(57)【要約】【課題】ユーザによる端末の使用状況に応じてセルを切り替えることを可能とする。【解決手段】無線通信端末１００は、基地局から受信回路１０２によって受信された信号の強度または品質を測定値として測定する測定実行部１０４と、測定値を含んだ測定レポートを作成する測定レポート作成部１０５と、ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定するオフセット量設定部１０７と、測定実行部１０４によって測定された測定値からオフセット量設定部１０７によって設定された補正量を減ずることによって出力値を算出するオフセット補正部１０８と、オフセット補正部１０８によって算出された出力値と閾値とに基づいて、測定レポート作成部１０５によって作成された測定レポートを送信するタイミングを指示する測定レポート送信タイミング制御部１０９と、を備える。【選択図】図１
2011109539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から信号を受信する受信部と、
前記基地局から前記受信部によって受信された前記信号の強度または品質を測定値として測定する測定実行部と、
前記測定値を含んだ測定レポートを作成する測定レポート作成部と、
ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定する補正量設定部と、
閾値または前記測定実行部によって測定された前記測定値を、前記補正量設定部によって設定された前記補正量によって補正することによって出力値を算出する補正部と、
前記補正部によって前記閾値が補正された場合には前記出力値と前記測定値とに基づいて、前記補正部によって前記測定値が補正された場合には前記出力値と前記閾値とに基づいて、前記測定レポート作成部によって作成された前記測定レポートを送信するタイミングを指示する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部によって指示されたタイミングに従って、前記測定レポートを前記基地局に送信する送信部と、
を備える、無線通信端末。
【請求項２】
前記補正部は、
前記測定実行部によって測定された前記測定値から前記補正量設定部によって設定された前記補正量を減ずることによって出力値を算出し、
前記送信タイミング制御部は、
前記補正部によって算出された前記出力値と前記閾値とに基づいて、前記測定レポート作成部によって作成された前記測定レポートを送信するタイミングを指示する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、
をさらに備え、
前記補正量設定部は、
前記アプリケーション実行部によって実行される前記アプリケーションの種類に応じて前記補正量を設定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、
をさらに備え、
前記補正量設定部は、
前記アプリケーション実行部によって実行される前記アプリケーションが扱う画像の解像度に応じて前記補正量を設定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、
をさらに備え、
前記補正量設定部は、
前記アプリケーション実行部によって前記アプリケーションが実行される時間帯に応じて前記補正量を設定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記送信タイミング制御部は、
前記補正部によって算出された前記出力値が前記閾値以下である場合に、前記測定レポート作成部によって作成された前記測定レポートを送信するように指示する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記補正部は、
前記閾値に前記補正量設定部によって設定された前記補正量を加えることによって出力値を算出し、
前記送信タイミング制御部は、
前記補正部によって算出された前記出力値と前記測定値とに基づいて、前記測定レポート作成部によって作成された前記測定レポートを送信するタイミングを指示する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記測定レポート作成部は、
前記補正部によって算出された前記出力値を含んだ測定レポートを作成する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項９】
無線リソースの使用割合を算出する混雑具合算出部、
をさらに備え、
前記補正量設定部は、
前記アプリケーション実行部によって実行される前記アプリケーションの種類と前記混雑具合算出部によって算出された前記無線リソースの使用割合とに応じて前記補正量を設定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１０】
自端末の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出部と、
位置情報と当該位置におけるハンドオーバーの必要性の是非を示す情報とが対応付けられてなるハンドオーバー履歴情報を記憶するハンドオーバー履歴情報記憶部と、
をさらに備え、
前記補正量設定部は、
前記アプリケーション実行部によって実行される前記アプリケーションの種類と前記位置情報検出部によって検出された位置情報と前記ハンドオーバー履歴情報とに応じて前記補正量を設定する、
請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項１１】
基地局から信号を受信するステップと、
