(57)【要約】【課題】本発明の目的は、サングラス着用時にも視認性に優れ、かつ、薄型であり、耐湿熱、耐熱環境下のいずれにおいても良好な外観と表示状態を保つことが出来る、高コントラスト偏光板を得ることである。【解決手段】前記目的を達成するため、本発明によれば、感圧式接着剤層、透明フィルム、第一の接着剤層、偏光フィルム、第二の接着剤層、及び透明なプラスチック基板がこの順に積層されており、前記透明なプラスチック基板は面内に１００〜２００ｎｍの位相差を有し、遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であり、かつ、前記第一および第二の接着剤層が、２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率である偏光板が提供される。【選択図】図１
2011113018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感圧式接着剤層、透明フィルム、第一の接着剤層、偏光フィルム、第二の接着剤層、及び透明なプラスチック基板がこの順に積層されてなる偏光板であって、
前記透明なプラスチック基板は面内に１００〜２００ｎｍの位相差を有し、遅相軸が偏光子の吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であり、かつ、前記第一および第二の接着剤層が、２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記透明なプラスチック基板は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであり、透湿度が１００（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記透明なプラスチック基板がシクロオレフィンであることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料が吸着配向してなり、下記式（１）で定義される波長λｎｍにおける単体コントラスト（ＳCR（λ））が、下記式（２）および（３）の関係を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【数１】
2011113018.tif 000009
（ここで、
【数２】
2011113018.tif 000010
であり、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。）
［（ＳCR(５５０)＋ＳCR(６００)）／２］≧３０，０００          …（２）
３，０００≦ＳCR(４５０)＜３０，０００                        …（３）
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板の製造方法であって、前記透明フィルム、前記第一の接着剤層、前記偏光フィルム、前記第二の接着剤層、及び前記透明なプラスチック基板を積層させる工程において、前記偏光フィルムが水分率９％以上であり、積層直後から４０秒以内に７０℃以上の温度で加熱処理を行う偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置をはじめとする画像表示装置に使用される偏光板及びその製造方法に関するものである。本発明の偏光板を実装した表示装置では、出射側の偏光が円偏光になるために方位角依存性が小さく、サングラスなどをかけた状態でどの方位から見ても良好な表示を保てる特徴を有している。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は従来から、卓上計算機や電子時計などに使用されているが、さらに最近では、携帯電話などのモバイル機器から大型テレビに至るまで、画面サイズを問わずに使用されるようになってきており、急激にその用途が広がりつつある。また、液晶表示装置以外の画像表示装置としては特に、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）表示装置が、モバイル用途を中心に需要増加の傾向にある。液晶表示装置では通常、液晶セルの表裏に一対の偏光板が配置される。有機ＥＬ表示装置では、有機ＥＬ素子の視認側に、偏光板、特に楕円ないし円偏光板を配置して、反射防止機能を持たせることが多い。これらの画像表示装置に使用される偏光板についても、その展開に伴い、需要が増大しているばかりでなく、各用途に適する性能が求められている。
【０００３】
上記のような画像表示装置に広く一般に使用されている伝統的な偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの両面に、液状の接着剤を介して透明フィルム、特にトリアセチルセルロースフィルムを接着した構成で製造されている。これをそのまま、あるいは必要により、光学特性を有する位相差板や光学補償フィルムなどの種々の光学層を貼り合わせた形態で、感圧接着剤（粘着剤）を用いて液晶セルや有機ＥＬ素子などの画像表示素子に貼合され、画像表示装置とされる。
【０００４】
上記のような液晶表示装置は、必ず液晶セルよりも視認側に偏光板を配置する構成となるため、出射する光が直線偏光となり、強い方向依存性を有してしまう。このため、偏光サングラスのような直線偏光のかかるフィルム越しに表示装置を見ると、ある角度で偏光板とクロスニコルの関係となってしまい、表示が視認出来なくなる問題がある。
【０００５】
このような問題を回避するために、特許第２９４００３１号（特許文献１）では、視認側の偏光フィルムの上にさらにλ／４波長板を貼ることで出射光を円偏光として方位角依存性をなくすことが提案されている。しかしながら、このような方法だと通常は、両面に透明フィルムの付いた偏光フィルムの上にさらに感圧式接着剤などを介してλ／４波長板などを貼合することになるため、薄型化の要求に対しては逆行してしまう、などの問題点がある。
【０００６】
また、特開２００８−８３３０７号公報（特許文献２）では、偏光フィルムの上にセルロース系のλ／４波長板を配置することが提案されている。しかしながら、セルロースなどの透湿度の高いフィルムを用いた場合には、湿熱環境下で位相差値が変化することで見た目が変わってしまう、などの問題点もある。
【０００７】
特開２００９−１２２４５４号公報（特許文献３）では、偏光フィルムの上にλ／４を直接配置することが提案されているが、直接偏光フィルムの上に感圧紙機接着剤などを用いてλ／４を配置した場合には、耐熱環境下における偏光フィルムの収縮によってλ／４板の周囲が盛り上がって箱型になってしまう問題などがある。また、接着剤を用いて偏光フィルムと背接着した場合においても、偏光フィルムの両面ともに透湿度の高いフィルムなどを接着貼合する場合には偏光フィルムの性能が十分には出にくく、表示装置に実装した際に高いコントラスト比が得られない、などの問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特許第２９４００３１号
【特許文献２】特開２００８−８３３０７号公報
