(57)【要約】【課題】  新規なラベル作成装置や印字ロール紙収容箱を提供する。【解決手段】  ラベル作成装置は、インクリボンだけを収容したカートリッジと、印字ロール紙だけを収容した印字ロール紙収容箱とを装着し、それぞれから引き出されたインクリボンと印字ロール紙とを接合させて印字を行う。印字ロール紙収容箱は、紙製の箱体に巻回された無地の印字ロール紙を収容し、引き出し口から印字ロール紙を外部に引き出すようにしている。この引き出し口近傍には印字面に付着している塵埃を除去する、例えば不織布でなる塵埃除去手段を設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル作成装置本体と、
上記ラベル作成装置本体に装着される、ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱と、を備え、
上記ラベル作成装置本体は、上記印字ロール紙収容箱に収容されたロール紙の印字面が、印字ロール紙収容箱の引き出し口に当接するロール紙経路を備え、
上記印字ロール紙収容箱は、上記ロール紙の引き出し口における上記印字面と当接する箇所に沿って、引き出される上記ロール紙の印字面に付着されている塵埃を除去する塵埃除去部材が設けられている、
ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項２】
円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、
上記印字用ロールの中心孔の軸方向と交わる上記箱体の第１の側面に、上記中心孔の第１の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第１の凹部を設けると共に、上記箱体の第１の側面に対向する第２の側面に、上記中心孔の第２の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第２の凹部を設け、
上記印字用ロールは上記第１の凹部及び上記第２の凹部それぞれに係合されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【請求項３】
ラベル作成装置本体と、
円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、上記ラベル作成装置本体に装着される印字ロール紙収容箱と、を備え、
上記印字用ロール収容箱は、上記印字用ロールの長手方向の端縁と接する２つの側面を備え、
上記側面の内の少なくとも一面は、上記ラベル作成装置本体の押圧部材によって変形可能であり、上記押圧部材によって上記印字用ロールの端縁に向かって押圧されることで、上記ラベル作成装置本体におけるロール紙の相対位置が規制されることを特徴とするラベル作成装置。
【請求項４】
印字用ロールを箱体に収容した印字用ロール収容箱が装着されるラベル作成装置であって、
上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、
上記箱体の２つの面で重力方向上側に開口したＶ字状の溝を形成するように上記箱体を装着させる装着部を有することを特徴とするラベル作成装置。
【請求項５】
印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字ロール紙収容箱であって、
上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、上記２つの面がなす角度が鋭角になっており、
上記ラベル作成装置は、上記２つの面が重力方向上側に開口したＶ字状の溝を構成するように上記箱体を装着させる装着部を備え、当該Ｖ字状の溝によって上記印字用ロールのラベル作成装置内での相対位置を規制することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【請求項６】
印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、
上記箱体は上記印字用ロールから巻き戻された帯状物の引き出し口を有し、
当該印字用ロール収容箱の未使用状態では、上記引き出し口を閉塞する閉塞部材と、上記帯状物の先端部分及び上記閉塞部材を連結する連結部材とを有し、
未使用状態において上記閉塞部材は印字用ロール収容箱の本体に接着され、
上記連結部材は、上記閉塞部材が印字用ロール収容箱本体から剥離される際、当該剥離に伴う力を吸収し、当該力を上記帯状物にほぼ伝えなくするものである、
ことを特徴とする印字用ロール収容箱。
【請求項７】
印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、
上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、
上記蓋部が、上記引き出し口において上記帯状物を当該印字用ロール収容箱側に押さえつけることで引き出し口から出された帯状物の当該印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とする印字用ロール収容箱。
【請求項８】
印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱と、
ラベル作成装置本体とを備え、
上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、
上記ラベル作成装置本体は、装着された印字用ロール収容箱の蓋部を印字用ロール収容箱側に押さえつけることで、引き出し口から出された帯状物の印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、
上記箱体の４側面の内、対向する少なくとも１組の側面のそれぞれには、その側面から立上げ部分が連設されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【請求項１０】
ラベル作成装置に適用される印字用ロールを箱体に収容した梱包箱である印字用ロール収容箱において、
上記箱体には、予め当該箱体を上下に２分することができる２分手段と、２分された上側部分を下側部分の蓋体として適用できるようにした係合手段とが設けられていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印字用ロール収容箱及びラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷対象であるリボン状のテープ（以下、ロール紙若しくは印字ロール紙と呼ぶこともある）にインクリボンのインクを転写して印刷を行うラベル作成装置等の印刷装置がある。このような装置に用いられる、ロール紙を収容したカートリッジも種々のものが存在する（例えば、特許文献１、２参照）。また、インクリボンを収容したカートリッジも種々のものがある。さらには、インクリボンとロール紙とを共に収容したカートリッジも種々のものがある。
【０００３】
本願明細書において、用語「印字用ロール収容箱」は、転写リボンを巻回したロールを収容した箱体、被転写リボン（ロール紙）を巻回したロールを収容した箱体、転写リボン及び被転写リボンを巻回したロールを収容した箱体のいずれをも表す用語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−９９５７号公報
【特許文献２】特開平８−３９８７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、新規の印字用ロール収容箱及びラベル作成装置を提供しようとしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明のラベル作成装置は、ラベル作成装置本体と、上記ラベル作成装置本体に装着される、ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱とを備え、上記ラベル作成装置本体は、上記印字ロール紙収容箱に収容されたロール紙の印字面が、印字ロール紙収容箱の引き出し口に当接するロール紙経路を備え、上記印字ロール紙収容箱は、上記ロール紙の引き出し口における上記印字面と当接する箇所に沿って、引き出される上記ロール紙の印字面に付着されている塵埃を除去する塵埃除去部材が設けられている、ことを特徴とする。
【０００７】
印字面にゴミ等が付着していると、付着部分にインクがのらずに印字不良になる等の問題があった。これを解決するために、印字ヘッド直前にゴミ取り部を設けた構成があったが、何本もカートリッジを交換して印字を繰り返すと、ゴミ取り部にゴミがたまってしまい、ゴミを取り除きにくくなるという問題があった。
【０００８】
第１の本発明のラベル作成装置は、印字ロール紙収容箱に塵埃除去部材がついていて、ロール紙経路が塵埃をそぎ落とすので、塵埃の除去性能が劣化するようなことを防止でき、印字不良を確実に回避することができる。
【０００９】
ラベル作成装置に装着される、剥離紙付きの無地のロール紙を収容した印字ロール紙収容箱であって、上記ロール紙の引き出し口に沿って、引き出される上記ロール紙の印字面に付着されている塵埃を除去する塵埃除去部材を設けたことを特徴とする。
【００１０】
第１の本発明においては、印字面に付着されている塵埃が除去されてその印字面に対する印字がなされるので、印字品質を向上させることができ、また、印字面に付着されている塵埃が印字ロール紙収容箱で除去されるため、印字面の塵埃がラベル作成装置内部空間に移動することを防止でき、ラベル作成装置内部のクリーン状態を維持できる。
【００１１】
第２の本発明は、円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記印字用ロールの中心孔の軸方向と交わる上記箱体の第１の側面に、上記中心孔の第１の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第１の凹部を設けると共に、上記箱体の第１の側面に対向する第２の側面に、上記中心孔の第２の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第２の凹部を設け、上記印字用ロールは上記第１の凹部及び上記第２の凹部それぞれに係合されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、第１及び第２の凹部という簡易な構成によって、印字用ロール収容箱に回転軸機能を付与することができると共に、印字用ロールを位置決めできるようになる。因みに、従来においては、印字用ロール（例えば、ロール紙）の相対位置決めのため、各種構成の工夫が必要であったが、第２の本発明によれば、簡易な構成によって位置決めすることができる。
【００１３】
第３の本発明のラベル作成装置は、ラベル作成装置本体と、円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、上記ラベル作成装置本体に装着される印字ロール紙収容箱と、を備え、上記印字用ロール収容箱は、上記印字用ロールの長手方向の端縁と接する２つの側面を備え、上記側面の内の少なくとも一面は、上記ラベル作成装置本体の押圧部材によって変形可能であり、上記押圧部材によって上記印字用ロールの端縁に向かって押圧されることで、上記ラベル作成装置本体におけるロール紙の相対位置が規制されることを特徴とする。
【００１４】
これにより、箱体の側面と印字用ロールの端縁との係合を安定したものとでき、印字用ロールの安定した回転を実現することができると共に、印字用ロールを位置決めできるようになる。因みに、従来においては、印字用ロール（例えば、ロール紙）の相対位置決めのため、各種構成の工夫が必要であったが、第３の本発明によれば、簡易な構成によって位置決めすることができる。
【００１５】
第４の本発明は、印字用ロールを箱体に収容した印字用ロール収容箱が装着されるラベル作成装置であって、上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、上記箱体の２つの面で重力方向上側に開口したＶ字状の溝を形成するように上記箱体を装着させる装着部を有することを特徴とする。
【００１６】
これにより、Ｖ字状の溝が、巻回されている印字用ロールの位置を規制するので、巻回されている印字用ロールの位置が箱体内で安定し、ロールから引き出した走行も安定する。因みに、従来においては、印字用ロール（例えば、ロール紙）の相対位置決めのため、各種構成の工夫が必要であったが、第４の本発明によれば、箱体が有する構成（２面）をそのまま用いているため、位置決めの構成を不要とすることができる。
【００１７】
第５の本発明は、印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字ロール紙収容箱であって、上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、上記２つの面がなす角度が鋭角になっており、上記ラベル作成装置は、上記２つの面が重力方向上側に開口したＶ字状の溝を構成するように上記箱体を装着させる装着部を備え、当該Ｖ字状の溝によって上記印字用ロールのラベル作成装置内での相対位置を規制することを特徴とする。
【００１８】
