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記登録データへのアクセスを制限する
ことを特徴とする請求項１記載の多機能複合機。
【請求項９】
前記登録データは、通信相手先を特定するアドレス情報を含み、
前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記アドレス情報へのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の多機能複合機。
【請求項１０】
前記登録データは、利用者の個人情報を含み、
前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記個人情報へのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の多機能複合機。
【請求項１１】
前記複数機能は、ＢＯＸ機能を含み、
前記登録データは、前記ＢＯＸ機能により登録されたデータであり、
前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記ＢＯＸ機能により登録されたデータへのアクセスを禁止する
ことを特徴とする請求項８記載の多機能複合機。
【請求項１２】
前記複数機能は、コピー機能を含み、
前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致するか否かを問わず、コピー機能の実行を制限しない
ことを特徴とする請求項１記載の多機能複合機。
【請求項１３】
前記多機能複合機は、さらに、
新バージョンのファームウェアを取得し、前記第１記憶手段に記憶されているファームウェア及び識別情報を、前記新バージョンのファームウェア及び前記新バージョンのファームウェアに係る識別情報に置き換え、前記第２記憶手段により記憶されている識別情報を前記新バージョンのファームウェアに係る識別情報に置き換える更新手段を備える
ことを特徴とする請求項１記載の多機能複合機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多機能複合機であって、特に、セキュリティ強化に伴いユーザビリティが低下するのを防ぐ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）は、セキュリティの強化、ネットワーク対応などにより処理が複雑化し、これを制御するファームウェア（以下、ＦＷという。）のプログラムサイズが増加している。ここで、ＦＷは、ハードウェアの基本的な制御を行なうための制御命令を含むソフトウェアである。ＦＷは、例えば、ＭＦＰにおけるプリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能の各機能を実現するハードウェア毎に実装され、ハードディスクなど比較的大容量の蓄積装置に一括して記憶されることが多くなっている。また、ＦＷのバグ修正や、ＦＷへの機能追加などのために、ＭＦＰはＦＷを更新する機能を有する。また、ＦＷは、ＭＦＰが設置される場所によって、若干のカスタマイズがされることも多い。例えば、会社における重役のオフィスに設置するＭＦＰには、通常業務のオフィスに設置するＭＦＰに比べセキュリティ機能を高めたＦＷを実装するなどの場合がこれにあたる。
【０００３】
このような状況下では、悪意あるユーザが、重要なドキュメントを取得する目的でＭＦＰ（例えば重役のオフィスに設置されたもの）におけるＦＷが記憶されたハードディスク（ＨＤＤ）を他のＭＦＰ（例えば通常業務のオフィスに設置されたもの）のハードディスクに交換するようなことがありうる。そうすると、ＨＤＤが交換されたＭＦＰ（例えば重役のオフィスに設置されたもの）においては、セキュリティ強度が下がり、悪意あるユーザによって重要なドキュメント等が流出、又は取得されうる。この問題に対処するための技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の画像形成装置は、各モジュールの構成情報を不揮発性メモリに格納しておく。ここで、構成情報は一例としてバージョン番号を含んでいる。そして、画像形成装置は、起動時に全モジュールについてそれぞれの構成情報を、格納されている構成情報と比較していく。両構成情報に相違があることを検出したときは、管理者に通知して情報の相違のあるモジュールの起動を抑制する。そして管理者の認証に必要なモジュールを起動し管理者に認証を要求し、管理者以外による機器使用を制限する。管理者がパスワードの入力等によって認証を行い、構成の変更を容認したときは、格納されている構成情報を更新し該当するモジュールを起動する。これにより、管理者による認証がないモジュールの使用を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の技術では、管理者による認証がされない場合、例えば、ＦＡＸ機能のＦＷの構成情報に相違がある場合に、管理者による認証があるまでＦＡＸ機能は使用できなくなる。これにより、不正なＦＡＸ送信による情報漏洩は無くなりセキュリティ強度が低下することは防げるものの、セキュリティ的に問題のないＦＡＸ機能に含まれるＦＡＸ受信まで制限されてしまいユーザビリティは低下してしまう。
【０００６】
また、スキャナ機能のＦＷの構成情報に相違がある場合、管理者による認証があるまでスキャナ機能が使用できなくなる。これにより、例えばスキャンされた原稿データがＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能により電子メールを用いて送信されてしまったり、ＳｃａｎＴｏＦＴＰ機能によりＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）送信されてしまったりすることで漏洩するといったことはなくなる。しかし、原稿のスキャンができないため単なる原稿のコピー処理まで制限されることになりこの場合もユーザビリティは低下してしまう。
【０００７】
上記問題に鑑み、本発明は、装置を制御するＦＷが、記憶しているべきＦＷと比べて相違がある場合であっても、装置のセキュリティ強度を維持しつつ、利用者のユーザビリティ低下を防ぐことができる多機能複合機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、セキュリティ保護機能を含む複数機能を有する多機能複合機であって、前記多機能複合機を統括制御するための制御命令を記述しているファームウェアと、前記ファームウェアを識別する第１識別情報とを記憶している着脱可能な第１記憶手段と、前記統括制御のためのファームウェアを識別する第２識別情報を記憶している第２記憶手段と、前記第１記憶手段に記憶されているファームウェアを読み込んで実装し、その制御命令に従って前記統括制御を行う実行手段と、前記複数機能の実行に先立って、前記第１識別情報と前記第２識別情報とを比較し、一致しない場合に、前記複数機能のうち、前記セキュリティ保護機能を用いる機能の使用を禁止する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の多機能複合機は、上述の構成を備えることにより、識別情報が一致しないためセキュリティについて脆弱化の可能性があるファームウェアの制御下でも、セキュリティ保護機能を用いる機能の使用を禁止して脆弱化を防ぎ、セキュリティを強固にできる。また、セキュリティに関しない機能を利用可能とすることで、ユーザビリティの低下を従来より抑えることができる。
