(57)【要約】【課題】燃料供給系の燃料漏れ異常の発生の判定と発生箇所の特定とを併せて行うことのできる燃料供給系の異常判定装置を提供する。【解決手段】この装置は、内燃機関１０の燃料供給系についての燃料漏れ異常の判定を行う。燃料供給系は、内燃機関１０の気筒１１毎に設けられてコモンレール３４に各別に接続された燃料噴射弁２０を備える。内燃機関１０の気筒１１毎に、燃料供給系の内部におけるコモンレール３４より燃料噴射弁２０側の部位と同燃料噴射弁２０の噴射孔との間の部位の燃料圧力を検出する圧力センサ４１が設けられる。燃料噴射弁２０のうちの一つからの燃料噴射を実行するとともに、その実行に伴う燃料圧力の変動波形を各圧力センサ４１により検出し、それら検出した変動波形に基づいて燃料漏れ異常の判定を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇圧された状態の燃料を蓄える蓄圧容器と多気筒内燃機関の気筒毎に設けられて前記蓄圧容器に各別に接続された燃料噴射弁とを有する燃料供給系の燃料漏れ異常の判定を行う異常判定装置において、
前記気筒毎に設けられて、前記燃料供給系の内部における前記蓄圧容器より前記燃料噴射弁側の部位と同燃料噴射弁の噴射孔との間の部位の燃料圧力を検出する圧力検出手段と、
前記気筒毎に設けられた燃料噴射弁のうちの一つからの燃料噴射を実行するとともに、その実行に伴う燃料圧力の変動波形を前記気筒毎に設けられた圧力検出手段により検出し、それら検出した変動波形に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う判定手段と
を備えることを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記燃料噴射を実行する燃料噴射弁に対応する圧力検出手段により検出した変動波形と他の圧力検出手段により検出した変動波形との位相差を算出するとともに同位相差に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記位相差が所定値より大きいときに前記燃料漏れ異常が発生したと判定する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記燃料供給系内の燃料の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記判定手段は、前記温度検出手段により検出した温度に基づいて前記所定値を設定する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項５】
請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記燃料噴射を実行する燃料噴射弁に対応する圧力検出手段により検出した変動波形と他の複数の圧力検出手段により各別に検出した変動波形との位相差をそれぞれ算出し、それら算出した位相差に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記変動波形の振幅を算出するとともに同振幅に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記振幅が判定値より小さいときに前記燃料漏れ異常が発生したと判定する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記燃料供給系内の燃料の温度を検出する温度検出手段を備え、
前記判定手段は、前記温度検出手段により検出した温度に基づいて前記判定値を設定する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項９】
請求項６〜８のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、複数の前記圧力検出手段により各別に検出した変動波形の振幅をそれぞれ算出し、それら算出した振幅に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記内燃機関の排気行程において前記燃料噴射を実行する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記判定手段は、前記内燃機関の運転のための同内燃機関に対する燃料供給を停止する燃料カット制御の実行中であることを条件に前記燃料噴射を実行する
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、
前記検出手段は、前記燃料噴射弁に取り付けられた圧力センサである
ことを特徴とする燃料供給系の異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の気筒に燃料を供給する燃料供給系における燃料漏れ異常の判定を行う燃料供給系の異常判定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、多気筒のディーゼル機関に燃料を供給するための燃料供給系として、ポンプによる圧送などによって昇圧された状態の燃料を蓄えるコモンレールを備えたコモンレール式のものが提案されている。このコモンレール式の燃料供給系では、気筒毎に設けられた燃料噴射弁がコモンレールに各別に接続されており、それら燃料噴射弁の作動制御を各別に実行することにより、ディーゼル機関の各気筒に任意のタイミングで燃料が噴射供給される。
【０００３】
従来、そうした燃料供給系の異常判定を行う装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。燃料噴射弁から燃料が噴射されると、これに伴って燃料供給系内の燃料の圧力が一時的に低下する。このときの燃料圧力の低下態様は燃料供給系に異常が生じていない場合と同異常が生じている場合とで異なる。上記装置では、そうした燃料噴射弁からの燃料噴射の実行時おける燃料圧力を監視することによって燃料供給系の異常の有無が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８５１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内燃機関の燃料供給系において発生する異常の一つとして、燃料供給系の内部から外部に燃料が漏れる異常（燃料漏れ異常）がある。上記装置によれば、そうした燃料漏れ異常が発生した場合に、燃料噴射弁からの燃料噴射に伴う燃料圧力の低下態様についての上記燃料漏れ異常の発生に起因する変化が捉えられて、同燃料漏れ異常の発生が判定されるようになる。
【０００６】
しかしながら、上記燃料漏れ異常が発生した場合にその発生に適切に対処するためには、単に燃料漏れ異常の発生を判定するのみならず、燃料漏れ異常の発生箇所の特定を併せて行うなど、異常判定にかかる処理をさまざまな観点で実行することが好ましく、この点において上記装置は改善の余地がある。
【０００７】
なお、こうした実情は、ディーゼル機関に限らず、ガソリン機関や天然ガス機関などといった他の内燃機関にあっても概ね共通している。
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料供給系の燃料漏れ異常の発生の判定と発生箇所の特定とを併せて行うことのできる燃料供給系の異常判定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、昇圧された状態の燃料を蓄える蓄圧容器と多気筒内燃機関の気筒毎に設けられて前記蓄圧容器に各別に接続された燃料噴射弁とを有する燃料供給系の燃料漏れ異常の判定を行う異常判定装置において、前記気筒毎に設けられて、前記燃料供給系の内部における前記蓄圧容器より前記燃料噴射弁側の部位と同燃料噴射弁の噴射孔との間の部位の燃料圧力を検出する圧力検出手段と、前記気筒毎に設けられた燃料噴射弁のうちの一つからの燃料噴射を実行するとともに、その実行に伴う燃料圧力の変動波形を前記気筒毎に設けられた圧力検出手段により検出し、それら検出した変動波形に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行う判定手段とを備えることをその要旨とする。
