(57)【要約】【課題】連動する複数の施解錠装置を専用の扉でなくとも容易に搭載可能な施解錠装置の取付構造および取付方法を提供する。【解決手段】本発明に係る施解錠装置の取付構造は、複数の錠前ケース１１、１２と、複数の錠前ケース１１、１２における施錠操作を連動させる連動機構２１、２２と、複数の錠前ケース１１、１２ごとに設けられた複数の取付孔４１、４２と、からなり、連動機構２１、２２は、予め複数の錠前ケース１１、１２ごとに付属して分割されており、複数の錠前ケース１１、１２を対応する取付孔４１、４２に取付けることによって分割した連動機構２１、２２が接続されるように構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の錠前ケースと、
前記複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構と、
前記複数の錠前ケースごとに設けられた複数の取付孔と、からなり、
前記連動機構は、予め前記複数の錠前ケースごとに付属して分割されており、前記複数の錠前ケースを対応する前記取付孔に取付けることによって前記分割した連動機構が接続されるように構成されていることを特徴とする、
施解錠装置の取付構造。
【請求項２】
前記連動機構は、施錠操作が連動される一対の前記錠前ケースのうち、一方の前記錠前ケースに付属する第１の連動機構、および他方の前記錠前ケースに付属する第２の連動機構に分割され、
前記第１の連動機構および前記第２の連動機構は、前記一方の錠前ケースの近傍において接続するように構成されていることを特徴とする、
請求項１に記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項３】
前記第１の連動機構全体を覆うと共に、前記第１の連動機構および前記第２の連動機構の接続部分を覆うカバー部材をさらに備えることを特徴とする、
請求項１または２に記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項４】
扉の端面に形成され、前記複数の錠前ケースおよび前記連動機構を収容する凹部と、
前記凹部の開口を塞ぐように前記扉の端面に配設され、前記複数の取付孔が設けられた閉塞部材と、をさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項５】
前記複数の錠前ケースに設けられた位置決め凸部と、
前記凹部の底面に設けられ、前記位置決め凸部が嵌合する位置決め凹部と、をさらに備えることを特徴とする、
請求項４に記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項６】
前記連動機構の位置決めをするためのガイド部材をさらに備えることを特徴とする、
請求項１乃至５のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項７】
前記連動機構は、前記連動機構側からの解錠操作を前記錠前ケースの一部に係止することで阻止する不正解錠防止機構を備えていることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造。
【請求項８】
複数の錠前ケースと、前記複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構と、からなる施解錠装置の取付方法であって、
予め前記連動機構を前記複数の錠前ケースごとに付属させて分割しておき、
前記複数の錠前ケースを対応する取付孔に取り付けることによって前記分割した前記連動機構を接続することを特徴とする、
施解錠装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の施解錠装置の取付構造および取付方法に係るものであり、特に連動する複数の施解錠装置の取付構造および取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１つの扉に２つの施解錠装置を搭載した、いわゆるワンドア・ツーロックが知られている。このワンドア・ツーロックによれば、ピッキングの作業量を２倍にすることが可能であり、ピッキング対策として有効であることが知られている。このため、欧米では既に一般的となっており、近年では我が国でも採用する例が増加してきている。しかし、ワンドア・ツーロックでは、施錠操作も２倍になるため、外出時の施錠操作が煩雑となり、使い勝手がよくないという問題があった。
【０００３】
これに対し、一対の施解錠ユニットを連動機構で連結し、施錠操作を連動させるようにした施解錠装置が提案されている（例えば、特許文献１または２参照）。このような施解錠装置では、扉を施錠する場合には、いずれか一方の施解錠ユニットを施錠操作するだけで他方の施解錠ユニットも同時に施錠され、解錠する場合には、２つの施解錠ユニットを１つずつ解錠するようになっている。従って、防犯効果を維持しながらも、外出時の施錠操作を簡略化して使い勝手を向上させたものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５４５５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２７１５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１または２に示される施解錠装置は、２つの施解錠ユニットを結合して１つのユニットを構成しているため、専用の取付孔を備えた扉にしか搭載できないという問題があった。また、既存の扉に搭載する場合には、扉を大幅に改造する必要があり、非常にコストと手間のかかるものとなっていた。
