(57)【要約】【課題】キャップ天板部へのカートンケース上蓋部の接触を確実に解除して、内圧の検査精度を高く維持することができる内圧検査装置及び内圧検査方法を提供する。【解決手段】キャップ付ボトル缶２５をカートンケース２３内に正立姿勢にて複数梱包し、一対の側壁部４２，４４が搬送方向Ｆに沿うようにカートンケース２３を搬送して、打検によりキャップ付ボトル缶２５の内圧を検査する内圧検査装置１において、キャップ天板部を強制励振させる事前に、キャップ天板部と対向するカートンケース２３の上蓋部に折目線を形成する折目線形成工程と、キャップ天板部を強制励振させる際に、上蓋部を折目線に沿って折り曲り曲げることで、該上蓋部をキャップ天板部から引き離す引離工程とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトル缶をカートンケース内に正立姿勢にて複数梱包し、該カートンケースの対向する一対の側壁部を搬送方向に沿わせて前記カートンケースを搬送し、該カートンケースの外側から前記ボトル缶のキャップ天板部を強制励振させ、この際の前記キャップ天板部からの反響音に基づいて当該ボトル缶の内圧を検査する内圧検査方法において、
前記キャップ天板部を強制励振させる事前に、前記キャップ天板部と対向する前記カートンケースの上蓋部に折目線を形成する折目線形成工程と、
前記キャップ天板部を強制励振させる際に、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲り曲げることで、該上蓋部を前記キャップ天板部から引き離す引離工程とを備えることを特徴とする内圧検査方法。
【請求項２】
前記折目線は、前記一対の側壁部に沿って梱包された前記ボトル缶における前記キャップ天板部の前記搬送方向外方に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の内圧検査方法。
【請求項３】
前記引離工程が、前記上蓋部の外表面における前記折目線の前記搬送方向内方を吸引することによって、前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる工程であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内圧検査方法。
【請求項４】
前記引離工程が、前記カートンケース内にエアを供給して該カートンケースを膨らませることによって、前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる工程であることを特徴とする請求項１又は２に記載の内圧検査方法。
【請求項５】
前記折目線形成工程が、前記上蓋部の外表面から前記キャップ天板部を缶軸方向下方に向けて押圧して、前記キャップ天板部の変形を矯正すると同時に前記上蓋部に前記折目線を形成する工程であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の内圧検査方法。
【請求項６】
前記折目線形成工程と前記引離工程との間に、
前記上蓋部を、前記折目線に沿って一時的に折り曲げる予備引離工程を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の内圧検査方法。
【請求項７】
ボトル缶をカートンケース内に正立姿勢にて複数梱包し、該カートンケースの対向する一対の側壁部を搬送方向に沿わせて前記カートンケースを搬送し、該カートンケースの外側から前記ボトル缶のキャップ天板部を強制励振させ、この際の前記キャップ天板部からの反響音に基づいて当該ボトル缶の内圧を検査する内圧検査装置において、
前記キャップ天板部と対向する前記カートンケースの上蓋部に折目線を形成する折目線形成手段と、
前記キャップ天板部を強制励振させる際に、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲り曲げることで、該上蓋部を前記キャップ天板部から引き離す引離手段とを備えることを特徴とする内圧検査装置。
【請求項８】
前記折目線形成手段が、前記一対の側壁部に沿って配置された前記ボトル缶の前記キャップ天板部の前記搬送方向外方に前記折目線を形成することを特徴とする請求項７に記載の内圧検査装置。
【請求項９】
前記引離手段が、前記上蓋部の外表面における前記折目線の前記搬送方向内方を吸引することにより前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる吸引部を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の内圧検査装置。
【請求項１０】
前記引離手段が、前記カートンケース内にエアを供給して該カートンケースを膨らませることによって前記カートンケースの上蓋部を前記キャップ天板部から引き離すエア供給部を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載の内圧検査装置。
【請求項１１】
前記折目線形成手段が、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる前に、前記上蓋部の外表面から前記キャップ天板部を缶軸方向下方に向けて押圧して、前記キャップ天板部の変形を矯正すると同時に前記上蓋部に前記折目線を形成することを特徴とする請求項７から１０のいずれか一項に記載の内圧検査装置。
【請求項１２】
前記引離手段と前記折目線形成手段との間に、
前記カートンケースの上蓋部を、前記折目線に沿って一時的に折り曲げる予備引離手段が設けられたことを特徴とする請求項７から１１のいずれか一項に記載の内圧検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボトル缶に充填された内容物を、口金部にキャップを螺着して密封した状態で、ボトル缶の内圧を検査する内圧検査方法及び内圧検査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばミルク入りコーヒー等の低酸性飲料は、アルミニウム製の陽圧缶に内容物が充填された後に、液体窒素充填することで気化した窒素ガスがヘッドスペースに満たされ、密封された状態でレトルト殺菌が施されている。なお、上記窒素ガスにより、缶に充填された低酸性飲料が酸化するのを防ぐことができるようになっている。
そして、この缶を約７日間程度放置した後に、例えば下記特許文献１〜３に示されるいわゆる打検により、この缶の内圧を検査してリークの発生の有無を判別することが行われている。
【０００３】
このような打検は、缶に微細なピンホールがある場合、あるいは、キャップの天板部の裏面に配設されたライナーと口金部の開口端部との間に微小な隙間が生じている場合、ボトル缶の内部の気体が少量ずつ長時間をかけて外部に流出することを踏まえ、一般に、レトルト殺菌処理が施された缶を約７日間程度放置した後に施される。
そして、この打検による内圧検査は、複数のボトル缶を正立姿勢にして矩形箱状をなすカートンケース内に梱包し、このカートンケースの外側から、このボトル缶のキャップ天板部を強制励振させて、この際の反響音を捉えることで実施される。
【０００４】
ここで、レトルト殺菌処理においては、ボトル缶の内圧が約０．７ＭＰａ程度まで上昇し、この内圧がキャップ天板部にその裏面側から作用することで、キャップ天板部がその軸線方向上方へ向けて膨出変形する。レトルト殺菌処理終了後、温度低下によって缶内圧が大気圧と略同等となっても、キャップの天面の膨らみ状態が内圧が上昇する前の状態に復元することがない場合がある。よって、キャップ天板部の表面に沿った引張状態が、ボトル缶の内圧が通常製品圧（約０．１ＭＰａ程度）よりも高い状態の時と同程度に維持されることになるので、内圧検査時において、この缶がリークの発生している不良缶であるにもかかわらず、良缶であると判別されることがあった。
【０００５】
そこで特許文献３に記載の内圧検査装置においては、内圧検査の前に、ボトル缶が複数梱包されたカートンケースの上蓋部外表面からキャップ天板部を押圧することによって、該キャップ天板部の変形の矯正を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭４９−３４３７６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２６０５号公報