【０００９】
内燃機関の燃料供給系の内部から外部に燃料が漏れる異常（燃料漏れ異常）が発生すると、燃料噴射弁からの燃料噴射の実行に伴い生じる燃料供給系内の燃料圧力の実際の変動波形が同燃料漏れ異常が発生していない場合において生じる燃料圧力の変動波形と異なる波形になる。この変動波形の差異は、圧力変動の伝播方向における燃料漏れ異常の発生箇所より上流側（燃料噴射を行った燃料噴射弁に近接する側）の部分ではさほど大きくならず、同燃料漏れ異常の発生箇所より下流側（燃料噴射を行った燃料噴射弁から離間する側）の部分においてごく大きくなる。
【００１０】
上記構成では、燃料噴射弁からの燃料噴射を通じて燃料供給系内の一箇所において燃料圧力の変動が発生して同変動が同燃料供給系内を伝播する。そして、その燃料圧力の変動波形が燃料供給系内の各所（各燃料噴射弁に対応する部分）に設けられた圧力検出手段によって検出される。そのため、それら圧力検出手段により検出した変動波形のいずれかに上述した差異が生じていることをもって燃料漏れ異常の発生を判定することができる。しかも、各圧力検出手段の配設位置（詳しくは、燃料圧力の検出位置）において上記差異が小さい状態と大きい状態とのいずれの状態であるかを判断することができる。そのため、例えば上記差異が小さい状態であると判断された変動波形を検出した圧力検出手段の配設位置と上記差異が大きい状態であると判断された変動波形を検出した圧力検出手段の配設位置との間の部位で燃料漏れ異常が発生していると判断するなど、各圧力検出手段の配設位置における判断の結果をもとに燃料漏れ異常が発生している箇所を特定することもできる。したがって上記構成によれば、燃料供給系の燃料漏れ異常の発生の判定と発生箇所の特定とを併せて行うことができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記燃料噴射を実行する燃料噴射弁に対応する圧力検出手段により検出した変動波形と他の圧力検出手段により検出した変動波形との位相差を算出するとともに同位相差に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行うことをその要旨とする。
【００１２】
燃料供給系に燃料漏れ異常が発生した場合と発生していない場合とでは、燃料噴射弁からの燃料噴射の実行に伴って発生した燃料圧力の変動が各圧力検出手段の配設部分に到達するまでに要する時間が異なる。そのため、燃料噴射を実行する燃料噴射弁に対応する圧力検出手段により検出した変動波形と他の圧力検出手段により検出した変動波形との位相差についても同様に、燃料供給系に燃料漏れ異常が発生した場合と発生していない場合とで異なる。上記構成によれば、そうした位相差に基づいて燃料漏れ異常の判定を適切に行うことができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記位相差が所定値より大きいときに前記燃料漏れ異常が発生したと判定することをその要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、燃料噴射弁からの燃料噴射の実行に伴って発生した燃料圧力の変動が圧力検出手段の配設部分に到達するまでに要する時間が燃料漏れ異常の非発生時と比較して同燃料漏れ異常の発生時において長くなる装置において、同燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記燃料供給系内の燃料の温度を検出する温度検出手段を備え、前記判定手段は、前記温度検出手段により検出した温度に基づいて前記所定値を設定することをその要旨とする。
【００１６】
燃料の温度に応じて燃料供給系内における圧力変動の伝播速度が変化するために、各圧力検出手段により検出される燃料圧力の変動波形、ひいてはその位相差も変化するようになる。そのため、燃料の温度によることなく燃料漏れ異常の判定の閾値である所定値を設定すると、燃料温度の変化に伴う位相差の変化が燃料漏れ異常の判定の精度を低下させる可能性がある。
【００１７】
上記構成によれば、そうした燃料温度に応じて所定値を設定することができ、燃料温度の変化に合わせて燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記燃料噴射を実行する燃料噴射弁に対応する圧力検出手段により検出した変動波形と他の複数の圧力検出手段により各別に検出した変動波形との位相差をそれぞれ算出し、それら算出した位相差に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行うことをその要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、複数の圧力検出手段の配設部分において各別に、上記位相差に基づく燃料漏れ異常の判定を行うことができる。そのため、それら判定の結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができるようになり、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができるようになる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記変動波形の振幅を算出するとともに同振幅に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行うことをその要旨とする。
【００２０】
燃料供給系に燃料漏れ異常が発生した場合と発生していない場合とでは、圧力検出手段により検出される燃料圧力の変動波形の振幅が異なる。上記構成によれば、そうした変動波形の振幅に基づいて燃料漏れ異常の判定を適切に行うことができる。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記振幅が判定値より小さいときに前記燃料漏れ異常が発生したと判定することをその要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、燃料圧力の変動波形の振幅が燃料漏れ異常の非発生時と比較して同燃料漏れ異常の発生時において小さくなる装置において、同燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記燃料供給系内の燃料の温度を検出する温度検出手段を備え、前記判定手段は、前記温度検出手段により検出した温度に基づいて前記判定値を設定することをその要旨とする。
【００２４】
燃料の温度に応じて燃料供給系内における圧力変動の伝播速度が変化するために、各圧力検出手段により検出される燃料圧力の変動波形の振幅も変化するようになる。そのため、燃料の温度によることなく燃料漏れ異常の判定の閾値である判定値を設定すると、燃料温度の変化に伴う振幅の変化が燃料漏れ異常の判定の精度を低下させる可能性がある。
【００２５】
上記構成によれば、そうした燃料温度に応じて判定値を設定することができ、燃料温度の変化に合わせて燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、複数の前記圧力検出手段により各別に検出した変動波形の振幅をそれぞれ算出し、それら算出した振幅に基づいて前記燃料漏れ異常の判定を行うことをその要旨とする。
【００２６】
上記構成によれば、複数の圧力検出手段の配設部分において各別に、上記振幅に基づく燃料漏れ異常の判定を行うことができる。そのため、それら判定の結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができるようになり、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができるようになる。
【００２７】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のうちのいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記内燃機関の排気行程において前記燃料噴射を実行することをその要旨とする。
【００２８】