前記信号の強度または品質を測定値として測定するステップと、
前記測定値を含んだ測定レポートを作成するステップと、
ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定するステップと、
閾値または前記測定値を、前記補正量によって補正することによって出力値を算出するステップと、
前記閾値が補正された場合には前記出力値と前記測定値とに基づいて、前記測定値が補正された場合には前記出力値と前記閾値とに基づいて、前記測定レポートを送信するタイミングを指示するステップと、
前記タイミングに従って、前記測定レポートを前記基地局に送信するステップと、
を含む、通信方法。
【請求項１２】
基地局と、無線通信端末と、を有する、無線通信システムであって、
前記無線通信端末は、
前記基地局から信号を受信する受信部と、
前記基地局から前記受信部によって受信された前記信号の強度または品質を測定値として測定する測定実行部と、
前記測定値を含んだ測定レポートを作成する測定レポート作成部と、
ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定する補正量設定部と、
閾値または前記測定実行部によって測定された前記測定値を、前記補正量設定部によって設定された前記補正量によって補正することによって出力値を算出する補正部と、
前記補正部によって前記閾値が補正された場合には前記出力値と前記測定値とに基づいて、前記補正部によって前記測定値が補正された場合には前記出力値と前記閾値とに基づいて、前記測定レポート作成部によって作成された前記測定レポートを送信するタイミングを指示する送信タイミング制御部と、
前記送信タイミング制御部によって指示されたタイミングに従って、前記測定レポートを前記基地局に送信する送信部と、
を備え、
前記基地局は、
前記無線通信端末に前記信号を送信する送信部と、
前記無線通信端末から前記測定レポートを受信する受信部と、
を備える、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信端末、通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００２年より、日本で第３世代と呼ばれる３Ｇ方式の携帯電話サービスが開始された。当初、ユーザは、音声、メール等の小容量のコンテンツを含むパケットを扱うアプリケーションを主に使用していた。しかし、ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）等の導入により、音楽ファイルのダウンロード、あるいはＹｏｕｔｕｂｅ（登録商標）により提供される動画の視聴等、より大きなサイズを有するパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化してきた。
【０００３】
このように、ダウンロードされるパケット容量の増加に伴い、無線ネットワーク側も拡張され、ダウンロード速度にして最大２１Ｍｂｐｓを実現するＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）＋のサービスも開始された。さらに、２０１０年頃には、ダウンリンクにＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ）を使用するＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、２０１５年頃には４Ｇのサービス開始も予定され、準固定で最大１Ｇｂｐｓ、移動環境でも最大１００Ｍｂｐｓを実現する世界が訪れようとしている。
【０００４】
しかし、上述のような高い通信レートの無線環境を享受できるのは、基地局により近いユーザであって、ユーザがセルエッジに近づくにつれ、基本的には通信レートは低下していく。よって、１つの無線通信システム内で、移動環境でも安定して高い通信レートで無線通信環境を獲得することは必ずしも容易ではない。また、今後、電車内等の高速移動環境下で動画のストリーミングサービスを享受するような用途も増えることを考えると、複数の無線通信システムに渡って、高い通信レートで通信環境を維持できるようなハンドオーバーの手法が望まれる。
【０００５】
説明を簡略化するためにセクタの概念を省略したハンドオーバーの概念を図７に示す。例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式の移動端末が、通話しながらＷ−ＣＤＭＡをサービスするセルＡ＿１からＡ＿２に移動する際、セルエッジに近いエリアでは、同時に２つの基地局からの信号を送受信し、通話を切らすことなく、セルＡ＿２に移動するというソフトハンドオーバーが行われる。
【０００６】
また、Ｗ−ＣＤＭＡの拡張機能としてハイレートなパケット通信環境を提供するＨＳＰＡといったサービスが開始され、容量の大きなパケット通信が行える環境が整備しつつある。ただし、ＨＳＰＡで用いられているＡＭＣ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）という機能は、より通信状態の良いユーザに対しては、多値変調、高い符号化率、複数の直交コードで多重して送信することで通信速度を上げるというものである。そのため、セルエッジのように受信状態が必ずしも良くないエリアにおいて、ユーザが高い通信レートのサービスを受けることは難しい。
【０００７】
