(57)【要約】【課題】太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、及びエネルギー管理プログラムを得ることを目的とする。【解決手段】エネルギー管理装置２４は、太陽電池１２が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、該所定時間後の太陽電池１２による発電量を予測し、発電量の予測よりも前に、太陽電池１２が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、太陽電池１２による発電量を計画する。そして、エネルギー管理装置２４は、予測発電量と計画発電量との差を算出し、該差に応じて、目標電力を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理装置であって、
前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する発電量予測手段と、
前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する発電量計画手段と、
前記発電量予測手段によって予測された発電量である予測発電量と前記計画手段によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する調整手段と、
を備えたエネルギー管理装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記算出手段によって算出された前記差が、前記予測発電量が前記計画発電量を下回ることを示している場合に、前記目標電力を前記差に応じて減少させる請求項１記載のエネルギー管理装置。
【請求項３】
所定時間後における前記負荷の消費電力を予測する消費電力予測手段と、
前記消費電力予測手段によって予測された前記消費電力と前記目標電力との差を算出する第２算出手段と、
前記第２算出手段によって算出された差が、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを示している場合に、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを報知する報知手段と、
を更に備えた請求項１又は請求項２記載のエネルギー管理装置。
【請求項４】
前記第２算出手段によって算出された差が、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを示している場合に、予め定められた前記電気機器に対して消費電力を低減させるように制御する制御手段を更に備えた請求項３記載のエネルギー管理装置。
【請求項５】
少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理方法であって、
前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する第１工程と、
前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する第２工程と、
前記第２工程によって予測された発電量である予測発電量と前記第１工程によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する第３工程と、
前記第３工程によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する第４工程と、
を含むエネルギー管理方法。
【請求項６】
少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理プログラムであって、
コンピュータを、
前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する発電量予測手段と、
前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する発電量計画手段と、
前記発電量予測手段によって予測された発電量である予測発電量と前記計画手段によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する算出手段と、
前記算出手段によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する調整手段と、
して機能させるためのエネルギー管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理装置、エネルギー管理方法、及びエネルギー管理プログラム
に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽電池及び商用電力系統から供給される電力によって電気機器を動作させるシステムが種々開発されている。
【０００３】