【特許文献３】特開２００６−３２９９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のようにキャップ天板部を強制励振させたときの反響音に基づいた内圧検査においては、キャップ天板部を自由振動させることができなければ該キャップ天板部からの反響音を正確に得ることができず内圧の検査精度が低下してしまう。
【０００８】
ここで、上記特許文献３の内圧検査装置では、上述のようにカートンケースの上蓋部外表面からキャップ天板部を押圧する構成のため、該キャップ天板部とカートンケースの上蓋部とが強く接触することでこれらキャップ天板部と上蓋部との接触状態が解除され難くなり、キャップ天板部の自由振動が阻害されてしまうおそれがあった。これに対応して、特許文献３の内圧検査装置においては、打検により内圧測定を行う際にカートンケースの上蓋部の外表面を吸引することによって、該上蓋部をキャップ天板部から引き離して両者の接触を解除する方法が採られている。
【０００９】
しかしながら、このようにカートンケースの上蓋部を単に吸引する構成の場合、上蓋部とキャップ天板部とを確実に引き離すことができない場合があった。
【００１０】
この発明はこのような課題に鑑みてなされたものであって、ボトル缶のキャップ天板部とカートンケース上蓋部との接触状態を確実に解除することができ、検査精度を高く維持することができる内圧検査方法及び内圧検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、この発明は以下の手段を提案している。
即ち、本発明に係る内圧検査方法は、ボトル缶をカートンケース内に正立姿勢にて複数梱包し、該カートンケースの対向する一対の側壁部を搬送方向に沿わせて前記カートンケースを搬送し、該カートンケースの外側から前記ボトル缶のキャップ天板部を強制励振させ、この際の前記キャップ天板部からの反響音に基づいて当該ボトル缶の内圧を検査する内圧検査方法において、前記キャップ天板部を強制励振させる事前に、前記キャップ天板部と対向する前記カートンケースの上蓋部に折目線を形成する折目線形成工程と、前記キャップ天板部を強制励振させる際に、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲り曲げることで、該上蓋部を前記キャップ天板部から引き離す引離工程とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴の内圧検査方法によれば、カートンケースの上蓋部をキャップ天板部から単に引き離すのではなく、上蓋部に折目線を形成して、該折目線に沿って上蓋部を折り曲げて該上蓋部をキャップ天板部から引き離すことにより、ボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。これによって、キャップ天板部からの反響音を正確に得ることができるため、内圧の検査の精度を高く維持することが可能となる。
【００１３】
また、本発明に係る内圧検査方法においては、前記折目線は、前記一対の側壁部に沿って梱包された前記ボトル缶における前記キャップ天板部の前記搬送方向外方に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
ここで、カートンケースの搬送方向両側外方に位置するボトル缶、即ち、該搬送方向に沿ったカートンケースの側壁部に接するボトル缶においては、この側壁部に連続する上蓋部の搬送方向両側の部分が上方に変位し難いために、両者の接触状態を完全に解除することができず僅かながら接触してしまうおそれがある。
この点、本発明においては、折目線が、カートンケース側壁部に沿って梱包されたボトル缶におけるキャップ天板部の搬送方向外方に形成されているため、当該折目線に沿って上蓋部が折り曲げられることにより、これらボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。
【００１５】
また、本発明に係る内圧検査方法においては、前記引離工程が、前記上蓋部の外表面における前記折目線の前記搬送方向内方を吸引することによって前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる工程であることを特徴としている。
これによって、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができ、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る内圧検査方法においては、前記引離工程が、前記カートンケース内にエアを供給して該カートンケースを膨らませることによって、前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる工程であることを特徴としている。
これによっても、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができ、該上蓋部をボトル缶から確実に引き離すことができる。
【００１７】
また、本発明に係る内圧検査方法においては、前記折目線形成工程が、前記上蓋部の外表面から前記キャップ天板部を缶軸方向下方に向けて押圧して、前記キャップ天板部の変形を矯正すると同時に前記上蓋部に前記折目線を形成する工程であることを特徴とする。
【００１８】
このような特徴の内圧検査方法によれば、レトルト殺菌処理が施されることで膨出変形したキャップ天板部を押圧することによって該変形の矯正を行なうことができ、また、キャップ天板部の押圧と同時にカートンケースの上蓋部が押圧されて折目線が形成されるため、個別の折目線を形成する作業を行う必要はなく、作業の効率化を図ることができる。
【００１９】
さらに、本発明に係る内圧検査方法においては、前記折目線形成工程と前記引離工程との間に、前記上蓋部を、前記折目線に沿って一時的に折り曲げる予備引離工程を備えることを特徴とする。
【００２０】
このような特徴の内圧検査装置によれば、引離手段によって上蓋部を折り曲げる前段階において、予備引離手段によって上蓋部が一旦折り曲げられるため、ボトル缶の内圧を検査する際にボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。
【００２１】
本発明に係る内圧検査装置は、ボトル缶をカートンケース内に正立姿勢にて複数梱包し、該カートンケースの対向する一対の側壁部を搬送方向に沿わせて前記カートンケースを搬送し、該カートンケースの外側から前記ボトル缶のキャップ天板部を強制励振させ、この際の前記キャップ天板部からの反響音に基づいて当該ボトル缶の内圧を検査する内圧検査方法において、前記キャップ天板部と対向する前記カートンケースの上蓋部に折目線を形成する折目線形成手段と、前記キャップ天板部を強制励振させる際に、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲り曲げることで、該上蓋部を前記キャップ天板部から引き離す引離手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
このような特徴の内圧検査装置によれば、カートンケースの上蓋部をキャップ天板部から単に引き離すのではなく、上蓋部に折目線を形成して、該折目線に沿って上蓋部折り曲げることで該上蓋部をキャップ天板部から引き離すことにより、ボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。これによって、キャップ天板部からの反響音を正確に得ることができるため、内圧の検査の精度を高く維持することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係る内圧検査装置においては、前記折目線形成手段が、前記一対の側壁部に沿って配置された前記ボトル缶の前記キャップ天板部の前記搬送方向外方に前記折目線を形成することを特徴とする。
【００２４】
ここで、カートンケースの搬送方向両側外方に位置するボトル缶、即ち、該搬送方向に沿ったカートンケースの側壁部に接するボトル缶においては、この側壁部に連続する上蓋部の搬送方向両側の部分が上方に変位し難いために、両者の接触状態を完全に解除することができず僅かながら接触してしまうおそれがある。