上記構成によれば、燃料漏れ異常の判定のために燃料噴射弁からの燃料噴射が実行されるとはいえ、その実行による内燃機関の各気筒における燃料の燃焼状態への影響を小さく抑えることができる。しかも、燃料噴射弁からの燃料噴射の実行に伴って発生する燃料圧力の変動態様が内燃機関の気筒内の圧力の影響を受けにくい状況で燃料漏れ異常の判定のための燃料噴射を実行することができ、同燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記判定手段は、前記内燃機関の運転のための同内燃機関に対する燃料供給を停止する燃料カット制御の実行中であることを条件に前記燃料噴射を実行することをその要旨とする。
【００３０】
上記構成によれば、燃料噴射弁からの燃料噴射の実行に伴って発生する燃料圧力の変動態様に対する内燃機関の気筒内の圧力の影響がごく小さい状況で燃料漏れ異常の判定のための燃料噴射を実行することができ、同燃料漏れ異常の判定をより精度よく実行することができる。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の燃料供給系の異常判定装置において、前記検出手段は、前記燃料噴射弁に取り付けられた圧力センサであることをその要旨とする。
【００３２】
上記構成によれば、燃料噴射弁から離れた位置において燃料圧力が検出される装置と比較して、燃料噴射弁の噴射孔に近い部位の燃料圧力を検出することができ、燃料漏れ異常の発生箇所の特定が可能な範囲を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる異常判定装置が適用される内燃機関の概略構成を示す略図。
【図２】燃料噴射弁の断面構造を示す断面図。
【図３】圧力センサにより燃料圧力を検出した結果の一例を示すタイムチャート。
【図４】燃料漏れ異常の判定の実行時における各燃料圧力の変動波形の一例を示すタイムチャート。
【図５】各判定パターンと燃料漏れ異常の発生が疑われる箇所との関係を示す表。
【図６】各判定パターンと燃料漏れ異常の発生が疑われる箇所との関係を示す表。
【図７】異常判定処理の具体的な実行手順を示すフローチャート。
【図８】他の実施の形態にかかる燃料供給系の具体構成を示す略図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を具体化した一実施の形態にかかる燃料供給系の異常判定装置について説明する。
図１に、本実施の形態にかかる異常判定装置が適用される内燃機関の概略構成を示す。
【００３５】
同図１に示すように、内燃機関１０の気筒１１には吸気通路１２が接続されている。内燃機関１０の気筒１１内には吸気通路１２を介して空気が吸入される。なお、この内燃機関１０としては複数（本実施の形態では四つ［♯１〜♯４］）の気筒１１を有するディーゼル機関が採用されている。内燃機関１０には、気筒１１毎に、同気筒１１内に燃料を直接噴射する直噴タイプの燃料噴射弁２０が取り付けられている。この燃料噴射弁２０の開弁駆動によって噴射された燃料は内燃機関１０の気筒１１内において圧縮加熱された吸入空気に触れて着火および燃焼する。そして内燃機関１０では、気筒１１内における燃料の燃焼に伴い発生するエネルギによってピストン１３が押し下げられてクランクシャフト１４が強制回転されるようになる。内燃機関１０の気筒１１において燃焼した燃焼ガスは排気として内燃機関１０の排気通路１５に排出される。
【００３６】
各燃料噴射弁２０は分岐通路３１ａを介してコモンレール３４に各別に接続されており、同コモンレール３４は供給通路３１ｂを介して燃料タンク３２に接続されている。この供給通路３１ｂには、燃料を圧送する燃料ポンプ３３が設けられている。本実施の形態では、燃料ポンプ３３による圧送によって昇圧された燃料がコモンレール３４に蓄えられるとともに各燃料噴射弁２０の内部に供給される。
【００３７】
また、各燃料噴射弁２０にはリターン通路３５が接続されており、同リターン通路３５はそれぞれ燃料タンク３２に接続されている。このリターン通路３５を介して燃料噴射弁２０の内部の燃料の一部が燃料タンク３２に戻される。なお本実施の形態では、コモンレール３４が蓄圧容器として機能し、各燃料噴射弁２０、各分岐通路３１ａ、供給通路３１ｂ、およびコモンレール３４により燃料供給系が構成される。
【００３８】
以下、燃料噴射弁２０の内部構造について説明する。
図２に、燃料噴射弁２０の断面構造を示す。
同図２に示すように、燃料噴射弁２０のハウジング２１の内部にはニードル弁２２が設けられている。このニードル弁２２はハウジング２１内において往復移動（同図の上下方向に移動）することの可能な状態で設けられている。ハウジング２１の内部には上記ニードル弁２２を噴射孔２３側（同図の下方側）に常時付勢するスプリング２４が設けられている。またハウジング２１の内部には、上記ニードル弁２２を間に挟んで一方側（同図の下方側）の位置にノズル室２５が形成されており、他方側（同図の上方側）の位置に圧力室２６が形成されている。
【００３９】
ノズル室２５には、その内部とハウジング２１の外部とを連通する噴射孔２３が形成されており、導入通路２７を介して上記分岐通路３１ａ（コモンレール３４）から燃料が供給されている。圧力室２６には連通路２８を介して上記ノズル室２５および分岐通路３１ａ（コモンレール３４）が接続されている。また圧力室２６は排出路３０を介してリターン通路３５（燃料タンク３２）に接続されている。
【００４０】
上記燃料噴射弁２０としては電気駆動式のものが採用されており、そのハウジング２１の内部には駆動信号の入力によって伸縮する圧電素子（例えばピエゾ素子）が積層された圧電アクチュエータ２９が設けられている。この圧電アクチュエータ２９には弁体２９ａが取り付けられており、同弁体２９ａは圧力室２６の内部に設けられている。そして、圧電アクチュエータ２９の作動による弁体２９ａの移動を通じて、連通路２８（ノズル室２５）と排出路３０（リターン通路３５）とのうちの一方が選択的に圧力室２６に連通されるようになっている。
【００４１】
この燃料噴射弁２０では、圧電アクチュエータ２９に閉弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が収縮して弁体２９ａが移動し、連通路２８と圧力室２６とが連通された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６との連通が遮断された状態（図２に示す状態）になる。これにより、圧力室２６内の燃料のリターン通路３５（燃料タンク３２）への排出が禁止された状態で、ノズル室２５と圧力室２６とが連通されるようになる。そのため、ノズル室２５と圧力室２６との圧力差がごく小さくなり、ニードル弁２２がスプリング２４の付勢力によって噴射孔２３を塞ぐ位置に移動して、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射されない状態（閉弁状態）になる。
【００４２】
一方、圧電アクチュエータ２９に開弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が伸長して弁体２９ａが移動し、連通路２８と圧力室２６との連通が遮断された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６とが連通された状態になる。これにより、ノズル室２５から圧力室２６への燃料の流出が禁止された状態で、圧力室２６内の燃料の一部がリターン通路３５を介して燃料タンク３２に戻されるようになる。そのため圧力室２６内の燃料の圧力が低下して同圧力室２６とノズル室２５との圧力差が大きくなり、この圧力差によってニードル弁２２がスプリング２４の付勢力に抗して移動して噴射孔２３から離れて、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射される状態（開弁状態）になる。
【００４３】
燃料噴射弁２０には、上記導入通路２７の内部の燃料圧力ＰＱに応じた信号を出力する圧力センサ４１が一体に取り付けられている。そのため、例えばコモンレール３４（図１参照）内の燃料圧力などの燃料噴射弁２０から離れた位置の燃料圧力が検出される装置と比較して、燃料噴射弁２０の噴射孔２３に近い部位の燃料圧力を検出することができる。なお、上記圧力センサ４１は各燃料噴射弁２０に一つずつ、すなわち内燃機関１０の気筒１１毎に設けられている。