そして、太陽電池を備えた電力供給装置の一例として、特許文献１には、複数の電気機器に電力を供給可能な蓄電池を備えると共に、複数の電気機器に対して電力供給すべき重要度に応じて優先順位を決め、停電時には、デマンドコントロール装置によって、蓄電池の充電残量に応じて優先順位の低い電気機器から順に電力供給を制限していく技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３２８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、太陽電池は、気象条件によって発電量が増減する。しかし、特許文献１に記載の技術は、停電時に対する技術であるため、気象条件の変動による太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることを防ぐことはできない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができるエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、及びエネルギー管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のエネルギー管理装置は以下の手段を採用する。
【０００８】
すなわち、本発明に係るエネルギー管理装置によれば、少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理装置であって、前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する発電量予測手段と、前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する発電量計画手段と、前記発電量予測手段によって予測された発電量である予測発電量と前記計画手段によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する調整手段と、を備える。
【０００９】
本発明によれば、発電量予測手段によって、太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の太陽電池による発電量が予測される。また、発電量計画手段によって、発電量予測手段による発電量の予測よりも前に、太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに太陽光発電システムの仕様に基づいて、太陽電池による発電量が計画される。
【００１０】
なお、太陽電池による発電量の予測及び計画は、例えば、日本工業規格で規定されている方法（ＪＩＳ  Ｃ  ８９０７）を用いて行われる。また、所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値は、例えば、一般財団法人日本気象協会で開発された総合数値予測システムＳＹＮＦＯＳ（登録商標）から得られる。さらに、過去の日射量及び気温は、一般財団法人日本気象協会と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究成果による標準気象データベースＭＥＴＰＶ−３から得られる。
【００１１】
そして、算出手段によって、発電量予測手段で予測された発電量である予測発電量と計画手段で計画された発電量である計画発電量との差が算出され、調整手段によって、該差に応じて、負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力が調整される。
【００１２】
このように、本発明は、太陽電池によって発電される予測発電量と計画発電量との差に応じて、電気機器が消費する消費電力の上限である目標電力の大きさを調整するので、太陽電池の発電量が不足する前に負荷の動作を、調整された目標電力に基づいて変更することができるため、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【００１３】
また、本発明は、前記調整手段が、前記算出手段によって算出された前記差が、前記予測発電量が前記計画発電量を下回ることを示している場合に、前記目標電力を前記差に応じて減少させてもよい。
【００１４】
本発明によれば、調整手段によって、予測発電量が計画発電量を下回る場合に、目標電力を算出手段で算出された差に応じて減少させるので、より確実に、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【００１５】
また、本発明は、所定時間後における前記負荷の消費電力を予測する消費電力予測手段と、前記消費電力予測手段によって予測された前記消費電力と前記目標電力との差を算出する第２算出手段と、前記第２算出手段によって算出された差が、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを示している場合に、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを報知する報知手段と、を更に備えてもよい。
【００１６】
本発明によれば、消費電力予測手段によって、所定時間後における負荷の消費電力が予測され、第２算出手段によって、該予測された消費電力と目標電力との差が算出され、報知手段によって、該差が、予測された消費電力が目標電力を超えることを示している場合に、予測された消費電力が目標電力を超えることが報知される。
【００１７】
これによって、ユーザは、負荷の消費電力が目標電力を超えることを認識できるため、ユーザの利便性が向上する。
【００１８】
また、本発明は、前記第２算出手段によって算出された差が、予測された前記消費電力が前記目標電力を超えることを示している場合に、予め定められた前記電気機器に対して消費電力を低減させるように制御する制御手段を更に備えてもよい。
【００１９】
