(57)【要約】【課題】  商品への防犯センサの取付強度と、防犯センサ取り付け時の見栄えとを両立させるようにした技術を提供する。【解決手段】  防犯センサは、情報機器のコネクタと接続可能に構成され、情報機器のコネクタと接続されると当該コネクタからの取り外しを妨げるように作用するロック機構を有する第１のコネクタと、外部から電力を含む信号を入力する第２のコネクタと、防犯センサが情報機器に取り付けられているか否かを検知する検知手段とを具備する。そして、第１のコネクタと情報機器のコネクタとが接続されている場合、第２のコネクタにより入力された信号が第１のコネクタを介して情報機器に供給される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に取り付けられる防犯センサであって、
前記情報機器のコネクタと接続可能に構成され、前記情報機器のコネクタと接続されると該情報機器のコネクタからの取り外しを妨げるように作用するロック機構を有する第１のコネクタと、
外部から電力を含む信号を入力する第２のコネクタと、
前記防犯センサが前記情報機器に取り付けられているか否かを検知する検知手段と
を具備し、
前記第１のコネクタと前記情報機器のコネクタとが接続されている場合に、前記第２のコネクタにより入力された前記信号が前記第１のコネクタを介して前記情報機器に供給されることを特徴とする防犯センサ。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記情報機器のコネクタが含む凹部に嵌合する爪部と、外部からロック解除部材を挿入可能な開口とを有し、
前記凹部と前記爪部との嵌合状態において前記情報機器のコネクタからの前記第１のコネクタの取り外しが妨げられ、該ロック解除部材が前記開口に挿入されると前記嵌合状態が解除され、前記情報機器のコネクタからの前記第１のコネクタの取り外しが可能となる
ことを特徴とする請求項１記載の防犯センサ。
【請求項３】
前記検知手段は、センサレバーを含み、
前記センサレバーは、
前記第１のコネクタが前記情報機器のコネクタと接続されていない場合、弾性部材により前記防犯センサの外部に突出した状態となり、前記第１のコネクタが前記情報機器のコネクタと接続されている場合、前記防犯センサの内部に押圧された状態となり、
前記検知手段は、
前記外部に突出した状態と前記内部に押圧された状態との間の状態の変化に基づいて、前記防犯センサが前記情報機器に取り付けられているか否かを検知する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の防犯センサ。
【請求項４】
前記検知手段の検知結果に基づいて前記情報機器からの取り外しが検知された場合に警報を発する警報回路
を更に具備することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防犯センサ。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防犯センサと、該防犯センサに通信手段を介して接続される監視装置とを具備する防犯システムであって、
前記監視装置は、
前記通信手段を介して前記検知手段の検知結果を監視し、前記情報機器から前記防犯センサが取り外された場合に警報を発する
ことを特徴とする防犯システム。
【請求項６】
前記第２のコネクタを抜差可能に構成され、前記防犯センサを支持するスタンド
を更に具備し、
前記第２のコネクタは、
前記スタンドを介して前記外部から前記信号の入力を受ける
ことを特徴とする請求項５記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯センサ及び防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品からの取り外しを検出する防犯センサが知られている。このような防犯センサは、監視装置に接続されて使用される。防犯センサは、商品からの取り外しを検出すると、その旨を監視装置に通知し、この通知とともに監視装置が警報を発報する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、防犯センサは、商品から容易に取り外されては困るので、商品との間で高い強度で接着等される必要がある。例えば、貼付タイプの防犯センサの場合には、テープやラップ等を用いて商品に取り付けられる。このような貼付タイプの防犯センサの場合、商品と防犯センサとの間の接着力を強化するため、例えば、テープやラップを防犯センサごと巻き、商品に防犯センサを固定する場合がある。この場合、商品の見栄えが非常に悪くなってしまう。
【０００５】
