(57)【要約】【課題】搭載されている機能の利用が制限されている場合に、第三者による制限解除を効果的に防止できるようにする。【解決手段】制御部１は、動作検出部１０及び位置検出部９を参照し、所定の操作として携帯電話機の振り操作（モーション）、例えば、“サイドキーを押しながら四角を描くような振り動作”、“サイドキーを押しながら円を描くような振り動作”が行われた後に、携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境としての現在位置が所定の位置（例えば、交通機関の駅の改札位置や店舗位置など）の場合に、搭載されている搭載機能、例えば、非接触ＩＣカード機能（定期乗車券機能、電子決済機能など）の利用制限を解除する。【選択図】  図１
2011091717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭載機能の利用制限が可能な携帯端末装置であって、
所定の操作が行われたか否かを判別する操作判別手段と、
該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境を取得する環境取得手段と、
前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後に、前記環境取得手段により取得された移動環境が所定の環境であるか否かを判別する環境判別手段と、
この環境判別手段により取得された移動環境が所定の環境であると判別された場合に、前記搭載機能の利用制限を解除するための制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記環境取得手段は、該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境として現在位置を取得し、
前記環境判別手段は、前記環境取得手段により取得された現在位置が所定の位置であるか否かを判別し、
前記制御手段は、前記環境判別手段により現在位置が所定の位置であると判別された場合に、搭載機能の利用制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記搭載機能は、交通機関を入退場する際に利用する定期乗車券機能であって、
前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後、前記環境判別手段により現在位置が交通機関の入場位置であると判別された場合に、前記定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の入場位置での該定期乗車券機能の利用に応じて該定期乗車券機能の利用を制限し、次に前記環境判別手段により現在位置が交通機関の退場位置であると判別された場合に、該定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の退場位置で該定期乗車券機能の利用に応じて該定期乗車券機能を再度制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記環境取得手段は、該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境として所定施設に対する入退場を取得し、
前記環境判別手段は、前記環境取得手段による取得結果に基づいて所定施設への入場であるか否かを判別し、
前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後に、前記環境判別手段により所定施設への入場であると判別された場合に、前記搭載機能の利用制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後、前記環判別得手段により取得された環境が所定の環境であると判別されるまでの時間が所定時間以内である場合には前記搭載機能の制限を解除し、該所定時間を超えた場合には該搭載機能の制限を継続する、
ようにしたことを特徴とする請求項２、請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記搭載機能の制限が解除された後に該搭載機能が利用された際に、該搭載機能を再度制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記搭載機能の制限が解除された後に前記環境判別手段により現在の移動環境が所定の環境でないと判別された際に、該搭載機能を再度制限する、
ようにしたことを特徴とする請求項２、請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された場合に、前記環境取得手段により取得された現在の移動環境を所定の通知先に対して通知する通知手段を更に備える、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記搭載機能として複数種類の機能を有し、
前記複数種類の搭載機能の個々に対応付けられている前記所定の操作のうち、前記操作判別手段は、どの種類の搭載機能に対応する所定の操作が行われたかを判別し、
前記制御手段は、前記操作判別手段により判別された所定の操作に対応する搭載機能の搭載機能の利用制限を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項２、請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
所定の操作が行われたか否かを判別する機能と、
携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境を取得する機能と、
前記所定の操作が行われたと判別された後に、前記取得された移動環境が所定の環境であるか否かを判別する機能と、
前記取得された移動環境が所定の環境であると判別された場合に、利用が制限されている搭載機能の制限を解除するための制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搭載機能の利用制限が可能な携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機などの携帯端末装置にあっては、盗難や置き忘れなどでの第三者による不正な利用を制限するために、端末装置全体、あるいは所定の機能を使用する際に、パスワード入力や指紋認証などを条件とするようにしているが、頻繁に使用する機能の場合には、その都度、パスワード入力や指紋認証などを行うことはユーザに大きな負担をかけてしまう。そこで、従来では、記憶されている情報（電子バリュー情報）の出力が禁止されている状態において、ユーザが行った動作が所定のモーション（位置変動パターン）であることを検出した際に、この電子バリュー情報の制限（出力禁止）を解除するようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５２１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、ユーザのモーションに応じて制限機能を解除するようにしているため、その解除操作を容易に行うことができるようになるが、制限解除用の所定のモーションが第三者に盗み見られて覚えられてしまうと、簡単に不正利用を許してしまうという危険性があった。
