(57)【要約】【課題】  複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を、運転状況等に依存せずに確実に分割状態に保持することで、フレッティング防止を図ることができ、各円弧状部材の円周方向の端面や外径面の異常摩耗を抑えることができる転がり軸受を提供する【解決手段】  転がり軸受は、複数の転動体収納用のポケット４を備えた複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる保持器３を用いる。保持器３の隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段８を設ける。例えば、連結手段８は、円弧状部材５の円弧部５ａの外径面に形成された円周方向に延びる溝部６と、この溝部６に嵌め込んだ止め輪７とで構成される。また、円弧状部材５の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹み１０を形成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用いた転がり軸受において、
前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みをランダムに形成したことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記微小凹みが形成された前記円弧状部材の面における微小凹みが占める面積の比率は５％〜２０％であり、１個の微小凹みの平均面積は３０μｍ２〜１００μｍ２であり、微小凹みの深さは、粗さのパラメータにおける最大高さで０．４μｍ〜１．０μｍである転がり軸受。
【請求項３】
複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用いた転がり軸受において、
前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット間の部分である各柱部における外径面とポケットを向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部とし、この面だらし部となる前記円周方向の端部および前記各柱部の外径面部分の断面形状を、前記端面または前記ポケットを向く面である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、前記面だらし部の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状としたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、前記円弧状部材の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット間の部分である各柱部における外径面とポケットを向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部とし、この面だらし部となる前記円周方向の端部および前記各柱部の外径面部分の断面形状を、前記端面または前記ポケットを向く面である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、前記面だらし部の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状とした転がり軸受。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、前記円弧状部材の外径面と前記柱部側面に沿って延ばした直線との交点をＡ、交点Ａから前記円弧状部材の外径面に沿って前記柱部側面から離れる側へ０．２５ｍｍ離れた位置に前記柱部の幅方向の中心線と平行に引いた直線をＣとしたとき、前記直線Ｃ上における、前記円弧状部材の外径面と前記面だらし部の外径面との距離である前記面だらし部のドロップ量が、０．０１０ｍｍ〜０．０５０ｍｍである転がり軸受。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記転動体がころである転がり軸受。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記円弧状部材は、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部と、これら一対の円弧部間にわたり円周方向の複数個所に設けられた柱部とを有し、隣合う一対の柱部間が前記ポケットとされたものであり、前記連結手段を、前記円弧部の外径面に形成された円周方向に延びる溝部と、各円弧状部材の前記溝部に嵌め込んだ止め輪とで構成した転がり軸受。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記連結手段は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部にそれぞれ設けられて、互いに係合させた状態で円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とを有し、これら連結部と被連結部を互いに係合させることで、前記端部同士を円周方向に相対変位可能に連結する転がり軸受。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記円弧状部材は、円周方向の端部に柱部半体を有し、この柱部半体は、隣合う一対の円弧状部材を連結した状態において両円弧状部材の柱部半体により、保持器におけるポケット間の部分である柱部を構成するものであり、
前記連結手段は、前記柱部半体の前記ポケットを向く面に径方向の全域にわたって設けられた連結用溝と、前記円弧状部材とは別部材である連結部材とでなり、この連結部材は、基部と、この基部の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部と、これら屈曲部の先端から内側に折れ曲がり前記基部と平行な折曲げ部とを有し、
隣合う一対の円弧状部材の連結状態において、前記連結部材の一対の屈曲部が前記一対の柱部半体の前記連結用溝に嵌り込んで、両円弧状部材を円周方向に相対変位可能に連結し、かつ前記連結部材の基部と屈曲部とで前記一対の柱部半体を径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材を径方向に分離不可能に連結する転がり軸受。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記保持器は、前記連結手段として、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部に、互いに摺動自在に径方向に重ね合わされる外径側重ね部および内径側重ね部をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部および内径側重ね部に互いに径方向に重ね合わせることで前記ポケットとなるポケット用開口をそれぞれ設けたものであり、
前記外径側重ね部と内径側重ね部とを互いに径方向に重ね合わせ、これら両重ね部の前記ポケット用開口で構成されたポケットに前記転動体を収納することで、両円弧状部材を互いに円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結した転がり軸受。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記円弧状部材は、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部と、これら一対の円弧部間にわたり円周方向の複数個所に設けられた柱部とを有し、隣合う一対の柱部間が前記ポケットとされたものであり、前記柱部を、互いに径方向に離れた外径側部分と内径側部分とに分割した転がり軸受。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項において、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受である転がり軸受。
【請求項１３】
複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器において、
隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みを形成したことを特徴とする保持器。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１２のいずれか１項に記載の転がり軸受を用いたトランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用トランスミッションのアイドラギア部分等に使用される転がり軸受およびその保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用トランスミッションのアイドラギア部分には、主に保持器付針状ころ軸受が使用されている。前記アイドラギア部分において、シンクロ機構が噛み合うとアイドラギアと、回転軸と、両者間に介在した軸受（主に保持器付針状ころ）とが一体となって、いわゆる同期回転するため、通常は保持器付針状ころの相対回転が起きない。このため、各ころがその軌道面となるギアの内径面および軸の外径面と常に同じ位置で荷重を負荷し、微小振動することによって、フレッティング摩耗が発生することがある。「フレッティング摩耗」とは、軌道面の全周にころのピッチで凹みが生じることである。そのため、保持器を二つ割りにし、その割り部の周方向すきまがあることで保持器半体に相対回転を発生させ、フレッティング摩耗の防止を図るものが試みられている。
【０００３】
