(57)【要約】【課題】容易に製造可能であって、容易に整備可能なモータ、モータ内蔵ローラおよびローラコンベア装置を提供することである。【解決手段】モータ内蔵ローラに搭載されるモータ１であって、モータ１は、出力軸２，５と、筺体１０とを有し、筺体１０は、軸方向において、少なくとも２分割された筺体片１１，１２を組み合わせて成る。筺体１０は、締結金具２０で締結されている。モータ内蔵ローラであって、モータ１を搭載する。ローラコンベア装置であって、モータ１を搭載するモータ内蔵ローラを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ内蔵ローラに搭載されるモータであって、
前記モータは、出力軸と、筺体とを有し、
前記筺体は、軸方向において、少なくとも２分割された筺体片を組み合わせて成ることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記筺体は、締結手段で締結されていることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータを搭載することを特徴とするモータ内蔵ローラ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータ内蔵ローラを有することを特徴とするローラコンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はモータ、モータ内蔵ローラおよびローラコンベア装置に関し、さらに詳細には、容易に製造可能であって、容易に整備可能なモータ、モータ内蔵ローラおよびローラコンベア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や物流倉庫では、容易に荷物を搬送するため、ローラコンベア装置が利用されている。ローラコンベア装置には、複数のローラが設けられており、その内のいくつかには、モータを内蔵したローラ（以下、モータ内蔵ローラと称する）が設けられることもある。特許文献１には、パワーモーラ（伊東電機株式会社の登録商標）と呼ばれるモータ内蔵ローラが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図６に示すように、特許文献１に開示されたモータ内蔵ローラ８０は、筒状のローラ本体８１の内部に、モータ９０が内蔵されている。モータ９０は、筒状の筺体９１を有している。
図７に示すように、筺体９１内には、減速機９５と、固定子９２と、回転子に連結された出力軸９３等を有している。減速機９５と固定子９２は、筺体９１内に圧入されており、筺体９１に強固に固定されている。
【０００５】
ところが、特許文献１に開示されたモータ内蔵ローラ８０は、減速機９５と固定子９２が圧力に耐えられる構造である必要があるため、材質や形状に制約がある。
また、モータ内蔵ローラ８０は、減速機９５と固定子９２が、筺体９１に強固に固定されていることにより、モータ９０を分解して整備（潤滑油の注入、巻線の交換等）することが、困難である。例えば、モータ９０を長期間使用することにより、固定子９２が筺体９１に固着することもある。この場合、固定子９２を筺体９１から無理に引き剥がそうとして、固定子９２が破損することもある。
また、モータ内蔵ローラ８０の製造段階において、減速機９５と固定子９２とを、筺体９１内に圧入するためには、数種類の工具や機器が必要であり、手間が掛かる。
【０００６】
上記した現状に鑑み、本発明は、容易に製造可能であって、容易に整備可能なモータ、モータ内蔵ローラおよびローラコンベア装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、モータ内蔵ローラに搭載されるモータであって、前記モータは、出力軸と、筺体とを有し、前記筺体は、軸方向において、少なくとも２分割された筺体片を組み合わせて成ることを特徴とするモータである。
【０００８】
本発明のモータは、モータ内蔵ローラに搭載されるモータであって、前記モータは、出力軸と、筺体とを有しているものである。また、本発明のモータは、前記筺体は、軸方向において、少なくとも２分割された筺体片を組み合わせて成るものである。前記筺体は、筺体の内部に、減速機や固定子を圧入する必要がない。すなわち、減速機や固定子を、少なくとも２分割された筺体片を組み合わせることで、容易に覆うことができる。また、筺体は、容易に分解することができる。すなわち、少なくとも２分割された筺体片を分解することで、減速機や固定子を、筺体から、容易に取り外すことができる。本発明のモータによれば、容易に製造することができ、容易に整備することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記筺体は、締結手段で締結されていることを特徴とする請求項１に記載のモータである。
