(57)【要約】【課題】電力消費を低減できると共に他の家庭内機器に与える影響を軽減でき、且つ微弱無線局条件を満足できる室内テレビ放送再送信装置を提供する。【解決手段】受信機３０はテレビ受像機４１から重畳電源が供給されている間だけ動作し、送信要求信号発生部３５により一定周期の間欠的な送信要求信号を生成して送信機１０へ送信する。送信機１０は、受信機３０からの送信要求信号を受信している間、放送波再送信部１２に電源を供給して動作させる。放送波再送信部１２は、テレビ放送波を増幅する高周波増幅器１３を備え、微弱無線局の条件を満足するように高周波増幅器１３の利得を調整し、再送信アンテナ１７から再送信波を出力する。受信機３０は、送信機１０からの再送信波を受信アンテナ３１で受信し、放送波出力端子３４からテレビ受像機４１へ出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内に設けられた壁面アンテナ端子側に配置され、該壁面アンテナ端子から供給されるテレビ放送波を再送信アンテナから再送信する送信機と、室内に設置されるテレビ受像機側に配置され、前記送信機から送信される再送信波を受信アンテナで受信して前記テレビ受像機に出力する受信機とからなる室内テレビ放送再送信装置において、
前記受信機は、前記テレビ受像機が動作している間、該テレビ受像機から供給される電源によって動作し、送信要求信号を生成して前記送信機に無線送信する手段を備え、
前記送信機は、再送信波の信号レベルを微弱無線局条件を満たすレベルまで抑制して再送信する放送波再送信部と、前記受信機から送信される送信要求信号を受信し、該送信要求信号を受信している間、前記放送波再送信部を動作させて再送信波を出力し、前記受信機からの送信要求信号が受信不能になった場合に前記放送波再送信部の動作を停止する再送信制御手段とを備えたことを特徴とする室内テレビ放送再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭において、室内の壁面に設けられている壁面アンテナ端子部分から室内に設置されているテレビ受像機へテレビ放送波を再送信する室内テレビ放送再送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭においては、テレビ放送を視聴するために、室内の壁面に設けられている壁面アンテナ端子とテレビ受像機との間を同軸ケーブルにより接続している。上記壁面アンテナ端子には、屋外に設置されたテレビアンテナ等により受信したテレビ放送波が同軸ケーブルにより供給される。
【０００３】
しかし、上記のようにテレビ放送を視聴するために壁面アンテナ端子とテレビ受像機との間を同軸ケーブルにより接続する方法は、同軸ケーブルが室内レイアウトの障害になったり、見た目に見苦しいといった欠点を伴っている。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来から電波を使用して壁面アンテナ端子部分からテレビ受像機側へテレビ放送波を再送信する室内テレビ放送再送信装置が提案されている。
【０００５】
上記家庭内使用を目的とした室内テレビ放送再送信装置は、電波法を遵守する必要から免許不要な微弱無線局設備として回路設計することが望まれる。上記室内テレビ放送再送信装置は、その構成要素に送・受信機や送・受信アンテナを含んでいるが、微弱無線局では電波法で例えば送信点から３ｍの地点で電界強度が３５μＶ／ｍ以下に制限されている。このため室内テレビ放送再送信装置では、送信アンテナの利得を小さく、受信アンテナの利得を大きくするなどの工夫が必要である。
【０００６】
