(57)【要約】      （修正有）【課題】接続端子同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材を締め付けることができないようにすることで、電気的に接続不良が発生し難くすることができる接続構造を提供する。【解決手段】オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、接続部材９に対する複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定するための操作を許容する接続適正化手段を備えるものである。【選択図】図２
2011113944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、
複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、
前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、
頭部と該頭部に接続される軸部とからなり、該軸部を前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子に係る各接点と前記複数の絶縁プレートに貫通させると共に、前記頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる、少なくとも各接点を貫通する部分は絶縁性の材料で形成された接続部材と、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を備えることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、
複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、
前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、
頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、  前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を備えることを特徴とする接続構造。
【請求項３】
前記操作許容手段は、
前記接続部材の前記頭部に形成された所定の操作工具が係合する操作工具係合孔と、
前記メス側ターミナルハウジングに形成され、前記操作工具係合孔と略同じ大きさの形状を有する接続部材操作用孔とからなり、
前記接続部材操作用孔は、
前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記操作工具係合孔と合致するように、前記メス側ターミナルハウジングに形成されており、
前記操作工具係合孔と前記接続部材操作用孔とが合致したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて固定するための操作を許容する請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記接続部材を前記オス側ターミナルハウジング内に挿入したときに、前記頭部と前記頭部の直下に配置される絶縁プレートとの間に配置され、前記頭部の直下に配置される絶縁プレートに対して所定の押圧力を付与し、前記複数の絶縁プレートを積層方向に順次押圧する金属製の弾性部材を備え、
前記頭部の直下に配置される絶縁プレートの上面側には、該絶縁プレートを押圧する前記弾性部材の下方を収納する凹部が形成される請求項１〜３のいずれかに記載の接続構造。
【請求項５】
前記凹部の底部には、前記弾性部材を受ける金属製の受け部材が設けられる請求項４に記載の接続構造。
【請求項６】
前記オス側ターミナルハウジングには、前記接続部材を挿入するための接続部材挿入孔が形成され、
前記接続部材の前記頭部の外周面には、前記頭部の外周面と前記オス側ターミナルハウジングの前記接続部材挿入孔の内周面との間をシールする防水構造が設けられる請求項１〜５のいずれかに記載の接続構造。
【請求項７】
前記接続部材挿入孔は、筒状に形成されると共に前記オス側ターミナルハウジング内に望む筒状の端部が内側に折り曲げられ、
前記接続部材の頭部下面の縁周部が折り曲げられた前記端部に当接することで、前記接続部材のストロークが規制される請求項６に記載の接続構造。
【請求項８】
前記複数の第２接続端子の一端側のそれぞれには、可撓性のケーブルが接続されており、
前記メス側ターミナルハウジングには、更に、
前記ケーブルを保持することで、前記メス側ターミナルハウジングに対して柔軟性を持たせた状態で、前記複数の第２接続端子を所定の位置に保持するべくケーブル保持部材を備える請求項１〜７のいずれかに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスの接続部に採用される可能性がある接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のような構造には、以下の問題があった。
【０００９】
特許文献２のような構造では、接続端子が所定の位置に挿入されていない状態においても、ボルトで締め付けることができるため、電気的に接続不良が発生する可能性があった。特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスにおいては、こうした接続不良は安全性の面からも無くすべきであり、対策が望まれていた。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑み為されたもので、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、接続端子同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材によって各接点を押圧することができないようにすることで、電気的に接続不良が発生し難い接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、頭部と該頭部に接続される軸部とからなり、該軸部を前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子に係る各接点と前記複数の絶縁プレートに貫通させると共に、前記頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる、少なくとも各接点を貫通する部分は絶縁性の材料で形成された接続部材と、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を備えることを特徴とする接続構造である。