【００１０】
本発明のモータでは、前記筺体は、締結手段で締結されているものである。締結手段とは、繰り返し締結可能な部品を指す。すなわち、少なくとも２分割された筺体片を、溶接等の接合手段で永久締結するのではなく、締結手段で締結する。このことにより、筺体の組立と分解とを、容易に行うことができる。本発明のモータによれば、より容易に製造することができ、より容易に整備することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータを搭載することを特徴とするモータ内蔵ローラである。
【００１２】
本発明のモータ内蔵ローラは、請求項１又は２に記載のモータを搭載するものである。前記モータは、筺体の組立と分解を容易に行うことができる。このようなモータを搭載することにより、モータ内蔵ローラの組立と分解が容易となる。本発明のモータ内蔵ローラによれば、容易に製造することができ、容易に整備することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータ内蔵ローラを有することを特徴とするローラコンベア装置である。
【００１４】
本発明のローラコンベア装置は、請求項３に記載のモータ内蔵ローラを有するものである。前記モータ内蔵ローラは、筺体の組立と分解が容易なモータを搭載している。このようなモータ内蔵ローラを有することにより、ローラコンベア装置の組立と分解が容易となる。本発明のローラコンベア装置によれば、容易に製造することができ、容易に整備することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のモータ、モータ内蔵ローラおよびローラコンベア装置によれば、容易に製造することができ、容易に整備することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係るモータを示す斜視図である。
【図２】図１のモータを示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るモータ内蔵ローラを示す分解斜視図である。
【図４】図３のモータ内蔵ローラを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るローラコンベア装置を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】従来のモータ内蔵ローラを示す分解斜視図である。
【図７】図６のモータを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下は、本発明のモータおよびモータ内蔵ローラの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明は、実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって、本発明が制限して理解されるべきではない。また、公知のものについては、説明を省略する。
【００１８】
図１において、モータ１の出力軸方向を「軸方向」とし、モータ１の出力軸方向に直交する方向を「鉛直方向」とする。
【００１９】
まず、本実施形態のモータ１の構成について説明する。
図１に示すように、モータ１は、円筒状を成した筺体１０を有している。軸方向において、筺体１０の一方の端部からは出力軸２が突出しており、他方の端部には電源部２３を有している。
図２に示すように、筺体１０は、２つの筺体片１１，１２によって構成されている。モータ１は公知のそれと同様に、筺体１０の内部に、減速機３と、固定子４と、出力軸５を有している。
【００２０】
出力軸５は、図示しない回転子６を有している。回転子６は図示しない永久磁石を有している。固定子４は図示しない巻線を有している。すなわち、固定子４の巻線に電流を流すことにより、永久磁石を有する回転子６が回転する。つまり、固定子４と回転子６によって、モータ１の動力を生み出すことができる。本実施形態で採用するモータ１は、ブラシレスモータであることが好ましい。なお、固定子４は、図示しない突起部を有している。また、固定子４の端部には、図示しない基板を有している。この基板は、固定子４の巻線と接続されている。また、この基板は、ホールＩＣを有し、回転子６の回転数を検出可能である。
【００２１】
減速機３は、出力軸２を有している。減速機３は、公知のそれと同様に、図示しない太陽歯車や遊星歯車等を有している。すなわち、減速機３は、固定子４と回転子６によって生み出された動力の回転速度を減じる代わりに、出力軸２から高いトルクとして出力することができる。なお、減速機３は、図示しない突起部を有している。
【００２２】