よって、高い通信レートのサービスを継続しながらユーザがセルＡ＿１からセルＡ＿２に移動し、かつ、音声通話のように途切れることなくハンドオーバーを行うことはできない。つまり、現在の通信環境は、ユーザがあまり移動しないケースでの高い通信レートでのサービス、あるいは、ユーザが移動しながらでもウェブ・ブラウジングのように間欠的に高い通信レートでのダウンロードサービスを提供できる程度の環境であると言える。
【０００８】
図８に、一般的なハンドオーバー処理の手順を表したフローチャートを示す。まず、通信開始、あるいは、ハンドオーバーを完了すると（ステップ２０１）、無線通信端末は、通信を行うセル（以下、サービング・セル）の受信品質を定期的にモニタリングする（ステップ２０２）。サービング・セルの受信品質が閾値を超えていれば（ステップ２０６で「Ｙｅｓ」）、サービング・セルの定期的なモニタリングが継続されるのみである。もし、サービング・セルの受信品質が閾値以下になると（ステップ２０６で「Ｎｏ」）、隣接セル候補を特定するためのセル・サーチ処理が起動される（ステップ２０７）。
【０００９】
測定レポートの作成およびネットワーク側に対する報告が行われ（ステップ２０８）、ネットワーク側において隣接セルの中から候補が特定されると（ステップ２０９）、その特定されたセル候補の受信品質の測定がある期間にわたって行われる（ステップ２１０）。サービング・セルの受信品質が改善せずに、特定されたセル候補の受信品質が基地局側でハンドオーバーすべきと判断されるレベルに達すると（ステップ２１１で「Ｙｅｓ」）、ハンドオーバーが基地局側から移動端末に指示され、ハンドオーバーが実行される（ステップ２１２）。
【００１０】
また、上述のように、今後、ＬＴＥ、４Ｇといったサービスが予定され、複数の高い通信レートを提供する無線通信路が整備されるはずである。その際、図９に示すように、無線通信システムのセルＡのセルエッジに、セルＡの無線通信システムとは異なる無線通信システムのセルＢが構築されることも予想される。このような無線通信環境下では、音声通話のように通信レートの低いサービスに関しては、図７に示した場合と同様に、セルＡ＿１とセルＡ＿２の間でハンドオーバーさせても問題はない。
【００１１】
一方、高い通信レートのサービスに対しては、無線通信端末がセルＡ＿１からセルＡ＿２に移動する場合、セルＡ＿１内ではセルエッジに差し掛かる前に、セルＡの無線通信システムとは異なる無線通信システムを提供するセルＢにハード・ハンドオーバーを行い、高い通信レートを継続させ、次に、セルＡ＿２にハード・ハンドオーバーさせることが可能となる。さらに、現在のセルの混雑具合を無線通信端末で把握し、その混雑具合に応じてハンドオーバーを早めるような手段を持つことにより、より安定したサービスの提供が可能となる。よって、サービス、さらには、現在のセルの混雑度に応じてどのようにしてハンドオーバーの方法を変えるかが重要となる。
【００１２】
また、例えば、現在受信中の電界強度がページングチャネルを正常に受信できなくなるほど弱電界状態になった場合でも着信率を向上する技術について開示されている（例えば、特許文献１参照）。この技術によれば、携帯電話端末は、待ち受け状態において、現在受信中のセルの電界強度とモニタ中のセルの電界強度とを測定し、現在受信中のセルの電界強度が閾値より弱いと判断された場合、携帯電話端末は、現在受信中のセルの電波状態がページングチャネルを正常に受信できる環境ではないと判断する。携帯電話端末は、現在受信中のセルより電界強度の強いセルが存在するかどうかを判定する。現在受信中のセルよりも電界強度が強いセルが存在すると判定された場合、携帯電話端末は、ページングチャネルを受信するためのセルを、現在受信中のセルから受信強度が強いと判定されたモニタ中のセルへ切り替えるセル再選択動作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００７−５３４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような技術によれば、現在受信中のセルの電界強度が弱まれば、ページングチャネルを受信するためのセルを、より電界強度の強いセルに切り替えることができるが、現在受信中のセルの電界強度が弱まっていない場合にセルを切り替えるものではない。したがって、ユーザによる端末の使用状況に応じてセルを切り替えることはできないという問題があった。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、ユーザによる端末の使用状況に応じてセルを切り替えることが可能な、新規かつ改良された技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、基地局から信号を受信する受信部と、基地局から受信部によって受信された信号の強度または品質を測定値として測定する測定実行部と、測定値を含んだ測定レポートを作成する測定レポート作成部と、ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定する補正量設定部と、閾値または測定実行部によって測定された測定値を、補正量設定部によって設定された補正量によって補正することによって出力値を算出する補正部と、補正部によって閾値が補正された場合には出力値と測定値とに基づいて、補正部によって測定値が補正された場合には出力値と閾値とに基づいて、測定レポート作成部によって作成された測定レポートを送信するタイミングを指示する送信タイミング制御部と、送信タイミング制御部によって指示されたタイミングに従って、測定レポートを基地局に送信する送信部と、を備える、無線通信端末が提供される。
【００１７】