【特許文献３】特開２００９−１２２４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、サングラス着用時にも視認性に優れ、かつ、薄型であり、耐湿熱、耐熱環境下のいずれにおいても良好な外観と表示状態を保つことが出来る、高コントラスト偏光板を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明によれば、感圧式接着剤層、透明フィルム、第一の接着剤層、偏光フィルム、第二の接着剤層、及び透明なプラスチック基板がこの順に積層されており、前記透明なプラスチック基板は面内に１００〜２００ｎｍの位相差を有し、遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°であり、かつ、前記第一および第二の接着剤層が、２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率である偏光板が提供される。
【００１１】
この偏光板において、前記透明なプラスチック基板は、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ
であり、透湿度が１００（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下であり、かつ、引張弾性率が１,０００〜４,０００ＭＰａ であることが好ましく、これを満たす材料として、シクロオレフィンなどを用いることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の偏光板に用いる偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性染料が吸着配向してなり、下記式（１）で定義される波長λｎｍにおける単体コントラスト（ＳCR（λ））が、下記式（２）および（３）の関係を満たすものであることが好ましい。
【数１】
2011113018.tif 000003
（ここで、
【数２】
2011113018.tif 000004
であり、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。）
［（ＳCR(５５０)＋ＳCR(６００)）／２］≧３０，０００          …（２）
３，０００≦ＳCR(４５０)＜３０，０００                        …（３）
【００１３】
本発明によれば、上記の偏光板の製造方法も提供され、この方法は、前記透明フィルム、前記第一の接着剤層、前記偏光フィルム、前記第二の接着剤層、及び前記透明なプラスチック基板を積層させる工程において、前記偏光フィルムが水分率９％以上であり、積層直後から４０秒以内に７０℃以上の温度で加熱処理を行うものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明における偏光板を実装した表示装置は、出射光が円偏光となるために、サングラスをかけた状態で表示装置を見ても、良好な表示状態を維持できる。さらに、耐熱、耐湿熱環境下においても良好な表示を維持できる。
【００１５】
また、本発明の製造方法を適用した偏光板は、優れた偏光性能を示し、表示装置に実装した際に高いコントラスト比を得られる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る偏光板の層構成の例を図１に断面模式図で示した。本発明では、図１に示すように、感圧接着剤層１、透明フィルム２、第一の接着剤層３、偏光フィルム４、第二の接着剤層５、透明なプラスチック基板６をこの順に積層して、偏光板を構成する。
そして、偏光フィルムの両面に形成される第一の接着剤層３、および、第二の接着剤層５は、２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率を示すもので構成する。また、感圧接着剤層１の透明フィルム２に面する側と反対側には、セパレータを配置して、他の部材に貼り合わされるまで、その表面を仮着保護するのが通例である。
【００１７】
以下、図１に示した各層について順に説明を進めていく。
【００１８】
［透明フィルム２］
偏光フィルム４の片面には、透明フィルム２が接着されるが、この透明フィルム２としては、従来から偏光板の保護フィルムとして知られている各種の樹脂フィルムを使用することができる。一般的には、酢酸セルロース系樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００１９】
酢酸セルロース系樹脂は、セルロースの部分または完全酢酸エステル化物であって、たとえばトリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。
【００２０】
このようなセルロースエステル系樹脂のフィルムとしては、適宜の市販品、たとえばフジタックＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタックＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などを好適に用いることができる。
【００２１】
また、位相差特性を付与した酢酸セルロース系樹脂フィルムも好適に用いられ、かかる位相差特性が付与された酢酸セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、ＷＶ  ＢＺ  ４３８（富士フィルム（株）製）、ＫＣ４ＦＲ−１（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。酢酸セルロースは、アセチルセルロースとも、セルロースアセテートとも呼ばれる。
【００２２】
セルロース系樹脂フィルムは、特に水系の接着剤を用いて偏光フィルムと積層させる場合には、偏光フィルムとの接着性を高めるため、ケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００２３】
［感圧接着剤層１］
透明フィルム２のセル側にくる面には、感圧接着剤層１を配置する。この感圧接着剤層１には、従来から画像表示装置又はそれ用の光学フィルムに用いられてきた、粘着性を有し、透明性に優れる樹脂を主成分とするものが使用できる。例えば、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系などの樹脂を主成分とする感圧接着剤が用いられる。これらの中でも、透明性、耐候性、耐熱性などに優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとした感圧接着剤が好適である。とりわけ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。また、エネルギー線硬化型、熱硬化型などと呼ばれる感圧接着剤であってもよい。
【００２４】
感圧接着剤層の形成に用いられるアクリル系樹脂は特に限定されるものでないが、例えば、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルのような（メタ）アクリル酸エステル系ベースポリマーや、これらの（メタ）アクリル酸エステルを２重類以上用いた共重合系ベースポリマーが好適に用いられる。さらにこれらベースポリマーには、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートのような、カルボキシ基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などを有するモノマーを挙げることができる。
【００２５】