【０００５】
本発明の課題は、搭載されている機能の利用が制限されている場合に、第三者による制限解除を効果的に防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、搭載機能の利用制限が可能な携帯端末装置であって、所定の操作が行われたか否かを判別する操作判別手段と、該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境を取得する環境取得手段と、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後に、前記環境取得手段により取得された移動環境が所定の環境であるか否かを判別する環境判別手段と、この環境判別手段により取得された移動環境が所定の環境であると判別された場合に、前記搭載機能の利用制限を解除するための制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記環境取得手段は、該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境として現在位置を取得し、前記環境判別手段は、前記環境取得手段により取得された現在位置が所定の位置であるか否かを判別し、前記制御手段は、前記環境判別手段により現在位置が所定の位置であると判別された場合に、搭載機能の利用制限を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【０００８】
請求項２に従属する発明として、前記搭載機能は、交通機関を入退場する際に利用する定期乗車券機能であって、前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後、前記環境判別手段により現在位置が交通機関の入場位置であると判別された場合に、前記定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の入場位置での該定期乗車券機能の利用に応じて該定期乗車券機能の利用を制限し、次に前記環境判別手段により現在位置が交通機関の退場位置であると判別された場合に、該定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の退場位置で該定期乗車券機能の利用に応じて該定期乗車券機能を再度制限する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
【０００９】
請求項１に従属する発明として、前記環境取得手段は、該携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境として所定施設に対する入退場を取得し、前記環境判別手段は、前記環境取得手段による取得結果に基づいて所定施設への入場であるか否かを判別し、前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後に、前記環境判別手段により所定施設への入場であると判別された場合に、前記搭載機能の利用制限を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項４記載の発明であってもよい。
【００１０】
請求項２、請求項４のいずれかに従属する発明として、前記制御手段は、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された後、前記環判別得手段により取得された環境が所定の環境であると判別されるまでの時間が所定時間以内である場合には前記搭載機能の制限を解除し、該所定時間を超えた場合には該搭載機能の制限を継続する、ようにしたことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
【００１１】
請求項２に従属する発明として、前記制御手段は、前記搭載機能の制限が解除された後に該搭載機能が利用された際に、該搭載機能を再度制限する、ようにしたことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項２、請求項４のいずれかに従属する発明として、前記制御手段は、前記搭載機能の制限が解除された後に前記環境判別手段により現在の移動環境が所定の環境でないと判別された際に、該搭載機能を再度制限する、ようにしたことを特徴とする請求項７記載の発明であってもよい。
【００１３】
請求項２に従属する発明として、前記操作判別手段により所定の操作が行われたと判別された場合に、前記環境取得手段により取得された現在の移動環境を所定の通知先に対して通知する通知手段を更に備える、ようにしたことを特徴とする請求項８記載の発明であってもよい。
【００１４】
請求項２、請求項４のいずれかに従属する発明として、前記搭載機能として複数種類の機能を有し、前記複数種類の搭載機能の個々に対応付けられている前記所定の操作のうち、前記操作判別手段は、どの種類の搭載機能に対応する所定の操作が行われたかを判別し、前記制御手段は、前記操作判別手段により判別された所定の操作に対応する搭載機能の利用制限を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項９記載の発明であってもよい。
【００１５】
また、上述した課題を解決するために請求項１０記載の発明は、コンピュータに対して、所定の操作が行われたか否かを判別する機能と、携帯端末装置の移動に応じて変化する移動環境を取得する機能と、前記所定の操作が行われたと判別された後に、前記取得された移動環境が所定の環境であるか否かを判別する機能と、前記取得された移動環境が所定の環境であると判別された場合に、利用が制限されている搭載機能の制限を解除するための制御を行う機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搭載されている機能の利用が制限されている場合に、第三者による制限解除を効果的に防止することができ、不正利用の可能性を低く抑えることができ、安全性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】（１）〜（３）は、待機フラグＦ１、制限フラグＦ２、機能フラグＦ３を説明するための図。
