(57)【要約】【課題】衝撃強度、剛性および引裂き強度のバランスに優れるフィルムを提供する。【解決手段】脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含むインフレーションフィルムであって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の活性化エネルギー（Ｅａ）が２０〜４４ｋＪ／ｍｏｌであり、該フィルム中の脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、脂肪族ポリエステル（Ａ）が５〜４５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５５〜９５重量％であるインフレーションフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含むインフレーションフィルムであって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の活性化エネルギー（Ｅａ）が２０〜４４ｋＪ／ｍｏｌであり、該フィルム中の脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、脂肪族ポリエステル（Ａ）が５〜４５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５５〜９５重量％であるインフレーションフィルム。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステル（Ａ）が、ポリ乳酸および／またはポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルである請求項１に記載のインフレーションフィルム。
【請求項３】
前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度が９０５〜９５０ｋｇ／ｍ３であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．１〜１０ｇ／１０分である請求項１または２に記載のインフレーションフィルム。
【請求項４】
厚さが５〜３００μｍである請求項１〜３のいずれかに記載のインフレーションフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフレーションフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、包装材として使用されるフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートに代表されるポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ナイロンなどからなるフィルムが知られている。
【０００３】
しかしながら、従来から使用されているこのようなフィルムは、焼却処理した場合、その高い燃焼熱によって焼却炉の劣化を促進するなど、消費の拡大と共に廃棄物処理が社会問題となっている。
一方、ポリ乳酸やポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルは、植物由来樹脂であるためＣＯ２ガス削減効果が期待でき、また、自然環境中で生分解されるため、これらを原料とする成形品は、処理が容易になることが期待される。そこで、従来のポリオレフィン等と、ポリ乳酸とを組み合わせて使用する試みがなされている。特許文献１には、ポリ−３−ヒドロキシブチレート系重合体および／またはポリ乳酸１〜９９重量％と、ポリエチレン系樹脂９９〜１重量％とからなり、結晶融点および重量平均分子量が特定された樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているような樹脂組成物を用いてフィルムを製造した場合、得られるフィルムの衝撃強度、剛性および引裂き強度のバランスは十分なものではなかった。以上の課題に鑑み、本発明は、衝撃強度、剛性および引裂き強度のバランスに優れるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明は、脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含むインフレーションフィルムであって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の活性化エネルギー（Ｅａ）が２０〜４４ｋＪ／ｍｏｌであり、該フィルム中の脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、脂肪族ポリエステル（Ａ）が５〜４５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５５〜９５重量％であるインフレーションフィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、衝撃強度、剛性および引裂き強度のバランスに優れるフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）を含むインフレーションフィルムであって、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の活性化エネルギー（Ｅａ）が２０〜４４ｋＪ／ｍｏｌであり、該フィルム中の脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、脂肪族ポリエステル（Ａ）が５〜４５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５５〜９５重量％であるインフレーションフィルムである。以下、詳細に説明する。
