(57)【要約】【課題】オペレータを備えない自動通報システムでありながら信頼度の高い通報を実現した緊急通報システムを提供することを目的とする。【解決手段】監視装置１２は、被保護者が所持する携帯端末装置２からの着呼に応答し、この着呼に対応して保護者の電話機４に電話を掛ける。電話機４が応答すると、この電話機４と携帯端末装置２との通話を中継する。保護者が通話で状況を確認したのち、テンキーの操作（ＤＴＭＦ信号）で対応指示を入力する。指示内容が要救援の対応指示であった場合には、救援要請装置１３が協力者に対して救援要請のメールを送信する。【選択図】図１
2011091600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者が所持し、電話機能を有する端末装置からの着呼に応答する応答手段と、
前記被保護者を保護する保護者の電話番号を登録した電話番号テーブルと、
前記端末装置からの着呼に対応して前記保護者の電話番号に電話を掛ける通報手段と、
前記電話番号の電話機が応答したことに応じて前記端末装置と前記電話機との通話を中継する中継手段と、
前記電話機から対応指示の入力を受け付ける指示受付手段と、
前記指示受付手段で受け付けた受け付けた対応指示を対応実行装置に伝達する指示伝達手段と、
を備えた監視装置。
【請求項２】
前記電話番号テーブルは、１人の被保護者に対して複数の保護者の電話番号を記憶しており、通報手段は、前記端末装置からの着呼に対応して前記複数の保護者の電話番号に電話を掛ける手段である請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記中継手段は、前記複数の電話番号のうち最初に応答した電話番号の電話機と前記端末装置との通話を中継する請求項２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記中継手段は、２番目以後に応答した電話番号の電話機に対して、前記最初に応答した電話番号の電話機と前記端末装置との通話音声を出力する請求項３に記載の監視装置。
【請求項５】
前記対応実行装置は、
複数の協力者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部と、
前記指示伝達手段から、救援要請の対応指示を受信したとき、前記協力者に対してその旨のメールを送信するメール送信手段と、
を備えた救援要請装置である請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の監視装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視装置と、
保護者が所持し、前記監視装置の電話番号に発呼する機能を備えた端末装置と、
前記監視装置から受信した対応指示に応じて協力者に対して救援要請のメールを送信する救援要請装置と、
を含む機器で構成される緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、児童に発生した緊急事態を父兄等保護者に通報するとともにボランティア等協力者の協力を仰ぐことができる監視装置および緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
児童の通学路での安全を確保するために様々な取り組みがなされている。たとえば、児童に携帯電話機能を備えた無線端末を携帯させ、その無線端末からの通報をコールセンターで受信して学校、保護者等に通報するシステムが実用化されている（たとえば非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“近隣セキュリティシステム”、［online］、品川区、［平成21年10月15日検索］、インターネット〈URL：http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000001000/hpg000000978.htm〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記システムは、オペレータが対応するコールセンターを必要とするためシステムを維持するために相当の費用が掛かるという問題点があった。
【０００５】
また、上記システムには、オペレータが不在のとき保護者や協力者に一斉同報する機能も備えられているが、この場合、児童が操作を誤ったこと等による誤報であっても一斉同報されてしまい通報の信頼度を低下させてしまうことがあるという問題点があった。
【０００６】