【図３】（１）、（２）は、動作テーブルＴ１、位置テーブルＴ２を説明するための図。
【図４】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャート。
【図５】図４の動作に続くフローチャート。
【図６】図５の動作に続くフローチャート。
【図７】第２実施形態における携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図８】（１）、（２）は、第２実施形態における待機フラグＦ１、制限フラグＦ２を説明するための図。
【図９】第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の動作を説明するためのフローチャート。
【図１０】図９の動作に続くフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、図１〜図６を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、携帯端末装置として携帯電話機に適用した場合を例示したもので、図１は、この携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である。
携帯電話機は、２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプの携帯電話機で、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、非接触ＩＣカード機能を備えている。このように携帯電話機に搭載されている搭載機能としての非接触ＩＣカード機能は、交通機関を入退場する際に利用する定期乗車券機能、買物をする際に利用する電子決済機能などを構成するもので、近距離通信によって所定の処理（定期乗車券処理、電子決済処理など）を非接触ＩＣ対応の外部装置（リーダライタ装置：図示省略）との間で実行するようにしている。
【００１９】
制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機の全体動作を制御するもので、この制御部１にはＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４〜図６に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部３のデータ領域には、フラグ情報（待機フラグＦ１、制限フラグＦ２、機能フラグＦ３など）、タイマ情報、この携帯電話機の動作に必要な各種の情報が一時記憶されているほか、後述する動作テーブルＴ１、位置テーブルＴ２などが記憶されている。
【００２０】
操作部４は、図示しないが、十字キー（決定キーやカーソルキー）や数値キー／文字キーのほか、非接触ＩＣカード機能の利用を指示するキーなど、各種のキーを備え、ダイヤル入力、テキスト入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、このキー入力部４からのキー操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理などの各種の処理を行う。表示部５は、例えば、高精細液晶や有機ＥＬ（Electro Luminescence）などを使用したもので、例えば、待受画像、アイコン、日時情報のほか、テキストデータ、メール、Ｗｅｂページなどを表示する。なお、表示部５は携帯電話機に備えられている表示部としたが、外部モニタなど、任意の外部表示装置であってもよい。
【００２１】
無線通信部６は、無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して制御部１に対して出力すると、制御部１は、電話部７を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させる。また、通話用マイクＭＣからの入力音声データが電話部７から制御部１を介して供給されると、無線通信部６は、送信ベースバンド信号に符号化したのち、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から送信させる。
【００２２】
非接触通信部８は、非接触ＩＣチップで、上述した非接触ＩＣカード機能の構成要素であり、図示省略したが、非接触ＩＣ対応の外部装置（自動改札機、電子決済機など）から送信される電波を、アンテナＡＴ２を介して受信することによって、電磁誘導される起電力を動作電力として、この外部装置との間で微弱電波を利用してデータの送受信を行う。制御部１は、この非接触通信部８を介して外部装置との間で定期乗車券処理、電子決済処理などを実行する。この場合、非接触ＩＣカード機能の利用が制限されている状態において、ユーザのパスワードが入力されることによってその制限を解除することが可能となっているほか、後で詳述するが、この実施形態においては、更に、携帯電話機がどのように振られたのかの振り操作（モーション）と、携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境（現在位置）との組み合わせに応じて非接触ＩＣカード機能の利用制限を解除するようにしている。
【００２３】
位置検出部９は、ＧＰＳ受信部（Global Positioning System）を有し、ＧＰＳ衛星（図示せず）と地上局とを利用してＧＰＳ信号をアンテナＡＴ３から受信するほか、このＧＰＳ信号に基づいて現在位置（経緯度情報）を検出するもので、制御部１は、携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境として、この位置検出部９から現在の位置情報を取得するようにしている。動作検出部１０は、所定の操作として携帯電話機の振り操作（モーション）を検出するもので、例えば、３軸タイプの加速度センサ（３軸方向振動センサ）を有する構成となっている。この加速度センサは、互いに直交する３軸方向（Ｘ・Ｙ・Ｚ方向）の加速度成分を検出するもので、その各加速度成分に基づいて動作検出部１０は、携帯電話機の振られた方向を検出したり、携帯電話機の振り操作に応じた加速度（振動）の大きさを検出したりする。ここで、制御部１は、振りの大きさが所定値以上の場合に振り操作が行われたものと判断する。
【００２４】