【０００９】
＜脂肪族ポリエステル（Ａ）＞
本発明における脂肪族ポリエステル（Ａ）は、ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルや、ジオールとジカルボン酸を共重合して得られるポリエステルが挙げられる。これらは単独又は２種以上併用して用いてもよい。
【００１０】
ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステルとしては、下記一般式（１）で示される３−ヒドロキシアルカノエートを繰り返し単位として有する重合体が挙げられる。
【００１１】
【化１】
2011144310.tif 000002
〔式中、Ｒ６は水素原子又は炭素原子数１〜１５のアルキル基であり、Ｒ７は単結合、又は炭素数１〜４のアルキレン基である〕
【００１２】
上記式（１）で示される繰り返し単位を有する重合体は、単独重合体のほか、当該繰り返し単位を二種以上含有する多元共重合体であってもよい。多元共重合体の繰り返し単位の配列の様式は、ランダム共重合体、交替共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれの様式であってもよい。
【００１３】
上記単独重合体としてはポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステル、ポリ（４−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）等が挙げられる。多元共重合体としては、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシプロピオネート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシヘキサノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシオクタノエート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバリレート−３−ヒドロキシヘキサノエート−４−ヒドロキシブチレート共重合体、３−ヒドロキシブチレート−乳酸共重合体等が挙げられる。このうち、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシ酪酸エステルは植物由来の樹脂であるため、バイオマスの利用を促進し、循環型社会を目指す上で好適である。
【００１４】
ジオールとジカルボン酸を共重合して得られる脂肪族ポリエステルとしては、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ブチレンサクシネート−ブチレンアジペート共重合体、ブチレンサクシネート−ブチレンテレフタレート共重合体、ブチレンアジペート−ブチレンテレフタレート共重合体、エチレンサクシネート−エチレンテレフタレート共重合体等が挙げられる。
【００１５】
脂肪族ポリエステル（Ａ）として、ポリ乳酸を用いることが好ましい。ここで、本発明におけるポリ乳酸とは、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位のみからなる重合体、Ｌ−乳酸及び／又はＤ−乳酸に由来する繰り返し単位と、Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーに由来する繰り返し単位と、からなる共重合体、及び、前記重合体と前記共重合体の混合物、をいう。ここで、上記Ｌ−乳酸及びＤ−乳酸以外のモノマーとしては、グリコール酸等のヒドロキシカルボン酸、ブタンジオール等の脂肪族多価アルコールや、コハク酸等の脂肪族多価カルボン酸が挙げられる。
【００１６】
ポリ乳酸におけるＬ乳酸又はＤ乳酸に由来する繰り返し単位の含有量は、耐熱性を高める観点から、好ましくは８０モル％以上であり、より好ましくは９０モル％以上であり、さらに好ましくは９５モル％以上である。ポリ乳酸のＭＦＲは、流動性の観点から好ましくは１ｇ／１０分以上であり、より好ましくは２ｇ／１０分以上であり、更に好ましくは３ｇ／１０分以上であり、更により好ましくは５ｇ／１０分以上であり、最も好ましくは１０ｇ／１０分以上である。また、フィルムの強度の観点から、２０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは１８ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは１５ｇ／１０分以下である。
【００１７】
＜エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
本発明におけるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）としては、エチレンと１種類以上の炭素数３〜１２のα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。炭素数３〜１２のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。このうち、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンを用いることが好ましく、１−ブテン、１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００１８】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。このうち、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体を用いることが好ましく、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体を用いることがより好ましい。
