(57)【要約】【課題】加熱ヒーターを分割して制御することで、調理量に応じて加熱範囲を変更し、効率的な調理ができる電気回転釜を提供する。【解決手段】電気回転釜１００は、調理物を収容する釜本体１０と、釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーター２０と、内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーター３０と、内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段４０とを備える。内側ヒーター２０および外側ヒーター３０は、それぞれ３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置される。【選択図】図１
2011019714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸を介して箱体に回動可能に支持され、調理物を収容する釜本体と、
前記釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーターと、
前記内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーターと、
前記内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする電気回転釜。
【請求項２】
前記内側ヒーターは、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置され、
前記外側ヒーターは、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されることを特徴とする請求項１に記載の電気回転釜。
【請求項３】
前記プレートヒーターの温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出信号に基づいて前記プレートヒーターが所定温度を超えた場合、前記プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の電気回転釜。
【請求項４】
前記制御手段には、前記内側ヒーターの出力および外側ヒーターの出力をそれぞれ調整する出力調整手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電気回転釜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釜本体を回転ハンドルで傾倒回転するヒーター加熱方式の電気回転釜に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気回転釜は、ホテル、病院、学校給食など大量の調理を行う厨房で使用される調理器である。電気回転釜において加熱用ヒーターを熱源として用いられる。ヒーターは釜本体の下面に配置され、ヒーターのオン／オフ制御により加熱を行う。
【０００３】
図７は、従来の電気回転釜の構成を示す概略図である。図８は、従来の電気回転釜の制御回路を示す図である。図７および図８に示す電気回転釜１は、本出願人が今まで製造したものである。
【０００４】
図７に示すように、電気回転釜１は、釜本体２と、ヒーター３と、制御部４とから構成される。ヒーター３は、３組のヒーターＨ１，Ｈ２，Ｈ３からなり、それぞれ３つのヒーターでデルタ結線されてなる。この場合、大量の調理を行うために、ヒーター３の設置面積を大きくすることで、Ｌ１の位置まで被料理材料を入れることが可能となる。
【０００５】
また、図８に示すように、電気回転釜１の制御系において、電源４ａからブレーカー４ｂを介して電力を供給する。ヒーター制御用のサイリスタ４ｃでヒーターＨ１，Ｈ２，Ｈ３を制御するようになっている。サイリスタ４ｃには温度調節器４ｄ、外部ボリューム４ｅが接続され、加熱温度を調整することができる。この場合、３組のヒーターＨ１，Ｈ２，Ｈ３はサイリスタ４ｃにより一括制御される。また、ヒーターＨ１，Ｈ２，Ｈ３を保護するために温度検出用のバイメタルＴＡ１〜ＴＡ９が設けられている。
【０００６】
また、電気加熱方式を採用することによりコントロールを容易にし、且つ加熱効率の向上や保温調整などができるようにした調理鍋が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１に開示の調理鍋は、ステンレス製の有底外筒体の内側に同じくステンレス製の径小な有底内筒体を配設し、有底外筒体と有底内筒体との間に周間隙と底間隙とを設け、この周間隙と底間隙とに断熱材を詰入して周断熱部と底断熱部を形成し、この周断熱部の下部寄り内周と底断熱部の内側と周空隙と底空隙とを設け、周空隙と底空隙をこの連通状態に設け、上面を偏平部に形成したヒーター(多重リング型の渦巻ヒーター)を有底内筒体の底板の下面に偏平部を当接状態に保持せしめて底空隙内の上部に付設し、有底内筒体の中程外周面にサーミスタを付設し、このヒーターの配設部に温度設定調節部を設けたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２２２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記した従来の電気回転釜および特許文献１に開示の調理鍋の場合は、大量調理用の釜（鍋）の大きさに合わせて加熱ヒーターを設計したものであり、大量調理しか対応できず、少量調理の場合、ヒーター全体の出力を弱くして加熱するしかなく、そのため、食材が入っていない部分（図７中の矢印が指す部分）も加熱されてしまい、釜の内表面に焦げ付きが発生する問題点があった。
【００１０】
