(57)【要約】【課題】主に、雨水貯留浸透施設とインフラ幹線とを効率良く設置し得るようにする。【解決手段】地中にインフラ幹線１１が埋設される。また、地中に雨水貯留浸透施設２１が埋設される。そして、雨水貯留浸透施設２１を、インフラ幹線１１の長手方向に延設する。また、雨水貯留浸透施設２１の内部に、インフラ幹線１１を貫通配置する。【選択図】図１
2011219951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中にインフラ幹線が埋設され、また、地中に雨水貯留浸透施設が埋設された地中埋設物構造において、
前記雨水貯留浸透施設を、前記インフラ幹線の長手方向に延設すると共に、
前記雨水貯留浸透施設の内部に、前記インフラ幹線を貫通配置したことを特徴とする地中埋設物構造。
【請求項２】
地中にインフラ幹線が埋設され、また、地中に雨水貯留浸透施設が埋設された地中埋設物構造において、
前記雨水貯留浸透施設を、前記インフラ幹線の長手方向に延設すると共に、
前記雨水貯留浸透施設の上部に沿って前記インフラ幹線を配置したことを特徴とする地中埋設物構造。
【請求項３】
前記雨水貯留浸透施設の内部または上部に、前記インフラ幹線の位置を規制可能な幹線位置規制部が設けられたことを特徴とする請求項１または２記載の地中埋設物構造。
【請求項４】
前記雨水貯留浸透施設が、横方向に隣接する複数の処理ブロック部を有し、
前記インフラ幹線が、種別ごとに各処理ブロック部に仕分けして設置されたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の地中埋設物構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地中埋設物構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地中に対し、電力、通信、水道、ガスなどのインフラ資源を供給、伝送するためのインフラ幹線（電力ケーブル、通信ケーブル、水道管、ガス管など）が埋設されている。
【０００３】
例えば、図５は、インフラ幹線としての電力ケーブルと通信ケーブルとを一緒にして地中に埋設するようにした共同溝構造を示すものである。この図の電力ケーブル１は、ケーブル本体が鞘管に収容された状態で横２列縦３段に配置されている。これらの電力ケーブル１の鞘管は、それぞれ同じ大きさのものとされ、それぞれ管台２を用いて整然と保持されている。そして、その隣には、通信ケーブル３が、ケーブル本体を鞘管に収容された状態で縦２段に配置されている。この通信ケーブル３の鞘管は、上下で異なる大きさのものとされ、それぞれが適合する形状の管台４を用いて保持されている。なお、この場合、通信ケーブル３の鞘管は、幹線ケーブルを下段の鞘管に、引込ケーブルを上段の鞘管に収容し得るようにした次世代型ＣＣ−ＢＯＸと呼称されている。管台２，４は、それぞれ電力ケーブル１や通信ケーブル３の延設方向に対し所定の間隔を有して設けられている。図中、符号５は地面を示している。
【０００４】
また、図６は、上記とは別の、インフラ幹線としての電力ケーブルと通信ケーブルとを一緒にして地中に埋設するようにした共同溝構造を示すものである。この図の電力ケーブル６は、ケーブル本体が鞘管に収容された状態で横２列縦２段に配置されている。これらの電力ケーブル６の鞘管は、上下で異なる大きさのものとされ、それぞれが適合する形状の管台７を用いて整然と保持されている。そして、その隣には、１本の通信ケーブル８が、ケーブル本体を鞘管に収容された状態で配置されている。この通信ケーブル８の鞘管は、管台９を用いて保持されている。なお、この場合、通信ケーブル８の鞘管は、ケーブル本体を構成する幹線ケーブルと引込ケーブルとを仕切部材で上下に隔てて別々に収容し得るようにした第３世代型ＣＣ−ＢＯＸと呼称されている。管台７，９は、それぞれ電力ケーブル６や通信ケーブル８の延設方向に対し所定の間隔を有して設けられている。図中、符号５は、地面を示している。
【０００５】
これとは別に、地中に対し、雨水貯留浸透施設が埋設されている。この雨水貯留浸透施設は、雨水を貯留して地中に浸透させるようにした施設である。
【０００６】