この点、本発明においては、折目線が、カートンケース側壁部に沿って梱包されたボトル缶におけるキャップ天板部の搬送方向外方に形成されるため、当該折目線に沿って上蓋部が折り曲げられることにより、これらボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る内圧検査装置においては、前記引離手段が、前記上蓋部の外表面における前記折目線の前記搬送方向内方を吸引することにより前記カートンケースの上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる吸引部を備えることを特徴とする。
これによって、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができ、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができる。
【００２６】
また、本発明に係る内圧検査装置においては、前記引離手段が、前記カートンケース内にエアを供給して該カートンケースを膨らませることによって前記カートンケースの上蓋部を前記キャップ天板部から引き離すエア供給部を備えることを特徴とする。
これによっても、上蓋部を折目線に沿って確実に折り曲げることができ、該上蓋部をボトル缶から確実に引き離すことができる。
【００２７】
さらに、本発明に係る内圧検査装置においては、前記折目線形成手段が、前記上蓋部を前記折目線に沿って折り曲げる前に、前記上蓋部の外表面から前記キャップ天板部を缶軸方向下方に向けて押圧して、前記キャップ天板部の変形を矯正すると同時に前記上蓋部に前記折目線を形成することを特徴とする。
【００２８】
このような特徴の内圧検査装置によれば、レトルト殺菌処理が施されることで膨出変形したキャップ天板部を押圧することで該変形の矯正を行なうことができる。また、このキャップ天板部の押圧と同時にカートンケースの上蓋部が押圧されて折目線が形成されるため、折目線形成手段を別個設ける必要がない。即ち、押圧手段が折目線形成手段を兼ねているため、装置自体の簡略化を図ることができる。
【００２９】
また、本発明に係る内圧検査装置においては、前記引離手段と前記折目線形成手段との間に、前記カートンケースの上蓋部を、前記折目線に沿って一時的に折り曲げる予備引離手段が設けられたことを特徴とする。
【００３０】
このような特徴の内圧検査装置によれば、引離手段によって上蓋部を折り曲げる前段階において、予備引離手段によって上蓋部が一旦折り曲げられるため、ボトル缶の内圧を検査する際にボトル缶と上蓋部との接触を確実に解除することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の内圧検査装置及び内圧検査方法によれば、カートンケースの上蓋部を折目線に沿って折り曲げることにより、ボトル缶のキャップ天板部とカートンケース上蓋部との接触を確実に解除することができる。これにより、キャップ天板部が自由振動することができるため、打検による内圧の検査精度を高く維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る内圧検査装置の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】カートンケース及びキャップ付ボトル缶の拡大断面図である。
【図３】カートンケースの展開図である。
【図４】カートンケースの搬送方向に直交する断面視におけるカートンケース及び缶の断面図である。
【図５】カートンケースの搬送方向から見たカートンケースの正面図である。
【図６】カートンケースの搬送方向に沿った断面視における見たカートンケース、打検器及び引離手段の吸引部を示す拡大断面図である。
【図７】カートンケースの搬送方向に直交する断面視におけるカートンケース、引離手段を示す拡大断面図である。
【図８】内圧検査装置、引離手段、キャップ付ボトル缶を梱包したカートンケースの位置関係を示す平面図である。
【図９】カートンケース及びキャップ付ボトル缶の拡大断面図並びに押圧手段の要部拡大図である。
【図１０】図９を搬送方向から見た図である。
【図１１】本発明に係る内圧検査装置の第２実施形態の概略構成図である。
【図１２】第２実施形態に係る引離手段の斜視図である。
【図１３】第２実施形態に係る引離手段及びカートンケースの側面図である。
【図１４】折目線形成手段の例を示す図である。
【図１５】実施例及び比較例における周波数に対する音圧値（デジット値）を測定した結果である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る内圧検査装置及び内圧検査方法の第１の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る内圧検査装置の第１実施形態を示す概略構成図である。この内圧検査装置１は、搬入路（搬送手段）２と、内圧検査手段３と、排斥部４と、搬出路５と、排出路６と、制御手段７と、引離手段８と、押圧手段１５とを備える概略構成とされている。
【００３４】
搬入路２、搬出路５、及び排出路６はそれぞれ、例えば無端ベルト２１を図示しない駆動モータにて周回させるコンベアによって構成される。図示の例で、搬入路２、及び搬出路５は、無端ベルト２１の上面が図中の左側から右側へと移動され、排出路６は、無端ベルト２１の上面が図中の上側から下側へと移動される。
【００３５】
排斥部４は、カートンケース２３が配置され搬送される搬送路と、図示されない排斥駆動部とを備えた概略構成とされ、前記排斥駆動部は例えばエアシリンダーにより構成され、前記搬送路に対して進退可能に支持されている。そして、カートンケース２３が前記搬送路上で搬送される過程において、カートンケース２３内の内圧値が後述するように適正範囲外にあると判定された場合には、前記排斥駆動部が前進駆動されて、カートンケース２３は排出路６に移動される。
【００３６】
搬入路２の搬送方向Ｆの上流側には、例えば段ボール紙からなるカートンケース２３が載せられる。カートンケース２３には、例えばミルク入りコーヒー等の低酸性飲料の内容物が充填、密封されたキャップ付ボトル缶２５が、図示の例では、搬送方向Ｆに６個、及びこの搬送方向Ｆに交差する方向に４個、即ち４行６列の合計２４個梱包されている。
【００３７】
なお、一般に、これらの缶が陽圧缶の場合は、液体窒素が充填されることで内容物の酸化防止が図られている。また、内圧検査装置１に供されるカートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５は、ボトル缶２５に充填された前記内容物を、口金部２６ｄにキャップ２７を螺着して密封した状態でレトルト殺菌処理した後に、カートンケース２３に収容されたものであって、該収容の後に、約７日間程度室温下で放置されたものである。
【００３８】
ここで、本実施形態における内圧検査対象としてのキャップ付ボトル缶２５を、図２を参照して説明する。
このキャップ付ボトル缶２５は、図２に示すように、ボトル缶２５とキャップ２７とを備える概略構成とされ、これらボトル缶２５及びキャップ２７は、アルミニウム、アルミニウム合金またはスチールにより形成されている。
なお、ボトル缶２５は、本実施形態では、上記金属からなる板材に、絞り加工、しごき加工を施して有底筒状体に形成した後に、この有底筒状体の開口部にネックイン加工、ねじ成形加工、及びカール部形成加工等を施して形成される。
【００３９】
ボトル缶２５は、大径の胴部２６ａと、この胴部２６ａの缶軸方向上端に、径方向外方へ凸とされた凸曲面状の連結部２６ｂを介して連設されるとともに、缶軸方向上方へ向かうに従い漸次縮径した肩部２６ｃと、この肩部２６ｃの缶軸方向上端部と連設されるとともに、缶軸方向上方へ延在した口金部２６ｄとを有する概略構成とされている。この口金部２６ｄには雄ねじ部２６ｅが形成されるとともに、この缶軸方向上端部は径方向外方へ折返されたカール部２６ｆが形成されている。
【００４０】
キャップ２７は、平坦面とされたキャップ天板部２７ａ（強制励振部）と、このキャップ天板部２７ａの外周縁部から略垂下してなる周壁部２７ｂと、キャップ天板部２７ａの内側に配設されたライナー２７ｃとを有する概略構成とされている。なお、キャップ２７の周壁部２７ｂの外径は例えば２８ｍｍ以上４２ｍｍ以下に設定されている。