この発明は、オペレータを備えない自動通報システムでありながら信頼度の高い通報を実現した監視装置および緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明である監視装置は、被保護者が所持し、電話機能を有する端末装置からの着呼に応答する応答手段と、前記被保護者を保護する保護者の電話番号を登録した電話番号テーブルと、前記端末装置からの着呼に対応して前記保護者の電話番号に電話を掛ける通報手段と、前記電話番号の電話機が応答したことに応じて前記端末装置と前記電話機との通話を中継する中継手段と、前記電話機から対応指示の入力を受け付ける指示受付手段と、前記指示受付手段で受け付けた受け付けた対応指示を対応実行装置に伝達する指示伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、前記電話番号テーブルは、１人の被保護者に対して複数の保護者の電話番号を記憶しており、通報手段は、前記端末装置からの着呼に対応して前記複数の保護者の電話番号に電話を掛ける手段であることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、前記中継手段は、前記複数の電話番号のうち最初に応答した電話番号の電話機と前記端末装置との通話を中継することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、前記中継手段は、２番目以後に応答した電話番号の電話機に対して、前記最初に応答した電話番号の電話機と前記端末装置との通話音声を出力することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、前記対応実行装置は、複数の協力者のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部と、前記指示伝達手段から、救援要請の対応指示を受信したとき、前記協力者に対してその旨のメールを送信するメール送信手段と、を備えた救援要請装置であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明である緊急通報システムは、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の監視装置と、保護者が所持し、前記監視装置の電話番号に発呼する機能を備えた端末装置と、前記監視装置から受信した対応指示に応じて協力者に対して救援要請のメールを送信する救援要請装置と、を含む機器で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、端末装置からの通報(発呼)を直接保護者が確認することができるとともに、確認ののち協力者に対応要請のメールが発信されるため、無人でありながら素早い情報の獲得と信頼性の高い協力要請を行うことができる。なお、協力者としては、ボランティア、学校の担当者、行政の担当者、セキュリティ会社の担当者などを充てればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態である緊急通報システムの構成図
【図２】このシステムの監視装置の電話番号テーブルの構成を示す図
【図３】このシステムの緊急・・装置のメールアドレスリストの構成を示す図
【図４】このシステムにおける通報手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照してこの発明の実施形態である緊急通報システムについて説明する。
図１は同緊急通報システムのブロック図である。緊急通報システムは、児童が携帯する携帯端末装置２、携帯端末装置２からの通報に対応するセンタシステム１、携帯端末装置２の通報・通話を伝達するＰＨＳ電話網３、および、児童の父兄等の保護者やボランティア等の協力者がそれぞれ所持する電話機４を有している。なお、ある児童の保護者は他の児童に対して協力者となり得る。
【００１６】
携帯端末装置２がこの発明の端末装置に対応する。電話機４は携帯電話機であることが好ましいが固定電話機でも差し支えない。この図では、携帯端末装置２を１つのみ示しているが、複数の児童がそれぞれ１つずつ所持している。
【００１７】
児童が携帯する携帯端末装置２は、以下の機能を備えたＰＨＳ電話機である。予めセンタシステム１の電話番号が設定されており、１つのボタン押下またはピンの引き抜きによりセンタシステム１の電話番号に自動発呼する。また、このとき同時にブザーが鳴動するようにしてもよい。
【００１８】
ＰＨＳ電話網３は、複数の基地局５と中継局６を備えている。基地局５は、携帯端末装置２と通信する無線通信装置であり、児童の通学エリア校区内に複数設置されている。都会であれば８０ｍ間隔程度に網状に設置されている。中継局６は基地局５から受信した携帯端末装置２の信号をセンタシステム１に中継する。また、中継局６は、携帯端末装置２と通信可能な複数の基地局５のうち最も通信の電波強度の強い基地局５を選択して、携帯端末装置２との通信を担当させる。
【００１９】
センタシステム１は、３つの装置（コンピュータ）のネットワークで構成されている。３つの装置は、位置検出装置１１、監視装置１２、救援要請装置１３である。監視装置１２は、携帯端末装置２からの着呼に応答するとともに、その通話を保護者の電話機４に中継する。また、監視装置１２は、位置検出装置１１から着呼のあった携帯端末装置２の発信位置の割り出しを要求する。
【００２０】
位置検出装置１１は、監視装置１２からの要求に応じて携帯端末装置２の発信位置を割り出す。発信位置の割り出しは、ＰＨＳ電話網３から携帯端末装置２の電波を受信している複数（３つ）の基地局５の位置情報とそれぞれの受信電波強度情報を取得して各基地局５からその受信電波強度に対応する距離の円周を描いて交差した位置を携帯端末装置２の位置と決定する手法等で行えばよい。位置検出装置１１は、割り出した位置情報を監視装置１２に送信する。
【００２１】
