(57)【要約】【課題】土木・建築構造物に被覆材料を短時間に強固に接着被覆することができる複合シート及び施工方法の提供。【解決手段】高周波誘導発熱性金属からなり、多孔構造を有するシート状芯材と、その少なくとも１面を被覆し、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体を含む樹脂被覆層により構成された複合シートを、構造体及び非導電性被覆材料との間に配置し、被覆材料側から高周波誘導加熱機により押圧しながら前記シート状芯材を発熱させ、それによって加熱押圧して、樹脂被覆層を溶融し、構造物と被覆材料とを接着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材と、熱可塑性樹脂を主成分として含み、かつ前記シート状芯材の少なくとも１面を被覆している樹脂被覆層とを含み、
前記シート状芯材が、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が溶融したとき、この樹脂溶融体の浸入、充填が、可能な多孔構造を有し、
前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂がその主成分として、少なくとも１種の、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合体の金属イオン配位体を含む
ことを特徴とする、土木・建築構造物被覆接着工法用複合シート。
【請求項２】
前記シート状芯材用高周波誘導発熱性金属が、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記シート状芯材が、メッシュ状織編物、互に離間して形成された複数の透孔を有するシート及び不織布から選ばれた少なくとも１種の組織構造を有する、請求項１に記載の複合シート。
【請求項４】
前記樹脂被覆層用エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体が、
エチレンモノマーと、
アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸から選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体の、一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによる配位体から選ばれる、請求項１に記載の複合シート。
【請求項５】
前記シート状芯材の両面を、前記樹脂被覆層が被覆し、かつ前記両面樹脂被覆層が前記シート状芯材の多孔構造を介して連続している、請求項１に記載の複合シート。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の土木・建築構造物被覆接着工法用被覆シートを、土木・建築構造物の被覆接着対象物面上に配置し、その上に、非導電性被覆材料を配置し、この非導電性被覆材料を介して、高周波誘導加熱機により押圧しながら、前記複合シート中の、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材を発熱させて、前記複合シート中の熱可塑性樹脂を溶融し、この熱可塑性樹脂溶融体により、前記被覆接着対象物面に前記非導電性被覆材料を接合固定する
ことを特徴とする土木・建築構造物の被覆接着施工方法。
【請求項７】
前記被覆接着対象物が、金属、コンクリート、木材、陶磁器及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含む、請求項６に記載の施工方法。
【請求項８】
前記非導電性被覆材料が、コンクリート、木材、陶磁器及び非導電性合成樹脂から選ばれた、１種以上を含む物品である、請求項６に記載の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木・建築構造物被覆接着工法に用いられる複合シート及び、この複合シートを用いる土木・建築構造物被覆接着工法の施工方法に関するものである。更に詳しく述べるならば、本願発明は、高周波誘導発熱性を有するシート状芯材と、それを被覆している熱可塑性樹脂含有樹脂被覆層とを含む、土木・建築構造物被覆接着工法用複合シート、並びに、この複合シート又は複合シート片を接着部材として用いる、土木・建築構造物被覆接着工法の施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土木・建築構造物の表面に、美観、防水性、遮水性、耐薬品性、耐候性、平滑性及び汚れ防止性、及び／又は汚れ除去性などを付与するために、当該表面を、上記特性を有する被覆材をもって被覆することが知られている。また、被覆材の取り付のために、ビス、釘、アンカーボルト、取り付け枠などを用いる物理的固定法、及び接着材料による固定法が知られている。しかし、上記のビス、釘、アンカーボルトを用いる固定方法では、固定手段が被覆材を貫通し、被覆材に孔をあけるという問題点及び被覆材の取り外しの際に、被覆材を損傷すると問題点もある。
また上記接着液塗布法には、作業現場において、接着剤を構造物又は被覆材に均一に塗布することが難しく、また、構造物の接合面が水平をなしている場合を除き、構造物の接着面に塗布された液状接着剤は重力によって、流下するから、均一な接合が困難であり、均一な接合を得るためには、長時間にわたる加圧などの特別な処置が必要になる。さらに液状接着剤の接着効果は、施工時の温度、湿度などの気象条件により左右されること、長期にわたる使用中に、変質・変色を生ずること、及び環境を汚染するおそれがあることなどの問題点を有している。
【０００３】
特開２００１−２６２０８５号公報（特許文献１）及び特開２００２−３７１２５３号公報（特許文献２）には、誘導加熱接着シート及びテープが開示されている。これらの誘導加熱接着シート及びテープは、アルミニウム箔などの金属箔からなる高周波誘導発熱シート又はテープと、この発熱シート又はテープに塗布された、ホットメルト型接着剤層とからなるものである。しかし、本発明の発明者らの研究によれば、このような接着シートは、その機械的強さ、接着力、耐久性及び取扱い性などにおいて、土木・建築構造物に対する工法に用いるには、不適当なものであった。
【０００４】
本発明の発明者らは、構造物に固定されかつ被覆材に接合する金属製取付け部材を、高周波誘導発熱体として利用し、その接着表面に、ホットメルト接着剤を塗布して、金属製接合部材を構成し、これを予め、構造物の接合表面にアンカーボルトなどにより固定し、固定された金属製接合部材上に被覆材を配置し、金属製接着部材の金属部分を、高周波誘導発熱させて、その表面上のホットメルト接着剤を溶融して、被覆材を、金属製接着部材に、接合することを試みた。その結果、上記試験工法には、下記の問題点があることを確認した。
（１）接合部分における金属表面と、ホットメルト系接着剤層との間に、空気が浸透拡張し、空気中の水蒸気及び酸素などの作用により金属表面が劣化して、金属表面と、接着剤塗膜との間の接着強さが低下し、やがて別離を生ずること。
（２）ホットメルト系接着剤塗膜が薄い場合、接着部材表面と、被覆材表面との平行性が不十分であると、接面部材の一部分のみが、被覆材に接合するが、他の部分は、接合せず、従って十分な接着強さが得られないこと。
（３）被覆材の曲げ剛性が高い場合、被覆材表面に接触しない接着部材を生じ、従って、被覆材を十分に構造物表面に固定することができない場合があること。