そして、キャップ２７は、ボトル缶口金部２６ｄの雄ねじ部２６ｅに、このキャップ２７のライナー２７ｃがボトル缶口金部２６ｄのカール部２６ｆの上端部と密接した状態で螺着されている。
【００４１】
以上のように構成されたキャップ付ボトル缶２５は全て、カートンケース２３内に、ボトル缶口金部２６ｄ側の内部に空間２５ａが形成されるように正立姿勢で収容されている。この正立姿勢において、キャップ付ボトル缶２５の内部には、前述した内容物が、ボトル缶の連結部２６ｂより缶軸方向上方位置に至るまで、本実施形態では、肩部２６ｃの缶軸方向上部に至るまで充填されている。
【００４２】
次に、カートンケース２３について説明する。
図３にカートンケース２３の展開図、即ち缶収納用カートン４０を示す。この図３において、缶収納用カートン４０は、上蓋４１と、上蓋４１と連設される第１の側壁部４２と、第１の側壁部４２と連設される底蓋４３と、底蓋４３と連設される第２の側壁部４４と、第２の側壁部４４と連設される折り返し部４５とを備えるとともに、折り返し部４５を除く各部４１〜４４と各別に連設される端面部４６を備える概略構成とされている。これら各部４１〜４６は、折曲線４７を介して前述のように連設されている。
【００４３】
このように構成された缶収納用カートン４０は、底蓋４３にキャップ付ボトル缶２５を正立姿勢となるように載置した状態で、折り返し部４５が上蓋４１の内側に位置するように、上蓋４１、第１の側壁部４２、第２の側壁部４４、折り返し部４５、及び端面部４６をそれぞれ、折曲線４７を角部として折曲げ、折り返し部４５と上蓋４１とを接着することにより、カートンケース２３が形成される構成となっている。
【００４４】
そして、このカートンケース２３にキャップ付ボトル缶２５が収納された状態では、図４に示すように、上蓋４１と折り返し部４５とがキャップ天板部２７ａと対向することになり（以下説明の便宜のため、上蓋４１と折り返し部４５とを上蓋部３０という）、底蓋４３が、キャップ付ボトル缶２５の底面と対向することになる。また、端面部４６により形成されるこのカートンケース２３の端面には、図５に示すように、梱包されたキャップ付ボトル缶２５の缶軸方向中央部位置に、この缶軸方向と交差する方向に延びる間隙２３ｂが形成されており、カートンケース２３の内部と外部とが連通状態となっている。
【００４５】
ここで、本実施形態では、図４に示すように、上記上蓋部３０のうち折り返し部４５のみが、対向するキャップ天板部２７ａと接触しており、これにより、上蓋４１とキャップ天板部２７ａとの間に隙間が生じ、これら上蓋４１とキャップ天板部２７ａとが接触せずに離間状態とされている。
【００４６】
このようなカートンケース２３は、缶収納用カートン４０における第１の側壁部４２及び第２の側壁部４４を搬送方向Ｆに沿わせた状態で搬送される。
【００４７】
内圧検査手段３は、図１に示すように、搬入路２の下流側に配設されており、カートンケース２３が搬送されている状態で、このカートンケース２３内の全てのキャップ付ボトル缶２５の内圧を順次各別に検査できるようになっている。
【００４８】
この内圧検査手段３は、図６に示すように、キャップ天板部２７ａの径方向中央部を強制励振させる加振部１１と該加振部１１によるキャップ天板部２７ａからの反響音を捉えるマイクロフォン１２とを有する打検器１３を備えている。そして、打検器１３は、搬送方向Ｆに対して交差する方向に連続して４個配設されており、図１において、紙面の上側から下側に向って順次、搬送方向Ｆの上流側から下流側へ位置をずらして配設されている。
【００４９】
即ち、打検器１３の連設方向（複数の打検器１３が配列された方向）と、搬送方向Ｆに直交する方向とは所定の角度を有しており、この角度は、マイクロフォン１２が、隣に位置するキャップ付ボトル缶２５のキャップ天板部２７ａからの反響音を拾わないような時間間隔となるように、例えばカートンケース２３の搬送速度や、キャップ２７の材質や大きさ等により決定される。
【００５０】
内圧検査手段３のマイクロフォン１２により得られたキャップ天板部２７ａの反響音は、図１に示す制御手段７に送信され、この制御手段７の演算部７ａによりキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出し、そして、この内圧値は合否判定部７ｂに送信され、この合否判定部７ｂでキャップ付ボトル缶２５の内圧値が適正か否かの判定を行う。そして、この判定結果は制御部７ｃに送信され、ここで排斥部４に配設された図示しない排斥駆動部を制御するようになっている。
【００５１】
即ち、合否判定部７ｂによりカートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５全ての内圧値が適正であると判定した場合は、前記排斥駆動部は駆動せず、カートンケース２３は搬入路２により搬送され続け、その後、搬出路５上へ至り次工程へ搬送され、カートンケース２３内のキャップ付ボトル缶２５のうち１本でも内圧値が不適正であると判定した場合には、前記排斥駆動部を駆動させ、カートンケース２３を排出路６上に移動し排出するようになっている。
【００５２】
なお、演算部７ａは、マイクロフォン１２により得られた反響音から例えばピーク周波数を算出し、このピーク周波数と、予め設定された缶内圧値とピーク周波数との相関とに基づいてキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出するようになっている。
また、合否判定部７ｂは、演算部７ａにより算出された内圧値と、予め設定された適正内圧値とを比較し、算出された内圧値が適正内圧値の範囲内にない場合に不合格と判定し、この範囲内にある場合に合格と判定するようになっている。
【００５３】
引離手段８は、図１に示すように、搬入路２の表面の上方に、搬送方向Ｆにおける打検器１３の配設位置と略同一位置に配設されており、打検器１３の配設位置を基準に搬送方向Ｆの上流側から下流側にかけた所定長さ領域にわたって配設されている。
【００５４】
具体的には、引離手段８は、図示されない真空排気手段にそれぞれ連通された８つの吸引部８ａと、これら吸引部８ａのうち搬送方向Ｆ外方の吸引部８ａにそれぞれ固定されたガイド部８ｂとを備えている。
【００５５】
吸引部８ａは、図１に示すように、４つが並設された打検器１３の搬送方向Ｆの上流側に４つ、下流側に４つの計８つが設けられている。即ち、これら吸引部８ａは、搬送方向Ｆ上流側及び下流側から内圧検査手段３を囲うように配置され、搬送方向Ｆ上流側に配置された４つの吸引部８ａは、打検器１３の連設方向に沿って連設され、搬送方向Ｆ下流側に配置された２つの吸引部８ａも同じく打検器１３の連設方向に沿って連設されている。
【００５６】
この吸引部８ａは、図６に示すように、円筒体５１及び該円筒体５１の両端開口部を閉塞する第１の端面板５２と第２の端面板５３を備えた中空円柱状のシリンダ本体５０と、シリンダ本体５０内にこのシリンダ本体５０内を第１の端面板５２側の第１の中空部５４と、第２の端面板５３側の第２の中空部５５とに区画して、円筒体５１の軸線方向に移動自在なピストン５６と、ピストン５６に軸線方向に向けて突出するように固定され、第１の端面板５２に形成された貫通孔５２ａを通して外部に突出するピストンロッド５７と、ピストンロッド５７に固定され、その先端面５８ａに吸引口５８ｂを有するとともに、該先端面５８ａがカートンケース２３の上蓋部３０の保持面とされたバキュームパッド５８と、吸引口５８ｂの底部中央に形成された貫通孔５８ｃから第２の中空部５５内までを連通する吸引通路部５９とを備える概略構成とされている。
【００５７】
なお、ピストンロッド５７の内部には、この軸線方向に連通するロッド貫通孔が穿設されており、この貫通孔が吸引通路部５９の一部を構成している。そして、シリンダ本体５０には、第１の中空部５４と連通する外気導入用貫通孔６０が形成され、また、前記真空排気手段は、第２の中空部５５内を負圧吸引する構成となっている。
【００５８】
また、バキュームパッド５８は、搬入路２の表面に対して進退自在に支持されており、搬入路２の表面に対して前進端に位置した際における、各バキュームパッド５８の先端面５８ａと搬入路２の表面との距離は、カートンケース２３の高さより若干小さくなっている。この先端面５８ａは、水平面に対して平行とされている。なお、各バキュームパッド５８は、比較的硬度が高く、かつ摩擦係数の小さい樹脂材料として、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂により、円板状に形成されており、このバキュームパッド５８の先端面５８ａに吸引口５８ｂが形成されるとともに、この吸引口５８ｂの底面における径方向中央部にバキュームパッド５８の上部に貫通する貫通孔５８ｃが配設されている。