また、本発明に関連する公知技術として、オンエア電波のレベルが低いか、またはオンエア電波が届かないためにＣＡＴＶによる地上デジタルテレビ放送の再送信を行っている地域において、室内の壁面に設けられたテレビ端子にＡＧＣ回路を備えた増幅装置を同軸ケーブルにより接続し、該増幅装置により増幅された信号を再送信アンテナから屋内の地上デジタルテレビ放送受信機に再送信することにより、屋内でポータブルテレビ等によりテレビ放送を簡易に受信できるように構成した室内再送信装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１２８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の室内テレビ放送再送信装置は、テレビ受像機がＯＦＦしていても関係なく常にテレビ放送波を再送信している。テレビ受像機がＯＦＦしているときの再送信波は不要な放射であり、電力消費を増大させ、且つ他の家庭内機器に対して悪影響を与えるという問題がある。
【０００９】
また、従来の室内テレビ放送再送信装置は、入力端子として一般的なＦ型コネクタを用いており、市販のＦ型コネクタを有する増幅器（ブースタ）を接続することが可能である。従って、壁面アンテナ端子と室内テレビ放送再送信装置との間に増幅器（ブースタ）を接続した場合には、室内テレビ放送再送信装置の入力信号レベルが大きくなり、その結果、出力レベルが増大して電波法違反となってしまう。
【００１０】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、テレビ受像機のＯＮ／ＯＦＦ操作に一致して再送信波の出力をＯＮ／ＯＦＦ制御でき、電力消費を低減できると共に他の家庭内機器に与える影響を軽減でき、また、入力端子に増幅器（ブースタ）が接続されるなど過大な信号が入力された場合でも、再送信出力を抑制して微弱無線局条件を満足でき、電波法の違反を確実に防止することができる室内テレビ放送再送信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、室内に設けられた壁面アンテナ端子側に配置され、該壁面アンテナ端子から供給されるテレビ放送波を再送信アンテナから再送信する送信機と、室内に設置されるテレビ受像機側に配置され、前記送信機から送信される再送信波を受信アンテナで受信して前記テレビ受像機に出力する受信機とからなる室内テレビ放送再送信装置において、
前記受信機は、前記テレビ受像機が動作している間、該テレビ受像機から供給される電源によって動作し、送信要求信号を生成して前記送信機に無線送信する手段を備え、
前記送信機は、再送信波の信号レベルを微弱無線局条件を満たすレベルまで抑制して再送信する放送波再送信部と、前記受信機から送信される送信要求信号を受信し、該送信要求信号を受信している間、前記放送波再送信部を動作させて再送信波を出力し、前記受信機からの送信要求信号が受信不能になった場合に前記放送波再送信部の動作を停止する再送信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、テレビ受像機の電源がＯＦＦされている場合には、受信機及び送信機が非動作状態となってテレビ放送波の再送信が停止されるので、電力消費を低減できると共に他の家庭内機器に与える影響を軽減することができる。また、送信機の入力端子に増幅器（ブースタ）を接続するなどして信号入力が過大となった場合でも、信号レベルを調整して微弱無線局条件を満足させることができる。また、受信機の動作をテレビ受像機のＯＮ／ＯＦＦに合わせているので、テレビ受像機をＯＮ／ＯＦＦ操作することで室内テレビ放送再送信装置の動作を制御でき、利用者の利便性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１に係る室内テレビ放送再送信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施例１における室内テレビ放送再送信装置の送信機側の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施例１における室内テレビ放送再送信装置の受信機側の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】同実施例１における室内テレビ放送再送信装置の受信機から送信機への送信要求タイミング、送信タイマの動作及び送信機の動作状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は本発明の実施例１に係る室内テレビ放送再送信装置の構成を示すブロック図である。