この位置検出部９及び動作検出部１０の検出結果に基づいて制御部１は、非接触ＩＣカード機能の利用制限を一時的に解除するようにしている。すなわち、制御部１は、動作検出部１０により検出された振り操作（モーション）が所定の動作（例えば、円、あるいは四角を描くような振り動作）であるか否かを判別し、所定の動作であれば、位置検出部９により検出された現在位置が所定の位置（例えば、交通機関の駅の改札位地や店舗位置など）であるか否かを判別し、所定の動作が行われてから一定時間内に所定の位置に居ることを検出した場合に、非接触ＩＣカード機能の制限を一時的に解除するようにしている。
【００２５】
図２は、待機フラグＦ１、制限フラグＦ２、機能フラグＦ３を説明するための図である。
待機フラグＦ１は、所定の振り操作（モーション）が行われた後、現在位置が所定の位置に一致するまで（非接触ＩＣカード機能の制限を一時的に解除することが可能な位置に達するまで）の待ち状態であるか否かを示すフラグである。図２（１）に示すように、待機フラグＦ１の値が“０”であれば、その制限を解除することができない状態（待機状態ではない状態）を示し、“１”であれば、その制限を解除することができる状態（待機状態）を示している。
【００２６】
制限フラグＦ２は、非接触ＩＣカード機能の制限が解除されているか（制限されているか）否かを示すフラグで、図２（２）に示すように、その値が“０”の場合には、制限されていない状態（制限が解除されている状態）を示し、“１”の場合には、制限されている状態（制限が解除されていない状態）を示している。機能フラグＦ３は、非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能として利用するか、定期乗車券機能以外の機能（電子決済機能など）として利用するかを示すもので、図２（３）に示すように、その値が“０”の場合には、定期乗車券機能以外の機能として利用することを示し、“１”の場合には、定期乗車券機能として利用することを示し、この機能フラグＦ３は、任意に設定することが可能となっている。
【００２７】
図３は、動作テーブルＴ１、位置テーブルＴ２を説明するための図である。
動作テーブルＴ１は、動作検出部１０により検出された振り操作（モーション）が所定の動作であるか否かを判別する際に参照されるもので、図３（１）に示すように、「動作」、「機能フラグ」を有する構成となっている。「動作」は、所定の動作を示し、図示の例では、“サイドキーを押しながら円を描くような振り動作”、“サイドキーを押しながら四角を描くような振り動作”が記憶されている。なお、サイドキーは、携帯電話機の側部に配設した押しボタン型のキーである。「機能フラグ」は、非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能として利用するか、定期乗車券機能以外の機能（電子決済機能など）として利用するかを示すもので、上述した機能フラグＦ３である。図示の例では、“円を描くような振り動作”が定期乗車券機能以外の機能として利用する場合に対応付けられ、“四角を描くような振り動作”が定期乗車券機能として利用する場合に対応付けられている。なお、動作テーブルＴ１の内容は、任意に設定することが可能となっている。
【００２８】
位置テーブルＴ２は、位置検出部９により検出された現在位置が所定の位置であるか否かを判別する際に参照されるもので、図３（２）に示すように、「機能フラグ」、「登録位置」を有する構成となっている。「登録位置」は、所定の位置（経緯度情報）を示し、図示の例では、「機能フラグ」が“１”に対応する「登録位置」として、交通機関の駅の改札口における“入場改札位置”、“退場改札位置”が記憶され、「機能フラグ」が“０”に対応する「登録位置」として、“その他の位置（店舗位置など）”が記憶されている。
【００２９】
次に、第１実施形態における携帯電話機の動作概念を図４〜図６に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００３０】
図４〜図６は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の動作（本実施形態の特徴的な動作）を説明するためのフローチャートである。
先ず、制御部１は、電源投入操作に応じた初期化処理を実行し、待機フラグＦ１及び制限フラグＦ２を“０”とした後（図４のステップＡ１）、待ち受け画像を表示させるなどの待ち受け状態となる（ステップＡ２）。いま、電話着信を検出したときには（ステップＡ３でＹＥＳ）、この着信に対する応答操作（オフフック操作）によって（ステップＡ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始させる（ステップＡ５）。その後、オンフック操作が行われたときには（ステップＡ６でＹＥＳ）、回線接続を遮断して通話を終了する終話処理を実行した後（ステップＡ７）、上述のステップＡ３に戻る。
【００３１】
一方、動作検出部１０により携帯電話機の振り操作（モーション）が検出された場合には（ステップＡ８でＹＥＳ）、動作テーブルＴ１を参照し（ステップＡ９）、今回の振り操作は、動作テーブルＴ１に記憶されている動作（テーブル対応の所定の振り操作）であるかを調べ（ステップＡ１０）、動作テーブルＴ１に記憶されていない動作であれば（ステップＡ１０でＮＯ）、今回の振り操作を無視するために上述のステップＡ３に戻る。
【００３２】
また、今回の振り操作が動作テーブルＴ１に記憶されている動作（所定の振り操作）であれば（ステップＡ１０でＹＥＳ）、その動作に対応する機能フラグＦ３を読み出す（ステップＡ１１）。例えば、今回の振り操作（モーション）が“サイドキーを押しながら円を描くような振り動作”であれば、機能フラグＦ３として“０”を読み出し、“サイドキーを押しながら四角を描くような振り動作”であれば、機能フラグＦ３として“１”を読み出す。次に、所定の振り操作（モーション）が行われてから所定の位置（登録位置）に達するまでの待機状態であることを示すために、待機フラグＦ１を“１”とすると共に（ステップＡ１２）、所定の振り操作（モーション）が行われてから一定時間が経過したかを検出するために第１タイマ計測動作を開始させる（ステップＡ１３）。
【００３３】