２つの面の一方を、ラベル作成装置が載置される平面に対して垂直になるように箱体を装着した場合でも、Ｖ字状の溝を形成させることができる。また、Ｖ字状の溝が、巻回されている印字用ロールの位置を規制するので、巻回されている印字用ロールの位置が箱体内で安定し、ロールから引き出した走行も安定する。因みに、従来においては、印字用ロール（例えば、ロール紙）の相対位置決めのため、各種構成の工夫が必要であったが、第４の本発明によれば、箱体が有する構成（２面）をそのまま用いているため、位置決めの構成を不要とすることができる。
【００１９】
第６の本発明は、印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体は上記印字用ロールから巻き戻された帯状物の引き出し口を有し、当該印字用ロール収容箱の未使用状態では、上記引き出し口を閉塞する閉塞部材と、上記帯状物の先端部分及び上記閉塞部材を連結する連結部材とを有し、未使用状態において上記閉塞部材は印字用ロール収容箱の本体に接着され、上記連結部材は、上記閉塞部材が印字用ロール収容箱本体から剥離される際、当該剥離に伴う力を吸収し、当該力を上記帯状物にほぼ伝えなくするものである、ことを特徴とする。
【００２０】
これにより、未使用状態でごみが箱体内部に侵入することを防止できる。また、未使用状態で、閉塞部材を剥離するという簡易な操作により、帯状物が引き出し口から引き出されている使用可能状態へ移行させることができる。
【００２１】
従来、ロール紙先端をテープでカートリッジに貼り付けるなどしていた。そのため、テープをはがす際に、以下のような問題点があった。第１に、ロール紙に逆戻り防止のテンションが係らないと、ロール紙がカートリッジ内に戻ってしまうことがあり、ロール紙にテンションをかける機構が必須であった。第２に、幅広ロール紙の場合、テープをはがす力が伝わり、ロール紙が切れてしまう等の問題があった。技術的思想ｄ−１によれば、このような問題点を解決することができる。
【００２２】
第７の本発明は、印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、上記蓋部が、上記引き出し口において上記帯状物を当該印字用ロール収容箱側に押さえつけることで引き出し口から出された帯状物の当該印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とする。
【００２３】
第８の本発明のラベル作成装置は、印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱と、ラベル作成装置本体とを備え、上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、上記ラベル作成装置本体は、装着された印字用ロール収容箱の蓋部を印字用ロール収容箱側に押さえつけることで、引き出し口から出された帯状物の印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とする。
【００２４】
第７又は第８の本発明により、印字用ロール収容箱の保管状態や運搬状態や装着状態で、帯状物の先端が誤って箱体の内部に入り込むようなことを防止することができる。
【００２５】
因みに、従来のテープカートリッジはテープが逆戻りすると使用不可となってしまうため、逆戻り防止のために専用構成を必要としていたが、第７又は第８の本発明では、印字用ロール収容箱への塵埃進入を防止する蓋を逆戻り防止機構として活用し、専用の逆戻り防止機構を不要とした。
【００２６】
第９の本発明は、印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体の４側面の内、対向する少なくとも１組の側面のそれぞれには、その側面から立上げ部分が連設されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、印字用ロール収容箱の積み重ね時に、下段の印字用ロール収容箱の対向する立上げ部分が上段の印字用ロール収容箱の下部を挟むので、上下の印字用ロール収容箱の所定方向の位置を揃えることができ、積み重ねを安定化させることができる。
【００２８】
第１０の本発明は、ラベル作成装置に適用される印字用ロール紙を箱体に収容した梱包箱である印字用ロール収容箱において、上記箱体には、予め当該箱体を上下に２分することができる２分手段と、２分された上側部分を下側部分の蓋体として適用できるようにした係合手段とが設けられていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、印字用ロールの梱包箱を印字用ロールの保管箱として適用することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、新規な印字用ロール収容箱及びラベル作成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態に係る印字ロール紙収容箱のラベル作成装置における装着状態を示す概略縦断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観を示す概略斜視図である。
【図３】図２（Ａ）のIII-III線の概略断面図である。
【図４】第１の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例（１）を示す部分斜視図である。
【図５】第１の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例（２）を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の長手方向に沿った概略縦断面を示すと共に、印字ロール紙収容箱をその長手方向に位置決めするラベル作成装置の構成を示す説明図である。
【図７】第２の実施形態のラベル作成装置に対する変形例（１）を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態のラベル作成装置に対する変形例（２）を示す説明図である。
【図９】第３の実施形態に係る印字ロール紙収容箱のラベル作成装置における装着状態を示す概略縦断面図である。
【図１０】第３の実施形態の印字ロール紙収容箱及びラベル作成装置に対する変形例（１）を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態の印字ロール紙収容箱及びラベル作成装置に対する変形例（２）を示す説明図である。
【図１２】第４の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観を示す概略斜視図である。
【図１３】第４の実施形態に係る未使用状態の印字ロール紙収容箱に収容されているロール紙などを示す斜視図である。
【図１４】第４の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例を示す説明図であり、
【図１５】第５の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観及び短手方向の縦断面を示す説明図である。
【図１６】第５の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例（１）を示す説明図である。
【図１７】第５の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例（２）を示す説明図である。
【図１８】第６の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観を示す概略斜視図である。
【図１９】第６の実施形態に係る２つの印字ロール紙収容箱を積み重ねた状態の一例を示す概略斜視図である。
【図２０】第７の実施形態に係る印字ロール紙収容箱を示す説明図である。
【図２１】梱包の開封後のラベル作成装置に装着されたときの第７の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の長手方向及び短手方向の縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による印字用ロール収容箱及びラベル作成装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第１の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【００３３】
図１は、第１の実施形態に係る印字ロール紙収容箱のラベル作成装置における装着状態を示す概略縦断面図である。
【００３４】
図１において、第１の実施形態に係るラベル作成装置１００には、印字ロール紙収容箱１０１と、インクリボンカートリッジ１０２とが装着される。
【００３５】
ラベル作成装置１００に装着された印字ロール紙収容箱１０１からは、無地の剥離紙付きロール紙１１０（印刷データに基づく印刷がなされていないロール紙であって、地紋等が形成されたロール紙を含む）が引き出され、図示しない搬送機構によって、印字ヘッド（例えば、熱転写ヘッド）１０３及びプラテンローラ１０４間の間隙を通過した後、ラベル作成装置１００の一側面に形成された排出スリット１０５から送り出されるようになされている。排出スリット１０５の近傍には、図示しないオートカット機構が設けられており、ロール紙１１０を排出スリット１０５の近傍位置で切断し得るようになされている。
【００３６】
ここで、ロール紙１１０の幅は、例えば、５０ｍｍや１００ｍｍなどの、既存のテープ印刷装置では取り扱うことができない幅である。なお、既存のテープ印刷装置でも取り扱われている幅であっても良い。
【００３７】
インクリボンカートリッジ１０２は、印字ヘッド１０３を逃がす貫通開口１２０を有し、この貫通開口１２０を印字ヘッド１０３が貫通するようにラベル作成装置１００に装着される。インクリボンカートリッジ１０２は、内部構成の図示は省略するが、供給リール及び巻取リールを備え、供給リールから引き出され、巻取リールに巻き取られるインクリボン１２１の走行経路上に、印字ヘッド１０３及びプラテンローラ１０４間の間隙がある。この間隙部分において、ロール紙１１０とインクリボン１２１とが重ね合わされ、印字ヘッド１０３による印字が可能となされている。
【００３８】
図２は、第１の実施形態に係る印字ロール紙収容箱１０１の外観を示す概略斜視図である。図３は、図２（Ａ）のIII-III線の概略断面図である。
【００３９】
第１の実施形態に係る印字ロール紙収容箱１０１は、円筒状の紙製芯部材１１１に巻回されているロール紙１１０を収容している。なお、この第１の実施形態の場合、芯部材１１１がないものであっても良い。
【００４０】
印字ロール紙収容箱１０１は、紙製の上蓋体１１２と紙製の下蓋体１１３とでなる概ね直方体形状を有する。
【００４１】
上蓋体１１２は、ロール紙１１０が引き出される側の前面１１２ａ、前面１１２ａに対向する背面１１２ｂ、前面１１２ａから見て右側に位置する右側面１１２ｃ、前面１１２ａから見て左側に位置する左側面１１２ｄ、及び、上面１１２ｅを有し、底面は設けられていない。すなわち、上蓋体１１２は、下方が開放されている直方体形状を有する。一方、下蓋体１１３は、ロール紙１１０が引き出される側の前面１１３ａ、前面１１３ａから見て右側に位置する右側面１１３ｃ、前面１１３ａから見て左側に位置する左側面１１３ｄ、及び、底面１１３ｆを有し、背面及び上面は設けられていない。なお、各面の繋ぎは、例えば、図示しないのりしろを利用した接着などによる。
【００４２】
上蓋体１１２の背面１１２ｂの下側端縁と、下蓋体１１３の底面１１２ｆの奥側端縁とが連結されている。この連結部分を中心として、上蓋体１１２及び下蓋体１１３が相互に開放し得るようになされている。なお、接着などにより、上蓋体１１２及び下蓋体１１３間の開放が禁止されているものであっても良い。
【００４３】
下蓋体１１３は、上蓋体１１２の下部開口を被蓋するものである。すなわち、下蓋体１１３の前面１１３ａは上蓋体１１２の前面１１２ａを覆い、下蓋体１１３の右側面１１３ｃは上蓋体１１２の右側面１１２ｃを覆い、下蓋体１１３の左側面１１３ｄは上蓋体１１２の左側面１１２ｄを覆うようになされている。なお、下蓋体１１３の前面１１３ａの高さは、上蓋体１１２の前面１１２ａの高さより十分に短く、後述するようなロール紙１１０の引き出しを不必要に邪魔することがないようになされている。
【００４４】
上蓋体１１２の前面１１２ａの下方には、ロール紙１１０を通過させる窓部として機能する切込部１１４が設けられており、この切込部１１４を通過したロール紙１１０は、下蓋体１１３の前面１１３ａと上蓋体１１２の前面１１２ａとの隙間を通過して、印字ロール紙収容箱１０１の外部に引き出されるようになされている。
【００４５】
印字ロール紙収容箱１０１の外部に引き出された直後のロール紙１１０においては、その上面が印字面になっており、下面が剥離紙の付着面となっている。ロール紙１１０の印字面に塵埃が付いた状態で印字ヘッド１０３にロール紙１１０が供給されないように、第１の実施形態の印字ロール紙収容箱１０１は、塵埃除去部材１１５が設けられている。塵埃除去部材１１５は、可燃性の不織布やスポンジをリボン状若しくは棒状にしたものであり、上蓋体１１２の前面１１２ａの外側であって、ロール紙１１０が走行する位置に設けられている。
【００４６】
なお、図２及び図３とは異なり、印字ロール紙収容箱１０１の外部に引き出された直後のロール紙１１０において、その下面が印字面になっている場合には、塵埃除去部材１１５は、下蓋体１１３の前面１１３ａの内側であって、ロール紙１１０が走行する位置に設けられることになる。
【００４７】