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて収納されるオス側ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて収納されるメス側ターミナルハウジングと、前記オス側ターミナルハウジング内に整列されて収納される複数の絶縁プレートとを備え、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、頭部によって隣接する前記絶縁プレートを押圧することで、前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定し電気的に接続させる接続部材と、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて一括して固定するための操作を許容する操作許容手段を備えることを特徴とする接続構造である。
【００１３】
また、前記操作許容手段は、前記接続部材の前記頭部に形成された所定の操作工具が係合する操作工具係合孔と、前記メス側ターミナルハウジングに形成され、前記操作工具係合孔と略同じ大きさの形状を有する接続部材操作用孔とからなり、前記接続部材操作用孔は、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとを嵌合させる際に、前記オス側ターミナルハウジングと前記メス側ターミナルハウジングとが所定の嵌合状態に達したとき、前記操作工具係合孔と合致するように、前記メス側ターミナルハウジングに形成されており、前記操作工具係合孔と前記接続部材操作用孔とが合致したとき、前記接続部材に対する前記複数の第１接続端子及び前記複数の第２接続端子を各接点にて固定するための操作を許容するとよい。
【００１４】
また、前記接続部材を前記オス側ターミナルハウジング内に挿入したときに、前記頭部と前記頭部の直下に配置される絶縁プレートとの間に配置され、前記頭部の直下に配置される絶縁プレートに対して所定の押圧力を付与し、前記複数の絶縁プレートを積層方向に順次押圧する金属製の弾性部材を備え、前記頭部の直下に配置される絶縁プレートの上面側には、該絶縁プレートを押圧する前記弾性部材の下方を収納する凹部が形成されるとよい。
【００１５】
また、前記凹部の底部には、前記弾性部材を受ける金属製の受け部材が設けられるとよい。
【００１６】
また、前記オス側ターミナルハウジングには、前記接続部材を挿入するための接続部材挿入孔が形成され、前記接続部材の前記頭部の外周面には、前記接続部材の締め付け後に前記頭部の外周面と前記オス側ターミナルハウジングの前記接続部材挿入孔の内周面との間をシールする防水構造が設けられるとよい。
【００１７】
また、前記接続部材挿入孔は、筒状に形成されると共に前記オス側ターミナルハウジング内に望む筒状の端部が内側に折り曲げられ、前記接続部材の頭部下面の縁周部が折り曲げられた前記端部に当接することで、前記接続部材のストロークが規制されるとよい。
【００１８】
また、前記複数の第２接続端子の一端側のそれぞれには、可撓性のケーブルが接続されており、前記メス側ターミナルハウジングには、更に、前記ケーブルを保持することで、前記メス側ターミナルハウジングに対して柔軟性を持たせた状態で、前記複数の第２接続端子を所定の位置に保持するべくケーブル保持部材を備えるとよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、複数の第１接続端子と複数の第２接続端子と複数の絶縁プレートとが積層状態となるように配置される接続構造において、接続端子同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材によって各接点を押圧することができないので、電気的に接続不良が発生し難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施例に係るコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す断面図である。
【図３】第１コネクタ部を示す断面図である。
【図４】第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図５】第２コネクタ部を示す断面図である。
【図６】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図７】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。
【図８】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させる前のコネクタを示す断面図である。
【図９】第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係るコネクタに関し、第１コネクタ部と第２コネクタ部とを嵌合させた後のコネクタを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって、まずは、第１実施例から説明する。
【００２２】
ここでは、本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施例に係るコネクタを示す斜視図であり、図２は、その断面図である。
【００２４】
図１，２に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とで構成され、これらコネクタ部２，３を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２５】
より具体的には、コネクタ１は、複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）４ａ〜４ｃが整列されて収納されるオス側ターミナルハウジング５を有する第１コネクタ部２と、複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納されるメス側ターミナルハウジング７を有する第２コネクタ部３と、オス側ターミナルハウジング５内に整列されて収納される複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとを備え、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３のメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとが対（第１接続端子４ａと第２接続端子６ａ、第１接続端子４ｂと第２接続端子６ｂ、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃの各対）となるように対面すると共に、複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となるものである。即ち、本実施の形態に係るコネクタ１は、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５と第２コネクタ部３のメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させると、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃと複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄとが積層状態となるように配置されるコネクタである。