【００１０】
また、前記多機能複合機は、さらに、前記複数機能のいずれかを実行する個別機能実行手段と、前記個別機能実行手段の制御のためのファームウェアを識別する第３識別情報を記憶している第３記憶手段を備え、前記第１記憶手段は、さらに、前記個別機能実行手段を制御するための制御命令を記述しているファームウェアと、当該ファームウェアを識別する第４識別情報とを記憶しており、前記個別機能実行手段は、その機能実行に先立って、前記第１記憶手段に記憶されている自己の制御に係るファームウェアを読み込んで実装し、その制御命令に従い動作し、前記制御手段は、さらに、前記第３識別情報と前記第４識別情報とを比較し、一致しない場合には、前記個別機能実行手段による機能の実行を当該機能が前記セキュリティ保護機能を用いるか否かを問わず禁止することとしてもよい。
【００１１】
この構成によれば、個別機能実行手段について、識別情報が一致しないためセキュリティに対する処理の脆弱化の可能性がある場合に当該機能の実行を禁止して、セキュリティを強固にすることができる。
また、前記制御手段は、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致し、かつ前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しない場合には、前記個別機能実行手段により実行される機能のうち前記セキュリティ保護機能を用いる機能については実行を禁止し、前記セキュリティ保護機能を用いない機能については実行を禁止しないこととしてもよい。
【００１２】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、セキュリティについて脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づくセキュリティ保護を伴う機能の実行を制限しセキュリティを強固にしつつ、セキュリティの脆弱化の想定されない機能については実行を許可しユーザビリティの低下を従来より抑えることができる。
また、前記セキュリティ保護機能を用いる機能は、インターネット通信を伴う機能であり、前記セキュリティ保護機能を用いない機能は、前記インターネット通信を伴わない機能であることとしてもよい。
【００１３】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、セキュリティについて脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づくネットワーク接続を伴う機能の実行を制限し、ネットワークを通じての外部からの侵入、情報の改ざん、不正使用等を防ぎ、セキュリティを強固にすることができる。
また、前記複数機能は、ＦＡＸ機能を含み、前記ＦＡＸ機能は、前記インターネット通信を伴わない機能としてのＧ３ＦＡＸ機能と、前記インターネット通信を伴う機能としてのＩＰ−ＦＡＸ機能及びＩ−ＦＡＸ機能を含むこととしてもよい。
【００１４】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づくインターネット通信を伴うＩＰ−ＦＡＸ、Ｉ−ＦＡＸの実行を制限しセキュリティを強固にすることができる。また、インターネット通信を伴わずセキュリティ的に問題のないＧ３ＦＡＸについては実行するのでユーザビリティの低下を防ぐことができる。
【００１５】
また、前記複数機能は、スキャナ機能を含み、前記スキャナ機能は、前記インターネット通信を伴わない機能としての原稿スキャン機能と、前記インターネット通信を伴う機能としてのＳｃａｎＴｏＦＴＰ機能、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能及びＳｃａｎＴｏＳＭＢ機能を含むこととしてもよい。
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づくＳｃａｎＴｏＦＴＰ、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ及びＳｃａｎＴｏＳＭＢの実行を制限しセキュリティを強固にすることができる。また、インターネット通信を伴わずセキュリティ的に問題のない原稿スキャンについては実行するのでユーザビリティの低下を防ぐことができる。
【００１６】
また、前記複数機能は、スキャナ機能と、前記スキャナ機能により読み取られた原稿データを画像処理する画像入力処理機能と、前記スキャナ機能により読み取られた原稿データの地紋をチェックする地紋チェック機能とを含み、前記個別機能実行手段は、前記画像入力処理機能を実行し、前記多機能複合機は、さらに、前記スキャナ機能を実行する個別機能実行手段を備え、前記制御手段は、さらに、前記地紋チェック機能を有し、前記地紋チェック機能の実行可否を示すユーザ設定を記憶しており、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致する場合には、前記ユーザ設定に従い前記原稿データに対する地紋チェックの実行可否を制御し、前記第３識別情報と前記第４識別情報とが一致しない場合には、前記ユーザ設定にかかわらず、前記原稿データに対し地紋チェックを実行することとしてもよい。
【００１７】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから画像入力処理に係るファームウェアの制御に基づく機能の実行については、強制的に地紋セキュリティチェックを行った後のデータのみに制限することで、セキュリティを強固にすることができる。
また、前記第１記憶手段は、ユーザにより登録された登録データを記憶し、前記セキュリティ保護機能を用いる機能は、前記登録データへのアクセスを伴う機能であり、前記セキュリティ保護機能を用いない機能は、前記登録データへのアクセスを伴わない機能であり、前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記登録データへのアクセスを制限することとしてもよい。