【００５９】
ガイド部８ｂは、図１に示すように、搬送方向Ｆ両側の最外方に配置された計４つの吸引部８ａから搬送方向Ｆ外方に向かって延びており、より詳細には図７に示すように、吸引部８ａ搬送方向Ｆ外方に向かうに従って漸次下方に傾斜するように固定された板状をなし、その板面のうち下方をむく面がカートンケース２３の上蓋部３０に当接する当接面８ｃとされている。
【００６０】
即ち、内圧検査手段３の上流側における搬送方向Ｆ両側の最外方に配置された２つの吸引部８ａに固定された各ガイド部８ｂは、該吸引部８ａのバキュームパッド５８における上記吸引口５８ｂよりも搬送方向Ｆ外方からそれぞれ搬送方向Ｆに直交する水平方向に沿って離間するように延びている。また、内圧検査手段３の下流側における搬送方向Ｆ両側の最外方に配置された２つの吸引部８ａに固定された各ガイド部８ｂも、同様にして、該吸引部８ａにおけるバキュームパッド５８の上記吸引口５８ｂよりも搬送方向Ｆ外方からそれぞれ搬送方向Ｆに直交する水平方向に沿って離間するように延びている。これにより、バキュームパッド５８の先端面５８ａとガイド部８ｂの当接面８ｃとが、搬送方向Ｆに沿って延びる直線状をなす境界線８ｄを介して接続され、水平面に沿った上記先端面５８ａと該先端面５８ａから傾斜する当接面８ｃとが所定の傾斜角度をなして連続的に延びることになる。
なお、上記先端面５８ａと上記当接面８ｃとのなす角度θは、１５０°〜１７０°の範囲に設定されていることが望ましい。
【００６１】
次に、上記のような引離手段８と搬送方向Ｆに沿って搬送されるカートンケース２３との位置関係について、図８を用いて説明する。
カートンケース２３の上蓋部３０においては、第１の側壁部４２及び第２の側壁部４４から一定距離（本実施形態では例えば１０〜１７ｍｍ）離間して搬送方向Ｆに沿って延びる２つの直線ｋ１，ｋ２の内側の領域が、上面部形成領域３１とされ、該直線ｋ１，ｋ２の外側の領域、即ち搬送方向Ｆ両側の最外方の領域が、それぞれ傾斜部形成領域３２，３２とされている。
なお、上記直線ｋ１は、第１の側壁部４２に接して梱包された６つのキャップ付ボトル缶２５の各キャップ天板部２７ａにおける搬送方向Ｆ外報の外縁を通過する直線であって、上記直線ｋ２は、第２の側壁部４４に接して梱包された６つのキャップ付ボトル缶２５の各キャップ天板部２７ａにおける搬送方向Ｆ外方の外縁を通過する直線である。したがって、カートンケース２３を平面視した際には、これら直線ｋ１，ｋ２の内側に各キャップ付ボトル缶２５のキャップ天板部２７ａが配置されることになる。
【００６２】
そして、引離手段８の各吸引部８ａにおける吸引口５８ｂは、それぞれ上記直線ｋ１，ｋ２の搬送方向Ｆ内側の部分、即ち、カートンケース２３の上蓋部３０における上面部形成領域３１上に位置している。なお、本実施形態においては、上面部形成領域３１上に８つの吸引部８ａが配置されている。
また、引離手段８の各ガイド部８ｂは、それぞれ上記直線ｋ１，ｋ２の搬送方向Ｆ外方の部分、即ち、カートンケース２３の上蓋部３０における傾斜部形成領域３２，３２上に位置している。これにより、ガイド部８ｂと吸引部８ａとの境界線８ｄは、それぞれ直線ｋ１，ｋ２上に位置することになる。
【００６３】
押圧手段１５は、図１に示すように、打検器１３の配設位置よりも搬送方向Ｆの上流側に配設され、加振部１１によりキャップ天板部２７ａを強制励振させる前に、このキャップ天板部２７ａを缶軸方向下方に向けて押圧してキャップ天板部２７ａの変形を矯正する役割を有している。
【００６４】
この押圧手段１５は、図９に示すように、カートンケース２３が配置される搬入路２の上面に対して進退自在に支持されるとともに、搬入路２の上面に平行かつ搬送方向Ｆに直交して延びる軸線Ｐ回りに回転自在に支持されたローラ１５ａを備えている。ローラ１５ａは弾性部材１５ｂに連結され、この弾性部材１５ｂが伸縮することにより、ローラ１５ａが搬入路２の上面に対して進退移動されるようになっている。
【００６５】
後述するように、カートンケース上蓋部３０が、押圧手段１５に対向するまでは、ローラ１５ａの外周面のうち、搬入路２の上面に最も接近している部分と、搬入路２の上面との距離は、カートンケース２３の厚さ（該カートンケース２３の外表面における底面と上蓋部３０との距離）よりも小さく、かつローラ１５ａの前記軸線と、搬入路２の上面との距離は、カートンケース２３の厚さよりも大きくされている。
【００６６】
また、ローラ１５ａの厚み、即ち、軸線Ｐ方向の寸法は、キャップ天板部２７ａの外径と略同一とされ、搬送方向Ｆに直交する方向に複数連続して配置されたキャップ付ボトル缶２５に、カートンケース上蓋部３０を介して各別に対向するように、搬送方向Ｆに直交する方向に計４つが連設されている。この際、各ローラ１５ａの幅方向中央がキャップ付きボトル缶２５の缶軸と一致するように配置されていることが好ましい。
なお、ローラ１５ａは、例えばポリ４フッ化エチレンを重合した合成樹脂、一般構造用鋼材若しくはステンレス鋼等により形成されている。また、弾性部材１５ｂのばね定数は、例えばライナー２７ｃを含むキャップ２７、及びローラ１５ａの材質等により適宜選択される。
【００６７】
そして、図９及び図１０に示すように、本実施形態における押圧手段１５においては、計４つのローラ１５ａのうち搬送方向Ｆ両側の最外方に位置する２つのローラ１５ａには、折目形成ホイール１５ｃがそれぞれ設けられている。この折目形成ホイール１５ｃはローラ１５ａよりも一回り大きい径を有するとともにその厚みがローラ１５ａに比べて薄い板状をなしており、搬送方向Ｆ両側の最外方の２つのローラ１５ａにおける搬送方向Ｆ外方を臨む端面にそれぞれ同軸に固定されている。これら２つの折目形成ホイール１５ｃ同士の軸線Ｐに沿った方向の間隔、は、上記カートンケース２３の上蓋部３０における直線ｋ１，ｋ２の間隔と同一とされている。
【００６８】
これによって、ローラ１５ａがカートンケース２３の上蓋部３０を押圧しながら回転する際には、折目形成ホイール１５ｃが上蓋部３０の直線ｋ１，ｋ２上を押圧することで、該直線ｋ１，ｋ２上に折目線３３，３３が形成される。即ち、押圧手段１５は、カートンケース２３の上蓋部３０に折目線３３，３３を付ける折目線形成手段としての役割も有している。
なお、ローラ１５ａの半径ｒａと折目形成ホイール１５ｃの半径ｒｂとの差は、１．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定されていることが好ましい。これにより、ローラ１５ａが上蓋部３０を介してキャップ天板部２７ａを適確に押圧しながらも、折目形成ホイール１５ｃによって上蓋部３０に折目線３３，３３を確実に付けることができる。
【００６９】
このようにして、本実施形態においては、折目形成ホイール１５ｃによって、カートンケース２３の第１の側壁部４２及び第２の側壁部４４に沿って配置されたキャップ付ボトル缶２５におけるキャップ天板部２７ａの搬送方向Ｆ両側外方に、それぞれ折目線３３，３３が形成される。
【００７０】
次に、以上のように構成された内圧検査装置１により、キャップ付ボトル缶２５の内圧を検査する方法について説明する。
まず、カートンケース２３をその第１の側壁部４２及び第２の側壁部４４を搬送方向Ｆに沿わせた状態で搬入路２により搬送し、このカートンケース２３を押圧手段１５の配設位置に到達させる。ここで、カートンケース２３内に収容されたキャップ付ボトル缶２５の全てが、図２に示すように、これらキャップ付ボトル缶２５の口金部２６ｄ側の内部に空間２５ａが形成されるように正立姿勢となっている。
【００７１】
そして、カートンケース２３の搬送方向Ｆの最先端部における上蓋部３０が、ローラ１５ａの外周面に衝突すると、弾性部材１５ｂが、搬入路２の上面から離間する方向に縮められ、これに伴いローラ１５ａも搬入路２の上面から離間する方向に移動される。
これにより、カートンケース２３の上蓋部３０の外表面のうち、このカートンケース２３内に搬送方向Ｆの最前列に配置された４個のキャップ付ボトル缶２５のキャップ天板部２７ａと対向している部分が、ローラ１５ａにより当該カートンケース２３の厚さ方向に押圧される。この際、キャップ天板部２７ａは、ローラ１５ａにより缶軸方向下方に向けて前記上蓋部３０を介して押圧される。