【００２６】
このコネクタ１は、例えば、車両駆動用のモータと該モータを駆動するインバータとの接続に用いられる。
【００２７】
より具体的には、第１コネクタ部２のオス側ターミナルハウジング５（図１で言えば、左側の部分）がモータのシールドケースと嵌合すると共にオス側ターミナルハウジング５から露出している第１接続端子４ａ〜４ｃの部分がモータのシールドケース内に設置される端子台の各端子に接続される。この第１コネクタ部２にインバータと電気的に接続されている第２コネクタ部３を嵌合させることで、モータとインバータとが電気的に接続されることになる。以上がモータ側の接続に関してだが、インバータ側の接続に関しても、同様である。
【００２８】
以下、コネクタ部２，３のそれぞれの構成について詳述する。
【００２９】
図３に示すように、第１コネクタ部２は、内部に３つの第１接続端子４ａ〜４ｃを所定間隔で離間された状態で整列させて保持しており、３つの第１接続端子４ａ〜４ｃが整列されて収納するオス側ターミナルハウジング５と、オス側ターミナルハウジング５内に設けられ第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれを絶縁する略直方体形状の複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄと、頭部９ｂと頭部９ｂに接続される軸部９ａとからなり、軸部９ａを複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄを貫通すると共に、頭部９ｂによって隣接する絶縁プレート８ａを押圧することで、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させる、少なくとも各接点を貫通する部分は絶縁性の材料で形成された接続部材９とを備える。
【００３０】
第１接続端子４ａ〜４ｃは、板状の端子であり、絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）からなり、オス側ターミナルハウジング５の一部である樹脂成形体１０に所定間隔で離間されて整列保持される。樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを保持させる方法としては、例えば、樹脂成形体１０の成形時に第１接続端子４ａ〜４ｃをインサートしてから樹脂を硬化させて保持させる方法や、予め成形した樹脂成形体１０に第１接続端子４ａ〜４ｃを圧入して保持させる方法がある。
【００３１】
第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれには、１２０ー位相の異なる交流が送電される。第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００３２】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、オス側ターミナルハウジング５内に整列されて収納されると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面（第２接続端子６ａ〜６ｃと接合される面と反対側の面）のそれぞれに一体的に固定される複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃと、オス側ターミナルハウジング５の内面に一体的に固定されて設けられると共に複数の第１接続端子４ａ〜４ｃと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃとが積層状態となったときに最外に位置する第２接続端子６ｃの一面（第１接続端子４ｃと接合される面と反対側の面）と対向するように設けられる第２絶縁プレート８ｄとからなる。
【００３３】
複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄは、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に突出するような位置に固定される。これら絶縁プレート８ａ〜８ｄのそれぞれは、第２接続端子６ａ〜６ｃが挿抜される側の角部のそれぞれが面取り加工されている。  また、図４（ａ），（ｂ）に示すように、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの第１接続端子４ａ〜４ｃに固定される面のそれぞれには、第１接続端子４ａ〜４ｃとの段差を補う突起部（肉盛り面）１１が形成され、複数の第１絶縁プレート８ａ〜８ｃの下面（図示下側の面）が第１接続端子４ａ〜４ｃの下面（図示下側の面）と同一面となるようにされる。これらの構成により、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合する際、第１接続端子４ａ〜４ｃの先端部が挿入される第２接続端子６ａ〜６ｃの先端部と接触しないため、第２接続端子６ａ〜６ｃにおける挿入性が向上するという効果がある。なお、図４（ａ）では、第１絶縁プレート８ａの構造を簡略化し、第１絶縁プレート８ａ〜８ｃを同じように描いている。
【００３４】
再び図３を参照し、接続部材９は、第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点を貫通する部分は表面が絶縁性の材料で形成された軸部９ａと、軸部９ａと一体に形成され、隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧する押圧部としての頭部９ｂとを備える。
【００３５】
より具体的には、接続部材９は、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）製のボルト（キャップボルト）１２とその軸部９ａ外周（各接点を貫通する部分を含む）に絶縁性の材料としての絶縁性樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、エポキシ系樹脂）をコーティングして形成された絶縁層１３とからなる。
【００３６】
なお、接続部材９としては、その全てを絶縁性樹脂で形成したものを用いてもよいが、強度の観点からは金属製のボルト１２の軸部９ａ外周を絶縁層１３で覆ったものを用いるのが好適である。つまり、接続部材９を金属製のボルト１２と絶縁性樹脂製の絶縁層１３の折衷構造とすることで、接続部材９全体を絶縁性樹脂で形成する場合に比べ、強度を高めることができる。金属製のボルト１２にコーティングする絶縁性樹脂としては、クリープを防止すべくボルト１２を構成する金属と線膨張係数の近いものを用いるとよい。