【００１６】
本発明の実施例１に係る室内テレビ放送再送信装置は、室内の壁面アンテナ端子１側に配置される送信機１０と、テレビ受像機４１側に配置される受信機３０により構成される。
【００１７】
上記送信機１０は、放送波入力端子１１、放送波再送信部１２、放送波切替スイッチ１６、再送信アンテナ１７、送信要求検出部２０、無線受信部２１、再送信制御スイッチ２２、電源スイッチ２３を主体として構成される。
【００１８】
上記電源スイッチ２３は、電源コード２４により送信機１０の外部に導出され、アダプタ２５及びコンセント２６を介して例えば１００Ｖの商用交流電源（図示せず）に接続される。アダプタ２５は、商用交流電源を所定の直流電圧に変換し、電源スイッチ２３を介して送信要求検出部２０及び無線受信部２１に動作電圧を供給すると共に、更に再送信制御スイッチ２２を介して放送波再送信部１２に動作電圧を供給する。上記無線受信部２１は、例えば赤外線、超音波、あるいはＩＳＭ帯電波による無線通信により受信機３０からの送信要求信号を受信する。
【００１９】
送信要求検出部２０は、初期動作モード及び通常動作モードを備え、電源スイッチ２３がＯＮされて電源が供給されたときに初期動作を実行し、放送波切替スイッチ１６を端子ｂ側（終端器１８側）に切替えると共に再送信制御スイッチ２２をＯＮして放送波再送信部１２に動作電源を供給する。送信要求検出部２０は、上記初期動作を実行して微弱無線局条件を満足すると通常動作モードに移行する。
【００２０】
上記送信機１０の放送波入力端子１１は、室内の壁面に設けられる壁面アンテナ端子１に同軸ケーブル２を介して接続される。上記壁面アンテナ端子１には、図示しないが屋外に設置されたテレビアンテナにより受信したテレビ放送波、あるいはＣＡＴＶシステムにより送られてくるテレビ放送波が同軸ケーブルにより供給される。
【００２１】
上記放送波入力端子１１に入力されたテレビ放送波は、放送波再送信部１２に入力される。この放送波再送信部１２は、ゲインコントロール付高周波増幅器１３、カプラ１４及びレベル検出部１５により構成される。高周波増幅器１３は、放送波入力端子１１に入力されたテレビ放送波を増幅し、カプラ１４を介して放送波切替スイッチ１６へ出力する。この放送波切替スイッチ１６は、上記送信要求検出部２０により切替制御されるもので、切替接点ａ、ｂ及び共通接点ｃを備え、共通接点ｃに高周波増幅器１３から出力される信号がカプラ１４を介して入力される。また、放送波切替スイッチ１６の切替接点ａは再送信アンテナ１７に接続され、切替接点ｂは終端器１８を介して接地される。上記再送信アンテナ１７としては、利得の小さいものが使用される。
【００２２】
上記放送波再送信部１２のカプラ１４は、高周波増幅器１３で増幅された信号の一部を分岐してレベル検出部１５に入力する。レベル検出部１５は、カプラ１４により分岐された信号を検波して信号レベルを検出し、その検出信号を送信要求検出部２０に出力すると共に、高周波増幅器１３の利得を最適値に設定する。すなわち、レベル検出部１５は、初期動作において、高周波増幅器１３の利得を最大に設定し、その後、カプラ１４により分岐された信号のレベルを検出して微弱無線条件を満足するかどうかを判断し、微弱無線条件を満足しない場合は高周波増幅器１３の利得調整が可能かどうかを判断し、利得調整が可能であれば高周波増幅器１３の利得を順次微小低減して微弱無線条件を満足するように調整する。また、上記レベル検出部１５の微弱無線条件を満足するかどうかの判断結果、及び高周波増幅器１３の利得調整が可能かどうかの判断結果は送信要求検出部２０へ送られる。
【００２３】