上記したインフラ幹線と、雨水貯留浸透施設とは、通常、管理主体が異なっているため、同じような場所に対し、全く別々に競合して埋設されている。なお、インフラ幹線と、雨水貯留浸透施設とが交差する部分については、雨水貯留浸透施設に対し、鞘管を幅方向へ貫通させ、この鞘管に対してインフラ幹線を通すようにしたものが既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６８１８４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記地中埋設物構造には、以下のような問題があった。
【０００９】
即ち、雨水貯留浸透施設とインフラ幹線とは、これまで、同じような場所に全く別々に競合して埋設されていたので、お互いを避けて設置する必要があり、狭小場所などでは、どちらか一方しか設置できないようなことも生じていた。また、それぞれが別々に施工されることから、土木工事が別個に行われており、時間的にもコスト的にも無駄が多かった。また、設置後にインフラ幹線に対して分岐工事を行う場合などには、雨水貯留浸透施設を避けて工事を行う必要があり、対応が難しかった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、地中にインフラ幹線が埋設され、また、地中に雨水貯留浸透施設が埋設された地中埋設物構造において、前記雨水貯留浸透施設を、前記インフラ幹線の長手方向に延設すると共に、前記雨水貯留浸透施設の内部に、前記インフラ幹線を貫通配置したことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、地中にインフラ幹線が埋設され、また、地中に雨水貯留浸透施設が埋設された地中埋設物構造において、前記雨水貯留浸透施設を、前記インフラ幹線の長手方向に延設すると共に、前記雨水貯留浸透施設の上部に沿って前記インフラ幹線を配置したことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記雨水貯留浸透施設の内部または上部に、前記インフラ幹線の位置を規制可能な幹線位置規制部が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記雨水貯留浸透施設が、横方向に隣接する複数の処理ブロック部を有し、前記インフラ幹線が、種別ごとに各処理ブロック部に仕分けして設置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、雨水貯留浸透施設の内部に、インフラ幹線を貫通配置することにより、これまで、同じような場所に全く別々に競合して埋設されていた両者を統合して一元化を図ることができる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、雨水貯留浸透施設の上部に沿ってインフラ幹線を配置することにより、雨水貯留浸透施設の内部にインフラ幹線を設置できない場合や、または、内部に設置しきれない場合であっても、インフラ幹線と雨水貯留浸透施設との統合化を得ることができる。
【００１６】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、雨水貯留浸透施設の内部または上部に設けた幹線位置規制部により、雨水貯留浸透施設の内部または上部に対してインフラ幹線を確実に保持して位置規制することが可能となる。
【００１７】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、インフラ幹線を、種別ごとに雨水貯留浸透施設の各処理ブロック部に仕分けして設置することにより、インフラ幹線を種別ごとに明確に分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例にかかる地中埋設物構造の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】本発明の実施例にかかる地中埋設物構造の断面図である。
【図５】従来例にかかる地中埋設物構造の断面図である。
【図６】従来例にかかる地中埋設物構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、主に、雨水貯留浸透施設とインフラ幹線とを効率良く設置することを目的としている。
【００２０】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００２１】
図１〜図４は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００２２】
＜構成＞まず、構成について説明する。
【００２３】