これらのアクリル系樹脂は、単独でももちろん感圧接着剤として使用可能であるが、通常は架橋剤が配合される。架橋剤としては、２価又は多価金属イオンであって、カルボキシル基との間でカルボン酸金属塩を形成するもの、ポリアミン化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するもの、ポリエポキシ化合物やポリオールであって、カルボキシル基との間でエステル結合を形成するもの、ポリイソシアネート化合物であって、カルボキシル基との間でアミド結合を形成するものなどが例示される。中でも、ポリイソシアネート化合物が有機系架橋剤として広く使用されている。
【００２６】
熱硬化型感圧接着剤とは、加熱することにより硬化する性質を有しており、これによって粘着性を有してフィルムなどに密着する性質を有する感圧接着剤である。また、加熱時の温度や風量などのコントロールで密着力を調整することが出来る。得られた感圧接着剤付きの基材フィルムは、たとえば、感圧接着剤の基材フィルムとは反対の面をガラスなどの被着体に押し付けて圧力を印加することで、ガラスに貼り付けることができる。
【００２７】
エネルギー線硬化型感圧接着剤とは、紫外線や電子線などのエネルギー線の照射を受けて硬化する性質を有しており、エネルギー線照射前においても粘着性を有してフィルムなどに密着し、エネルギー線の照射により硬化して密着力の調整ができる性質を有する感圧接着剤である。エネルギー線硬化型感圧接着剤としては、特に紫外線硬化型感圧接着剤を用いることが好ましい。エネルギー線硬化型感圧接着剤は、一般には上記したようなアクリル系樹脂と、エネルギー線重合性化合物とを主成分としてなる。通常はさらに架橋剤が配合されており、また必要に応じて、光重合開始剤や光増感剤などが配合されることもある。
【００２８】
感圧接着剤層を形成するために用いる粘着剤組成物には、上記のベースポリマー及び架橋剤のほか、必要に応じて、感圧接着剤の粘着力、凝集力、粘性、弾性率、ガラス転移温度などを調整するために、例えば天然物や合成物である樹脂類、粘着性付与樹脂、酸化防止剤、染料、顔料、消泡剤、腐食剤、光重合開始剤などの適宜な添加剤を使用することもできる。さらに、微粒子を含有させて光散乱性を示す感圧接着剤層とすることもできる。
【００２９】
感圧接着剤層は、上記したような各成分をトルエンや酢酸エチルなどの有機溶剤に溶解又は分散させて、１０〜４０重量％程度の固形分濃度とした粘着剤組成物を、基材上に塗布し、乾燥させて有機溶剤を除去することにより、形成することができる。エネルギー線硬化型感圧接着剤である場合は、このようにして形成された塗膜に、紫外線や電子線などのエネルギー線を照射することにより、所望の硬化物とすることができる。
【００３０】
［透明なプラスチック基板６］
偏光フィルム４の片面には、透明なプラスチック基板６が接着される。この透明なプラスチック基板は、遅相軸が偏光フィルムの吸収軸に対して４５±１０°または１３５±１０°にあり、１００〜２００ｎｍの位相差を有するものである。このため、透明なプラスチック基板６は、一軸延伸または二軸延伸されたものであることができる。延伸することで、透明なプラスチック基板６に任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、あるいはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、透明なプラスチック基板６のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃の範囲が、採用される。延伸の倍率は、通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３１】
透明なプラスチック基板６が延伸されたものである場合、その延伸方向は任意であるが、フィルムの流れ方向に対して、０°、４５°、９０°であるものが一般的である。延伸方向が０°であるフィルムの位相差特性は完全一軸性、４５°、９０°であるフィルムの位相差特性は弱い二軸性を帯びることが多い。中でも、延伸方向が４５°であるフィルムは偏光フィルムとロールでライン貼合出来る点からもっとも好ましい。
【００３２】
透明なプラスチック基板６には、従来から偏光板の保護フィルムとして知られている各種の樹脂フィルムを使用することができるが、なるべく透湿度が低いものの方が好ましく、１００（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下であることが、接着時に偏光フィルムが急激に乾燥しないなどの理由から、好ましい。さらには、５０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下であることがより好ましい。急激に偏光フィルムが乾燥する場合には、後述するように、偏光性能が十分に出ないことがある。このような理由から、透湿度が低いシクロオレフィン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。なかでも透明性と位相差の発現性が適当であるシクロオレフィン系樹脂はもっとも好ましい。
【００３３】
シクロオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、たとえばＴｏｐａｓ（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（三井化学（株）製）などを好適に用いることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、たとえばエスシーナ（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノアフィルム（日本ゼオン（株）製）などの予め製膜されたシクロオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００３４】
シクロオレフィン系樹脂は、耐油性に乏しいものが多く、人間の皮脂などの脂分や極性の低い有機溶剤などが付着した状態で歪みがかかるとクラックが生じることがある。いわゆるソルベントクラックとも呼ばれている現象であるが、高分子鎖の配向が高いほど配向方向と直交する方向の強度が弱くなるために、クラックが発生しやすくなる。完全一軸性のものは配向度も高く、高分子鎖が一方向に揃っているために、クラックを生じやすい。このため、本発明のように偏光フィルムよりも外側にシクロオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムを用いる場合には、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであるような２軸性フィルムを用いることが好ましい。
【００３５】
位相差値が上述の範囲にあり、かつ、遅相軸の角度も上述の範囲にある場合には、サングラスを装着したままで画面を見ても、暗くなる部分がなく表示が良好に見える。これよりも、位相差値が低い場合や高い場合には、表示装置を回した際に明らかに暗くなって見えにくくなる角度が出たり、虹色が見えたりする不具合がある。遅相軸の角度が上述の範囲にない場合にも同様に、角度依存性が大きくなる不具合がある。
【００３６】
［接着剤層３、５］
本発明の構成では、偏光フィルム４の両側に接着剤層３、および、接着剤層５が配置される。接着剤層３と接着剤層５は、まったく同じものであってもかまわないし、違うもので構成されていても構わないが、高温環境下や高温高湿環境下での外観品質に優れる点から、２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率である必要がある。