【００１９】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、９０５〜９５０ｋｇ／ｍ３であることが好ましい。フィルムの剛性の観点から、好ましくは９１０ｋｇ／ｍ３以上であり、より好ましくは９１４ｋｇ／ｍ３以上であり、更に好ましくは９１６ｋｇ／ｍ３以上、更により好ましくは９２０ｋｇ／ｍ３以上である。また、フィルムの衝撃強度の観点から、好ましくは９４０ｋｇ／ｍ３以下であり、より好ましくは９３０ｋｇ／ｍ３以下である。なお、エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）に従い測定される。
【００２０】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．１〜１０ｇ／１０分であることが好ましい。フィルムの加工性の観点から、より好ましくは０．３ｇ／１０分以上であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分以上である。得られるフィルムの機械的強度の観点から、好ましくは８ｇ／１０分以下、より好ましくは５ｇ／１０分以下、更に好ましくは３ｇ／１０分以下、最も好ましくは２．５ｇ／１０分以下である。なお、ここでいうメルトフローレートとは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００２１】
エチレン−α−オレフィン共重合体の流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位はｋＪ／ｍｏｌ）は、２０〜４４ｋＪ／ｍｏｌであることが好ましい。流動性の観点から、好ましくは２２ｋＪ／ｍｏｌ以上、より好ましくは２４ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更に好ましくは２５ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、更により好ましくは２６ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、高温で十分な成形性を得るという観点から、Ｅａは、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは３５ｋＪ／ｍｏｌ以下である。
【００２２】
本発明のインフレーションフィルムに含まれる各成分の量は、該フィルムに含まれる脂肪族ポリエステル（Ａ）およびエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）の合計を１００重量％とするとき、脂肪族ポリエステル（Ａ）が５〜４５重量％であり、エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）が５５〜９５重量％である。フィルムの剛性の観点から、脂肪族ポリエステルの含有量は、好ましくは６重量％以上であり、より好ましくは８重量％以上であり、更に好ましくは１０重量％以上であり、更により好ましくは１２重量％以上であり、最も好ましくは１４重量％以上である。また、フィルムの透視性の観点から、脂肪族ポリエステル（Ａ）の含有量は、好ましくは４０重量％以下であり、より好ましくは３８重量％以下であり、更に好ましくは３５重量％以下である。
【００２３】
本発明のインフレーションフィルムは、本発明の効果を阻害しない範囲内で、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）以外のポリオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。（Ｂ）以外のポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高圧法ポリエチレン、ＨＤＰＥ、流動の活性化エネルギーが４５ｋＪ／ｍｏｌ以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体などが挙げられる。
【００２４】
本発明のインフレーションフィルムは、酸化防止剤、中和剤、滑剤、帯電防止剤、造核剤、紫外線防止剤、可塑剤、分散剤、防曇剤、抗菌剤、有機多孔質パウダー、顔料等の添加剤を含んでいてもよい。
【００２５】
本発明のインフレーションフィルムの厚さは、通常５００μｍ以下、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、更に好ましくは１５〜１００μｍである。
【００２６】
〔フィルムの製造方法〕
脂肪族ポリエステル（Ａ）とエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｂ）、さらに必要に応じて添加剤等の他の成分とを、ドライブレンドやメルトブレンドしたものを用いて、本発明のインフレーションフィルムを製造することができる。ドライブレンドする方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーを用いる方法が挙げられ、メルトブレンドする方法としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、熱ロール等の各種ミキサーを用いる方法が挙げられる。