【０００６】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、連動する複数の施解錠装置を専用の扉でなくとも容易に搭載可能な施解錠装置の取付構造および取付方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、複数の錠前ケースと、前記複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構と、前記複数の錠前ケースごとに設けられた複数の取付孔と、からなり、前記連動機構は、予め前記複数の錠前ケースごとに付属して分割されており、前記複数の錠前ケースを対応する前記取付孔に取付けることによって前記分割した連動機構が接続されるように構成されていることを特徴とする、施解錠装置の取付構造である。
【０００８】
（２）本発明はまた、前記連動機構は、施錠操作が連動される一対の前記錠前ケースのうち、一方の前記錠前ケースに付属する第１の連動機構、および他方の前記錠前ケースに付属する第２の連動機構に分割され、前記第１の連動機構および前記第２の連動機構は、前記一方の錠前ケースの近傍において接続するように構成されていることを特徴とする、上記（１）に記載の施解錠装置の取付構造である。
【０００９】
（３）本発明はまた、前記第１の連動機構全体を覆うと共に、前記第１の連動機構および前記第２の連動機構の接続部分を覆うカバー部材をさらに備えることを特徴とする、上記（１）または（２）に記載の施解錠装置の取付構造である。
【００１０】
（４）本発明はまた、扉の端面に形成され、前記複数の錠前ケースおよび前記連動機構を収容する凹部と、前記凹部の開口を塞ぐように前記扉の端面に配設され、前記複数の取付孔が設けられた閉塞部材と、をさらに備えることを特徴とする、上記（１）乃至（３）のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造である。
【００１１】
（５）本発明はまた、前記複数の錠前ケースに設けられた位置決め凸部と、前記凹部の底面に設けられ、前記位置決め凸部が嵌合する位置決め凹部と、をさらに備えることを特徴とする、上記（４）に記載の施解錠装置の取付構造である。
【００１２】
（６）本発明はまた、前記連動機構の位置決めをするためのガイド部材をさらに備えることを特徴とする、上記（１）乃至（５）のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造である。
【００１３】
（７）本発明はまた、前記連動機構は、前記連動機構側からの解錠操作を前記錠前ケースの一部に係止することで阻止する不正解錠防止機構を備えていることを特徴とする、上記（１）乃至（６）のいずれかに記載の施解錠装置の取付構造である。
【００１４】
（８）本発明はまた、複数の錠前ケースと、前記複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構と、からなる施解錠装置の取付方法であって、予め前記連動機構を前記複数の錠前ケースごとに付属させて分割しておき、前記複数の錠前ケースを対応する取付孔に取り付けることによって前記分割した前記連動機構を接続することを特徴とする、施解錠装置の取付方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、連動する複数の施解錠装置を専用の扉でなくとも容易に搭載可能という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）および（ｂ）本発明の実施の形態に係る施解錠装置の構造を示した概略図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）連動機構の構造および機能を示した概略図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）連動機構の構造および機能を示した概略図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）第２の連動機構に不正解錠防止機構を備えた例を示した概略図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）第２の連動機構に不正解錠防止機構を備えた例を示した概略図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）施解錠装置の取付部の構造を示した概略図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）施解錠装置の取付け方法を示した概略図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）施解錠装置の取付け方法を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳述する。