接着剤層３、および、接着剤層５の材質は２３℃で１００ＭＰａ以上の貯蔵弾性率であれば特に限定されず、水溶媒系接着剤、有機溶媒系接着剤、ホットメルト系接着剤、無溶剤型接着剤などを用いる事ができる。水溶媒系接着剤としては、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などが、有機溶媒系接着剤としては、たとえば二液型ウレタン系接着剤などが、無溶剤型接着剤としては、たとえば一液型ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤などが、それぞれ挙げられる。
【００３７】
ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を用いる場合、接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。この接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されていてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００３８】
［偏光フィルム４］
偏光フィルム４は、入射する自然光から直線偏光を取り出す機能を有するものであり、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものを用いることができる。偏光フィルム４を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは １,５００〜５,０００程度である。
【００３９】
これらのポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、たとえばアルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。通常、偏光フィルム製造の開始材料としては、厚みが２０〜１００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍのポリビニルアルコール系樹脂フィルムの未延伸フィルムを用いる。工業的には、フィルムの幅は１５００〜４０００ｍｍが実用的である。この未延伸フィルムを、膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理、水洗処理の順に処理し、ホウ酸処理までの工程で一軸延伸を施し、最後に乾燥して得られる偏光フィルムの厚みは、たとえば５〜５０μｍである。
【００４０】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば、１〜１５０μｍ程度である。延伸のしやすさなども考慮すれば、その膜厚は１０μｍ以上であるのが好ましい。
【００４１】
偏光フィルム４は、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びこのホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。二色性色素としては、ヨウ素や、二色性の有機染料が用いられる。
【００４２】
また、偏光フィルム４の特性について、下記式（１）で定義される波長λｎｍにおける単体コントラスト（ＳCR（λ））が、下記式（２）および（３）の関係を満たすことで、液晶表示装置のコントラスト比が高くなる。コントラスト比の高い表示装置は、表示がはっきりして見やすい。
【数１】
2011113018.tif 000005
（ここで、
【数２】
2011113018.tif 000006
であり、Ｔｐ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とパラレルニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、Ｔｃ（λ）は、入射する波長λｎｍの直線偏光とクロスニコルの関係で測定した偏光フィルムの透過率（％）であり、共に分光光度計による偏光紫外可視吸収スペクトル測定で得られる測定値である。）
［（ＳCR(５５０)＋ＳCR(６００)）／２］≧３０，０００      …（２）
３，０００≦ＳCR(４５０)＜３０，０００                    …（３）
【００４３】
上記を満たすことでコントラスト比が高くなる理由は、通常の表示装置に用いられているバックライトとカラーフィルターの色分布の特徴と人間の目の特性によるものである。
人間の目の特徴としては、視感度補正の考え方にもあるように、波長５５０ｎｍの光にあり、緑色が一番良く見える。この緑の波長から離れていくにしたがって、明るさを感じにくくなるのである。一方で、近年の表示装置に用いられるバックライトとしてはＬＥＤバックライトが主として挙げられ、これに赤、緑、青のカラーフィルターを装着した場合、青の発光帯よりも赤の発光帯の方が５５０ｎｍに近い位置にあり、人間の目には緑→赤→青の順番で明るく感じることになる。
これはつまり、偏光板の性能を、青色領域と赤色領域で考えた際に、赤色領域の方が人間の目には重要であることを示している。式（２）、（３）はすなわち、青色領域よりも赤色領域の偏光性能が重視された偏光板であることを示している。このため、人間の目には、感度の高い赤色領域のコントラスト比が高くなるので、表示が明瞭に見えるようになるのである。
【００４４】
［偏光板の作製方法］
本発明によると、偏光板の製造方法も提供され、例えば以下のようにして作製することが出来るがこれに限定されるものではない。
【００４５】
（１）  偏光フィルム作製工程
【００４６】
偏光フィルムの作製方法としては、大きく分けて２つの製造方法がある。第１の方法は、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、空気あるいは不活性ガス中で一軸延伸後、膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、最後に乾燥を行う方法である。第２の方法は、未延伸のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水溶液で膨潤処理工程、染色処理工程、ホウ酸処理工程および水洗処理工程の順に溶液処理し、ホウ酸処理工程および／またはその前の工程で湿式にて一軸延伸を行い、最後に乾燥を行う方法である。
【００４７】
いずれの方法においても、一軸延伸は、１つの工程で行ってもよいし、２つ以上の工程で行ってもよい。延伸方法は、公知の方法を採用することができ、たとえばフィルムを搬送する２つのニップロール間に周速差をつけて延伸を行うロール間延伸、たとえば特許第２７３１８１３号に記載されたような熱ロール延伸法、テンター延伸法などがある。また、基本的に工程の順序は、上述のとおりであるが、処理浴の数や、処理条件などに制約はない。また、上記第１および第２の方法に記載されていない工程を別の目的で付加してもよい。かかる工程の例としては、ホウ酸処理後に、ホウ酸を含まないヨウ化物水溶液による浸漬処理（ヨウ化物処理）またはホウ酸を含まない塩化亜鉛などを含有する水溶液による浸漬処理（亜鉛処理）などが挙げられる。
【００４８】