地中に対し、電力、通信、水道、ガスなどのインフラ資源を供給、伝送するためのインフラ幹線１１（電力ケーブル１２、通信ケーブル１３、水道管、ガス管など）を埋設する。なお、符号１５は、地面である。
【００２４】
例えば、図１は、インフラ幹線１１としての電力ケーブル１２と通信ケーブル１３とを一緒にして地中に埋設するようにした共同溝構造を示している。この場合、電力ケーブル１２は、ケーブル本体が鞘管に収容された状態で横２列縦３段に配置されている。これらの電力ケーブル１２の鞘管は、それぞれ同じ大きさのものとされている。
【００２５】
そして、その隣には、通信ケーブル１３が、ケーブル本体を鞘管に収容された状態で縦２段に配置されている。この通信ケーブル１３の鞘管は、上下で異なる大きさのものとされている。なお、この場合、通信ケーブル１３の鞘管は、前記次世代型ＣＣ−ＢＯＸとされている。
【００２６】
これらのインフラ幹線１１は、図２、図３に示すように、一定の間隔ごとに地中に埋設されたハンドホール１６と呼ばれる作業穴の間を連結するように設置される。このハンドホール１６は、有底容器状をしたコンクリート製の本体部分と、本体部分の上面に形成された開口部に開閉可能に取付けられる蓋部分とを有している。
【００２７】
そして、地中に対し、雨水貯留浸透施設２１を埋設する。この雨水貯留浸透施設２１は、雨水流入マス２２に流れ込んだ雨水などを一時的に貯留して徐々に地中に浸透させるようにした施設である。雨水流入マス２２と雨水貯留浸透施設２１との間には、雨水排出管２３が設置される。
【００２８】
この場合、雨水貯留浸透施設２１の施設本体２４は、組立式のものとされている。この組立式の施設本体２４は、例えば、樹脂製の棚段部材２５、脚部材２６および上面部材２７、底面部材２８などの各施設構成部品を、処理に必要な高さとなるように積重ねて棚付きの箱枠状をした単位処理部３１を構成し、この単位処理部３１をインフラ幹線１１の延設方向に複数並べて処理ブロック部３２，３３を構成し、この処理ブロック部３２，３３を横方向（側方、または、上記した延設方向と直交する水平方向）に複数隣接配置して必要な処理能力（容量）を有する施設本体２４を形成し得るようにしたものである。
【００２９】
ここで、棚段部材２５は、文字どおり矩形板状の棚段部を有するものである。また、脚部材２６は、棚段部材２５の各コーナー部分に設けられるものである。上面部材２７と底面部材２８とは、同じものを使用することができる。
【００３０】
そして、特に図示しないが、施設本体２４の側面や端面には、上記以外の施設構成部品である、側面部材および端面部材が取付けられる。これらの側面部材および端面部材には、浸透用孔部が適宜設けられる。これらの各施設構成部品は、上下方向に対しては、インロー嵌合可能な嵌合部を有している。そして、各施設構成部品は、横方向（側方および延設方向）に対しては、係合ピン（または係合爪）およびピン孔（または係合孔）によって連結分離（または係合解除）可能な結合部を有している。
【００３１】
そして、上記した施設本体２４は、最終的に、全体を透水性シートで包囲される。また、通常の場合、最下段の棚段部材２５の下部には、必要に応じて、樋状をした集砂受部材が挿入配置される。
【００３２】
この図の場合には、施設本体２４は、２つの処理ブロック部３２，３３で構成されている。そして、一方の処理ブロック部３２は、４段の棚段部材２５を有するものとされている。上３段の棚段部材２５の下部には１段ずつ脚部材２６が取付けられ、最下段の棚段部材２５の下部には、脚部材２６が取付けられない構成とされている。また、他方の処理ブロック部３３は、２段の棚段部材２５を有するものとされている。上の棚段部材２５の下部には２段の脚部材２６が取付けられ、最下段の棚段部材２５の下部には、脚部材２６が取付けられない構成とされている。そして、脚部材２６の取付個数によって、棚段部材２５の下側に空間部が作られる。
【００３３】
なお、施設本体２４には、上記以外にも各種のものが存在しているので、上記以外の施設本体２４としても良い。
【００３４】
そして、以上のような基本構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００３５】
（１）雨水貯留浸透施設２１を、インフラ幹線１１の長手方向（延設方向）に延設する。そして、雨水貯留浸透施設２１の内部に、インフラ幹線１１を貫通配置する。
【００３６】