以上の構成を有する印字ロール紙収容箱１０１がラベル作成装置１００に装着されて、ロール紙１１０が印字ロール紙収容箱１０１から引き出されて走行している際には、ロール紙１１０の印字面が塵埃除去部材１１５に接し、仮に、印字面に塵や埃が付着していたとしても、塵埃除去部材１１５によって除去される。その結果、印字ヘッド１０３に面したロール紙１１０の印字面は塵埃がほぼ皆無となり、印字が良好になされる。
【００４８】
上記第１の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱１０１におけるロール紙１１０の引き出し口に塵埃除去部材１１５を設けたので、ロール紙１１０の印字面に付着していた塵や埃を除去でき、その結果、ラベルの印字品質を高めることができる。ここで、印字ロール紙収容箱１０１の上蓋体１１２及び下蓋体１１３が紙で構成されている場合には、ロール紙１１０の引き出しに伴い、巻回されているロール紙１１０が収容箱１０１内部で転動して塵や埃が発生する恐れがあるが、仮に、塵や埃が生じてロール紙１１０の印字面に付着しても塵埃除去部材１１５によって除去できる。
【００４９】
また、第１の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱１０１におけるロール紙１１０の引き出し口に塵埃除去部材１１５を設けたので、印字ロール紙収容箱１０１の内部で生じた塵や埃が、ラベル作成装置１００の内部に移動することを防止することができる。
【００５０】
仮に、塵埃除去部材１１５を印字ロール紙収容箱１０１におけるロール紙１１０の引き出し口ではなく、ラベル作成装置１００におけるロール紙１１０の搬送経路上に設けた場合、塵埃除去部材１１５に至る前にロール紙１１０から塵や埃が離脱する恐れがあり、また、塵埃除去部材１１５が除去した塵や埃が多量になると塵埃除去部材１１５が除去した塵や埃を保持し得なくなって塵や埃が飛散する恐れがある。第１の実施形態のように塵埃除去部材１１５を設けた場合には、このような不都合は発生しない。また、第１の実施形態における塵埃除去部材１１５は、１つの印字ロール紙収容箱１０１で発生する塵や埃を除去するので、除去した塵や埃を保持し得なくなるようなことは生じない。
【００５１】
従来、印字ヘッド直前にゴミ取り部を設けた構成があったが、何本もカートリッジ（例えば、印字ロール紙とインクリボンとが収容されている）を交換して印字を繰り返すと、ゴミ取り部にゴミがたまってしまい、ゴミを取り除きにくくなるという問題があったが、第１の実施形態では、このような不都合は発生しない。
【００５２】
上述した特許文献１及び特許文献２に記載の従来技術は、ロール紙を収容した箱体を装置本体の外部に設置してロール紙を供給するものである。そのため、箱体から装置本体までのロール紙は外部に露出され、そこに塵埃が溜まったり、光線が照射されたりする。例えば、露出面が、ロール紙の印刷面である場合には、塵埃によって印刷品質が低下したり、感熱ロール紙であれば光線照射によって印刷面が多少黒ずむようなことが生じたりする。第１の実施形態では、印字ロール紙収容箱１０１がラベル作成装置１００の内部に装着されるので、このような不都合は生じない。
【００５３】
さらに、上記第１の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱１０１における上蓋体１１２及び下蓋体１１３を紙で形成すると共に、塵埃除去部材１１５を可燃性の材料で形成したので、使い終わった印字ロール紙収容箱１０１を焼却することができる。すなわち、使い終わった印字ロール紙収容箱１０１を可燃ごみとして出すことができ、不燃ごみ問題を未然に解決することができる。
【００５４】
さらにまた、上記第１の実施形態によれば、下蓋体１１３の内面と塵埃除去部材１１５とでロール紙１１０に挟み込むようにしているので（図３参照）、走行状態や非走行状態のロール紙１１０に適度なテンションを付与することができ、ラベル作成装置１００の内部でロール紙１１０が不必要にたるむようなことを防止することができる。
【００５５】
図４は、第１の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例を示す部分斜視図である。この変形例は、塵埃除去部材１１５が不燃性の材料で形成されている場合であり、上蓋体１１２における塵埃除去部材１１５の周囲位置にミシン目などの切取り線１１６を設けたものである。従って、この変形例の場合、使い終わった印字ロール紙収容箱１０１から、切取り線１１６に沿って塵埃除去部材１１５を分離でき、塵埃除去部材１１５を不燃ごみ、その他の部分を可燃ごみと分別できる。大半が可燃ごみであるので、ごみ問題の解消に大きく寄与できる。
【００５６】
第１の実施形態では、ロール紙１１０の印字面に付着していた塵や埃を除去する塵埃除去部材１１５を設けたものであったが、これに加え、ロール紙１１０の剥離紙面に付着していた塵や埃を除去する塵埃除去部材を設けるようにしても良い。剥離紙面はなめらかであるが、ロール紙１１０の転動時に摩擦による帯電などで塵や埃が付着する恐れもある。剥離紙面に付着していた塵や埃を除去する塵埃除去部材を設けた場合には、このような塵や埃がラベル作成装置１００の内部に移動することを防止することができる。
【００５７】
第１の実施形態では、上蓋体１１２及び下蓋体１１３を紙で形成していたが、他の材料（例えば合成樹脂）で形成しても良い。このようにした場合でも塵埃の除去による印字品質の向上や、ラベル作成装置内部のクリーン度の向上という効果を奏することができる。
【００５８】
印字ロール紙収容箱１０１におけるロール紙１１０の引き出し口の構成は、第１の実施形態のものに限定されない。例えば、図５に示すような長孔をロール紙１１０の引き出し口としても良く、このような場合であれば、塵埃除去部材１１５として、不織布やスポンジ状のものだけでなく、図５に示すようなブラシ状のものを適用することもできる。
【００５９】
また、塵埃除去部材１１５を印字ロール紙収容箱１０１に着脱自在に設けるようにしても良い。
【００６０】
本発明は、第１の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第１の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【００６１】
（技術的思想ａ−１）  ラベル作成装置本体と、上記ラベル作成装置本体に装着される、ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱とを備え、上記ラベル作成装置本体は、上記印字ロール紙収容箱に収容されたロール紙の印字面が、印字ロール紙収容箱の引き出し口に当接するロール紙経路を備え、上記印字ロール紙収容箱は、上記ロール紙の引き出し口における上記印字面と当接する箇所に沿って、引き出される上記ロール紙の印字面に付着されている塵埃を除去する塵埃除去部材が設けられている、ことを特徴とするラベル作成装置。
【００６２】
技術的思想ａ−１によれば、印字面に付着されている塵埃が除去されてその印字面に対する印字がなされるので、印字品質を向上させることができる。また、印字面に付着されている塵埃が印字ロール紙収容箱で除去されるため、印字面の塵埃がラベル作成装置内部空間に移動することを防止でき、ラベル作成装置内部のクリーン状態を維持できる。
【００６３】
（技術的思想ａ−２）  技術的思想ａ−１のラベル作成装置において、上記印字ロール紙収容箱の全ての構成部材が可燃性材料で形成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【００６４】
技術的思想ａ−２によれば、使い終わった印字ロール紙収容箱を焼却処理することができる。
【００６５】
（技術的思想ａ−３）  技術的思想ａ−１のラベル作成装置において、上記塵埃除去部材が不燃性材料で形成されていると共に、印字ロール紙収容箱のその他の構成部材が可燃性材料で形成されていることを特徴とするラベル作成装置。
【００６６】
技術的思想ａ−３によれば、塵埃除去部材を除いた大半が可燃性であるので、使い終わった印字ロール紙収容箱から塵埃除去部材を分離した後、焼却処理することができる。
【００６７】
（技術的思想ａ−４）  技術的思想ａ−３のラベル作成装置において、上記塵埃除去部材の周囲に、切取り線を設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【００６８】
技術的思想ａ−４によれば、使い終わった印字ロール紙収容箱から塵埃除去部材を容易に分離させることができる。
【００６９】
（技術的思想ａ−５）  技術的思想ａ−１のラベル作成装置において、塵埃除去部材を印字ロール紙収容箱に着脱自在に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【００７０】
技術的思想ａ−５によれば、塵埃除去部材以外の部分をリサイクルすることができる。
【００７１】
（技術的思想ａ−６）  技術的思想ａ−１のラベル作成装置において、上記引き出し口を覆う蓋体と、上記塵埃除去部材とで、外部に向かうロール紙を挟んでいることを特徴とするラベル作成装置。
【００７２】
技術的思想ａ−６によれば、ロール紙に適度なテンションを付与することができる。
【００７３】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による印字用ロール収容箱及びラベル作成装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第２の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【００７４】
第２の実施形態に係る印字ロール紙収容箱も、第１の実施形態の説明で用いた図１に示したと同様なラベル作成装置内の位置に装着される。
【００７５】
図６は、第２の実施形態に係る印字ロール紙収容箱２００の概略縦断面を示すと共に、印字ロール紙収容箱２００をその長手方向に位置決めするラベル作成装置の構成を示す説明図である。
【００７６】
第２の実施形態に係る印字ロール紙収容箱２００は、直方体形状の紙製の箱体２０１を備え、この箱体２０１の内部に、円筒状の芯部材２０２に巻回されているロール紙２０３を収容している。箱体２０１には、ロール紙２０３を外部に引き出すための引き出し口を有するが、図６では省略している。若しくは、図６の断面図で切り取られた方に設けられている。なお、引き出し口回りの構成として、第１の実施形態に示した構成を適用することもできる。ロール紙２０３は、単に円筒状に巻回されているものであっても良い（すなわち、芯部材２０２が省略されているものであっても良い）。
【００７７】
箱体２０１の右側面には、例えば、球状の一部分に該当するような形状、若しくは、円錐状を有する、芯部材２０２の右端縁に向かって凹んでいる凹部２０１ａが形成されており、箱体２０１の左側面には、例えば、球状の一部分に該当するような形状、若しくは、円錐状を有する、芯部材２０２の左端縁に向かって凹んでいる凹部２０１ｂが形成されている。箱体２０１は紙で構成されているので、凹部２０１ａ、２０１ｂの形成は容易である。
【００７８】
ラベル作成装置は、印字ロール紙収容箱２００を載置する載置面部２１０と、箱体２０１の右側面及び左側面を箱体２０１の内方に押圧する押圧機構２２０とを有する。押圧機構２２０は、任意の構成のもので良いが、図６には一例を示している。
【００７９】
押圧機構２２０は、箱体２０１の右側面を押圧する右側面押圧部材２２１と、箱体２０１の左側面を押圧する左側面押圧部材２２２と、ボルト体２２３と、ボルト体２２３を正逆いずれかの方向に回転させる回転駆動部２２４とを有する。
【００８０】
右側面押圧部材２２１は、箱体２０１の右側面凹部２０１ａと接触する、右側面凹部２０１ａの形状と馴染む形状（球状部分や円錐状）を有する接触部分２２１ａと、ボルト体２２３と係合するナット部分２２１ｃと、接触部分２２１ａ及びナット部分２２１ｃを連結する棒状部分２２１ｂとを有する。同様に、左側面押圧部材２２２は、箱体２０１の左側面凹部２０１ｂと接触する、左側面凹部２０１ｂの形状と馴染む形状（球状部分や円錐状）を有する接触部分２２２ａと、ボルト体２２３と係合するナット部分２２２ｃと、接触部分２２２ａ及びナット部分２２２ｃを連結する棒状部分２２２ｂとを有する。
【００８１】
ボルト体２２３は、左右方向に移動しないように取り付けられている。ボルト体２２３は、右側面押圧部材２２１のナット部分２２１ｃと係合するボルト部分２２３ａと、左側面押圧部材２２２のナット部分２２２ｃと係合するボルト部分２２３ｂとを有する。２つのボルト部分２２３ａ及び２２３ｂのネジ山は、ボルト体２２３の同一方向の回転時に、２つのナット部分２２１ｃ及び２２２ｃ（すなわち、右側面押圧部材２２１及び左側面押圧部材２２２）が逆方向に移動するように切られている。
【００８２】
右側面押圧部材２２１及び左側面押圧部材２２２間の距離を、箱体２０１の右側面及び左側面間の距離以上にしている状態で、印字ロール紙収容箱２００が載置され、その後、回転駆動部２２４が、手動又は自動により、右側面押圧部材２２１及び左側面押圧部材２２２が相互に近付く方向にボルト体２２３を所定量だけ回転させる。
【００８３】
これにより、右側面押圧部材２２１及び左側面押圧部材２２２がそれぞれ、箱体２０１の右側面、左側面に向かって移動し、接触した後も多少移動して、右側面、左側面を押圧する。
【００８４】