筺体１０の外側には、円筒の蓋部材２４が位置している。円筒の蓋部材２４は、固定軸２５と、電源ケーブル２６と、歯車２９を有している。固定軸２５と歯車２９とは同軸となるように接続されている。
蓋部材２４の内部には、図示しない軸受２８を有している。すなわち、蓋部材２４が軸受２８を有することにより、蓋部材２４は固定軸２５に対して相対的に回転可能である。さらに、蓋部材２４は歯車２９に対しても相対的に回転可能である。
電源ケーブル２６は、コネクタ２７を有している。
【００２３】
筺体片１１，１２の略中央部と、両端部には、くびれ部１４を有している。くびれ部１４は、筺体１０の他の外周面１３よりも縮径している。筺体片１１，１２は、モータ１の軸方向に対して２分割された半円筒状の部品である。２分割された筺体片１１，１２が組み合わされて、筺体１０を成している。
なお、筺体片１１，１２は、孔１７を有している。孔１７は、減速機３と固定子４とが有する突起部と、略合致する大きさを有している。孔１７は、減速機３と固定子４とが有する突起部と合致することにより、筺体１０内で減速機３と固定子４とが回転することを防止できる。また、孔１７は、減速機３と固定子４とが有する突起部と合致することにより、筺体片１１，１２に減速機３と固定子４とを組み立てる際に、各々の位置決めが可能である。
孔１７は、筺体片１１，１２の内側１５と外側１６とを連通している。孔１７は、鉛直方向において、筺体片１１，１２の略中央に位置している。また、孔１７は、軸方向において、くびれ部１４の近傍に位置している。
筺体片１１，１２は、高い剛性を有し、且つ耐腐食性に優れた金属で構成されることが好ましい。
【００２４】
つぎに、モータ１の組立構造について説明する。
減速機３と、固定子４とは、出力軸５を介して接続されている。なお、固定子４と、蓋部材２４とは、歯車２９を介して接続されている。
接続されている減速機３と固定子４は、両側から筺体片１１，１２で覆われている。なお、減速機３と固定子４とに設けられた図示しない突起部は、筺体片１１，１２が有する孔１７に嵌められている。
筺体片１１，１２は、組み合わされて、筺体１０を成している。筺体片１１，１２同士は、くびれ部１４に設けられた締結金具２０によって結束されている。
締結金具２０は、くびれ部１４の全周を締結しており、締結金具２０の端部同士は接合されている。締結金具２０の端部同士は、溶接等の接合手段で接合しても良い。
筺体１０は、出力軸２，５と同軸円状となるように配置されている。筺体１０の一方側の端部からは、出力軸２が突出している。筺体１０の他方側の端部には、電源部２３が接続されている。
コネクタ２７を有していない側の電源ケーブル２６の端部は、固定子４の基板に接続されている。
【００２５】
つぎに、本実施形態のモータ内蔵ローラ３０の構成について説明する。
図３に示すように、モータ内蔵ローラ３０は、モータ１と、ローラ本体３１と、出力板３２と、蓋部材３３とを有している。
ローラ本体３１は公知のそれと同様に、両端が開放された管状を成している。ローラ本体３１は、高い剛性を有し、且つ耐腐食性に優れた金属で構成されることが好ましい。
蓋部材３３は、固定軸３５を有している。蓋部材３３の内部には、図示しない軸受３４を有している。すなわち、蓋部材３３が軸受３４を有することにより、蓋部材３３は固定軸３５に対して相対的に回転可能である。
出力板３２は、円板状を成している。出力板３２は、モータ１の出力軸２からの出力を、ローラ本体３１に伝達するための結合部材である。換言すれば、出力板３２は、出力軸２の回転速度と、ローラ本体３１の回転速度とを同期させるための部材である。
出力板３２は、ローラ本体３１の内径と略同一の外径を有している。出力板３２の内径は、出力軸２の外形と合致する形状を有している。
【００２６】
つぎに、モータ内蔵ローラ３０の組立構造について説明する。
モータ１は、ローラ３０の一方の端部から、ローラ３０内に挿入されている。ローラ３０の一方の端部には、モータ１の蓋部材２４が係止している。
モータ１の出力軸２には、出力板３２が接続されている。このことにより、モータ１とローラ本体３１とは、出力板３２を介して接続されている。
ローラ３０の他方の端部には、蓋部材３３が挿入され、係止している。
すなわち、図４に示すように、モータ内蔵ローラ３０は、前記の各部材が一体化され、管状を成している。ローラ本体３１の両端部からは、固定軸２５，３５が突出している。
【００２７】
つぎに、モータ内蔵ローラ３０の動作について説明する。
モータ内蔵ローラ３０に対して、電源ケーブル２６から電源を供給すると、モータ１の出力軸２が回転する。すると、出力軸２は出力板３２を介してローラ本体３１に接続されていることから、ローラ本体３１が回転する。この時、ローラ本体３１は、固定軸２５，３５に対して、相対的に回転する。これは、蓋部材２４，３３が軸受２８，３４を有しているからである。換言すれば、ローラ本体３１が回転しても、固定軸２５，３５は回転しない。なお、モータ１については、出力軸２が回転しても、筺体１０は回転しない。