しかし、このように保持器を二つ割りにした軸受では、二つの保持器半体を別々に組み込まなければならないという問題点がある。これを解決する手段として以下のような技術が提案されている。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で互いに接着剤により接着し、運転に伴う温度上昇で接着剤を溶融させる（特許文献１）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で互いに、潤滑油に対し親和性がある可溶性の樹脂材料で仮止めする（特許文献２）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で溶接にて仮止めし、その仮止め部を運転中の応力により破壊させる（特許文献３）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、互いに軸方向にずらした状態で連結しておき、組み込み時に押圧してずれを解消する（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１９６５２号公報
【特許文献２】実開平５−８９９５２号公報
【特許文献３】特開平７−１２７６４５号公報
【特許文献４】特開２００９−８５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術は、運転時の温度や潤滑油によって、リング状保持器の円周方向の一部が分割されるものである。したがって、例えば運転温度が低い場合や潤滑油が十分供給されていない場合等においては、保持器が分割状態にならない場合がある。また、連結部分等を破壊によって分割する場合は、破壊の際に破片が発生する。この破片を軸受等が噛み込んでしまい、振動や軸受の損傷、ひいてはトランスミッションの機能に不具合を生じる。
【０００６】
保持器が円周方向に並ぶ複数の円弧状部材（保持器半体）に分割された状態では、以下の問題がある。すなわち、運転時に各円弧状部材の円周方向の端面同士が衝突し、この衝突による繰り返し荷重により、端面に異常摩耗が発生するおそれがある。また、運転時に各円弧状部材が遠心力でアイドラギア等の外径側部材に押し付けられながら回転することにより、隣合う円弧状部材間にすきまが生じる。それにより、円弧状部材の円周方向の端面およびすきまの周辺の外径面で油膜切れが生じ、その箇所で異常摩耗が発生するおそれがある。これら円弧状部材の端面や外径面の異常摩耗によっても、円弧状部材の破損や異常振動、ひいてはトランスミッションの機能に不具合が引き起こされる。
【０００７】
この発明の目的は、複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を、運転状況等に依存せずに確実に分割状態に保持することで、フレッティング防止を図ることができ、各円弧状部材の円周方向の端面や外径面の異常摩耗を抑えることができる転がり軸受、およびその保持器を提供することである。
この発明の他の目的は、複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を、運転状況等に依存せずに確実に分割状態に保持することで、フレッティング防止を図ることができ、円滑な回転を維持でき、高速回転の場合の潤滑性が良く、潤滑油の温度上昇が低く抑えられる転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の転がり軸受は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用い、前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設けたものである。これを、この発明の基本構成とする。内輪および外輪は有していても、有していなくてもよい。
第１の発明の転がり軸受は、上記基本構成に加えて、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みをランダムに形成したことを特徴とする。
【０００９】
この転がり軸受は、例えばトランスミッションのアイドラギア部分等に組み込まれる。その場合、シンクロ機構が噛み合うと、アイドラギアである外径側部材と、回転軸である内径側部材と、これらの間に介在した軸受（主に保持器付き針状ころ）とが一体となって同期回転する。前記基本構成より、保持器の隣合う一対の円弧状部材は連結手段によって互いに円周方向に相対変位可能に連結されているため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材が確実に分割状態に維持される。それにより、外径側部材および内径側部材に対する転動体の接触位置が常時変化して、外径側部材の内径面および内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００１０】
加えて、円弧状部材の円周方向の端面に無数の微小凹みをランダムに形成した場合は、この微小凹みが油溜まりとなって前記端面に油膜を形成する。この油膜が、各円弧状部材の円周方向の端面同士が衝突する際の衝撃を緩和し、端面の異常摩耗を抑える作用をする。また、円弧状部材の外径面に無数の微小凹みをランダムに形成した場合は、この微小凹みが油溜まりとなって前記外径面に油膜を形成する。この油膜が、円弧状部材と外径側の部材間の緩衝材として作用し、外径面の異常摩耗を抑える作用をする。これらにより、円弧状部材の破損や異常振動を防止することができる。
【００１１】
上記第１の発明において、前記微小凹みが形成された前記円弧状部材の面における微小凹みが占める面積の比率は５％〜２０％であり、１個の微小凹みの平均面積は３０μｍ２〜１００μｍ２であり、微小凹みの深さは、粗さのパラメータにおける最大高さＲｙで０．４μｍ〜１．０μｍであるのが好ましい。
試験により、微小凹みの面積の比率、平均面積、および深さを上記のようにすれば、油膜形成率が最も高く、十分な油膜厚さを確保できることが分かった。
【００１２】
第２の発明の転がり軸受は、前記基本構成に加えて、前記円弧状部材の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット間の部分である各柱部における外径面とポケットを向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部とし、この面だらし部となる前記円周方向の端部および前記各柱部の外径面部分の断面形状を、前記端面または前記ポケットを向く面である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、前記面だらし部の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状としたことを特徴とする。前記端面である柱部側面は、円周方向端に位置する柱部の端部側の側面部分だけに限らず、円弧状部材の円周方向の端部における端面全体を指す。
【００１３】
ここで言う「面だらし部」とは、外径面が次第に沈み込む部分のことである。例えば、前記円弧状部材の外径面と前記柱部側面に沿って延ばした直線との交点をＡ、交点Ａから前記円弧状部材の外径面に沿って前記柱部側面から離れる側へ０．２５ｍｍ離れた位置に前記柱部の幅方向の中心線と平行に引いた直線をＣとしたとき、前記直線Ｃ上における、前記円弧状部材の外径面と前記面だらし部の外径面との距離である前記面だらし部のドロップ量が、０．０１０ｍｍ〜０．０５０ｍｍとする。
【００１４】
この第２の発明に関しても、前記同様、基本構成から、アイドラギア等の外径側部材の内径面および回転軸等の内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制する効果が得られる。
【００１５】
加えて、円弧状部材の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット間の部分である各柱部における外径面とポケットを向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部としたため、外径面案内とされる保持器の油膜切れをなくせる。そのため、円滑な回転を維持できる。特に、面だらし部の断面形状を、端面またはポケットを向く面である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、面だらし部の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状としたため、高速回転の場合の潤滑性が良く、潤滑油の温度上昇が低く抑えられる。また、面だらし部の断面形状が、上記のように前記柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状であると、タンブラ加工が採用できる。タンブラ加工は、多数の円弧状部材を撹拌容器内で同時に加工する方法であるため、生産性が良く、タンブラ加工の採用により、面だらし部の形成が生産性良く行える。
【００１６】
第１の発明および第２の発明を併用してもよい。両発明を併用すれば、両発明の作用・効果が併せて得られる。
【００１７】
前記転動体は、例えばころであってよい。その場合、転がり軸受は、前記転動体と前記保持器とでなる保持器付きころとしてもよい。
【００１８】
この発明において、前記円弧状部材が、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部が、円周方向に並ぶ複数の柱部で連結され、隣合う一対の柱部間に形成された各ポケットに前記転動体をそれぞれ収納するものである場合、前記連結手段を、前記円弧部の外径面に形成された円周方向に延びる溝部と、各円弧状部材の前記溝部に嵌め込んだ止め輪とで構成してもよい。
【００１９】
この構成によれば、保持器は、各円弧状部材に設けた溝部と別部材の止め輪とでなる連結手段により、複数の各円弧状部材を互いに円周方向に非分離の状態でリング状に連結して組立てられる。この組立状態では、保持器は、複数の円弧状部材がリング状に連結された１個の部品として取り扱える。そのため、各ポケットにころを収納して転がり軸受の完成品に組立てるときや、完成した転がり軸受を機械等に組む込む際に、保持器の各円弧状部材を脱落しないように押さえながら作業をする必要がなく、作業性が著しく向上する。また、完成した転がり軸受に、外輪やギア等の外径側部材をすぐに組み付ける必要がなく、作業手順の自由度が増す。
【００２０】
この発明において、前記連結手段は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部にそれぞれ設けられて、互いに係合させた状態で円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とを有し、これら連結部と被連結部を互いに係合させることで、前記端部同士を円周方向に相対変位可能に連結するようにしてもよい。この場合、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を別に設けるのが望ましい。