【００１８】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づき、ユーザ登録データが改ざん、漏洩されるのを防ぎセキュリティを強固なまま維持することができる。
また、前記登録データは、通信相手先を特定するアドレス情報を含み、前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記アドレス情報へのアクセスを禁止することとしてもよい。
【００１９】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づき、秘匿すべきアドレス情報が改ざん、漏洩されるのを防ぎセキュリティを強固なまま維持することができる。
また、前記登録データは、利用者の個人情報を含み、前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記個人情報へのアクセスを禁止することとしてもよい。
【００２０】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づき、秘匿すべき個人情報が改ざん、漏洩されるのを防ぎセキュリティを強固なまま維持することができる。
また、前記複数機能は、ＢＯＸ機能を含み、前記登録データは、前記ＢＯＸ機能により登録されたデータであり、前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致しないと判定された場合に、前記ＢＯＸ機能により登録されたデータへのアクセスを禁止することとしてもよい。
【００２１】
この構成によれば、識別情報が一致しないことから、脆弱化、機能改ざん等が想定されるファームウェアの制御に基づき、ＢＯＸ操作がなされてしまい情報の改ざん、漏洩等がされるのを防ぎセキュリティを強固なまま維持することができる。
また、前記複数機能は、コピー機能を含み、前記制御手段は、前記第１識別情報と前記第２識別情報とが一致するか否かを問わず、コピー機能の実行を制限しないこととしてもよい。
【００２２】
この構成によれば、セキュリティ強度を低下させない原稿のコピーについては常に実行することにより、コピーを禁止する場合に比べてユーザビリティを低下させることなく維持することができる。
また、前記多機能複合機は、さらに、新バージョンのファームウェアを取得し、前記第１記憶手段に記憶されているファームウェア及び識別情報を、前記新バージョンのファームウェア及び前記新バージョンのファームウェアに係る識別情報に置き換え、前記第２記憶手段により記憶されている識別情報を前記新バージョンのファームウェアに係る識別情報に置き換える更新手段を備えることとしてもよい。
【００２３】
この構成によれば、ファームウェアを更新する場合に、前記記憶手段と前記制御部とに識別情報を記憶するので、前記記憶手段が他の記憶装置と不正に交換された場合に、両識別情報を比較することで前記記憶手段に記憶されているファームウェアが本来実行すべきファームウェアから変わってしまっていることを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１の外観を示す図である。
【図２】ＭＦＰ１の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ＦＷ情報領域５１に格納されるＦＷ情報を表す図である。
【図４】ＦＷチェック処理を示すフローチャートである。
【図５】ＦＷチェック処理を示すフローチャートである（図４の続き）。
【図６】状態情報表を示す図である。
【図７】実行可否判定処理を示すフローチャートである。
【図８】実行可否判定処理を示すフローチャートである（図７の続き）。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１は、スキャナ、ＦＡＸ、ＢＯＸ、プリンタ、ネットワーク、コピーなどの機能を有するディジタル多機能複合機である。
スキャナ機能は、原稿をスキャンする通常のスキャン機能の他、スキャンした原稿データをＦＴＰにより他装置へ送信するＳｃａｎＴｏＦＴＰ機能、スキャンした原稿データを電子メールに添付して送信するＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能、スキャンした原稿データをクライアントＰＣの共有フォルダに書き込むＳｃａｎＴｏＳＭＢ（Ｓｅｒｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｂｌｏｃｋ）機能を含む。
【００２６】
ＦＡＸ機能は、ＦＡＸ番号で示される相手先に電話回線を通じてデータを送信するＧ３ＦＡＸ機能、ＦＡＸ番号のかわりにＩＰアドレスで通信するＩＰ−ＦＡＸ機能、電子メールとＦＡＸ間の双方向通信により原稿データを送受信するＩ−ＦＡＸ機能を含む。
ＢＯＸ機能は、ＢＯＸに印刷対象の画像データやドキュメントデータ等をテーマ別、案件別などにカテゴリ分けして収容する機能である。ここで、ＢＯＸとは、ＭＦＰ１が備えるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置における記憶領域内に作成されたディレクトリである。ＢＯＸに対しては、セキュリティ確保のため、ＢＯＸ全体、ディレクトリ毎、ファイル毎等の単位でパスワード設定することができる。
【００２７】
また、ＭＦＰ１は、ＢＯＸを操作するＢＯＸオペレータ機能として、ネットワークを通じた他の装置からのＢＯＸの操作、データの追加、参照等の機能を備える。
ネットワーク機能は、ＷＥＢサーバ機能、ＷＥＢブラウジング機能、ＰＳＷＣ（ＰａｇｅＳｃｏｐｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）機能、ＦＴＰ機能、電子メール送受信機能等を含む。
【００２８】
ＰＳＷＣ機能は、他のクライアント装置からのＷＥＢ機能を用いた要求に対し、ＷＥＢ機能を用いてジョブの操作、ダイレクトプリント、トナー残量のグラフ表示、オプションのステータス情報表示、ＭＦＰ１内の各種設定などを行う機能である。
本実施の形態において、セキュリティ保護機能を含む複数機能とは、ネットワークを用いた機能や、ＢＯＸなどＨＤＤに記憶されているアドレス帳やユーザの画像データなどの個人情報等のユーザが開示するのを望まない情報を操作する機能などをいう。
【００２９】
例えば、ネットワークを用いた機能には、上述の機能のうちＳｃａｎＴｏＦＴＰ機能、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ機能、ＳｃａｎＴｏＳＭＢ機能、ＩＰ−ＦＡＸ機能、Ｉ−ＦＡＸ機能、ＷＥＢサーバ機能、ＷＥＢブラウジング機能、ＰＳＷＣ機能、ＦＴＰ機能、電子メール送受信機能等が該当する。また、ユーザが開示するのを望まない情報を操作する機能には、ＢＯＸオペレータ機能、ネットワークを通じた他の装置からのＢＯＸの操作、ＨＤＤに記憶されているデータの追加、参照等の機能が該当する。