また、従来の電気回転釜１において、制御は一系統しかないため、１つのヒーターが故障となる場合、調理できなくなる問題点があった。また、電気容量が大きく、部品コストが高い欠点があった。
【００１１】
また、電気回転釜１の底部と上部が同一のヒーターで加熱するので、内部の被加熱物に対流が起きにくく、熱伝導の効率が悪い、そのため、ガスバーナによる加熱タイプのような調理の仕上がりが得られない。
【００１２】
そこで、本発明は、加熱ヒーターを分割して制御することで、調理量に応じて加熱範囲を変更し、効率的な調理ができる電気回転釜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係る電気回転釜は、支持軸を介して箱体に回動可能に支持され、調理物を収容する釜本体と、前記釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーターと、前記内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーターと、前記内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
例えば、前記内側ヒーターは、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置され、前記外側ヒーターは、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置される。
【００１５】
また例えば、前記プレートヒーターの温度を検出する温度検出手段をさらに備え、前記制御手段は、前記温度検出手段の検出信号に基づいて前記プレートヒーターが所定温度を超えた場合、前記プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するように制御する。
【００１６】
また例えば、前記制御手段には、前記内側ヒーターの出力および外側ヒーターの出力をそれぞれ調整する出力調整手段を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電気回転釜は、加熱ヒーターを内側ヒーターと、内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーターと分けて設置し、内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御することで、釜全体を均一に加熱することができると共に、調理量の増減に対応することができ、調理する際に、食材が入れている部分のみの加熱ができ、省エネルギー、効率的な調理ができる。
【００１８】
また、内側ヒーターおよび外側ヒーターは、それぞれ３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されることで、計６ブロックに分割して制御することができ、制御系トラブルのリスクを低減することができる。仮に、一系統が故障しても、故障による非加熱部分が分散しているので、調理作業への影響を最小限に抑え、調理を中断することなく、継続して調理作業を行うことが可能である。例えば、後述する図６に示すように、同一ブロックにあるプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９のうちいずれかが異常になった場合、この３つのプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９の通電が停止される。この場合、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されているため、他の２つのブロックのプレートヒーター（Ａ１，Ａ４，Ａ７）、（Ａ２，Ａ５，Ａ８）を用いて加熱することができる。
【００１９】
また、制御手段は、温度検出手段の検出信号に基づいてプレートヒーターが所定温度を超えた場合、プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するように制御することで、安全性を向上すると共に、調理作業への影響を最小限に抑え、調理を中断することなく、継続して調理作業を行うことが可能である。
【００２０】
また、制御手段には、内側ヒーターの出力および外側ヒーターの出力をそれぞれ調整する出力調整手段を有することで、内側ヒーターの出力と外側ヒーターの加熱に強弱を付けられ、釜内の被加熱物に対流が起き、調理の仕上がりに効果を発揮することができる。
【００２１】
さらに、ヒーターを分割することにより、ヒーターの製作精度を向上することができ、釜との密着性がよくなり、均一に加熱することが実現できる。また、ヒーターの交換、修理作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の電気回転釜１００の構成を示す概略図である。
【図２】電気回転釜１００の構成を示す釜本体部の下から見た図である。
【図３】電気回転釜１００の構成を示す正面図である。
【図４】電気回転釜１００のヒーター配置位置を示す図である。
【図５】電気回転釜１００の制御回路を示す概略図である。
【図６】電気回転釜１００のヒーター通電状態の一例を示す図である。
【図７】従来の電気回転釜の構成を示す概略図である。
【図８】従来の電気回転釜の制御回路を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る電気回転釜を実施するための形態を、図を参照して説明する。
【００２４】
本発明に係る電気回転釜は、ヒーターを熱源として用いられ、ホテル、病院、学校給食などの調理を行うものである。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の電気回転釜１００の構成を示す概略図である。また、図２は、電気回転釜１００の構成を示す釜本体部の下から見た図である。図３は、電気回転釜１００の構成を示す正面図である。図４は、電気回転釜１００のヒーター配置位置を示す図である。