【００３７】
接続部材９の中心軸上の頭部９ｂの上面（より詳しくは、上面の中心）には、所定の操作工具が係合する操作工具係合孔９ｃが形成される。操作工具係合孔９ｃは、例えば、六角穴やドライバー溝など、接続部材９を締め付ける際に所定の操作工具を係合させるためのものである。本実施の形態においては、接続部材９としてキャップボルト、具体的には六角穴付ボルトを用いたため、操作工具係合孔９ｃは六角穴で構成される。
【００３８】
接続部材９の頭部９ｂの外周には、オス側ターミナルハウジング５内に水が浸入するのを防止するパッキン１４が設けられる。また、接続部材９の頭部９ｂの下面とその直下の第１絶縁プレート８ａの上面との間には、第１絶縁プレート８ａに所定の押圧力を付与する弾性部材１５が設けられる。弾性部材１５は、金属（例えば、ＳＵＳなど）製のバネで構成される。なお、本実施の形態において、弾性部材１５は、接続部材９の一部という位置付けである。
【００３９】
弾性部材１５の下部が当接する第１絶縁プレート８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部（即ち、弾性部材１５の下部が当接する座の部分）には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００４０】
受け部材１７は、弾性部材１５から第１絶縁プレート８ａの上面に加わる応力を分散することで第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する。そのため、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積をできるだけ大きくすることが好ましい。本実施の形態では、受け部材１７と第１絶縁プレート８ａとの接触面積を大きくすべく、凹部１６の底部全面に亘って接触するような形状の受け部材１７を設けた。
【００４１】
この接続部材９は、第１絶縁プレート８ａ〜８ｃが固定される第１接続端子４ａ〜４ｃの面側（図３で言えば、上面側）からオス側ターミナルハウジング５内に挿入され、軸部９ａ先端のネジ部１８をオス側ターミナルハウジング５の内周面に形成されたネジ穴１９に螺合させることで、接続部材９の頭部９ｂから軸部９ｂの先端に向けて（図３で言えば、上方から下方に向けて）押圧し、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて一括して固定し電気的に接続させている。
【００４２】
オス側ターミナルハウジング５は、横断面が略矩形状の中空の筒状体２０からなる。メス側ターミナルハウジング７と嵌合される筒状体２０の一端側（図示右側）の外周部は、第２コネクタ部３との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体２０の一端側の外周部には、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との間をシールするターミナルハウジング防水構造２１が設けられる。ターミナルハウジング防水構造２１は、筒状体２０の開口側の外周部に形成された凹部２２と、凹部２２に設けられたＯリングなどのパッキン２３とからなる。
【００４３】
筒状体２０内の他端側（図示左側）には、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが整列保持された樹脂成形体１０が収納される。筒状体２０の他端側の外周には、第１コネクタ部２を機器などの筐体（例えば、モータのシールドケース）に固定するためのフランジ２４（取付孔は省略）が形成される。取付孔にボルトを挿入し機器などの筐体に固定するためのフランジ２４の縁周部２５には、機器などの筐体と第１コネクタ部２との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、このフランジ２４という構成は、第１コネクタ部２が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２４は第２コネクタ部３に設けられていても良いし、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３の両方に設けられていても良い。また、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００４４】
また、このフランジ２４は、放熱性を向上させる点においても有効である。つまり、フランジ２４を形成することによりオス側ターミナルハウジング５の表面積を大きくすることができ、第１コネクタ部２の内部で発生した熱（例えば、各接点で発生した熱）をオス側ターミナルハウジングを介して外部に放熱する際において、放熱性を向上させることができる。
【００４５】
筒状体２０の上部（図示上側）には、接続部材９を挿入するための接続部材挿入孔２６が形成される。接続部材挿入孔２６は筒状に形成されており、その筒状の下端部（図示下側）が内側に折り曲げられている。この折り曲げられた部分に接続部材９の頭部９ｂの下面の縁周部が当接することで、接続部材９のストロークを規制するようになっている。
【００４６】
筒状体２０は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。オス側ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂で形成する場合には、第２絶縁プレート８ｄとオス側ターミナルハウジング５を絶縁性樹脂により一体成形してもよい。なお、本実施の形態においては、筒状体２０をアルミニウムで形成した。この様に、筒状体２０をアルミニウムで形成することにより、接続部材９をネジ穴１９に螺合させる際、筒状体２０を絶縁性樹脂で形成する場合と比べ、強固に締め付けることができるという効果がある。
【００４７】
図５に示すように、第２コネクタ部３は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）６ａ〜６ｃが整列されて収納されるメス側ターミナルハウジング７を有する。
【００４８】
第２接続端子６ａ〜６ｃ一端側のそれぞれには、インバータ側からのびたケーブル２７ａ〜２７ｃが接続されている。これらケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに第２接続端子６ａ〜６ｃを介して電気的に接続されるため、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２７ａ〜２７ｃは、導体２８の外周に絶縁層２９を形成してなる。本実施の形態においては、断面積が２０ｍｍ2の導体２８を用いた。
【００４９】
ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれは、多連筒状（複数の筒が連なっている状態のこと）のケーブル保持部材３０によって所定間隔で離間されて整列保持される。このケーブル保持部材３０によって第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときに、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと対となるように対面する（即ち、接続対象の）第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれの下方に位置するように位置決めして保持される。
【００５０】
ケーブル保持部材３０は、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを互いに絶縁して短絡を防止すべく、絶縁性樹脂などからなる。このケーブル保持部材３０により、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに接続されたケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれが可撓性に優れたケーブルであっても、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを所定の位置に保持することができる。つまり、本実施の形態では、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２７ａ〜２７ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５１】
なお、ケーブル保持部材３０は、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、より詳しくは、第２接続端子６ａ〜６ｃに近い位置であってケーブル２７ａ〜２７ｃの端部側を保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃを所定の位置に保持するべく、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っているが、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持すると共に第２接続端子６ａ〜６ｃも直接保持して、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っても良い。また、ケーブル保持部材３０に変えて、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持しないで、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持する接続端子保持部材であっても良い。
【００５２】
ケーブル保持部材３０に関し、第２接続端子６ａ〜６ｃを直接保持しないで、ケーブル２７ａ〜２７ｃを保持することで、第２接続端子６ａ〜６ｃの位置決めを行っている場合、即ち、本実施の形態のような場合、ケーブル２７ａ〜２７ｃを可撓性があるものにすることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃの先端側がメス側ターミナルハウジング７に対して柔軟性を持たせることができるようになる。このように構成することにより、第１コネクタ部２において、接続部材９の押圧により、第１接続端子４ａ〜４ｃが変形し、たとえ、第２接続端子が挿入する部分が変わっても、柔軟に対応することができる。
【００５３】
また、メス側ターミナルハウジング７から引き出されたケーブル２７ａ〜２７ｃの部分には、シールド性能の向上を目的とした編組シールド３１が巻き付けられている。この編組シールド３１は、後述する筒状シールド体４１と接触され、筒状シールド体４１を介してオス側ターミナルハウジング５に電気的に接続されている（同電位（ＧＮＤ）とされている）。なお、図１では、簡略化のため編組シールド３１を図示していない。
【００５４】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、図６，７に示すように、ケーブル２７ａ〜２７ｃの先端部から露出された導体２８をかしめるためのかしめ部３２と、かしめ部３２と一体に形成されたＵ字状接点３３とを有する。Ｕ字状接点３３の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部３４が形成される。第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させると、Ｕ字状接点３３が接続部材９の軸部９ａを挟み込むように挿入される。
【００５５】
本実施の形態においては、コネクタ１の小型化のためにケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれができるだけ隙間無く整列保持される構成としている。そのため、図７に示すように、整列時に中央に配置されるケーブル２７ｂに接続される第２接続端子６ｂの胴部３５を折り曲げることにより、第２接続端子６ａ〜６ｃを同じ間隔で離間させて配置するようにした。
【００５６】
第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、コネクタ１での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。また、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、多少の可撓性を有する。
【００５７】
再び図５を参照し、メス側ターミナルハウジング７は、横断面が略矩形状の中空の筒状体３６からなる。メス側ターミナルハウジング７内にオス側ターミナルハウジング５が嵌合されるため、オス側ターミナルハウジング５と嵌合される筒状体３６の一端側（図示左側）の内周部は、オス側ターミナルハウジング５との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００５８】
筒状体３６の他端側（図示右側）には、ケーブル２７ａ〜２７ｃのそれぞれを整列保持するケーブル保持部材３０が収納される。ケーブル保持部材３０のケーブル挿入側にはパッキンレス気密部３７が形成され、ケーブル２７ａ〜２７ｃを伝ってメス側ターミナルハウジング７内に水が浸入するのを防止するようになっている。ケーブル保持部材３０の外周部には、オス側ターミナルハウジング５の内周面に当接するパッキン３８が設けられる。つまり、コネクタ１は、ターミナルハウジング防水構造２１のパッキン２３とケーブル保持部材３０の外周部に設けられたパッキン３８による二重防水構造となっている。
【００５９】
さらに、ケーブル２７ａ〜２７ｃが引き出される筒状体３６の他端側の外周には、筒状体３６内への水の浸入を防止するゴムブーツ３９が被せられている。なお、図１では、簡略化のためゴムブーツ３９を図示していない。
【００６０】