【００３０】
以下、ＭＦＰ１の詳細について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るＭＦＰ１の外観を示す図である。
また、図２は、ＭＦＰ１の内部構成を示すブロック図である。
ＭＦＰ１は、外観的には、図１に示すように、複数の操作キー１１ａを備える操作部１１、ディスプレイ１２、フィーダ部１７、トレイ部１９、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）差込口２０〜２２を有する。
【００３１】
ＭＦＰ１は、機能的には、図２に示すように、ＭＦＰコントローラ１０、操作部１１、ディスプレイ１２、スキャナ部１３、プリンタ部１４、画像入力処理部１５、通信部１６、フィーダ部１７、給紙部１８、記憶装置２３、ＵＳＢインターフェイス部２４、及びＦＡＸ部２５を含んで構成される。
操作部１１は、複数の操作キー１１ａを用いたユーザ操作による各種の指示や、文字、数字などのデータの入力を受け付ける。
【００３２】
ディスプレイ１２は、ユーザに対する指示メニューや、取得した画像に関する情報などの表示を行う。
通信部１６は、公衆電話回線、及びＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワークを介して他の装置との通信を行う。なお、通信回線については有線、無線を問わない。
【００３３】
記憶装置２３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の大容量記憶媒体であり、記憶領域５０を有しており、ＭＦＰ１筐体内に着脱自在に取り付けられる。記憶装置２３は、内部の信号線、電源線等が接続されたコネクタピンを備えている。このコネクタピンは、ＭＦＰ１のマザーボード（図示せず）が備える、信号線、電源線等が接続されたコネクタピンと、ケーブルを介して接続される。記憶領域５０は、ＦＷに関する情報を記憶するＦＷ情報領域５１と、画像データ等を記憶するＢＯＸ領域５２と、ＦＷを記憶したりアドレス帳データ、ユーザの登録したドキュメント、ユーザが撮影した画像などの各種のデータ、機密データ等のデータを記憶する通常の記憶領域を含む。秘匿すべきデータについては、暗号化をかけたり、パスワードによる保護を行ってもよい。
【００３４】
アドレス帳には、ＦＡＸの宛先情報、ＦＡＸ、電子メールの送受信に用いるメールアドレス情報、ＩＰ−ＦＡＸによる通信先のＩＰアドレス、ＦＴＰサーバのＩＰアドレス及び接続するＷＥＢサーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）などの通信に用いる相手先情報を記録するアドレスエントリを保持している。
スキャナ部１３は、画像入力処理部１５と協働する。スキャナ部１３は、原稿として写真、文字、絵などの画像情報を光学的に読み取って濃度データを取得し、濃度データを画像入力処理部１５に出力する。画像入力処理部１５は、スキャナ部１３から取得した濃度データに周知の各種画像処理を施して、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＴＩＦＦ（Ｔａｇｇｅｄ  Ｉｍａｇｅ  Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍａｔ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）など所定のフォーマットのデジタルデータ（画像データ）に変換する。
【００３５】
スキャナ部１３は、ＭＦＰコントローラ１０から実行指示を受け取り、これをトリガとして動作する。
スキャナ部１３が受け取る実行指示には、コピー指示、ＦＡＸ指示、スキャン指示、ＳｃａｎＴｏＦＴＰ指示、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ指示、ＳｃａｎＴｏＳＭＢ指示がある。
スキャナ部１３は、受け取った実行指示がコピー指示である場合、スキャン結果データをプリンタ部１４に出力する。受け取った実行指示がＦＡＸ指示である場合、スキャン結果データをＦＡＸ部２５に出力する。ＦＡＸ指示には、ＦＡＸ送信先を示す情報である相手先情報を含む。相手先情報は、ＦＡＸ番号であってもよいし、アドレス帳におけるＦＡＸ番号を含むアドレスエントリの識別情報等でもよい。
【００３６】
また、受け取った実行指示がスキャン指示である場合、スキャン結果データを記憶装置２３におけるＢＯＸに格納する。
また、スキャナ部１３は、実行指示がＳｃａｎＴｏＦＴＰ指示である場合、スキャン結果データをＦＴＰサーバに送信する。これにより、原稿の取り込みや、配信のしづらい大容量データの共有化を容易に行うことができる。ＳｃａｎＴｏＦＴＰ指示には、通信相手先を特定するための相手先情報が含まれる。相手先情報は、ＦＴＰサーバを識別するＩＰアドレスであってもよいし、アドレス帳におけるＦＴＰサーバのＩＰアドレスを含むアドレスエントリの識別情報等であってもよい。
【００３７】
スキャナ部１３は、実行指示に含まれているＩＰアドレス、又はアドレス帳から読み出したＦＴＰサーバのＩＰアドレスに対しＦＴＰプロトコルにより、スキャン結果データを送信する。
また、スキャナ部１３は、実行指示がＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ指示の場合、スキャン結果データを添付ファイルとして電子メールに添付し送信する。ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ指示には、送信相手先のメールアドレスを特定するための相手先情報が含まれる。相手先情報は、メールアドレスそのものであってもよいし、アドレス帳におけるメールアドレスを含むアドレスエントリの識別情報等であってもよい。
【００３８】
また、スキャナ部１３は、受け取った実行指示がＳｃａｎＴｏＳＭＢ指示の場合、スキャン結果を、クライアントＰＣの共有フォルダに書き込む。ＳｃａｎＴｏＳＭＢ指示には、通信相手先を特定するための相手先情報が含まれる。相手先情報は、クライアントＰＣのＩＰアドレスであってもよいし、アドレス帳におけるクライアントＰＣのＩＰアドレスを含むアドレスエントリの情報等であってもよい。
【００３９】
ここで、スキャナ部１３は、ＭＦＰコントローラ１０と協働しスキャン結果に対し地紋セキュリティを適用する機能を有する。地紋セキュリティ機能が有効か、無効かは、ユーザ操作により設定される。地紋セキュリティ機能が強制有効、又は有効である場合、スキャナ部１３は、スキャン結果を、地紋セキュリティ機能を制御するＭＦＰコントローラ１０に対し出力する。地紋セキュリティについては、ＭＦＰコントローラ１０の詳細と共に後に説明する。
【００４０】