膨潤処理工程は、フィルム表面の異物除去、フィルム中の可塑剤除去、次工程での易染色性の付与、フィルムの可塑化などの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。予め気体中で延伸したフィルムを膨潤させる場合には、たとえば２０〜７０℃、好ましくは３０〜６０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。はじめから未延伸の原反フィルムを膨潤させる場合には、たとえば１０〜５０℃、好ましくは２０〜４０℃の水溶液にフィルムを浸漬して行われる。フィルムの浸漬時間は、通常３０〜３００秒間、好ましくは６０〜２４０秒間である。
【００４９】
膨潤処理工程では、フィルムが幅方向に膨潤してフィルムにシワが入るなどの問題が生じやすいため、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバー、テンタークリップなどの公知の拡幅装置でフィルムのシワを取りつつフィルムを搬送することが好ましい。浴中のフィルム搬送を安定化させる目的で、膨潤浴中での水流を水中シャワーで制御したり、ＥＰＣ（Ｅｄｇｅ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｎｔｒｏｌ装置：フィルムの端部を検出し、フィルムの蛇行を防止する装置）などを併用することも有用である。本工程では、フィルムの搬送方向にもフィルムが膨潤拡大するので、搬送方向のフィルムのたるみを無くすために、たとえば処理槽前後の搬送ロールの速度をコントロールするなどの手段を講ずることが好ましい。また、使用する膨潤処理浴は、純水の他、ホウ酸（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）、塩化物（特開平０６−２８１８１６号公報に記載）、無機酸、無機塩、水溶性有機溶媒、アルコール類などを０．０１〜０．１重量％の範囲で添加した水溶液も使用可能である。
【００５０】
二色性色素による染色処理工程は、フィルムに二色性色素を吸着、配向させるなどの目的で行われる。処理条件は、これらの目的が達成できる範囲で、かつ基材フィルムの極端な溶解、失透などの不具合が生じない範囲で決定される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、たとえば１０〜４５℃、好ましくは２０〜３５℃の温度条件下、重量比でヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝０．００３〜０．２／０．１〜１０／１００の濃度の水溶液を用いて、３０〜６００秒間、好ましくは６０〜３００秒間浸漬処理を行う。ヨウ化カリウムに代えて、他のヨウ化物、たとえばヨウ化亜鉛などを用いてもよい。また、他のヨウ化物をヨウ化カリウムと併用してもよい。さらに、ヨウ化物以外の化合物、たとえばホウ酸、塩化亜鉛、塩化コバルトなどを共存させてもよい。ホウ酸を添加する場合、ヨウ素を含む点で下記のホウ酸処理と区別される。水１００重量部に対し、ヨウ素を０．００３重量部以上含んでいるものであれば染色槽とみなすことができる。
【００５１】
二色性色素として水溶性二色性染料を用いる場合、たとえば２０〜８０℃、好ましくは３０〜７０℃の温度条件下、重量比で二色性染料／水＝０．００１〜０．１／１００の濃度の水溶液を用いて、３０〜６００秒、好ましくは６０〜３００秒浸漬処理を行う。使用する二色性染料の水溶液は、染色助剤などを含有していてもよく、たとえば硫酸ナトリウムなどの無機塩、界面活性剤などを含有していてもよい。二色性染料は単独でもよいし、２種類以上の二色性染料を併用することもできる。
【００５２】
上述したように、染色槽でフィルムを延伸させてもよい。延伸は染色槽の前後のニップロールに周速差を持たせるなどの方法で行われる。また、膨潤処理工程と同様に、拡幅ロール（エキスパンダーロール）、スパイラルロール、クラウンロール、クロスガイダー、ベンドバーなどを、染色浴中および／または浴出入口に設置することもできる。
【００５３】
ホウ酸処理は、水１００重量部に対してホウ酸を１〜１０重量部含有する水溶液に、二色性色素で染色したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬することにより行われる。二色性色素がヨウ素の場合、ヨウ化物を１〜３０重量部含有させることが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウム、ヨウ化亜鉛などが挙げられる。また、ヨウ化物以外の化合物、たとえば塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ジルコニウム、チオ硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、硫酸ナトリウムなどを共存させてもよい。
【００５４】
ホウ酸処理は、架橋による耐水化や色相調整（青味がかるのを防止するなど）などのために実施される。架橋による耐水化のためにホウ酸処理が行われる場合には、必要に応じて、ホウ酸以外に、またはホウ酸と共に、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどの架橋剤も使用することができる。なお、耐水化のためのホウ酸処理を、耐水化処理、架橋処理、固定化処理などの名称で呼称する場合もある。また、色相調整のためのホウ酸処理を、補色処理、再染色処理などの名称で呼称する場合もある。
【００５５】
このホウ酸処理は、その目的によって、ホウ酸およびヨウ化物の濃度、処理浴の温度を適宜変更して行われる。耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理は特に区別されるものではないが、下記の条件で実施することができる。原反フィルムを膨潤処理、染色処理、ホウ酸処理する場合であって、ホウ酸処理が架橋による耐水化を目的としている場合には、水１００重量部に対してホウ酸を３〜１０重量部、ヨウ化物を１〜２０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の温度で行われる。浸漬時間は、９０〜３００秒である。なお、予め延伸したフィルムに染色処理、ホウ酸処理を行う場合、ホウ酸処理浴の温度は、通常、５０〜８５℃、好ましくは５５〜８０℃である。
【００５６】
耐水化のためのホウ酸処理の後、色相調整のためのホウ酸処理を行うようにしてもよい。たとえば、二色性染料がヨウ素の場合、この目的のためには、水１００重量部に対してホウ酸を１〜５重量部、ヨウ化物を３〜３０重量部含有するホウ酸処理浴を使用し、通常、１０〜４５℃の温度で行われる。浸漬時間は、通常、３〜３００秒、好ましくは１０〜２４０秒である。続く色相調整のためのホウ酸処理は、耐水化のためのホウ酸処理と比較して、通常、低いホウ酸濃度、高いヨウ化物濃度、低い温度で行われる。
【００５７】
これらのホウ酸処理は複数の工程からなっていてもよく、通常、２〜５の工程で行われることが多い。この場合、使用する各ホウ酸処理槽の水溶液組成、温度は上述した範囲内で、同じであっても異なっていてもよい。上記耐水化のためのホウ酸処理、色相調整のためのホウ酸処理をそれぞれ複数の工程で行ってもよい。
【００５８】