また、筒状体３６の上部（図示上側）には、第２コネクタ部３と第１コネクタ部２とを嵌合させたときに、第１コネクタ部２に設けられる接続部材９を操作するための接続部材操作用孔４０が形成される。
【００６１】
筒状体３６は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属で形成されることが好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。本実施の形態においては、筒状体３６を絶縁性樹脂により形成したため、そのシールド性能、放熱性を向上させるために筒状体３６の他端側の内周面にアルミニウム製の筒状シールド体４１を設けている。
【００６２】
筒状シールド体４１は、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させたときにアルミニウム製のオス側ターミナルハウジング５の外周に接触する接触部４２を有し、この接触部４２を介してオス側ターミナルハウジング５と熱的及び電気的に接続される。これにより、シールド性能と放熱性を向上させている。特に、放熱性については、放熱性に優れるオス側ターミナルハウジング５側に積極的に熱を逃がすことで著しい向上が見込まれる。
【００６３】
次に、本実施の形態に係るコネクタ１を用いた第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとの接続を説明する。
【００６４】
図８に示す非嵌合状態から第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とが嵌合する嵌合状態にすると、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に挿入される。そして、該挿入により、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの一面のそれぞれと複数の第２接続端子６ａ〜６ｃの一面のそれぞれとが対となるように対面すると共に、第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ、及び絶縁プレート８ａ〜８ｄとが交互に配置される、即ち、絶縁プレート８ａ〜８ｄが対となる第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを挟むように配置される積層状態となる。
【００６５】
このとき、第１コネクタ部２の内部において、絶縁プレート８ａ〜８ｃのそれぞれが、所定間隔で離間させた状態で整列させて保持されている第１接続端子４ａ〜４ｃの先端側に固定されているため、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具（特許文献２参照）を別途設けなくても、各絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持することができるようになる。これにより、第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれを、対となる第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと絶縁プレート８ａ〜８ｄとの間に容易に挿入することができる。即ち、第２接続端子６ａ〜６ｃの挿抜性を低下させることがない。また、絶縁プレート８ａ〜８ｃの間隔を保持するための保持用治具を設けなくてもよい分、従来に比べて更なる小型化を実現できる点において、非常に有効である。
【００６６】
また、第１接続端子４ａ（又は４ｂ）と第２接続端子６ａ（又は６ｂ）に係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ａ（又は４ｂ）に固定された第１絶縁プレート８ａ（又は８ｂ）と他の接点を構成する第１接続端子４ｂ（又は４ｃ）に固定された第１絶縁プレート８ｂ（又は８ｃ）とにより挟み込まれる。同様に、第１接続端子４ｃと第２接続端子６ｃに係る接点が、接点を構成する第１接続端子４ｃに固定された第１絶縁プレート８ｃとオス側ターミナルハウジング５の内面に固定された第２絶縁プレート８ｄとにより挟み込まれる。
【００６７】
その後、図９に示すように、レンチなどの操作工具４３を用いて接続部材操作用孔４０から接続部材９の操作工具係合孔９ｃを操作して、接続部材９のネジ部１８をオス側ターミナルハウジング５のネジ穴１９に螺合させて締め付けると、接続部材９がネジ穴１９の底部に回転しながら押し込まれると共に、弾性部材１５によって第１絶縁プレート８ａ、第１絶縁プレート８ｂ、第１絶縁プレート８ｃ、第２絶縁プレート８ｄの順に押圧されていき、接点のそれぞれが絶縁プレート８ａ〜８ｄのいずれか２つによって挟み込むように押圧され、接点のそれぞれが互いに絶縁された状態で接触される。このとき、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれは、絶縁プレート８ａ〜８ｄからの押圧によって多少撓み広範囲で接触されることとなる。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、接点のそれぞれが強固に接触して固定される。
【００６８】
このように、コネクタ１では操作工具４３を用いて接続部材操作用孔４０から接続部材９の操作工具係合孔９ｃを操作して接続部材９を締め付けるが、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを完全に嵌合させる前に接続部材９を操作してしまうと、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとが完全に接触せず接続不良を起こす可能性がある。
【００６９】
そのため、コネクタ１は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、本実施の形態の場合は、完全に嵌合した状態に達したとき、接続部材９に対する第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて固定するための操作を許容する操作許容手段を備える。
【００７０】
より詳しくは、操作許可手段は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したときの第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃにおける配置位置ではなく、且つ、対となる第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとがそれぞれ接触している状態（不完全な嵌合状態）のとき、メス側ターミナルハウジング７が操作工具係合孔９ｃに覆い被さり、一方、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、本実施の形態の場合は、完全に嵌合した状態に達したとき、接続部材９に対する第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて固定するための操作を許容するものである。