【００２６】
図１〜図３に示すように、電気回転釜１００は、調理物を収容する釜本体１０と、釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーター２０と、内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーター３０と、内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段４０とを備える。
【００２７】
釜本体１０は、半球型であり、支持軸を介して箱体に回動可能に支持され、回転ハンドルで傾倒回転することが可能である。大量調理、例えば容量３５０Ｌ（リッター）の場合、調理物がレベルＬ１まで充填され、即ち、外側ヒーター３０の上端より高い位置まで充填される。少量調理、例えば容量１５０Ｌ（リッター）以下の場合、調理物がレベルＬ２まで充填され、即ち、内側ヒーター２０の上端付近の位置まで充填される。なお、釜本体１０の容量は、これに限定されるものではない。
【００２８】
内側ヒーター２０は、釜本体の下面の中央部に配置された複数枚のプレートヒーターからなる。プレートヒーターは、比較的に大きな面加熱に最適し、例えば発熱線を耐熱絶縁のパネル部材に埋設して、釜本体の下面に合った曲面を有する略三角形の板状に形成されている。各プレートヒーターには、２つの接続端子を有する。
【００２９】
この例では、図４に示すように、内側ヒーター２０は、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線された３つのプレートヒーター（Ａ１，Ａ４，Ａ７）、（Ａ２，Ａ５，Ａ８）、（Ａ３，Ａ６，Ａ９）からなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されている。ここで、３つのプレートヒーター（Ａ１，Ａ４，Ａ７）からなるブロックのプレートヒーターＡ１とＡ４の間に他のブロックのプレートヒーターＡ２とＡ３が配置され、Ａ４とＡ７の間に他のブロックのプレートヒーターＡ５とＡ６が配置され、Ａ７とＡ１の間に他のブロックのプレートヒーターＡ８とＡ９が配置されており、３つのブロックに等間隔に配置される。プレートヒーター（Ａ２，Ａ５，Ａ８）からなるブロック、およびプレートヒーター（Ａ３，Ａ６，Ａ９）からなるブロックも同様に他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置される。また、各プレートヒーターの定格出力を、例えば３．２ｋＷとする場合、内側ヒーター２０全体が２８．８ｋＷとなる。なお、各プレートヒーターには、ヒーターを保護するために温度検出手段としての温度検出用バイメタルＴＡ１〜ＴＡ９が設けられている（図５参照）。
【００３０】
外側ヒーター３０は、内側ヒーター２０の外周にリング状に配置された複数枚のプレートヒーターからなる。プレートヒーターは、比較的に大きな面加熱に最適し、例えば発熱線を耐熱絶縁のパネル部材に埋設して、釜本体の下面に合った曲面を有する略台形の板状に形成されている。各パネルヒーターには、２つの接続端子を有する。
【００３１】
この例では、図４に示すように、外側ヒーター３０は、３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線された３つのプレートヒーター（Ｂ１，Ｂ４，Ｂ７）、（Ｂ２，Ｂ５，Ｂ８）、（Ｂ３，Ｂ６，Ｂ９）からなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されている。ここで、３つのプレートヒーター（Ｂ１，Ｂ４，Ｂ７）からなるブロックのプレートヒーターＢ１とＢ４の間に他のブロックのプレートヒーターＢ２とＢ３が配置され、Ｂ４とＢ７の間に他のブロックのプレートヒーターＢ５とＢ６が配置され、Ｂ７とＢ１の間に他のブロックのプレートヒーターＢ８とＢ９が配置されており、３つのブロックに等間隔に配置される。プレートヒーター（Ｂ２，Ｂ５，Ｂ８）からなるブロック、およびプレートヒーター（Ｂ３，Ｂ６，Ｂ９）からなるブロックも同様に他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置される。また、各プレートヒーターの定格出力を、例えば１．９ｋＷとする場合、外側ヒーター３０全体が１７．１ｋＷとなる。外側ヒーター３０と内側ヒーター２０の定格出力の比例は、３：５程度が望ましい。なお、各プレートヒーターには、ヒーターを保護するために温度検出手段としての温度検出用バイメタルＴＢ１〜ＴＢ９が設けられている（図５参照）。
【００３２】
制御手段４０は、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０を制御するものである。図５は、電気回転釜１００の制御回路を示す概略図である。図５に示すように、制御手段４０は、ブレーカー４２と、パワーコントローラ４３ａ，４３ｂと、外部ボリューム４４ａ，４４ｂと、温度調節器４５と、温度検出手段４６（４６ａ，４６ｂ）と、マグネットスイッチＭ１〜Ｍ６と、ソリッドステートコンダクターＳ１〜Ｓ６と備える。ここで、パワーコントローラ４３ａ，４３ｂと外部ボリューム４４ａ，４４ｂは出力調整手段を構成する。
【００３３】
また、図５に示すように、電気回転釜１００の制御系において、電源４１からブレーカー４２を介して電力を供給する。マグネットスイッチＭ１〜Ｍ６と、ソリッドステートコンダクターＳ１〜Ｓ６で内側ヒーター２０と外側ヒーター３０を制御するようになっている。この場合、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０に対して、それぞれ３つの制御系を構成している。