【００２１】
この連結手段の構成によれば、隣合う一対の円弧状部材の連結部と被連結部を互いに係合させることで、両円弧状部材の円周方向の端部同士が、円周方向に相対変位可能に連結される。特別な部品を追加することなく、上記のように各円弧状部材を連結することができるため、部品点数が多くならず、保持器の構造が簡単で、製造コストの低減を図ることができる。径方向分離規制手段を設けた場合は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部が径方向に分離することを確実に防げる。
【００２２】
この発明において、前記円弧状部材は、円周方向の端部に柱部半体を有し、この柱部半体は、隣合う一対の円弧状部材を連結した状態において両円弧状部材の柱部半体により、保持器におけるポケット間の部分である柱部を構成するものであり、前記連結手段は、前記柱部半体の前記ポケットを向く面に径方向の全域にわたって設けられた連結用溝と、前記円弧状部材とは別部材である連結部材とでなり、この連結部材は、基部と、この基部の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部と、これら屈曲部の先端から内側に折れ曲がり前記基部と平行な折曲げ部とを有し、隣合う一対の円弧状部材の連結状態において、前記連結部材の一対の屈曲部が前記一対の柱部半体の前記連結用溝に嵌り込んで、両円弧状部材を円周方向に相対変位可能に連結し、かつ前記連結部材の基部と屈曲部とで前記一対の柱部半体を径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材を径方向に分離不可能に連結するようにしてもよい。
【００２３】
この構成によると、リング状に配置した各円弧状部材の互いに対向する柱部半体同士を連結手段により連結し、各円弧状部材の各ポケットに転動体を収納して、転がり軸受を組み立てる。この組立状態では、各円弧状部材が互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能である。そのため、保持器を、複数の円弧状部材をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱えることができ、転がり軸受の組立作業、および機械への転がり軸受の組込み作業が容易である。
【００２４】
円弧状部材とは別部材である連結部材を用いることにより、円弧状部材には単純な形状である連結用溝を加工するだけで済む。また、連結部材も、板材を折り曲げ加工等で加工することができる簡素な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。さらに、単純な形状の連結用溝に簡素な形状の連結部材を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材を連結するため、その組立てが容易である。
【００２５】
この発明において、前記保持器は、前記連結手段として、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部に、互いに摺動自在に径方向に重ね合わされる外径側重ね部および内径側重ね部をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部および内径側重ね部に互いに径方向に重ね合わせることで前記ポケットとなるポケット用開口をそれぞれ設けたものであり、前記外径側重ね部と内径側重ね部とを互いに径方向に重ね合わせ、これら両重ね部の前記ポケット用開口で構成されたポケットに前記転動体を収納することで、両円弧状部材を互いに円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結してもよい。
【００２６】
この構成によると、リング状に配置した各円弧状部材の互いに対向する外側重ね部と内側重ね部とを径方向に重ね合わせ、各円弧状部材の各ポケットに転動体を収納して、組み立てる。この組立状態では、外側重ね部と内側重ね部の各ポケット用開口で構成されるポケットに収納された転動体により、隣合う一対の円弧状部材が互いに円周方向に対して非分離に連結される。そのため、保持器は複数の円弧状部材をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱うことができ、転がり軸受の組立作業、および機械への転がり軸受の組込み作業が容易である。また、特別に各円弧状部材を連結する作業が不要であり、保持器の組立作業の工数が少なくて済む。さらに、転動体を連結手段の一部に利用することにより、隣合う一対の円弧状部材は、別部材を用いることなく連結することができる。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００２７】
この発明において、特に保持器が樹脂製であり、前記円弧状部材は、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部と、これら一対の円弧部間にわたり円周方向の複数個所に設けられた柱部とを有し、隣合う一対の柱部間が前記ポケットとされたものである場合、前記柱部を、互いに径方向に離れた外径側部分と内径側部分とに分割するのが好ましい。
柱部が外径側部分と内径側部分とに分割されていれば、潤滑油が外径側部分と内径側部分の間を通って円周方向に行き来できるため、潤滑性が良い。
【００２８】
この転がり軸受は、上記したように、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができるため、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受に好適である。
【００２９】
この発明の保持器は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなり、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みを形成したことを特徴とする。
【００３０】
この構成によると、各ポケットにころ等の転動体を収納して軸受（保持器付きころ）とする。この軸受を外径側部材と内径側部材間に組み込んで使用する際、軸受が外径側部材および内径側部材と一体になって同期回転する場合でも、保持器の隣合う一対の円弧状部材は連結手段により互いに円周方向の相対変位可能に連結されているため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材が確実に分割状態に維持される。それにより、外径側部材および内径側部材に対する転動体の接触位置が常時変化して、外径側部材の内径面および内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００３１】
加えて、円弧状部材の円周方向の端面に無数の微小凹みを形成した場合は、この微小凹みが油溜まりとなって端面に油膜を形成する。この油膜が、各円弧状部材の円周方向の端面同士が衝突する際の衝撃を緩和し、端面の異常摩耗を抑える作用をする。また、円弧状部材の外径面に無数の微小凹みを形成した場合は、この微小凹みが油溜まりとなって外径面に油膜を形成する。この油膜が、円弧状部材と外径側の部材間の緩衝材として作用し、外径面の異常摩耗を抑える作用をする。これらにより、円弧状部材の破損や異常振動を防止することができる。
【００３２】
この発明のトランスミッションには、上記転がり軸受が用いられる。
上記転がり軸受は、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、円弧状部材の破損や異常振動を防止して、円滑な回転を維持できるため、好ましいトランスミッションとすることができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明の転がり軸受は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用いたものであり、前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設けたため、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる。
【００３４】
上記基本構成に加えて、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みをランダムに形成した場合は、各円弧状部材の円周方向の端面や外径面の異常摩耗を抑えることができる。
【００３５】
また、上記基本構成に加えて、前記円弧状部材の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット間の部分である各柱部における外径面とポケットを向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部とし、この面だらし部となる前記円周方向の端部および前記各柱部の外径面部分の断面形状を、前記端面または前記ポケットを向く面である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、前記面だらし部の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状とした場合は、円滑な回転を維持でき、高速回転の場合の潤滑性が良く、潤滑油の温度上昇が低く抑えられる。
【００３６】
この発明の保持器は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなり、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面および外径面のいずれか一方または両方に無数の微小凹みを形成したため、安価で、組立て易く、転がり軸受に組み込んだ場合に、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、かつ各円弧状部材の円周方向の端面や外径面の異常摩耗を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】（Ａ）はこの発明の第１の実施形態にかかる転がり軸受の上半分を断面で表した正面図、（Ｂ）はそのＩＢ−ＩＢ断面図である。