補正部は、測定実行部によって測定された測定値から補正量設定部によって設定された補正量を減ずることによって出力値を算出し、送信タイミング制御部は、補正部によって算出された出力値と閾値とに基づいて、測定レポート作成部によって作成された測定レポートを送信するタイミングを指示することとしてもよい。
【００１８】
無線通信端末は、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、をさらに備え、補正量設定部は、アプリケーション実行部によって実行されるアプリケーションの種類に応じて補正量を設定することとしてもよい。
【００１９】
無線通信端末は、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、をさらに備え、補正量設定部は、アプリケーション実行部によって実行されるアプリケーションが扱う画像の解像度に応じて補正量を設定することとしてもよい。
【００２０】
無線通信端末は、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部、をさらに備え、補正量設定部は、アプリケーション実行部によってアプリケーションが実行される時間帯に応じて補正量を設定することとしてもよい。
【００２１】
送信タイミング制御部は、補正部によって算出された出力値が閾値以下である場合に、測定レポート作成部によって作成された測定レポートを送信するように指示することとしてもよい。
【００２２】
補正部は、閾値に補正量設定部によって設定された補正量を加えることによって出力値を算出し、送信タイミング制御部は、補正部によって算出された出力値と測定値とに基づいて、測定レポート作成部によって作成された測定レポートを送信するタイミングを指示することとしてもよい。
【００２３】
測定レポート作成部は、補正部によって算出された出力値を含んだ測定レポートを作成することとしてもよい。
【００２４】
無線通信端末は、無線リソースの使用割合を算出する混雑具合算出部、をさらに備え、補正量設定部は、アプリケーション実行部によって実行されるアプリケーションの種類と混雑具合算出部によって算出された無線リソースの使用割合とに応じて補正量を設定することとしてもよい。
【００２５】
無線通信端末は、自端末の位置を示す位置情報を検出する位置情報検出部と、位置情報と当該位置におけるハンドオーバーの必要性の是非を示す情報とが対応付けられてなるハンドオーバー履歴情報を記憶するハンドオーバー履歴情報記憶部と、をさらに備え、補正量設定部は、アプリケーション実行部によって実行されるアプリケーションの種類と位置情報検出部によって検出された位置情報とハンドオーバー履歴情報とに応じて補正量を設定することとしてもよい。
【００２６】
また、本発明の別の観点によれば、基地局から信号を受信するステップと、信号の強度または品質を測定値として測定するステップと、測定値を含んだ測定レポートを作成するステップと、ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定するステップと、閾値または測定値を、補正量によって補正することによって出力値を算出するステップと、閾値が補正された場合には出力値と測定値とに基づいて、測定値が補正された場合には出力値と閾値とに基づいて、測定レポートを送信するタイミングを指示するステップと、タイミングに従って、測定レポートを基地局に送信するステップと、を含む、通信方法が提供される。
【００２７】
また、本発明の別の観点によれば、基地局と、無線通信端末と、を有する、無線通信システムであって、無線通信端末は、基地局から信号を受信する受信部と、基地局から受信部によって受信された信号の強度または品質を測定値として測定する測定実行部と、測定値を含んだ測定レポートを作成する測定レポート作成部と、ユーザによる自端末の使用状況に基づいて補正量を設定する補正量設定部と、閾値または測定実行部によって測定された測定値を、補正量設定部によって設定された補正量によって補正することによって出力値を算出する補正部と、補正部によって閾値が補正された場合には出力値と測定値とに基づいて、補正部によって測定値が補正された場合には出力値と閾値とに基づいて、測定レポート作成部によって作成された測定レポートを送信するタイミングを指示する送信タイミング制御部と、送信タイミング制御部によって指示されたタイミングに従って、測定レポートを基地局に送信する送信部と、を備え、基地局は、無線通信端末に信号を送信する送信部と、無線通信端末から測定レポートを受信する受信部と、を備える、無線通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、ユーザによる端末の使用状況に応じてセルを切り替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の構成を示す図である。
【図２】同実施形態に係る無線通信システム情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】同実施形態に係る無線通信端末およびネットワークが行うハンドオーバーの手順を示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る無線通信端末の構成を示す図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る無線通信端末の構成を示す図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る無線通信端末の構成を示す図である。
【図７】ハンドオーバーの概念を示す図である。