【００１８】
＜施解錠装置＞
まず、本実施形態に係る施解錠装置１について説明する。図１（ａ）および（ｂ）は、施解錠装置１の構造を示した概略図である。同図（ａ）に示されるように、施解錠装置１は、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の２つの施解錠装置と、連動機構２０から構成されている。
【００１９】
第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２は、図示を省略したシリンダ錠やサムターン等を備えて構成されており、各種扉等に固定して使用されるものである。また、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２は、汎用の規格に基づいて構成されているため、対応する規格に基づいて製造された扉であれば追加工なしで取付けることが可能となっている。具体的には、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２は、ネジ孔１３が設けられた固定用ブラケット１４および１５をそれぞれ備えており、この固定用ブラケット１４および１５を介して扉に固定される。
【００２０】
連動機構２０は、第１の錠前ケース１１の施錠操作を第２の錠前ケース１２に伝達し、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の施錠操作を連動させるものである。本実施形態の施解錠装置１では、この連動機構２０を備えることにより、第１の錠前ケースに対してのみ施錠操作を行うことで、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の両方を施錠することが可能となっている。
【００２１】
また、連動機構２０は、解錠操作は連動させないように構成されており、施錠された第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を解錠する場合には、それぞれの錠前ケースについて個別に解錠操作を行わなければならないようになっている。すなわち、施錠操作についてのみ省力化を図ることで、ピッキング等の手間を増加させて防犯効果を高めながらも、ユーザーの使い勝手を向上させるようにしている。
【００２２】
さらに、連動機構２０は、同図（ｂ）に示されるように、第１の錠前ケース１１に付属する第１の連動機構２１と、第１の錠前ケース１２に付属する第２の連動機構２２に分離することが可能に構成されている。第１の連動機構２１および第２の連動機構２２は、接続部２０ａにおいて接続、分離される。
【００２３】
本実施形態では、接続部２０ａが第１の錠前ケース１１の近傍に位置するように、連動機構２０を構成している。従って、第２の連動機構２２は、第２の錠前ケース１２から第１の錠前ケース１１に向けて長く突出した形状となっている。詳細は後述するが、このように、接続部２０ａを第１の錠前ケース１１の近傍に設定することで、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の扉への取付作業を容易化することが可能となっている。
【００２４】
第１の連動機構２１および第２の連動機構２２は、それぞれ第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の固定用ブラケット１４、１５の反対側部分に設けられている。さらに、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２から露出する部分は、それぞれカバー部材２３、２４によって少なくとも一部を覆われている。
【００２５】
具体的には、第１の連動機構２１は、第１の錠前ケース１１にネジ等（図示省略）によって固定されたカバー部材２３に全体を覆われている。また、第２の連動機構２２は、第２の錠前ケース１２にネジ等（図示省略）によって固定されたカバー部材２４に、第２の錠前ケース１２の近傍の部分を覆われている。
【００２６】
このように、連動機構２０を固定用ブラケット１４、１５から離れた位置（扉の表面から離れた位置）に設けると共に、カバー部材２３、２４によって覆うことで、外部から連動機構２０を直接操作して不正に解錠しようとする行為を、効果的に防止することができる。特に、本実施形態では、同図（ａ）または（ｂ）に示されるように、錠前ケース１１、１２近傍の可動部分をカバー部材２３、２４によって覆うと共に、カバー部材２３によって接続部２０ａを覆うことで、連動機構２０の外部からの直接操作を確実に防止している。
【００２７】
図２（ａ）および（ｂ）、ならびに図３（ａ）および（ｂ）は、連動機構２０の構造および機能を示した概略図である。
【００２８】