【図２】同転がり軸受の保持器の斜視図である。
【図３】同保持器の分解斜視図である。
【図４】同保持器の各円弧状部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は図４のＶＡ矢視図、（Ｂ）はＶＢ矢視図である。
【図６】（Ａ）は同円弧状部材の要部拡大側面図、（Ｂ）はそのVIＢ−VIＢ断面図である。
【図７】同円弧状部材の円周方向の端面における任意箇所を一定距離だけ走査して表面粗さを測定して得た粗さ曲線を示すグラフである。
【図８】（Ａ）はこの発明の第２の実施形態にかかる転がり軸受の上半分を断面で表した正面図、（Ｂ）はそのVIIIＢ−VIIIＢ断面図である。
【図９】同転がり軸受の円弧状部材の円周方向端に位置する柱部の断面図である。
【図１０】面だらし部のドロップ量と温度上昇の関係を示す特性図である。
【図１１】面だらし部のドロップ量と金属接触率の関係を示す特性図である。
【図１２】面だらし部の位置と面だらし部のドロップ量の関係を示す特性図である。
【図１３】異なる保持器の斜視図である。
【図１４】同保持器の隣合う円弧状部材の端部同士を分離させた状態を示す正面図である。
【図１５】同保持器の隣合う円弧状部材の端部同士を連結させた状態を示す正面図である。
【図１６】図１５部分拡大図である。
【図１７】図１４のXVII−XVII断面図である。
【図１８】さらに異なる保持器の隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す正面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX断面図である。
【図２０】さらに異なる保持器の隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す正面図である。
【図２１】図２０のXXI−XXI断面図である。
【図２２】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２３】同保持器の円弧状部材の斜視図である。
【図２４】同保持器の連結部材の斜視図である。
【図２５】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２６】同保持器の円弧状部材の斜視図である。
【図２７】同保持器の連結部材の斜視図である。
【図２８】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２９】同保持器のポケットにころを収納した状態における隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す断面図である。
【図３０】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図３１】同保持器のポケットにころを収納した状態における隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す断面図である。
【図３２】（Ａ）はこの発明の実施形態にかかる保持器付きころの断面図、（Ｂ）はそのXXXIIＢ−XXXIIＢ断面図である。
【図３３】（Ａ）は同保持器付きころの保持器の断面図、（Ｂ）はそのXXXIIIＢ矢視図、（Ｃ）はそのXXXIIIＣ−XXXIIIＣ断面図である。
【図３４】（Ａ）は異なる保持器の断面図、（Ｂ）はそのXXXIVＢ矢視図、（Ｃ）はそのXXXIVＣ−XXXIVＣ断面図である。
【図３５】（Ａ）はさらに異なる保持器の断面図、（Ｂ）はそのXXXVＢ矢視図、（Ｃ）はそのXXXVＣ−XXXVＣ断面図である。
【図３６】上記いずれかの転がり軸受を用いた自動車用トランスミッションの一部を示す断面図である。
【図３７】第１の実施形態の変形例の上半分を断面で表した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
この発明の第１の実施形態を図１〜図６と共に説明する。図１に示すように、この転がり軸受１は保持器付きころであって、転動体としての複数のころ２と、各ころ２を保持する保持器３とでなる。各ころ２は、保持器３に円周方向に並んで形成された複数の転動体収納用ポケット４にそれぞれ収納される。ころ２は、例えば軸受鋼等の鋼材で成形されている。また、保持器３は、この例では鋼材からなるが、樹脂製であってもよい。
【００３９】
保持器３は、図２の組立状態の斜視図および図３の分解状態の斜視図に示すように、複数のポケット４を備えた複数（この例では２個）の円弧状部材５をリング状に配置し、各円弧状部材５に設けた溝部６と、円弧状部材５とは別部材である止め輪７とでなる連結手段８により、各円弧状部材５を非分離に連結したものである。各円弧状部材５（図４、図５）は同一形状であって、金属製の板材を曲げ加工することで成形してある。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣り合う一対の柱部５ｂ間に前記ポケット４が形成されている。ポケット４のピッチは、一定であっても、また不等ピッチであってもよい。
【００４０】
この実施形態では、図１（Ａ）の部分拡大図に示すように、各柱部５ｂのポケット４を向く面の外径縁および内径縁に、円周方向の内側に突出する抜け止め９がそれぞれ設けられ、ポケット４内のころ２が外径側および内径側へ脱落するのを阻止するようになっている。円周方向に対向する一対の抜け止め９間の距離はころ２の直径よりも僅かに狭い程度であり、ころ２は抜け止め９の弾性変形を利用してポケット４内に嵌め込まれる。ポケット４を向く面の外径縁および内径縁のうち、いずれか一方にだけ抜け止め９を設けてもよく、どちらにも抜け止め９を設けなくてもよい。
【００４１】
図６に示すように、柱部５ｂは、保持器外径面側において、長さ方向（保持器の幅方向）の中間部に凹み部５ｂａを有し、この凹み部５ｂａにより、両側部分よりも中間部分が細くなっている。但し、これは断面形状の一例であり、Ｖ形やＭ形等断面の形状は問わない。なお、図１（Ａ）の部分拡大図に示す前記柱部５ｂのポケット４を向く面の形状は、柱部５ｂの長さ方向両側部分についてのものである。
【００４２】
円弧状部材５の両円弧部５ａの外径面に、円周方向に延びる前記溝部６がそれぞれ形成されており、これら溝部６に前記止め輪７がそれぞれ嵌め込まれることで、各円弧状部材５が非分離に連結される。止め輪７は、円弧部５ａの外径面よりはみ出ないように溝部６に嵌め込まれる。この図例では、溝部６の底部の断面形状が円弧状であるが、角形であってもよい。
【００４３】
図３に示すように、止め輪７は、線材をＣ字状に曲げ形成してなる。前記線材には、例えば鋼線等の弾性を有する断面円形のものが用いられる。止め輪７は、円弧状部材５への未装着の自然状態で、割り口７ａが開いた状態となるものであっても、また割り口７ａがすきまのない閉じ状態となるものであってもよい。
【００４４】
また、図２および図３に示すように、止め輪７は、その割り口７ａが、各円弧状部材５間の割り部から円周方向にずれた位置となるように、前記溝部６に嵌め込まれる。これにより、転がり軸受１の一体化力が強まり、各円弧状部材５が互いに幅方向にずれるのを防止できる。また、一対の止め輪７は、互いの割り口７ａが円周方向にずれた位置となるように、両溝部６に嵌め込まれる。
【００４５】
図１（Ａ）および図２では、止め輪７で連結された２個の円弧状部材５間の割り部に円周方向すきまＳが生じているが、これは保持器付きころである転がり軸受１を軸等の内径側部材（図示せず）に組み込んだ時の状態を示したものである。実際には、内径側部材に組み込む前の状態では、止め輪７の弾性収縮力により、２個の円弧状部材５は内径側に押されて、その内径が内径側部材の外径よりも内側となる径方向位置で互いに連結され、各円弧状部材５の互いに対向する端部同士が接触している（図示せず）。つまり、２個の円弧状部材５間の割り部には円周方向すきまＳが生じない状態にある。
また、転がり軸受１を内径側部材に組み込んだ際、２個の円弧状部材５間の割り部に円周方向すきまＳが無くてもよい。運転時には、遠心力により各円弧状部材５が互いに離れる方向に移動して、円周方向すきまＳが生じる。
【００４６】
図２〜図５に示すように、円弧状部材５の円周方向の端面および外径面には、潤滑油の保持性を高めるために、無数の微小凹み１０がランダムに形成されている。微小凹み１０が形成されている円弧状部材５の外径面は、円弧部５ａの外径面と柱部５ｂにおける前記凹み部５ｂａを除く両側部分の外径面とである。
【００４７】
上記端面および外径面における微小凹み１０が占める面積の比率は５％〜２０％であり、１個の微小凹み１０の平均面積は３０μｍ２〜１００μｍ２であり、微小凹み１０の深さは、粗さのパラメータにおける最大高さＲｙ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１）で０．４μｍ〜１．０μｍとする。これら面積の比率、平均面積、および深さの数値は試験により求められたものであり、上記数値をすることで、油膜形成率が最も高く、十分な油膜厚さを確保できることが分かった。図７は、円弧状部材５の円周方向の端面における任意箇所を一定距離だけ走査して表面粗さを測定して得た粗さ曲線を示す。円弧状部材５の外径面を走査して得られる粗さ曲線も、同様である。
【００４８】
上記微小凹み１０の加工方法としては、特殊なバレル研磨によって所望の仕上げ面を得ることができるが、ショットピーニングやショットブラスト等を用いてもよい。なお、このような加工をＨＬ（Ｈｉｇｈ  Ｌｕｂｒｉｃａｔｉｏｎ）加工といい、ＨＬ加工によって得られた表面をＨＬ表面という。
【００４９】
この転がり軸受１の構成によれば、保持器３は、各円弧状部材５に設けた溝部６と別部材の止め輪７とでなる連結手段８により、複数の各円弧状部材５を互いに円周方向に非分離の状態でリング状に連結して組立てられる。この組立状態では、保持器３は、複数の円弧状部材５がリング状に連結された１個の部品として取り扱える。そのため、各ポケット４にころ２を収納して転がり軸受１の完成品に組立てるときや、完成した転がり軸受１を機械等に組む込む際に、保持器３の各円弧状部材５を脱落しないように押さえながら作業をする必要がなく、作業性が著しく向上する。また、完成した転がり軸受１に、外輪やギア等の外径側部材をすぐに組み付ける必要がなく、作業手順の自由度が増す。特に、この実施形態では、円弧状部材５の溝部６に嵌め込んだ止め輪７が円弧部５ａの外径面よりはみ出さないので、転がり軸受１の組立時や組込み時に、止め輪７が他の部材と干渉せず、これらの作業を容易に行うことができる。