そして、現在位置を検出可能な状態とするために位置検出部９を起動させるほか（ステップＡ１４）、位置検出部９から現在位置を取得して、所定の通知先である追跡管理サーバ（図示省略）に対して送信する動作を開始した後（ステップＡ１５）、上述のステップＡ３に戻る。なお、追跡管理サーバは、携帯電話機の紛失などに対応するために、予め会員登録されているユーザの携帯電話機に対してその現在位置を収集管理し、そのユーザからの問い合わせに応答して、その携帯電話機の現在位置を問い合わせ先ユーザに対して送信するサービスを行う。このように所定の振り操作に応答して携帯電話機の現在位置を追跡管理サーバに送信する動作が開始される。以下、携帯電話機の現在位置を所定の通知先（追跡管理サーバ）に対して送信する動作は、所定の振り操作が行われてから位置検出部９が停止されるまでの間、所定のタイミング（例えば、１０秒間隔）毎に繰り返し実行される。
【００３４】
このようにして所定の振り操作（モーション）が行われることによって待機フラグＦ１が“１”となると、そのことが図５のステップＡ１８で検出されて（ステップＡ１８でＹＥＳ）、次のステップＡ１９に移り、上述の第１タイマ計測動作の開始から所定時間が経過したか、つまり、タイムアウトとなったかを調べる。ここで、所定時間とは、例えば、出勤や通学時においては、自宅から最寄りの駅までの所要時間などを考慮して、予めユーザ操作によって任意に設定された時間であり、自宅内で所定の振り操作（モーション）を行ってから最寄りの駅に到着するまでのおおよその時間である。
【００３５】
また、買い物時において所定時間とは、自宅から最寄りのスーパーマーケットまでの所要時間などを考慮して、予めユーザ操作によって任意に設定された時間であり、自宅内で所定の振り操作（モーション）を行ってから最寄りのスーパーマーケット内で買い物を行って会計を行うまでのおおよその時間である。そして、非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能として利用するか、定期乗車券機能以外の機能（電子決済機能など）として利用するかに応じて所定時間は異なり、定期乗車券機能として利用する場合には、例えば、１５分、定期乗車券機能以外の機能（電子決済機能など）として利用する場合には、例えば、３０分などである。
【００３６】
ここで、所定時間が経過する前においては（ステップＡ１９でＮＯ）、位置検出部９から現在位置を取得して（ステップＡ２０）、位置テーブルＴ２を参照し（ステップＡ２１）、機能フラグＦ３が“０”又は“１”に対応する「登録位置」と現在位置とを比較することによって現在位置は「登録位置」に一致したか、例えば、最寄り駅の入場改札位置や店舗位置などに到着したかを調べる（ステップＡ２２）。いま、「登録位置」に到着していない場合、つまり、両方の位置の不一致を検出したときには（ステップＡ２２でＮＯ）、図４のステップＡ３に戻るが、「登録位置」に到着し、両方の位置の一致を検出したときには（ステップＡ２２でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード機能の利用制限を解除するために制限フラグＦ２を“０”とした後（ステップＡ２３）、非接触ＩＣカード機能がいつまでも使用可能な状態となるのを防止するためにそれを利用するまでの時間を計測する第２タイマの計測を開始させる（ステップＡ２４）。
【００３７】
そして、待機状態を終了させるために待機フラグＦ１を“０”とすると共に（ステップＡ２５）、第１タイマ計測動作を停止させた後（ステップＡ２６）、制限フラグＦ２が“０”及び機能フラグＦ３が“１”であるかを調べる（ステップＡ２７）。いま、制限フラグＦ２が“０”において、機能フラグＦ３が“０”となっている場合、つまり、“サイドキーを押しながら円を描くような振り動作”が行われることによって非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能以外として利用することが指定されている場合には（ステップＡ２７でＮＯ）、それ以降、現在位置を必要としないために位置検出部９を停止させた後（ステップＡ２８）、図４のステップＡ３に戻る。なお、位置検出部９の停止に応じて携帯電話機の現在位置を所定の通知先（追跡管理サーバ）に対して送信する動作も停止させる。また、機能フラグＦ３が“１”となっている場合（ステップＡ２７でＹＥＳ）、つまり、“サイドキーを押しながら四角を描くような振り動作”が行われることによって非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能として利用することが指定されている場合には（ステップＡ２７でＹＥＳ）、それ以降も現在位置を必要とするためにそのまま図４のステップＡ３に戻る。
【００３８】
また、所定の振り操作（モーション）が行われてから、つまり、第１タイマ計測動作を開始してから所定時間が経過してタイムアウトとなったときには（ステップＡ１９でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、待機フラグＦ１を“０”とした後（ステップＡ２５）、第１タイマ計測動作を停止させる（ステップＡ２６）。そして、制限フラグＦ２＝“０”及び機能フラグＦ３＝“１”であれば（ステップＡ２７でＹＥＳ）、そのまま図４のステップＡ３に戻るが、制限フラグＦ２＝“０”及び機能フラグＦ３＝“１”でなければ（ステップＡ２７でＮＯ）、位置検出部９の動作を停止させた後（ステップＡ２８）、図４のステップＡ３に戻る。
【００３９】
他方、待機フラグＦ１が“０”の場合には（図５のステップＡ１８でＮＯ）、非接触ＩＣカード機能の利用操作が行われたか否かを調べ（ステップＡ２９）、その利用操作が行われなければ（ステップＡ２９でＮＯ）、図４のステップＡ３に戻る。いま、非接触ＩＣカード機能の利用操作以外の操作（その他の操作）が行われたときには（図４のステップＡ１６でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、発信処理などを行った後（ステップＡ１７）、図４のステップＡ３に戻る。また、非接触ＩＣカード機能の利用操作が行われたときには（図５のステップＡ２９でＹＥＳ）、制限フラグＦ２は“０”であるかを調べる（ステップＡ３０）。ここで、制限フラグＦ２が“１”のときには（ステップＡ３０でＮＯ）、非接触ＩＣカード機能の制限中のためにそれを利用できない旨のエラーメッセージを表示させた後（ステップＡ３１）、図４のステップＡ３に戻る。また、制限フラグＦ２が“０”のときには（ステップＡ３０でＹＥＳ）、機能フラグは“０”であるかを調べる（ステップＡ３２）。
【００４０】
いま、機能フラグが“０”の場合、つまり、定期乗車券処理以外の機能（電子決済処理など）として利用する場合には（ステップＡ３２でＹＥＳ）、次のステップＡ３３に移り、ユーザが携帯電話機を外部装置（電子決済機など）にかざしたか、つまり、外部装置からの信号を受信することによって非接触ＩＣカード機能の利用を検出したかを調べ（ステップＡ３３）、その利用を検出しなければ（ステップＡ３３でＮＯ）、上述の第２タイマ計測動作の開始から所定時間（例えば、１０分）が経過したかを調べる（ステップＡ３４）。