【００４４】
図１に示すように、内燃機関１０には、その周辺機器として、運転状態を検出するための各種センサが設けられている。それらセンサとしては、上記圧力センサ４１の他、例えば吸気通路１２を通過する空気の量（通路空気量ＧＡ）を検出するための吸気量センサ４２や、クランクシャフト１４の回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ４３が設けられている。また、アクセル操作部材（例えばアクセルペダル）の操作量（アクセル操作量ＡＣＣ）を検出するためのアクセルセンサ４４や、燃料供給系内の燃料の温度（燃料温度ＴＨＤ）を検出するための温度センサ４５なども設けられている。
【００４５】
また内燃機関１０の周辺機器としては、例えばマイクロコンピュータを備えて構成された電子制御ユニット４０なども設けられている。この電子制御ユニット４０は各種センサの出力信号を取り込むとともにそれら出力信号をもとに各種の演算を行い、その演算結果に応じて燃料噴射弁２０の作動制御（燃料噴射制御）などの内燃機関１０の運転にかかる各種制御を実行する。
【００４６】
本実施の形態の燃料噴射制御は基本的には次のように実行される。すなわち先ず、通路空気量ＧＡや機関回転速度ＮＥ、燃料圧力ＰＱ、アクセル操作量ＡＣＣなどの機関運転状態に基づいて、噴射パターンが選択されるとともに同噴射パターンの各噴射についての各種制御目標値が算出される。そして、それら制御目標値に応じたかたちで各燃料噴射弁２０が各別に開弁駆動される。これにより、そのときどきの機関運転状態に適した噴射パターンで同機関運転状態に見合う量の燃料が各燃料噴射弁２０から噴射されて内燃機関１０の各気筒１１内に供給されるようになる。なお本実施の形態では、メイン噴射やパイロット噴射、アフター噴射などを組み合わせた複数の噴射パターンが予め設定されて電子制御ユニット４０に記憶されており、燃料噴射制御の実行に際してはそれら噴射パターンのうちの一つが選択される。また各種の制御目標値としては、メイン噴射やパイロット噴射、アフター噴射などといった各噴射の燃料噴射量についての制御目標値、メイン噴射の噴射時期やパイロットインターバルなどといった各種噴射の燃料噴射時期についての制御目標値が算出される。
【００４７】
また本実施の形態では、内燃機関１０にトルクを出力させる必要のない状況であるとき（例えば減速運転時など）に、内燃機関１０の運転のための、すなわちトルクを発生させるための同内燃機関１０に対する燃料供給を一時的に停止する制御、いわゆる燃料カット制御が実行される。この燃料カット制御は、アクセル操作部材が操作されていない状態（アクセル操作量ＡＣＣ＝「０」）で機関回転速度ＮＥが低下していることなどといった条件が満たされたときに実行される。
【００４８】
ここで、内燃機関１０において燃料供給系の内部から外部に燃料が漏れる異常（燃料漏れ異常）が発生することがあり、同燃料漏れ異常が発生した場合にはこれに適切に対処する必要がある。
【００４９】
図３に、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行するとともに同内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する圧力センサ４１により燃料圧力ＰＱを検出した結果の一例を示す。なお図３において、線Ｌｎｏは燃料噴射を実行した燃料噴射弁２０と燃料圧力ＰＱを検出した圧力センサ４１とを繋ぐ経路において燃料漏れ異常が発生していない場合における検出結果を示しており、線Ｌａｂは同経路に燃料漏れ異常が発生している場合における検出結果を示している。
【００５０】
図３から明らかなように、燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴い生じる燃料圧力ＰＱの変動波形は、燃料漏れ異常が発生していない場合（線Ｌｎｏ）と発生している場合（線Ｌａｂ）とで異なる波形になる。
【００５１】
具体的には、燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴って発生した燃料圧力の変動が圧力センサ４１の配設部分に到達するまでに要する時間（到達時間）が、燃料漏れ異常が発生していない場合と発生している場合とで異なる。本実施の形態の装置では、燃料漏れ異常の発生時における到達時間（Ｔａｂ）が同燃料漏れ異常の非発生時における到達時間（Ｔｎｏ）より長くなる。
【００５２】
また、圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱの変動波形の振幅が、燃料漏れ異常が発生していない場合と発生している場合とで異なる。本実施の形態の装置では、燃料漏れ異常の発生時における燃料圧力ＰＱの変動波形の振幅（Ｗａｂ）が同燃料漏れ異常の非発生時における到達時間（Ｗｎｏ）より小さくなる。
【００５３】
このように本実施の形態の装置では、燃料漏れ異常の発生時と非発生時とで上記到達時間や燃料圧力ＰＱの変動波形の振幅が異なる。そのため、そうした到達時間の変化や振幅の変化を検出することにより、燃料漏れ異常の発生を判定することができる。
【００５４】
この点をふまえて本実施の形態では、燃料漏れ異常の判定を次のように実行するようにしている。すなわち先ず、内燃機関１０の気筒１１毎に設けられた燃料噴射弁２０のうちの一つ（具体的には、気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０）からの燃料噴射が実行される。これにより、内燃機関１０の燃料供給系内の一箇所において燃料圧力の変動が発生して、その圧力変動が燃料供給系内を伝播するようになる。その後、そのように伝播する燃料圧力の変動波形が燃料供給系内の各所（各燃料噴射弁２０に対応する部分）に設けられた圧力センサ４１によりそれぞれ検出される。そして、それら検出した燃料圧力ＰＱの変動波形に基づいて燃料漏れ異常の判定が行われる。
【００５５】
本実施の形態の燃料漏れ異常の判定は、具体的には、以下のように実行される。
先ず、内燃機関１０気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１により検出された燃料圧力ＰＱの変動波形とそれ以外の気筒１１［♯２］，１１［♯３］，１１［♯４］に対応する圧力センサ４１により各別に検出された燃料圧力ＰＱの変動波形との位相差がそれぞれ算出される。
【００５６】
図４に、燃料漏れ異常の判定の実行時において各圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱの変動波形の一例を示す。
同図４に示すように、上記位相差の算出に際しては先ず、各圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱに基づいて同燃料圧力ＰＱの時間波形（Ｌ１〜Ｌ４）がそれぞれ形成される。そして、それら時間波形について各別に、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴う燃料圧力の変動が始まった後において燃料圧力ＰＱが最初に極小値になる時期（時期Ｔ１〜Ｔ４）が算出される。その後、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１により検出された燃料圧力ＰＱの時間波形Ｌ１の時期Ｔ１とそれ以外の気筒１１［♯２］〜１１［♯４］に対応する圧力センサ４１により各別に検出された燃料圧力ＰＱの時間波形Ｌ２〜Ｌ４の時期Ｔ２〜Ｔ４との間隔が位相差ΔＰとしてそれぞれ算出される。具体的には、時期Ｔ１と時期Ｔ２との間隔が位相差ΔＰ［♯１−２］として、時期Ｔ１と時期Ｔ３との間隔が位相差ΔＰ［♯１−３］として、時期Ｔ１と時期Ｔ４との間隔が位相差ΔＰ［♯１−４］としてそれぞれ算出される。
【００５７】