特に、ディスプレイされた商品に対して上述した手法で防犯センサが取り付けられると、当該取り付けによって商品のデザインが損なわれてしまう可能性が高く、また、当該商品自体もディスプレイとして適切に役割を果たせなくなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、商品への防犯センサの取付強度と、防犯センサ取り付け時の見栄えとを両立させるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、情報機器に取り付けられる防犯センサであって、前記情報機器のコネクタと接続可能に構成され、前記情報機器のコネクタと接続されると該情報機器のコネクタからの取り外しを妨げるように作用するロック機構を有する第１のコネクタと、外部から電力を含む信号を入力する第２のコネクタと、前記防犯センサが前記情報機器に取り付けられているか否かを検知する検知手段とを具備し、前記第１のコネクタと前記情報機器のコネクタとが接続されている場合に、前記第２のコネクタにより入力された前記信号が前記第１のコネクタを介して前記情報機器に供給されることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記防犯センサと、当該防犯センサに通信手段を介して接続される監視装置とを具備する防犯システムであって、前記監視装置は、前記通信手段を介して前記検知手段の検知結果を監視し、前記情報機器から前記防犯センサが取り外された場合に警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品への防犯センサの取付強度と、防犯センサ取り付け時の見栄えとを両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防犯システムを適用した店舗の一例を示す図である。
【図２】監視装置１０の構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示す防犯センサ３０の外観構成の一例を示す図である。
【図４】情報機器５の取り付け時及び取り外し時におけるロック機構３６の概要の一例を示す図である。
【図５】図１に示す防犯センサ３０の内部構成の一例を示す図である。
【図６】変形実施形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係わる防犯センサ及び防犯システムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、防犯システムを適用した店舗の一例を示す図である。なお、店舗は、例えば、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗の他、アパレル店や雑貨店等の小規模店舗、また更に、展示場等であってもよい。すなわち、商品（展示品を含む）を陳列（ディスプレイ）する店舗であれば、特に問わない。
【００１３】
ここで、店舗２０（店舗を俯瞰した図）には、商品ディスプレイ棚２１や商品陳列棚２２、レジ２４等が設けられている。商品ディスプレイ棚２１には、複数の商品が並んでおり、顧客は、商品（情報機器５）を直接手にとって、当該情報機器５が提供する各種機能を利用できる。なお、本実施形態おいては、例えば、音楽や動画等を再生可能な情報機器が商品である場合を例に挙げて説明するが、情報機器は、電力供給を受けて動作する機器であればよく、どのような用途で使用される機器であってもよい。
【００１４】
商品陳列棚２２には、当該ディスプレイされた商品が梱包等された状態で陳列されている。なお、商品陳列棚２２に陳列された商品にも、盗難検出用タグ等が取り付けられていてもよいが、本実施形態の要部ではないため、その説明については省略する。
【００１５】
商品ディスプレイ棚２１に陳列される情報機器５各々には、防犯センサ３０が取り付けられている。具体的には、情報機器５各々は、防犯センサ３０を介してスタンド６１に支持されている。スタンド６１は、防犯センサ３０を抜差可能に支持する役割を果たす。
【００１６】
ここで、スタンド６１と防犯センサ３０との間は、自由に取り外しができるが、防犯センサ３０と情報機器５との間は、通常、取り外しができない状態となっている。そのため、顧客は、防犯センサ３０ごと情報機器５を手にとって利用する。なお、情報機器５から防犯センサ３０の取り外しの仕方の詳細については後述するが、例えば、ロック解除部材（本実施形態においてはピン）を用いることにより、当該取り外しが可能となる。
【００１７】