同図（ａ）に示されるように、第１の連動機構２１は、施解錠操作に伴って回転するロックカム２１ａと、ロックカム２１ａの回転に伴って図の上下方向に直線移動するラック２１ｂと、ラック２１ｂに固定されて第２の錠前ケース１２に向けて突出するスライドプレート２１ｃと、スライドプレート２１ｃの先端部分に揺動自在に取付けられた揺動カム２１ｄから構成されている。なお、同図（ａ）および（ｂ）では、スライドプレート２１ｃの先端部分を一部断面にして示している（図３（ａ）および（ｂ）においても同様）。
【００２９】
ロックカム２１ａおよびラック２１ｂは、互いに噛み合わされる歯車（図示省略）をそれぞれ備えており、いわゆるラックアンドピニオン機構を構成している。本実施形態では、ロックカム２１ａは、施錠操作に伴って図の時計回りに回転してラック２１ｂを図の下方に移動させ、解錠操作に伴って図の反時計回りに回転してラック２１ｂを図の上方に移動させる。従って、ラック２１ｂに固定されたスライドプレート２１ｃは、施錠操作に伴って第２の連動機構２２に向けて突出し、解錠操作に伴って第２の連動機構２２から退避する。
【００３０】
スライドプレート２１ｃは、コの字状断面の棒状の部材であり、先端部分の内部に揺動カム２１ｄが一部を収容された状態で取付けられている。スライドプレート２１ｃおよびラック２１ｂは、カバー部材２３に設けられたガイド（図示省略）に案内されて、図の上下方向に直線的に往復動する。
【００３１】
揺動カム２１ｄは、自身に形成された長孔２１ｅ内にスライドプレート２１ｃに設けられた固定ピン２１ｆが挿入されることで、揺動自在にスライドプレート２１ｃに取付けられている。この揺動カム２１ｄは、図示を省略したスプリングにより図の左側方向に常に付勢されており、先端面２１ｇが第２の連動機構２２と対向する状態を維持するようになっている。
【００３２】
また、揺動カム２１ｄの後端部にはフック部２１ｈが設けられており、カバー部材２３の内側面にはこのフック部２１ｈが係合するストッパピン２３ａが設けられている。揺動カム２１ｄは、スライドプレート２１ｃが突出した場合に、フック部２１ｈがストッパピン２３ａに係合する。そして、フック部２１ｈとストッパピン２３ａが係合した状態のままさらにスライドプレート２１ｃが突出して長孔２１ｅに対する固定ピン２１ｆの位置が変化することにより、揺動カム２１ｄは、スプリングの付勢力に抗して、ストッパピン２３ａを中心に揺動するようになっている。
【００３３】
第２の連動機構２２は、施解錠操作に伴って回転するロックカム２２ａと、ロックカム２２ａの回転に伴って図の上下方向に直線移動するラック２２ｂと、ラック２２ｂに固定されて第１の錠前ケース１１に向けて突出するスライドプレート２２ｃとから構成されている。第２の連動機構２２におけるこれらの構成は、第１の連動機構２１と同様であるため、説明を省略する。
【００３４】
第２の連動機構２２のロックカム２２ａは、施錠操作に伴って図の時計回りに回転してラック２２ｂを図の下方に移動させ、解錠操作に伴って図の反時計回りに回転してラック２２ｂを図の上方に移動させる。従って、ラック２２ｂに固定されたスライドプレート２２ｃは、解錠操作に伴って第１の連動機構２１に向けて突出し、施錠操作に伴って第１の連動機構２１から退避する。また、第２の連動機構２２のスライドプレート２２ｃは、第１の連動機構２１のスライドプレート２１ｃに向けて長く突出すると共に、その先端には揺動カム２１ｄの先端面２１ｇと当接する受圧面２２ｄが設けられている。
【００３５】
図２（ａ）は、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２が、共に解錠状態である場合を示している。第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２が共に解錠状態である場合、連動機構２０は、ラック２１ｂ、２２ｂが図の上方に位置しており、揺動カム２１ｄの先端面２１ｇと、スライドプレート２２ｃの受圧面２２ｄが当接した状態となる。
【００３６】
この状態から、第１の錠前ケース１１について施錠操作を行うと、同図（ｂ）に示されるように、ロックカム２１ａの回転に伴ってラック２１ｂおよびスライドプレート２１ｃが図の下方に移動する。これにより、揺動カム２１ｄの先端面２１ｇが、第２の連動機構２２のスライドプレート２１ｃの受圧面２２ｄを押圧し、スライドプレート２２ｃを図の下方に移動させる。第２の連動機構２２のラック２２ｂは、スライドプレート２２ｃと共に移動し、ロックカム２２ａを回転させる。これにより、第２の錠前ケース１２が施錠される。
【００３７】
第２の錠前ケース１２が施錠された状態では、同図（ｂ）に示されるように、揺動カム２１ｄのフック部２１ｈがストッパピン２３ａに係合した状態となる。そして、この状態では、第１の錠前ケース１１はまだ、完全に施錠された状態になっておらず、施錠操作をわずかに継続する必要がある。
【００３８】
図３（ａ）は、第１の錠前ケース１１を完全に施錠状態とした場合を示した図である。同図に示されるように、図２（ｂ）の状態からさらにロックカム２１ａをわずかに回転させることにより、第１の錠前ケース１１は、完全に施錠された状態となる。このとき、ロックカム２１ａの回転に伴うスライドプレート２１ｃの移動によって、揺動カム２１ｄがストッパピン２３ａを中心に揺動し、先端面２１ｇが第２の連動機構２２のスライドプレート２２ｃの受圧面２２ｄから外れた状態となる。