【００３４】
パワーコントローラ４３ａ，４３ｂは、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０の出力をコントロールするものであり、外部ボリューム４４ａ，４４ｂを介して内側ヒーター２０と外側ヒーター３０の出力（０〜１００％）を調整することができ、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０の加熱をオンまたはオフにすることができる。図５に示すように、パワーコントローラ４３ａは内側ヒーター２０を制御するためのソリッドステートコンダクターＳ１〜Ｓ３に接続され、パワーコントローラ４３ｂは外側ヒーター３０を制御するためのソリッドステートコンダクターＳ４〜Ｓ６に接続されている。これにより、調理量または調理内容によって加熱具合を調整することが可能となる。例えば、大量調理の場合、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０で同時に加熱する。また、少量調理の場合、内側ヒーター２０のみで加熱する。このように、２段階切り替えにより調理物が入れている部分のみの加熱ができ、効率的な調理が可能となる。
【００３５】
なお、パワーコントローラ４３ａ，４３ｂは、炊飯や麺類のゆで上げ等の調理を行う際に、内側ヒーター２０と外側ヒーター３０の出力に強弱を付け、または外側ヒーター３０の通電を断続的にオン／オフするように制御する機能、即ち「対流加熱」機能を有する。これにより、釜内の調理物に対流が起き、調理の仕上がり効果を向上することができる。
【００３６】
温度調節器４５は、調理温度を設定する機能と異常温度を検出する機能を有するものである。異常温度を検出する機能は、例えば、釜本体１０に配置された温度センサ（図示せず）により加熱温度が予め設定された２６０℃になったことを検出すると、警報を出力するように設計される。
【００３７】
温度検出手段４６は、内側ヒーター２０に設けられた温度検出手段４６ａと外側ヒーター３０に設けられた温度検出手段４６ｂとからなる。温度検出手段４６ａは、内側ヒーター２０の各プレートヒーターに設けられたバイメタルＴＡ１〜ＴＡ９から構成され、温度検出手段４６ｂは、外側ヒーター３０の各プレートヒーターに設けられたバイメタルＴＢ１〜ＴＢ９から構成される。バイメタルＴＡ１，ＴＡ４，ＴＡ７からの検出信号はマグネットスイッチＭ１に入力される。バイメタルＴＡ２，ＴＡ５，ＴＡ８からの検出信号はマグネットスイッチＭ２に入力される。バイメタルＴＡ３，ＴＡ６，ＴＡ９からの検出信号はマグネットスイッチＭ３に入力される。また、バイメタルＴＢ１，ＴＢ４，ＴＢ７からの検出信号はマグネットスイッチＭ４に入力される。バイメタルＴＢ２，ＴＢ５，ＴＢ８からの検出信号はマグネットスイッチＭ５に入力される。バイメタルＴＢ３，ＴＢ６，ＴＢ９からの検出信号はマグネットスイッチＭ６に入力される。マグネットスイッチＭ１〜Ｍ６のいずれかに、検出信号が入力される場合、即ちプレートヒーターが所定温度（例えば、４００℃）を超え、異常になった場合、該プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するようになされる。
【００３８】
ソリッドステートコンダクターＳ１は、接続端子Ｕ２，Ｖ２，Ｗ２を介してデルタ結線されたプレートヒーターＡ１，Ａ４，Ａ７に接続されている。ソリッドステートコンダクターＳ２は、接続端子Ｕ４，Ｖ４，Ｗ４を介してデルタ結線されたプレートヒーターＡ２，Ａ５，Ａ８に接続されている。ソリッドステートコンダクターＳ３は、接続端子Ｕ５，Ｖ５，Ｗ５を介してデルタ結線されたプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９に接続されている。ソリッドステートコンダクターＳ４は、接続端子Ｕ１，Ｖ１，Ｗ１を介してデルタ結線されたプレートヒーターＢ１，Ｂ４，Ｂ７に接続されている。ソリッドステートコンダクターＳ５は、接続端子Ｕ３，Ｖ３，Ｗ３を介してデルタ結線されたプレートヒーターＢ２，Ｂ５，Ｂ８に接続されている。ソリッドステートコンダクターＳ６は、接続端子Ｕ５，Ｖ５，Ｗ５を介してデルタ結線されたプレートヒーターＢ３，Ｂ６，Ｂ９に接続されている。
【００３９】
図６は、電気回転釜１００のヒーター通電状態の一例を示す図である。図６において、１つのプレートヒーターが所定温度を超え、異常になった場合、該プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電が停止される状態を示している。図６に示すように、同一ブロックにあるプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９のうちいずれかが異常になった場合、この３つのプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９の通電が停止される。図中において、非加熱状態になったプレートヒーターＡ３，Ａ６，Ａ９を破線で示している。この場合、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に交互に配置されているため、他の２つのブロックのプレートヒーター（Ａ１，Ａ４，Ａ７）、（Ａ２，Ａ５，Ａ８）を用いて加熱することができる。これにより、一系統が故障して、即ち１つのブロックが停止しても、故障による非加熱部分が分散しているので、調理作業への影響が少なく、継続して調理作業を行うことが可能である。
【００４０】