ここで、雨水貯留浸透施設２１が上記したような組立式である場合、インフラ幹線１１は、各処理ブロック部３２，３３における、各棚段部材２５の下部に形成された左右の脚部材２６間の空間部内に貫通配置することができる。この場合には、電力ケーブル１２の鞘管は、一方の処理ブロック部３２における、３つの空間部に２本ずつ横に並べて挿入配置させるようにしている。また、通信ケーブル１３の鞘管の一方（大径の方）は、他方の処理ブロック部３３における、１つの空間部に挿入配置されている。
【００３７】
（２）雨水貯留浸透施設２１の上部に沿ってインフラ幹線１１を配置する。
【００３８】
上記の図１の場合、通信ケーブル１３の鞘管の他方（小径の方）が、他方の処理ブロック部３３の上部に沿って配設されている。
【００３９】
なお、図４の処理ブロック部３３に示すように、雨水貯留浸透施設２１の内部に、インフラ幹線１１を貫通配置せずに、雨水貯留浸透施設２１の上部に沿ってのみインフラ幹線１１を配置することもできる。
【００４０】
ここで、図４は、上記とは別の、インフラ幹線１１としての電力ケーブル１２と通信ケーブル１３とを一緒にして地中に埋設するようにした共同溝構造を示している。この場合、電力ケーブル１２は、ケーブル本体が鞘管に収容された状態で横２列縦２段に配置されている。これらの電力ケーブル１２の鞘管は、左右で異なる大きさのものとされている。
【００４１】
そして、その隣には、１本の通信ケーブル１３が、ケーブル本体を鞘管に収容された状態で配置されている。なお、この場合、通信ケーブル１３の鞘管は、ケーブル本体を構成する幹線ケーブルと引込ケーブルとを仕切部材で上下に隔てて別々に収容し得るようにした前記第３世代型ＣＣ−ＢＯＸとされている。
【００４２】
この場合には、電力ケーブル１２の鞘管は、一方の処理ブロック部３２における、２つの空間部に２本ずつ横に並べて挿入配置させるようにしている。また、通信ケーブル１３の鞘管は、他方の処理ブロック部３３の上部に沿って配設されている。
【００４３】
（３）雨水貯留浸透施設２１の内部または上部に、インフラ幹線１１の位置を規制可能な幹線位置規制部３５が設けられるようにする。
【００４４】
ここで、幹線位置規制部３５は、インフラ幹線１１の上下方向の位置や左右方向の位置を規制するものとされる。
【００４５】
幹線位置規制部３５は、上記した施設構成部品に対して着脱可能な部品として設けることができる（着脱型幹線位置規制部）。例えば、他方の処理ブロック部３３の上部には、着脱型幹線位置規制部としての管台が設けられている。この管台は、上面部材２７の上部に取付可能なブロック状をすると共に、その上面にインフラ幹線１１の外径と等しい曲率の幹線収容凹部を形成したものとされている。
【００４６】
また、幹線位置規制部３５は、特に図示しないが、上記した施設構成部品に直接形成することができる（一体型幹線位置規制部）。例えば、一体型幹線位置規制部は、棚段部材２５の上面や脚部材２６の側面などに設ける（突設または凹設形成する）ことができる。
【００４７】
なお、幹線位置規制部３５は、それぞれ電力ケーブル６や通信ケーブル８の延設方向に対し所定の間隔を有して設けられる。
【００４８】
（４）上記したように、雨水貯留浸透施設２１が、横方向に隣接する複数の処理ブロック部３２，３３を有している場合に、インフラ幹線１１を、種別ごとに各処理ブロック部３２，３３に仕分けして設置させるようにする。
【００４９】
例えば、この場合には、上記したように、電力ケーブル１２の鞘管は、一方の処理ブロック部３２に設けられるようにしている。また、通信ケーブル１３の鞘管は、他方の処理ブロック部３３に設けられるようにしている。即ち、処理ブロック部３２，３３ごとに、電力ケーブル１２と通信ケーブル１３とを分類して設けるようにしている。
【００５０】
なお、以上は、インフラ幹線１１を、電力ケーブル１２と通信ケーブル１３との２種類としているが、これに限らず、上記した水道管、ガス管などを含めて適宜組合せることが可能である。
【００５１】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【００５２】
この実施例の地中埋設物構造を構築する場合、先ず地面１５にインフラ幹線１１に沿った溝部を掘削形成する。次に、溝部内に所要の間隔を有してハンドホール１６を埋設し、ハンドホール１６間にインフラ幹線１１を、適宜、配管、配線して行く。
【００５３】
この際、インフラ幹線１１の位置決め、支持は、雨水貯留浸透施設２１を組立てながら行わせるようにする。なお、雨水貯留浸透施設２１の無い部分については、従来の管台などを設置する。
【００５４】