また、無線受信部２１は、受信機３０から一定周期で間欠的に出力される送信要求信号を受信し、送信要求検出部２０に入力する。
【００２４】
送信要求検出部２０は、上記送信要求検出部２０の初期動作において、レベル検出部１５の制御により高周波増幅器１３の信号出力レベルが微弱無線局条件を満足すると通常動作に移行するが、高周波増幅器１３を調整可能な最少の利得まで下げても微弱無線局条件を満足するレベル以下にならなかった場合、再送信制御スイッチ２２をＯＦＦして放送波再送信部１２への電源供給を遮断すると共にアラート（警報）を出力する。
【００２５】
送信要求検出部２０は、初期動作から通常動作に移行した際に動作する送信タイマを備えている。この送信タイマは、一定周期のクロックパルスによりインクリメント動作を行うものでリミット値が設定されており、このリミット値を超えると再送信制御スイッチ２２をＯＦＦすると共に放送波切替スイッチ１６を端子ｂ側（終端器１８側）に切替えて送信を停止する。上記送信タイマは、受信機３０から送られてくる送信要求信号を受信する度に初期化される。上記送信要求信号は受信機３０から一定周期で間欠的に出力されるが、送信タイマのリミット値を少しだけ長い周期に設定する。
【００２６】
送信機１０は、上記のように送信タイマのリミット値を送信要求信号の周期より少しだけ長く設定することで、受信機３０から送信要求信号を受信している間、放送波切替スイッチ１６を端子ａ側（再送信アンテナ１７側）に接続し、再送信アンテナ１７からテレビ放送波を永続的に送信する。上記送信タイマのリミット値は、例えば数秒に設定される。
【００２７】
一方、受信機３０は、受信アンテナ３１、切替スイッチ３２、ＲＦ／ＤＣ分離器３３、放送波出力端子３４、送信要求信号発生部３５及び無線送信部３６により構成される。
【００２８】
上記受信アンテナ３１は、送信機１０の再送信アンテナ１７より十分に利得の大きいものが使用され、送信機１０から出力される再送信放送を受信し、切替スイッチ３２及びＲＦ／ＤＣ分離器３３を介して放送波出力端子３４へ出力する。この放送波出力端子３４には、室内に設置されているテレビ受像機４１に同軸ケーブル４２を介して接続される。テレビ受像機４１は、受信機３０から送られてくる放送波に対して受信機３０の動作電源（直流電源）を重畳して出力する。この受信機３０から出力される直流電源は、同軸ケーブル４２を介して放送波出力端子３４に供給される。
【００２９】
ＲＦ／ＤＣ分離器３３は、受信アンテナ３１で受信された放送波から上記放送波出力端子３４に供給された直流電源を分離し、送信要求信号発生部３５及び無線送信部３６に動作電源として供給すると共に、切替スイッチ３２に切替制御信号として供給する。切替スイッチ３２は、切替制御信号が供給されていない状態ではＯＦＦ状態に保持されており、ＲＦ／ＤＣ分離器３３から切替制御信号が供給されるとＯＮ状態となって受信アンテナ３１で受信された放送波を放送波出力端子３４へ出力する。
【００３０】
送信要求信号発生部３５は、ＲＦ／ＤＣ分離器３３で分離された直流電源が供給されると送信要求信号を一定周期で間欠的に発生し、無線送信部３６へ出力する。上記送信要求信号の周期は、送信機１０の送信要求検出部２０に設けられる送信タイマのリミット値より少し短い周期に設定される。無線送信部３６は、ＲＦ／ＤＣ分離器３３から直流電源が供給されると動作状態となり、送信要求信号発生部３５で生成された送信要求信号を送信機１０側へ送信する。上記無線送信部３６と送信機１０に設けられる無線受信部２１は対をなしており、例えば赤外線、超音波、あるいはＩＳＭ帯電波による無線通信により送信要求信号を送受信する。
【００３１】
次に上記のように構成された室内テレビ放送再送信装置の全体の動作を図２及び図３に示すフローチャートを参照して説明する。図２は送信機１０の処理動作を示すフローチャート、図３は受信機３０の処理動作を示すフローチャートである。
【００３２】