そして、それら位相差ΔＰ（具体的には、ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−３］，ΔＰ［♯１−４］）と、位相差ΔＰ毎に設定される所定値Ｊｐ（具体的には、Ｊｐ［♯１−２］，Ｊｐ［♯１−３］，Ｊｐ［♯１−４］）とが比較される。それら位相差ΔＰのうちのいずれかが同位相差ΔＰに対応する所定値Ｊｐより大きいと判断されると燃料漏れ異常が発生していると判定され、全ての位相差ΔＰが所定値Ｊｐ以下であると判断されると燃料漏れ異常が発生していると判定されない。
【００５８】
本実施の形態の装置では、前述したように燃料漏れ異常の発生時における前記到達時間Ｔａｂが同燃料漏れ異常の非発生時における到達時間Ｔｎｏ（図３参照）より長くなる。そのため、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形と他の圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形との位相差ΔＰについても同様に、燃料漏れ異常の発生時における位相差ΔＰが同燃料漏れ異常の非発生時における位相差ΔＰより長くなる。本実施の形態の装置では、そうした位相差ΔＰと所定値Ｊｐとの比較を通じて同位相差ΔＰが大きくなっていること、ひいては燃料漏れ異常が発生していることが的確に判断される。
【００５９】
また、本実施の形態にかかる燃料漏れ異常の判定では、上記位相差ΔＰに基づく判定に加えて、燃料圧力ＰＱの時間波形（Ｌ１〜Ｌ４）の振幅に基づく判定が実行される。
この判定では先ず、各圧力センサ４１により各別に検出された燃料圧力ＰＱについての時間波形（Ｌ１〜Ｌ４）の振幅Ｗ（具体的には、Ｗ［♯１］、Ｗ［♯２］、Ｗ［♯３］、Ｗ［♯４］）がそれぞれ算出される。この振幅Ｗとしては、例えば図４中にＷ［♯１］で示すように、燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴う燃料圧力の変動が始まった後において最初に極小値になったときの燃料圧力ＰＱと最初に極大値になったときの燃料圧力ＰＱとの差が算出される。
【００６０】
その後、各振幅Ｗ（具体的には、Ｗ［♯１］〜Ｗ［♯４］）と、それら振幅Ｗ毎に設定された判定値Ｊｗ（具体的には、Ｊｗ［♯１］，Ｊｗ［♯２］，Ｊｗ［♯３］，Ｊｗ［♯４］）とが比較される。そして、それら振幅Ｗのうちのいずれかが同振幅Ｗに対応する判定値Ｊｗより小さいと判断されると燃料漏れ異常が発生していると判定され、全ての振幅Ｗが判定値Ｊｗ以上であると判断されると燃料漏れ異常が発生していると判定されない。
【００６１】
本実施の形態の装置では、前述したように燃料漏れ異常の発生時における前記振幅Ｗａｂが同燃料漏れ異常の非発生時における振幅Ｗｎｏ（図３参照）より小さくなる。そのため、上記振幅Ｗと判定値Ｊｗとの比較を通じて同振幅Ｗが小さくなっていること、ひいては燃料漏れ異常が発生していることが的確に判断される。
【００６２】
ここで、前述したように燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴い生じる燃料圧力ＰＱの変動波形は、燃料漏れ異常が発生していない場合と発生している場合とで異なる波形になる。そして、この変動波形の差異は、圧力変動の伝播方向における燃料漏れ異常の発生箇所より上流側（燃料噴射を行った気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０に近接する側）の部分ではさほど大きくならず、同燃料漏れ異常の発生箇所より下流側（同燃料噴射弁２０から離間する側）の部分においてごく大きくなる。
【００６３】
本実施の形態の装置では、各圧力センサ４１の配設位置（詳しくは、燃料供給系内において燃料圧力ＰＱが検出される位置）において各別に、上記差異が小さい状態および大きい状態のいずれであるかが（具体的には、前記位相差ΔＰが所定値Ｊｐより大きいか否かが、あるいは振幅Ｗが判定値Ｊｗより小さいか否かが）判断される。
【００６４】
そのため、各位相差ΔＰ（具体的には、ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−３］，ΔＰ［♯１−４］）についての判定結果や各振幅Ｗ（具体的には、Ｗ［♯１］〜Ｗ［♯４］）についての判定結果に基づいて、燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができるようになる。
【００６５】
例えば位相差ΔＰ［♯１−２］についての判定結果が異常判定（ΔＰ［♯１−２］＞所定値Ｊｐ［♯１−２］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（第１経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。また、位相差ΔＰ［♯１−３］についての判定結果が異常判定（ΔＰ［♯１−３］＞所定値Ｊｐ［♯１−３］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（第２経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。さらに、位相差ΔＰ［♯１−４］についての判定結果が異常判定（ΔＰ［♯１−４］＞所定値Ｊｐ［♯１−４］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（第３経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。また、各位相差ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−３］，ΔＰ［♯１−４］についての判定結果が全て異常判定である場合には、上記第１〜第３経路の共通部分、すなわち内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からコモンレール３４までの部分において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。
【００６６】
そして、こうした判断のもとで各位相差ΔＰについての判定結果により燃料漏れ異常が発生している箇所を特定することができる。以下、図５に示す各判定パターン（ア）〜（ク）毎に、各位相差ΔＰについての判定結果の組み合わせパターンと燃料漏れ異常の発生が疑われる箇所との関係を説明する。
【００６７】
（ア）各位相差ΔＰについての判定結果が全て正常判定（ΔＰ≦所定値Ｊｐ）である場合には、内燃機関１０の燃料供給系内で燃料漏れ異常が発生している可能性は低い。
（イ）各位相差ΔＰについての判定結果が全て異常判定である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からコモンレール３４までの部分における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００６８】
（ウ）位相差ΔＰ［♯１−２］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００６９】
（エ）位相差ΔＰ［♯１−３］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７０】
（オ）位相差ΔＰ［♯１−４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７１】
（カ）位相差ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−３］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７２】
（キ）位相差ΔＰ［♯１−３］，ΔＰ［♯１−４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７３】
（ク）位相差ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７４】
本実施の形態によれば、各判定パターン（ア）〜（ク）に示されるように、各位相差ΔＰについての判定結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができるようになり、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができるようになる。