（４）上記問題点（１），（２），（３）は、ホットメルト系接着剤の塗膜厚さを大きくすることによって、防止することができるが、しかし、このようにすると、ホットメルト系接着剤を十分溶融するために、加熱時間を、延長する必要を生じ、従って、当然のことながら接着部材の金属部分が長時間にわたり発熱し、昇温することになり、このため、発熱金属部分に接するホットメルト系接着剤部分が、過加熱され、熱劣化を生ずるという問題を生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６２０８５号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、土木・建築構造物被覆接着工法に用いられ、高周波誘導発熱現象を利用して構造物に、非導電性被覆材を、短時間内に、かつ均等に被覆接着することを可能にし、それによって形成された被覆接合層が、構造物表面の曲折形状にも追随して、屈曲することができ、かつ高い実用耐久性を有する、複合シート、並びに及びこの複合シート又は複合シート片を接着部材として用いる土木・建築構造物被覆接着工法の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートは、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材と、熱可塑性樹脂を主成分として含み、かつ前記シート状芯材の少なくとも１面を被覆している樹脂被覆層とを含み
前記シート状芯材が、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が溶融したとき、この樹脂溶融体の浸入、充填が、可能な多孔構造を有し、
前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂がその主成分として、少なくとも１種の、エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体を含む
ことを特徴とするものである。
本発明の複合シートにおいて、前記シート状芯材用高周波誘導発熱性金属が、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の複合シートにおいて、前記シート状芯材が、メッシュ状織編物、互に離間して形成された複数の透孔を有するシート及び不織布から選ばれた少なくとも１種の組織構造を有するものであることが好ましい。
本発明の複合シートにおいて、前記樹脂被覆層用エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体が、
エチレンモノマーと、
アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸から選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体の、
一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによる配位体から選ばれることが好ましい。
本発明の複合シートにおいて、前記シート状芯材の両面を、前記樹脂被覆層が被覆し、かつ前記両面樹脂被覆層が前記シート状芯材の多孔構造を介して連続していることが好ましい。
本発明の土木・建築構造物の被覆接着施工方法は、前記本発明の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートを、土木・建築構造物の被覆接着対象物面上に配置し、その上に、非導電性被覆材料を配置し、この非導電性被覆材料を介して、高周波誘導加熱機により押圧しながら、前記複合シート中の、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材を発熱させて、前記複合シート中の熱可塑性樹脂を溶融し、この熱可塑性樹脂溶融体により、前記被覆接着対象物面に前記非導電性被覆材料を接合固定することを特徴とするものである。
本発明の施工方法において、前記被覆接着対象物が、金属、コンクリート、木材、陶磁器及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
本発明の施工方法において、前記非導電性被覆材料が、コンクリート、木材、陶磁器及び非導電性合成樹脂から選ばれた、１種以上を含む物品であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートは、それに含まれる高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材の高周波誘導発熱現象を利用して、前記構造物に、非導電性被覆材を、短時間内に、かつ均等に被覆接着することができ、それによって形成された被覆接合層は、構造物表面の曲折形状に追随して屈曲することができ、かつ高い実用耐久性を有するものである。また本発明の土木・建築構造物被覆接着工法の施工方法は、前記本発明の複合シートを用いて、土木・建築構造物に、非導電性被覆材を、短時間内にかつ均等に、効率よく被覆接着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の複合シートの一例を示す断面説明図。
【図２】図１の複合シート中のメッシュ状織物からなるシート状芯材の一例の断面説明図。
【図３】図２のメッシュ状織物の一例の平面説明図。
【図４】本発明の複合シートの他の例を示す断面説明図。
【図５】図４の複合シート中の多孔シートからなるシート状芯材の一例の平面説明図。
【図６】本発明の複合シートの更に他の例を示す断面説明図。
【図７】図６の複合シート中の不織布からなるシート状芯材の一例の平面写真。
【図８】メッシュ状織物構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の一例を示す断面説明図。
【図９】メッシュ状織物構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の他の例を示す断面説明図。
【図１０】メッシュ状織物構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の更に他の例を示す断面説明図。
【図１１】メッシュ状織物構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の更に他の例を示す断面説明図。
【図１２】多孔シート構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の一例を示す断面説明図。
【図１３】多孔シート構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の他の例を示す断面説明図。
【図１４】多孔シート構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の更に他の例を示す断面説明図。
【図１５】不織布構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造物−被覆材料接着体の一例を示す断面説明図。
【図１６】不織布構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合シートを用いた、構造体−被覆材料接着体の他の例を示す断面説明図。
【図１７】メッシュ状織物構造を有するシート状芯材を含む本発明の複合材料を用いた、構造体−被覆材料接着体の更に他の例を示す断面説明図。
【図１８】本発明の複合シートを用いて行われた本発明施工方法の一例を説明するための断面説明図。
【図１９】本発明の複合シートを用いて行われた本発明施工方法の他の例を説明するための断面説明図。
【図２０】図１９の施工方法例を説明するための平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の土木建築構造物被覆接着工法用複合シート（以下複合シートと記す）は、シート状芯材と、その少なくとも１面を被覆している樹脂被覆層とにより構成される。図１において、複合シート１は、シート状芯材２と、その両面を被覆している樹脂被覆層３とにより構成されている。樹脂被覆層は、シート状芯材の片面側にのみ形成されていてもよい。シート状芯材は、高周波誘導発熱性金属により構成され、かつ樹脂被覆層は、熱可塑性樹脂を主成分として含むものである。シート状芯材は、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が溶融したとき、この熱可塑性樹脂溶融体が、シート状芯材中に浸透し、それを透過することが可能な多孔構造を有している。