【００５０】
保持器付きころである転がり軸受１は、例えば図３６のように、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受として使用される。同図において、このトランスミッション５０は、アイドラギア５１の内径面と回転軸５２の外径面との間に、転がり軸受１が組み込まれている。保持器３の各円弧状部材５が円周方向に非分離に連結されているため、保持器３は複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱うことができ、転がり軸受１の組込み作業が容易である。
【００５１】
シンクロ機構が噛み合うと、アイドラギア５１、回転軸５２、および転がり軸受１が一体となって同期回転する。隣合う一対の円弧状部材５が互いに連結された状態であっても、各円弧状部材５は円周方向に相対変位可能である。そのため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材５が確実に分割状態に維持される。それにより、アイドラギア５１および回転軸５２に対するころ２の接触位置が常時変化して、アイドラギア５１の内径面および回転軸５２の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００５２】
加えて、円弧状部材５の円周方向の端面に無数の微小凹み１０を形成したことにより、この微小凹み１０が油溜まりとなって前記端面に油膜を形成する。この油膜が、各円弧状部材５の円周方向の端面同士が衝突する際の衝撃を緩和し、端面の異常摩耗を抑える作用をする。また、円弧状部材５の外径面に無数の微小凹み１０を形成したことにより、この微小凹み１０が油溜まりとなって前記外径面に油膜を形成する。この油膜が、円弧状部材５とアイドラギア５１等の外径側部材間の緩衝材として作用し、外径側部材の外径面の異常摩耗を抑える作用をする。これらにより、円弧状部材５の破損や異常振動を防止することができる。さらに、トランスミッション５０の機能に不具合が生じるのを防げる。
【００５３】
図８および図９は、この発明の第２の実施形態を示す。この転がり軸受１も、転動体としての複数のころ２と、各ころ２を保持する保持器３とでなり、保持器３は、複数のポケット４を備えた複数（この例では２個）の円弧状部材５をリング状に配置し、溝部６と止め輪７とでなる連結手段８により各円弧状部材５を非分離に連結したものである点では、前記第１の実施形態と同じである。第１の実施形態と同じ構成である箇所には同一符号を付して、その説明を省略する。
【００５４】
この第２の実施形態が前記第１の実施形態と異なる点は、保持器３を構成する各円弧状部材５の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および柱部５ｂにおける外径面とポケット４を向く面とで成す角部の断面形状にある。すなわち、これら角部が凸曲面の面だらし部１１，１２とされている。これら面だらし部１１，１２となる円周方向の端部および柱部５ｂの外径面部分の断面形状は、図９に拡大して示すように、前記端面Ｋ１または前記ポケット４を向く面Ｋ２である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とする。換言すれば、面だらし部１１，１２は、柱部５ｂの中央寄りから柱部側面（Ｋ１，Ｋ２）に向かって、その外径面Ｇがなだらかに沈み込む形状とされている。なお、前記端面Ｋ１である柱部側面は、円周方向端に位置する柱部５ｂの端部側の側面部分だけに限らず、円弧状部材５の円周方向の端部における端面全体を指す。
【００５５】
さらに詳しく説明する。端面Ｋ１側の面だらし部１１もポケット４を向く面Ｋ２側の面だらし部１２も同じ形状であるので、ここでは端面Ｋ１側の面だらし部１１を例にとって説明する。例えば、転がり軸受(保持器付きころ)１の外観寸法は、内径φ２６ｍｍ、外径φ３１ｍｍ、幅１３．８ｍｍであり、ころ２は、径φ２．５ｍｍ、長さ１０．８ｍｍ、２０本で、保持器３は、外径φ３０．９ｍｍ、柱部５ｂの幅２．３０ｍｍであるとする。その場合、各面だらし部１１，１２は、以下のような形状になっている。
【００５６】
図９において、保持器３の外径面Ｈと、前記端面（柱部側面）Ｋ１に沿って延ばした直線との交点をＡとする。交点Ａから円弧状部材５の外径面に沿って前記端面Ｋ１から離れる側へ０．１５ｍｍ、０．２５ｍｍ離れた位置に、柱部５ｂの幅方向の中心線Ｏと平行に引いた直線を、それぞれＢ，Ｃとする。面だらし部１１の外径面Ｇが沈み込む起点であって、中心線Ｏと端面Ｋ１間の略中央部分を示す点をＤとする。
【００５７】
このとき、面だらし部１１は、直線Ｃ上における保持器外径面Ｈと面だらし部１１の外径面Ｇとの距離である面だらし部１１のドロップ量（面だらし量）ｄ１が、０．０１０ｍｍ〜０．０５０ｍｍである。また、線Ｂ上における保持器外径面Ｈと面だらし部１１の外径面Ｇとの距離である面だらし部１１のドロップ量（面だらし量）ｄ２が０．０３０ｍｍ〜０．１００ｍｍである。この線Ｂ上における面だらし量ｄ２の０．０３０ｍｍ〜０．１００ｍｍは、線Ｃ上における面だらし量ｄ１を０．０１０ｍｍ〜０．０５０ｍｍとしたときに、面だらし部１１の外径面Ｇが上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状となる範囲である。
【００５８】
この実施形態の面だらし部１１の形状を明確にするために、比較例を比較して説明する。比較例１となる低回転用の保持器は、面だらし部の断面形状を符号Ｅで示す曲線に沿う丸め形状としたものであり、線Ｂ上における面だらし量ｄ２は形成されていない。比較例２となる高速回転用の保持器は、角を大きくすべく、面だらし部の断面形状を、符号Ｆで示す曲線に沿う丸め形状としたものであり、線Ｂにおける面だらし量ｄ２は少し形成されているが、線Ｃ上における面だらし量ｄ１は形成されていない。
【００５９】
この実施形態は、面だらし部１１の外径面Ｇを、直線Ｃ上においても面だらし量ｄ１が発生する形状としている。すなわち、面だらし部１１は、端面Ｋ１から柱部５ｂの幅の１／５〜１／３程度の幅まで広がる幅に形成してある。
【００６０】
面だらし部１１の形状を変化させた場合に、転がり軸受１が示す特性について、以下のような各種試験を行った。
まず、直線Ｃ上における面だらし部１１のドロップ量（面だらし量）ｄ１を０〜０．０６０ｍｍ（６０μｍ）と順次変化させた場合に、それぞれ表１に示す試験条件の下で、転がり軸受１を運転した後で、潤滑油の温度上昇に伴う転がり軸受１の温度上昇の変化を測定した。
【００６１】
【表１】
2011117545.tif 000003
【００６２】
上記試験条件にて、面だらし量に対する転がり軸受１の温度上昇を評価したところ、図１０に示す結果が得られた。横軸は面だらし量（μｍ）、縦軸は温度（℃）である。図１０において、面だらし量が０．０１０ｍｍ（１０μｍ）〜０．０５０ｍｍ（５０μｍ）のとき、転がり軸受１の温度上昇が適正であり、潤滑油温度の上昇抑制効果が確認された。また、面だらし量が０．０３０ｍｍ（３０μｍ）のとき、最も温度上昇が小さい。
【００６３】
次に、直線Ｃ上における面だらし部１１のドロップ量（面だらし量）ｄ２を０〜０．０６０ｍｍ（６０μｍ）と順次変化させた場合に、それぞれ表２に示す試験条件の下で転がり軸受１を運転した後で、保持器外径面Ｈと転がり軸受１を支持するハウジングとの金属接触率を測定した。
【００６４】
【表２】
2011117545.tif 000004
【００６５】
上記試験条件にて、面だらし量に対する転がり軸受１の保持器外径面Ｈとハウジングとの金属接触率の関係を評価したところ、図１１に示す結果が得られた。横軸は面だらし量（μｍ）、縦軸は金属接触率（％）である。図１１において、面だらし量が０．０１０ｍｍ（１０μｍ）〜０．０５０ｍｍ（５０μｍ）のとき、金属接触率が適正であり、０．０３０ｍｍ（３０μｍ）のとき、最も金属接触率が小さいことが確認された。
【００６６】
こうして、図１０および図１１から、面だらし部１１の直線Ｃ上における面だらし量ｄ１を一定量に設定したとき、適正な潤滑性が得られることが確認された。
【００６７】
図１２は、直線Ｃ上における面だらし部１１のドロップ量（面だらし量）ｄ１を０〜０．０６０ｍｍ（６０μｍ）と順次変化させた場合に、面だらし部１１の交点Ａからの測定位置とその各位置での面だらし量との関係を示す。横軸は測定位置（ｍｍ）、縦軸は面だらし量（μｍ）である。この図１２の結果に基づいて、直線Ｂ、直線Ｃの位置を適正に決定することができる。
【００６８】
保持器３の面だらし部１１，１２の形成は、次のように行う。すなわち、保持器３の面だらし部１１，１２が未加工で、他の形状が仕上がった状態の保持器中間製品を、削り出しやプレス加工で製造する。この保持器中間製品を熱処理した後、タンブラ加工して面だらし部１１，１２を形成する。タンブラ加工は、保持器中間製品と粒状の研磨剤とを撹拌容器内で撹拌させることにより保持器中間製品を削る加工方法である。
【００６９】
この第２の実施形態の転がり軸受１に関しても、前記同様、例えば自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受として使用する場合に、アイドラギア等の外径側部材の内径面および回転軸等の内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制する効果が得られる。
【００７０】
加えて、円弧状部材５の円周方向の端部における外径面と端面とで成す角部、および隣合うポケット４間の部分である各柱部５ｂにおける外径面とポケット４を向く面とで成す角部を、凸曲面の面だらし部１１，１２としたため、この面だらし部１１，１２で油が溜められ、外径面案内とされる保持器３の油膜切れをなくせる。そのため、円滑な回転を維持できる。特に、面だらし部１１，１２の断面形状を、端面Ｋ１またはポケット４を向く面Ｋ２である柱部側面から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状とし、面だらし部１１，１２の外径面を上記曲率半径の変化に従って滑らかな形状としたため、高速回転の場合の潤滑性が良く、潤滑油の温度上昇が低く抑えられる。また、面だらし部１１，１２の断面形状が、上記のように前記柱部側面（Ｋ１，Ｋ２）から離れるに従って次第に曲率半径が大きくなる形状であると、タンブラ加工が採用できる。タンブラ加工は生産性が良いため、タンブラ加工の採用により、面だらし部１１，１２の形成が生産性良く行える。