【００４１】
ここで、非接触ＩＣカード機能の利用制限が解除されてから所定時間以内に非接触ＩＣカード機能の利用を検出したときには（ステップＡ３３でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード機能を利用した処理として電子決済処理などの実行に移る（ステップＡ３５）。そして、制限フラグＦ２を“１”とすると共に（ステップＡ３６）、第２タイマ計測動作を停止させた後（ステップＡ３７）、図４のステップＡ３に戻る。また、非接触ＩＣカード機能の利用制限が解除されてから所定時間が経過しても非接触ＩＣカード機能の利用を検出しなかったときには（ステップＡ３４でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード処理を行わずに、ステップＡ３６に移り、非接触ＩＣカード機能の利用を制限するために制限フラグＦ２を“１”とした後、第２タイマ計測動作を停止させる（ステップＡ３７）。
【００４２】
また、機能フラグが“１”の場合、つまり、定期乗車券処理の機能として利用する場合には（ステップＡ３２でＮＯ）、図６のステップＡ３８に移り、ユーザが携帯電話機を外部装置（入場の自動改札機）にかざしたか、つまり、入場の自動改札機からの信号を受信することによって非接触ＩＣカード機能の利用を検出したかを調べ、その利用を検出しなければ（ステップＡ３８でＮＯ）、上述の第２タイマ計測動作の開始から所定時間（例えば、３０分）が経過したかを調べる（ステップＡ５０）。ここで、非接触ＩＣカード機能の利用操作が行われてから所定時間が経過しても非接触ＩＣカード機能の利用を検出しなかったときには（ステップＡ５０でＹＥＳ）、次のステップＡ５１に移り、非接触ＩＣカード機能の利用を制限するために制限フラグＦ２を“１”とする。そして、第２タイマ計測動作を停止させると共に（ステップＡ５２）、位置検出部９の動作を停止させた後（ステップＡ４９）、図４のステップＡ３に戻る。なお、位置検出部９の停止に応じて携帯電話機の現在位置を所定の通知先（追跡管理サーバ）に対して送信する動作も停止させる。
【００４３】
また、非接触ＩＣカード機能の利用操作が行われてから所定時間以内に入場の自動改札機の位置で非接触ＩＣカード機能の利用を検出したときには（ステップＡ３８でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード機能を利用する処理として、入場を許可する定期乗車券処理（入場処理）の実行に移る（ステップＡ３９）。そして、非接触ＩＣカード機能の利用を制限するために制限フラグＦ２を“１”とすると共に（ステップＡ４０）、第２タイマ計測動作を停止させた後（ステップＡ４１）、位置検出部９から現在位置を取得して（ステップＡ４２）、位置テーブルＴ２を参照し（ステップＡ４３）、機能フラグＦ３が“１”に対応する「登録位置」と現在位置とを比較することによって現在位置は「登録位置」に一致したか、この場合、退場の自動改札機の位置に到着したかを調べる（ステップＡ４４）。
【００４４】
いま、現在位置が「登録位置」に一致して退場の自動改札機の位置に到着したことが検出されたときには（ステップＡ４４でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード機能の利用制限を解除するために制限フラグＦ２を“０”とする（ステップＡ４５）。そして、ユーザが携帯電話機を外部装置（退場の自動改札機）にかざしたか、つまり、退場の自動改札機からの信号を受信することによって非接触ＩＣカード機能の利用を検出したかを調べ、その利用を検出するまで待ち状態となる（ステップＡ４６）。
いま、退場の自動改札機で非接触ＩＣカード機能の利用を検出したときには（ステップＡ４６でＹＥＳ）、非接触ＩＣカード機能を利用する処理として、退場を許可して、運賃を精算する定期乗車券処理（退場処理）の実行に移る（ステップＡ４７）。そして、非接触ＩＣカード機能の利用を制限するために制限フラグＦ２を“１”とすると共に（ステップＡ４８）、位置検出部９の動作を停止させた後（ステップＡ４９）、図４のステップＡ３に戻る。
【００４５】
以上のように、この第１実施形態における携帯電話機は、所定の操作が行われた後に携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境が所定の環境の場合に、搭載されている機能の利用制限を解除するようにしたので、その搭載機能の第三者による制限解除を効果的に防止することができ、不正利用の可能性を低く抑えることができ、安全性を高めることが可能となる。
【００４６】
携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境としての現在位置が所定の位置である場合に、搭載機能の利用制限を解除するようにしたので、現在位置がどこかによって搭載機能の制限解除を効果的に防止することができる。
【００４７】
制御部１は、所定の操作が行われた後、現在位置が交通機関の入場位置（入場改札位置）である場合に、搭載機能としての定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の入場位置での定期乗車券機能の利用に応じて定期乗車券機能の利用を制限し、次に現在位置が交通機関の退場位置（退場改札位置）である場合に、定期乗車券機能の制限を解除した後に、交通機関の退場位置で定期乗車券機能の利用に応じて定期乗車券機能を再度制限するようにしたので、交通機関に入場したり、交通機関から退場したりする毎に定期乗車券機能の利用を制限したり、解除したりすることができ、定期乗車券機能の安全性を更に高めることができる。
なお、改札は電車の改札装置に限らず、バスの入退場口に設置されている非接触ＩＣカードリーダなどであってもよい。
【００４８】
所定の操作が行われてから所定の環境となるまでの時間が所定時間以内の場合には、搭載機能の制限を解除し、この所定時間を超えた場合には、搭載機能の制限を継続するようにしたので、所定の操作が行われてから所定の環境とならなかったような場合には、いつまでも制限解除が可能な待機状態を持続しないようにすることができ、より安全性を高めることが可能となる。
【００４９】
搭載機能の制限が解除された後に搭載機能が利用された際に、搭載機能を再度制限するようにしたので、搭載機能の利用時に一時的にその制限を解除するだけであり、より安全性を高めることが可能となる。
【００５０】