上記メッシュ状織編物組織を形成する糸条は、上記高周波誘導発熱性金属の細線及びテープの縒り線のいずれであってもよい。本発明の複合シートのシート状芯材として用いられるメッシュ状織編物を構成する糸条（金属線）の径、及び、メッシュ目開きは、ＪＩＳ  Ｇ  ３５５６（工業用織金網）付表１（線径及び目開きの組み合わせ並びに目開きの許容誤差）、付表２（線径及び目開きの組み合わせ）から適宜に選び出して設定することができる。特に、線径は０．１５〜０．３mmであることが好ましく、目開きは線径の２倍以内であることが好ましい。
【００１１】
前記シート状芯材は、高周波誘導発熱性を有する金属から適宜に選択して用いることができる。本発明に用いられる高周波誘導発熱性金属を例示すれば、鉄、鉄合金（例えばステンレススチール、センダスト、ケイ素鋼、ＫＳ鋼、鉄−ニッケル合金、鉄−ニッケル−コバルト合金及び鉄−コバルト合金など）、アルミニウム、アルミニウム合金（例えばアルミニウム−マグネシウム合金、ジェラルミン、アルミニウム−ケイ素共晶合金など）、銅及び銅合金（例えば真鍮、、丹銅、銅−亜鉛合金、銅−亜鉛−ニッケル合金、銅−スズ合金及び銅−ニッケル合金など）などが用いられる。これらの中では、フェライト系ステンレススチール、アルミニウム−マグネシウム系合金及び真鍮を用いることが好ましい。
【００１２】
前記多孔構造を有するシート状芯材は、例えば、メッシュ状織編物、互に離間して形成された複数の透孔を有するシート（多孔板）及び不織布など１種以上の組織構造を有することが好ましい。図２（断面図）、及び図３（平面図）に例示しているように、前記メッシュ状編物２は互に離間して配置された径糸２ａ及び緯糸２ｂにより構成され、互に交差する径糸２ａ及び緯糸２ｂの間に、空隙空間２ｃが形成されている。この空隙空間２ｃ内に樹脂被覆層を形成する熱可塑性樹脂の一部を受容することができる。
【００１３】
シート状芯材は、多孔シート構造を有していてもよい。例えば図５に示されている多孔シート４は、互に離間した多数の透孔（貫通孔）を有するものであって、図４に示されているように、多孔板４の両面に樹脂被覆層３を形成したとき、樹脂被覆層３が加熱され、それに含まれる熱可塑性樹脂が溶融すれば、その一部を透孔４中に収容することができる。
前記多孔シートの厚さは０．３０〜３．００mmであることが好ましく、透孔の形状寸法に格別の制限はないが一般に円形又は四角形であって、そのサイズが０．５〜５．０mmであることが好ましく、１〜２．５mmであることがさらに好ましい。
【００１４】
シート状芯材は、不織布構造を有していてもよい。図７に例示されているように、不織布５は、多数の、互に交差又は交絡している繊維５ａにより構成され、その間に多数の空隙部５ｂが形成されている。図６に示されているように、不織布構造を有するシート状芯材５の両面上に樹脂被覆層３を形成して、複合シート１を形成することができる。樹脂被覆層中の熱可塑性樹脂が加熱溶融したときには、その一部が、空隙部５ｂを充填することができる。
【００１５】
複合シートにおいて、シート状芯材の上下両面に樹脂被覆層が形成されている場合、その中の熱可塑性樹脂が加熱され溶融すれば、上下樹脂被覆層は、シート状芯材の多孔構造中に透過、充填して、互に連続し、合体として複合シートを補強することができる。
複合シートにおいてシート状芯材の１面のみに樹脂被覆層が形成されている場合でも、その中の熱可塑性樹脂が加熱溶融したとき、シート状芯材の多孔構造を充填し、さらに、その反対両側に溢れ出て、被接着面に接合することができる。
【００１６】
本発明の複合シートに含まれる樹脂被覆層用熱可塑性樹脂は、その主成分として、少なくとも１種のエチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体（以下これを金属イオン配位共重合体と記す）を含むものである。
前記金属イオン配位共重合体はエチレンモノマーと、エチレン性不飽和カルボン酸、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸などから選ばれた少なくとも１種のモノマーとの共重合体の、金属イオン、例えば一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによるカルボニル配合体から選ぶことができる。上記金属イオンはアルカリ金属イオン（例えばＮａイオン、Ｋイオン）、アルカリ土類金属イオン（例えば、Ｃａイオン及びＢａイオンなど）、Ｍｇイオン及びＺｎイオンなどから選ばれることが好ましい。上記金属イオン配位共重合体は、樹脂被覆層中の熱可塑性樹脂の合計質量に対して、３０〜１００質量％の割合で含まれることが好ましく、６０〜１００質量％であることがさらに好ましい。金属イオン配位共重合体の含有比率が３０質量％未満であると、得られる樹脂被覆層と、シート状芯材との密着性及び被覆接着対象物面との密着性が不十分になるなどの不都合を生ずることがある。
【００１７】
本発明の複合シート用樹脂被覆層において、金属イオン配位共重合体として用いられる添加樹脂成分は、例えば、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体系樹脂、エチレン−メタアクリル酸メチル−無水マレイン酸三元共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、クロロプレンゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタンゴム系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、あるいはポリエチレン系樹脂、ブロックポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三重共重合体樹脂、ウレタン樹脂−塩ビ樹脂混合体などの１種以上を用いることが好ましい。また前記樹脂被覆層には、必要に応じて、粘着付与樹脂、オイル類、無機充填材、酸化防止剤、安定剤等の１種以上の添加剤を添加してもよい。また、前記熱可塑性樹脂の組成は、構造物の被接着被覆表面の材質および被覆材料の材質に応じて、適宜選択し用いることが好ましい。例えば被覆材料の接着対象面の材質が、熱可塑性樹脂と木粉等で形成されている、所謂合成木材である場合、或いは接着対象面が樹脂で被覆されている場合には、当該合成木材に用いられている樹脂と同質或いは化学的な界面相互作用力を有する接着可能な樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
本発明の複合シートの製造
本発明の複合シートの製造において、シート状芯材の１面上に樹脂被覆層を形成する場合、樹脂被覆層形成用の熱可塑性樹脂（金属イオン配位共重合体を主成分として含む）を樹脂溶融タンク中において、好ましくは、メルトフローレートが１０ｇ／１００min以上になるように溶融して、好ましくは上記高流動性を有する、樹脂溶融体を調製する。別に離型紙上にシート状芯材を載置し、その上面に、上記樹脂溶融体をコートし、冷却して上記芯材の厚さよりも大きな厚さの樹脂被覆層を形成する。このとき、シート状芯材の多孔性構造が、上記樹脂により十分に充填され、樹脂被覆層中に気泡が残存していないことが好ましい。またシート状芯材上の樹脂被覆層の厚さは、シート状芯材の厚さを超えないことが好ましい。
本発明の複合シートの製造において、シート状芯材の上下両面上に樹脂被覆層に形成する場合には、樹脂溶融タンク内において、上記と同様にして、樹脂溶融体を調製し、離型紙上に載置されているシート状芯材の上面を、前記樹脂溶融体をもって、上記方法によりコートして、上面樹脂被覆層を形成する。次に、新らたな離型紙上に、前記上面被覆されたシート状芯材の下面を上向きにして載置し、これに前記樹脂溶融体をコートし、冷却して、下面樹脂被覆層を形成する。このとき、シート状芯材の上下面に、所望厚さの樹脂被覆層が形成され、かつシート状芯材の多孔質構造が樹脂溶融体により十分に充填されていることが好ましい。つまり得られた複合シート中に気泡が残存していないことが好ましい。また、シート状芯材の上、下面上の樹脂被覆層の厚さは、それぞれ、シート状芯材の厚さを超えないことが好ましい。