このように本実施の形態においては、電気回転釜１００は、調理物を収容する釜本体１０と、釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーター２０と、内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーター３０と、内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段４０とを備える。
【００４１】
これにより、釜全体を均一に加熱することができると共に、調理量の増減（大量調理、少量調理）に対応することができ、調理する際に、食材を入れている部分のみの加熱ができ、省エネルギー、効率的な調理ができる。そのため、従来の食材が入っていない部分も加熱されてしまい、釜の内表面に焦げ付きが発生する問題を解決することができる。
【００４２】
また、内側ヒーター２０および外側ヒーター３０は、それぞれ３つのブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されることで、計６ブロックに分割して制御することができ、制御系トラブルのリスクを低減することができる。仮に、一系統が故障しても、故障による非加熱部分が分散しているので、調理作業への影響を最小限に抑え、調理を中断することなく、継続して調理作業を行うことが可能である。
【００４３】
また、制御手段４０は、過熱検出手段４６の検出信号に基づいてプレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するように制御することで、安全性を向上すると共に、調理作業への影響を最小限に抑え、調理を中断することなく、継続して調理作業を行うことが可能である。
【００４４】
また、制御手段４０には、内側ヒーター２０の出力および外側ヒーター３０の出力をそれぞれ調整する出力調整手段を有することで、内側ヒーター２０の出力と外側ヒーター３０の加熱に強弱を付けられ、釜内の被加熱物に対流が起き、調理の仕上がりに効果を発揮することができる。
【００４５】
さらに、ヒーターを分割することにより、ヒーターの製作精度を向上することができ、釜との密着性がよくなり、均一に加熱することが実現できる。また、ヒーターの交換、修理作業が容易にできる。
【００４６】
なお、上述実施の形態においては、内側ヒーター２０および外側ヒーター３０は３つのブロックに分割されたものについて説明したが、これに限定されるものではない。釜本体１０の大きさによって、２つまたは４つ以上のブロックに分割してもよい。
【００４７】
また、上述実施の形態においては、内側ヒーター２０の各プレートヒーターの定格出力が３．２ｋＷで、全体が２８．８ｋＷとなり、また、外側ヒーター３０の各プレートヒーターの定格出力が１．９ｋＷで、全体が１７．１ｋＷとなる例を説明したが、これに限定されるものではない。
【００４８】
また、上述実施の形態において、各ブロックの３つのプレートヒーターは、スター結線で接続されるようにしてもよい。
【００４９】
また、上述実施の形態においては、調理物を収容する回動可能な釜本体１０を有する電気回転釜１００について説明したが、これに限定されるものではない。他の電気釜にも本発明を適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、ホテル、病院、学校給食など大量の調理を行う厨房で使用されるヒーター加熱方式の電気回転釜に対して、調理量の増減に応じて加熱範囲を変更し、効率的な調理を行う目的に利用できる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  釜本体
２０  内側ヒーター
３０  外側ヒーター
４０  制御手段
４１  電源
４２  ブレーカー
４３ａ，４３ｂ  パワーコントローラ
４４ａ，４４ｂ  外部ボリューム
４５  温度調節器
４６（４６ａ，４６ｂ）  温度検出手段
Ａ１〜Ａ９，Ｂ１〜Ｂ９  プレートヒーター
Ｍ１〜Ｍ６  マグネットスイッチ
Ｓ１〜Ｓ６  ソリッドステートコンダクター
ＴＡ１〜ＴＡ９，ＴＢ１〜ＴＢ９  バイメタル
１００  電気回転釜
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011019714.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸を介して箱体に回動可能に支持され、調理物を収容する釜本体と、
前記釜本体の下面の中央部に配置された内側ヒーターと、
前記内側ヒーターの外周にリング状に配置された外側ヒーターと、
前記内側ヒーターと外側ヒーター同時に、または内側ヒーターのみを通電するように制御する制御手段とを備え、
前記内側ヒーターは、周方向に複数のブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置され、
前記外側ヒーターは、周方向に複数のブロックに分割され、各ブロックがデルタ結線またはスター結線された３つのプレートヒーターからなり、各ブロックのプレートヒーターは他のブロックのプレートヒーターと周方向に等間隔で交互に配置されることを特徴とする電気回転釜。
【請求項２】
前記プレートヒーターの温度を検出する温度検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出信号に基づいて前記プレートヒーターが所定温度を超えた場合、前記プレートヒーターが所在するブロック単位でヒーターの通電を停止するように制御することを特徴とする請求項１に記載の電気回転釜。
【請求項３】
前記制御手段には、前記内側ヒーターの出力および外側ヒーターの出力をそれぞれ調整する出力調整手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電気回転釜。