スタンド６１には、電力（駆動用の電気信号）を供給するスタンドケーブル６２が設けられており、情報機器５は、防犯センサ３０を介して当該スタンドケーブル６２（スタンド６１）から電力供給を受ける。そのため、情報機器５は、当該供給される電力により駆動することができる。仮に、情報機器５が蓄電手段（電池）を有していれば、充電も行なえる。なお、スタンドケーブル６２では、電力のみならず、例えば、制御信号（制御用の電気信号）を通信するようにしてもよい。その場合、防犯センサ３０は、当該スタンドケーブル６２を介して入力される制御信号をも情報機器５に供給することになる。
【００１８】
防犯センサ３０には、監視装置用ケーブル８が設けられている。防犯センサ３０は、当該ケーブル８を介して監視装置（後述する監視装置１０）と接続されている。なお、監視装置１０は、特許文献１等に記載されている装置を用いればよく、本実施形態の要部ではないため、その詳細な説明については省略する。簡単に説明すると、図２に示すように、監視装置１０には、１又は複数（この場合、複数）の防犯センサ３０が接続されている。監視装置１０には、検出回路１１や警報回路１２等が内蔵されており、監視装置１０は、監視装置用ケーブル８を介して防犯センサ３０を監視している。ここで、監視装置１０は、監視装置用ケーブル８を介して防犯センサ３０（後述する抵抗３９）に対して一定の電圧をかけ、検出回路１１において、防犯センサ３０を流れる電流の値を検出する。そして、検出電流値の変化を検出すると、監視装置１０は、警報回路１２において、情報機器５から防犯センサ３０が取り外された旨を店員等に向けて報知する。検出電流値は、例えば、防犯センサ３０が情報機器５から取り外される、監視装置用ケーブル８が抜かれる又はショートされる、等した場合に変化する。
【００１９】
以上が、防犯システムを適用した店舗の概要の一例である。なお、この構成はあくまで一例であり、必ずしもこのような構成を採る必要はない。
【００２０】
図３には、図１に示す防犯センサ３０をＡ〜Ｄ方向から見た防犯センサ３０の外観構成の一例が示される。なお、方向Ａから見た図は図３（ａ）に対応し、方向Ｂから見た図は図３（ｂ）に対応し、方向Ｃから見た図は図３（ｃ）に対応し、方向Ｄから見た図は図３（ｄ）に対応する。
【００２１】
防犯センサ３０の上部には、図３（ａ）に示すように、情報機器５と防犯センサ３０とを繋ぐ接続部及び通信インターフェースとして機能する第１のコネクタ３１が設けられる。第１のコネクタ３１には、図３（ｂ）に示すように、防犯センサ３０からの情報機器５の取り外しを禁止するロック機構３６（３６ａ、３６ｂ）が設けられる。ロック機構３６は、通常、弾性部材により、第１のコネクタ３１の外部（矢印Ｅ又は矢印Ｅ’方向）に突出した状態で設けられており、防犯センサ３０への情報機器５の取り付け時又は防犯センサ３０から情報機器５の取り外し時に第１のコネクタ３１の内部に一時的に押し込められ、取り付け中又は取り外し完了時には、元の状態（突出した状態）に復帰する。
【００２２】
ここで、防犯センサ３０の側面部には、図３（ｄ）に示すように、ロック解除部材を受け入れる開口としてピン挿入口３５が設けられる。ピン挿入口３５は、防犯センサ３０の側面部の左右両側にそれぞれ設けられており、センサ外部からロック解除部材（ピン６０（６０ａ及び６０ｂ））が挿入可能な形状で形成される。情報機器５は、防犯センサ３０側面部の左右両側から当該ピン６０が挿入されている状態時に防犯センサ３０から取り外される。すなわち、ピン６０が防犯センサ３０側面部の左右両側から挿入されると、第１のコネクタ３１に設けられたロック機構３６が当該コネクタ３１の内部に押し込められ、これにより、防犯センサ３０からの情報機器５の取り外しが可能になる。なお、防犯センサ３０の側面部には、ピン挿入口３５の他、監視装置用ケーブル８が接続される開口（ケーブル接続口３４）も設けられる。
【００２３】
防犯センサ３０の底部には、図３（ｃ）に示すように、防犯センサ３０とスタンド６１とを繋ぐ接続部及び通信インターフェースとして機能する第２のコネクタ３２が設けられる。防犯センサ３０は、第２のコネクタ３２において、スタンドケーブル６２を介して供給される信号（電力、制御信号等）を入力するとともに、第１のコネクタ３１において、当該入力信号をそのまま情報機器５に向けて出力する。
【００２４】
また、防犯センサ３０上部には、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、センサレバー３３が設けられる。センサレバー３３は、情報機器５への取り付け及び情報機器５の取り外しを検知する。センサレバー３３は、通常（防犯センサ３０が情報機器５に未取付時）、弾性部材（例えば、バネ）により、図３（ｃ）に示す矢印Ｆ方向に向けて力が加えられており、防犯センサ３０の本体部から突出した状態となる。防犯センサ３０が情報機器５に取り付けられている間、センサレバー３３は、情報機器５により矢印Ｆ’方向に押圧され、本体部内部に押し込まれる。