樹脂被覆層の厚さが、過大であると、それを溶融するに要する時間及びエネルギーが過大になること、及び余剰の樹脂溶融物が接着部分からはみ出て隆起瘤を形成するなどの、外観的・立体的不都合を生ずることがある。
【００１９】
押出し成型機を利用する方法
本発明の複合シートの樹脂被覆層形成用熱可塑性樹脂を、押出し成型機内において、０．５〜３０ｇ／１０minのメルトフローレートを有する樹脂溶融体を調製できる場合には、樹脂溶融タンクを用いることなく、押出し成形機内において、所望のメルトフローレートを有する樹脂溶融体を調製し、これをダイススリットからシート状に押し出して、シート状芯材の１面上又は両面上をコートする。このとき樹脂被覆層の厚さは、上述と同様にシート状芯材の厚さを超えないようにすることが好ましい。
【００２０】
熱プレス機を用いる方法
本発明の複合シートの樹脂被覆層形成用熱可塑性樹脂が、０．５〜３０ｇ／１０minのメルトフローレートを有する場合、当該熱可塑性樹脂から、熱プレスを用いて、所望の厚さを有するシートを調製する。シート状芯材の上、下面のいずれか一面又は両面上に、前記熱可塑性樹脂シートを重ね合わせ、この積層物を熱プレスに供して、所定の温度、一般的に８０〜２３０℃に加熱しながらプレスして一体化する。この熱プレス法を用いるとき、シート状芯材が不織布構造を有する場合には、メルトフローレートが１０〜３０ｇ／minの熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る土木・建築構造物の被覆接着施工方法は、本発明に係る土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートを、土木・建築構造物の被覆接着対象物面上に配置し、その上に、非導電性被覆材料を配置する工程と、この非導電性被覆材料を介して、高周波誘導加熱機により、前記複合シート中の、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材を発熱させて、前記複合シート中の熱可塑性樹脂を溶融し、この熱可塑性樹脂溶融体により、前記被覆接着対象物面に前記非導電性被覆材料を接合固定する工程とを含むものである。
【００２２】
本発明方法において、土木・建築構造物の被覆接着対象物には、それが、本発明の複合シートの樹脂被覆層の溶融体に対して接着可能である限り、格別の限定はないが、一般に、金属（例えば鉄、アルミニウム、銅、及びこれらの合金など）、コンクリート、木材、陶磁器（例えばタイルなど）、及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含む物品に対して、施工することができる。
【００２３】
本発明方法における非導電性被覆材料の種類には、それが、本発明の複合シートの樹脂被覆層に含まれる熱可塑性樹脂に対して、接着性を有するものである限り、格別の制限はないが、一般に、コンクリート、木材、陶磁器、及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含む物品、好ましくはシート状体、板状体などを用いることができる。
【００２４】
高周波誘導加熱機の操作条件、押圧方法及び程度などは構造物の被覆接着対象物及び被覆材料の品種、寸法、形状及び複合シートの組成、寸法、形状などに応じて適宜に限定すればよい。
【００２５】
本発明の複合シート及び施工方法を下記実施例によりさらに説明する。
【実施例】
【００２６】
実施例１（図８）
複合シート１の作製
シート状芯材２：アルミニウム−マグネシウム系合金製の線材（線径：０．２５mm）を用いて、目開き０．５mm、空隙率４４％、厚さ０．７０mmのメッシュ状織物からなるシート状芯材１を用いた。
樹脂被覆層３：下記組成の熱可塑性樹脂組成物を調製した。
成分                                       配合質量比
エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（商標：ハイラミン１７０２、
融点：９０℃、ＭＦＲ：１４ｇ／１０min）                    ３０
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸
三元共重合体（融点：１００℃、ＭＦＲ：２０
ｇ／１０min、商標：ボンダインＨＸ）                        ７０
〔註〕ＭＦＲ：メルトフローレート
前記シート状芯材２の両面に、前記樹脂組成物を１８０℃において、塗布被覆して樹脂被覆層３を形成し、それによって厚さ１．１５mmの複合シート１を作成した。
構造物（コンクリート）／複合シート／被覆材料（ベニヤ板）接着体２１の形成施工
前記複合シートから１００mm角の小片を切り出した。構造物のコンクリート板（長さ：３００mm、幅：３００mm、厚さ：５０mm）からなる被覆接着対象物２２の多孔表面２２ａと、ベニヤ板（長さ３００mm、幅３００mm、厚さ９mm）からなる被覆材料２３の多孔表面２３ａとの間に前記複合シートの小片をはさんで積層部を形成した。携帯型高周波誘導加熱機（商標：ＳＨＴ−ＩＨ  １１０２、（有）サイヒット社製、発振周波数：２０KHz、最大出力電流：１．５KW）を用い、その底面の円形アダプター（直径９０mm）をベニヤ板上に押し当てて、前記積層部を押圧し、２５秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却し前記積層部を接合一体化した。
この接合体の付着強さを、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９の７．９項に記載の試験方法により測定した。付着強さは０．１Ｎ／mm2であり、ベニヤ板の表層木部が破壊した。この結果を表１に示す。コンクリート２２の多孔表面２２ａの凹部及びベニヤ板２３の多孔表面２３ａの凹部が、複合シートの樹脂被覆層の熱可塑性樹脂により浸透充填させていることが認められた。
【００２７】
実施例２（図９）
複合シート１の作製
実施例１と同一のメッシュ状アルミニウム−マグネシウム合金線材織物をシート状芯材２として用いた。
樹脂被覆層３を、実施例１と同一のエチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体と、融点：１４０℃、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０minのブロックポリプロピレンとの、質量比５０：５０で混合物により形成した。
上記シート状芯材２と、その両面上に形成された樹脂被覆層により厚さ１．１５mmの複合シート１を作製した。
構造物（コンクリート）／複合シート／被覆材料（合成木材）接着体の形成施工
実施例１と同じコンクリート板２２（３００mm×３００mm×５０mm）の多孔性表面２２ａと、ポリプロピレン製合成木材２４（３００mm×３００mm×６mm）の平滑な表面と間に、前記複合シートの１００mm×１００mm小片をはさんで積層部を形成し、この積層部に実施例１と同様にして、高周波誘導加熱押圧を施した。但し、２０秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。複合シートと、ポリプロピレン合成木材との接合部において、これらの溶融樹脂が相互に混合して、樹脂溶融混合域２４ａが形成していた。付着強さ測定の結果を表１に示す。
【００２８】
実施例３（図１０）
複合シートの作製
複合シートを実施例１と同様に作製した。但し、樹脂被覆層用エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸三元共重合体の代りに、ブロックポリプロピレン（融点：１４４℃、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０min）を用いて金属イオン配位共重合体とブロックプロピレンとの質量比を５０：５０にした。
構造物（合成木材）／複合シート／被覆材料（ポリプロピレン板）接着体の形成施工