【図８】一般的なハンドオーバー処理の手順を表したフローチャートである。
【図９】ハンドオーバーの他の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。なお、説明は以下の順序で行う。
【００３１】
１．    第１実施形態
１−１．  無線通信端末の構成
１−２．  無線通信システムの構成
２．    第２実施形態
２−１．  無線通信端末の構成
３．    第３実施形態
３−１．  無線通信端末の構成
４．    第４実施形態
４−１．  無線通信端末の構成
５．    変形例
６．    まとめ
【００３２】
＜１．第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について説明する。
【００３３】
［１−１．無線通信端末の構成］
図１は、本実施形態に係る無線通信端末の構成を示す図である。図１を参照して、本実施形態に係る無線通信端末の構成について説明する。３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３３１”３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；  Ｅ−ＵＴＲＡ；  ＲＲＣ；  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”、  ３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．１３３”３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  ｓｕｐｐｏｒｔ  ｏｆ  ｒａｄｉｏ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”によれば、ハンドオーバーは、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）で各基地局からの受信強度等を測定し、測定結果をＥ−ＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）にＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔとして報告し、Ｅ−ＵＴＲＡＮ側でハンドオーバーの決定を行い、ＵＥ側にハンドオーバーを指示する手順になっている。つまり、上記の規格では、ネットワーク主導のハンドオーバーの仕組みを用いており、特に、ハンドオーバーの前後でのデータの欠損が発生しないロスレス・ハンドオーバーを実行するには、ＵＥはネットワーク側からの指示通りに動作することが必要である。
【００３４】
無線通信端末１００は、アンテナ１０１、受信回路１０２および送信回路１０３を持つ。無線通信端末１００は、これらを用いて基地局との信号の交換を行う。より具体的には、受信回路１０２は、アンテナ１０１を介して基地局から信号を受信して、受信した信号を測定実行部に出力する。送信回路１０３は、測定レポート作成部１０５から出力された信号を、アンテナ１０１を介して基地局に送信する。受信回路１０２は、受信部の一例として機能するものであり、送信回路１０３は、送信部の一例として機能するものである。受信回路１０２によって使用されるアンテナ１０１と送信回路１０３によって使用されるアンテナ１０１とは、同一のものであってもよいし、別個のものであってもよい。
【００３５】
さらに、無線通信端末１００は、測定実行部１０４および測定レポート作成部１０５を持つ。測定実行部１０４は、受信回路１０２から出力された信号の強度や品質を測定値として測定する機能を有する。信号の強度は、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）として測定され、信号の品質は、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）として測定される。これらの測定値のうちの少なくとも１つは、測定レポート作成部１０５に出力される。以下では、主に、測定値として信号の強度（受信電力量）を用いる場合について説明するが、測定値はこれに限定されるものではない。測定レポート作成部１０５は、測定実行部１０４から出力された測定値に基づいて測定レポートを生成し、送信回路１０３を介して基地局に送信する。測定レポートは、測定値を含むものであり、例えば、ハンドオーバーの判定に使用される。
【００３６】
また、無線通信端末１００は、アプリケーションを実行するアプリケーション実行部１０６およびそのアプリケーションの種類によってオフセット電力量を設定するオフセット量設定部１０７を持つ。ユーザによる無線通信端末１００の使用状況に基づいてオフセット電力量を設定する機能を有する。オフセット量設定部１０７は、例えば、アプリケーション実行部１０６において、高い通信レートを継続して必要とする動画のストリーミングを扱うようなアプリケーションを実行している場合には、オフセット電力量を大きくする。ここで、高い通信レートを継続して必要とする動画のストリーミングの代表例としては、Ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標）の視聴サービスが挙げられるが、動画のストリーミング視聴サービスに限定されるわけではなく、継続して高レートな通信網を必要とするアプリケーション全般を網羅する。また、アプリケーションの種類以外にも、例えば、同じアプリケーション（例えば、ｙｏｕｔｕｂｅ（登録商標））であっても、扱う動画が高解像度の動画なのか、低解像度の動画なのか、といった通信の際に必要となる通信レートに関わる情報に基づいて、オフセット電力量を変動させてもよい。また、アプリケーションの種類以外の他の例として、アプリケーションを使う時間帯により、オフセット電力量を変動させてもよい。オフセット電力量は、補正量の一例である。また、オフセット量設定部１０７は、補正量設定部の一例として機能する。