その結果、右側面凹部２０１ａは芯部材２０２の右端縁と確実に接触すると共に、左側面凹部２０１ｂは芯部材２０２の左端縁と確実に接触する。このような状態でロール紙２０３が印字ロール紙収容箱２００から引き出されると、芯部材２０２は、右側面凹部２０１ａ及び左側面凹部２０１ｂを軸部材として回転し、回転は滑らかになる。
【００８５】
なお、箱体２０１の右側面及び左側面を押圧することなく、ロール紙２０３が印字ロール紙収容箱２００から引き出されると（これも第２の実施形態の変形例となっている）、引張り力により、箱体２０１の右側面凹部２０１ａと芯部材２０２の右端縁との係合、若しくは、箱体２０１の左側面凹部２０１ｂと芯部材２０２の左端縁との係合が破れてしまう恐れがある。
【００８６】
上記第２の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱２００の右側面及び左側面に、ロール紙２０３を巻回した円筒状の芯部材２０２の右側及び左側の端縁と係合する凹部２０１ａ及び２０１ｂを設け、これら２か所の係合部に回転軸機能を持たせたので、簡易な構成で回転軸を実現することができる。上述した特許文献１や特許文献２に記載の箱体における回転軸構成は、第２の実施形態のものに比較すると、非常に複雑である。
【００８７】
ここで、ラベル形成装置に、印字ロール紙収容箱２００の右側面及び左側面を内方に押圧する押圧機構２２０を設けたので、右側面凹部２０１ａ及び左側面凹部２０１ｂと、芯部材２０２の右側及び左側の端縁との係合がより確実となり、安定した回転を実現することができる。
【００８８】
印字ロール紙収容箱２００の箱体２０１は紙で構成されているので、回転軸機能を実現させるための凹部２０１ａ及び２０１ｂを容易に形成させることができ、また、紙が有する弾性力によって、押圧機構２２０の押圧力による変形を容易に受け入れることができる。
【００８９】
上述のように回転軸機能を実現しているが、回転軸構成を設けても、印字ロール紙収容箱２００の密封性を確保しており、塵埃が印字ロール紙収容箱２００から外部に出ることを防止できる。
【００９０】
上記第２の実施形態によれば、右側面押圧部材２２１及び左側面押圧部材２２２が直線的に移動するので、長手方向の長さが異なる（言い換えるとロール紙の幅が異なる）、複数種類の印字ロール紙収容箱に対応することができる。
【００９１】
また、上記第２の実施形態によれば、ラベル作成装置内におけるロール紙２０３の位置を、簡易な構成によって所定位置に位置決めすることができる。因みに、従来においては、印字用ロール（例えば、ロール紙）の相対位置決めのため、各種構成の工夫が必要であった。
【００９２】
図７は、第２の実施形態のラベル作成装置に対する変形例を示す説明図である。この変形例では、ラベル作成装置に、印字ロール紙収容箱２００の左側面と接触する側壁部２３０が設けられている。また、箱体２０１の右側面を押圧する右側面押圧部材２４０は、直線的に進退動するものではなく、回動するものであり、押圧位置と非押圧位置との間を回動によって移動するものである。なお、右側面押圧部材２４０が、回動だけでなく、直線的な移動も可能なようにすると、長手方向の長さが異なる（言い換えるとロール紙の幅が異なる）、複数種類の印字ロール紙収容箱に対応することができる。
【００９３】
図７に示す変形例では押圧構成が１個であり、ラベル作成装置の構成を簡易なものとすることができる。
【００９４】
図８は、第２の実施形態のラベル作成装置に対する他の変形例を示す説明図である。この変形例では、右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１はそれぞれ、載置面部２１０に植立されており、移動し得ないものである。右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１は、印字ロール紙収容箱２００が上方から装着された際に印字ロール紙収容箱２００の右側面、左側面に接して適宜外方に開いてその装着を受け入れる。また、右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１は、装着状態から、印字ロール紙収容箱２００が上方に持ち上げられた際にも、印字ロール紙収容箱２００の右側面、左側面に接しながら適宜外方に開いてその離脱を可能とする。
【００９５】
図８に示す変形例では、載置面部２１０に植立されただけの右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１によって、印字ロール紙収容箱２００の右側面及び左側面を内方に押圧することができ、しかも、右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１が印字ロール紙収容箱２００の装着、離脱を邪魔することはない。
【００９６】
第２の実施形態では、箱体２０１が紙で形成されていると説明したが、他の材料で形成されたものであっても良い。この場合でも、簡易な構成によって、回転軸機能を実現することができる。
【００９７】
芯部材２０２の右側及び左側の端縁も、右側面凹部２０１ａ及び左側面凹部２０１ｂの形状に馴染むような面取りなどがなされたものであっても良い。このようにすると、より滑らかな回転を実現することができる。
【００９８】
第２の実施形態では、箱体２０１が右側面凹部２０１ａ及び左側面凹部２０１ｂを有するものを示したが、右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１の押圧力がない状態では右側面及び左側面が平面であり、右側面押圧部材２５０及び左側面押圧部材２５１の押圧によって右側面及び左側面に凹部ができて回転軸機能を発揮するようにしても良い。この場合、印字ロール紙収容箱２００の製造は容易となる。例えば、図８に示す変形例を併用した場合には、芯部材２０２の端縁と凹部との安定した係合を実現できる。
【００９９】
本発明は、第２の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第２の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０１００】
（技術的思想ｂ−１）  円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記印字用ロールの中心孔の軸方向と交わる上記箱体の第１の側面に、上記中心孔の第１の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第１の凹部を設けると共に、上記箱体の第１の側面に対向する第２の側面に、上記中心孔の第２の側面側の端縁に係合する収容箱内向きの第２の凹部を設け、上記印字用ロールは上記第１の凹部及び上記第２の凹部それぞれに係合されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１０１】
技術的思想ｂ−１によれば、第１及び第２の凹部という簡易な構成によって、印字用ロール収容箱に回転軸機能を付与することができると共に、印字用ロールを位置決めすることができる。
【０１０２】
（技術的思想ｂ−２）  技術的思想ｂ−１の印字用ロール収容箱において、上記箱体が紙で形成されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１０３】
これにより、第１及び第２の凹部を容易に形成させることができる。
【０１０４】
（技術的思想ｂ−３）  技術的思想ｂ−１又はｂ−２の印字用ロール収容箱が装着されるラベル作成装置であって、装着された印字ロール紙収容箱の上記第１及び第２の凹部の少なくとも一方を、上記芯部材の端縁に向かって押圧する押圧部材を有することを特徴とするラベル作成装置。
【０１０５】
これにより、箱体の凹部と印字用ロールの長手方向端縁との係合を安定したものとでき、印字用ロールの安定した回転を実現することができると共に、印字用ロールを位置決めすることができる。
【０１０６】
（技術的思想ｂ−４）  ラベル作成装置本体と、円筒状に巻回された印字用ロールを箱体に収容した、上記ラベル作成装置本体に装着される印字ロール紙収容箱と、を備え、上記印字用ロール収容箱は、上記印字用ロールの長手方向の端縁と接する２つの側面を備え、上記側面の内の少なくとも一面は、上記ラベル作成装置本体の押圧部材によって変形可能であり、上記押圧部材によって上記印字用ロールの端縁に向かって押圧されることで、上記ラベル作成装置本体におけるロール紙の相対位置が規制されることを特徴とするラベル作成装置。
【０１０７】
技術的思想ｂ−４によれば、簡単な構成の印字用ロール収容箱を適用しながら、印字用ロール収容箱に回転軸機能を付与することができると共に、印字用ロールを位置決めすることができる。
【０１０８】
（Ｃ）第３の実施形態
次に、本発明による印字用ロール収容箱及びラベル作成装置の第３の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第３の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【０１０９】
図９は、第３の実施形態に係る印字ロール紙収容箱のラベル作成装置における装着状態を示す概略縦断面図である。
【０１１０】
図９において、第３の実施形態に係るラベル作成装置３００にも、印字ロール紙収容箱３０１と、インクリボンカートリッジ３０２とが装着される。
【０１１１】
印字ロール紙収容箱３０１からは、芯部材３１１に巻回されている無地の剥離紙付きロール紙３１０が引き出され、図示しない搬送機構によって、印字ヘッド３０３及びプラテンローラ３０４間の間隙を通過した後、ラベル作成装置３００の一側面に形成された排出スリット３０５から送り出されるようになされており、以上のような構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１１２】
印字ロール紙収容箱３０１は、直方体形状の箱体３１２を備え、この箱体３１２の中に、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０が収容されている。なお、この第３の実施形態の場合、芯部材３１１がないものであっても良い。箱体３１２には、ロール紙３１０を外部に引き出すための引き出し口３１３を有する。なお、引き出し口３１３回りの構成として、第１の実施形態に示した構成を適用することもできる。引き出し口３１３は、箱体３１２の前面３１２ａにおける、底面３１２ｂに近い下方に設けられている。
【０１１３】
ラベル作成装置３００が、机の上面などの平面に設置された場合において、箱体３１２の底面３１２ｂが、ラベル作成装置３００が設置された平面に対して平行にはならずに引き出し口３１３側が低くなる傾きを持つように、箱体３１２（すなわち、印字ロール紙収容箱３０１）がラベル作成装置３００に装着される。このとき、底面３１２ｂに直角の前面３１２ａも、ラベル作成装置３００が設置された平面に対して垂直にならずに傾く。すなわち、箱体３１２がラベル作成装置３００に装着された状態で、前面３１２ａと底面３１２ｂとを連結する角部が最も下にくるようになされている。
【０１１４】
箱体３１２がラベル作成装置３００に傾いて装着されているため、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０は、その自重により、前面３１２ａと底面３１２ｂとに接するように位置する。ロール紙３１０の位置が箱体３１２内で安定しているので、ロール紙３１０を引き出した走行も安定したものとなる。
【０１１５】
第３の実施形態とは異なり、仮に、箱体３１２の底面３１２ｂが、ラベル作成装置３００が設置された平面に対して平行になるように箱体３１２が装着された際には、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０は、底面３１２ｂとは接するが、その接する位置は一意に定まるものではなく、位置が不安定になる。そのため、ロール紙３１０を引き出した走行時に、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０が、図９の左右方向に動くことが生じ、ロール紙３１０の走行が安定しない。ロール紙３１０の走行速度が一定でなければないほど、印字品質は低下する。特許文献１や特許文献２の記載技術も、箱体３１２の底面３１２ｂが、ラベル作成装置３００が設置された平面に対して平行になる技術に相当する。
【０１１６】
箱体３１２（すなわち、印字ロール紙収容箱３０１）をラベル作成装置３００に傾いて装着するための構成は任意であって良い。例えば、印字ロール紙収容箱３０１を載置する載置面や、前面３１２ａの一部と接する面を傾けて、箱体３１２の傾き装着を達成するようにしても良い。また例えば、芯部材３１１の軸と平行に伸びる複数の支持棒の配置によって、箱体３１２の傾き装着を達成するようにしても良い。
【０１１７】
上記第３の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱３０１を、ラベル作成装置３００に傾いて装着し、前面３１２ａ及び底面３１２ｂでＶ字状の溝を形成させて芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０の位置を規制するようにしたので、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０の位置が箱体３１２内で安定し、ロール紙３１０を引き出した走行も安定する。
【０１１８】