なお、ホウ酸処理工程においても、染色処理工程と同様にフィルムの延伸を行ってもよい。最終的な積算延伸倍率は、４〜７倍、好ましくは４．５〜６．５倍である。ここでいう積算延伸倍率は、原反フィルムの長さ方向基準長さが、全ての延伸処理終了後のフィルムにおいてどれだけの長さになったかを意味し、たとえば、原反フィルムにおいて１ｍであった部分が全ての延伸処理終了後のフィルムにおいて５ｍとなっていれば、そのときの積算延伸倍率は５倍となる。
【００５９】
ホウ酸処理の後、水洗処理が行われる。水洗処理は、耐水化および／または色相調整のためにホウ酸処理したポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬、水をシャワーとして噴霧、あるいは浸漬と噴霧とを併用することによって行われる。水洗処理における水の温度は、通常２〜４０℃であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒である。
【００６０】
ここで、延伸処理後のそれぞれの工程において、フィルムの張力がそれぞれ実質的に一定になるように張力制御を行ってもよい。具体的には、染色処理工程で延伸を終了した場合、以後のホウ酸処理工程および水洗処理工程で張力制御を行う。染色処理工程の前工程で延伸が終了している場合には、染色処理工程およびホウ酸処理工程を含む以後の工程で張力制御を行う。ホウ酸処理工程が複数のホウ酸処理工程からなる場合には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うか、最初から３段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸処理を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことが好ましいが、工業的には、最初または最初から２段目までのホウ酸処理工程で前記フィルムを延伸し、延伸工程を行ったホウ酸処理工程の次のホウ酸処理工程から水洗工程までのそれぞれの工程において張力制御を行うことがより好ましい。なお、ホウ酸処理後に、上述したヨウ化物処理または亜鉛処理を行う場合には、これらの工程についても張力制御を行うことができる。
【００６１】
張力制御するためのニップロール、フィルムの搬送方向を制御するためのガイドロールとしては、ゴムロール、ステンレススチール製研磨ロール、スポンジゴムロールなどを用いることができる。ゴムロールとしては、ＮＢＲなどからなり、その硬度がＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の試験方法で測定したＪＩＳショアＣスケールで、６０〜９０度、さらには７０〜８０度であることが好ましい。ステンレススチール製研磨ロールとしては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６などからなり、膜厚の均一化を図る上から、であるものが好ましい。スポンジゴムロールとしては、スポンジの硬度がＪＩＳ  Ｋ  ６３０１の試験方法で測定したＪＩＳショアＣスケールで２０〜６０度、さらには２５〜５０度、密度が０．４〜０．６ｇ／ｍ3、さらには０．４２〜０．５７ｇ／ｃｍ3であることが好ましい。
【００６２】
膨潤処理から水洗処理までのそれぞれの工程における張力は同じであってもよく、異なっていてもよい、張力制御におけるフィルムへの張力は、特に限定されるものではなく、単位幅当たり、通常１５０〜２０００Ｎ／ｍ、好ましくは６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲内で適宜設定される。張力が１５０Ｎｍを下回ると、フィルムにシワなどができやすくなる。一方、張力が２０００Ｎ／ｍを超えると、フィルムの破断やベアリングの磨耗による低寿命化などの問題が生じる。また、この単位幅当たりの張力は、その工程の入口付近のフィルム幅と張力検出器の張力値から算出する。なお、張力制御を行った場合に、不可避的に若干延伸・収縮される場合があるが、本発明においては、これは延伸処理に含めない。
【００６３】
偏光フィルム作製工程の最後には、乾燥処理が行われる。乾燥処理は、張力を少しずつ変えて多くの段数で行う方が好ましいが、設備上の制約などから、通常、２〜３段で行われる。２段で行われる場合、前段における張力は６００〜１５００Ｎ／ｍの範囲から、後段における張力は２５０〜１２００Ｎ／ｍの範囲から設定されることが好ましい。張力が大きくなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、小さくなりすぎるとシワの発生が多くなり好ましくない。また、前段の乾燥温度を３０〜９０℃の範囲から、後段の乾燥温度を４０〜１００℃の範囲から設定することが好ましい。温度が高くなりすぎると、フィルムの破断が多くなり、また光学特性が低下し、温度が低くなりすぎるとスジが多くなり好ましくない。乾燥処理温度は、たとえば６０〜６００秒とすることができ、各段における乾燥時間は同一でも異なっていてもよい。時間が長すぎると、生産性の面で好ましくなく、時間が短すぎると乾燥が不十分になり好ましくない。
【００６４】
こうして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色処理およびホウ酸処理が施されて、偏光フィルムが得られる。この偏光フィルムの厚みは、通常、５〜４０μｍの範囲内である。
【００６５】
（２）  偏光フィルムに式（２）、式（３）を満たす特性を付与する方法
本発明の偏光板は、用いられる偏光フィルムが下記式（２）で表される特性を有する。
本特性を有する偏光フィルムは、偏光フィルムが特定の環境下に保持される事で得られる。すなわち、偏光フィルムの少なくとも流れ方向（吸収軸方向）の収縮が抑制された状態かつ、高温高湿度環境下に保持される必要がある。
［（ＳCR(５５０)＋ＳCR(６００)）／２］≧３０，０００          …（２）
偏光フィルムの収縮が抑制されない状態では、一軸延伸されて作製された偏光フィルムは大きく収縮し偏光性能が失われる。偏光フィルムの収縮が抑制された状態は、偏光フィルムに張力を保持した状態で高温高湿槽に保持する方法、水分率の高い偏光フィルムの両面にフィルムを積層し、偏光フィルムの水分が高い状態で高温を付与する方法などが挙げられる。前者における張力は、通常１５×１０4〜１５００×１０4Ｎ／ｍ、より好ましくは１５０×１０4〜１２００×１０4Ｎ／ｍである。１５×１０4Ｎ／ｍを下回ると偏光性能が失われ易くなり、１５００×１０4Ｎ／ｍ以上では破断し易くなる。
【００６６】
後者の場合、偏光フィルムの両面に後述の透明保護フィルム等のフィルムを積層することで偏光フィルムの収縮が抑制される。また、この方法は積層された偏光板を加熱するだけで偏光フィルムが高温高湿下に置かれることとなるため、偏光フィルムを高温高湿環境下に保持する際に、高温高湿槽を設置する必要がなく、簡便であり好ましい。
【００６７】
高温高湿環境下とは、通常、温度が４０〜９０℃かつ湿度が５０〜９５％ＲＨ、より好ましい範囲は、温度が６０〜８０℃かつ湿度が６０〜９０％ＲＨの環境をいう。温度が４０℃未満の場合、あるいは湿度が５０％ＲＨ未満の場合には温湿度が不十分であるため式（３）記載の特性を得る事が困難となる。温度が９０℃以上となると偏光フィルムが劣化し著しく青ヌケし易くなり、湿度が９５％ＲＨ以上では結露し易くなる。
【００６８】
高温高湿環境下に晒す時間は、通常１０〜１２００秒、より好ましくは２０〜６００秒である。時間が短いと十分な処理効果を得る事が出来ず、長すぎると偏光フィルムが劣化し著しく青ヌケし易くなり好ましくない。