【００３７】
より詳細には、無線通信端末１００は、例えば、ユーザによる使用状況（例えば、アプリケーションの種類やアプリケーションの使用時間帯）とオフセット電力量とが対応付けられてなる情報を記憶する、図示しない記憶部を備えることとすればよい。そのようにすれば、オフセット量設定部１０７は、例えば、ユーザによる使用状況に対応するオフセット電力量を、図示しない記憶部によって記憶されている情報から取得することができる。アプリケーションの種類としては、例えば、アプリケーションに付加されているアプリケーション識別情報などを使用することができる。アプリケーションの使用時間帯としては、例えば、無線通信端末１００に内蔵されている時計から取得した現在時刻をもとに取得したものを使用すればよい。この場合、例えば、図示しない記憶部が、時刻と時間帯とが対応付けられてなる情報を記憶することとし、オフセット量設定部１０７は、この情報から時間帯を取得することとすればよい。
【００３８】
さらに、無線通信端末１００は、オフセット補正部１０８を持つ。オフセット補正部１０８は、測定実行部１０４から出力された測定値からオフセット量設定部１０７からの出力であるオフセット電力量を減じる操作を行う。オフセット補正部１０８は、その後、オフセット補正部１０８からの出力値は、測定レポート送信タイミング制御部１０９に出力される。オフセット補正部１０８は、補正部の一例として機能する。なお、以下の変形例において説明するように、オフセット補正部１０８は、閾値にオフセット量設定部１０７からの出力であるオフセット電力量を加える操作を行うことによって出力値を算出し、算出した出力値を測定レポート送信タイミング制御部１０９に出力することとしてもよい。すなわち、オフセット補正部１０８は、閾値または測定実行部１０４によって測定された測定値を、オフセット量設定部１０８によって設定された補正量によって補正することによって出力値を算出する。
【００３９】
測定レポート送信タイミング制御部１０９は、ネットワーク側から指示される設定値（閾値）とオフセット補正部１０８からの出力値とに基づいて、測定レポート作成部１０５によって作成された測定レポートを送信するタイミングを測定レポート作成部１０５に指示する機能を有する。測定レポート送信タイミング制御部１０９は、出力値が閾値以下となった場合に、ネットワーク側から指示された条件で測定レポートを送信するように測定レポート作成部１０５に指示を出す。測定レポートは、測定レポート作成部１０５によって送信回路１０３を介して、基地局に送信される。これにより、ユーザによる無線通信端末１００の使用状況に応じて測定レポートの送信タイミングを早めることができ、その結果、ハンドオーバーのための周辺セルのモニタリング機能の起動を早め、他の無線通信システムをサポートした受信状況の良いセルが見つかれば、高い通信レートを維持したままでのハンドオーバーが可能となる。測定レポート送信タイミング制御部１０９は、送信タイミング制御部の一例として機能する。なお、以下の変形例において説明するように、オフセット補正部１０８が閾値を補正する場合も想定される。すなわち、測定レポート送信タイミング制御部１０９は、オフセット補正部１０８によって閾値が補正された場合にはオフセット補正部１０８からの出力値と測定値とに基づいて、オフセット補正部１０８によって測定値が補正された場合にはオフセット補正部１０８からの出力値と閾値とに基づいて、測定レポートを送信するタイミングを指示する。
【００４０】
［１−２．無線通信システムの構成］
図２は、本実施形態に係る無線通信システム情報処理システムの構成例を示す図である。図２を参照して、本実施形態に係る無線通信システムの構成例について説明する。この例では、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークの構成例およびＬＴＥで用いられるＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）ネットワークの構成例を示す。本実施形態に係る無線通信システムは、ＵＭＴＳのネットワーク構成に示されるような構成であってもよいし、ＥＰＳのネットワーク構成に示されるような構成であってもよいし、他の構成であってもよい。本明細書中における「ネットワーク側」という記述は、図２における基地局およびコア・ネットワーク側を指している。
【００４１】
ＵＭＴＳのネットワークは、基地局、ＲＮＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、パケット網を構成するＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、および回線交換網を構成するＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｒｅ）、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＧＭＳＣ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＭＳＣ）、およびＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）から構成される。
【００４２】