こうして、インフラ幹線１１の設置が完了したら、雨水貯留浸透施設２１も完成させ、上記した溝部を埋め戻して行く。そして、地面１５の地表近くの位置に、雨水流入マス２２を設置して集めた雨水が、雨水排出管２３を介して、雨水貯留浸透施設２１へ流入し得るようにする。
【００５５】
この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００５６】
（１）雨水貯留浸透施設２１の内部に、インフラ幹線１１を貫通配置することにより、これまで、同じような場所に全く別々に競合して埋設されていた両者を統合して一元化を図ることができる。これにより、全体としての設置スペースの縮小化を図り、これまで同時に設置するのが難しかった狭小場所に対して両者を同時に設置することが可能となる。また、両者を同時に施工することから、土木工事が一度で済み、時間的にもコスト的にも、大幅な削減が可能となる。
【００５７】
更に、雨水貯留浸透施設２１に組立式のものを用いることにより、設置後にインフラ幹線１１に対して分岐工事を行う場合などに、周囲を掘り起こして、雨水貯留浸透施設２１を部分的に分解することで簡単に対応することが可能となる。
【００５８】
また、インフラ幹線１１は雨水貯留浸透施設２１によって包囲されるので、これまで、インフラ幹線１１を保持していた管台２などを一部不要化、簡略化することが可能となる。
【００５９】
更に、例えば、雨水貯留浸透施設２１内に貯留されている雨水をインフラ幹線１１の冷却に利用するなど、両者の複合化による相乗効果も期待できる。このように雨水をインフラ幹線１１の冷却に利用することにより、インフラ幹線１１による伝送効率を向上することが可能となる。例えば、電力ケーブル１２は、自身の発熱によって９０度程度の温度にまで上昇することが考えられるが、雨水貯留浸透施設２１内に貯留されている雨水で冷却することにより、地中と等しい温度にまで電力ケーブル１２の温度を低下させることができる。
【００６０】
電力ケーブル１２を雨水貯留浸透施設２１内に貯留されている雨水で冷却する場合、冷却構造は、例えば、雨水貯留浸透施設２１内に電力ケーブル１２に沿って延びる樋状の貯水槽を設け、この貯水槽の中に電力ケーブル１２を通すようにする。この貯水槽は、上記した樋状の集砂受部材の両端部を端板で塞ぎ、この端板に電力ケーブル１２を通す孔部または切欠部を設け、電力ケーブル１２と孔部または切欠部との間をシールすることによって簡単に得ることができる。または、電力ケーブル１２の周囲を遮水シートで覆い、この遮水シートの内部に水を貯めるようにすれば簡単に冷却構造を得ることができる。
【００６１】
（２）雨水貯留浸透施設２１の上部に沿ってインフラ幹線１１を配置することにより、雨水貯留浸透施設２１の内部にインフラ幹線１１を設置できない場合や、または、内部に設置しきれない場合であっても、インフラ幹線１１と雨水貯留浸透施設２１との統合化を得ることができる。よって、雨水貯留浸透施設２１の内部にインフラ幹線１１を設置した場合と、ほぼ同様の作用効果を得ることができる。また、雨水貯留浸透施設２１の内部に設ける場合に比べて、より大きな（大径の）インフラ幹線１１を設置することができるようになる。
【００６２】
（３）雨水貯留浸透施設２１の内部または上部に設けた幹線位置規制部３５により、雨水貯留浸透施設２１の内部または上部に対してインフラ幹線１１を確実に保持して位置規制することが可能となる。これにより、雨水貯留浸透施設２１をインフラ幹線１１の設置や保持に良好に使用することができる。また、雨水貯留浸透施設２１の内部または上部に対するインフラ幹線１１の設置性や保守性を確保し、高めることができる。
【００６３】
（４）インフラ幹線１１を、種別ごとに雨水貯留浸透施設２１の各処理ブロック部３２，３３に仕分けして設置することにより、インフラ幹線１１を種別ごとに明確に分離することができる。これにより、インフラ幹線１１の種別ごとの工事や維持管理が容易且つ可能となる。
【００６４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００６５】
１１  インフラ幹線
２１  雨水貯留浸透施設
３５  幹線位置規制部
３２  処理ブロック部
３３  処理ブロック部
【図１】
2011219951.tif 000003
【図２】
2011219951.tif 000004
【図３】
2011219951.tif 000005
【図４】
2011219951.tif 000006
【図５】
2011219951.tif 000007
【図６】
2011219951.tif 000008