【００６９】
偏光フィルムの両面にフィルムを積層し、偏光フィルムの水分が高い状態で高温を付与する方法では、偏光フィルムが晒される温湿度環境を数値化することが困難であるため、貼合後に高温を付与する際の条件を規定する。かかる温度は７０℃以上、好ましくは７５℃以上であり、また通常１００℃以下、好ましくは９０℃以下である。温度が低すぎると十分な処理効果を得る事が出来ず、高すぎると偏光フィルムが劣化し著しく青ヌケし易くなり好ましくない。
【００７０】
かかる処理は、貼合直後から４０秒以内、好ましくは３０秒以内、より好ましくは２０秒以内に高温を付与する。高温を付与するまでの時間が長いと、偏光フィルムの水分が低下し、処理効果を得る事が難しくなる。
【００７１】
貼合後に高温を付与する時間は、通常１０〜１２００秒、好ましくは２０〜６００秒である。時間が短いと十分な処理効果を得る事が出来ず、長すぎると偏光フィルムが劣化し著しく青ヌケし易くなり好ましくない。
【００７２】
水分率の高い偏光フィルムとは、水分率が９％以上、好ましくは１０％以上の偏光フィルムである。９％よりも低いと、偏光フィルムの両面にフィルムを積層し高温を付与しても処理効果を得難くなる。水分率が高すぎると偏光フィルムの両面にフィルムを積層した場合にシワなどが発生するため好ましくない。水分率の上限としては、通常、２０％以下であり、より好ましくは１５％以下である。
【００７３】
偏光フィルムの水分率は、（株）フジワーク製の赤外線水分率計ＩＭ−３ＳＣＶ  ＭＯＤＥＬ−１９００（Ｌ）にて測定した値を元に下記式により求めたものである。
水分率＝（１／２８）×（１．２１４５×測定値−９４１．６６２）
尚、本式は水分率の異なる偏光フィルムの水分率計数値と、１０５℃で１ｈｒ熱処理前後での水分量変化から得られる水分率との値がほぼ直線関係になることから得られた関係式である。
【００７４】
上述した好適な範囲内の水分率を有する偏光フィルムは、たとえば偏光フィルムの乾燥温度および乾燥時間を制御することで得ることができ、低水分率の偏光フィルムは乾燥炉の温度を低く、および／または乾燥時間を短くする事で得られ、高水分率の偏光フィルムは乾燥炉の温度を高く、および／または乾燥時間を長くすることで得る事が出来る。
【００７５】
本発明において、式（３）の性能を得ようとする場合、偏光フィルムの両面にフィルムを積層し、偏光フィルムの水分が高い状態で高温を付与する方法では、上述した温度、時間、水分率の組合せが重要である。
【００７６】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば２０〜５０℃程度の温度で１２〜６００時間程度、接着剤の硬化のためにロールを保持することができる。ロールの保持時の温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００７７】
（３）  透明保護フィルム等のフィルムの偏光フィルムへの積層
偏光フィルムの両面に透明保護フィルム等のフィルムを積層する方法としては、接着剤層を介してまたは直接フィルムを積層させる。偏光フィルムの片面のみにフィルムを積層した場合、その後高温を付与しても偏光フィルムが高湿度環境下に保持され難いため好ましくない。
【００７８】
フィルムの積層は、偏光フィルムとフィルムとをロールなどを用いて、片面づつ逐次に、または両面同時に貼合すれば良い。製造効率の面から両面同時貼合する事が好ましい。
貼合温度は、通常１５〜３０℃程度の範囲である。接着剤層を介して積層する場合には、たとえば、偏光フィルムおよび／または透明保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布される。
【００７９】
偏光フィルムの両面にフィルムを積層する際に、フィルムは、少なくとも一方の面を透湿度の低い樹脂フィルムとする方がより好ましい。透湿度が低いと、積層し高温を付与する際に偏光フィルムが高湿度環境下に保持されやくなる。
【００８０】
好ましい透湿度とは４０℃、９０％ＲＨ環境下で１００（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下、更に好ましくは５０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）以下である。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例を示して、比較例と対比しながら本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の例によって限定されるものではない。
【００８２】
［実施例１］
【００８３】
（偏光フィルムの作製）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、乾式で約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態に保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．１／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１０．５／７．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き１０℃の純水で５秒間洗浄した後、４００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で７５秒、次いで７５℃で３０秒乾燥し、水分率が１０．６％のヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。
【００８４】
（接着剤の調製）
別途、１００重量部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）３重量部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製）（固形分濃度３０％の水溶液）１．５重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系の接着剤（Ａ）を調製した。また、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールと水溶性ポリアミドエポキシ樹脂とをそれぞれ２重量部と１．０重量部とした接着剤（Ｂ）を調整した。
【００８５】
（偏光板の作製）
先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を上記接着剤（Ａ）を用いて、また他方の面には、予めコロナ処理が施されたノルボルネン系樹脂製の位相差フィルム（ゼオノアフィルム ＺＤ１４−１４１１５８−Ａ１３４０（日本ゼオン（株）製）、厚み：３２μｍ）を上記接着剤（Ｂ）を用いて、ニップロールにより貼合した。貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、室温で貼合から５秒経過した後に、６０℃で１１秒、８０℃で１４１秒、７０℃で９３秒の乾燥を連続で行ない偏光板を得た。この位相差フィルムを位相差測定器（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ、王子計測機器（株）製）で測定したところ、Ｒ０＝１４０ｎｍであり、さらに、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を有しており、２軸性フィルムであった。また、この位相差フィルムの透湿度を測定したところ、１０（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）未満の数値であり、十分に低い透湿度を有していた。