【００７２】
そして、さらにカートンケース２３が搬送され続けることにより、最前列のキャップ付ボトル缶２５よりも前記搬送方向Ｆの上流側に位置するキャップ付ボトル缶２５についても、各列毎に順次、ローラ１５ａによりキャップ天板部２７ａが缶軸方向下方に向けて前記上蓋部３０を介して押圧される。この際、キャップ２７が、レトルト殺菌処理時の熱や圧力等により、ボトル缶２５の口金部２６ｄに対して缶軸方向上方へ位置ずれしたり、キャップ天板部２７ａが缶軸方向上方へ向けて膨出変形した状態に維持されていた場合においても、これらの位置ずれや変形が矯正される。
【００７３】
また、このようなローラ１５ａによるキャップ天板部２７ａの押圧と同時に、カートンケース２３の上蓋部３０における直線ｋ１，ｋ２上を折目形成ホイール１５ｃが回転しながら押圧する。これによって、上蓋部３０には、上面部形成領域３１と傾斜部形成領域３２，３２との境界に折目線３３が形成される。
なお、カートンケース２３が押圧手段１５を通過する過程において、ローラ１５ａ及び折目形成ホイール１５ｃは、カートンケース上蓋部３０の外表面上をその軸線回りに回転し続ける。
【００７４】
次に、カートンケース２３を搬入路２に沿って配設された内圧検査手段３の配設位置に到達させると、ケース上蓋部３０の上面部形成領域３１上に各吸引部８ａのバキュームパッド５８が順次当接していく。そして、それぞれのバキュームパッド５８の先端面５８ａの全面がカートンケース２３の上蓋部３０の外表面と当接すると、この際既にバキュームパッド５８にバキュームエアを供給しておくことにより、第２の中空部５５及び吸引通路部５９を介して吸引口５８ｂからエアを吸引することによって、上記上蓋部３０は吸引口５８ｂから吸い上げられるエアとともに吸い上げられ、バキュームパッド５８の先端面５８ａに吸着される。
【００７５】
この際、吸引口５８ｂは、カートンケース２３の上蓋部３０により閉塞され、前記真空排気手段により真空排気されているため、吸引通路部５９内は負圧となり、これに連通する第２中空部５５内も負圧となる。
一方、第１中空部５４内は、これに連通する外気導入用貫通孔６０により外気と連通されているので、大気圧のまま保持される。
【００７６】
したがって、ピストン５６の上面側の第２中空部５５と下面側の第１中空部５４に圧力差が生じ、これにより、ピストン５６は負圧側である第２中空部５５に向って移動する。これに伴い、ピストン５６に固定されたピストンロッド５７やバキュームパッド５８も上方へ移動することによって、バキュームパッド５８の先端面５８ａに吸着された上蓋部３０の上面部形成領域３１が水平面と平行状態を維持しながら上方へ移動することになる。
【００７７】
上蓋部３０の上面部形成領域３１が吸着されて上方へ移動すると、該上面部形成領域３１と連続する傾斜部形成領域３２も上方に変位し、該傾斜部形成領域３２が、ガイド部８ｂの当接面８ｃに当接する。これにより、図７に示すように、上面部形成領域３１が吸引部８ａにおけるバキュームパッド５８の先端面５８ａに沿って水平状態に保持された上面部３４とされ、傾斜部形成領域３２，３２が、該先端面５８ａと所定角度をなして傾斜して延びるガイド部８ｂの当接面８ｃに沿って傾斜状態に保持された傾斜部３５，３５とされる。
このようにして、吸引部８ａとガイド部８ｂとを備えた引離手段８によって、カートンケース２３の上蓋部３０が、搬送方向Ｆ両側の最外方に位置して第１及び第２の側壁部４２，４４にそれぞれ連続する一対の傾斜部３５，３５と、これら傾斜部３５，３５に挟まれてキャップ天板部２７ａから上方に離間する上面部３４とからなる凸形状に折り曲げられる。これによって、押圧手段１５によりキャップ天板部２７ａに押付けられたカートンケース２３の上蓋部３０がキャップ天板部２７ａから引き離される。
【００７８】
なお、このように上蓋部３０が凸形状に折り曲げられた状態においては、上面部形成領域３１と傾斜部形成領域３２，３２との境界である直線ｋ１，ｋ２，即ち、折目線３３，３３が、バキュームパッド５８の先端面５８ａとガイド部８ｂの当接面８ｃとの境界線８ｄに一致する。即ち、この折目線３３，３３にしたがって、上蓋部３０が折り曲げられるのである。
【００７９】
次に、引離手段８によってカートンケース２３の上蓋部３０とキャップ天板部２７ａとの非接触状態を維持した状態でカートンケース２３を搬送することにより、４個の打検器１３のうち最も搬送方向Ｆの上流側に位置する打検器１３の配設位置に、カートンケース２３内の前記最前列に配置されたキャップ付ボトル缶２５のうちの１つが到達したときに、加振部１１によりキャップ天板部２７ａを電磁誘導作用によって強制励振させる。
【００８０】
そして、この際のキャップ天板部２７ａからの反響音をマイクロフォン１２により捉える。その後、この反響音を制御手段７の演算部７ａに送信し、この演算部７ａにより、例えばピーク周波数を算出する。そして、このピーク周波数と、予め設定されていた缶内圧値とピーク周波数との相関とに基づいてキャップ付ボトル缶２５の内圧値を算出し、その後、この内圧値を合否判定部７ｂに送信し、この合否判定部７ｂにより、送信された缶内圧値と予め設定された適正内圧値とを比較し、缶内圧値が適正内圧値の範囲内にあるか否かを判定する。
【００８１】
以上の前記強制励振から缶内圧値の判定までを、カートンケース２３を上記非接触状態を維持した状態で搬送しながら、前記最前列のキャップ付ボトル缶２５のうち残りの缶のみならず、この列より搬送方向Ｆの上流側に位置するキャップ付ボトル缶２５についても順次同様に実施することにより、カートンケース２３に収容された全てのキャップ付ボトル缶２５について実施する。
【００８２】
ここで、カートンケース２３を前記非接触状態を維持しながら搬送する際、吸引部８ａは定位置に固定されたままであり、カートンケース２３は、これらのバキュームパッド５８の先端面５８ａをこのケース上蓋部３０の外表面が滑りながら搬送される。これにより、カートンケース２３を搬送した状態でこのケース上蓋部３０とキャップ天板部２７ａとの非接触状態が実現される。
【００８３】
そして、キャップ付ボトル缶２５のうち１つでも缶内圧値が適正内圧値の範囲外にあると判定した場合には、排斥部４の排斥駆動部を駆動し、このカートンケース２３を排出路６に移動させ、この排出路６よりカートンケース２３を排出する。
カートンケース２３に収容された全てのキャップ付ボトル缶２５の内圧値が適正範囲内にあると判定した場合には、排斥部４の排斥駆動部を駆動させず、このカートンケース２３を搬出路５に至らせ、次工程に搬出する。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態による内圧検査装置１及び検査方法によれば、カートンケース２３の上蓋部３０をキャップ天板部２７ａから単に引き離すのではなく、上蓋部３０を凸形状に折り曲げることで該上蓋部３０をキャップ天板部２７ａから引き離すことにより、押圧手段１５の押圧によって上蓋部３０とキャップ天板部２７ａとが強く接触した場合であっても、これら上蓋部３０とキャップ天板部２７ａとの接触状態を確実に解除することができる。
【００８５】
また、本実施形態においては、吸引部８ａの吸引により上蓋部３０外表面が上方に変位した際に、ガイド部８ｂの当接面８ｃが当接する上蓋部３０の搬送方向両側の領域、即ち、傾斜部形成領域３２，３２が、該ガイド部８ｂの当接面８ｃの傾斜に沿って変形して傾斜部３５，３５となり、上蓋部３０におけるガイド部８ｂの当接面に当接しない領域、即ち、バキュームパッド５８の先端面５８ａに当接する上面部形成領域３１が、上面部３４となる。これにより、上蓋部３０を容易に上面部３４と一対の傾斜部３５，３５とからなる凸形状に折り曲げることができる。
【００８６】
また、このように、上蓋部３０が上面部３４と一対の傾斜部３５，３５とからなる凸状に折り曲げられることによって、特にカートンケース２３の搬送方向Ｆ両側の最外方に位置するキャップ付ボトル缶２５、即ち、該搬送方向Ｆに沿った第１及び第２の側壁部４２，４４に接するキャップ付ボトル缶２５のキャップ天板部２７ａと上蓋部３０との接触を確実に解除することができる。
【００８７】