また、第３の実施形態によれば、引き出し口３１３を前面３１２ａの下方に設けたので、その引き出し口３１３を設けた下方位置と、装着時の傾き角の選定により、引き出し口３１３を通過する前後のロール紙３１０の偏向角を小さく（例えば３０度以下）することができ、引出し時の抵抗を小さいものとすることができる。引き出し口３１３での摩擦が小さくなる分、塵埃の発生も抑えることができる。ここで、巻回状態のロール紙３１０の巻戻しの開始位置がＶ字状の溝の先端側であるので、引き出し口３１３を前面３１２ａの下方に設けている。
【０１１９】
さらに、第３の実施形態によれば、引き出し口３１３を有する前面３１２ａがＶ字状の溝の形成に利用されているので、巻回状態のロール紙３１０の巻戻し位置と、引き出し口３１３との距離が短くなり、巻回状態のロール紙３１０が箱体３１２内部で回転していても、引き出しをスムースに実行させることができる。
【０１２０】
図１０は、第３の実施形態の印字ロール紙収容箱及びラベル作成装置に対する変形例を示す説明図である。この変形例は、引き出し口３１３を有する前面３１２ａと底面３１２ｂとのなす角度を９０度より小さくし、前面３１２ａが、ラベル作成装置３００が設置された平面に対して垂直になるように装着しても、芯部材３１１に巻回されているロール紙３１０の位置を規制するＶ字状の溝が形成できるようにしたものである。前面３１２ａが垂直になるように装着できるので、第３の実施形態より装着操作が実行し易いものとなることが期待できる。
【０１２１】
図１１は、第３の実施形態の印字ロール紙収容箱及びラベル作成装置に対する他の変形例を示す説明図である。この変形例は、背面３１２ｃと底面３１２ｂとで、巻回されているロール紙３１０の位置を規制するＶ字状の溝を形成するようにしたものである。この場合、引き出し口３１３は、図１１に示すように、上面３１２ｄに設けられていても良く、図示は省略するが、前面３１２ａの上方に設けられていても良い。言い換えると、Ｖ字状の溝を形成させる２つの面のいずれにも、引き出し口３１３が設けられていなくても良い。
【０１２２】
この変形例から理解できるように、Ｖ字状の溝を形成する面は、引き出し口３１３を有する面に限定されず、その結果、設計の自由度は大きい。
【０１２３】
本発明は、第３の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第３の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０１２４】
（技術的思想ｃ−１）  印字用ロールを箱体に収容した印字用ロール収容箱が装着されるラベル作成装置であって、上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、上記箱体の２つの面で重力方向上側に開口したＶ字状の溝を形成するように上記箱体を装着させる装着部を有することを特徴とするラベル作成装置。
【０１２５】
剥離紙付きの無地のロール紙を箱体に収容した印字ロール紙収容箱が装着されるラベル作成装置であって、上記箱体の２つの面でＶ字状の溝を形成するように上記箱体を装着させる装着部を有することを特徴とするラベル作成装置。
【０１２６】
これにより、Ｖ字状の溝が、巻回されているロール紙の位置を規制するので、巻回されているロール紙の位置が箱体内で安定し、ロール紙を引き出した走行も安定する。また、箱体が有する構成（２面）をそのまま印字用ロールの位置決めに用いているため、位置決めの構成を不要とすることができる。
【０１２７】
（技術的思想ｃ−２）  技術的思想ｃ−１のラベル作成装置において、Ｖ字状の溝を形成させる２つの面の一方の面が、上記ロール紙を上記箱体の外部に引き出す引き出し口を備えることを特徴とするラベル作成装置。
【０１２８】
Ｖ字状の溝で位置を規制されている巻回状態のロール紙の巻戻しの開始位置と、引き出し口との距離が短くなり、巻回状態のロール紙が箱体内部で回転していても、引き出しをスムースに実行させることができる。
【０１２９】
（技術的思想ｃ−３）  技術的思想ｃ−２のラベル作成装置において、巻回状態のロール紙の巻戻しの開始位置のＶ字状の溝の先端側にすると共に、引き出し口を、Ｖ字状の溝を形成させる一方の面の下方に設けたことを特徴とするラベル作成装置。
【０１３０】
これにより、引き出し口を通過する前後のロール紙の偏向角を小さくでき、引出し時の抵抗を小さいものとすることができる。
【０１３１】
（技術的思想ｃ−４）  技術的思想ｃ−１〜ｃ−３のいずれかのラベル作成装置において、Ｖ字状の溝を形成させる２つの面がなす角度が９０度であり、上記箱体を傾けて装着させることで、Ｖ字状の溝を形成させることを特徴とするラベル作成装置。
【０１３２】
印字ロール紙収容箱における箱体の形状として、製造が容易な直方体形状を適用できる。
【０１３３】
（技術的思想ｃ−５）  技術的思想ｃ−１〜ｃ−３のいずれかのラベル作成装置において、Ｖ字状の溝を形成させる２つの面がなす角度が鋭角であることを特徴とするラベル作成装置。
【０１３４】
２つの面の一方を、ラベル作成装置が載置される平面に対して垂直になるように箱体を装着した場合でも、Ｖ字状の溝を形成させることいができる。
【０１３５】
（技術的思想ｃ−６）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字ロール紙収容箱であって、上記箱体は、少なくとも２つの隣接する面を備え、上記２つの面がなす角度が鋭角になっており、上記ラベル作成装置は、上記２つの面が重力方向上側に開口したＶ字状の溝を構成するように上記箱体を装着させる装着部を備え、当該Ｖ字状の溝によって上記印字用ロールのラベル作成装置内での相対位置を規制することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１３６】
２つの面の一方を、ラベル作成装置が載置される平面に対して垂直になるように箱体を装着した場合でも、Ｖ字状の溝を形成させることができる。また、箱体が有する構成（２面）をそのまま印字用ロールの位置決めに用いているため、位置決めの構成を不要とすることができる。
【０１３７】
（Ｄ）第４の実施形態
次に、本発明による印字用ロール収容箱の第４の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第４の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【０１３８】
図１２は、第４の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観を示す概略斜視図である。図１２（Ａ）は、未使用状態（例えば、市販されている状態）の印字ロール紙収容箱の外観を示し、図１２（Ｂ）は、未使用状態の印字ロール紙収容箱からロール紙の先端を引き出している状況を示している。図１３は、未使用状態の印字ロール紙収容箱に収容されているロール紙などを示す斜視図である。
【０１３９】
図１２において、未使用状態の印字ロール紙収容箱４００は、直方体形状の外郭をなす箱体４０１を備え、箱体４０１には、収容されているロール紙４０２を外部に引き出すための引き出し口４０３が設けられている。図１２（Ｂ）では、長細い矩形状でなる長孔でなる引き出し口４０３を示しているが、引き出し口４０３の形状は限定されず、例えば、第１の実施形態で示したような２枚の平紙をオーバーラップさせて形成した引き出し口であっても良い。
【０１４０】
未使用状態の印字ロール紙収容箱４００では、引き出し口４０３を閉塞する閉塞部材４０４が設けされている。閉塞部材４０４は、引き出し口４０３の矩形形状より一回り大きい矩形形状を有し、引き出し口４０３を閉塞する面側のほぼ全面若しくは周囲部分に弱粘着剤膜が塗布されており、この弱粘着剤膜によって箱体４０１の表面に弱く粘着するようになされている。閉塞部材４０４の長手方向の、引き出し口４０３の端部より外側の一端（図１２及び図１３では左端）の裏面には弱粘着剤膜が塗布されておらず、剥がし始めの抓みになっており、ここから、閉塞部材４０４を剥がすことができるようになされている。裏面に弱粘着剤膜が塗布されていない部分の表面には、剥がす方向を指示する矢印などのマーク４０４ａが記載されている。
【０１４１】
未使用状態のロール紙４０２の先端側の端縁は、幅方向に切断されて形成されたものではなく、幅方向に角度をもって切断されたものであり、閉塞部材４０４において最後に剥離される側（図１２及び図１３では右側）がより引き出し口４０３側に近くなるようになされている。
【０１４２】
閉塞部材４０４において最後に剥離される側の端部裏面と、ロール紙４０２の引き出し口４０３側に最も近い先端部分とは、リボン状の連結部材４０５によって連結されている。閉塞部材４０４において最後に剥離される側の端部裏面と連結部材４０５との接続、及び、ロール紙４０２の引き出し口４０３側に最も近い先端部分と連結部材４０５との接続は、閉塞部材４０４の剥離時の引張り力では破綻しない程度の強固な接続となっている。
【０１４３】
閉塞部材４０４が引き出し口４０３を閉塞している図１２（Ａ）に示す状態において、利用者が、弱粘着剤膜が塗布されていない閉塞部材４０４の一端を持って引張ると、閉塞部材４０４が、その端部側から逆の端部側に向かって徐々に剥がれていく。閉塞部材４０４が完全に剥がれると、閉塞部材４０４に接続されている連結部材４０５が引き出し口４０３から徐々に外部に出てくる。それに伴い、連結部材４０５に接続されているロール紙４０２の先端も徐々に外方に移動し、ロール紙４０２の先端が引き出し口４０３から引き出されると、利用者は引張るのを止め、閉塞部材４０４や連結部材４０５をロール紙４０２から切り離して、ロール紙４０２が印字に利用できる状態にする。
【０１４４】
上記第４の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱４００が未使用状態のときには、引き出し口４０３が閉塞部材４０４によって閉塞されているので、保管時や運搬時などに塵埃が内部に入るようなことを防止することができる。
【０１４５】
また、第４の実施形態によれば、閉塞部材４０４を剥がす動作を行うことで、ロール紙４０２の先端が引き出し口４０３から外部に出ている状態を作り出すことができる。言い換えると、箱体４０１に予め開閉蓋を設けておき、利用者が、蓋を開けて、ロール紙４０２の先端を引き出し口４０３に通すような操作を行う必要はない。
【０１４６】
さらに、第４の実施形態によれば、未使用状態から使用可能状態への移行で、ごみとなる分量を極力少なくできている。
【０１４７】
特許文献１及び特許文献２の記載技術は、ロール状のロール紙を購買した後に箱体に収容するものであり、箱体にロール紙を収容した状態で市販するものとは無関係な技術である。
【０１４８】
図１４は、第４の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例を示す説明図であり、図１４（Ａ）は、収容箱の外観を示し、図１４（Ｂ）は、その収容箱に収容されているロール紙などを示している。
【０１４９】
この変形例では、閉塞部材４０４は連結部材４０５の機能を兼ねているものであって、２等辺３角形状をしている（なお、閉塞部材４０４が覆うことが可能ならば他の形状をしていても良い）。また、ロール紙４０２の先端側も２等辺３角形状をしている（なお、他の形状をしていても良く、）。この変形例では、未使用状態のときも、２等辺３角形状のロール紙４０２の先端部分が引き出し口４０３から引き出されており、閉塞部材４０４は、引き出し口４０３を閉塞するだけでなく、引き出し口４０３から引き出されているロール紙４０２の先端部分を、箱体４０１の表面に押さえ付けて保持するものである。連結部材４０５における２等辺３角形の頂点位置には、弱粘着剤膜が設けられていない、剥がし始めの抓み部が設けられており、ここに、剥がす方向を指示するマーク４０４ａも付与されている。
【０１５０】
この変形例によっても、未使用状態でのごみの侵入を防止できる。また、未使用状態から使用可能状態への移行時の操作の簡易性を達成することができる。この変形例では、閉塞部材の剥離時に、ロール紙の先端部分を箱体の外部に引き出すようなことを不要にできる。また、この変形例によると、剥がす際に、閉塞部材の中央部を引っ張るので、剥がす際にロール紙が左右に撚れるようなことを防止できる。
【０１５１】
第４の実施形態の技術的思想は、第１〜第３の実施形態のいずれかの技術的思想と組み合わせて適用することができる（但し、実施例レベルでは組み合わせができないこともある）。
【０１５２】
本発明は、第４の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第４の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０１５３】
（技術的思想ｄ−１）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体は上記印字用ロールから巻き戻された帯状物の引き出し口を有し、当該印字用ロール収容箱の未使用状態では、上記引き出し口を閉塞する閉塞部材と、上記帯状物の先端部分及び上記閉塞部材を連結する連結部材とを有し、未使用状態において上記閉塞部材は印字用ロール収容箱の本体に接着され、上記連結部材は、上記閉塞部材が印字用ロール収容箱本体から剥離される際、当該剥離に伴う力を吸収し、当該力を上記帯状物にほぼ伝えなくするものである、ことを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１５４】