また、監視装置１２は、図２に示す電話番号テーブルを有している。この電話番号テーブルは、各携帯端末装置２に対して、すなわち各児童に対して複数（３名程度）の父兄等保護者の携帯電話番号を登録したものである。携帯電話を所持しない保護者については固定電話の番号が登録される。また、この電話番号テーブルには、保護者の児童本人に対する続柄が記憶されているが、複数の保護者に優先順位をつける場合に、この続柄の近さに基づいて優先順位を付ければよい。
【００２２】
監視装置１２は、携帯端末装置２からの着呼に応答すると、その発信者電話番号から携帯端末装置２（児童）を割り出し、電話番号テーブルからその保護者の電話番号を読み出して電話を掛ける。この電話の発信は、複数の保護者に対して行われる。１名のみに電話を掛けた場合、その保護者が応答できない状況の場合には、以後の対応がとれなくなるからである。
【００２３】
監視装置１２は、応答があった電話機４を携帯端末装置２に接続（中継）して相互に通話できるようにする。これで保護者がいち早く直接児童と通話して状況を確認することができるとともに、専属のオペレータがいなくても状況の確認が可能になる。状況を確認した保護者は電話機４のテンキーを操作して以後の対応を選択入力する。選択入力の内容はＤＴＭＳ信号で監視装置１２に伝達される。なお、保護者によるテンキーの操作内容の伝達方式はＤＴＭＳ信号に限定されない。
【００２４】
複数の保護者に電話をかける場合において、複数の保護者に優先順位をつけない場合には、各保護者の電話番号に対して同時に発呼される。複数の保護者に優先順位を付ける場合には、優先順位の高い保護者から順番に所定時間（たとえば５秒程度）の間隔を空けて発呼するようにすればよい。いずれの場合にも先取り優先で携帯端末装置２に接続される。
【００２５】
また、複数の保護者に優先順位を付ける場合にも各保護者の電話番号に対して同時に発呼し、所定時間（たとえば１０秒程度）以内に複数の電話機４から応答があった場合、優先順位の高い保護者の電話機４を携帯端末装置２に接続するようにしてもよい。たとえば、先取り優先で最初に応答した電話機４を携帯端末装置２に接続し、その後所定時間以内に優先順位の高い保護者の電話機４からの応答があった場合には、先の接続を解除して優先順位の高い保護者の電話機４を携帯端末装置２に接続するようにしてもよい。
【００２６】
なお、複数の電話機４から応答があった場合において、携帯端末装置２に接続されなかった電話機４に対しては、携帯端末装置２に接続された電話機４と携帯端末装置２との通話音声を送信してワッチできるようにしてもよい。
【００２７】
選択される対応はたとえば以下のようなものである。
「００」：誤報で救援の必要なし
「１１」：本人のみで対応可能、救援の必要なし
「９９」：緊急事態発生、要救援
などである。
【００２８】
なお、監視装置１２に録音機能を備え、携帯端末装置２の着呼から上記対応指示の入力までを録音するようにしてもよい。
また、監視装置１２に警察通報機能を備えてもよい。この場合、上記対応の選択肢に「警察へ通報」の選択肢を含めてもよく、携帯端末装置２から着呼があったとき、警察にも電話を掛けて上記携帯端末装置２に接続された電話機４と携帯端末装置２との通話音声を転送するようにしてもよい。また、これらの場合に、音声通話機能に加えてメール機能やデータ転送機能を設けて、児童の氏名や位置検出装置１１が検出した発信位置情報等を転送するようにしてもよい。
【００２９】
保護者の電話機４から要救援（９９）の対応が入力された場合、監視装置１２は、その旨を救援要請装置１３に通知する。同時に児童の氏名、通報情報（電話番号、着信時刻、発信位置情報等）も救援要請装置１３に転送される。
【００３０】
救援要請装置１３は、自動メール送信機能を備えたコンピュータで構成されている。救援要請装置１３は、図３に示すメールアドレスリストを備えている。このメールアドレスリストは、児童の通う小学校の全児童の父兄や校区で活動するボランティアなどの協力者のメールアドレスをその住所（または活動エリア）とともに登録したリストである。救援要請装置１３は、監視装置１２から要救援の指示を受けた場合には、救援を要する児童（携帯端末装置２）の位置に基づき、その付近の協力者を１乃至数名抽出して救援要請のメールを送信する。メールの内容は、「○○小学校○年○組の○○ちゃんが、○○○付近で助けを求めています。至急現地に駆けつけて下さい。」等の文言である。さらにその付近の地図を添付してもよい。なお、メールのない協力者の場合には、電話番号を登録しておき、音声合成で内容を伝えるようにしてもよい。
【００３１】
図４は、この緊急通報システムにおける通報の伝達手順を示す図である。児童が携帯端末装置２のボタンを押す等の所定操作をすると（Ｓ１００）、携帯端末装置２は予め設定されているセンタシステム１の電話番号に対して発呼する（Ｓ１０１）。この発呼はセンタシステム１の監視装置１２に着呼する。このとき、ＰＨＳ電話網３は、この発呼のあった携帯端末装置２の電波を受信している３つの基地局５の位置情報と受信電波強度情報をセンタシステム１の位置検出装置１１に送信する。
【００３２】
監視装置１２はこの着呼に応答する（Ｓ１０３）。この場合に、発信者電話番号を確認して登録されている電話番号でない場合、すなわち児童が所持する携帯端末装置２の電話番号でない場合には応答しないようにしてもよい。さらに、監視装置１２は位置検出装置１１に対して携帯端末装置２の発信位置の転送要求を送信する（Ｓ１０４）。位置検出装置１１は、ＰＨＳ電話網３から受信した上記情報に基づいて携帯端末装置２の発信位置を割り出しており、この位置情報を監視装置１２に送信する（Ｓ１０５）。