上記室内テレビ放送再送信装置は、テレビ受像機４１が設置されている室の壁面アンテナ端子１の近くに送信機１０を配置し、壁面アンテナ端子１と放送波入力端子１１との間を同軸ケーブル２により接続する。また、テレビ受像機４１の近くに受信機３０を配置し、放送波出力端子３４とテレビ受像機４１の入力端子との間を同軸ケーブル４２により接続する。
【００３３】
そして、上記室内テレビ放送再送信装置を動作させる場合は、送信機１０の電源スイッチ２３をＯＮ操作する（ステップＡ１）。電源スイッチ２３がＯＮされると、アダプタ２５から出力される直流電源が送信要求検出部２０及び無線受信部２１に供給される。送信要求検出部２０は、アダプタ２５から電源が供給されると初期動作モードとなり、放送波切替スイッチ１６を端子ｂ側（終端器１８側）に切替えて再送信アンテナ１７からの再送信出力を停止すると共に再送信制御スイッチ２２をＯＮし（ステップＡ２）、放送波再送信部１２に動作電源を供給する。
【００３４】
放送波再送信部１２は、動作電源が供給されることにより動作状態となり、先ずレベル検出部１５により高周波増幅器１３の利得を最大値に設定する（ステップＡ３）。高周波増幅器１３は、壁面アンテナ端子１から同軸ケーブル２を介して放送波入力端子１１に入力されるテレビ放送波を増幅する。この高周波増幅器１３で増幅されたテレビ放送波は、カプラ１４及び放送波切替スイッチ１６を介して終端器１８へ供給される。
【００３５】
カプラ１４は高周波増幅器１３から出力されるテレビ放送波の一部を分岐し、レベル検出部１５に入力する。レベル検出部１５は、カプラ１４で分岐された信号を検波して信号レベルを検出し（ステップＡ４）、その信号レベルから微弱無線局条件を満足するかどうかを判定する（ステップＡ５）。ステップＡ５で微弱無線局条件を満足しないと判定された場合、レベル検出部１５は更に高周波増幅器１３の利得調整が可能かどうかを判断し（ステップＡ６）、利得調整が可能であれば高周波増幅器１３の利得を微小低減し（ステップＡ７）、その後、ステップＡ４に戻ってカプラ１４で分岐された信号のレベルを検出する。
【００３６】
以下、同様の動作を繰り返し、微弱無線局条件を満足するまで高周波増幅器１３の利得を段階的に下げる。高周波増幅器１３を調整可能な最小の利得まで下げても微弱無線局条件を満足せず、ステップＡ６で高周波増幅器１３の利得調整が不可能であるとレベル検出部１５で判定された場合、送信要求検出部２０は上記レベル検出部１５の判定結果に基づいて再送信制御スイッチ２２をＯＦＦし、放送波再送信部１２への動作電源を遮断すると共に、例えば警報器や警告灯などによるアラートを出力して利用者に知らせる（ステップＡ８）。
【００３７】
また、上記ステップＡ５において、高周波増幅器１３の利得を段階的に下げることで微弱無線局条件を満足すると判定された場合、送信要求検出部２０は上記レベル検出部１５の判定結果に基づいて初期動作から通常動作に移行し、放送波切替スイッチ１６を端子ｂ側（終端器１８側）に切替えた状態に保持したまま、再送信制御スイッチ２２をＯＦＦし、放送波再送信部１２への動作電源を一旦遮断する（ステップＡ９）。
【００３８】
次に送信要求検出部２０は、無線受信部２１の受信信号に基づき、受信機３０から一定周期で間欠的に送られてくる送信要求信号を検波して送信要求信号の有無を判定し（ステップＡ１０、Ａ１１）、送信要求信号が送られてきていなければステップＡ１０に戻って再度送信要求検出処理を行う。以下、送信要求検出部２０は、上記ステップＡ１０、Ａ１１の処理を繰り返し、受信機３０から送信要求信号が送られてくるまで待機する。受信機３０は、テレビ受像機４１の電源がＯＦＦされている間は動作電源が供給されないので非動作状態に保持され、テレビ受像機４１の電源がＯＮされると動作電源が供給されて送信要求信号を送信する。
【００３９】