これにより、未使用状態でごみが箱体内部に侵入することを防止できる。また、未使用状態で、閉塞部材を剥離するという簡易な操作により、帯状物が引き出し口から引き出されている使用可能状態へ移行させることができる。
【０１５５】
従来、ロール紙先端をテープでカートリッジに貼り付けるなどしていた。そのため、テープをはがす際に、以下のような問題点があった。第１に、ロール紙に逆戻り防止のテンションが係らないと、ロール紙がカートリッジ内に戻ってしまうことがあり、ロール紙にテンションをかける機構が必須であった。第２に、幅広ロール紙の場合、テープをはがす力が伝わり、ロール紙が切れてしまう等の問題があった。技術的思想ｄ−１によれば、このような問題点を解決することができる。
【０１５６】
（技術的思想ｄ−２）  技術的思想ｄ−１の印字用ロール収容箱において、未使用状態で、上記帯状物の先端部分が上記箱体の内部に位置し、上記連結部材は、箱体内部の上記帯状物の先端部分を上記閉塞部材に連結することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１５７】
これにより、閉塞部材や連結部材の量を極力抑えるようなことも可能となる。
【０１５８】
（技術的思想ｄ−３）  技術的思想ｄ−１の印字用ロール収容箱において、未使用状態で、上記帯状物の先端部分が上記箱体の外部に出ており、上記連結部材は上記閉塞部材と一体となって、箱体外部の上記帯状物の先端部分を上記箱体の表面に押さえ付けて保持することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１５９】
これにより、閉塞部材の剥離時に、上記帯状物の先端部分を上記箱体の外部に引き出すようなことを不要にできる。
【０１６０】
（技術的思想ｄ−４）  技術的思想ｄ−１〜ｄ−３のいずれかの印字用ロール収容箱において、上記閉塞部材又は上記連結部材には、剥離時の当初に、利用者が抓む抓みを有することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１６１】
これにより、剥離操作を容易に行うことができるようになる。
【０１６２】
（技術的思想ｄ−５）  技術的思想ｄ−１〜ｄ−４のいずれかの印字用ロール収容箱において、上記閉塞部材又は上記連結部材には、剥離時の引っ張る方向を指示するマークが付与されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１６３】
これにより、利用者が剥離方向（引っ張る方向）を容易に認識することができるようになる。
【０１６４】
（Ｅ）第５の実施形態
次に、本発明による印字用ロール収容箱の第５の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第５の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【０１６５】
図１５は、第５の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観及び短手方向の縦断面を示す説明図である。
【０１６６】
ラベル作成装置に適用される印字ロール紙収容箱は、利用者がその作成時に望むラベル背景の色やラベルの幅などに応じて、頻繁に交換されるものである。例えば、ワープロなどに適用されるロール紙であれば、一端、装置本体に装着されると、使い終わるまで、装置本体から離脱されることはないが、ラベル作成装置に適用される印字ロール紙収容箱は、使い終わっていなくても装置本体から離脱されることがあり得るものである。使い終わっていない状態で装置本体から離脱された印字ロール紙収容箱は、引き出し口から外部に出ているロール紙部分が存在する。ロール紙を収容した箱体が開閉機構を備えない場合、引き出し口から外部に出ているロール紙部分が誤って箱体内部入った場合には、その印字ロール紙収容箱を再度利用することができない。なお、ロール紙を収容した箱体に開閉機構を設けた場合、印字ロール紙収容箱が複雑、高価になってしまう。
【０１６７】
第５の実施形態に係る印字ロール紙収容箱５００は、以上の点に鑑みてなされたものである。
【０１６８】
図１５において、印字ロール紙収容箱５００は、直方体形状の例えば、紙製の箱体５０１を備え、この箱体５０１の中に、芯部材５０２に巻回されているロール紙５０３が収容されている。なお、この第５の実施形態の場合、芯部材５０２がないものであっても良い。箱体５０１には、ロール紙５０３を外部に引き出すための引き出し口５０４を有する。なお、引き出し口５０４回りの構成として、第１の実施形態に示した構成を適用することもできる。以下、引き出し口５０４が設けられている箱体５０１の面を「前面」と呼ぶことにする。
【０１６９】
箱体５０１には、当該箱体５０１の前面を覆ってロール紙５０３を挟持する回動自在な平面状の紙製の蓋状ホルダ５０５が設けられている。ホルダ５０５は、箱体５０１の前面及び底面を連結する角部にその回動軸部分が設けられており、また、ホルダ５０５の先端側は折り曲げられていて、後述するスリット５０６への差し込み部分となっている。箱体５０１の前面の上部には、上述したホルダ５０５の差し込み部分を受け入れるスリット５０６が設けられている。
【０１７０】
印字ロール紙収容箱５００は、ホルダ５０５が開いた状態で図示しないラベル作成装置に装着され、引き出し口５０４から引き出されたロール紙５０３に対し、印字処理が実行される（図１参照）。印字が終了した後は、印字がなされたロール紙５０３の部分の切断によってラベルが作成される。切断処理後は、引き出し口５０４から切断機構に至るまでのロール紙５０３の部分が、箱体５０１の外部に出ている。
【０１７１】
このような状態において、収容箱の交換のために、装着されていた印字ロール紙収容箱５００が取り外されても、引き出し口５０４から切断機構に至るまでのロール紙５０３の部分が、箱体５０１の外部に出ている。この状態で、蓋状ホルダ５０５を閉じると、蓋状ホルダ５０５と箱体５０１の前面とによって、箱体５０１の外部に出ているロール紙５０３の部分が挟持されて保持される。
【０１７２】
取り外された印字ロール紙収容箱５００において、箱体５０１の外部に出ているロール紙５０３の部分の長さが蓋状ホルダ５０５で被覆できない程度である場合には、手動により、外部に出ているロール紙５０３の部分を箱体５０１に押し込んで減らした上で、蓋状ホルダ５０５を閉じるようにすれば良い。若しくは、図１５とは異なり、蓋状ホルダ５０５が前面及び上面（さらには背面や底面を含めても良い）を被覆するような長さのものとしても良い。
【０１７３】
上記第５の実施形態によれば、ラベル作成装置から取り外された印字ロール紙収容箱５００において箱体５０１の外部に出ているロール紙５０３の部分が蓋状ホルダ５０５と箱体前面とで保持されるようにしたので、保管状態や運搬状態でロール紙５０３の先端が箱体５０１の内部に入り込むようなことを防止することができる。
【０１７４】
因みに、従来のテープカートリッジはテープが逆戻りすると使用不可となってしまうため、逆戻り防止のために専用構成を必要としていた。この第５の実施形態では、印字ロール紙収容箱への塵埃進入を防止する蓋を逆戻り防止機構として活用し、専用の逆戻り防止機構を不要としている。
【０１７５】
また、第５の実施形態によれば、ロール紙５０３の外部部分を保持しているときには、その印字面が箱体５０１の前面に接しているので、空気中における塵埃などが印字面に付着することを防止することができる。
【０１７６】
さらに、第５の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱５００が販売される前の未使用状態でも、引き出し口５０４からロール紙５０３の多少の部分を外部に出してホルダ５０５で押え込むようにしておくこともできる。
【０１７７】
上記第５の実施形態では、蓋状ホルダ５０５の回動軸が前面の下部に位置するものを示したが、前面の上部側に蓋状ホルダ５０５の回動軸を位置させるようにしても良い。このようにした場合、引き出し口５０４を、ホルダ５０５先端の差し込み部分を受け入れるスリットとして併用するようなこともできる。すなわち、印字機能から見て無駄なスリット５０６を省略することもできる。
【０１７８】
第５の実施形態では、ホルダ５０５が箱体５０１に固着されているものを示したが、ホルダ５０５が箱体５０１に対して着脱自在なものであっても良い。例えば、ホルダ５０５の対向する端部のそれぞれを折り曲げて２つの差し込み部分を形成させる一方、箱体５０１の２か所に、差し込み部分を受け入れるスリットを設けておくようにすれば良い。
【０１７９】
図１６は、第５の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する変形例を示す説明図である。
【０１８０】
この変形例では、蓋状ホルダ５０５は、直角３角柱から直角に対向する面を取り除いたような形状を有する。箱体５０１の背面及び底面を連結する角部にホルダ５０５の回動軸が設けられ、ホルダ５０５は、閉じたときに、箱体５０１の底面と接する底面、箱体５０１の右側面と接する右側面、箱体５０１の左側面と接する左側面、箱体５０１の前面と接する前面とを有している。ホルダ５０５の前面の高さは、箱体５０１の前面の高さより短くなっており、箱体５０１の引き出し口５０４（図１６では図示されていない）を覆う程度の高さとなっている。
【０１８１】
この変形例では、箱体５０１の外部に出ているロール紙５０３の部分の全てをホルダ５０５で覆うことはできないが、引き出し口５０４を覆うと共に、引き出し口５０４から出た直後のロール紙５０３部分を挟持することができ、保管状態や運搬状態でロール紙５０３の先端が箱体５０１の内部に入り込むようなことを防止することができ、また、スリット５０６がない分、保管状態や運搬状態での塵埃の内部侵入を第５の実施形態以上に防止することができる。
【０１８２】
図１７は、第５の実施形態の印字ロール紙収容箱に対する他の変形例を示す説明図である。
【０１８３】
この変形例は、箱体５０１の前面に、長手方向に延びる平行な２本のスリット５１０及び５１１を設けている。これらスリット５１０及び５１１と、スリット５１０及び５１１で規定される前面のベルト部分５１２が、ロール紙５０３を保持するホルダ５０５を構成している。ロール紙５０３の先端を下側のスリット５１０から箱体５０１の内部に挿入した後、その先端を上側のスリット５１１から箱体５０１の外部に出し、その後、ロール紙５０３がピンと張るように多少引っ張ることにより、ロール紙５０３の保持状態を形成させることができる。また、引き出し口５０４側のロール紙５０３部分を持って、下方に引っ張ることにより、ロール紙５０３の保持状態を解除することができる。なお、スリット５１０及び５１１を設ける面は、上面や背面などであっても良い。
【０１８４】
この変形例では、２本の平行なスリット５１０及び５１１を箱体５０１に設けるという簡単な構成によって、ロール紙５０３のホルダ５０５を構成させることができる。ここで、紙製の箱体５０１にスリット５１０及び５１１を設けることは容易な工程である。
【０１８５】
なお、箱体５０１の前面にスリット５１０及び５１１を設けてロール紙５０３の保持用のベルト部分５１２を構成させるのに代え、箱体５０１とは別体の保持用ベルトを箱体５０１に取り付けるようにしても良い。このような保持用ベルトを弾性材料で構成することは保持力が高まるので好ましい。また、スリットがない分、箱体５０１の密封性が高くなる。このような保持用ベルトは、箱体５０１に固着されたものであっても良く、また、保持用ベルトの少なくとも一端がスナップなどの留め具によって箱体５０１に着脱し得るものであっても良い。
【０１８６】
帯状にロール紙５０３を保持する他の方法としては、箱体５０１の前面に帯状の弱粘着剤膜を設ける方法を挙げることができ、この帯状の弱粘着剤膜がロール紙５０３を保持するホルダ５０５として機能する。なお、出荷時などの未使用状態では帯状の弱粘着剤膜を剥離紙で被覆しておくようにしても良く、又は、ロール紙の先端を帯状の弱粘着剤膜に取り付けておくようにしても良い。帯状の弱粘着剤膜を塗布することは容易な工程である。なお、取り付ける弱粘着剤膜は帯状以外の形状をしていても構わない。
【０１８７】
なお、箱体５０１の材料は上記で説明した紙に限定されるものではなく、他の部材の材料も任意に選定すれば良い。
【０１８８】
また、ラベル作成装置側に、装着された印字ロール紙収容箱の蓋部を印字ロール紙収容箱側に押さえつける構成を設けるようにしても良い。このようにした場合、印字ロール紙収容箱を取出したときも、蓋部による押さえが十分とすることができる。また、印字ロール紙収容箱が装着されている状態（但し、印字動作が実行されていない状態）で、誤って箱の内部に印字ロール紙が入り込むようなことを防止することができる。
【０１８９】
第５の実施形態の技術的思想は、第１〜第４の実施形態のいずれかの技術的思想と組み合わせて適用することができる（但し、実施例レベルでは組み合わせができないこともある）。
【０１９０】
本発明は、第５の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第５の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０１９１】
（技術的思想ｅ−１）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、上記蓋部が、上記引き出し口において上記帯状物を当該印字用ロール収容箱側に押さえつけることで引き出し口から出された帯状物の当該印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１９２】