【００３３】
監視装置１２は、位置情報を受信すると、携帯端末装置２の電話番号で電話番号テーブルを検索してこの児童の複数の保護者の電話番号を読み出し（Ｓ１０６）、その電話番号に電話をかける（Ｓ１０７）。この場合、各電話番号に優先順位をつけない場合には同時に発呼する。各電話番号に優先順位を付ける場合には、優先順位の高いものから順に発呼し、応答があった場合には下位の電話番号には発呼しないようにしてもよい。
【００３４】
発呼先の電話機（保護者の電話機４）が応答すると（Ｓ１０８）、監視装置１２は、この電話機に対してまずアナウンスを流す（Ｓ１０９）。このアナウンスは、たとえば「○○ちゃんから緊急通報が発報されています。今から電話をつなぎますので、状況を確認して数字キーで対応を選択してください。」などの内容である。アナウンスののち、この保護者の電話機４と携帯端末装置２を接続し、相互に通話できるようにする（Ｓ１１０）。すなわち、携帯端末装置２−ＰＨＳ電話網３−監視装置１２−電話機４を経由して児童と保護者が通話できるようにする。なお、複数の保護者の電話機４のうち遅れて応答した電話機には、１番に応答した電話機４と携帯端末装置２との通話音声を送信して傍受できるようにしてもよい。
【００３５】
なお、この実施形態では、携帯端末装置２からの着呼に応答したのち、通話状態をずっと維持して保護者の電話機４とつなぐようにしているが、携帯端末装置２との一旦通話を切断して保護者の電話機４に電話をかけるとともに携帯端末装置２にも電話を掛け直すようにしてもよい。
【００３６】
この通話により、保護者は児童に対して状況を確認する。たとえば確認する内容は「救援が必要な緊急事態」、「無事」、「誤操作」などである。父兄は確認した内容に基づいてテンキーを押して対応を監視装置１２に伝達する（Ｓ１１１）。こののち、携帯端末装置２と位置検出装置１１との通話、監視装置１２と保護者の電話機４との通話は切断される。
【００３７】
保護者が入力した内容が要救援であった場合、監視装置１２は救援要請装置１３にその旨を伝達する（Ｓ１２０）。同時に児童の氏名、通報情報（電話番号、着信時刻、発信位置情報等）等の情報も伝達される。救援要請装置１３は、児童の位置情報に基づいてメールアドレスリストを検索する（Ｓ１２１）。そして、抽出した近隣の１または複数の協力者に対して救援要請のメールを送信する（Ｓ１２２）。メールの内容は、上述したように、「○○小学校○年○組の○○ちゃんが、○○○付近で助けを求めています。至急現地に駆けつけて下さい。」等の内容である。これにより、救援を要する児童の近くに居る協力者が児童のもとに駆けつけて児童を救援する。
【００３８】
このように、児童が携帯端末装置２の緊急ボタンをオンする等の操作をすることにより、携帯端末装置（ＰＨＳ電話機）２がセンタシステム１に接続され、センタシステム１がその児童の保護者に電話をかけることにより、児童と保護者がいち早く通話可能になる。そして、その保護者によってこの通報が誤報ではなく救援を要する緊急事態であると判断された場合には、保護者が電話機４に対して所定の操作をすることにより、センタシステム１がその児童の付近の協力者に救援要請のメールを送信する。これにより協力者に児童のもとへ駆けつけてもらうことができる。これにより、コールセンターを設けてオペレータを待機させる必要がなくなるとともに、児童の保護者が自らの判断でその後の対応を選択することができるようになる。
【００３９】
なお、携帯端末装置２から着呼があった場合、センタシステム１が、学校や警察に通報するするとともに、携帯端末装置２からの受話音声を学校や警察に転送するようにしてもよい。また、携帯端末装置２と保護者の電話機４との通話を転送するようにしてもよい。さらに、保護者が要救援の入力（９９）をした場合に、その情報を学校や警察に転送するようにしてもよい。
【００４０】
また、この実施形態では、センタシステム１を３台の装置で構成したが、１台または２台の装置で構成してもよい。
【００４１】
また、このシステムでは、児童が所持する携帯端末装置２をＰＨＳ電話機としたが、他の無線通信機器（たとえば携帯電話（セルラーホン））で構成してもよい。
【００４２】
なお、この実施形態は、小学校の児童の緊急通報システムを例に挙げて説明したが、携帯端末装置２を所持させる対象（被保護者）は、小学生に限定されない。たとえば、幼稚園児、独居老人等でもよい。この場合において、独居老人等のように自宅に居るときの緊急通報を受け付ける場合には、携帯端末装置２は「携帯」でなく固定電話機能を持つものであってもよい。
【００４３】
なお、協力者としては、他の児童の父兄、ボランティア以外に、学校の担当者、行政の担当者等を充ててもよい。また、協力者をセキュリティ会社等の企業に依頼してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  サーバシステム
２  携帯端末装置
３  ＰＨＳ電話網
４  （保護者・協力者の）電話機
５  基地局
６  中継局
１１  位置検出装置
１２  監視装置
１３  救援要請装置
【図１】
2011091600.tif 000003
【図２】
2011091600.tif 000004
【図３】
2011091600.tif 000005
【図４】
2011091600.tif 000006