【００７１】
操作許容手段は、接続部材９の頭部９ｂに形成された所定の操作工具が係合する操作工具係合孔９ｃと、メス側ターミナルハウジング７に形成され、操作工具係合孔９ｃと略同じ大きさの内径（形状）を有する接続部材操作用孔４０とからなる。
【００７２】
そして、接続部材操作用孔４０は、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、操作工具係合孔９ｃと接続部材操作用孔４０が合致するように、本実施の形態の場合、中心が一致するように、メス側ターミナルハウジング７に形成されており、操作工具係合孔９ｃと接続部材操作用孔４０とが合致したとき、接続部材９に対する第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて固定するための操作を許容するものである。
【００７３】
これにより、嵌合が不完全な状態で接続部材９を締め付けることが困難となる。つまり、図９に示すように、嵌合が完全な場合に接続部材９を容易に締め付けることができ、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとの接続不良を防止することができる。
【００７４】
以上、本実施の形態では、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とを嵌合させる際に、オス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７とが所定の嵌合状態に達したとき、接続部材９に対する第１接続端子４ａ〜４ｃ及び第２接続端子６ａ〜６ｃを各接点にて固定するための操作を許容する操作許容手段を備えるため、接続端子（第１接続端子４ａ〜４ｃ、第２接続端子６ａ〜６ｃ）同士が所定の位置に配置されたときにしか、容易に接続部材９によって各接点を押圧することができないようにする。よって、電気的に接続不良が発生し難くなる。
【００７５】
また、第１絶縁プレート８ａの上面には、弾性部材１５の下部を覆う（収納する）凹部１６が形成され、凹部１６の底部には、弾性部材１５を受けて絶縁性樹脂からなる第１絶縁プレート８ａの損傷を防止する金属（例えば、ＳＵＳなど）製の受け部材１７が設けられる。
【００７６】
そのため、第１絶縁プレート８ａの上面から露出する弾性部材１５の高さを、凹部１６に収納された分だけ低くすることができ、従来に比べてコネクタ１のスリム化を図ることができる。つまり、たとえ、押圧力の付与のための弾性部材１５を備えても、スリム化を図ることができる。
【００７７】
また、弾性部材１５の押圧力を凹部１６の底部に設けられた金属製の受け部材１７によって受けることで、弾性部材１５が第１絶縁プレート８ａの上面に小さな接触面積で当接して樹脂からなる第１絶縁プレート８ａに過剰な応力が加わるのを防止でき、第１絶縁プレート８ａに損傷を与える可能性を低減することができる。つまり、コネクタとしての信頼性、耐久性をより向上させることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態においては、ネジ穴１９は、接続部材９の先端側のネジ部１８と螺合するような位置に形成されていたが、接続部材９の頭部９ｂ側にネジ部１８を形成し、該頭部９ｂ側に形成されたネジ部１８と螺合するようにネジ穴１９を形成しても良い。
【００７９】
また、例えば、本実施の形態においては、ネジ穴１９は、オス側ターミナルハウジング５側に形成されていたが、オス側ターミナルハウジング５側はネジ穴１９ではなく貫通穴だけで、ネジ穴１９は、メス側ターミナルハウジング７側に形成されていても良い。また、オス側ターミナルハウジング５側及びメス側ターミナルハウジング７側の両方に亘ってネジ穴１９が形成されていても良い。
【００８０】
また、本実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれと接触する第１接続端子４ａ〜４ｃ側の面のそれぞれに、凸部を形成し、この凸部に第２接続端子６ａ〜６ｃのＵ字状接点３３が嵌る構成としても良い。このように構成することにより、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとの結合力を更に安定させることができる。即ち、接続部材９に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【００８１】
また、本実施の形態においては、第２接続端子６ａ〜６ｃのＵ字状接点３３の分岐した先端部の長さをそれぞれ同じ長さとしたが、どちらか一方の長さを長く形成してＪ字状接点としても良い。Ｊ字状接点のような形状とすることで、第２コネクタ部３をケーブル長手方向に対して斜めの方向からでも接続部材９の軸部９ａに挿入することができるようになる。
【００８２】
以上、第１実施例に係るコネクタ１を説明したが、第１実施例に係るコネクタ１の特徴の１つとして、後述する第２実施例に係るコネクタ１００と違って、接続部材９の軸部９ａを複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄに貫通させる点にある。このように構成することにより、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３との嵌合状態において、接続部材９を中心として、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとの配置関係を一定にし易くなるという効果がある。
【００８３】
次に、本発明の第２実施例に係るコネクタ１００を図１０にしたがって説明する。
【００８４】
図１０に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１００は、前述した第１実施例に係るコネクタ１と比して、接続部材９が複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄを貫通しない点が異なる。つまり、本実施の形態では接続部材９が押圧部としての頭部９ｂのみで構成される。
【００８５】
第１実施例に係るコネクタ１では、軸部９ａに形成されたネジ部１８をオス側ターミナルハウジング５のネジ穴１９に螺合させることで、接続部材９をオス側ターミナルハウジング５に締め付けていたが、本実施の形態に係るコネクタ１００では接続部材９が頭部９ｂのみからなるため、頭部９ｂの外周にパッキン１４を避けるように雄ネジとしてのネジ部４４を形成し、また、オス側ターミナルハウジング５の接続部材挿入孔２６の内周にネジ部４４が螺合する雌ネジ４５を切り、この雌ネジ４５にネジ部４４を螺合させることで接続部材９をオス側ターミナルハウジング５に締め付けられるように構成した。
【００８６】