【００８６】
（感圧式接着剤層の貼合）
得られた偏光板のトリアセチルセルロース側に感圧式接着剤（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製）を貼合して、感圧式接着剤層つきの偏光板を得た。
【００８７】
［比較例１］
【００８８】
（偏光フィルムの作製）
実施例１と同様にして水分率が１０．６％の偏光フィルムを得た。
【００８９】
（接着剤の調製）
別途、１００重量部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）３重量部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製）（固形分濃度３０％の水溶液）１．５重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系の接着剤（Ａ）を調製した。また、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールと水溶性ポリアミドエポキシ樹脂とをそれぞれ２重量部と１．０重量部とした接着剤（Ｂ）を調整した。
【００９０】
（偏光板の作製）
先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を上記接着剤（Ａ）を用いて、また他方の面には、予めコロナ処理が施されたセルロース系樹脂を延伸して作製した位相差フィルム（厚み：４０μｍ）を上記接着剤（Ｂ）を用いて、ニップロールにより貼合した。貼合物の張力を４３０Ｎ／ｍに保ちながら、室温で貼合から５秒経過した後に、６０℃で１１秒、８０℃で１４１秒、７０℃で９３秒の乾燥を連続で行ない偏光板を得た。この位相差フィルムを位相差測定器（ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ、王子計測機器（株）製）で測定したところ、Ｒ０＝１１０ｎｍであり、さらに、Ｒ０＝１４０ｎｍの関係を有しており、２軸性フィルムであった。また、この位相差フィルムの透湿度を測定したところ、５００（ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）の数値であり、高い透湿度を有していた。
【００９１】
（感圧式接着剤層の貼合）
得られた偏光板のトリアセチルセルロース側に感圧式接着剤（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製）を貼合して、感圧式接着剤層つきの偏光板を得た。
【００９２】
［比較例２］
【００９３】
（偏光フィルムの作製）
実施例１と同様にして水分率が１０．６％の偏光フィルムを得た。
【００９４】
（接着剤の調製）
別途、１００重量部の水に、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（クラレポバールＫＬ３１８、（株）クラレ製）３重量部と、水溶性ポリアミドエポキシ樹脂（スミレーズレジン６５０、住化ケムテックス（株）製）（固形分濃度３０％の水溶液）１．５重量部を溶解させて、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系の接着剤（Ａ）を調製した。また、カルボキシル基変性ポリビニルアルコールと水溶性ポリアミドエポキシ樹脂とをそれぞれ２重量部と１．０重量部とした接着剤（Ｂ）を調整した。
【００９５】
（偏光板の作製）
先に得られた偏光フィルムの一方の面に、ケン化処理が施されたトリアセチルセルロースからなる厚み４０μｍのフィルム（ＫＣ４ＵＹ、コニカミノルタオプト（株）製）を上記接着剤（Ａ）を用いて、ニップロールにより貼合した。貼合物の張力を４３０Ｎｍに保ちながら、室温で貼合から５秒経過した後に、６０℃で１１秒、８０℃で１４１秒、７０℃で９３秒の乾燥を連続で行ない偏光板を得た。得られた、片面保護層付きの偏光板の、トリアセチルセルロースとは逆面に、弾性率が５ＭＰａである感圧式接着剤を用いて、実施例１で用いたのと同じ位相差板を貼り付けた。
【００９６】
（感圧式接着剤層の貼合）
得られた偏光板のトリアセチルセルロース側に感圧式接着剤（Ｐ−３１３２、リンテック（株）製）を貼合して、感圧式接着剤層つきの偏光板を得た。
【００９７】
［比較例３］
（偏光フィルムの作製）
実施例１と同様にして水分率が１０．６％の偏光フィルムを得た。
【００９８】
（偏光板の作製）
貼合物の張力を４３０Ｎｍに保ちながら、室温で貼合から４秒経過した後に、順に５０℃で１０秒、６５℃で４３秒、８０℃で１６７秒の乾燥を連続で行なった以外は、実施例１と同様にして偏光板を得た。
［各種評価］
【００９９】
（各偏光板のＳCRの測定）
上記実施例１および比較例１〜３で得られた偏光板サンプルについて、位相差フィルムを剥がし、実質的に位相差特性を有しないトリアセチルセルロースフィルムは貼合されたままの状態で、日本分光（株）製の分光光度計（Ｖ７１００）で波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６００ｎｍにおける各偏光板のＳCRを測定した。結果を表１に示す。
【０１００】
（液晶表示装置のコントラスト評価）
市販の液晶表示装置（携帯電話）の液晶画面のコントラストを（株）ＴＯＰＣＯＮ製の分光放射計（ＳＲ−ＵＬ１）で測定した。結果を表２に示す。
実施例１の偏光板を用いた液晶表示装置は非常に良好なコントラスト比が得られたが、比較例１〜３の偏光板を用いた液晶表示装置は実施例１と比べて低いコントラスト比しか得られなかった。
【０１０１】
（サングラス装着時の見た目評価）
上記で得られた液晶表示装置について、サングラスを装着して表示を見た際の、見た目について評価した。携帯電話をさまざまな角度から見たが、実施例１、比較例１〜３のいずれの偏光板を貼り付けた表示装置でも、良好な表示が得られていた。
【０１０２】
（高温環境下、高温高湿度環境下での外観）
実施例、比較例で得られた偏光板について、ガラスに貼り付けた状態で高温乾燥環境下（８５℃、乾燥環境）、高温高湿度環境下（６０℃、９０％ＲＨ）に１００ｈｒ投入し、取り出し後の偏光板の外観を観察した。実施例１および比較例２、３の偏光板は、弾性率が１００ＭＰａ以上の接着剤を用いたために、特に変化はなく、良好な外観を保っていた。しかしながら、弾性率が低い接着剤を用いた比較例１においては、高温環境下、高温高湿度環境下のいずれにおいても、偏光板の外周部が盛り上がって箱型に変形してしまう不具合が発生していた。
表１
2011113018.tif 000007
表２
2011113018.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明に係る偏光板の層構成を示す断面模式図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１……感圧接着剤層、
２……透明フィルム、
３……第一の接着剤層
４……偏光子、
５……第二の接着剤層、
６……透明なプラスチック基板、
【図１】
2011113018.tif 000011