本発明によれば、制御手段によって、第２算出手段で算出された差が、予測された消費電力が目標電力を超えることを示している場合に、予め定められた電気機器の消費電力が低減するように制御するので、電気機器の動作を停止させることなく、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【００２０】
一方、上記課題を解決するために、本発明のエネルギー管理方法は以下の手段を採用する。
【００２１】
すなわち、本発明に係るエネルギー管理方法によれば、少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理方法であって、前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する第１工程と、前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する第２工程と、前記第２工程によって予測された発電量である予測発電量と前記第１工程によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する第３工程と、前記第３工程によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する第４工程と、を含む。
【００２２】
本発明によれば、太陽電池によって発電される予測発電量と計画発電量との差に応じて、電気機器が消費する消費電力の上限である目標電力の大きさを調整するので、太陽電池の発電量が不足する前に負荷の動作を、調整された目標電力に基づいて変更することができるため、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【００２３】
一方、上記課題を解決するために、本発明のエネルギー管理プログラムは以下の手段を採用する。
【００２４】
すなわち、本発明に係るエネルギー管理プログラムによれば、少なくとも太陽電池からの電力供給を含む電力系統から供給される電力によって電気機器である負荷を動作させる太陽光発電システムにおけるエネルギー管理プログラムであって、コンピュータを、前記太陽電池が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、該所定時間後の前記太陽電池による発電量を予測する発電量予測手段と、前記太陽電池が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに前記太陽光発電システムの仕様に基づいて、前記太陽電池による発電量を計画する発電量計画手段と、前記発電量予測手段によって予測された発電量である予測発電量と前記計画手段によって計画された発電量である計画発電量との差を算出する算出手段と、前記算出手段によって算出された前記差に応じて、前記負荷の消費電力の上限として予め定められた目標電力を調整する調整手段と、して機能させる。
【００２５】
本発明によれば、太陽電池によって発電される予測発電量と計画発電量との差に応じて、電気機器が消費する消費電力の上限である目標電力の大きさを調整するので、太陽電池の発電量が不足する前に負荷の動作を、調整された目標電力に基づいて変更することができるため、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２６】
太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係る太陽光発電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るエネルギー管理装置の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るエネルギー管理装置の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る目標電力設定プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る種々の電力と時間との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の実施形態に係る消費電力監視プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】他の実施形態に係る消費電力監視プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明に係るエネルギー管理装置、エネルギー管理方法、及びエネルギー管理プログラムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２９】
図１に本実施形態に係る太陽光発電システム１０の構成を示す。
【００３０】
太陽光発電システム１０は、屋外に設置され、太陽光を直流電力に変換して出力する太陽電池１２を備えると共に、太陽電池１２及び商用電力系統１４から供給される電力によって動作する電気機器である負荷１６を備えている。なお、以下の説明において、負荷１６とは、電力を消費する電気機器各々を示すのではなく、複数の電気機器をグループ化したものを示す。例えば、電気機器は、照明機器毎又は空調機器毎のように同種類又は同機種毎にグループ化され負荷１６として扱われる。また、本実施形態に係る太陽光発電システム１０は、複数（ｎ個）の負荷１６を備えているが、これに限らず、負荷１６は一つであってもよい。また、電力系統は、少なくとも太陽電池からの電力供給を含むものであればよく、太陽電池からの電力供給のみ、又は、太陽電池からの電力供給と原子力や風力等その他の商用電力系統からの電力供給との組み合わせであってもよい。本実施形態では、太陽光発電システム１０への電力供給源の一例として、太陽電池１２に加えて商用電力系統１４を用いたものとしている。