送信要求検出部２０は、ステップＡ１１で受信機３０から送信要求信号が送られてきたことを検出すると、放送波切替スイッチ１６を端子ａ側（再送信アンテナ１７側）に切替えると共に、再送信制御スイッチ２２をＯＮして放送波再送信部１２に動作電源を供給する（ステップＡ１２）。これにより放送波再送信部１２が動作し、壁面アンテナ端子１から放送波入力端子１１に入力されるテレビ放送波を高周波増幅器１３で増幅し、カプラ１４及び放送波切替スイッチ１６を介して再送信アンテナ１７へ出力する。これにより再送信アンテナ１７から再送信波が出力され、受信機３０を介してテレビ受像機４１へ送られる。テレビ受像機４１は、送信機１０の再送信アンテナ１７から出力される再送信波を受信機３０を介して受信することで、テレビ放送を視聴することが可能となる。
【００４０】
送信要求検出部２０は、上記ステップＡ１２で放送波切替スイッチ１６を端子ａ側（再送信アンテナ１７側）に切替えると共に再送信制御スイッチ２２をＯＮした後、送信タイマをリセットする（ステップＡ１３）。そして、送信要求検出部２０は、送信タイマがリミット値以上かどうかを判定し（ステップＡ１４）、リミット値以上でなければ送信タイマをカウントアップする（ステップＡ１５）。次いで送信要求検出部２０は、受信機３０からの送信要求信号を検波して送信要求信号の有無を検出する（ステップＡ１６、Ａ１７）。受信機３０から送信要求信号が送られてきていなければステップＡ１４に戻って送信タイマがリミット値以上かどうかを判定し、リミット値以上でなければ送信タイマをカウントアップする（ステップＡ１５）。また、ステップＡ１７で受信機３０から送信要求信号が送られてきたと判定された場合は、ステップＡ１３に戻って送信タイマをリセットする。
【００４１】
上記送信タイマのリミット値は、受信機３０の送信要求信号の周期より少し長く設定されているので、受信機３０から一定周期の送信要求信号が送られてきている間、送信タイマはリミット値に達する前にリセットされ、送信機１０から再送信波が永続的に送信される。
【００４２】
しかし、受信機３０からの送信要求信号が停止されて送信タイマのカウントアップ動作が継続され、ステップＡ１４で送信タイマがリミット値に達したと判定されるとステップＡ９に戻り、放送波切替スイッチ１６が端子ｂ（終端器１８側）に切替えられると共に、再送信制御スイッチ２２がＯＦＦされて放送波再送信部１２の動作電源が遮断される。これにより放送波再送信部１２からの放送波再送信動作が停止する。
【００４３】
図４は、受信機３０から出力される送信要求信号の送信タイミング、送信タイマの動作及び送信機１０の動作状態を示すタイミングチャートである。受信機３０は、図４（ａ）に示すように一定周期の送信要求信号を間欠的に出力する。送信タイマは、図４（ｂ）に示すように時刻ｔ１において受信機３０から送信要求信号が送られてくると、リセットされた後、カウントアップ動作を開始する。送信タイマは、以下同様に受信機３０から送信要求信号が送られてくる度にリセットされてカウントアップ動作を開始するが、受信機３０からの送信要求信号を受信できないと、リセットされずにカウントアップ動作を継続し、時刻ｔ２でリミット値に達すると、再送信制御スイッチ２２がＯＦＦされて放送波再送信部１２は再送信動作を停止する。放送波再送信部１２は、図４（ｃ）に示すように送信タイマがリセット及びカウントアップ動作を繰り返している時刻ｔ１からｔ２の間、再送信波を連続して出力し、送信タイマが時刻ｔ２でリミット値に達すると再送信動作を停止する。
【００４４】
その後、受信機３０が時刻ｔ３で送信要求信号の送信動作を開始すると、上記したように送信タイマがリセットされた後、カウントアップ動作を開始し、放送波再送信部１２の再送信動作が再開される。
【００４５】
次に受信機３０の動作を図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
受信機３０は、テレビ受像機４１から動作電源が供給されるまで待機状態となっており（ステップＢ１）、テレビ受像機４１から放送波出力端子３４に動作電源が供給されると、この動作電源をＲＦ／ＤＣ分離器３３で分離し、送信要求信号発生部３５及び無線送信部３６に供給すると共に切替スイッチ３２に切替制御信号として供給する。切替スイッチ３２は、ＲＦ／ＤＣ分離器３３から切替制御信号が供給されるとＯＮ状態となり、受信アンテナ３１と放送波出力端子３４との間を接続する。