プリンタ部１４は、印刷対象となるデータを印刷する。プリンタ部１４は、ＭＦＰコントローラ１０から、実行指示を受け取り、これをトリガとして動作する。
実行指示には、コピー指示、プリント指示、ＦＡＸ指示及びネットワークプリント指示がある。実行指示がコピー指示の場合、プリンタ部１４は、スキャナ部１３から受け取ったスキャン結果を記録シートに印刷する。実行指示がプリント指示の場合、プリンタ部１４は、印刷対象のデータをＢＯＸ領域５２から読み出して記録シートに印刷する。印刷対象のデータがいずれであるかは、プリントアウト指示に含まれるものとする。実行指示がＦＡＸ出力指示の場合、プリンタ部１４は、ＦＡＸ部２５から受け取る通信データを記録シートに印刷する。実行指示がネットワークプリントの場合、ネットワークを通じて受信したデータをプリントアウトする。
【００４１】
ＦＡＸ部２５は、Ｇ３ＦＡＸによるデータ送受信、ＩＰ−ＦＡＸ送受信、Ｉ−ＦＡＸ送受信を行う。ＦＡＸ部２５は、ＭＦＰコントローラ１０から、実行指示を受け取り、それをトリガとして動作する。実行指示には、Ｇ３ＦＡＸ、ＩＰ−ＦＡＸ、Ｉ−ＦＡＸの実行指示がある。実行指示には、通信相手先を特定する相手先情報や、送信か受信かの区別が含まれる。相手先情報は、ＦＡＸ番号であってもよいし、アドレス帳におけるＦＡＸ番号を含むアドレスエントリの識別情報等であってもよい。
【００４２】
ＦＡＸ部２５は、スキャナ部１３により取得された画像データ、記憶部２３に格納された画像データ等を通信部１６を介して、実行指示の内容に応じてＧ３ＦＡＸによるデータ送信、ＩＰ−ＦＡＸ送信、Ｉ−ＦＡＸ送信のいずれかにより相手先に送信する。
また、ＦＡＸ部２５は、通信部１６を介して、Ｇ３ＦＡＸ、ＩＰ−ＦＡＸ、Ｉ−ＦＡＸのデータを受信した場合には、受信したデータを印刷用データとして記憶領域５０に記憶し、ＭＦＰコントローラ１０に対し、印刷用データがある旨通知する。この場合、ＭＦＰコントローラ１０は、印刷用データを印刷するようプリンタ部１４に指示する。
【００４３】
フィーダ部１７は、ＭＦＰ１の本体上面に配置され、原稿をスキャナ部１３に送る。
給紙部１８は、ＭＦＰ１の本体下部に配置され、プリンタ部１４に記録シートを供給する。
トレイ部１９は、ＭＦＰ１の本体中央部に配置され、プリンタ部１４によって画像を印刷された記録シートが排出される。
【００４４】
ＵＳＢ差込口２０、２１、２２は、ＵＳＢケーブルを接続する差し込み口である。
ＵＳＢインターフェイス部２４は、ＵＳＢ差込口２０、２１、２２と電気的に接続している。ＵＳＢ差込口２０、２１、２２に、ＵＳＢケーブルを介して他の外部機器が接続された場合、当該他の外部機器と双方向のデータ通信を行う。
ここで、上述のスキャナ部１３、プリンタ部１４、画像入力処理部１５、及びＦＡＸ部２５のそれぞれは、図２に示す、スキャナコントローラ３１、プリンタコントローラ３２、画像入力処理コントローラ３３、ＦＡＸコントローラ３４の各コントローラによりそれぞれ制御されている。また、ＭＦＰの全体制御は、ＭＦＰコントローラ１０により行われている。以下、コントローラそれぞれについて説明する。
【００４５】
制御手段を含むＭＦＰコントローラ１０、個別機能実行手段を含むスキャナコントローラ３１、プリンタコントローラ３２、画像入力処理コントローラ３３、ＦＡＸコントローラ３４の各コントローラは、実行手段としてのＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＦｌａｓｈＲＯＭで構成された格納部（図２の格納部４０〜４４）を含んで構成される。各格納部には、ＦＷのバージョン番号であるＦＷバージョンが格納されている。ＦＷが記憶装置２３から読み出されて各コントローラ中のＲＡＭに読み込まれ、ＲＡＭに読み込まれたＦＷをＣＰＵが実行することによりコントローラが動作し、当該コントローラの制御に従ってハードウェアが動作する。また、ＦＷには、バージョン番号（以下、ＦＷバージョンという。）が付されている。ＦＷは、機能追加や不具合修正等の際に更新され、当該更新と共にバージョン番号も更新される。
【００４６】
スキャナコントローラ３１は、スキャナコントローラ３１を制御するためのＦＷ（以下、
スキャナＦＷという。）に基づきスキャナ部１３の制御を行う。
プリンタコントローラ３２は、プリンタコントローラ３２を制御するためのＦＷ（以下、プリンタＦＷという。）に基づきプリンタ部１４の制御を行う。
【００４７】
画像入力処理コントローラ３３は、画像入力処理コントローラ３３を制御するためのＦＷ（以下、画像入力処理ＦＷという。）に基づき画像入力処理部１５の制御を行う。
ＦＡＸコントローラ３４は、ＦＡＸコントローラ３４を制御するためのＦＷ（以下、ＦＡＸＦＷという。）に基づきＦＡＸ部２５の制御を行う。
ＭＦＰコントローラ１０は、ＭＦＰコントローラ１０を制御するためのＦＷ（以下、ＭＦＰＦＷという。）に基づきＭＦＰ１の動作を統括制御する。ＭＦＰコントローラ１０は、特にアドレス帳などユーザ情報の管理、ＢＯＸ、ネットワーク関連処理についての制御を行う。ＭＦＰコントローラ１０は、操作部１１を介して利用者により成されたユーザ指示を操作部１１から受け取り、ユーザ指示に応じた処理を自ら実行し、又はスキャナ部１３、プリンタ部１４、画像入力処理部１５、ＦＡＸ部２５等の各機能を実行する構成に対し実行指示を出力する。また、ＭＦＰコントローラ１０は、ＢＯＸ機能に関し、ユーザ操作による指示、又はスキャナ部１３、プリンタ部１４、画像入力処理部１５、ＦＡＸ部２５等の他の機能部からの要求や通知に従い、新たな画像データのＢＯＸへの保存、ＢＯＸに保存済みの画像データの参照、印刷、送信などの制御を行う。
【００４８】
また、ＭＦＰコントローラ１０は、ＷＥＢブラウザの表示や動作の制御、ホームページの取得などネットワーク関連の制御を通信部１６と連携して行う。また、ＭＦＰコントローラ１０は、通信部１６を介して外部機器から、ＰＳＷＣ、ＢＯＸオペレータの実行要求を要求を受けた場合、当該要求に応じて、ＰＳＷＣ、ＢＯＸオペレータ動作を実行する。
ＭＦＰコントローラ１０は、地紋セキュリティ機能として、以下の制御を行う。まず、ＭＦＰコントローラ１０は、スキャナ部１３からスキャン結果を受け取ると、当該スキャン結果について地紋の解析を試みる。ここで、地紋とは、紙に文書を印刷する際、余白領域に微細なドットパターンを描画して、印刷者ＩＤなど特殊な情報を追記する電子透かしの一種である。スキャン結果に地紋が含まれない場合、又は、地紋が含まれているがセキュリティ確保がされていると判断された場合、ＭＦＰコントローラ１０は、セキュリティが確保されていると判断する。また、ＭＦＰコントローラ１０は、スキャン結果に地紋が含まれており、地紋がセキュリティ的に問題のある場合、例えば想定する地紋と異なっていた場合などには、セキュリティに問題があると判断する。
【００４９】