ＬＴＥのネットワークは、基地局、Ｓ−ＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧａｔｅＷａｙ）、Ｐ−ＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＧａｔｅＷａｙ）、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）、ＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）から構成される。例えば、ＬＴＥでは、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅを使って、ＵＥが行うべき測定項目を定義したＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔｓ、ＵＥが報告すべき情報の詳細を伝達するＲｅｐｏｒｔｉｎｇ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎｓ等を基地局からＵＥに送る。また、ＵＥから基地局への測定レポートの送信には、ＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔＲｅｐｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅが使われる。
【００４３】
図３は、図１に示した無線通信端末１００および基地局を含めたネットワークが行うハンドオーバーの手順を示した図である。判定（ステップ２０６）で使用する閾値は、例えば、ネットワーク側から指示される。この判定（ステップ２０６）は、ハンドオーバーのタイミング自身を制御するものではなく、ネットワーク側に測定レポートを送信するトリガを制御するものである。基地局からの信号の受信レベルと閾値の関係に基づいて、測定レポートがネットワーク側に送信され、候補隣接セルのセル・サーチ２０７が起動される。ここで、アプリケーション２０４に応じて、オフセット量設定２０５を行い、上述のように継続して高い通信レートを必要とするアプリケーションを起動している場合には、オフセット補正２０３で、サービング・セルの受信品質モニタ２０２で測定されたＲＳＲＰ、ＲＳＲＱからオフセット電力量を減じた後、閾値との比較が行われる。
【００４４】
閾値以下となるタイミングで測定レポートがネットワーク側に送信され、候補隣接セルのセル・サーチ２０７の起動を早めることができる。候補隣接セルに関する測定レポートの測定および報告２０８、隣接セルの特定２０９が行われた後、当該隣接セルに関して、隣接セルの品質測定２１０が行われる。この隣接セルの品質測定２１０は、サービング・セルに対してと同様、無線通信端末において隣接セルからのＲＳＲＰ、ＲＳＲＱが測定され、測定レポートとしてネットワーク側に送信される。ネットワーク側でハンドオーバー判定２１１が行われ、隣接セルの品質がハンドオーバーの条件を満たしたならば、ハンドオーバー２１２を実行する。以上から、サービング・セルの受信電力測定値を補正する処理は、必ずしも無線通信端末１００主導でハンドオーバーを行うことを目的としているのではなく、アプリケーションによっては、無線通信端末１００からネットワーク側に報告する測定レポートを送信するタイミングを制御し、候補隣接セルのセル・サーチ２０７の起動を早めることを目的としている。
【００４５】
＜２．第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。
【００４６】
［２−１．無線通信端末の構成］
図４は、第２実施形態に係る無線通信端末３００の構成を示す図である。図１に示した第１実施形態に係る無線通信端末１００の構成と重複する部分の説明については省略し、主に、その差分に関して説明を加える。無線通信端末３００は、アプリケーション実行部３０６およびオフセット量設定部３０７を持ち、オフセット補正部３０８でオフセット電力を減じられた電力値がサービング・セルの測定値として測定レポート作成部３０５に出力される。よって、ネットワーク側にはサービング・セルの受信電力が等価的に下がっているように報告され、アプリケーションに応じて測定レポートの送信タイミングおよびハンドオーバーのための周辺セルのモニタリング機能の起動を早め、他の無線システムをサポートした受信状況の良いセルが見つかれば、高い通信レートを維持したままでのハンドオーバーが可能となる。ここで、重要なのは、隣接セル候補に関する受信電力の測定値の報告に対しては、オフセット補正を与えることなく、測定された精度を保持したままネットワークに報告することである。ハンドオーバー先のセルの評価はネットワーク側で正しくされる必要がある。
【００４７】
＜３．第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態について説明する。
【００４８】
［３−１．無線通信端末の構成］
図５は、第３実施形態に係る無線通信端末４００の構成を示す図である。図１の構成と重複する部分の説明は省略し、主に、その差分に関して説明を加える。無線通信端末４００は、混雑具合算出部４１０を持ち、アプリケーション実行部４０６と共に、オフセット量設定部４０７のオフセット電力量の設定のための指標の１つとなる。例えば、現在通信を行っているセルにユーザが多く存在し、無線リソースが混雑している場合、無線通信端末４００に割り当てられる無線リソースも減らされ、その結果、通信レートは低下する。このような場合に、ハンドオーバーのための周辺セルのモニタリング機能の起動を早めることができ、他の無線システムをサポートした受信状況の良いセルが見つかれば、高い通信レートを維持したままでのハンドオーバーが可能となる。なお、混雑具合算出部４１０は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式では、周辺セル・サーチでの相関検出を利用した手法を用いることで無線通信端末４００内に実装することができる。