【００２７】
本発明のインフレーションフィルムは、公知のインフレーション法により製造することができる。フィルムを製造する際の加工温度は、１８０〜２３０℃であることが好ましい。加工性の観点から、好ましくは１８５℃以上、より好ましくは１９０℃以上であり、好ましくは２２０℃以下であり、より好ましくは２１０℃以下である。
インフレーション法では、押出機で溶融混練された樹脂がダイの円形のスリットを通ってチューブ状に押し出され、このチューブ内に吹き込まれる気体（通常は空気）の圧力を調整することによって広範囲の幅のフィルムを製造することができる。フィルムの幅と円形スリットの直径との比は、ブローアップ比（ＢＵＲ）と呼ばれている。フィルムの厚さは、樹脂の押出速度とＢＵＲの選択によって調整できる。フィルムを製造する際のＢＵＲは、１．０以上である。ＢＵＲはフィルムの衝撃強度の観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．２以上である。
【００２８】
本発明のインフレーションフィルムは、衝撃強度、剛性および引裂き強度のバランスに優れるフィルムであり、食品、繊維、医薬品、肥料、雑貨品、工業部品などの包装袋、ゴミ袋、規格袋等に用いることができる。
本発明のフィルムは、包装袋として好適である。フィルムを所定の箇所でヒートシールすることにより、包装袋を得ることができる。その際、フィルムを２枚以上重ね合わせてもよい。ヒートシールの方法としては、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。幅の比較的小さい包装袋を製造する際には、予め所定の幅に合わせた折径の共押出インフレーション積層フィルムを製造し、所定長さに切断した後、一端をヒートシールする所謂チューブ袋がコストの点でも望ましい。 
【００２９】
本発明のインフレーションフィルムのＭＤ方向の引裂き強度（単位：ｋＮ／ｍ）は、好ましくは５０ｋＮ／ｍ以上であり、より好ましくは５５ｋＮ／ｍ以上、さらに好ましくは６０ｋＮ／ｍ以上、よりさらに好ましくは６５ｋＮ／ｍ以上、最も好ましくは７０ｋＮ／ｍ以上である。
本発明のフィルムのＴＤ方向の引裂き強度（単位：ｋＮ／ｍ）は、好ましくは５０ｋＮ／ｍ以上であり、より好ましくは５５ｋＮ／ｍ以上、さらに好ましくは６０ｋＮ／ｍ以上、よりさらに好ましくは６５ｋＮ／ｍ以上、最も好ましくは７０ｋＮ／ｍ以上である。
本発明のインフレーションフィルムは、ＭＤ方向、ＴＤ方向のいずれの方向の引裂き強度も高く、かつそのバランスに優れる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。物性の評価は、以下の方法によって行った。
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に従い、試験荷重２１．１８Ｎで測定した。
ただし、試験温度１９０℃の条件で測定を行った。
（２）密度（ｄ、単位：ｋｇ／ｍ3）
１５０℃でプレス成形して得られた厚さ１ｍｍのシートを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６０（１９８１）に従って測定を行った。ただし、アニールせずに測定した。
（３）エレメンドルフ引裂き強度（単位：ｋＮ／ｍ）
ＡＳＴＭ  Ｄ１９２２に規定された方法に従い、ＭＤ方向及びＴＤ方向について測定した。
（４）剛性（１％ＳＭ）（単位：ＭＰａ）
幅２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍの短冊形試験片を用意した。試験片は、長手方向が引取り方向（ＭＤ）のものと、ＭＤ方向に対して直交する方向（ＴＤ）のものの２種類を用意した。該試験片を用いて、チャック間６０ｍｍ、引張速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、応力−歪曲線を測定した。該応力−歪曲線から、１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）を求め、下記式から１％ＳＭを算出し、フィルムの剛性とした。この値が高いほどフィルムの剛性が高いことを示す。
１％ＳＭ  ＝  ［Ｆ／（ｔ×ｌ）］／［ｓ／Ｌ０］／１０６
Ｆ ：１％伸び時の荷重（単位：Ｎ）
ｔ ：試験片厚み      （単位：ｍ）
ｌ ：試験片幅        （単位：ｍ，０．０２）
Ｌ０：チャック間距離  （単位：ｍ，０．０６）
ｓ ：１％歪み        （単位：ｍ，０．０００６）
（５）ダート衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９記載のＡ法に従って測定した。この値が高いほどフィルムの強度が高いことを示す。
（６）拡散透過光度（ＬＳＩ）（単位：％）
東洋精機（株）社製ＬＳＩ試験機（±０．４°〜１．２°の散乱透過光を受光）により測定した。ＬＳＩ値は、肉眼でフィルムを観察したときの透視性とかなりよく対応することから、値が小さいほど透視性がよいといえる。
（７）流動の活性化エネルギー（Ｅａ、単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
流動の活性化エネルギーＥａは、歪制御型の回転式粘度計（レオメーター）を用いて、下記の条件（ａ）〜（ｄ）で測定される各温度Ｔ（Ｋ）における動的粘弾性データを温度−時間重ね合わせ原理に基づいてシフトする際のシフトファクター（ａＴ）のアレニウス型方程式：ｌｏｇ（ａＴ）＝Ｅａ／Ｒ（１／Ｔ−１／Ｔ０）（Ｒは気体定数、Ｔ０は基準温度４６３Ｋである。）から算出される成形性の指標をいう。計算ソフトウェアには、Ｒｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社Ｒｈｉｏｓ  Ｖ．４．４．４を使用し、アレニウス型プロットｌｏｇ（ａＴ）−（１／Ｔ）における直線近似時の相関係数ｒ２が０．９９以上の場合のＥａ値を採用する。測定は窒素下で実施した。