【００４７】
送信要求信号発生部３５は、ＲＦ／ＤＣ分離器３３で分離された直流電源が供給されると図４（ａ）に示したように送信要求信号を一定周期で間欠的に発生し、無線送信部３６へ出力する（ステップＢ２）。無線送信部３６は、ＲＦ／ＤＣ分離器３３から直流電源が供給されると動作状態となり、送信要求信号発生部３５で生成された送信要求信号を送信機１０の無線受信部２１へ送信する（ステップＢ３）。受信機３０は、テレビ受像機４１から動作電源が供給されているか否かによって動作継続の可否が決定され（ステップＢ４）、動作電源が供給されている間は、送信要求信号発生部３５により送信要求信号を発生し（ステップＢ２）、無線送信部３６から送信機１０の無線受信部２１へ送信する（ステップＢ３）。
【００４８】
送信機１０は、上記したように受信機３０から送信要求信号が送られてきている間、放送波再送信部１２が動作状態となり、壁面アンテナ端子１から放送波入力端子１１に入力されるテレビ放送波を高周波増幅器１３で増幅し、再送信アンテナ１７から再送信する。受信機３０は、送信機１０の再送信アンテナ１７から出力される再送信波を受信アンテナ３１で受信し、再送信制御スイッチ２２及びＲＦ／ＤＣ分離器３３を介して放送波出力端子３４より出力する。この放送波出力端子３４から出力される再送信波は、同軸ケーブル４２を介してテレビ受像機４１へ送られる。
【００４９】
上記のようにテレビ受像機４１の電源をＯＮすることにより、テレビ受像機４１から出力される動作電源によって室内テレビ放送再送信装置が動作し、テレビ放送波がテレビ受像機４１へ再送信される。これによりテレビ受像機４１は、テレビ放送波を視聴することができる。
【００５０】
上記テレビ受像機４１は、電源がＯＦＦされると、受信機３０へ供給している動作電源を遮断する。受信機３０は、テレビ受像機４１からの動作電源が遮断されると送信要求信号の送信動作を停止し（ステップＢ５）、ステップＢ１の待機状態に戻る。
【００５１】
上記実施例で示したように送信機１０の放送波再送信部１２は、高周波増幅器１３の自動利得調整機能を備え、微弱無線局条件を満足するように再送信波の出力レベルを調整しているので、入力端子に増幅器（ブースタ）を接続するなどして過大な信号が入力された場合でも、高周波増幅器１３の利得を調整して微弱無線局条件を満足させることができる。また、高周波増幅器１３を調整可能な最小の利得まで下げても出力信号が所定レベル以下にならなかった場合は、再送信制御スイッチ２２をＯＦＦして放送波再送信部１２への電源供給を遮断してアラートを出力するようにしているので、再送信波の異常出力を防止して電波法を遵守することができる。
【００５２】
また、送信機１０は、受信機３０からの送信要求信号を受信している間だけ放送波再送信部１２を動作させ、上記送信要求信号の送信が停止されると放送波再送信部１２の電源を遮断することにより節電状態で待機させることができる。また、送信機１０と受信機３０との間に通信不可能な距離や障害がある場合には送信停止の対応ができる。
【００５３】
また、受信機３０の動作電源は、テレビ受像機４１からの重畳電源で供給しているので、受信機３０及び送信機１０のＯＮ／ＯＦＦ動作をテレビ受像機４１のＯＮ／ＯＦＦに一致させることができる。このためテレビ受像機４１をＯＮ／ＯＦＦ操作することで、室内テレビ放送再送信装置の動作をＯＮ／ＯＦＦでき、利用者の利便性を向上することができる。
【００５４】
また、テレビ受像機４１の電源がＯＦＦされている場合には、受信機３０及び送信機１０も非動作状態となり、テレビ放送波の再送信が停止されるので、電力消費を低減できると共に他の家庭内機器に与える影響を軽減することができる。
【００５５】