所定の操作が行われた場合に、現在の移動環境を所定の通知先（追跡管理サーバ）に通知するようにしたので、例えば、携帯電話機を紛失したような場合にパーソナルコンピュータなどの他の端末から通知先に問い合わせることによってその携帯電話機の所在を知ることができる。
【００５１】
複数種類の機能のうち、どの種類の搭載機能に対応する所定の操作が行われたかに応じて搭載機能を選択してその利用制限を解除するようにしたので、所定の操作を行うだけで所望する機能の利用制限を解除することができる。例えば、所定の操作として、円を描くような振り動作が行われた場合には、非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能以外の機能の制限を解除し、四角を描くような振り動作の場合には、非接触ＩＣカード機能を定期乗車券機能の制限を解除することができる。
【００５２】
なお、上述した第１実施形態においては、搭載機能の制限を解除した後にその機能が利用された際に、再度、搭載機能の利用を制限するようにしたが、搭載機能の制限を解除した後に現在の移動環境が所定の環境（所定の位置）でない場合に、その機能を再度制限するようにしてもよい。これによって、再度の制限のかけ忘れることを防止できると共に、再度制限をかける手間が省けることが可能となる。
【００５３】
上述した第１実施形態においては、搭載機能として非接触ＩＣカード機能（定期乗車券機能、電子決済機能）を例示したが、非接触ＩＣカード機能は、例えば、個人認証機能、電子チケット機能などであってもよい。
また、上述した第１実施形態においては、搭載機能として非接触ＩＣカード機能を示したが、これに限らず、任意である。
【００５４】
上述した第１実施形態においては、所定の振り操作（モーション）が行われた際に、位置検出部９を起動させて現在位置を取得するようにしたが、常時、現在位置を取得しながら所定位置に到達したかを監視するようにしてもよい。
【００５５】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図７〜図１０を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、所定の振り操作（モーション）が行われた後に、携帯電話機の移動環境が所定の環境（所定の位置）となった場合に、搭載機能である非接触ＩＣカード機能（定期乗車券機能、電子決済機能など）の利用制限を解除するようにしたが、この第２実施形態においては、所定の振り操作（モーション）が行われた後に、携帯電話機の移動環境が所定の環境となった場合に（会社、自宅などの所定施設に入場した場合に）、搭載機能であるアドレス帳機能の利用制限を解除するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００５６】
図７は、第２実施形態における携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である。
この第２実施形態の携帯電話機は、第１実施形態と同様に、制御部１、電源部２、記憶部３、操作部４、表示部５、無線通信部６、音声信号処理７を有しているほか、非接触通信部８、動作検出部１０を有する構成となっている。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態で説明した位置検出部９を有しない構成となっている。記憶部３のデータ領域には、フラグ情報（待機フラグＦ１、制限フラグＦ２など）、タイマ情報、この携帯電話機の動作に必要な各種の情報が一時記憶されているほか、位置テーブルＴ２などが設けられているが、この第２実施形態においては、第１実施形態で説明した機能フラグＦ３、動作テーブルＴ１を有しない構成となっている。
【００５７】
非接触通信部８は、例えば、非接触ＩＣタグとしてのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）によって構成されたもので、ユーザは、会社、自宅などの施設に備えられている入退場用の外部装置（図示省略）に携帯電話機をかざすと、携帯電話機の制御部１は、この外部装置と非接触通信部８との間で通信を行うことにより所定施設への入退場を検出するようにしている。
【００５８】
図８は、第２実施形態における待機フラグＦ１、制限フラグＦ２を説明するための図である。
待機フラグＦ１は、所定の振り操作（モーション）が行われてから所定の環境となる（所定施設に入場する）までの待機状態であるか否かを示すフラグで、この第２実施形態においては、所定施設への入場時にアドレス帳機能の利用制限を解除することが可能な待機状態であるかを示している。ここで、図８（１）に示すように待機フラグＦ１の値が“０”であれば、その制限を解除することができない状態（待機状態ではない状態）を示し、“１”であれば、その制限を解除することができる状態（待機状態）を示している。また、制限フラグＦ２は、アドレス帳機能の制限が解除されているか（制限されていないか）否かを示すフラグで、図８（２）に示すように、その値が“０”の場合には、解除されている状態（制限されていない状態）を示し、“１”の場合には、制限されている状態（解除されていない状態）を示している。
【００５９】
図９及び図１０は、第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機の動作を説明するためのフローチャートである。
先ず、制御部１は、上述した第１実施形態と同様に、電源投入操作に応じた初期化処理を実行し、待機フラグＦ１及び制限フラグＦ２を“０”とした後（図９のステップＢ１）、待ち受け画像を表示させるなどの待ち受け状態となる（ステップＢ２）。いま、電話着信を検出したときには（ステップＢ３でＹＥＳ）、この着信に対する応答操作（オフフック操作）によって（ステップＢ４でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始させる（ステップＢ５）。その後、オンフック操作が行われたときには（ステップＢ６でＹＥＳ）、回線接続を遮断して通話を終了する終話処理を実行した後（ステップＢ７）、上述のステップＢ３に戻る。
【００６０】
一方、動作検出部１０により携帯電話機の振り操作（モーション）を検出した場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、今回の振り操作は所定の振り操作であるかを調べ（ステップＢ９）、所定の振り操作でなければ（ステップＢ９でＮＯ）、今回の振り操作を無視するために上述のステップＢ３に戻る。また、所定の振り操作であれば（ステップＢ９でＹＥＳ）、この振り操作が行われてから入場するまでの状態を待機状態とするために待機フラグＦ１を“１”とすると共に（ステップＢ１０）、所定の振り操作が行われてから一定時間が経過したかを検出するためにタイマ計測動作を開始させた後（ステップＢ１１）、上述のステップＢ３に戻る。