【００７１】
保持器３の各円弧状部材５を非分離に連結する連結手段８としては、上記のような円弧状部材５に設けた溝部６と別部材の止め輪７とでなる構成に限らず、他の構成を採用してもよい。以下、他の連結手段８を採用した保持器３について説明する。
【００７２】
［連結手段が異なる保持器その１］
図１３〜図１７に示す保持器も、複数(この例では２個)の円弧状部材５をリング状に連結したものである。各円弧状部材５を連結する連結手段８は、図１４〜図１６に示すように、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を円周方向に相対変位可能に連結する連結部１５および被連結部１６と、前記一対の端部同士が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段１７とを有する。
【００７３】
連結部１５は、隣合う円弧状部材５における一方の端部の幅方向中央部分に凸部１８を設けたものである。この凸部１８は、図１６に示すように、主に傾斜部１８ａ，１８ａと、基端側幅面部１８ｂ，１８ｂと、先端側幅面部１８ｃ，１８ｃと、先端部１８ｄとを含む。これらのうち傾斜部１８ａ，１８ａ、基端側幅面部１８ｂ，１８ｂ、および先端側幅面部１８ｃ，１８ｃは、それぞれ幅方向に対称(図１６において左右対称)な形状に形成される。基端側幅面部１８ｂ，１８ｂは、凸部１８の基端側に設けられ、幅方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。凸部１８のうち基端側幅面部１８ｂ，１８ｂ間の幅寸法Ｈ１が最も狭く規定される。
【００７４】
基端側幅面部１８ｂの先端に、順次、傾斜部１８ａ、先端側幅面部１８ｃが繋がる。これらのうち傾斜部１８ａ，１８ａは円周方向に突出する先端側程幅方向に幅広に形成される。換言すれば、傾斜部１８ａ，１８ａの基端側程幅狭に形成される。先端側幅面部１８ｃ，１８ｃは、幅方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。この先端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ２は、傾斜部１８ａ，１８ａの先端の最大幅寸法と同一寸法に規定される。凸部１８のうち先端部１８ｄは、先端側幅面部１８ｃ，１８ｃの先端に繋がり、幅方向に沿って形成される。
【００７５】
被連結部１６は、前記隣合う円弧状部材５における他方の端部の幅方向中央部分に凹部１９を設けたものである。この凹部１９に円周方向すきまδ１を介して前記凸部１８を連結している。凹部１９は、主に傾斜部１９ａ，１９ａと、幅面部１９ｂ，１９ｂと、底部１９ｃとを含む。これらのうち傾斜部１９ａ，１９ａおよび幅面部１９ｂ，１９ｂは、それぞれ幅方向に対称な形状に形成される。底部１９ｃは、連結状態において前記凸部１８の先端部１８ｄに円周方向すきまδ１を介して対向し、かつ凸部１８の先端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。幅面部１９ｂ，１９ｂは、底部１９ｃの一端、他端にそれぞれ繋がり、かつ凸部１８の先端側幅面部１８ｃの突出長さＬ１よりも長く形成される。幅面部１９ｂ，１９ｂの先端に前記傾斜部１９ａ，１９ａが繋がる。この傾斜部１９ａ，１９ａは、先端側程幅狭に形成される。凹部１９のうち傾斜部１９ａの先端が凸部１８の基端側幅面部１８ｂに対向する。また、傾斜部１９ａ，１９ａの先端間の幅寸法は、凸部１８の基端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。
各１個の円弧状部材５における一端部に凸部１８を設け、同円弧状部材５における他端部に凹部１９を設けることで、リング状に連結されるべき各円弧状部材５を同一形状にし得る。
【００７６】
図１４、図１５、図１７に示すように、径方向分離規制手段１７は、張り出し部２０と、この張り出し部２０に連結される切り欠き２１とを有する。張り出し部２０は、隣合う円弧状部材５における一方の円周方向端部の幅方向端部に、円周方向に向け長方形状に張り出すように設けられる。切り欠き２１は、前記隣合う円弧状部材５における他方の円周方向端部の幅方向端部に、前記張り出し部２０に対向して設けることにより幅方向の分離を規制する。図１４、図１７に示すように、張り出し部２０は、切り欠き２１に加締め２２により連結されて、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。
【００７７】
例えば、被連結部１６に連結部１５を連結させた状態で、この円弧状部材５の外径面のうち、張り出し部２０と切り欠き２１の幅方向の境界付近部を塑性変形させる。これにより、切り欠き２１に張り出し部２０が加締められ、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離不能となる。加締め２２により切り欠き２１に張り出し部２０が連結された状態において、被連結部１６に対する連結部１５の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段１７により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。なお、円弧状部材５の外径面を加締めるのに代えて、円弧状部材５の内径面を加締めてもよい。
【００７８】
この構成によると、この保持器３を備えた転がり軸受（保持器付きころ）１が前記トランスミッション５０に組み込まれて、アイドラギア５１および回転軸５２と一体に同期回転する時、連結手段８は次のように作用する。すなわち、隣合う円弧状部材５の円周方向端部の連結部１５と被連結部１６とが連結した状態で、運転状況等に拘わらず被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させる。換言すれば、隣合う円弧状部材５の連結状態を維持しつつこれら円弧状部材５を円周方向に確実に可動させる。この状態において、径方向分離規制手段１７は、これら隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。
【００７９】
このように、被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器３は、組立時において複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱えるため組み立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止することが可能となるため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００８０】
連結手段８のうち、凸部１８は突出する先端側程幅広に形成され、凹部１９は基端側程幅広に形成されている。そのため、被連結部１６に対し連結部１５が離隔しようとすると、凸部１８の先端側の傾斜部１８ａ，１８ａが凹部１９の先端側の傾斜部１９ａ，１９ａに当接することで、連結部１５と被連結部１６との連結状態を維持する。この構成よると、連結部１５と被連結部１６との構造を簡単化し、製造コストの低減を図ることができる。
【００８１】
径方向分離規制手段１７は、張り出し部２０と切り欠き２１とを有し、前記切り欠き２１に張り出し部２０が加締め２２により連結されて、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。このため、特別な部品を追加することなく、加締め２２により隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離しないようにできる。加締め２２により切り欠き２１に張り出し部２０が連結された状態においても、被連結部１６に対する連結部１５の円周方向の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段１７により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。
【００８２】
円弧状部材５の外径面または内径面のいずれか一方のみ前記加締め２２を行うため、加締め加工の工数削減を行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
被連結部１６と連結部１５間の円周方向すきまδ１が最も詰まったとき、連結部１５と被連結部１６とが接触する場合と、連結部１５の脇の部分２３(図１４)で接触する場合と、張り出し部２０が接触する場合とがあるが、最も幅方向に長い面で接触させるのが良い（図１４の場合では符号「２３」部分）。最も長い部分で接触させることで、保持器３に負荷されるモーメント荷重が小さく、保持器３の破損を防ぎ、保持器３の挙動が安定する。
【００８３】
連結部１５、被連結部１６、径方向分離規制手段１７の異なる例を以下に示す。
図１８および図１９に示す保持器３においては、連結部１５は、隣合う円弧状部材５における一方の端部に、径方向に見て略Ｔ字形状に突出する突出部２５を設けたものとしている。被連結部１６は、前記隣合う円弧状部材５における他方の端部に、径方向に見て前記略Ｔ字形状の突出部２５を囲む凹形状部２６を設けたものとしている。この凹形状部２６の円周方向すきまδ１（円周方向のがた）を介して突出部２５を連結している。また、径方向分離規制手段１７として、被連結部１６に連結部１５を連結させた状態で、円弧状部材５の外径面のうち、突出部２５と凹形状部２６との円周方向の境界付近部を加締め２２により塑性変形させることで、隣合う円弧状部材５の円周方向の端部が径方向に分離することを規制する。
【００８４】
図２０および図２１に示す保持器３においては、連結部１５である突出部２５を略Ｌ字形状に突出するものとし、被連結部１６である凹形状部２６を前記略Ｌ字形状の突出部２５を囲むものとしている。また、径方向分離規制手段１７として、円弧状部材５の外径面のうち、突出部２５と凹形状部２６との幅方向の境界付近部を加締め２２により塑性変形させることで、隣合う円弧状部材５が径方向に分離することを規制する。