また、再送信アンテナ１７の利得を小さく、受信アンテナ３１の利得を大きく設定した場合において、再送信アンテナ１７と受信アンテナ３１を誤って逆に接続すると、送信機１０から規定値より大きい再送信波が出力されて電波法違反となってしまうが、上記実施例１では送信機１０に再送信アンテナ１７を内蔵し、受信機３０に受信アンテナ３１を内蔵しているので、再送信アンテナ１７と受信アンテナ３１を誤って逆に接続するおそれがなく、電波法違反の発生を未然に防止することができる。なお、再送信アンテナ１７及び受信アンテナ３１を外部接続するように構成した場合であっても、再送信アンテナ１７及び受信アンテナ３１にそれぞれ専用のコネクタを使用し、再送信アンテナ１７は送信機１０のみに接続でき、受信アンテナ３１は受信機３０のみに接続できるように構成することにより、アンテナの誤接続による電波法違反の発生を未然に防止することができる。
【００５６】
また、受信機３０は、放送波出力端子３４を同軸ケーブルにより壁面アンテナ端子１に接続することが可能であるが、このような誤接続を行った場合でも、受信アンテナ３１と放送波出力端子３４との間に設けた切替スイッチ３２により、受信アンテナ３１からテレビ放送波が再送信されるのを防止することができる。すなわち、受信機３０の放送波出力端子３４が同軸ケーブルにより壁面アンテナ端子１に接続された場合には、放送波出力端子３４に動作電源が供給されないので、切替スイッチ３２がＯＦＦ状態に保持される。このため壁面アンテナ端子１から出力されるテレビ放送波が受信アンテナ３１に供給されることはなく、受信アンテナ３１からテレビ放送波が再送信されるのを防止することができる。なお、受信機３０の放送波出力端子３４として一般的なＦ型コネクタを接続できない構造の端子を使用し、放送波出力端子３４を壁面アンテナ端子１に接続できないように構成した場合は、特に切替スイッチ３２を設けなくてもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、放送波再送信部１２に高周波増幅器１３を設けてテレビ放送波を増幅する場合について示したが、高周波増幅器１３に代えて例えばアッテネータ等の信号レベル調整手段を設けてもよい。
【００５８】
また、上記実施例では、受信機３０から一定周期の間欠的な送信要求信号を出力する場合について示したが、テレビ受像機４１から動作電源が供給されている間、連続する波形の送信要求信号を出力するようにしてもよい。この場合、送信機１０は受信機３０から送られてくる送信要求信号を受信している間、送信要求検出部２０の制御により再送信制御スイッチ２２をＯＮして放送波再送信部１２に動作電源を供給し、上記送信要求信号の送信が停止された際に再送信制御スイッチ２２をＯＦＦして放送波再送信部１２の動作を停止する。上記のように送信要求信号を連続波形とした場合には、放送波再送信部１２に送信タイマを設けることなく、再送信制御スイッチ２２及び放送波切替スイッチ１６を制御することが可能である。
【００５９】
また、本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【符号の説明】
【００６０】
１…壁面アンテナ端子、２…同軸ケーブル、１０…送信機、１１…放送波入力端子、１２…放送波再送信部、１３…ゲインコントロール付高周波増幅器、１４…カプラ、１５…レベル検出部、１６…放送波切替スイッチ、１７…再送信アンテナ、１８…終端器、２０…送信要求検出部、２１…無線受信部、２２…再送信制御スイッチ、２３…電源スイッチ、２４…電源コード、２５…アダプタ、２６…コンセント、３０…受信機、３１…受信アンテナ、３２…切替スイッチ、３３…ＲＦ／ＤＣ分離器、３４…放送波出力端子、３５…送信要求信号発生部、３６…無線送信部、４１…テレビ受像機、４２…同軸ケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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