ＭＦＰコントローラ１０は、セキュリティに問題があると判断された場合、読み込んだ原稿データのプリントアウトや、他の機器への送信処理等を行うのにパスワードを要求する。正当なパスワードの入力が、操作部１１を介してユーザから入力がない場合には当該入力画像を破棄する。なお、セキュリティに問題がある場合に、パスワードの要求を行わず、入力画像を破棄することとしてもよい。セキュリティに問題ないと判断した場合、スキャナ部１３に処理の継続を指示する。以上により地紋セキュリティ機能の説明を終える。
【００５０】
ＭＦＰコントローラ１０は、スキャナＦＷ、プリンタＦＷ、画像入力処理ＦＷ、ＦＡＸＦＷの更新処理を制御する。更新処理としてＭＦＰコントローラ１０は、更新用のＦＷを通信部１６を介して受信する。このとき、ＭＦＰコントローラ１０は、記憶装置２３におけるＦＷ情報領域５１に受信したＦＷを書き込む。このとき、ＭＦＰコントローラ１０は、書き込んだＦＷのＦＷ名に対応するＦＷバージョンを記憶装置２３のＦＷ情報領域に格納されたＦＷ情報と、ＦＷに対応するコントローラの格納部に書き込む。
【００５１】
図３は、ＦＷ情報領域５１に格納されるＦＷ情報を表す図である。
ＦＷ情報には、ＦＷ名とＦＷバージョンとが関連付けて記載されている。ＦＷバージョンは、ＦＷ名により示されるＦＷの現在のバージョン番号を示す。例えば、図３の場合、ＭＦＰコントローラ１０に係るＭＦＰＦＷのＦＷバージョンは１２３４５６７−１２３４−１２３−０５であり、スキャナ部１３のＦＷバージョンは、２３４５６７８−２３４５−２３４−０２であることを示している。
【００５２】
また、ＭＦＰコントローラ１０は、ＭＦＰＦＷを受信した場合、ＭＦＰＦＷとは別に格納部４０に格納されているＭＦＰＦＷ更新プログラムを起動させ、ＭＦＰＦＷの制御による動作を終了する。ＭＦＰＦＷ更新プログラムは、ＭＦＰＦＷの書き込みに最低限必要な動作のみ実行するようＭＦＰコントローラ１０を制御する。ＭＦＰＦＷ更新プログラムは、ＭＦＰＦＷを記憶装置２３に記憶させた後、ＭＦＰＦＷのＦＷバージョンをＦＷ情報と、格納部に書き込み、ＭＦＰコントローラ１０の制御をＭＦＰＦＷの制御下に移し、自身の動作を終了する。なお、ＭＦＰＦＷの更新は、ＭＦＰＦＷ更新プログラムによらず、ＭＦＰＦＷ自身が行っても構わない。
【００５３】
ＭＦＰコントローラ１０は、電源投入時においてＭＦＰ１が起動するとき、ＦＷ更新時、又は定期的など適時に制御手段としてＦＷチェック処理を行う。
ＦＷチェック処理について、図４、図５、図６を用いて説明する。
ＦＷチェック処理において、ＭＦＰコントローラ１０は、まず、格納部４０に格納されている自ＦＷのバージョンと、ＦＷ情報中のＦＷバージョンとを比較する（ステップＳ１）。比較結果は、図６に示す状態情報表に反映する。状態情報表は、ＭＦＰの各機能の実行を許可するか否かを示している。許可するか否かは、ＦＷのバージョンが同一か否かにより決定する。
【００５４】
ＭＦＰコントローラ１０は、自ＦＷのバージョンと、ＦＷ情報中のＦＷバージョンとが同一であった場合（ステップＳ２：Ｙ）、状態情報表におけるＭＦＰコントローラ１０の動作により主に実行されるユーザ情報アクセス、ＢＯＸ、ネットワークの各項目の状態欄に許可と記録し（ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５）、ＦＷバージョンが同一でなかった場合（ステップＳ２：Ｎ）、ユーザ情報アクセス、ＢＯＸ、ネットワークの状態欄に禁止と記録する（ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８）。
【００５５】
次に、ＭＦＰコントローラ１０は、格納部４２に格納されているプリンタＦＷのバージョンと、ＦＷ情報中のプリンタに係るＦＷバージョンとを比較する（ステップＳ９）。ＦＷバージョンが同一の場合（ステップＳ１０：Ｙ）は、状態情報表の印刷項目の状態欄に許可と記録し（ステップＳ１１）、バージョンが同一でなかった場合（ステップＳ１０：Ｎ）は、禁止と記録する（ステップＳ１２）。
【００５６】
次に、ＭＦＰコントローラ１０は、格納部４２に格納されているスキャナＦＷのバージョンと、ＦＷ情報中のスキャナに係るＦＷバージョンとを比較する（ステップＳ１３）。
ＭＦＰコントローラ１０は、ＦＷバージョンが同一の場合（ステップＳ１４：Ｙ）は、状態情報表のスキャン項目の状態欄に許可と記録し（ステップＳ１５）、バージョンが同一でなかった場合（ステップＳ１４：Ｎ）は、禁止と記録する（ステップＳ１６）。
【００５７】
また、ＭＦＰコントローラ１０は、格納部４３に格納されている画像入力処理ＦＷのバージョンと、ＦＷ情報中の画像入力処理に係るＦＷバージョンとを比較する（ステップＳ１７）。ＦＷバージョンが同一の場合（ステップＳ１８：Ｙ）は、状態情報表の地紋セキュリティ強制項目の状態欄に無効と記録し、ＦＷバージョンが同一でなかった場合（ステップＳ１８：Ｎ）は、有効と記録する。
【００５８】
また、ＭＦＰコントローラ１０は、格納部４４に格納されているＦＡＸＦＷのＦＷバージョンと、ＦＷ情報中のＦＷバージョンとを比較する。ＦＷバージョンが同一の場合（ステップＳ２２：Ｙ）は、状態情報表のＦＡＸ項目の状態欄に許可と記録し（ステップＳ２３）、バージョンが同一でなかった場合（ステップＳ２２：Ｎ）は、禁止と記録する（ステップＳ２４）。
【００５９】
次に、上述のように記録された状態情報表に基づいて、ＭＦＰコントローラ１０が各機能の実行可否を判定する処理について図７、図８を用いて説明する。
ＭＦＰコントローラ１０は、操作部１１の操作キー１１ａをユーザが操作することにより指示した実行要求、又は、他装置から通信により受け取ったデータ（例えばＩＰ−ＦＡＸの着信データなど）を処理する機能部（例えばＦＡＸ部２５）により出力された実行要求（例えばＩＰ−ＦＡＸの着信データの印刷要求）を取得する（ステップＳ４１）。この実行要求は、（１）ＭＦＰコントローラ１０管理下の機能に対する実行要求、（２）ＦＡＸ部２５管理下の機能に対する実行要求、（３）スキャナ部１３管理下の機能に対する実行要求、（４）プリンタ部１４管理下の機能に対する実行要求に分けられる。
【００６０】
ＭＦＰコントローラ１０管理下の指示としては、ユーザが登録したユーザ登録データを主に扱う処理の実行要求と、ネットワークを用いる処理の実行要求に分類できる。ユーザ登録データを扱う機能処理に係る実行要求としては、ＢＯＸ管理要求（データ保存、追加、参照、消去、変更等）、ユーザ情報操作要求（アドレス帳、プロフィール等の保存、参照、追加、消去、変更等）、ＰＳＷＣ要求がある。ネットワークを用いる機能に係る実行要求には、ＷＥＢブラウジング要求、ＦＴＰ要求、Ｅ−ｍａｉｌ要求、その他方式の通信要求がある。ここで、ネットワークを用いる処理として掲げたものは、他のＦＡＸ部２５、スキャナ部１３、プリンタ部１４等を用いないもののみである。
【００６１】