【００４９】
＜４．第４実施形態＞
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。
【００５０】
［４−１．無線通信端末の構成］
図６は、第４実施形態に係る無線通信端末５００の構成を示す図である。図１の構成と重複する部分の説明は省略し、主に、その差分に関して説明を加える。無線通信端末５００は、位置情報検出部５１１を持つ。位置情報検出部５１１は、例えば、無線通信端末５００がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機を搭載することで実現できる。また、位置情報検出部５１１は、例えば、基地局から受信する信号に含まれる基地局を識別するためのＩＤ（基地局ＩＤ）を位置情報として使用することもできる。無線通信端末５００は、ハンドオーバー履歴情報５１２を持つ。ハンドオーバー履歴情報５１２は、例えば、図示しないハンドオーバー履歴情報記憶部によって記憶されている。
【００５１】
ハンドオーバー履歴情報５１２は、位置情報検出部５１１から供給される位置情報に対してハンドオーバーした方が良いか否かの情報を有しており、オフセット量設定部５０７のオフセット電力量の設定のための指標の１つとなる。例えば、ハンドオーバー履歴情報５１２からハンドオーバーすべきエリアだと無線通信端末５００が判断した際は、オフセット量設定部５０７のオフセット電力量を大きくすることで、測定レポートの送信タイミングを早めることができ、その結果、ハンドオーバーのための周辺セルのモニタリング機能の起動を早めることができる。
【００５２】
ここで、ハンドオーバー履歴情報５１２は、例えば、位置情報検出部５１１が過去にハンドオーバーが正しく行われた際に、位置情報とハンドオーバーが行われたことを示すフラグを組み合わせとしてハンドオーバー履歴情報記憶部に保持させることで構成することができる。さらに、サービング・セル、隣接セルの測定結果も併せて保持させておくことで、より正確な履歴情報とすることもできる。例えば、位置情報検出部５１１が、現在の位置情報と、ハンドオーバー履歴情報の中の位置情報とを定期的に比較し、現在の位置がハンドオーバー履歴情報の中の位置と所定の距離以内に近づいた場合には、その、対応するハンドオーバー履歴情報に基づき、オフセット電力量を設定する。
【００５３】
なお、ハンドオーバー履歴情報５１２は、無線通信端末５００自身の過去の履歴で構成することもできるし、インターネット、あるいは外部メモリ等からのダウンロードという手法で入手可能なことは言うまでもない。
【００５４】
＜５．変形例＞
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５５】
例えば、上記した実施形態においては、オフセット補正部１０８は、測定実行部１０４から出力された測定値からオフセット量設定部１０７からの出力であるオフセット電力量を減じる操作を行うこととした。しかし、オフセット補正部１０８は、閾値にオフセット量設定部１０７からの出力であるオフセット電力量を加える操作を行うことによって出力値を算出し、算出した出力値を測定レポート送信タイミング制御部１０９に出力することとしてもよい。また、このような場合には、測定レポート送信タイミング制御部１０９は、オフセット補正部１０８からの出力値と測定実行部１０４によって測定された測定値とに基づいて、測定レポートを送信するタイミングを指示すればよい。より詳細には、測定レポート送信タイミング制御部１０９は、例えば、測定実行部１０４によって測定された測定値がオフセット補正部１０８によって算出された出力値以下である場合に、測定レポート作成部１０５によって作成された測定レポートを送信するように指示すればよい。
【００５６】
＜６．まとめ＞
本発明の実施形態によれば、無線通信端末は、ユーザによる自端末の使用状況に応じて測定レポートの送信タイミングを早めることができ、その結果、ハンドオーバーのための周辺セルのモニタリング機能の起動を早め、他の無線通信システムをサポートした受信状況の良いセルが見つかれば、高い通信レートを維持したままでのハンドオーバーが可能となる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  無線通信端末
１０１  アンテナ
１０２  受信回路
１０３  送信回路
１０４  測定実行部
１０５  測定レポート作成部
１０６  アプリケーション実行部
１０７  オフセット量設定部
１０８  オフセット補正部
１０９  測定レポート送信タイミング制御部
３００  無線通信端末
３０５  測定レポート作成部
３０６  アプリケーション実行部
３０７  オフセット量設定部
３０８  オフセット補正部
４００  無線通信端末
４０６  アプリケーション実行部
４０７  オフセット量設定部
４１０  混雑具合算出部
５００  無線通信端末
５０７  オフセット量設定部
５１１  位置情報検出部
５１２  ハンドオーバー履歴情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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