【００３９】
本実施形態の連動機構２０は、このように、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を完全に施錠した状態では、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続が解かれた状態となる。従って、解錠操作を行う場合は、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２について個別に解錠操作を行う必要がある。
【００４０】
図３（ｂ）は、第２の錠前ケース１２について解錠操作を行った場合を示した図である。同図に示されるように、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を施錠した状態から、第２の錠前ケース１２について解錠操作を行った場合、解錠操作に伴ってロックカム２２ａが回転し、これによりラック２２ｂおよびスライドプレート２２ｃが図の上方に向けて移動することとなる。このとき、揺動カム２１ｄの先端面２１ｇは、スライドプレート２２ｃの受圧面２２ｄから逃げた状態となっているため、スライドプレート２２ｃは、揺動カム２１ｄおよびスライドプレート２１ｃを押圧することなく移動する。すなわち、第２の連動機構２２と第１の連動機構２１が連動しないため、第２の錠前ケース１２の解錠操作のみが独立して行われることとなる。
【００４１】
また、第１の錠前ケース１１について解錠操作を行った場合も同様に、第１の連動機構２１と第２の連動機構２２が連動しないため、第１の錠前ケース１１の解錠操作のみが独立して行われることとなる。なお、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の両方を解錠状態とした場合は、図２（ａ）に示した状態に戻り、再び第１の連動機構２１および第２の連動機構２２が接続され、第１の錠前ケース１１の施錠操作と第２の錠前ケースの施錠操作が連動することとなる。
【００４２】
＜不正解錠防止機構＞
本実施形態では、連動機構２０を構成するラック２１ｂ、２２ｂ、スライドプレート２１ｃ、２２ｂ、および揺動カム２１ｄ等をカバー部材２３、２４で覆うことにより、連動機構２０を直接操作して不正に解錠しようとする行為を防止しているが、さらに、不正解錠防止機構２５を備えるようにしてもよい。図４（ａ）および（ｂ）、ならびに図５（ａ）および（ｂ）は、第２の連動機構２２に不正解錠防止機構２５を備えた例を示した概略図である。
【００４３】
不正解錠防止機構２５は、図４（ａ）に示されるように、略Ｌ字形状の係止カム２５ａと、スライドプレート２２ｃに設けられた揺動ピン２５ｂと、ラック２２ｂに設けられた位置決めピン２５ｃと、第２の錠前ケース１２に形成された切欠き２５ｄと、ラック２２ｂに形成された長孔２５ｅから構成されている。
【００４４】
係止カム２５ａは、位置決め部２５ａ１および係止部２５ａ２から構成されている。そして、係止カム２５ａは、コの字状断面のスライドプレート２２ｃの内部に収容されると共に、揺動ピン２５ｂを中心に揺動自在に取付けられている。また、係止カム２５ａは、位置決め部２５ａ１が位置決めピン２５ｃに当接する状態を維持するように、図示を省略したスプリングによって常に付勢されている。
【００４５】
切欠き２５ｄは、第２の錠前ケース１２が施錠状態である場合に係止カム２５ａの係止部２５ａ２の近傍となる位置に形成されている。そして、係止カム２５ａが図の反時計回りに揺動した場合に、係止部２５ａ２の一部が切欠き２５ｄ内部に進入するように構成されている。
【００４６】
ラック２２ｂは、この例では、自身に形成された長孔２５ｅ内に、揺動ピン２５ｂが挿入されることによって、スライドプレート２２ｃと接続されている。すなわち、ラック２２ｂとスライドプレート２２ｃは、図の上下方向に自由度を持った状態で結合されており、不正な操作が行われた場合に両者の相対的な位置関係が変化するように構成されている。
【００４７】
そして、係止カム２５ａは、このラック２２ｂとスライドプレート２２ｃの相対的な位置関係の変化に伴って揺動するようになっている。なお、通常の使用状態におけるラック２２ｂとスライドプレート２２ｃの相対的な位置関係は、係止カム２５ａを付勢する上述のスプリングの付勢力によって長孔２５ｅの図の下側端面に揺動ピン２５ｂが当接した状態を維持するようになっている。
【００４８】
図４（ａ）に示す施錠状態から、解錠操作を行うと、図４（ｂ）に示されるように、ロックカム２２ａの回転に伴ってラック２２ｂが図の上方に移動する。そして、スライドプレート２２ｃは、長孔２５ｅの図の下側端面に揺動ピン２５ｂが押圧されることにより、上方に移動する。従って、第２の錠前ケース１２について解錠操作を行う場合には、ラック２２ｂとスライドプレート２２ｃの相対的な位置関係は変化せず、係止カム２５ａは揺動しないようになっている。
【００４９】