ここで、通信を伴う処理の実行要求（例えばＥ−ｍａｉｌ要求）は、送信に係る実行要求（Ｅ−ｍａｉｌ送信要求）、受信に係る実行要求（Ｅ−ｍａｉｌ受信要求）のいずれかであるが、そのいずれであるかの区別は実行要求中に記載されているものとする。よって、ＭＦＰコントローラ１０は、実行要求を受信したときにそれが送信に係る実行要求か、受信に係る実行要求かは実行要求の内容に基づき区別できるものとする。
【００６２】
また、ＦＡＸ部２５管理下の機能に係る実行要求としては、Ｇ３ＦＡＸ要求、Ｉ−ＦＡＸ要求、ＩＰ−ＦＡＸ要求がある。
スキャナ部１３管理下の機能に係る実行要求としては、スキャン要求、ＳｃａｎＴｏＦＴＰ要求、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ要求、ＳｃａｎＴｏＳＭＢ要求がある。
プリンタ部１４管理下の機能に係る指示としては、プリントアウト指示、他装置から受けたデータのプリントアウトであるネットワークプリント指示がある。
【００６３】
ＭＦＰコントローラ１０は、実行要求（ステップＳ４２）を受け取ると、状態情報表を参照する。ＭＦＰコントローラ１０は、実行要求（ステップＳ４２）がＧ３ＦＡＸ要求、Ｉ−ＦＡＸ要求、ＩＰ−ＦＡＸ要求の場合、状態情報表中のＦＡＸ状態情報が許可を示すか否かを判定する（ステップＳ４３）。
ＦＡＸ状態情報が許可を示さない場合（ステップＳ４３：Ｎ）、当該処理の実行を制限して、実行可否判定の処理を終了する（ステップＳ４７）。一方、許可を示す場合（ステップＳ４３：Ｙ）、実行要求がＩ−ＦＡＸ要求、ＩＰ−ＦＡＸ要求のいずれかであるかを判定し（ステップＳ４４）、いずれかであれば（ステップＳ４４：Ｙ）、状態情報表中のネットワーク状態が許可を示すか否かを判定する（ステップＳ４５）。ネットワーク状態が許可を示す場合（ステップＳ４５：Ｙ）、当該要求に係る処理の実行を、処理を実行するべき機能部に指示し、実行可否判定を終了する（ステップＳ４６）。許可を示さない場合（ステップＳ４５：Ｎ）、ステップＳ４７に移行する。
【００６４】
ステップＳ４２において、実行要求がプリント要求、ネットワークプリント要求であると判定された場合、状態情報表のうちプリント状態が許可を示すか否かを判定する（ステップＳ５１）。許可を示す場合（ステップＳ５１：Ｙ）、実行要求がネットワークプリントであれば（ステップＳ５２：Ｙ）、ステップＳ４５に移行し、ネットワークプリントでなければ（ステップＳ５２：Ｎ）、ステップＳ４６に移行する。また、ステップＳ５１において、プリント状態が許可でなかった場合（ステップＳ５１：Ｎ）、ステップＳ４７に移行する。
【００６５】
ステップＳ４２において、実行要求がＢＯＸ操作であると判定された場合、状態情報表のうちＢＯＸ状態が、許可を示すか否かを判定する（ステップＳ６１）。許可を示す場合（ステップＳ６１：Ｙ）、ステップＳ４６に移行し、許可を示さない場合（ステップＳ６１：Ｎ）、ステップＳ４７に移行する。
ステップＳ４２において、実行要求がユーザ情報アクセスであると判定された場合、状態情報表のうちユーザ情報アクセス状態が、許可を示すか否かを判定する（ステップＳ６２）。ここで、ユーザ情報アクセスには、記憶装置２３に記憶されているアドレス帳、写真画像データなどユーザが登録したデータその他の秘匿すべきデータの表示、変更、追加、削除などが含まれる。許可を示す場合（ステップＳ６２：Ｙ）、ステップＳ４６に移行し、許可を示さない場合（ステップＳ６２：Ｎ）、ステップＳ４７に移行する。
【００６６】
ステップＳ４２において、実行要求がＦＴＰ、Ｅ−ｍａｉｌ、ＷＥＢブラウジング、ＢＯＸオペレータ、ＰＳＷＣなど、ＭＦＰコントローラ１０の管理下にあるネットワークを用いた処理であると判定された場合、ステップＳ４５に移行する。
ステップＳ４２において、実行要求がスキャナ、ＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ、ＳｃａｎＴｏＳＭＢ、ＳｃａｎＴｏＦＴＰの場合、状態情報表中のスキャン状態が許可を示すか否か判定する（ステップＳ７１）。許可を示さない場合（ステップＳ７１：Ｎ）、ステップＳ４７に移行し、許可を示す場合（ステップＳ７１：Ｙ）、状態情報表中の地紋セキュリティ強制状態が有効か否か判定する（ステップＳ７２）。ここで、地紋セキュリティ強制状態が有効でない場合（ステップＳ７２：Ｎ）は、状態情報表中の地紋セキュリティが有効か否かを判定する（ステップＳ７３）。このとき地紋セキュリティが有効でない場合（ステップＳ７３：Ｎ）、地紋セキュリティ処理は実行しない（ステップＳ７５）。地紋セキュリティ強制状態が有効の場合（ステップＳ７２：Ｙ）、及びステップＳ７３の判定における地紋セキュリティ状態が有効の場合（ステップＳ７３：Ｙ）には、地紋セキュリティ処理を実行する（ステップＳ７４）。
【００６７】
次に、実行要求がＳｃａｎＴｏＥｍａｉｌ、ＳｃａｎＴｏＳＭＢ、ＳｃａｎＴｏＦＴＰのいずれかに該当するかを判定し（ステップＳ７６）、該当する場合（ステップＳ７６：Ｙ）、ステップＳ４５に移行する。該当しない場合（ステップＳ７６：Ｎ）、ステップＳ４６に移行する。
また、ステップＳ４２において、実行要求がコピーであると判定された場合、状態情報表中のプリント状態、スキャン状態の内容にかかわらず実行を許可する（ステップＳ４６）。
【００６８】
コピー機能については、セキュリティの問題が生じえないので、常に有効にするためである。
赤外線通信ＩＲ、ＥＮＧ等のセキュリティに関係しない機能については、常に動作、実行させる。
＜３．変形例その他＞
なお、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
（１）本実施の形態では、外部機器としてＵＳＢを用いる例を示しているが他の規格に基づく機器を接続してもよいことは当然である。ＵＳＢメモリ、ＵＳＢ  ＨＤＤ、ＣＦ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｆｌａｓｈ）カードなどいろいろなメディアが想定される。
（２）上述の実施形態においては、ネットワークを用いる処理（例えばＩＰ−ＦＡＸ）については、送信、受信の別を問わず、状態情報表のネットワーク状態が許可か否かによって処理の実行可否を決定しているが、受信については、ネットワーク状態の如何を問わず許可することとしてもよい。受信のみであれば、情報漏洩などの可能性は低い場合が多いと考え得るためである。これにより、受信も含め処理を禁止する場合に比べると、ユーザビリティの低下を防ぐことができる。
（３）上述の実施形態においては、ＦＷ情報、コントローラの格納部に書き込む情報をＦＷのバージョン番号としていたが、これに限らず、ＦＷを識別できるものであればよい。例えば、ＦＷのチェックサム値や、ダイジェスト値、バージョンアップの日時などバージョンアップ情報などであってもよい。