【００７５】
一方、前記振幅Ｗ［♯１］についての判定結果が異常判定（Ｗ［♯１］＜判定値Ｊｗ［♯１］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０の噴射孔２３から同気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１の配設位置までの経路（第４経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。また、振幅Ｗ［♯２］についての判定結果が異常判定（Ｗ［♯２］＜判定値Ｊｗ［♯２］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（前記第１経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。さらに、振幅Ｗ［♯３］についての判定結果が異常判定（Ｗ［♯３］＜判定値Ｊｗ［♯３］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（前記第２経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。また、振幅Ｗ［♯４］についての判定結果が異常判定（Ｗ［♯４］＜判定値Ｊｗ［♯４］）である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０から気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路（前記第３経路）において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。各振幅Ｗ（Ｗ［♯１］〜Ｗ［♯４］）についての判定結果が全て異常判定である場合には、上記第１〜第４経路の共通部分、すなわち第４経路において燃料漏れ異常が発生している可能性があると判断することができる。
【００７６】
そして、こうした判断のもとで各振幅Ｗについての判定結果により燃料漏れ異常が発生している箇所を特定することができる。以下、図６に示す各判定パターン（ケ）〜（チ）毎に、各振幅Ｗについての判定結果の組み合わせパターンと燃料漏れ異常の発生が疑われる箇所との関係を説明する。
【００７７】
（ケ）各振幅Ｗについての判定結果が全て正常判定（Ｗ≧判定値Ｊｗ）である場合には、内燃機関１０の燃料供給系内で燃料漏れ異常が発生している可能性は低い。
（コ）各振幅Ｗについての判定結果が全て異常判定である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０の噴射孔２３から同気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１の配設位置までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７８】
（サ）振幅Ｗ［♯２］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００７９】
（シ）振幅Ｗ［♯３］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８０】
（ス）振幅Ｗ［♯４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８１】
（セ）振幅Ｗ［♯２］，Ｗ［♯３］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８２】
（ソ）振幅Ｗ［♯３］，Ｗ［♯４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯３］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８３】
（タ）振幅Ｗ［♯２］，Ｗ［♯４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯２］に対応する燃料噴射弁２０までの経路と、コモンレール３４から内燃機関１０の気筒１１［♯４］に対応する燃料噴射弁２０までの経路とにおける燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８４】
（チ）振幅Ｗ［♯２］〜Ｗ［♯４］についての判定結果のみが異常判定である場合には、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１の配設位置からコモンレール３４までの経路における燃料漏れ異常の発生が疑われる。
【００８５】
本実施の形態によれば、各判定パターン（ケ）〜（チ）に示されるように、各振幅Ｗについての判定結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができるようになり、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができるようになる。
【００８６】
なお、位相差ΔＰや振幅Ｗについての判定結果をもとに燃料漏れ異常の発生箇所を特定する場合、内燃機関１０の各気筒１１［♯２］，１１［♯３］，１１［♯４］に対応する圧力センサ４１の配設位置より前記圧力変動の伝播方向における下流側の部位についての燃料漏れ異常の発生の判定やその発生箇所の特定を行うことが困難になる。そのため、それら圧力センサ４１の配設位置が同圧力センサ４１に対応する燃料噴射弁２０の噴射孔２３に近い位置に設定されるほど、燃料漏れ異常の発生の判定とその発生箇所の特定とが可能な範囲が大きくなると云える。本実施の形態の装置では、圧力センサ４１が燃料噴射弁２０に一体に取り付けられているため、圧力センサが燃料噴射弁から離れた位置に設けられる装置と比較して、燃料漏れ異常の発生の判定とその発生箇所の特定とが可能な範囲を大きくすることができる。
【００８７】
以下、燃料漏れ異常を判定する処理（異常判定処理）の実行手順について、図７に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
なお、このフローチャートに示す一連の処理は、上記異常判定処理の具体的な実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は所定周期毎の割り込み処理として電子制御ユニット４０により実行される。本実施の形態では、この異常判定処理が判定手段として機能する。
【００８８】
図７に示すように、この処理では先ず、燃料カット制御が実行されており（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、且つ燃料圧力ＰＱが変動のごく小さい安定した状態であることを条件に（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの排気行程における燃料噴射が実行される（ステップＳ１０３）。
【００８９】
内燃機関１０の排気行程においては、燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行した場合であっても、各気筒１１における燃料の燃焼状態への影響がなく（あるいはごく小さく）、同内燃機関１０の燃焼行程と比較して気筒１１内の圧力が低いために、燃料噴射の実行に伴って発生する燃料圧力の変動態様への気筒１１内の圧力の影響が小さい。また、そうした内燃機関１０の排気行程の中でも燃料カット制御の実行時においては、燃料カット制御の非実行時と比較して内燃機関１０の気筒１１内から排気通路１５に排出されるガスの圧力がごく低いために、燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴い発生する燃料圧力の変動態様への気筒１１内の圧力の影響がごく小さいと云える。
【００９０】
本実施の形態では、そうした燃料カット制御の実行時における内燃機関１０の排気行程において燃料漏れ異常の判定を行うための燃料噴射弁２０からの燃料噴射が実行されるために、内燃機関１０の各気筒１１における燃料の燃焼状態への影響を小さく抑えつつ、燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