図５（ａ）は、第１の錠前ケース１１の施錠操作が連動される場合を示している。この場合、第１の連動機構２１の揺動カム２１ｄに押圧されることにより、スライドプレート２２ｃは、下方に移動する。そして、ラック２２ｂは、揺動ピン２５ｂに長孔２５ｅの図の下側端面を押圧されることにより下方に移動し、ロックカム２２ａを回転させる。従って、第１の錠前ケース１１の施錠操作に連動して第２の錠前ケース１２が施錠される場合にも、ラック２２ｂとスライドプレート２２ｃの相対的な位置関係は変化せず、係止カム２５ａは揺動しないようになっている。
【００５０】
図５（ｂ）は、スライドプレート２２ｃを直接操作して図の上方に移動させ、第２の錠前ケース１２を不正に解錠させようとした場合を示している。なお、同図では、係止カム２５ａの周辺を一部断面にして示している。この場合、スライドプレート２２ｃの移動に伴って揺動ピン２５ｂが長孔２５ｅ内を図の上方に移動し、スライドプレート２２ｃとラック２２ｂの相対的な位置関係が変化することとなる。これにより、ラック２２ｂに設けられた位置決めピン２５ｃが係止カム２５ａの位置決め部２５ａ１を押圧し、係止カム２５ａは、図示を省略したスプリングの付勢力に抗して図の反時計回りに揺動することとなる。
【００５１】
そして、係止カム２５ａが図の反時計回りに揺動することにより、係止カム２５ａの係止部２５ａ２が切欠き２５ｃ内に進入して係止する。これにより、スライドプレート２１ｃおよびラック２２ｂの図の上方への移動が抑止されるため、ロックカム２２ａは回転せず、第２の錠前ケース１２は解錠されないこととなる。
【００５２】
このように、不正解錠防止機構２５を備えることにより、連動機構２０を直接操作して不正に解錠しようとする行為を確実に防止することができる。なお、ここでは、第２の連動機構２２に不正解錠防止機構２５を備える例を示したが、第１の連動機構２１に不正解錠防止機構２５を備えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５３】
＜施解錠装置の取付部＞
次に、本実施形態に係る施解錠装置１の取付部について説明する。図６（ａ）および（ｂ）は、施解錠装置１の取付部の構造を示した概略図である。施解錠装置１は、同図（ａ）に示されるように、扉２の側方の端面に形成された凹部３０の開口部を塞ぐように設けられた閉塞部材４０に固定されることによって扉２に取付けられる。
【００５４】
同図（ｂ）は、閉塞部材４０を同図（ａ）の左方から見た概略図である。同図（ｂ）に示されるように、閉塞部材には、２つの矩形状の孔である第１の取付孔４１および第２の取付孔４２が形成されている。本実施形態では、第１の取付孔４１は、第１の錠前ケース１１を挿入して取付けるためのものであり、第２の取付孔４２は、第２の錠前ケース１２を挿入して取付けるためのものである。第１の取付孔４１および第２の取付孔４２の上下には、メネジが形成された孔であるナット部４３がそれぞれ設けられている。また、第１の取付孔４１および第２の取付孔４２、ならびにナット部４３は、汎用の規格に基づいて構成されている。
【００５５】
凹部３０は、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２、ならびに連動機構２０を内部に収容する部分である。凹部３０の内側面における第１の取付孔４１および第２の取付孔４２に対応する位置には、シリンダ錠またはサムターンを取付けるための円孔３１、３２がそれぞれ形成されている。また、凹部３０の底面における第１の取付孔４１および第２の取付孔４２に対応する位置には、第１の位置決め凹部３３および第２の位置決め凹部３４がそれぞれ形成されている。
【００５６】
本実施形態では、第１の位置決め凹部３３は、第１の錠前ケース１１に固定されたカバー部材２３の一部が略嵌合する形状に形成されており、第１の錠前ケース１１の位置決めをするためのものである。また、第２の位置決め凹部３４は、第２の錠前ケース１２に固定されたカバー部材２４の一部が略嵌合する形状に形成されており、第２の錠前ケース１２の位置決めをするためのものである。
【００５７】
また、凹部３０の底面にはさらに、第２の連動機構２２のスライドプレート２２ｃを案内するためのガイド部材３５が設けられている。このガイド部材３５は、第１の位置決め凹部３３と第２の位置決め凹部３４の間において第１の位置決め凹部３３の近傍に設けられている。また、図示は省略するが、ガイド部材３５には、スライドプレート２２ｃの一部が嵌り込む案内溝が形成されている。
【００５８】
本実施形態では、上述のように第１の取付孔４１、第２の取付孔４２およびナット部４３が汎用の規格に基づいて構成されると共に、凹部３０も汎用の規格に基づいて構成されている。従って、扉２には、本実施形態の施解錠装置１以外の各種施解錠装置を取付け可能となっている。例えば、第１の取付孔４１および第２の取付孔４２には、互いに連動しない２つの一般的な施解錠装置をそれぞれ取付けることも可能である。
【００５９】
＜施解錠装置の取付方法＞
次に、施解錠装置１の取付け方法について説明する。図７（ａ）および（ｂ）、ならびに図８は、施解錠装置１の取付け方法を示した概略図である。
【００６０】