【００２５】
ここで、防犯センサ３０への情報機器５の取り付け時と、防犯センサ３０からの情報機器５の取り外し時とにおけるロック機構３６の概要について説明する。図４には、図３（ｂ）に示す防犯センサ３０におけるロック機構３６ａとその周辺領域を拡大した概要図が示される。なお、ここでは、ロック機構３６ａを例に挙げて説明するが、ロック機構３６ｂについても同様となる。
【００２６】
情報機器５の底部には、図４（ａ）に示すように、防犯センサ３０における第１のコネクタ３１と接続するため、所定の空間（以下、コネクタ挿入空間と呼ぶ）５ａが形成されている。コネクタ挿入空間５ａには、凹部５ｂが設けられており、当該凹部５ｂには、ロック機構３６ａにおける爪部３６１が嵌合可能に納まる。
【００２７】
ロック機構３６ａは、通常、弾性部材４１ａの作用により、第１のコネクタ３１の外部（矢印Ｅ方向）に突出した状態で設けられているため、ロック機構３６ａは、情報機器５の取り付け時には、上記コネクタ挿入空間５ａの内部形状により矢印Ｅ’方向に押圧され、第１のコネクタ３１の内部へ押し込められる。
【００２８】
ロック機構３６ａの爪部３６１は、第１のコネクタ３１の先端側から本体部側に向けた方向（矢印Ｆ’方向）に沿ってその形状が徐々に、第１のコネクタ３１の外部（矢印Ｅ方向）に突出する度合いが大きくなるように形成されている。そのため、情報機器５の取り付け時には、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示すように、店員等は、情報機器５に対して矢印Ｆ’方向への押圧力を加えるだけで特別な操作を行なうことなく、情報機器５を防犯センサ３０に取り付けることができる。具体的には、店員等が、図４（ａ）に示す状態において、情報機器５に対して矢印Ｆ’方向に力を加えると、図４（ｂ）に示すように、第１のコネクタ３１内部にロック機構３６ａ（爪部３６１）が徐々に押し込められる。店員等が更に、情報機器５に対して矢印Ｆ’方向への押圧力を加え、矢印Ｆ’（又は矢印Ｆ）が指し示す方向において、爪部３６１とコネクタ挿入空間５ａにおける凹部５ｂとの位置が一致すると、図４（ｃ）に示すように、爪部３６１が凹部５ｂに嵌合する。すなわち、ロック機構３６ａの爪部３６１が、弾性部材４１ａの作用により、コネクタ挿入空間５ａの凹部５ｂ内で元の状態（突出した状態）に復帰する。これにより、情報機器５が防犯センサ３０に取り付けられる。
【００２９】
これに対して、防犯センサ３０からの情報機器５の取り外し時には、上述した爪部３６１が有する形状により、店員等は、ロック解除部材（ピン６０ａ）がなければ、自由な取り外しは行なえない。そのため、店員等は、図４（ｄ）に示すように、ロック解除部材（ピン６０ａ）をピン挿入口３５に挿入し、当該ピンの挿入中に防犯センサ３０から情報機器５を取り外す。このとき、ロック機構３６ａ（爪部３６１）は、ピン６０ａによる矢印Ｅ’方向への押圧力により、第１のコネクタ３１内部に押し込められる。
【００３０】
次に、図５を用いて、図１に示す防犯センサ３０の内部構成の一例について説明する。図５には、図１に示す方向Ｂから見た防犯センサ３０の内部構成が示される。すなわち、図３（ｂ）に示す外観構成に対応する内部構成が示される。
【００３１】
防犯センサ３０の内部には、制御基板（第１のコネクタ用基板４０、第２のコネクタ用基板３８）と、スイッチ部３７と、抵抗３９とが具備される。
【００３２】
第１のコネクタ用基板４０は、第１のコネクタ３１による信号の通信等を制御し、第２のコネクタ用基板３８は、第２のコネクタ３２による信号の通信等を制御する。なお、これら制御基板（４０、３８）においては、第２のコネクタ３２を介して入力された信号（電力、制御信号）に対して処理を行なわない。すなわち、防犯センサ３０は、商品（情報機器５）内部の回路に対して何ら介在しない。そのため、情報機器５に誤動作や損傷を与えることもない。
【００３３】
スイッチ部３７は、内部レバー３７ａを有し、センサレバー３３と連動して動作する。具体的には、防犯センサ３０が情報機器５に取り付けられている間、センサレバー３３が防犯センサ３０内部に押圧される。このとき、内部レバー３７ａは、当該押圧力を受けてスイッチ部３７内部に押し込められる。図中点線枠内の回路構成の模式図に示されるように、当該内部レバー３７ａの移動により、防犯センサ３０を流れる電流の値が変化し、これにより、監視装置１０は、検出電流値の変化を検出できる。
【００３４】