なお、図１０に示すように、頭部９ｂは、パッキン１４が設けられている大径部と雄ネジとしてのネジ部４４が形成されている小径部の２つの外経寸法を持つ形状からなり、接続部材挿入孔２６は、その２つの外経寸法を持つ形状に合致する形状となっている。この様に構成するにより、即ち、頭部９ｂを接続部材挿入孔２６に締め付けた際、パッキン１４と対面する部分に、ネジ部４４が配置されないため、効果的な防水構造を実現することができる。
【００８７】
また、接続部材９の頭部９ｂの下面側（第１絶縁プレート８ａに対向する側）には、弾性部材１５を係合させて保持するための弾性部材保持部４６が形成され、この弾性部材保持部４６に弾性部材１５が保持されて接続部材９の一部となっている。
【００８８】
このコネクタ１００を用いて第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとを接続する場合も、前述した第１実施例に係るコネクタと同様の手順で行う。即ち、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とを嵌合させた後、接続部材９のネジ部４４をオス側ターミナルハウジング５の雌ネジ４５に締め付け、これに伴って弾性部材１５による押圧力を絶縁プレート８ａ〜８ｄに順次付与し、これら絶縁プレート８ａ〜８ｄで接点のそれぞれを挟むように押圧することで第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとを接続する。これにより、第１接続端子４ａ〜４ｃと第２接続端子６ａ〜６ｃとを強固に固定することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態においては、複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄを貫通しないため、第２接続端子６ａ〜６ｃの接点形状を接続部材９をかわすような形状（例えば、前述したＵ字状）に形成する必要はない。
【００９０】
以上、第２実施例に係るコネクタ１００を説明したが、第２実施例に係るコネクタの特徴の１つとして、前述した第１実施例に係るコネクタ１と違って、接続部材９が複数の第１接続端子４ａ〜４ｃ及び複数の第２接続端子６ａ〜６ｃに係る各接点及び複数の絶縁プレート８ａ〜８ｄを貫通しない点にある。この様に構成することができるのも、複数の絶縁プレート８ａ〜８ｃが複数の第１接続端子４ａ〜４ｃの他面のそれぞれに固定されているという構成によるものだが、このように構成することにより、接続部材９におけるコストダウンを図ることができるという効果がある。また、接続部材９の軽量化に繋がり、結果として、コネクタ全体の軽量化に寄与することも可能である。
【００９１】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９２】
また、本実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、自動車用のコネクタであって、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ライン、エアコン用の直流二相の電源ラインなど異なる用途のラインを一括して接続するような構成としても良い。このように構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【００９３】
また、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして接点のそれぞれでの固定を強固にするようにしても良い。
【００９４】
また、本実施の形態においては、接続部材９の頭部９ａ側から見て、第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれと第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれとを直線状に接触させる構成であったが、第２コネクタ部３の第２接続端子６ａ〜６ｃのそれぞれに対して、第１コネクタ部２の第１接続端子４ａ〜４ｃのそれぞれが、接続部材９の頭部９ａ側から見て、直角に交差して接触するようにオス側ターミナルハウジング５とメス側ターミナルハウジング７を構成するようにしてもよい。即ち、第１コネクタ部２と第２コネクタ部３とをＬ字状に嵌合させるようにしてもよい。同様に、オス側ターミナルハウジング５及び第１接続端子４ａ〜４ｃに対して、メス側ターミナルハウジング７及び第２接続端子６ａ〜６ｃを斜めに配置されるように構成することもできる。この様に、本発明の趣旨を応用すれば、第１コネクタ部２に対する第２コネクタ部３の挿抜方向を多様化できる。つまり、コネクタからのケーブルの引き出し方向を設置箇所の形状に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。
【００９５】
また、本実施の形態においては、第１接続端子４ａ〜４ｃの一端側には、第２接続端子６ａ〜６ｃとは違って、ケーブルが接続されない場合を説明したが、このような構造に限定されない。即ち、本実施の形態におけるコネクタは、ケーブル同士を接続する場合にも利用することができる。
【００９６】
また、本実施の形態においては、ケーブル２７ａ〜２７ｃとして可撓性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良い。
【００９７】
また、本実施の形態においては、接続部材９としてボルト１２を例として説明したが、これは接続部材９の構成をボルト形状に限定する趣旨ではない。
【００９８】
また、本実施の形態においては、所定の操作工具は、市販のものを想定しているが、本コネクタ専用の操作工具であっても良い。
【００９９】
また、本実施の形態においては、コネクタの使用状態における向きは、接続部材９が略水平状態であっても、略垂直状態であっても良い。即ち、本実施の形態におけるコネクタの使用条件に、使用状態における向きは要件としない。
【０１００】
また、本実施の形態においては、接続部材９の一部である弾性部材１５を介して接続部材９の頭部９ａによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しているが、弾性部材１５を介さずに直接、頭部９ａによって隣接する第１絶縁プレート８ａを押圧しても良い。
【符号の説明】
【０１０１】
１  コネクタ
４ａ〜４ｃ  第１接続端子
５  オス側ターミナルハウジング
６ａ〜６ｃ  第２接続端子
７  メス側ターミナルハウジング
８ａ〜８ｃ  第１絶縁プレート
８ｄ  第２絶縁プレート
９  接続部材
９ａ  軸部
９ｂ  頭部
９ｃ  操作工具係合孔
４０  接続部材操作用孔
【図１】
2011113944.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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