（４）上述の実施形態においては、各コントローラの格納部にＦＷバージョンを書き込む例で説明したが、ＦＷが本来あるべきものから変更されていることが検出できる形態であればよい。例えば、格納部は各コントローラ毎に備えなくても、ＦＷが記憶されているＨＤＤ以外の１個の格納部で代用してもよい。
【００６９】
また、上述の実施形態においては、データ等の記憶媒体として記憶装置２３を用いる例で説明したが、これに限らない。記憶装置２３以外にも、ＨＤＤ等の記憶媒体を備えていてもよいし、耐タンパ性のあるメモリ等を用いて機密情報を始めとするデータ等を保持することとしてもよい。
（５）上述の実施形態では、複数機能として、ＦＡＸ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ＢＯＸ機能等を備える例で説明したが、これ以外の機能を備えていてもよい。
【００７０】
また、セキュリティに関連ある機能として、インターネットを用いる機能、ＢＯＸ等の記憶装置２３に記憶されているユーザ情報等を用いる機能を選択していたが、これに限らず他の機能をセキュリティに関連ある機能としてもよい。例えば、暗号、復号等の情報の秘匿化を伴う機能をセキュリティに関連ある機能としてもよい。
また、セキュリティに関連ない機能として、Ｇ３ＦＡＸ等を選んでいたがこれに限らない。
【００７１】
また、セキュリティが技術的に確保出来ている機能については、セキュリティに関連ない機能としてＦＷのバージョン等の一致、不一致によらずに常に許可することとしてもよい。また、セキュリティに関連ある機能と、関連ない機能との分類は、技術の進歩等により異なる基準に従い分類することも当然考え得る。
（６）上述の実施形態では、ネットワークとして主にインターネットを用いる例で説明したがこれに限らない。例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ等を用いた接続をネットワークとしてもよい。
（７）上述の実施形態では、格納部として主にＦｌａｓｈＲＯＭを例に説明していたが、不揮発性のメモリであればＮＶＲＡＭなど他のメモリでもよい。
（８）上述の実施形態では、ＢＯＸ機能において、ＨＤＤを用いた例で説明したがこれに限らず、ＵＳＢメモリ等他の着脱式記憶装置を用いてもよい。
（９）上述の実施形態では、スキャナ機能に付随させて地紋セキュリティ機能を用いる例について説明したが、これに限らない。地紋セキュリティ機能は、省略することとしてもよいし、独立した機能として用いてもよい。また、地紋セキュリティと共に、又はこれに替えて指紋認証、静脈認証など他の方法によりセキュリティを高めることとしてもよい。
（１０）上述の実施形態では、各機能毎にコントローラを用意する例で説明したがこれに限らない。例えば、１つのコントローラで全ての機能を制御することとしてもよい。
【００７２】
また、各コントローラはそれぞれのＦＷで制御されることとしているがこれに限らない。複数のコントローラを１つのＦＷで制御することとしてもよい。コントローラはファームウェアではなく、通常のソフトウェアが制御してもよい。
（１１）上述の実施形態では、ファームウェアは更新可能としていたが、更新が出来ない構成であってもよい。また、ＨＤＤに全てのＦＷを格納することとしていたが、これに限らず、複数の記憶装置に分散することとしてもよい。また、ＨＤＤに限らずＦｌａｓｈＲＯＭ等他の記憶装置に記憶することとしてもよい。
（１２）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭ又は前記ハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムに従って動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここで、コンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【００７３】
なお、各装置は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどの全てを含むコンピュータシステムに限らず、これらの一部から構成されているコンピュータシステムであってもよい。
（１３）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【００７４】
また、本発明は、前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ―ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃ  ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなど、に記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記コンピュータプログラム又は前記デジタル信号であるとしてもよい。
（１４）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の多機能複合機は、ファームウェアの更新により不具合修正、機能追加等が行われうる環境下においてもセキュリティ、ユーザビリティを維持しうるものであり、ネットワーク接続環境下での使用に好適である。本発明の多機能複合機は、情報機器メーカ等により、製造、販売され、パーソナルコンピュータなどと共に情報システムに組み入れられて使用される。
【符号の説明】
【００７６】
１      画像処理装置
１０      ＭＦＰコントローラ
１１      操作部
１１ａ      操作キー
１２      ディスプレイ
１３      スキャナ部
１４      プリンタ部
１５      画像入力制御部
１６      通信部
１７      フィーダ部
１８      給紙部
１９      トレイ部
２０〜２２      ＵＳＢ差込口
２３      記憶装置
２４      ＵＳＢインターフェイス部
２５      ＦＡＸ部
３１      スキャナコントローラ
３２      プリンタコントローラ
３３      画像入力処理コントローラ
３４      ＦＡＸコントローラ
４０〜４４      格納部
５０      記憶領域
５１      ＦＷ情報領域
５２      ＢＯＸ領域
【図１】
2011019099.tif 000003
【図２】
2011019099.tif 000004
【図３】
2011019099.tif 000005
【図４】
2011019099.tif 000006
【図５】
2011019099.tif 000007
【図６】
2011019099.tif 000008
【図７】
2011019099.tif 000009
【図８】
2011019099.tif 000010