【００８５】
いずれの構成によっても、被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器３は組立時においてリング状の１個の部品として取り扱えるため組み立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止し得るため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００８６】
［連結手段が異なる保持器その２］
図２２に示す保持器３も、複数(この例では２個)の円弧状部材５(図２３)をリング状に連結したものである。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣合う一対の柱部５ｂ間にポケット４が形成されている。円弧状部材５の円周方向の端部は柱部半体５ｂＡになっており、隣合う一対の円弧状部材５の柱部半体５ｂＡが組み合わされて柱部５ｂを構成する。
【００８７】
この保持器３は、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材２８（図２４）により各円弧状部材５を連結する構成であり、連結手段８は、前記連結部材２８と、円弧状部材５の前記柱部半体５ｂＡに設けられて連結部材２８が嵌り込む連結用溝２９とでなる。
【００８８】
図２３に示すように、連結用溝２９は、柱部半体５ｂＡのポケット４を向く面の軸方向中央部に、径方向の全域にわたって設けられている。柱部半体５ｂＡの外径面および内径面における連結用溝２９を含む軸方向箇所は、円周方向の全域にわたる外径面凹部３０および内径面凹部３１がそれぞれ設けられて、この部分の径方向の肉厚が薄くなっている。この例では、外径面凹部３０および内径面凹部３１の軸方向範囲は、連結用溝２９よりは広く、ポケット４よりは狭い範囲とされている。
【００８９】
図２４に示すように、連結部材２８は、板状の基部２８ａと、この基部２８ａの長手方向の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部２８ｂと、これら屈曲部２８ｂの先端から内側に折れ曲がり前記基部２８ａと平行な折曲げ部２８ｃとでなるリップ溝形とされている。連結部材２８の軸方向幅は、前記連結用溝２９の幅よりも若干狭くしてある。また、一対の屈曲部２８ｂ間の距離は、連結用溝２９が設けられた軸方向箇所における一対の柱部半体５ｂＡの円周方向幅の和よりも広い。
【００９０】
隣合う一対の円弧状部材５の連結状態において、連結部材２８の一対の屈曲部２８ｂが両円弧状部材５の柱部半体５ｂＡの連結用溝２９にそれぞれ嵌り込んで、両円弧状部材５を連結する。上記のように一対の屈曲部２８ｂ間の距離が設定されているため、屈曲部２８ｂと柱部半体５ｂＡ間、および一対の柱部半体５ｂＡ間に円周方向のすきまがあり、両円弧状部材５は互いに円周方向に相対変位可能である。また、連結部材２８の基部２８ａと折曲げ部２８ｃとが一対の柱部半体５ｂＡを径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材５を径方向に分離不可能に連結する。連結部材２８は、自身の弾性変形を利用して、上記のように連結用溝２９に嵌め込まれる。
【００９１】
この保持器３の構成によれば、単純な形状の連結用溝２９に簡素な形状の連結部材２８を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材５を連結するため、その組立てが容易である。柱部半体５ｂＡの外径面凹部７および内径面凹部３０に連結部材２８の基部２８ａおよび屈曲部２８ｃがそれぞれ嵌り込むので、柱部半体５ｂＡの外径面および内径面よりも連結部材２８が外径側および内径側に突出しない。
【００９２】
このように、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材２８により、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する。連結部材２８を用いることで、円弧状部材５については、連結用手段８として連結用溝２９、外径面凹部３０、および内径面凹部３１の簡単な加工をするだけで済む。連結部材２８も簡単な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００９３】
図２５は、円弧状部材とは別部材からなる連結部材により各円弧状部材を連結する構成の保持器の別例である。この保持器３が前記例と異なる点は、隣合う一対の円弧状部材５の柱部半体５ｂＡ同士を連結部材２８により連結するのではなく、隣合う一対の円弧状部材５（図２６）の互いに対向する円周方向の端部における軸方向の端部同士を連結部材３０（図２７）により連結することである。この例では、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円弧部５ａの端部同士を連結する。
【００９４】
この保持器３の連結手段８は、前記連結部材３０と、円弧部５ａの円周方向の端部におけるポケット４を向く面に径方向の全域にわたって設けられ記連結部材３０が嵌り込む連結用溝３１（図２６）とでなる。円弧部５ａの外径面および内径面における連結用溝３１の円周方向位置から円周方向端にかけて、外径面凹部３２および内径面凹部３３がそれぞれ設けられて、この部分の肉厚が薄くなっている。これら連結用溝３１、外径面凹部３２、および内径面凹部３３は、軸方向の両端に設けられている。この例では、柱部半体５ｂＡも、円弧部５ａの外径面凹部１３および内径面凹部１４の箇所と同じ肉厚とされている。
【００９５】
図２７に示すように、連結部材３０は、円弧部５ａの円周方向の端部の外径面に沿う円弧状の基部３０ａと、この基部３０ａにおける両円周方向端からそれぞれ略直角方向に屈曲して突出した一対の屈曲部３０ｂと、各屈曲部３０ｂの先端から折れ曲がり前記基部３０ａと平行な一対の折曲げ部３０ｃとでなる。一対の屈曲部３０ｂの内端間の距離Ａ１は、円弧状部材５の円周方向端から連結用溝３１までの最短の円周方向距離Ｂ１（図２６）の２倍よりも広く、かつ一対の屈曲部３０ｂの外端間の距離Ａ２は、円弧状部材５の円周方向端から連結用溝３１までの最長の円周方向距離Ｂ２（図２６）の２倍よりも狭くしてある。
【００９６】
隣合う一対の円弧状部材５の連結状態において、連結部材３０の一対の屈曲部３０ｂが一対の円弧状部材５の各連結用溝３１にそれぞれ嵌り込んで、両円弧状部材５を連結する。上記のように一対の屈曲部３０ｂ間の距離が設定されているため、屈曲部３０ｂの内面と連結用溝３１の壁面間、および一対の円弧状部材５間に円周方向のすきまがあり、両円弧状部材５は互いに円周方向に相対変位可能である。また、連結部材３０の基部３０ａと折曲げ部３０ｃとで一対の円弧状部材５の各円弧部５ａを径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材５を径方向に分離不可能に連結する。この連結部材３０による一対の円弧状部材５の連結は、軸方向の両端で行う。
【００９７】
この保持器３の構成によれば、単純な形状の連結用溝３１に簡素な形状の連結部材３０を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材５を連結するため、その組立てが容易である。円弧部５ａの外径面凹部３２および内径面凹部３３に連結部材３０の基部３０ａおよび屈曲部３０ｃがそれぞれ嵌り込むので、円弧部５ａの外径面および内径面よりも連結部材３０が外径側および内径側に突出しない。
【００９８】
このように、この保持器３も、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材３０により、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する。連結部材３０を用いることで、円弧状部材５については、連結用手段として連結用溝３１、外径面凹部３２、および内径面凹部３３の簡単な加工をするだけで済む。連結部材３０は簡単な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００９９】
図２５〜図２７の図例では、円弧状部材５の円弧部５ａのポケット４を向く面に連結用溝３１が設けられているが、円弧部５ａの軸方向外面に連結用溝（図示せず）を設け、この連結用溝を用いて連結部材（図示せず）により一対の円弧状部材５を連結してもよい。
【０１００】
［連結手段が異なる保持器その３］
図２８に示す保持器３も、複数(この例では２個)の円弧状部材５をリング状に連結したものである。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣合う一対の柱部５ｂ間にポケット４が形成されている。円弧状部材５の円周方向の一方の端部には、内径側部分を切り欠いて段差形状に形成した外径側重ね部３５が設けられ、もう一方の端部には、外径側部分を切り欠いて段差形状に形成した内径側重ね部３６が設けられている。これら外径側重ね部３５および内径側重ね部３６には、両重ね部３５，３６を径方向に重ね合わせた状態で前記ポケット４となるポケット用開口４Ａ，４Ｂがそれぞれ設けられている。
【０１０１】
外径側重ね部３５のポケット用開口４Ａの外径縁および内径側重ね部３６のポケット用開口４Ｂの内径縁には、円周方向の内側に突出する抜け止め９がそれぞれ設けられている。これら抜け止め９により、ポケット４内のころ２が外径側および内径側へ脱落するのが阻止される。円周方向に対向する一対の抜け止め９間の距離ａはころ２の直径Ｄよりも僅かに狭い程度であり、ころ２は抜け止め９の弾性変形を利用してポケット４内に嵌め込まれる。図例では、ポケット用開口４Ａ，４Ｂで構成されるポケット４にだけ抜け止め９が設けられているが、他のポケット４にも同様の抜け止め９を設けてよい。
【０１０２】
この保持器３は、図２９のように、隣合う一対の円弧状部材５の外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とを径方向に重ね合わせ、両重ね部３５，３６のポケット用開口４Ａ，４Ｂで構成されるポケット４にころ２を収納することにより、隣合う一対の円弧状部材５が互いに円周方向に対して非分離に連結される。外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とは互いに摺動自在であり、隣合う一対の円弧状部材５は、ポケット４の円周方向幅ｂところ２の直径Ｄの差の範囲内で、互いに円周方向に対して相対変位可能である。すなわち、隣合う一対の円弧状部材５が、互いの間にころ２を介在させることによって、円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結される。