即ち、単に上蓋部３０を上方に吸引した場合、第１及び第２の側壁部４２，４４と連続する該上蓋部３０の搬送方向Ｆ両側の最外方の部分は上方に変位し難いため、キャップ天板部２７ａと上蓋部３０との接触を解除できないことがある。この点、本実施形態のように、上蓋部３０の搬送方向Ｆ両側の最外方の部分、即ち、傾斜部形成領域３２を傾斜するように折り曲げることにより、キャップ天板部２７ａから傾斜部形成領域３２を強制的に引き離すことができ、上蓋部３０とキャップ天板部２７ａとの接触を確実に解除することができる。
【００８８】
ここで、本実施形態においては、図６に示すように、内圧検査手段３の上流側及び下流側の両方から吸引部８ａによってカートンケース２３の上蓋部３０を吸引しており、これによって、打検器１３により内圧検査を施されるキャップ天板部２７ａから上蓋部３０をより引き離し易くしている。ところが、カートンケース２３内の搬送方向Ｆの最先端部及び最後端部に位置するキャップ付ボトル缶２５については、打検器１３により内圧検査を施す際に該打検器１３の上流側及び下流側から上蓋部３０を吸引することができない。即ち、最先端部に配置されたキャップ付ボトル缶２５については打検器１３の上流側のみから吸引することしかできず、最後端部に配置されたキャップ付ボトル缶２５については打検器１３の下流側のみから吸引することしかできない。このように、上流側又は下流側のいずれかのみから上蓋部３０を引き離す構成であると、上流側及び下流側の両方から上蓋部３０を引き離す構成と比べて上蓋部３０を高く持ち上げることができず、キャップ天板部２７ａと上蓋部３０とが微妙に接触してしまうことがある。なお、第１及び第２の側壁部４２，４４と連続する該上蓋部３０の搬送方向Ｆ両側の最外方の部分は上方に変位し難いため、上記接触は、搬送方向Ｆの最先端部及び最後端部の第１及び第２の側壁部４２，４４と接触するキャップ付ボトル缶２５、即ち、カートンケース２３の４隅のキャップ付ボトル缶２５で生じ易い。
【００８９】
この点、本実施形態においては、上蓋部３０を単に吸引するのみならず、上蓋部３０を上面部３４と一対の傾斜部３５，３５とからなる凸形状に折り曲げているため、キャップ天板部２７ａから傾斜部形成領域３２を強制的に引き離すことができ、上蓋部３０と搬送方向Ｆの最先端部及び最後端部のキャップ天板部２７ａとの接触を確実に解除することができる。
換言すれば、上蓋部３０における折目線３３，３３が、カートンケース２３の側壁部４２，４４に沿って梱包されたボトル缶２５におけるキャップ天板部２７ａの搬送方向Ｆ外方に形成されているため、当該折目線３３，３３に沿って上蓋部３０が折り曲げられることにより、これらボトル缶２５と上蓋部３０との接触を確実に解除することができるのである。
【００９０】
また、本実施形態においては、押圧手段１５がローラ１５ａによりキャップ天板部２７ａを押圧する際に、折目形成ホイール１５ｃが上蓋部３０の直線ｋ１，ｋ２上、即ち、上面部形成領域３１と一対の傾斜部形成領域３２との間に折目線３３，３３が形成される。これにより、引離手段８の吸引部８ａによって上面部形成領域３１が吸引されて傾斜部形成領域３２がガイド部８ｂに当接した際に、上蓋部３０を上記折目線３３，３３にしたがって凸形状に折り曲げることができる。したがって、引離手段８による上蓋部３０の折り曲げ作業をより円滑かつ容易に行うことができ、上面部３４と一対の傾斜部３５，３５とからなる凸形状を確実に形成することが可能となる。
【００９１】
さらに、このように押圧手段１５が折目線形成手段を兼ねた構成とされているため、ローラ１５ａによるキャップ天板部２７ａの変形を矯正すると同時に折目形成ホイール１５ｃによって３０上蓋部に折目線３３，３３を形成することができ、作業の効率化を図ることができる。また、別個の折目線形成手段を設ける必要がないため、装置自体の簡略化を図ることができる。
【００９２】
次に、本発明に係る内圧検査装置及び内圧検査方法の第２の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１１は本発明に係る内圧検査装置の第２実施形態を示す概略構成図である。なお、第２実施形態においては、上記第１実施形態と同様の構成要素には同様の符号を付して詳細な説明を省略する。第２実施形態の内圧検査装置１００は、第１実施形態と同様に、搬入路（搬送手段）２と、内圧検査手段３と、排斥部４と、搬出路５と、排出路６と、制御手段７と、引離手段８と、押圧手段１５とを備え、さらに、押圧手段１５と引離手段８との間に予備引離手段１１０を備えている。
なお、引離手段８は、本実施形態においてはガイド部８ｂを備えておらず吸引部８ａのみを備えた構成とされている。
【００９３】
予備引離手段１１０は、押圧手段１５の搬送方向Ｆ下流側の位置における搬入路２の上方に配設されており、予備ガイド１２３を備えたケース変形用板１２０と、真空排気手段にそれぞれ連通された６つの吸引部１３０及び１つの補助吸引部１４０とを備えている。
【００９４】
ケース変形用板１２０は、図１２及び図１３に示すように、搬入路２と平行状態に配置される平板部１２１と、反り板部１２２と、一対の予備ガイド１２３，１２３とが一体とされた平面視にて略矩形状をなす板状の部材である。このケース変形用板１２０は、対向する一対の辺を搬送方向Ｆに沿わせた状態で配置されている。
【００９５】
反り板部１２２は、ケース変形用板１２０の平面視における搬送方向Ｆ上流側の一辺を含む領域が、搬送方向Ｆに交差する方向全域にわたって上方に向かって傾斜させられることにより形成された部分である。この反り板部１２２によって、搬送方向Ｆに沿って搬送されるカートンケース２３と当該ケース変形用板１２０との干渉が回避される。
【００９６】
予備ガイド１２３，１２３は、ケース変形用板１２０の平面視における搬送方向Ｆに沿った一対の辺を含む領域が、搬送方向Ｆ外方に向かうにしたがって漸次下方に傾斜されることにより形成された部分である。
この予備ガイド１２３，１２３と平板部１２１との境界は搬送方向Ｆと平行をなしており、これら境界同士の間隔はカートンケース２３の上蓋部３０に形成された一対の折目線３３，３３の間隔と略同一とされている。
また、この予備ガイド１２３，１２３の平板部１２１に対する傾斜角度は、搬送方向Ｆ上流側から下流側に向かうに従って漸次下方に傾斜するように設定されており、即ち、予備ガイド１２３，１２３は搬送方向下流側に向かうに連れて徐々に傾斜していくように構成されている。
【００９７】
そして、平板部１２１は、上記のような反り板部１２２及び予備ガイド１２３，１２３によって搬送方向Ｆ上流側及び搬送方向Ｆ両側の最外方を囲まれるように配置されている。
【００９８】
この平板部１２１における一方の予備ガイド１２３の搬送方向Ｆ内側には、該平板部１２１を上下方向に円形に貫通する３つのパッド貫通孔１２４が搬送方向Ｆに沿って形成されている。また、他方の予備ガイド１２３の搬送方向Ｆ内側にも、上記３つのパッド貫通孔１２４に対応するようにして、平板部１２１を上下方向に円形に貫通するパッド３つのパッド貫通孔１２４が搬送方向Ｆに沿って形成されている。このようにして、ケース変形用板１２０には、計６つのパッド貫通孔１２４が備えられている。
【００９９】
さらに、ケース変形用板１２０の平面視における搬送方向Ｆ上流側の一辺の略中央には、該ケース変形用板１２０の反り板部１２２及び平板部１２１を搬送方向Ｆ下流側に向かってＵ字状に切り欠いた補助パッド貫通溝１２５が形成されている。
【０１００】
なお、このケース変形用板１２０の上下方向の位置は固定されており、平板部１２１の下面１２０ａがカートンケース２３の上蓋部３０よりも僅かに高い位置となるように配置されている。
【０１０１】
吸引部１３０は、上記パッド貫通孔１２４よりも僅かに径が大きい円筒状をなしており、その下端面中央には、該下端面から突出してパッド貫通孔１２４を挿通可能とされたパッド部１３１ａが設けられている。
このような吸引部１３０は、パッド部１３１ａがパッド貫通孔１２４に嵌り込んで該パッド部１３１ａの下端がケース変形用板１２０の下面１２０ａよりも下方に突出した状態で、ケース変形用板１２０の平板部１２１上に設置されている。この際、図１３（ａ）に示すように、パッド部１３１ａの下端の高さは、カートンケース２３の上蓋部３０の外表面の高さと略同一とされている。
【０１０２】
なお、パッド部１３１ａは、図示しない真空排気手段に接続されており、これによってカートンケース２３の上蓋部３０を吸引可能な構成とされている。また、パッド部１３１ａは、該パッド部１３１ａの下端がケース変形用板１２０の下面１２０ａと面一となる高さまで後退可能とされている。