条件（ａ）ジオメトリー：パラレルプレート、直径２５ｍｍ、プレート間隔：１．５〜２ｍｍ
条件（ｂ）ストレイン：５％
条件（ｃ）剪断速度：０．１〜１００ｒａｄ／ｓｅｃ
条件（ｄ）温度：１９０、１７０、１５０、１３０℃
【００３１】
本発明の実施例で使用した各成分は、以下のとおりである。
成分（Ａ）：ポリ乳酸
ユニチカ株式会社製、商品名「テラマック  ＴＥ−２０００Ｃ」
成分（Ｂ）：エチレン−α−オレフィン共重合体
Ｂ−１：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ヘキセン共重合体）
住友化学株式会社製、商品名「スミカセンＥ  ＦＶ２０５」（メタロセン直鎖状低密度ポリエチレン、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、密度＝９２２ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝３１ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｂ−２：エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体）
住友化学株式会社製、商品名「スミカセン  ＥＰ  ＧＴ１４０」（エチレン−１−ブテン−１−ヘキセン共重合体、ＭＦＲ（１９０℃）＝０．９１ｇ／１０分、密度＝９１４ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝６４ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｂ−３：エチレン単独重合体
住友化学株式会社製、商品名「スミカセン  Ｆ２００」（低密度ポリエチレン、ＭＦＲ（１９０℃）＝２．０ｇ／１０分、密度＝９１９ｋｇ／ｍ３、Ｅａ＝６５ｋＪ／ｍｏｌ）
【００３２】
〔実施例１および比較例１〕
成分（Ａ）、及び成分（Ｂ）を表１に記載の組成割合で一括混合した後、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。
次いで、インフレーションフィルム成形機（プラコー社製、単軸押出機（径５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径１２５ｍｍφ、リップギャップ２．０ｍｍ）、シングルスリットでアイリス付エアリング）により、加工温度１９０℃、押出量約２５ｋｇ／ｈｒ、フロストライン高さ（ＦＬＤ）２５０ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で、厚み５０μｍのインフレーションフィルムを成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３３】
〔比較例２〜４〕
成分（Ａ）、及び成分（Ｂ）を表１に記載の組成割合で一括混合した後、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、インフレーションフィルム成形機（プラコー社製、フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１９０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で樹脂組成物を厚み５０μｍのフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３４】
〔比較例５〜７〕
成分（Ａ）、及び成分（Ｂ）を表１に記載の組成割合で一括混合した後、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、インフレーションフィルム成形機（プラコー社製、フルフライトタイプスクリューの単軸押出機（径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、ダイス（ダイ径５０ｍｍφ、リップギャップ０．８ｍｍ）、二重スリットエアリング）を用い、加工温度１９０℃、押出量５．５ｋｇ／ｈｒ、フロストラインディスタンス（ＦＬＤ）２００ｍｍ、ブロー比１．８の加工条件で樹脂組成物を厚み５０μｍのフィルムに成形した。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示す。
【００３５】
〔比較例８〕
成分（Ａ）、及び成分（Ｂ）を表１に記載の組成割合で一括混合した後、スクリュー径４０ｍｍの押出機を用いて１９０℃で溶融混練し、樹脂組成物を得た。次いで、ＳＨＩモダンマシナリー（株）社製のＴダイフィルム成形機にてフィルムを製造した。直径５０ｍｍ、Ｌ／Ｄが３２（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄは押出機のシリンダーの直径）の押出機のブレーカープレート（φ５１ｍｍ）に、焼結フィルター（日本精線社製ＭＦＦ  ＮＦ０６、ろ過径：１０μｍ）を、８０メッシュの金網で挟む構成でセットした。２２０℃にて前記ブレンド物を溶融混練した後、前記焼結フィルターを通して２２０℃に温調したＴダイ（６００ｍｍ幅）へ供給し、該Ｔダイから押し出した後、７５℃のチルロールで引き取ることによって冷却固化し、５０μｍ厚みのフィルムを得た。得られたフィルムの物性評価結果を表１に示した。
【００３６】
【表１】
2011144310.tif 000003