上記複合シート１の小片（１００mm×１００mm）を用い、実施例１と同様にして、構造物用合成木材板２５（３００mm×３００mm×１２０mm、ポリプロピレン樹脂を樹脂成分として含む）の平滑な表面と、被覆材料用ポリプロピレン板２７（３００mm×３００mm×５mm）の平滑表面との間に前記複合シート小片をはさんで積層部を形成し、これを実施例１と同様にして高周波誘導加熱接着した。但し、１５秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。付着強さ測定結果を表１に示す。複合シートの樹脂被覆層と、合成材料表面及びポリプロピレン板表面のそれぞれとの接合部において、双方の樹脂が溶融混合して、樹脂溶融混合域２６及び２７ａが形成されていた。
【００２９】
実施例４（図１１）
複合シートの作製
シート状心材：実施例１に同じ
樹脂被覆層：熱可塑性樹脂の組成は下記のとおりであった。
成分                                       配合質量比
エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（商標：ハイラミン１７０５、
融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０min）                  ５０
エチレン−アクリル酸エステル−無水マレイン酸
三元共重合体（商標：ボンダインＦＸ、
融点：１０７℃、ＭＦＲ：５ｇ／１０min）                    ５０
上記シート状芯材及び熱可塑性樹脂組成物から、実施例１と同様にして複合シート（厚さ１．１５mm）を作製した。
構造物（コンクリート板）／複合シート／被覆材料（合成木材）板接着体の形成施工
コンクリート板２２（３００mm×３００mm×５０mm）の多孔質表面と、ポリプロピレンを樹脂成分として含む合成木材板２８（３００mm×３００mm×１．６mm）の平滑面との間に、前記複合シート１の小片（１００mm×１０mm）をはさんで積層部を形成し、これを、実施例１と同じ方法により高周波誘導加熱及び押圧を施して、積層部を接合一体化した。その付着強さ測定結果を表１に示す。
コンクリート板２２の多孔質表面の凹部は、複合シートの樹脂被覆層の熱可塑性樹脂により充填されており、合成木材２８の接着面２８ａ部分には前記熱可塑性樹脂との樹脂溶融混合域が（図示されていない）形成されていた。
【００３０】
実施例５（図１２）
複合シートの作製
（１）シート状芯材として、フェライト系ステンレス製パンチングメタル板（厚さ：０．５mm、透孔：径２mm、配列：ピッチ：３mm、角度６０度の千鳥配列）を用いた。
（２）樹脂被覆層を、エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（商標：ハイラミン１７０５、融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０min）を用いて実施例１と同様にして形成した。
（３）上記シート状芯材の両面に上記樹脂被覆層を形成して、厚さ：１．２５mmの複合シートを作製した。
構造物（レジンコンクリート）／複合シート／被覆材料（合成木材板）接着体の形成施工
構造物として、レジンコンクリート板２９（３００mm×３００mm×５０mm）の平滑な面２９ａと、被覆材料として、ポリプロピレンを樹脂成分として含む合成木材２８の平滑な面２８ａとの間に前記複合シート１の小片（１００mm×１００mm）をはさんで積層部を形成し、これに、実施例１と同様にして、高周波誘導加熱及び押圧を施して、前記積層部を一体に接着した。但し、２０秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。付着強さの測定結果を表１に示す。
レジンコンクリート板２９は、その接着面２９ａにおいて、複合シート１に高い付着強さで接合しており、合成木材２８と複合シート１の樹脂被覆層とはその接着面２８ａにおいて、樹脂溶融混合域（図示されていない）を形成して強固に接合していた。
【００３１】
実施例６（図１３）
複合シートの作製
（１）シート状芯材として、実施例５に記載のフェライト系ステンレスパンチングメタル板を用いた。
（２）樹脂被覆層には、熱可塑性樹脂として、エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０min）を用いた。
（３）実施例１と同様にしてシート状芯材の表面上に樹脂被覆層を形成して複合シート（厚さ１．２５mm）を作製した。
構造物（亜鉛メッキ鉄板）／複合シート／被覆材料（高密度ポリエチレン板）接着体の形成施工
構造物として、亜鉛めっき鉄板３０（１００mm×３００mm×４．５mm）と、被覆材料として、高密度ポリエチレン板（１００mm×３００mm×５mm）との間に前記複合シートをはさんで積層部を形成し、この積層部に、実施例１と同様の高周波誘導加熱及び押圧を施して、前記積層部を一体に接合させた。但し、２５秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。亜鉛メッキ鉄板３０及び高密度ポリエチレン板３１のそれぞれと複合シート１とは、それぞれの接合面３０ａ及び３１ａにおいて、表１に示す付着強さで接合していた。
【００３２】
実施例７（図１４）
複合シートの作製
（１）シート状芯材：実施例５に記載のフェライト系ステンレスパンチングメタルを用いた。
（２）樹脂被覆層：エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（融点９５℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０min）からなるシート（厚さ０．５０mm）を用いた。
（３）上記シート状芯材の両面上に前記金属イオン配位共重合体シートを１８０℃において圧着して、複合シート（厚さ：１．２５mm）を作製した。
構造物（脱脂鉄板）／複合シート／被覆材料（多孔タイル）接着体の形成施工
脱脂した鉄板３２（１００mm×３００mm×４．５mm）と、多孔タイル３３（１００mm×３００mm×６mm）との間に、上記複合シート１の小片（１００mm×１００mm）をはさみ、形成された積層部に実施例１と同様の高周波誘導加熱と押圧とを施して、前記積層部を一体に接合した。但し、２１秒間通電し、１５秒間通電を止めた。付着強さ測定結果を表２に示す。脱脂鉄板３２と、複合シート１とは、接着面３２ａにおいて強固に接着しており、タイル３３と複合シートとの接着面においては、タイルの多孔表面３３ａの凹部に、複合シートの熱可塑性樹脂が浸透して、両者を強固に接着していた。
【００３３】
実施例８（図１５）
複合シートの作製
（１）シート状芯材：アルミニウム−マグネシウム系合金製線材（線径：０．１５mm、繊維長さ：約５０mm）から製造された焼結不織布５（厚さ：０．９mm、空隙率：約４０％）を用いた。
（２）樹脂被覆層：エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（融点：９０℃、ＭＦＲ：１４ｇ／１０min）により形成された。
（３）上記シート状芯材の両表面に、上記金属イオン配位共重合体を実施例１と同じ方法により溶融コートして、複合シート（厚さ１．２０mm）を作製した。
構造物（脱脂鉄板）／複合シート／被覆材料（エチレン−酢酸ビニル共重合体板）接着体の形成施工
脱脂鉄板３２（１００mm×３００mm×４．５mm）と、エチレン−酢酸ビニル共重合体板３４（１００mm×３００mm×１．５mm）との間に、前記複合シートの小片（１００mm×１００mm）をはさんで積層部を形成し、この積層部に実施例１と同様に高周波誘導加熱及び押圧を施して、前記積層部を一体に接合させた。但し、１５秒間通電し、１５秒間通電を止めた。付着強さの測定結果を表２に示す。脱脂鉄板３２及びエチレン−酢酸ビニル共重合体板３４のそれぞれは、複合シートと、接着面３３ａ及び３４ａにおいて、強固に接着していた。
【００３４】
実施例９（図面なし）
複合シートの作製
（１）シート状芯材：実施例１に記載のアルミニウム−マグネシウム系合金線材からなるメッシュ状織物を用いた。
（２）樹脂被覆層：熱可塑性樹脂として、下記の組成を有する樹脂組成物を用いた。
成分                                       配合質量比
エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体
（融点：９８℃、ＭＦＲ：５．５ｇ／１０min）                ５０
ポリ塩化ビニル樹脂／ポリウレタン樹脂混合物                 ５０
（３）上記シート状芯材の両面に、上記熱可塑性樹脂を、実施例１に記載の方法によって、溶融被覆して、厚さ１．２０mmの複合シートを作製した。
構造物（脱脂鉄製型枠）／複合シート／被覆材料（軟質ポリウレタン樹脂板）接着体の形成施工
脱脂鉄製型枠（１００mm×３００mm×４．５mm）と、軟質ポリウレタン樹脂板（１００mm×３００mm×１．５mm）との間に、上記複合シートの小片（１００mm×１００mm）をはさんで積層部を形成し、この積層部に実施例１と同様の高周波誘導加熱と押圧とを施して前記積層部を一体に溶融接着させた。但し、１０秒間電通し、１５秒間電通を止めた。付着強さの測定値を表２に示す。複合シートは、鉄製型枠及び軟質ポリウレタン樹脂板のいずれとも強固に接着していた。
【００３５】
実施例１０（図１６）
複合シートの作製
（１）シート状芯材：実施例７に記載のアルミニウム−マグネシウム系合金線材からなる焼結不織布を用いた。
（２）樹脂被覆層：シート状芯材の１面用及び他面用として下記２種の熱可塑性樹脂を用いた。
（ａ）エチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体（融点：９０℃、ＭＦＲ：１４ｇ／１０min）
（ｂ）ポリ塩化ビニル樹脂とポリウレタン樹脂との質量比：５０：５０の混合樹脂
（３）上記熱可塑性樹脂（ａ）及び（ｂ）を別々にシート状芯材の一面に溶融被覆して、複合シート（厚さ１．２mm）を作製した。
構造物（脱脂鉄板型枠）／複合シート／被覆材料（軟質ポリ塩化ビニル樹脂被覆ポリエステル織物防水シート）接着体の形成施工
脱脂鉄製型枠３５（構造物、１００mm×３００mm×４．５mm）に、前記複合シートの熱可塑性樹脂（ａ）被覆面が当接し、液体可塑剤含有の軟質ポリ塩化ビニル樹脂により被覆されているポリエステル繊維織物からなる防水シート３６（被覆材料、１００mm×３００mm×１．５mm）に、前記複合シートの前記熱可塑性樹脂（ｂ）が当接するように構造物と被覆材料の間に複合シートを配置して積層部を形成し、この積層部に実施例１と同様の高周波誘導加熱及び押圧を施して、前記積層部を一体に接着した。但し、１０秒間通電し、１５秒間通電を止めた。付着強さ測定結果を表２に示す。鉄製型枠３５は、その接着面３５ａにおいて、複合シートに強固に接着しており、防水シート３６は、その接着面において、複合シートの、熱可塑性樹脂（ｂ）層と、樹脂浸透域３６ａを形成して、接着していたが、付着強さ測定において、防水シート層が破壊した。
【００３６】
実施例１１（図１７）
複合シートの作製
（１）シート状芯材：実施例１に記載のアルミニウム−マグネシウム系合金線材製メッシュ状織物を用いた。
（２）樹脂被覆層：実施例１に記載のエチレン−メタクリル酸共重合体のＺｎイオン配位体を用いた。
（３）上記シート状芯材の両面に、上記金属イオン配位共重合体を溶融被覆して、厚さ１．１５mmの複合シートを作製した。
構造物（ガルバニウムメッキ鉄製型枠）／複合シート／被覆材料（ガラス繊維補強不飽和ポリエステル樹脂板上に立体編物を積層一体化したもの）接着体の形成施工
ガルバニウムメッキを施した鉄製型枠（１００mm×３００mm×４．５mm）と、ガラス繊維補強不飽和ポリエステル樹脂板と、その上に、ポリエステル繊維よりなるパイル状起毛編物を積層一体した被覆材料（１００mm×３００mm×４mm）との間に、前記複合シートの小片（１００mm×１００mm）をはさんで積層部を形成し、この積層部に、実施例１と同様の高周波誘導加熱及び押圧を施して、前記積層部を一体に接着させた。但し、２０秒間通電し、１５秒間通電を止めた。付着強さの測定結果を表２に示す。高い付着強さを示した。
【００３７】
【表１】
2011032763.tif 000003
【００３８】
【表２】
2011032763.tif 000004
【００３９】
実施例１〜１１は、本願発明の複合シートが、金属、コンクリート、木材、陶磁器、合成樹脂などの広い範囲の材料からなる土木・建築構造物構成用物品を、コンクリート、木材、陶磁器、木材、合成樹脂などの広い範囲の非導電性からなる被覆材料を用いて、強固に被覆接着することを確認するものである。
【００４０】
実施例１２（図１８）
本発明方法による構造物の被覆が下記のように施工された。図１８において、構造物５０の、実施例１に用いられたコンクリート構造物からなる被覆接着対象物５１の表面の所定位置に実施例１において用いた複合シート５２を配置し、その上に、実施例１において用いられたベニヤ板からなる被覆材料５３を配置し、被覆接着対象物５１の表面と、被覆材料との間の空隙部に、複合シート１からなる充填材を充填した。被覆接着対象物５１と複合シート５２と、被覆材料５３とが積層されている部分に、実施例１において使用した高周波誘導加熱機のアダプター５８を押し当てて１５秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。
施工はスムーズに行われ、被覆接着対象物５１と被覆材料５３とは複合シート５２を介して、強固に接着された。
【００４１】
実施例１３（図１９及び２０）
本発明方法による構造物の被覆が下記のように行われた。図１９は、施工部の断面説明図であり、図２０はその平面説明図である。図１９及び図２０において構造物５０の、コンクリート製表面部材５５の所定位置に、実施例８において使用した鉄製型枠５６を、アンカーボルト５７（図２０には記載されていない）により固定した。鉄製型枠５６の所定位置に実施例８に記載の複合シート５２を配置し、その上に実施例８に記載のエチレン−酢酸ビニル共重合体板からなる被覆材料（図２０には記載されていない）を重ねた。複合シート５２の配置されている積層部に、実施例１に記載の高周波誘導加熱機のアダプターを押し当てて１５秒間通電し、１５秒間通電を止めて冷却した。上記被覆接着操作はスムーズに行われ、被覆材料を鉄製型枠上に強固に接着固定することができた。
上記と同様の施工試験にいおいて、コンクリート製表面部材を、鉄材、木材、土構造物などにより置き換えたがいずれも施工はスムーズに行われ、被覆材料は、複合シートにより鉄製型枠に強固に接着固定された。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の複合シートは、土木・建築構造物の各種材料からなる被覆対象物表面に、非導電性物質からなる被覆材料を、高周波誘導発熱を利用して、容易に、短時間内に、強固に接合することができ、かつ本発明の施工方法は、本発明の複合シートを用いて、短時間内に、簡単な操作で、確実、かつ安全に、構造物の被覆対象物質に被覆材料を強固に接着することができ、かつ構造物に、所望の美観、防水性、遮水性、耐薬品性、耐候製、平滑性、汚れ防止性、汚れ除去促進性などを付与することができる。従って、本願発明の複合シート、及びそれを用いる施工方法は土木・建築構造物に所望の特性を付与するために実用上有用なものである。
【符号の説明】
【００４３】
１    複合シート
２    シート状芯材（メッシュ状織物）
２ａ    径糸
２ｂ    緯糸
２ｃ    空隙空間
３    樹脂被覆層
４    シート状芯材（多孔シート）
４ａ    透孔
５    シート状芯材（不織布）
５ａ    繊維
５ｂ    空隙部
２１    構造物／複合シート／被覆材料接着体
２２    構造物の多孔性被覆接着対象物（コンクリート）
２２ａ    多孔表面
２３    多孔被覆材料（ベニヤ板）
２３ａ    多孔面
２４    被覆材料（合成木材）
２４ａ    樹脂溶融混合域
２５    構造物（合成木材）
２６    樹脂溶融混合域
２７    被覆材料（合成樹脂板）
２７ａ    樹脂溶融混合域
２８    被覆材料（合成木材）
２８ａ    接着面
２９    構造物（レジンコンクリート）
２９ａ    接着面
３０    構造物（亜鉛メッキ鉄板）