【００２８】
つぎに、本実施形態のローラコンベア装置４０の構成について説明する。
図５（ａ）に示すように、ローラコンベア装置４０は、モータ内蔵ローラ３０と、フレーム４１，４２と、フリーローラ４３を有している。
フリーローラ４３は公知のそれと同様に、モータ等の動力機構を持たないローラである。フリーローラ４３は、ローラ本体４４を有している。ローラ本体４４の両端部には、図示しない蓋部材４５を有している。蓋部材４５は、図示しない軸受４６と固定軸４７とを有している。すなわち、蓋部材４５が軸受４６を有することにより、蓋部材４５は固定軸４７に対して相対的に回転可能である。よって、ローラ本体４４は固定軸４７に対して相対的に回転可能である。
図５（ｂ）に示すように、フレーム４１，４２の側面には、孔４８を有している。孔４８は、モータ内蔵ローラ３０と、フリーローラ４３とを回動可能に支持するためのものである。
【００２９】
前述のように、本実施形態のモータ１の筺体１０は、筺体片１１，１２が組み合わされて成るものである。よって、筺体１０は、従来のように、筺体１０の内部に、減速機３や固定子４を圧入する必要がない。すなわち、減速機３や固定子４を、２分割された筺体片１１，１２を組み合わせることで、容易に覆うことができる。また、筺体１０は、容易に分解することができる。すなわち、２分割された筺体片１１，１２を分解することで、減速機３や固定子４を、筺体１０から、容易に取り外すことができる。
【００３０】
筺体１０は、締結金具２０（締結手段）で締結されているものである。すなわち、２分割された筺体片１１，１２を、溶接等の接合手段で接合するのではなく、締結金具２０で締結している。このことにより、筺体１０の組立をより容易に行うことができる。
また、筺体１０は、締結金具２０を工具類で切断するだけで、筺体片１１，１２を引き離すことができる。このことにより、筺体１０の分解をより容易に行うことができる。
【００３１】
本実施形態のモータ内蔵ローラ３０は、前述のモータ１を搭載するものである。モータ１は、筺体１０の組立と分解を容易に行うことができる。このようなモータ１を搭載することにより、モータ内蔵ローラ３０の組立と分解が容易となる。
【００３２】
本実施形態のローラコンベア装置４０は、前述のモータ内蔵ローラ３０を有するものである。モータ内蔵ローラ３０は、筺体１０の組立と分解が容易なモータ１を搭載している。このようなモータ内蔵ローラ３０を有することにより、ローラコンベア装置４０の組立と分解が容易となる。
【００３３】
以上のように、本実施形態のモータ１、モータ内蔵ローラ３０およびローラコンベア装置４０によれば、容易に製造することができ、容易に整備することができる。
【００３４】
上記した実施形態では、筺体１０を円筒状とする例を示し、筺体片１１，１２を半円筒状とする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、一般的なモータのように箱型状等としても構わない。また、筺体１０を２分割したものを筺体片１１，１２とする例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、筺体１０を４分割等したものを、筺体片としても構わない。
【００３５】
上記した実施形態では、モータ１は減速機３を有する例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、回転子と固定子からなる動力発生部を有するだけでも構わない。
【００３６】
上記した実施形態では、減速機３と固定子４とが有する突起部を、筺体片１１，１２が有する孔１７に、合致させる例を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、減速機３と固定子４には、突起部を設けなくても構わない。この場合、モータ１の構成にカップリング部材を加え、カップリング部材に突起部を設けるものである。なお、カップリング部材とは、減速機３と固定子４を接続する部材であり、固定子４と、蓋部材２４が有する歯車２９を接続する部材である。
また、モータ１の耐振動性を高め、制振構造とするため、筺体片１１，１２と、減速機３と固定子４との間に、緩衝材を設けても構わない。
【符号の説明】
【００３７】
１    モータ
２，５    出力軸
１０    筺体
１１，１２    筺体片
２０    締結金具（締結手段）
３０    モータ内蔵ローラ
４０    ローラコンベア装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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