【００６１】
このようにして所定の振り操作（モーション）が行われることによって待機フラグＦ１が“１”となると、そのことが図１０のステップＢ１４で検出されて（ステップＢ１４でＹＥＳ）、次のステップＢ１５に移り、上述のタイマ計測動作の開始から所定時間が経過したかを調べる。ここで、所定時間とは、例えば、所定施設の近くで所定の振り操作（モーション）を行ってからその施設に入場するまでのおおよその時間である。この所定時間が経過する前であれば（ステップＢ１５でＮＯ）、施設側の外部装置と非接触通信部８との間で通信を行うことにより所定施設への入場を検出したかを調べる（ステップＢ１６）。
【００６２】
いま、所定施設への入場を検出しないときには（ステップＢ１６でＮＯ）、図９のステップＢ３に戻るが、所定施設への入場を検出したときには（ステップＢ１６でＹＥＳ）、アドレス帳機能の利用制限を解除するために、制限フラグＦ２を“０”とした後（ステップＢ１７）、待機状態を終了させるために待機フラグＦ１を“０”とする（ステップＢ１８）。そして、タイマ計測動作を停止させた後（ステップＢ１９）、図９のステップＢ３に戻る。また、所定の振り操作（モーション）が行われてから（タイマ計測動作を開始してから）所定時間が経過してタイムアウトとなったときには（ステップＢ１５でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、待機フラグＦ１を“０”として（ステップＢ１８）、タイマ計測動作を停止させた後（ステップＢ１９）、図９のステップＢ３に戻る。
【００６３】
他方、待機フラグＦ１が“０”の場合には（図１０のステップＢ１４でＮＯ）、アドレス帳機能の利用操作が行われたか否かを調べ（ステップＢ２０）、その利用操作が行われなければ（ステップＢ２０でＮＯ）、図９のステップＢ３に戻るが、アドレス帳機能の利用操作以外の操作（その他の操作）が行われたときには（図９のステップＢ１２でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、発信処理などを行った後（ステップＢ１３）、ステップＢ３に戻る。また、アドレス帳機能の利用操作が行われたときには（図１０のステップＢ２０でＹＥＳ）、制限フラグＦ２は“０”であるかを調べる（ステップＢ２１）。
【００６４】
ここで、制限フラグＦ２が“１”のときには（ステップＢ２１でＮＯ）、アドレス帳機能の制限中のためにそれを利用できない旨のエラーメッセージを表示させた後（ステップＢ２２）、図９のステップＢ３に戻るが、制限フラグＦ２が“０”のときには（ステップＢ２１でＹＥＳ）、アドレス帳機能処理の実行に移り、アドレス帳を読み出して表示させる（ステップＢ２３）。その後、施設側の外部装置と非接触通信部８との間で通信を行うことにより所定施設からの退場を検出したかを調べ、退場を検出するまで待ち状態となる（ステップＢ２４）。いま、所定施設からの退場を検出したときには（ステップＢ２４でＹＥＳ）、制限フラグＦ２を“１”とした後（ステップＢ２５）、図９のステップＢ３に戻る。
【００６５】
以上のように、この第２実施形態においては、携帯電話機の移動に応じて変化する移動環境として所定施設に入場した場合に、搭載機能（アドレス帳機能）の制限を解除するようにしたので、その機能の第三者による制限解除を効果的に防止することができ、不正利用の可能性を低く抑えることができ、安全性を高めることが可能となる。
【００６６】
所定の操作が行われてから所定の環境となるまでの時間が所定時間以内の場合には、搭載機能の制限を解除し、この所定時間を超えた場合には、搭載機能の制限を継続するようにしたので、所定の操作が行われてから所定の環境とならなかったような場合には、いつまでも制限解除が可能な待機状態を持続しないようにすることができ、より安全性を高めることが可能となる。
【００６７】
搭載機能の制限を解除した後に現在の移動環境が所定の環境（所定施設）でない場合に、その機能を再度制限するようにしたので、再度の制限のかけ忘れることを防止できると共に、再度制限をかける手間が省けることができる。
【００６８】
なお、上述した第２実施形態においては、搭載機能としてアドレス帳機能の利用制限を解除するようにしたが、スケジュール機能、データファイル閲覧機能などであってもよく、また、複数種類の搭載機能の中から選択した機能の利用を制限するようにしてもよい。この場合、複数種類の搭載機能の個々に対応付けられている所定の操作、例えば、第１実施形態のように“四角を描くような振り動作”、“円を描くような振り動作”のうち、どの種類の搭載機能に対応する所定の操作が行われたかに応じて搭載機能を選択して、その利用制限を解除するようにしてもよい。このように搭載機能に対応して所定の操作を異なるようにすれば、所定の操作を行うだけで所望する機能を選択してその利用制限を解除することができる。
【００６９】
また、上述した各実施形態においては、所定の操作として、加速度センサによって携帯電話機の振る操作を検出するようにしたが、これに限らず、超音波センサ、赤外線センサなどによって指などが接近した様子を検出するようにしてもよい。例えば、単位時間当たり何回接近したか、接近している時間などをユーザのモーションとして検出したり、撮像装置によって撮影された画像を解析することによってユーザの指の動きをモーションとして検出したりするようにしてもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態においては、携帯端末装置として携帯電話機を例示したが、これに限らず、例えば、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、それらの複合機など、任意の携帯端末装置であってもよい。
【００７１】
上述した各実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  制御部
３  記憶部
４  操作部
５  表示部
８  非接触通信部
９  位置検出部
１０  動作検出部
Ｆ１  待機フラグ
Ｆ２  制限フラグ
Ｆ３  機能フラグ
Ｔ１  動作テーブル
Ｔ２  位置テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011091717.tif 000009
【図８】
2011091717.tif 000010
【図９】
2011091717.tif 000011
【図１０】
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