技術的思想ｅ−１により、印字用ロール収容箱の保管状態や運搬状態や装着状態で、帯状物の先端が誤って箱体の内部に入り込むようなことを防止することができる。
【０１９３】
（技術的思想ｅ−２）  技術的思想ｅ−１の印字用ロール収容箱において、上記蓋部は、上記箱体の表面との間で、上記引き出し口から外部に出ている帯状物を挟持して保持するシート状部材でなることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１９４】
これにより、上記引き出し口から外部に出ている帯状物の全体若しくは大半を保持することができる。
【０１９５】
（技術的思想ｅ−３）  技術的思想ｅ−２の印字用ロール収容箱において、シート状部材でなる上記蓋部は、シート状部材の端部を軸とした回動によって、逆戻り防止状態及び引き出し可能状態間の移行を実行することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１９６】
これにより、逆戻り防止状態及び引き出し可能状態間の移行が容易となる。
【０１９７】
（技術的思想ｅ−４）  技術的思想ｅ−１の印字用ロール収容箱において、上記蓋部は、上記引き出し口から出た直後の帯状物を上記箱体の表面に押し付けて保持することを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０１９８】
これにより、局所的な押し付けで上記引き出し口から外部に出ている帯状物を保持することができる。
【０１９９】
（技術的思想ｅ−５）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を備え、この引き出し口から引き出されている帯状物を、当該印字用ロール収容箱側に押さえつける帯状物ホルダを備え、上記帯状物ホルダが、上記帯状物を当該印字用ロール収容箱側に押さえつけることで引き出し口から出された帯状物の当該印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２００】
これにより、印字用ロール収容箱の保管状態や運搬状態や装着状態で、帯状物の先端が誤って箱体の内部に入り込むようなことを防止することができる。
【０２０１】
（技術的思想ｅ−６）  技術的思想ｅ−５の印字用ロール収容箱において、上記帯状物ホルダがベルト状部材でなっていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２０２】
これにより、帯状物ホルダの構成を簡単なものとすることができる。
【０２０３】
（技術的思想ｅ−７）  技術的思想ｅ−６の印字用ロール収容箱において、上記箱体の一面に平行に延びる２つのスリットを設け、これらスリット間の部分を上記ベルト状部材として機能させていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２０４】
これにより、箱体と別体の専用のベルト状部材を不要とすることができる。
【０２０５】
（技術的思想ｅ−８）  技術的思想ｅ−５の印字用ロール収容箱において、上記帯状物ホルダが、上記箱体の表面に設けられた弱粘着剤膜でなっていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２０６】
これにより、ロール紙ホルダの構成を簡単なものとすることができる。
【０２０７】
（技術的思想ｅ−９）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱と、ラベル作成装置本体とを備え、上記箱体が、上記印字用ロールからの帯状物の引き出し口を開閉する蓋部を備え、上記ラベル作成装置本体は、装着された印字用ロール収容箱の蓋部を印字用ロール収容箱側に押さえつけることで、引き出し口から出された帯状物の印字用ロール収容箱内への逆戻りを防止する、ことを特徴とするラベル作成装置。
【０２０８】
これにより、ラベル作成装置から取り外された印字用ロール収容箱の保管状態や運搬状態で、帯状物の先端が誤って箱体の内部に入り込むようなことを防止することができる。
【０２０９】
（Ｆ）第６の実施形態
次に、本発明による印字ロール紙収容箱の第６の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第６の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【０２１０】
図１８は、第６の実施形態に係る印字ロール紙収容箱の外観を示す概略斜視図である。
【０２１１】
上述したように、ラベル作成装置に適用される印字ロール紙収容箱は、利用者がその作成時に望むラベル背景の色やラベルの幅などに応じて、頻繁に交換されるものである。そのため、ラベル背景の色やラベルの幅などが異なる、使い終わっていない複数の印字ロール紙収容箱を有する利用者は多い。このような利用者の保管の便宜を考慮してなされた印字ロール紙収容箱が第６の実施形態である。
【０２１２】
図１８において、印字ロール紙収容箱６００は、直方体形状の紙製の箱体６０１を備え、この箱体６０１の中に巻回されている剥離紙付きの無地のロール紙６０２が収容されている。箱体６０１の一面には、ロール紙６０２を外部に引き出すための引き出し口６０３を有する。なお、引き出し口６０３回りの構成として、第１の実施形態に示した構成を適用することもできる。以下、引き出し口６０３が設けられている箱体６０１の面を「前面」と呼ぶことにする。
【０２１３】
箱体６０１の前面は、上面より高くまで延びている立ち上がった部分（以下、立上げ部分と呼ぶ）６０１ａを有し、同様に、箱体６０１の背面も、上面より高くまで延びている立上げ部分６０１ｂを有する。前面の立上げ部分６０１ａは前面と同じ１枚の紙でできており、背面の立上げ部分６０１ｂも背面と同じ１枚の紙でできている。
【０２１４】
なお、箱体６０１に、立上げ部分６０１ａ、６０１ｂを取り付け可能としておくようにしても良く、この場合には、必要に応じて、箱体６０１の上部を印字ロール紙収容箱の整理に利用できる。
【０２１５】
複数の印字ロール紙収容箱６００を保管する場合、それらを積み重ねる方法は占有面積を小さくできて好ましい。図１９は、第６の実施形態に係る２つの印字ロール紙収容箱６００を積み重ねた状態の一例を示す概略斜視図である。
【０２１６】
下段の印字ロール紙収容箱６００−１と上段の印字ロール紙収容箱６００−２とを左右方向を揃えて積み重ねる。上段の印字ロール紙収容箱６００−２を積み重ねる際には、下段の印字ロール紙収容箱６００−１の前面立上げ部分６０１ａ−１及び背面立上げ部分６０１ｂ−１を外方に逃がして（多少開いて）積み重ねる。前面立上げ部分６０１ａ−１及び背面立上げ部分６０１ｂ−１は紙製なので、このような逃げを実現できる。前面立上げ部分６０１ａ−１及び背面立上げ部分６０１ｂ−１の根元部は、上面と接しているため、ほとんど逃げることができず、上段の印字ロール紙収容箱６００−２を下方に移動させる際、前面立上げ部分６０１ａ−１及び背面立上げ部分６０１ｂ−１が上段の印字ロール紙収容箱６００−２の前面及び背面を案内し、積み重ね終わったときには、下段の印字ロール紙収容箱６００−１と上段の印字ロール紙収容箱６００−２の前後方向の位置が揃うようになる。
【０２１７】
なお、積み重ねの容易さを考慮し、印字ロール紙収容箱６００の上面の前後方向の長さを、印字ロール紙収容箱６００の底面の前後方向の長さより僅かに長くし、前面と底面とがなす角度（言い換えると、立上げ部分６０１ａと底面とがなす角度）を直角より僅かに大きい鈍角にすると共に、背面と底面とがなす角度（言い換えると、立上げ部分６０１ｂと底面とがなす角度）を直角より僅かに大きい鈍角にし、２つの立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂが、外力が加わらない状態においても多少開いているようにしても良い。
【０２１８】
上記第６の実施形態によれば、印字ロール紙収容箱６００の前面及び背面に上面より突出している立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂを設けたので、複数の印字ロール紙収容箱６００を積み重ねた場合に、少なくとも前後方向の位置を揃えることができ、積み重ね状態を安定させることができる。
【０２１９】
ここで、積み重ねた場合の安定性を考慮すると、第６の実施形態のように、４側面のうち、箱体６０１の長手方向に平行である前面及び背面に立上げ部分を設けることが有効である。
【０２２０】
また、箱体６０１の材料は任意であるが、上述したように、紙材を適用した場合には前面及び背面の立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂを容易に形成させることができる。
【０２２１】
さらに、前面の下方に引き出し口６０３が設けられているので、ラベル作成装置に印字ロール紙収容箱６００が装着された場合に、印字ロール紙収容箱６００の上方空間が印字処理に関与しない空間とする設計がなされることが多く、立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂが印字処理に悪影響を与えることはない。
【０２２２】
上記実施形態では、下段の印字ロール紙収容箱６００−１の立上げ部分６０１ａが、上段の印字ロール紙収容箱６００−２の引き出し口６０３を塞ぐので、上段の印字ロール紙収容箱６００−２の内部に塵埃が入り込むことを防止することができる。
【０２２３】
上記では、立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂが箱体６０１の長手方向の全域に亘って延びている場合を示したが、箱体６０１の長手方向の長さより、立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂの長さが短くしても良い。立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂに割かれる材料を少なくすることができる。また、長さが短い複数の立上げ部分を前面に設けると共に、長さが短い複数の立上げ部分を背面にも設けるようにしても良い。このようにすると、立上げ部分６０１ａ及び６０１ｂに割かれる材料を少なく抑えながら、安定した積み重ねを実現することができる。
【０２２４】
さらに、前面及び背面に加え、箱体６０１の右側面及び左側面にも積み重ね時の位置規制用の立上げ部分を設けるようにしても良い。この場合、積み重ね時に左右方向の位置を揃えることができるようになる。なお、４つの立上げ部分が切り離されていることは、積み重ねを容易にできるので、好ましい。また、右側面及び左側面の立上げ部分の高さを前面及び背面の立上げ部分の高さより高くして位置規制に機能する面積を稼ぐようにしても良い。
【０２２５】
さらにまた、前面、背面などの立上げ部分が上面側へ折り曲げることが可能なように折り曲げヒンジ（例えば、そこの厚みを薄くしてある）を有するものであっても良い。このようにすると、積み重ね時以外では、立上げ部分を突出していない状態にすることができる。
【０２２６】
第６の実施形態の技術的思想は、第１〜第５の実施形態のいずれかの技術的思想と組み合わせて適用することができる（但し、実施例レベルでは組み合わせができないこともある）。
【０２２７】
本発明は、第６の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第６の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０２２８】
（技術的思想ｆ−１）  印字用ロールを箱体に収容した、ラベル作成装置に装着される印字用ロール収容箱であって、上記箱体の４側面の内、対向する少なくとも１組の側面のそれぞれには、その側面から立上げ部分が連設されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２２９】
これにより、印字用ロール収容箱の積み重ね時に、下段の印字用ロール収容箱の対向する立上げ部分が上段の印字用ロール収容箱の下部を挟むので、上下の印字用ロール収容箱の所定方向の位置を揃えることができ、積み重ねを安定化させることができる。
【０２３０】
（技術的思想ｆ−２）  技術的思想ｆ−１の印字用ロール収容箱において、上記箱体の４側面の内、少なくとも上記箱体の長手方向に平行な側面には立上げ部分が設けられていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２３１】
長手方向に直角な方向の箱体長さは短いので、積み重ね時に、その方向の位置ずれがあると積み重ねが安定しないが、技術的思想ｆ−２によれば、このような位置ずれを防止することができる。
【０２３２】
（技術的思想ｆ−３）  技術的思想ｆ−１又はｆ−２の印字用ロール収容箱において、上記箱体が紙材で構成されていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２３３】
これにより、立上げ部分を容易に形成させることができる。
【０２３４】
（Ｇ）第７の実施形態
次に、本発明による印字ロール紙収容箱の第７の実施形態を、図面を参照しながら説明する。第７の実施形態の印字用ロール収容箱は、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱である。