３０ａ    接着面
３１    被覆材料（高密度ポリエチレン板）
３１ａ    接着面
３２    構造物（脱脂鉄板）
３２ａ    接着面
３３    被覆材料（多孔タイル）
３３ａ    多孔表面
３４    被覆材料（エチレン−酢酸ビニル共重合体板）
３４ａ    接着面
３５    構造物（鉄製型枠）
３５ａ    接着面
３６    被覆材料（防水ポリエステル織物布）
３６ａ    樹脂浸透域
３７    構造物（ガルバニウムメッキ鉄製型枠）
３７ａ    接着面
３８    被覆材料（編物／不飽和ポリエステル複合板）
３８ａ    立体編物層
３８ｂ    ガラス繊維補強不飽和ポリエステル樹脂積層
５０    構造物
５１    構造物の被覆接着対象物
５２    複合シート
５３    被覆材料
５４    充填材
５５    構造物の表面部材
５６    金属枠型
５７    アンカーボルト
５８    高周波誘導加熱機のアダプター
【図１】
2011032763.tif 000005
【図２】
2011032763.tif 000006
【図３】
2011032763.tif 000007
【図４】
2011032763.tif 000008
【図５】
2011032763.tif 000009
【図６】
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【図８】
2011032763.tif 000011
【図９】
2011032763.tif 000012
【図１０】
2011032763.tif 000013
【図１１】
2011032763.tif 000014
【図１２】
2011032763.tif 000015
【図１３】
2011032763.tif 000016
【図１４】
2011032763.tif 000017
【図１５】
2011032763.tif 000018
【図１６】
2011032763.tif 000019
【図１７】
2011032763.tif 000020
【図１８】
2011032763.tif 000021
【図１９】
2011032763.tif 000022
【図２０】
2011032763.tif 000023
【図７】
2011032763.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成21年11月6日(2009.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材と、熱可塑性樹脂を含み、かつ前記シート状芯材の両面を被覆している樹脂被覆層とを含み、
前記シート状芯材は、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂の溶融体の浸入、充填が可能な多孔構造を有し、
前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が、少なくとも１種のエチレン−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合体の金属イオン配位体を前記樹脂被覆層の熱可塑性樹脂の合計質量に対して、３０〜１００質量％の割合で含み、
前記樹脂被覆層用エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体が、エチレンモノマーと、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸から選ばれた少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーとの共重合体の、一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによるカルボニル配位体であり、
前記両面の樹脂被覆層が、前記シート状芯材の多孔構造を充填して互に連続している、
ことを特徴とするものである。
本発明の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートは、前記シート状芯材用高周波誘導発熱性金属が、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
本発明の複合シートにおいて、前記シート状芯材が、メッシュ状織編物、互に離間して形成された複数の透孔を有するシート及び不織布から選ばれた少なくとも１種の組織構造を有することが好ましい。
本発明の土木・建築構造物の被覆接着施工方法は、前記本発明の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートを、土木・建築構造物の被覆接着対象物面上に配置し、その上に、非導電性被覆材料を配置し、この非導電性被覆材料を介して、高周波誘導加熱機により押圧しながら、前記複合シート中の、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材を発熱させて、前記複合シート中の熱可塑性樹脂を溶融し、この熱可塑性樹脂溶融体により、前記被覆接着対象物面に前記非導電性被覆材料を接合固定する
ことを特徴とするものである。
本発明方法において、前記被覆接着対象物が、金属、コンクリート、木材、陶磁器及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含むことが好ましい。
本発明方法において、前記非導電性被覆材料が、コンクリート、木材、陶磁器及び非導電性合成樹脂から選ばれた、１種以上を含む物品であることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の土木建築構造物被覆接着工法用複合シート（以下複合シートと記す）は、シート状芯材と、その両面を被覆している樹脂被覆層とにより構成される。図１において、複合シート１は、シート状芯材２と、その両面を被覆している樹脂被覆層３とにより構成されている。シート状芯材は、高周波誘導発熱性金属により構成され、かつ樹脂被覆層は、熱可塑性樹脂を主成分として含むものである。シート状芯材は、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が溶融したとき、この熱可塑性樹脂溶融体が、シート状芯材中に浸透し、それを透過することが可能な多孔構造を有している。
上記メッシュ状織編物組織を形成する糸条は、上記高周波誘導発熱性金属の細線及びテープの縒り線のいずれであってもよい。本発明の複合シートのシート状芯材として用いられるメッシュ状織編物を構成する糸条（金属線）の径、及び、メッシュ目開きは、ＪＩＳ  Ｇ  ３５５６（工業用織金網）付表１（線径及び目開きの組み合わせ並びに目開きの許容誤差）、付表２（線径及び目開きの組み合わせ）から適宜に選び出して設定することができる。特に、線径は０．１５〜０．３mmであることが好ましく、目開きは線径の２倍以内であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
複合シートにおいて、シート状芯材の上下両面に樹脂被覆層が形成されている場合、その中の熱可塑性樹脂が加熱され溶融すれば、上下樹脂被覆層は、シート状芯材の多孔構造中に侵入し、充填して、互に連続し、合体して複合シートを補強することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の複合シートに含まれる樹脂被覆層用熱可塑性樹脂は、その主成分として、少なくとも１種のエチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体（以下これを金属イオン配位共重合体と記す）を含むものである。