【００９１】
なお、燃料カット制御が実行されていない場合や（ステップＳ１０１：ＮＯ）、燃料圧力ＰＱが変動の大きい安定していない状態である場合には（ステップＳ１０２：ＮＯ）、燃料噴射弁２０からの燃料噴射（ステップＳ１０３）や、以下の処理（ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０）を実行することなく、本処理は終了される。
【００９２】
燃料漏れ異常の判定を行うべく燃料噴射弁２０からの燃料噴射が実行されると（ステップＳ１０３）、その後において各圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱに基づいて同燃料圧力ＰＱについての時間波形がそれぞれ形成される（ステップＳ１０４）。
【００９３】
そして、それら時間波形に基づいて各位相差ΔＰ（ΔＰ［♯１−２］，ΔＰ［♯１−３］，ΔＰ［♯１−４］）および各振幅Ｗ（Ｗ［♯１］，Ｗ［♯２］，Ｗ［♯３］，Ｗ［♯４］）がそれぞれ算出される（ステップＳ１０５）。
【００９４】
また、燃料温度ＴＨＤに基づいて各所定値Ｊｐ（Ｊｐ［♯１−２］，Ｊｐ［♯１−３］，Ｊｐ［♯１−４］）および各判定値Ｊｗ（Ｊｗ［♯１］，Ｊｗ［♯２］，Ｊｗ［♯３］，Ｊｗ［♯４］）がそれぞれ設定される（ステップＳ１０６）。
【００９５】
ここで、燃料の温度に応じて内燃機関１０の燃料供給系内における圧力変動の伝播速度が変化するために、各圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱの時間波形、ひいてはその位相差ΔＰや振幅Ｗも変化するようになる。そのため、燃料の温度によることなく燃料漏れ異常の判定の閾値である所定値Ｊｐや判定値Ｊｗを設定すると、燃料温度の変化に伴う位相差ΔＰや振幅Ｗの変化が燃料漏れ異常の判定の精度を低下させる可能性がある。本実施の形態では、燃料温度ＴＨＤに応じて所定値Ｊｐや判定値Ｊｗが設定されるために、そうした燃料温度の変化に合わせて燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
【００９６】
なお本実施の形態の装置では、燃料漏れ異常の判定を高い精度で実行することの可能な燃料温度ＴＨＤと所定値Ｊｐとの関係や燃料温度ＴＨＤと判定値Ｊｗとの関係が実験やシミュレーションの結果などに基づき予め求められて電子制御ユニット４０に記憶されている。ステップＳ１０６の処理では、そうした関係から燃料温度ＴＨＤに基づいて各所定値Ｊｐおよび各判定値Ｊｗがそれぞれ算出される。
【００９７】
このようにして各所定値Ｊｐおよび各判定値Ｊｗが算出された後、位相差ΔＰと所定値Ｊｐとの比較に基づく燃料漏れ異常の判定、振幅Ｗと判定値Ｊｗとの比較に基づく燃料漏れ異常の判定がそれぞれ実行されるとともに、その判定結果が記憶される（ステップＳ１０７）。
【００９８】
その後、各判定において燃料漏れ異常が発生したと判定されたか否かが判断される（ステップＳ１０８）。ここでは、各位相差ΔＰについての判定結果および各振幅Ｗについての判定結果のいずれかが異常判定である場合に燃料漏れ異常が発生したと判定される。
【００９９】
そして、燃料漏れ異常が発生したと判定された場合には（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、前述した判定パターン（ア）〜（チ）［図５および図６参照］をもとに燃料漏れ異常の発生箇所が特定されて記憶されるとともに（ステップＳ１０９）、警告灯（図示略）が点灯された後（ステップＳ１１０）、本処理は終了される。
【０１００】
一方、燃料漏れ異常が発生したと判定されない場合には（ステップＳ１０８：ＮＯ）、ステップＳ１０９の処理およびステップＳ１１０の処理を実行することなく、本処理は終了される。
【０１０１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１０の気筒１１毎に設けられた燃料噴射弁２０のうちの一つからの燃料噴射を実行するとともに、その実行に伴う燃料圧力の変動波形を気筒１１毎に設けられた圧力センサ４１により検出し、それら検出した変動波形に基づいて燃料漏れ異常の判定を行うようにした。そのため、燃料圧力ＰＱの変動波形についての燃料漏れ異常の発生時と非発生時との差異が各圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形のいずれかに生じていることをもって、燃料漏れ異常の発生を判定することができる。しかも、各圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形をもとに実行した判定の結果に基づいて、内燃機関１０の燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することもできる。したがって、燃料供給系内における燃料漏れ異常の発生の判定と発生箇所の特定とを併せて行うことができる。
【０１０２】
（２）内燃機関１０気筒１１［♯１］に対応する圧力センサ４１により検出された燃料圧力ＰＱの変動波形とそれ以外の気筒１１［♯２］〜１１［♯４］に対応する圧力センサ４１により各別に検出された燃料圧力ＰＱの変動波形との位相差ΔＰをそれぞれ算出するとともに、それら位相差ΔＰに基づいて燃料漏れ異常の判定を行うようにした。そのため、燃料漏れ異常の発生時と非発生時とで異なる上記位相差ΔＰに基づいて燃料漏れ異常の判定を適切に行うことができる。
【０１０３】
（３）位相差ΔＰが所定値Ｊｐより大きいときに燃料漏れ異常が発生したと判定するようにした。そのため、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴って発生した燃料圧力の変動がそれ以外の気筒１１［♯２］〜１１［♯４］に対応する圧力センサ４１の配設部分に到達するまでに要する到達時間が燃料漏れ異常の発生によって長くなったことをもって、同燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【０１０４】
（４）燃料温度ＴＨＤに基づいて各所定値Ｊｐを設定するようにしたために、燃料温度の変化に合わせて燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
（５）各位相差ΔＰについての判定結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができ、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができる。
【０１０５】
（６）各圧力センサ４１により検出された燃料圧力ＰＱの変動波形の振幅Ｗをそれぞれ算出するとともに、それら振幅Ｗに基づいて燃料漏れ異常の判定を行うようにした。そのため、燃料漏れ異常の発生時と非発生時とで異なる上記振幅Ｗに基づいて燃料漏れ異常の判定を適切に行うことができる。
【０１０６】
（７）振幅Ｗが判定値Ｊｗより小さいときに燃料漏れ異常が発生したと判定するようにしたために、振幅Ｗが燃料漏れ異常の発生によって小さくなったことをもって燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【０１０７】
（８）燃料温度ＴＨＤに基づいて各判定値Ｊｗを設定するようにしたために、燃料温度の変化に合わせて燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
（９）各振幅Ｗについての判定結果の組み合わせパターンをもとに燃料供給系内において燃料漏れ異常が発生している可能性のある箇所を特定することができ、その特定を広い範囲にわたり細かく行うことができる。
【０１０８】
（１０）内燃機関１０の排気行程において燃料漏れ異常の判定を行うための燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行するようにしたために、内燃機関１０の各気筒１１における燃料の燃焼状態への影響を小さく抑えつつ、燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