【００３１】
さらに、太陽光発電システム１０は、パワーコンディショナ２０、電力量計２２、エネルギー管理装置２４、及び報知装置２６を備えている。
【００３２】
パワーコンディショナ２０は、太陽電池１２の出力を直流電力から交流電力に変換すると共に、太陽電池１２の発電量を計測する。なお、パワーコンディショナ２０には、太陽電池１２が設置されている屋外の日射量を測定する日射計３０、太陽電池１２が設置されている屋外の温度を測定する気温計３２が接続されている。
【００３３】
電力量計２２は、負荷１６毎に設けられ、負荷１６で消費（使用）される電力を計測する。
【００３４】
なお、本実施形態に係る太陽光発電システム１０では、各負荷１６は、パワーコンディショナ２０及び電力量計２２を介して太陽電池１２に接続されていると共に、電力量計２２を介して商用電力系統１４に接続されている。このため、電力量計２２は、各負荷１６で消費される太陽電池１２及び商用電力系統１４から供給される電力を合算して計測する。
【００３５】
エネルギー管理装置２４は、太陽光発電システム１０における太陽電池１２の発電量、負荷１６の消費電力の監視等を実行し、該監視の結果を報知装置２６に報知させる。具体的には、エネルギー管理装置２４は、太陽電池１２による発電量の予測及び計画、並びに負荷１６の消費電力が負荷１６の消費電力の上限として予め定められた目標電力を超えるか否かの監視を行うと共に、負荷１６の消費電力を示す情報を逐次記憶し、報知装置２６に出力する管理を行う。また、ここでいう負荷１６の消費電力とは、太陽光発電システム１０に設けられている複数の負荷１６で消費される電力量の総量をいう。
【００３６】
報知装置２６は、エネルギー管理装置２４から出力される各種情報を画像として画面に表示する画像表示装置（例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等）、該各種情報を記録媒体（例えば紙等）に記録して出力するプリンタ、及び該各種情報を音声等で出力するスピーカ等を備える。
【００３７】
図２に、エネルギー管理装置２４の機能を説明するための機能ブロック図を示す。
【００３８】
図２は、本実施形態に係るエネルギー管理装置２４で行われる発電量の予測及び計画に関する機能ブロック図である。
【００３９】
同図に示すように、エネルギー管理装置２４は、予測発電量計算部４０及び計画発電量計算部４２を備えている。
【００４０】
予測発電量計算部４０は、太陽電池１２が設置されている地点における所定時間後（例えば、１〜３３時間後）の日射量の予測値（以下、「日射量予測データ」という。）及び気温の予測値（以下、「気温予測データ」という。）、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、該所定時間後の太陽電池１２による発電量を予測する。
【００４１】
所定時間後の日射量予測データ及び気温予測データは、数値計算によって気象を予測する気象数値予測システム５０から予測発電量計算部４０へ入力される。なお、本実施形態に係る太陽光発電システム１０は、気象数値予測システム５０の一例として一般財団法人日本気象協会で開発された総合数値予測システムＳＹＮＦＯＳ（登録商標）を用いるが、これに限らず、気象数値予測システム５０として、他の気象数値予測システムを用いてもよい。
【００４２】
また、太陽光発電システム１０の仕様とは、例えば、太陽電池１２の設置地点、太陽電池１２の容量、太陽電池１２のメーカ毎の特性を示す太陽電池モジュールデータ、太陽電池１２の接続の方法（直列又は並列）を示す太陽電池アレイ構成、太陽電池１２の取り付け角度、太陽電池１２の取り付け方位角、パワーコンディショナ２０による電力損失、太陽光発電システム１０としての電力損失、等であり、磁気記憶装置又は半導体記憶装置で構成される仕様記憶部５１に記憶されている。
【００４３】
そして、予測発電量計算部４０は、例えば、日本工業規格で規定されている方法（ＪＩＳ  Ｃ  ８９０７）を用いて、所定時間後の太陽電池１２の発電量の予測量（以下、「予測発電量」という。）を算出する。
【００４４】
一方、計画発電量計算部４２は、予測発電量計算部４０による予測よりも前に、太陽電池１２が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、太陽電池１２による発電量を計画する。
【００４５】
過去の日射量及び気温は、過去の日射量及び気温のデータベース５２から計画発電量計算部４２に入力される。なお、本実施形態に係る太陽光発電システム１０は、データベース５２の一例として一般財団法人日本気象協会と独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究成果による標準気象データベースＭＥＴＰＶ−３を用いるが、これに限らず、データベース５２として、他のデータベースを用いてもよい。また、過去の日射量及び気温として、前日までの数日間の実測値の平均値を用いてもよいし、データベース５２により示される日射量及び気温の数日間の平均値を用いてもよい。
【００４６】
そして、計画発電量計算部４２は、例えば、日本工業規格で規定されている方法（ＪＩＳ  Ｃ  ８９０７）を用いて、太陽電池１２の発電量の計画量（以下、「計画発電量」という。）を算出する。また、本実施形態では、過去の日射量及び気温として、晴天時における過去の日射量及び気温を用いる。すなわち、計画発電量は、過去の日射量及び気温に基づいて太陽電池１２から得られる発電量の期待値である。