【０２３５】
図２０は、第７の実施形態に係る印字ロール紙収容箱を示す説明図である。図２０（Ａ）は梱包を開封前の状態の外観（概略斜視）を示し、図２０（Ｂ）はその短手方向の縦断面を示している。図２１は、梱包の開封後のラベル作成装置に装着されたときの印字ロール紙収容箱の長手方向及び短手方向の縦断面図である。
【０２３６】
第７の実施形態に係る印字ロール紙収容箱７００は、メーカーから出荷時の梱包箱をそのまま、ラベル作成装置への装着などに利用したものである。
【０２３７】
印字ロール紙収容箱７００は、梱包の開封前においては、ダンボールや厚紙でなる直方体形状の箱体７０１を有する。この箱体７０１には、上下方向に平行な２本の切取り線７０２が設けられている。２本の切取り線７０２で挟まれている部分の一部には、引っ張り始める際に抓む抓み（図示せず）が設けられている。以下では、上方の切取り線より上側の箱体部分を上箱体部分７０２Ｕと呼び、下方の切取り線より下側の箱体部分を下箱体部分７０２Ｌと呼ぶことにする。
【０２３８】
梱包状態において、巻回されている剥離紙付きの無地のロール紙７０３は、黒色ビニールなどでなる袋７０４に入れられた状態で箱体７０１に収容されている。箱体７０１の内部には、内部空間をより円柱形に近い８角柱にするようなダンボールや厚紙でなる４枚の空間確定補助紙７０５が設けられている。また、後述するようにラベル作成装置に装着された下箱体部分７０２Ｌから引き出されるロール紙７０３が下箱体部分７０２Ｌの端縁で受ける摩擦を軽減するような、ロール紙７０３の剥離紙とのなじみが良い材質でなる摩擦軽減フィルム７０６が設けられている。さらに、下箱体部分７０２Ｌの長手方向と直交する２つの側面のそれぞれの内側には、上箱体部分７０２Ｕが被蓋される際にその位置を規制する、例えば厚紙でなる位置規制部材７０７が設けられている。
【０２３９】
梱包を開封する際には、２本の切取り線７０２で挟まれている部分に設けられている抓みを持って引っ張ることにより、２本の切取り線７０２で挟まれている部分を取り除くことができ、箱体７０１を上箱体部分７０２Ｕ及び下箱体部分７０２Ｌに２分することができる。
【０２４０】
次に、袋７０４に入れられている無地のロール紙７０３を、袋７０４から取り出し、ロール紙７０３の先頭側を巻き戻した後、下箱体部分７０２Ｌにロール紙７０３を再収容する。この際には、摩擦軽減フィルム７０６を折り返し、その上から、ロール紙７０３の先頭側が下箱体部分７０２Ｌから外へ出るようにする。
【０２４１】
ロール紙７０３を収容した下箱体部分７０２Ｌごと、図示しないラベル作成装置に装着する。第７の実施形態では、ロール紙７０３を単独で装着するのではなく、ロール紙７０３を収容した下箱体部分７０２Ｌを装着するので、ラベル作成装置における装着用の空間は直方体形状で済み、ラベル作成装置におけるその空間を確定する周囲部分の製造は容易である。一方、下箱体部分７０２Ｌは、空間確定補助紙７０５を備えて、円柱空間に疑似した空間を有するので、印字時に転動するロール紙７０３を安定して収容することができる。
【０２４２】
ここで、上箱体部分７０２Ｕは、ロール紙７０３をラベル作成装置の外部で保管する際の蓋体として機能するのでとっておく。
【０２４３】
ラベルを作成する際の印字動作は、上述した第１の実施形態に係るラベル作成装置の動作と同様である。
【０２４４】
ラベル作成が終了した場合や、他の色や幅のロール紙と交換が必要になった場合には、図示しないラベル作成装置から、ロール紙７０３を収容した下箱体部分７０２Ｌごと取り出す。そして、巻かれていない、ロール紙７０３の先頭側も巻き直し、ロール紙７０３の全体を下箱体部分７０２Ｌに収容させた後、脇などにとっておいた上箱体部分７０２Ｕを蓋体として被せる。この際、下箱体部分７０２Ｌに設けられている一対の位置規制部材７０７の配置によって、上箱体部分７０２Ｕの長手方向の位置が適切に位置決めされると共に、位置規制部材７０７の長さによって、上箱体部分７０２Ｕの短手方向の位置が適切に位置決めされる。また、上箱体部分７０２Ｕの内面と位置規制部材７０７の面との接触により、上箱体部分７０２Ｕがあまりにも簡単に開くことを防止できる。
【０２４５】
上箱体部分７０２Ｕが被蓋された印字ロール紙収容箱７００が所定の保管場所に保管される。なお、この際の印字ロール紙収容箱７００の高さは、梱包状態の印字ロール紙収容箱７００の高さより、２本の切取り線７０２の距離だけ低いものとなる。
【０２４６】
再度、印字に利用する場合には、上箱体部分７０２Ｕを取り外し、摩擦軽減フィルム７０６を折り返し、その上から、ロール紙７０３の先頭側が下箱体部分７０２Ｌから外へ出るようにし、そして、ロール紙７０３を収容した下箱体部分７０２Ｌごと、図示しないラベル作成装置に装着すれば良い。
【０２４７】
上記第７の実施形態によれば、梱包箱（梱包状態の印字ロール紙収容箱７００）を保管箱として流用できるようにしたので、ロール紙７０３を、保管箱に収容して保管することができ、保管が容易になる。
【０２４８】
ここで、梱包箱の表面には、ロール紙７０３の色や幅などの情報が記載されているので、梱包箱を保管箱として流用した場合には、その表面の記載から収容されたロール紙７０３の色や幅などの情報を利用者が容易に認識することができる。なお、２本の切取り線７０２で挟まれ、使用時に取り除かれる部分には情報を記載しておかないことが好ましい。
【０２４９】
また、第７の実施形態によれば、ロール紙７０３を下箱体部分７０２Ｌに収容したまま、ラベル作成装置に装着するようにしたので、ラベル作成装置は円柱状ではなく直方体形状の装着空間を設けておけば良く、ラベル作成装置の設計、製造などを容易にすることができる。
【０２５０】
上記説明のものとは異なり、袋７０４や、空間確定補助紙７０５や、摩擦軽減フィルム７０６などを省略するようにしても良い。また、１本の切取り線７０２を設けて、箱体７０１を２分できるものであっても良い。長手方向に沿う２つの側面のうち、ロール紙７０３が引き出されない方の側面にも位置規制部材７０７を設けるようにしても良い。切取り線７０２を部分的に傾斜させ、下箱体部分７０２Ｌにおいて、ロール紙７０３が引き出される側面の高さと、それに対向する側面の高さとが異なるようにし、箱体としての機能を保ちながらロール紙７０３を引き出し易いようにしても良い。箱体７０２を、上箱体部分７０２と下箱体部分７０２Ｌとに２分する高さは任意に設定して良いものである。
【０２５１】
上記では、下箱体部分７０２Ｌのある側面の上縁から、ロール紙７０３を引き出すように説明したが、長孔を形成させるための切取り線を梱包箱（箱体７０２）に用意しておき、梱包を開封する際に、この切取り線に沿ってその内側の部分を除去して長孔を形成させ、この長孔をロール紙７０３の引き出し口として用いるようにしても良い。予め、梱包箱に塵埃除去用の不織布と粘着テープとに入れておき、引き出し口の近傍に、不織布を粘着テープで止めれば、第１の実施形態の作用効果を奏することができるようになる。
【０２５２】
下箱体部分７０２Ｌはラベル作成装置に装着される部分であるので、装着時に位置決めさせるピンや孔などの位置決め用手段が設けられていても良い。また、下箱体部分７０２Ｌに、収容しているロール紙７０３の色や幅などの情報をラベル作成装置に認識させる孔やマークなどが設けられていても良い。
【０２５３】
下箱体部分７０２Ｌには、ロール紙７０３が転動する際の軸として機能する構成を予め備えていても良い。また、下箱体部分７０２Ｌの左右の側面が大きい場合であれば、第２の実施形態のように、内方への凹部によって軸機能を発揮させるようにしても良い。
【０２５４】
第７の実施形態の技術的思想は、第１〜第３、第６の実施形態のいずれかの技術的思想と組み合わせて適用することができる（但し、実施例レベルでは組み合わせができないこともある）。
【０２５５】
本発明は、第７の実施形態に拘泥されて解釈されるものではない。第７の実施形態やその変形例における技術的思想を整理すると、以下の通りである。
【０２５６】
（技術的思想ｇ−１）  ラベル作成装置に適用される印字用ロールを箱体に収容した梱包箱である印字用ロール収容箱において、上記箱体には、予め当該箱体を上下に２分することができる２分手段と、２分されたときに上側部分を下側部分の蓋体として適用できるようにした係合手段とが設けられていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２５７】
これにより、印字用ロールの梱包箱を印字用ロールの保管箱として適用することができる。
【０２５８】
（技術的思想ｇ−２）  技術的思想ｇ−１の印字用ロール収容箱において、２分されたときに形成される下側部分が、ラベル作成装置の装着空間に合致した形状を有し、上記印字用ロールを収容させた上記下側部分ごと、上記ラベル作成装置への装着が可能となっていることを特徴とする印字用ロール収容箱。
【０２５９】
これにより、円筒状の印字用ロールをラベル作成装置へ装着することが容易になる。
【０２６０】
（ｈ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態を示したが、さらに以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０２６１】
上記各実施形態の説明においては、巻回状態のロール紙からの巻戻しの開始位置が下側のものを示したが、巻戻しの開始位置が上側であるものであっても良い。
【０２６２】
また、上記各実施形態では、ロール紙の巻回状態において剥離紙面が外部に露出するものを示したが、巻回状態において印字面が外部に露出するものであっても良い。
【０２６３】
印字に供するロール紙は、熱転写用に限定されず、他の印字方式（ドット方式、インクジェット方式、トナーを利用した静電転写方式など）に対応したものであっても良い。
【０２６４】
各実施形態は、印字ロール紙収容箱を紙材で構成することを意図してなされたものであるが、各実施形態の技術的思想が許す限りにおいて、印字ロール紙収容箱の材質は問われないものである。但し、印字ロール紙収容箱を紙材で構成した場合には、それを使い終わったときに焼却処分が可能となる。
【０２６５】
各実施形態は、現状の最も幅広のテープ以上に幅広のロール紙にも対応可能なことを意図してなされたものであるが、各実施形態の技術的思想が許す限りにおいて、現状の最も幅広のテープ以下の幅のロール紙を扱うものであっても良い。
【０２６６】
上記各実施形態では、印字ロール紙を収容した印字ロール紙収容箱を説明したが、適用可能であれば、インクリボンを収容した収容箱に上記実施形態で詳述した技術思想を適用しても良く、インクリボンと印字ロール紙を共に収容した収容箱に上記実施形態で詳述した技術思想を適用しても良い。
【符号の説明】
【０２６７】
１００…ラベル作成装置、１０１…印字ロール紙収容箱、１１０…ロール紙、１１２…上蓋体、１１３…下蓋体、１１４…切込部、１１５…塵埃除去部材、１１６…切取り線、
２００…印字ロール紙収容箱、２０１…箱体、２０１ａ、２０１ｂ…凹部、２０２…芯部材、２０３…ロール紙、２２０…押圧機構、２２１…右側面押圧部材、２２２…左側面押圧部材、２２３…ボルト体、２２４…回転駆動部、２３０…側壁部、２４０…右側面押圧部材、２５０…右側面押圧部材、２５１…左側面押圧部材、
３００…ラベル作成装置、３０１…印字ロール紙収容箱、３１０…ロール紙、３１２…箱体、３１２ａ…前面（Ｖ字状溝を形成させる面）、３１２ｂ…底面（Ｖ字状溝を形成させる面）、３１３…引き出し口、
４００…印字ロール紙収容箱、４０１…箱体、４０２…ロール紙、４０３…引き出し口、４０４…閉塞部材、４０４ａ…マーク、４０５…連結部材、
５００…印字ロール紙収容箱、５０１…箱体、５０３…ロール紙、５０４…引き出し口、５０５…ホルダ、５０６…スリット、５１０、５１１…ホルダを構成するスリット、５１２…ベルト部分、
６００…印字ロール紙収容箱、６０１…箱体、６０１ａ…前面の立上げ部分、６０１ｂ…背面の立上げ部分、６０２…ロール紙、
７００…印字ロール紙収容箱、７０１…箱体、７０２…切取り線、７０２Ｕ…上箱体部分、７０２Ｌ…下箱体部分、７０３…ロール紙、７０５…空間確定補助紙、７０６…摩擦軽減フィルム、７０７…位置規制部材。
【図１】
2011255609.tif 000003
【図２】
2011255609.tif 000004
【図３】
2011255609.tif 000005
【図４】
2011255609.tif 000006
【図５】
2011255609.tif 000007
【図６】
2011255609.tif 000008
【図７】
2011255609.tif 000009
【図８】
2011255609.tif 000010
【図９】
2011255609.tif 000011
【図１０】
2011255609.tif 000012
【図１１】
2011255609.tif 000013
【図１２】
2011255609.tif 000014
【図１３】
2011255609.tif 000015
【図１４】
2011255609.tif 000016
【図１５】
2011255609.tif 000017
【図１６】
2011255609.tif 000018
【図１７】
2011255609.tif 000019
【図１８】
2011255609.tif 000020
【図１９】
2011255609.tif 000021
【図２０】
2011255609.tif 000022
【図２１】
2011255609.tif 000023