施解錠装置１を扉２に取付ける場合、まず、図７（ａ）に示されるように、スライドプレート２２ｃを第２の取付孔４２に対して斜め方向に挿入した上で、第２の錠前ケース１２を第２の取付孔４２から凹部３０内に挿入する。さらに、スライドプレート２２ｃの一部をガイド部材３５の図示を省略した案内溝に嵌め込んでスライドプレート２２ｃの位置決めを行うと共に、カバー部材２４の一部を第２の位置決め凹部３４に嵌め込んで第２の錠前ケース１２の位置決めを行う。なお、スライドプレート２２ｃのガイド部材３５への嵌め込みは、第１の取付孔４１から凹部３０内を覗きながら行うことができるため、容易且つ迅速に行うことができる。そして、図７（ｂ）に示されるように、ネジ４４をネジ孔１３に挿入してナット部４３に螺合させることにより、第２の錠前ケース１２を閉塞部材４０に固定する。
【００６１】
次に、図７（ｂ）に示されるように、カバー部材２３を第１の取付孔４１に対して斜め方向に挿入した上で、第１の錠前ケース１１を第１の取付孔４１から凹部３０内に挿入する。そして、図８に示されるように、カバー部材２３の一部を第１の位置決め凹部３３に嵌め込んで位置決めを行った上で、第２の錠前ケース１２と同様にネジ４４により、第１の錠前ケース１１を閉塞部材４０に固定する。このとき、スライドプレート２２ｃ先端の受圧面２２ｄの位置を第１の取付孔４１から確認することができるため、容易且つ迅速に第１の錠前ケース１１を位置決めして、揺動カム２１ｄの先端面２１ｇを受圧面と当接可能な所定の位置に配置することができる。
【００６２】
このように、本実施形態では、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を個別に位置決めして取り付けるだけで、２つの錠前ケースの施錠操作が連動する施解錠装置１を構成することができるようになっている。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態に係る施解錠装置１の取付構造は、複数の錠前ケース（第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２）と、複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構２０と、複数の錠前ケースごとに設けられた複数の取付孔（第１の取付孔４１および第２の取付孔４２）と、からなり、連動機構２０は、予め複数の錠前ケースごとに付属して分割されており、複数の錠前ケースを対応する取付孔に取付けることによって分割した連動機構が接続されるように構成されている。
【００６４】
また、本実施形態に係る施解錠装置１の取付方法は、複数の錠前ケース（第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２）と、複数の錠前ケースにおける施錠操作を連動させる連動機構２０と、からなる施解錠装置の取付方法であって、予め連動機構２０を複数の錠前ケースごとに付属させて分割しておき、複数の錠前ケースを対応する取付孔（第１の取付孔４１および第２の取付孔４２）に取り付けることによって分割した連動機構２０を接続する。
【００６５】
このため、連動する複数の施解錠装置を、専用の扉でなくとも容易に搭載することができる。また、連動する複数の施解錠装置、および連動しない一般的な複数の施解錠装置のいずれも扉に搭載することができるため、扉の汎用性を高めると共に、扉および施解錠装置のコストを下げることができる。
【００６６】
また、連動機構２０は、施錠操作が連動される第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２のうち、第１の錠前ケース１１に付属する第１の連動機構２１、および第２の錠前ケース１２に付属する第２の連動機構２２に分割され、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２は、第１の錠前ケース１１の近傍において接続するように構成されている。
【００６７】
これにより、第１の錠前ケース１１の取付孔（第１の取付孔４１）から第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続部２０ａ近傍の状態を確認することができるため、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２の扉２への取付け、ならびに第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続を容易且つ迅速に行うことができる。
【００６８】
また、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続の容易性を維持しながら、両者の接続部分をカバー部材２３等によって覆うことが可能となるため、不正な解錠操作を防止することができる。
【００６９】
また、本実施形態に係る施解錠装置１の取付構造は、第１の連動機構２１全体を覆うと共に、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続部分（接続部２０ａ）を覆うカバー部材２３をさらに備えている。このため、連動機構２０を直接操作して不正に解錠しようとする行為を未然に防止することができる。