前記金属イオン配位共重合体はエチレンモノマーと、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸などから選ばれた少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーとの共重合体の、一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによるカルボニル配合体から選ぶことができる。上記金属イオンはアルカリ金属イオン（例えばＮａイオン、Ｋイオン）、アルカリ土類金属イオン（例えば、Ｃａイオン及びＢａイオンなど）、Ｍｇイオン及びＺｎイオンなどから選ばれることが好ましい。上記金属イオン配位共重合体は、樹脂被覆層中の熱可塑性樹脂の合計質量に対して、３０〜１００質量％の割合で含まれ、６０〜１００質量％であることが好ましい。金属イオン配位共重合体の含有比率が３０質量％未満であると、得られる樹脂被覆層と、シート状芯材との密着性及び被覆接着対象物面との密着性が不十分になるなどの不都合を生ずることがある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の複合シート用樹脂被覆層において、金属イオン配位共重合体に添加して用いられる添加樹脂成分は、例えば、エチレン−メタアクリル酸メチル共重合体系樹脂、エチレン−メタアクリル酸メチル−無水マレイン酸三元共重合体系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、クロロプレンゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタンゴム系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、あるいはポリエチレン系樹脂、ブロックポリエチレン樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ブロックポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系共重合体樹脂、エチレン・ビニルアルコール系共重合体樹脂、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素三重共重合体樹脂、ウレタン樹脂−塩ビ樹脂混合体などの１種以上を用いることが好ましい。また前記樹脂被覆層には、必要に応じて、粘着性付与樹脂、オイル類、無機充填材、酸化防止剤、安定剤等の１種以上の添加剤を添加してもよい。また、前記熱可塑性樹脂の組成は、構造物の被接着被覆表面の材質および被覆材料の材質に応じて、適宜選択し用いることが好ましい。例えば被覆材料の接着対象面の材質が、熱可塑性樹脂と木粉等で形成されている、所謂合成木材である場合、或いは接着対象面が樹脂で被覆されている場合には、当該合成木材に用いられている樹脂と同質或いは化学的な界面相互作用力を有する接着可能な樹脂を用いることが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の複合シートの製造
本発明の複合シートの製造において、シート状芯材の両面上に樹脂被覆層を形成する場合、樹脂被覆層形成用の熱可塑性樹脂（金属イオン配位共重合体を主成分として含む）を樹脂溶融タンク中において、好ましくは、メルトフローレートが１０ｇ／１００min以上になるように溶融して、好ましくは上記高流動性を有する、樹脂溶融体を調製する。別に離型紙上にシート状芯材を載置し、その上面に、上記樹脂溶融体をコートし、冷却して上記芯材の厚さよりも大きな厚さの樹脂被覆層を形成する。このとき、シート状芯材の多孔性構造が、上記樹脂により十分に充填される。
次に、新らたな離型紙上に、前記上面被覆されたシート状芯材の下面を上向きにして載置し、これに前記樹脂溶融体をコートし、冷却して、下面樹脂被覆層を形成する。このようにすると、シート状芯材の上下面に、所望厚さの樹脂被覆層が形成され、かつシート状芯材の多孔質構造が樹脂溶融体により十分に充填される。つまり得られた複合シートの上下面樹脂被覆層は、多孔性構造を介して、互に連続し、そ中に気泡は残存していない。また、シート状芯材の上、下面上の樹脂被覆層の厚さは、それぞれ、シート状芯材の厚さを超えないことが好ましい。
樹脂被覆層の厚さが、過大であると、それを溶融するに要する時間及びエネルギーが過大になること、及び余剰の樹脂溶融物が接着部分からはみ出て隆起瘤を形成するなどの、外観的・立体的不都合を生ずることがある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
押出し成型機を利用する方法
本発明の複合シートの樹脂被覆層形成用熱可塑性樹脂を、押出し成型機内において、０．５〜３０ｇ／１０minのメルトフローレートを有する樹脂溶融体を調製できる場合には、樹脂溶融タンクを用いることなく、押出し成形機内において、所望のメルトフローレートを有する樹脂溶融体を調製し、これをダイススリットからシート状に押し出して、シート状芯材の両面上をコートする。このとき樹脂被覆層の厚さは、上述と同様にシート状芯材の厚さを超えないようにすることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
熱プレス機を用いる方法
本発明の複合シートの樹脂被覆層形成用熱可塑性樹脂が、０．５〜３０ｇ／１０minのメルトフローレートを有する場合、当該熱可塑性樹脂から、熱プレスを用いて、所望の厚さを有するシートを調製する。シート状芯材の上、下両面上に、前記熱可塑性樹脂シートを重ね合わせ、この積層物を熱プレスに供して、所定の温度、一般的に８０〜２３０℃に加熱しながらプレスして一体化する。この熱プレス法を用いるとき、シート状芯材が不織布構造を有する場合には、メルトフローレートが１０〜３０ｇ／minの熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材と、熱可塑性樹脂を含み、かつ前記シート状芯材の両面を被覆している樹脂被覆層とを含み、
前記シート状芯材は、前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂の溶融体の浸入、充填が可能な多孔構造を有し、
前記樹脂被覆層用熱可塑性樹脂が、少なくとも１種のエチレン−エチレン性不飽和カルボン酸の共重合体の金属イオン配位体を前記樹脂被覆層の熱可塑性樹脂の合計質量に対して、３０〜１００質量％の割合で含み、
前記樹脂被覆層用エチレン−エチレン性不飽和カルボン酸共重合体の金属イオン配位体が、エチレンモノマーと、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、及び無水マレイン酸から選ばれた少なくとも１種のエチレン性不飽和カルボン酸モノマーとの共重合体の、一価乃至三価の電荷を有する金属イオンによるカルボニル配位体であり、
前記両面の樹脂被覆層が、前記シート状芯材の多孔構造を充填して互に連続しており、
ことを特徴とする、土木・建築構造物被覆接着工法用複合シート。
【請求項２】
前記シート状芯材用高周波誘導発熱性金属が、鉄、鉄合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、及び銅合金から選ばれた少なくとも１種である、請求項１に記載の複合シート。
【請求項３】
前記シート状芯材が、メッシュ状織編物、互に離間して形成された複数の透孔を有するシート及び不織布から選ばれた少なくとも１種の組織構造を有する、請求項１に記載の複合シート。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の土木・建築構造物被覆接着工法用複合シートを、土木・建築構造物の被覆接着対象物面上に配置し、その上に、非導電性被覆材料を配置し、この非導電性被覆材料を介して、高周波誘導加熱機により押圧しながら、前記複合シート中の、高周波誘導発熱性金属からなるシート状芯材を発熱させて、前記複合シート中の熱可塑性樹脂を溶融し、この熱可塑性樹脂溶融体により、前記被覆接着対象物面に前記非導電性被覆材料を接合固定する
ことを特徴とする土木・建築構造物の被覆接着施工方法。
【請求項５】
前記被覆接着対象物が、金属、コンクリート、木材、陶磁器及び合成樹脂から選ばれた１種以上を含む、請求項４に記載の施工方法。
【請求項６】
前記非導電性被覆材料が、コンクリート、木材、陶磁器及び非導電性合成樹脂から選ばれた、１種以上を含む物品である、請求項４に記載の施工方法。