以上説明したように本実施形態によれば、商品への防犯センサ３０の取付強度と、防犯センサ３０取り付け時の見栄えとを両立させることができる。
【００３５】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００３６】
例えば、上述した実施形態においては、監視装置１０内に内蔵された警報回路１２において警報を発する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、防犯センサ３０自体が警報回路を内蔵していもよい（すなわち、自鳴式であってもよい）。
【００３７】
また、上述した実施形態においては、第２のコネクタ３２を介して入力される信号（電力信号、制御信号等）に対して何ら処理を行なわずにそのまま第１のコネクタ３１から商品（情報機器）に対して信号を出力する場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、ノイズ除去や信号増幅等の処理を行なうようにしてもよい。
【００３８】
また、上述した防犯センサ３０の外観及び内部構成等は、あくまで一例であり、適宜変更できる。本実施形態に係わる防犯センサ３０は、電源と情報機器５との間に設けられ、情報機器５に向けて電力を供給できる形態であればよい。例えば、図６に示すような構成を有していてもよい。
【００３９】
図６（ａ）〜（ｃ）は、情報機器（例えば、携帯電話機）５と接続する機能を果たすコネクタ部５８を各方向から見た図が示される。具体的には、図６（ｂ）は、コネクタ部５８の正面図であり、図６（ａ）は、図６（ｂ）に示す矢印Ｇ方向から見たコネクタ部５８の概要を示す図であり、図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示す矢印Ｈ方向から見たコネクタ部５８の概要を示す図である。
【００４０】
コネクタ部５８は、情報機器（例えば、携帯電話機）５に接続するために、第１のコネクタ５１が設けられる。第１のコネクタ５１には、ロック機構５６（５６ａ、５６ｂ）が設けられる。ロック機構５６は、上記図３に示す第１のコネクタ３１と同様の機能を果たす。すなわち、コネクタ部５８と情報機器５との間は、通常、取り外しができない状態となっている。
【００４１】
図６（ｄ）〜（ｇ）は、センサ本体部５５を示しており、図６（ｄ）は、センサ本体部５５の上面図であり、図６（ｅ）は、図６（ｄ）に示す矢印Ｉ方向から見たセンサ本体部５５の概要を示す図であり、図６（ｆ）は、図６（ｅ）に示す矢印Ｋ方向から見たセンサ本体部５５の概要を示す図であり、図６（ｇ）は、図６（ｄ）に示す矢印Ｊ方向から見たセンサ本体部５５の概要を示す図である。
【００４２】
センサ本体部５５には、図６（ｇ）に示すように、第２のコネクタ５２が設けられており、センサ本体部５５は、当該コネクタ５２を介して電力の供給を受ける。なお、上記防犯センサ３０の場合と同様に、当該電力は、ケーブルやコネクタ部５８を介して情報機器５に供給される。
【００４３】
センサ本体部５５には、図６（ｅ）に示すように、本センサのスイッチをオンオフする電源スイッチ５４が設けられている。センサ本体部５５の底部には、図６（ｆ）に示すように、センサレバー５３が設けられている。センサレバー５３は、上記図３に示すセンサレバー３３と同様の機能を果たす。センサレバー５３が配される面には、両面テープが貼付される領域５９があり、当該領域に貼付された両面テープによりセンサ本体部５５は、例えば、商品ディスプレイ棚（又は情報機器５）に固定して取り付けられる。
【００４４】
また、センサ本体部５５には、警報回路（不図示）が設けられており、当該警報回路によるブザー鳴動を外部に伝えるため、図６（ｄ）に示すように、センサ本体部５５には、ブザー放音孔５７が設けられる。なお、勿論、上述した防犯センサ３０のように、監視装置１０内に設けられた警報回路１２を利用してブザーを鳴動するように構成してもよい。以上が、防犯センサ３０の構成の変形例についての説明である。
【符号の説明】
【００４５】
５    商品（情報機器）
８    監視装置用ケーブル
１０    監視装置
１１    検出回路
１２    警報回路
３０    防犯センサ
３１    第１のコネクタ
３２    第２のコネクタ
３３    センサレバー
３５    ピン挿入口
３６（３６ａ、３６ｂ）    ロック機構
３７ａ    内部レバー
３７    スイッチ部
６１    スタンド
６２    スタンドケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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