【００４７】
また、算出された予測発電量及び計画発電量は、報知装置２６によってユーザに対して報知される。
【００４８】
そして、本実施形態に係るエネルギー管理装置２４で行われる消費電力の管理に関する機能ブロック図である図３に示すように、磁気記憶装置又は半導体記憶装置で構成される管理記憶部５４が、予測発電量、計画発電量、及び負荷１６の消費電力を示す情報を記憶する。また、管理記憶部５４は、過去の電力需要実績、事業所の人員等の状況、事業所の操業、及び生産計画等に基づいて策定された電力の需要計画（以下、「電力需要計画」という。）を示す情報を記憶する。すなわち、電力需要計画とは、負荷１６の消費電力の予測値である。なお、電力需要計画は、例えば、月毎、日毎、及び時間毎に策定される。
【００４９】
さらに、エネルギー管理装置２４は、使用電力管理部６０、電力需要計画部６２、及び電力需要予測部６４を備えている。
【００５０】
使用電力管理部６０は、各負荷１６の消費電力を管理記憶部５４から読み出し、各負荷１６の消費電力を、例えば日毎又は時間毎に集計し、その結果を報知装置２６に報知させる。報知装置２６は、上記結果を、例えばプリンタによって紙に記録、又は画像表示装置の画面に表示することで報知する。
【００５１】
電力需要計画部６２は、策定された電力需要計画に対して太陽電池１２の計画発電量を組み込み報知装置２６に報知させる。報知装置２６では、例えば、図３の電力需要計画図の一例に示すように、各時間毎の電力需要量に計画発電量（黒塗り部分）を組み込んだ画像を紙に記録、又は画面に表示する。
【００５２】
電力需要予測部６４は、策定された電力需要計画に対して太陽電池１２の予測発電量を組み込み報知装置２６に報知させる。報知装置２６では、例えば、図３の電力需要予測図の一例に示すように、各時間毎の電力需要量に予測発電量（黒塗り部分）を組み込んだ画像を紙に記録、又は画面に表示する。
【００５３】
なお、図３に示す電力主要計画図及び電力需要予測図は、棒グラフとされているが、これに限らず、円グラフ又は表等、他の形式とされてもよい。また、図３に示す電力需要計画図及び電力需要予測図は、翌日の電力需要予測を示しているが、電力需要計画図及び電力需要予測図は、月毎、日毎、及び時間毎に作成されてもよい。
【００５４】
次に、図４を参照して、本実施形態に係るエネルギー管理装置２４で行われる予測発電量及び計画発電量に基づいて目標電力の設定を行う目標電力設定処理について説明する。なお、図４は、目標電力設定処理を行う場合に実行される目標電力設定プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは不図示の記憶手段の所定領域に予め記憶されている。なお、本実施形態では、一例として、予測発電量を算出した後に１日１回所定時間に本プログラムを実行する。
【００５５】
まず、ステップ１００では、予測発電量が計画発電量未満であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ１０２へ移行する一方、否定判定の場合はステップ１０４へ移行する。
【００５６】
ステップ１０２では、予測発電量が計画発電量未満、すなわち予測発電量が計画発電量を下回るため、計画発電量から予測発電量を減算することで不足電力を算出する不足電力演算を行い、ステップ１０６へ移行する。
【００５７】
一方、ステップ１０４では、予測発電量が計画発電量以上、すなわち予測発電量が計画発電量を上回る又は同じであるため、予測発電量から計画発電量を減算することで余裕電力を算出する余裕電力演算を行い、ステップ１０６へ移行する。
【００５８】
ステップ１０６では、不足電力演算で算出された不足電力又は余裕電力演算で算出された余裕電力に基づいて、目標電力を調整する。なお、調整前の目標電力は、日々新たに更新されてもよいし、前日の目標電力を翌日の目標電力としてもよい。
【００５９】
また、目標電力の調整の具体例としては、不足電力演算を行った場合には、エネルギー管理装置２４が、目標電力を不足電力に応じて減少させる。一方、余剰電力演算を行った場合には、エネルギー管理装置２４が、目標電力を余剰電力に応じて増加させる、又は、目標電力の調整を行うことなく、目標電力の値を維持させる。
【００６０】
次のステップ１０８では、ステップ１０６によって調整された目標電力を新たな目標電力として設定し、本プログラムを終了する。
【００６１】
図５は、電力（デマンド値）と時間との関係を示すグラフであり、同図に示されるように、予測発電量が計画発電量を下回る場合（予測発電量−計画発電量＜０）は、目標電力が減少される。
【００６２】
次に、図６を参照して、本実施形態に係るエネルギー管理装置２４で行われる負荷１６の消費電力を監視する消費電力監視処理について説明する。なお、図６は、消費電力監視処理を行う場合に実行される消費電力監視プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは不図示の記憶手段の所定領域に予め記憶されている。なお、本実施形態では、一例として、太陽光発電システム１０に対して商用電力系統１４から電力が供給されている状態において常に本プログラムを実行する。
【００６３】