【０１０３】
このように、各円弧状部材５は、円周方向の両端に外径側重ね部３５および内径側重ね部３６をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部３５および内径側重ね部３６にポケット用開口４Ａ，４Ｂを設けただけの簡素な構造である。外径側重ね部３５および内径側重ね部３６は段差形状であって、削り取り加工やプレス加工等により容易に加工することができる。また、隣合う一対の円弧状部材５は、互いの間にころ２を介在させることにより、別部材を用いることなく連結することができる。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。さらに、円弧状部材５の円周方向の両端に外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とを別々に設けたことにより、保持器３を構成する各円弧状部材５を同形状とすることができる。それにより、部品の種類を低減できる。
【０１０４】
図３０および図３１のように、円弧状部材５の円周方向の一方の端部に、外径側部分および内径側部分を段差形状に切り欠いて形成された中央重ね部３７を設け、もう一方の端部に、径方向の中央部を溝状に切り欠いて形成した一対の両側重ね部３８を設けた構成としてもよい。これら中央重ね部３７および一対の両側重ね部３８には、両側重ね部３８で中央重ね部３７を挟み込むように各重ね部３７，３８を径方向に重ね合わせた状態で前記ポケット４となるポケット用開口４Ｃ，４Ｄをそれぞれ設ける。
【０１０５】
この保持器３は、隣合う一対の円弧状部材５の中央重ね部３７と両側重ね部３８とを前記のように径方向に重ね合わせ、各重ね部３７，３８のポケット用開口４Ｃ，４Ｄで構成されるポケット４にころ２を収納することにより、隣合う一対の円弧状部材５が互いに円周方向に対して非分離に連結される。中央重ね部３７と両側重ね部３８とは互いに摺動自在であり、隣合う一対の円弧状部材５は、ポケット４の円周方向幅ｂところ２の直径Ｄの差の範囲内で、互いに円周方向に対して相対変位可能である。すなわち、隣合う一対の円弧状部材５が、互いの間にころ２を介在させることによって、円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結される。さらに、この保持器３は、隣合う一対の円弧状部材５の連結部において、一対の両側重ね部３８が中央重ね部３７を挟み込んだ状態となっているため、両円弧状部材５が径方向に分離することを確実に阻止することができる。そのため、転がり軸受１の組込み作業がより一層容易である。
【０１０６】
［樹脂製の保持器を備えた転がり軸受］
上記各実施形態のものは保持器が金属製であるが、保持器が樹脂製である場合の例を以下に示す。
図３２は保持器付きころである転がり軸受の全体を表し、図３３は保持器を表す。この転がり軸受１は、転動体としての複数のころ２と、これら複数のころ２を保持する樹脂製の保持器３とでなる。この例では、ころ２は針状ころであり、両端にチャンファ部２ａを有する。保持器３は、複数のポケット４を備えた複数（この例では２個）の円弧状部材５をリング状に配置し、連結手段８により各円弧状部材５を非分離に連結したものである。この例では、図１〜図６の転がり軸受１の保持器３に用いられている連結手段８、すなわち円弧状部材５に設けた溝部６と別部材の止め輪７とでなる連結手段８により、各円弧状部材５を非分離に連結している。他の連結手段８により、各円弧状部材５を非分離に連結してもよい。
【０１０７】
円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣合う一対の柱部５ｂ間に前記ポケット４が形成されている。円弧状部材５の円周方向の端部は、柱部５ｂを径方向に沿う面で２分割したものの一方である柱部半体５ｂＢとされており、隣合う円弧状部材５の各柱部半体５ｂＢが合わさることで１つの柱部５ｂが構成される。なお、図３３（Ａ）では、一部のポケット４のみを表示し、他のポケット４は図示を省略している。
【０１０８】
保持器３の柱部５ｂは、互いに径方向に離れた外径側部分４０と内径側部分４１とに分割されている。前記外径側部分４０は、外径側部分主部となる扇形部４０ａと突起部４０ｂとでなる。詳しくは、外径側部分４０の断面形状は、一対の円弧部５ａ間の中央部では、内径側に中心が位置する扇形部４０ａと、この扇形部４０ａの両側面から外方へ突き出た突起部４０ｂとでなる形状であり、円弧部５ａ付近では、扇形部４０ａのみからなる形状である。つまり、突起部４０ｂは、一対の円弧部５ａ間の中央部だけに設けられている。隣合う一対の柱部５ｂの扇形部４０ａは、互いの対向面４２が平行である。突起部４０ｂの径方向位置は、ころ配列のピッチ円径ＰＣＤよりも大径側である。隣合う一対の外径側部分４０の互いに対向する突起部４０ｂ間の距離Ｗ１は、ころ２の直径Ｄよりも小さい。そのため、外径側部分４０により、ポケット４に収容されたころ２が外径側に脱落するのが阻止される。
【０１０９】
この例では、外径側部分４０の内径端がピッチ円径ＰＣＤよりも内径側に位置するが、ピッチ円径ＰＣＤよりも外径側に位置して、ピッチ円径ＰＣＤ上には柱部４が存在しない構成であってもよい。また、各扇形部４０ａは、隣合う一対の柱部５ｂの扇形部４０ａの対向面４２が外径側ほど間隔の広がる形状であってもよい。
【０１１０】
柱部５ｂの内径側部分４１は、全体がピッチ円径ＰＣＤよりも内径側に位置し、その内周端の角部が斜めに切り落とされた断面形状とされている。隣合う一対の内径側部分４１の対向面間の距離Ｗ２は、ころ２の直径Ｄよりも小さい。そのため、内径側部分４１により、ポケット４に収容されたころ２が内径側に脱落するのが阻止される。
【０１１１】
この構成の保持器付きころは、柱部５ｂを、互いに径方向に離れた外径側部分４０と内径側部分４１とに分割したことで、ピッチ円径ＰＣＤ上の柱部５ｂの円周方向幅を狭くすることができる。それにより、ころ２の充填率を高めてころ数を増やすことが可能となり、負荷容量を向上させることができる。ピッチ円径ＰＣＤ上には柱部５ｂが存在しない構成にすれば、さらにころ２の充填率を高めることができるが、図３２および図３３の構成であっても、十分な充填率を得られる。また、柱部５ｂを外径側部分４０と内径側部分４１とに分割したことで、潤滑油が外径側部分４０と内径側部分４１の間を通って円周方向に行き来できるようになり、潤滑性が良い。
【０１１２】
図３４は、樹脂製保持器の異なる実施形態を示す。この保持器３の円弧状部材５は、柱部５ｂの内径側部分４１が一対の円弧部５ａ（５ａＡ，５ａＢ）間で分断されて、一方の円弧部５ａＡと一体の部位４１Ａおよびもう一方の円弧部５ａＢと一体の部位４１Ｂに分かれている。いずれの部位４１Ａ，４１Ｂも、その先端が外径側部分４０の突起部４０ｂよりも軸方向外側にある。図３５に示すように、各部位４１Ａ，４１Ｂは先細り形状であってもよい。
【０１１３】
この構成によっても、柱部５ｂの内径側部分４１により、ポケット４に収容されたころ２が内径側に脱落するのを阻止できる。また、内径側部分４１が一対の部位４１Ａ，４１Ｂに分断されていれば、潤滑油が、外径側部分４０と内径側部分４１の間を通って円周方向に行き来できることに加えて、一対の部位４１Ａ，４１Ｂ間を通って外径側と内径側とに行き来でき、潤滑性をより一層高めることができる。内径側部分７の各部位４１Ａ，４１Ｂの先端の軸方向位置が外径側部分４０の突起部４０ｂよりも軸方向外側にあれば、径方向の潤滑油の流れが円滑である。
【０１１４】
樹脂製保持器３用の樹脂材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロン等のポリアミド系樹脂、ＰＰＳ（ポリフェレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の射出成形可能な樹脂が用いられる。
【０１１５】
上記各実施形態の転がり軸受１は軸受形式が保持器付きころであるが、例えば、図３７のように、外輪５３および内輪５４を備えた軸受形式としてもよい。図３７は第１の実施形態の変形例である。図８以下で示す他の実施形態についても、同様に外輪５３および内輪５４を備えた軸受形式としてよい。
【符号の説明】
【０１１６】
１…転がり軸受
２…ころ（転動体）
３…保持器
４…ポケット
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…ポケット用開口
５…円弧状部材
５ａ…円弧部
５ｂ…柱部
５ｂＡ…柱部半体
６…溝部
７…止め輪
８…連結部材
１０…微小凹み
１１，１２…面だらし部
１５…連結部
１６…被連結部
１７…径方向分離規制手段
２８…連結部材
２８ａ…基部
２８ｂ…屈曲部
２８ｃ…折曲げ部
２９…連結用溝
３５…外径側重ね部
３６…内径側重ね部
３７…中央重ね部
３８…両側重ね部
４０…外径側部材
４０ａ…扇形部
４０ｂ…突起部
４１…内径側部材
４２…対向面
５０…トランスミッション
５１…アイドラギア
ＰＣＤ…ころ配列のピッチ円径
【図１】
2011117545.tif 000005
【図２】
2011117545.tif 000006
【図３】
2011117545.tif 000007
【図４】
2011117545.tif 000008
【図５】
2011117545.tif 000009
【図６】
2011117545.tif 000010
【図７】
2011117545.tif 000011
【図８】
2011117545.tif 000012
【図９】
2011117545.tif 000013
【図１０】
2011117545.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011117545.tif 000018
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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