【０１０９】
（１１）燃料カット制御の実行時、すなわち燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴い発生する燃料圧力の変動態様への気筒１１内の圧力の影響がごく小さいときに、燃料漏れ異常の判定を行うための燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行することができ、同燃料漏れ異常の判定を精度よく実行することができる。
【０１１０】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・内燃機関１０の燃料供給系に燃料漏れ異常が発生していると判定されたときに、警告灯を点灯することに限らず、その発生を報知することができるのであれば、ブザーを吹聴するなどしてもよい。また、そうした燃料漏れ異常の発生を報知するための構成を省略してもよい。
【０１１１】
・位相差ΔＰとして、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴う燃料圧力の変動が始まった後において燃料圧力ＰＱが最初に極小値になる時期の差を算出することに限らず、前述した各時間波形の任意の位相の差であれば、任意の値を算出することができる。そうした値としては、例えば内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴う燃料圧力の変動が始まった後において燃料圧力ＰＱが最初に極大値になる時期の差を挙げることができる。その他、内燃機関１０の気筒１１［♯１］に対応する燃料噴射弁２０からの燃料噴射の実行に伴う燃料圧力の変動が始まった後において燃料圧力ＰＱの変化速度（例えば燃料圧力ＰＱの一回微分値）が最初に極小になる時期の差や、同変化速度が最初に極大になる時期の差などを挙げることもできる。
【０１１２】
・内燃機関１０の気筒１１内の圧力による燃料漏れ異常の判定への影響が懸念される場合には、所定値Ｊｐや判定値Ｊｗを設定する設定パラメータとして、気筒１１内の圧力と相関する値（通路空気量ＧＡや機関回転速度ＮＥ、アクセル操作量ＡＣＣなど）を採用するようにしてもよい。
【０１１３】
・燃料漏れ異常の判定が精度よく実行されるのであれば、所定値Ｊｐや判定値Ｊｗとして、予め定められた一定の値を採用してもよい。
・位相差ΔＰが所定値Ｊｐより大きくなったときに燃料漏れ異常が発生したと判定することに代えて、位相差ΔＰが所定範囲を外れたときに燃料漏れ異常が発生したと判定するようにしてもよい。同構成によれば、燃料漏れ異常の発生時における前記到達時間が同燃料漏れ異常の非発生時における到達時間より短くなることのある装置において、同燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【０１１４】
・振幅Ｗが判定値Ｊｗより小さくなったときに燃料漏れ異常が発生したと判定することに代えて、振幅Ｗが所定範囲を外れたときに燃料漏れ異常が発生したと判定するようにしてもよい。同構成によれば、燃料漏れ異常の発生時における燃料圧力ＰＱの変動波形の振幅が同燃料漏れ異常の非発生時における振幅より大きくなることのある装置において、同燃料漏れ異常の判定を的確に行うことができる。
【０１１５】
・位相差ΔＰについての判定および振幅Ｗについての判定の一方を省略して他方のみを実行するようにしてもよい。
・各位相差ΔＰについての判定結果により特定される燃料漏れ異常の発生箇所と各振幅Ｗについての判定結果により特定される燃料漏れ異常の発生箇所とが一致していることを条件に、燃料漏れ異常の発生の判定や発生箇所の特定を行うようにしてもよい。
【０１１６】
・内燃機関１０の気筒１１［♯２］〜１１［♯４］に対応する圧力センサ４１により各別に検出した燃料圧力ＰＱの変動波形の位相差に基づいて燃料漏れ異常の判定を行うようにしてもよい。
【０１１７】
例えば気筒１１［♯２］に対応する圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形と気筒１１［♯３］に対応する圧力センサ４１により検出した燃料圧力ＰＱの変動波形との位相差ΔＰ［♯２−３］を算出するとともに、同位相差ΔＰ［♯２−３］に基づいて燃料漏れ異常の判定を行うことができる。
【０１１８】
その他、次のように燃料漏れ異常の判定を行うこともできる。図８に燃料噴射弁５０（５０Ａ〜５０Ｄ）、圧力センサ５１（５１Ａ〜５１Ｄ）、コモンレール５４、各分岐通路５５の配設態様の一例を示すように、並んで配設される三つの燃料噴射弁５０のうちの中央の燃料噴射弁５０の噴孔（図示略）と隣接する二つの燃料噴射弁５０に対応する圧力センサ５１の配設位置とを連通する経路の長さを等しく設定する。そして、上記中央の燃料噴射弁５０からの燃料噴射を実行するとともに、隣接する二つの燃料噴射弁５０に対応する圧力センサ５１により燃料圧力の変動波形を検出する。それら変動波形の位相が一致していないときに燃料漏れ異常が発生していると判定し、同位相が一致しているときには燃料漏れ異常が発生していると判定しない。また、こうした燃料漏れ異常の判定をその判定に用いる構成の一部が重複する実行態様で複数回にわたり実行し、それら判定の結果を比較することにより、燃料漏れ異常の発生箇所を特定する。具体的には、図８に示す例では、燃料噴射弁５０Ｂからの燃料噴射を実行するとともに燃料噴射弁５０Ａ，５０Ｃに対応する圧力センサ５１Ａ，５１Ｃにより検出した燃料圧力の変動波形を比較するとの判定と、燃料噴射弁５０Ｃからの燃料噴射を実行するとともに燃料噴射弁５０Ｂ，５０Ｄに対応する圧力センサ５１Ｂ，５１Ｄにより検出した燃料圧力の変動波形を比較するとの判定とをそれぞれ実行する。そして、それら判定についての判定結果を比較することにより、燃料漏れ異常の発生箇所を特定する。
【０１１９】
・燃料カット制御が実行されていないときに、燃料漏れ異常の判定のための燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行するようにしてもよい。
・圧力センサ４１の取り付け位置は、燃料供給系内部におけるコモンレール３４より燃料噴射弁２０側の部位と同燃料噴射弁２０の噴射孔２３との間の部位の燃料圧力を検出することができるのであれば、例えば分岐通路３１ａなど、任意に変更することができる。
【０１２０】
・圧電アクチュエータにより駆動されるタイプの燃料噴射弁に代えて、例えばソレノイドコイルなどを備えた電磁アクチュエータによって駆動されるタイプの燃料噴射弁を採用することもできる。
【０１２１】
・四つの気筒を有する内燃機関に限らず、二つの気筒を有する内燃機関や、三つの気筒を有する内燃機関、あるいは五つ以上の気筒を有する内燃機関にも、本発明は適用することができる。
【０１２２】
・本発明は、ディーゼル機関に限らず、ガソリン燃料を用いるガソリン機関や天然ガス燃料を用いる天然ガス機関にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０…内燃機関、１１…気筒、１２…吸気通路、１３…ピストン、１４…クランクシャフト、１５…排気通路、２０，５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ，５０Ｄ…燃料噴射弁、２１…ハウジング、２２…ニードル弁、２３…噴射孔、２４…スプリング、２５…ノズル室、２６…圧力室、２７…導入通路、２８…連通路、２９…圧電アクチュエータ、２９ａ…弁体、３０…排出路、３１ａ，５５…分岐通路、３１ｂ…供給通路、３２…燃料タンク、３３…燃料ポンプ、３４，５４…コモンレール、３５…リターン通路、４０…電子制御ユニット、４１，５１，５１Ａ，５１Ｂ，５１Ｃ，５１Ｄ…圧力センサ（圧力検出手段）、４２…吸気量センサ、４３…クランクセンサ、４４…アクセルセンサ、４５…温度センサ（温度検出手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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