【０１０３】
補助吸引部１４０は、略円筒状をなしており、上記ケース変形用板１２０の補助パッド貫通孔１２４を上下方向にわたって貫通可能とされるとともに上下方向に沿って変位可能とされている。
このような補助吸引部１４０は、図示しない真空排気手段に接続されており、これによってカートンケース２３の上蓋部３０を吸引する構成とされている。
【０１０４】
次に、以上のように構成された内圧検査装置１００により、カートンケース２３内に収納されたキャップ付ボトル缶２５の内圧を検査する方法について説明する。
まず、カートンケース２３をその第１の側壁部４２及び第２の側壁部４４を搬送方向Ｆに沿わせた状態で搬入路２により搬送し、このカートンケース２３を押圧手段１５の配設位置に到達させる。すると、第１実施形態と同様にして、カートンケース２３の上蓋部３０に折目線３３が形成される。
【０１０５】
次に、カートンケース２３がさらに下流側に搬送されると、カートンケース２３が予備引離手段１１０の配置位置に到達し、図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように予備引離手段１１０の下方を通過する。
即ち、図１３（ｂ）に示すように、予備引離手段１１０の搬送方向Ｆ上流側に配された吸引部１３０のパッド部１３０ａがカートンケース２３の上蓋部３０の上面部形成領域３１を吸引し、これと同時に吸引部１３０が上方に向かって後退する。すると、上面部形成領域３１が水平面と平行状態を維持しながら上方へ変位することになる。また、上蓋部３０の上面部形成領域３１が吸着されて上方へ移動すると、該上面部形成領域３１と連続する一対の傾斜部形成領域３２，３２も上方に変位し、これら傾斜部形成領域３２がケース変形用板１２０の予備ガイド１２３，１２３に当接する。
【０１０６】
そして、このような工程がカートンケース２３が予備引離手段１１０の下方を通過する際に、他の吸引部１３０によって漸次行なわれ、図１３（ｃ）に示すように、上蓋部３０全体が折目線３３，３３に沿って折り曲げられて上方に向かって凸状に形成される。
【０１０７】
なお、上蓋部３０の外表面が、下方に向かって凹んでしまっている場合には、上下方向に変位可能な補助吸引部１４０によって上蓋部３０の外表面を吸引し、当該凹みを是正してもよい。
【０１０８】
このように予備引離手段１１０によって上蓋部３０が一旦凸状に形成された後、カートンケース２３は内圧検査手段３に搬送される。そして、第１実施形態と同様にして、引離手段８によって上蓋部３０が凸状に形成された状態でカートンケース２３内の各キャップ付きボトル缶２５の打検が行なわれる。
【０１０９】
以上説明したように、本実施形態の内圧検査装置１００においては、引離手段８によって上蓋部３０が凸状に形成されてボトル缶２５の打検が行なわれるに先立って、予備引離手段１１０によって上蓋部３０が凸形状に折り曲げられる。
即ち、カートンケース２３が内圧検査手段３に導入された段階において、上蓋部３０は折目線３３，３３に従って変形し易い状態となっているため、内圧検査手段３による打検の際に、上蓋部３０を容易に凸形状に形成することができる。
したがって、ボトル缶２５の内圧を検査する際にボトル缶２５と上蓋部３０との接触を確実に解除して、検査精度を高く維持することが可能となる。
【０１１０】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、実施形態においては、押圧手段１５がカートンケース２３の上蓋部３０に折目線３３，３３を形成する折目線形成手段を兼ねた構成とされたが、例えば図１４に示すような、押圧手段１５とは別個の折目線形成手段７０を設けてもよい。
【０１１１】
この折目線形成手段７０は、押圧手段１５の搬送方向Ｆ上流側又は下流側に設けられており、搬入路２の上面に平行かつ搬送方向Ｆに直交して延びる軸線Ｑ回りに回転自在に支持されたローラ７１を備えた構成とされている。このローラ７１は、搬送路２を搬送されるカートンケース２３の上蓋部３０の外表面に当接可能とされており、該ローラ７１の軸線Ｑ方向一端側には該ローラ７１よりも一回り大きい径を有する折目形成部７２を備えている。なお、このローラ７１の直径は例えば５０ｍｍに設定され、軸線Ｑ方向の長さは例えば１０ｍｍに設定されている。
【０１１２】
これによって、ローラ７１がカートンケース２３の上蓋部３０に当接する際には、折目形成部７２が上蓋部３０の外表面を押圧することで折目線３３，３３が形成される。  なお、ローラ７１と折目形成部７２の半径差は１．５〜３．０ｍｍの範囲内に設定され、折目形成部７２の軸線Ｑ方向の長さは例えば２ｍｍに設定されていることが好ましい。これにより、折目形成部７２によって上蓋部３０に折目線３３，３３を確実に付けることができる。
【０１１３】
この折目線形成手段７０は、上記構成の他、カートンケース２３の上蓋部３０に折目線３３，３３を形成可能であるものならばいかなる構成であってもよく、例えば鋭利な当て形あるいは針状の部材等が挙げられる。
【０１１４】
また、内圧検査装置１，１００に折目線形成手段７０を設けず、キャップ付ボトル缶２５を梱包する前の缶収納用カートン４０に予め折目線３３，３３が形成されていてもよい。これによっても、引離手段８によるカートンケース２３の上蓋部３０の折り曲げ作業を容易にすることが可能となる。
【０１１５】
さらに、本実施形態においては、引離手段８が吸引部８ａを備えた構成とされ、当該吸引部８ａが上蓋部３０を吸引することにより該上蓋部３０を折り曲げる構成としたが、これに限定されることはなく、例えば、カートンケース２３内部にエアを供給することにより上蓋部３０を折り曲げる構成であってもよい。
この場合、引離手段はエア供給手段を備えた構成とされ、当該エア供給手段が、カートンケース２３の間隙２３ｂ（図５参照）からカートンケース２３内部にエアを供給する。これにより、カートンケース２３内部の圧力が高められ、この圧力により上蓋部３０が持ち上げられて、折目線３３，３３に沿って折り曲げることになる。
【実施例】
【０１１６】
以上説明した本発明に係る内圧検査方法及び装置の効果について、評価試験を行った。即ち、実施例として、カートンケース２３の上蓋部３０に折目線３３，３３を形成し、吸引部８ａにより上蓋部３０を吸引しながら、加振部１１によりボトル缶２５のキャップ２７を強制励振させ、この際にマイクロフォン１２により得られた反響音から、周波数に対する音圧値（デジット値）を測定した。このデジット値が最も高い周波数が前述したピーク周波数に相当することになるので、デジット値が高い程高精度にピーク周波数が特定できることになる。
【０１１７】
また、比較例として、カートンケース２３の上蓋部に折目線３３，３３を形成しないで引離手段８により上蓋部３０を吸引した後、前述と同様にして、周波数に対する音圧値（デジット値）を測定した。結果を図１５に示す。
これらの結果から、本発明に係る内圧検査方法および装置の方が、比較例と比べて、非常に高いデジット値が得られていることが確認でき、前記実施形態の前述した作用効果を立証できた。
【符号の説明】
【０１１８】
１    内圧検査装置
３    内圧検査手段
８    引離手段
８ａ  吸引部
８ｂ  ガイド部
８ｃ  当接面
８ｄ  境界線
１３  打検器
１５  押圧手段（折目線形成手段）
１５ｃ       折目形成ホイール
２３  カートンケース
２５  キャップ付ボトル缶（ボトル缶）
２７ａ       キャップ天板部
３０  上蓋部
３１  上面部形成領域
３２  傾斜部形成領域
３３  折目線
３４  上面部    
３５  傾斜部  
４０  缶収納用カートン
４２  第１の側壁部
４４  第２の側壁部
５８  バキュームパッド
５８ａ       先端面
５８ｂ       吸引口
７０  折目線形成手段
１００       内圧検査装置
１１０       予備引離手段
１２０       ケース変形用板
１２１       平板部
１２２       反り板部
１２３       予備ガイド
１２４       パッド貫通孔
１３０       吸引部
１４０       補助吸引部
Ｆ    搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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