ステップ２００では、調整電力を演算する。調整電力は、予測電力から目標電力を減算した値である。なお、予測電力は、過去所定時間（Δｔ分間）における負荷１６の消費電力の変化量から予測されるデマンド時限終了時の電力であり、すなわち、太陽光発電システム１０内で扱われる需用電力の予測値である。また、デマンド時限とは、デマンド値を求める時間（例えば、３０分間）をいう。なお、デマンド値とは、デマンド時限における平均消費電力（ｋＷ）である（図５も参照）。
【００６４】
次のステップ２０２では、ステップ２００で演算した調整電力が０（零）以上であるか、すなわち、予測電力が目標電力を超過したか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ２０４へ移行する一方、否定判定の場合は、ステップ２００へ戻る。
【００６５】
ステップ２０４では、予測電力が目標電力を超過したことを示す目標電力超過警報を報知装置２６に報知させる。なお、報知装置２６は、例えば、目標電力超過警報を示す音声をスピーカで出力すると共に、画像表示装置に目標電力超過警報を示す画像を表示する。
【００６６】
次のステップ２０６では、複数の負荷１６のうち、重要度の高い負荷を判定する負荷重要度判定を実行する。なお、本実施形態では、予め重要度の高い負荷１６を昇順に配列した表を示す情報を不図示の記憶手段に記憶させ、該表を示す情報に基づいて動作中の各負荷１６の重要度を判定する。
【００６７】
次のステップ２０８では、動作中の負荷１６のうち、重要度の低い負荷１６から電力の遮断を実行する。
【００６８】
次のステップ２１０では、再び調整電力を演算する。
【００６９】
次のステップ２１２では、ステップ２１０で演算した調整電力が０（零）以上であるか否かを判定し、肯定判定の場合は、ステップ２０４へ戻る一方、否定判定の場合は、ステップ２１４へ移行する。
【００７０】
ステップ２１４では、目標電力超過警報の解除を行い、ステップ２００へ戻る。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係るエネルギー管理装置２４は、太陽電池１２が設置されている地点における所定時間後の日射量の予測値及び気温の予測値、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、該所定時間後の太陽電池１２による発電量を予測し、太陽電池１２が設置されている地点における過去の日射量及び気温、並びに太陽光発電システム１０の仕様に基づいて、太陽電池１２による発電量を計画する。そして、エネルギー管理装置２４は、予測発電量と計画発電量との差を算出し、該差に応じて、目標電力を調整する。
【００７２】
このため、エネルギー管理装置２４は、太陽電池１２の発電量が不足する前に負荷１６の動作を、調整された目標電力に基づいて変更することができるため、太陽電池１２の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大（商用電力系統を管理する電力会社との契約電力の超過）を防ぐことができる。また、太陽電池１２の予測発電量が計画発電量に対して余裕がある場合は、商用電力系統を管理する電力会社に余裕電力の大きさを示す情報を送信してもよい。これにより、該電力会社は、該余裕電力の大きさを加味した発電所の稼働計画を立案することができる。
【００７３】
以上、本発明を、上記実施形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施形態に多様な変更または改良を加えることができ、該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００７４】
上記実施形態では、消費電力監視処理においてステップ２０６で負荷要度判定を実行した後に、ステップ２０８で、重要度の低い負荷１６から電力を遮断する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、消費電力監視処理においてステップ２０６で負荷重要度判定を実行した後に、図７に示すように、ステップ２０８’において、負荷１６の動作を調整する制御を行うことで負荷１６の消費電力を低減させる負荷調整を実行してもよい。
【００７５】
具体的には、例えば、負荷調整の対象となる負荷１６が空調機器の場合は、エネルギー管理装置２４が、該空調機器に対して温度設定を変更するように制御する。また、負荷調整の対象となる負荷１６が照明機器の場合は、エネルギー管理装置２４が、該照明機器に対して照度を変更するように制御する。
【００７６】
これによって、エネルギー管理装置２４は、負荷１６である電気機器の動作を停止させることなく、太陽電池の発電量の不足によって電気機器への電力の供給が滞ることや、商用電力系統からの供給電力の増大（商用電力系統を管理する電力会社との契約電力の超過）を防ぐことができる。
【００７７】
また、パワーコンディショナ２０に、上記実施形態に係るエネルギー管理装置２４の機能を組み込んでもよい。また、太陽電池１２の発電量、及び日射計３０で測定された日射量等を表示する不図示の太陽光発電計測表示装置に、上記実施形態に係るエネルギー管理装置２４の機能を組み込んでもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０    太陽光発電システム
１２    太陽電池
１４    商用電力系統
１６    負荷
２４    エネルギー管理装置
２６    報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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