【００７０】
また、本実施形態に係る施解錠装置１の取付構造は、扉２の端面に形成され、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２、ならびに連動機構２０を収容する凹部３０と、凹部３０の開口を塞ぐように扉２の端面に配設され、第１の取付孔４１および第２の取付孔４２が設けられた閉塞部材４０と、をさらに備えている。
【００７１】
このため、扉２を汎用の規格に基づいて構成し、ユーザーのニーズに応じて、連動する複数の施解錠装置、および連動しない一般的な複数の施解錠装置のいずれも搭載可能にすることができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る施解錠装置１の取付構造は、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２に設けられた位置決め凸部（カバー部材２３、２４）と、凹部３０の底面に設けられ、位置決め凸部が嵌合する位置決め凹部（第１の位置決め凹部３３および第２の位置決め凹部３４）と、をさらに備えている。このため、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を容易に位置決めし、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２を確実に接続し、取付作業を迅速に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態に係る施解錠装置１の取付構造は、連動機構２０の位置決めをするためのガイド部材３５をさらに備えている。このため、１の連動機構２１および第２の連動機構２２を容易に位置決めして確実に接続することができる。
【００７４】
また、連動機構２０は、連動機構２０側からの解錠操作を錠前ケースの一部に係止することで阻止する不正解錠防止機構２５を備えている。このため、連動機構２０を直接操作して不正に解錠しようとする行為を確実に防止することができる。また、連動機構２０の全てをカバー部材２３、２４等によって覆う必要がなくなるため、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の接続部２０ａを視認しやすくし、第１の連動機構２１および第２の連動機構２２の位置決めおよび接続を容易にすることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、２つの錠前ケースを連動させる施解錠装置１について示したが、これに限定されるものではなく、２つ以上の個数の錠前ケースを連動させるものであってもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、第１の錠前ケース１１および第２の錠前ケース１２を上下に配置した例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、左右や前後等、その他の配置方法を採用してもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、施解錠装置１を扉２の側方の端面に取付ける例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、上方や下方の端面等、その他の位置に取付けるようにしてもよい。
【００７８】
また、連動機構２０の構造は、本実施形態において示した構造に限定されるものではなく、例えば、ウォームギアやベベルギア等の各種歯車、または各種カム機構やリンク機構等を使用したその他の各種構造を採用することができる。
【００７９】
また、例えば、カバー部材２３等に、スライドプレート２２ｃの先端部分を揺動カム２１ｄに対向する所定の位置に案内するガイド部材を設けるようにしてもよい。この場合、第１の位置決め凹部３３、第２の位置決め凹部３４およびガイド部材３５を省略してもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明に係る施解錠装置の取付構造および取付方法は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、建造物等における各種扉の施解錠装置の分野において利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１  施解錠装置
２  扉
１１  第１の錠前ケース
１２  第２の錠前ケース
２０  連動機構
２０ａ  接続部
２１  第１の連動機構
２２  第２の連動機構
２３、２４  カバー部材
２５  不正解錠防止機構
３０  凹部
３３  第１の位置決め凹部
３４  第２の位置決め凹部
３５  ガイド部材
４０  閉塞部材
４１  第１の取付孔
４２  第２の取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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