(57)【要約】【課題】吊り具の取り付け、取り外しを省略して規制部材等の設置の作業性を向上させる。【解決手段】橋梁の上部構造２と下部構造３との間に設けられるとともに、下部構造３に対する上部構造２の位置を規制するための規制部材１であって、下部構造３に固定される中空状で棒状の本体部４と、上部構造２に固定されるとともに、下部構造３に対して上部構造２が変位したときに、本体部４に当接して、下部構造３に対する上部構造２の変位を規制する規制部５とを備え、本体部４の内面側に、本体部４を吊り上げるための吊り部１１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の上部構造と下部構造との間に設けられるとともに、下部構造に対する上部構造の位置を規制するための規制部材であって、
下部構造に固定される中空状で棒状の本体部と、上部構造に固定されるとともに、下部構造に対して上部構造が変位したときに、本体部に当接して、下部構造に対する上部構造の変位を規制する規制部とを備え、
本体部の内面側に、本体部を吊り上げるための吊り部が設けられてなることを特徴とする規制部材。
【請求項２】
前記本体部は、内部にコンクリートを打設できるように、その上部に開口部を有する請求項１に記載の規制部材。
【請求項３】
前記本体部は、前記上部構造と下部構造との間に設けられた状態において、内部にコンクリートが打設されてなる請求項１又は２に記載の規制部材。
【請求項４】
規制部を本体部に仮固定するための仮固定具を備える請求項１から３のいずれか１項に記載の規制部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の規制部材を上部構造と下部構造との間に設置する方法であって、
本体部の上端部に対応する位置に規制部を配置して本体部に規制部を仮固定した後に、本体部の吊り部を介して本体部を下部構造の上方位置に吊り上げ、
本体部を固定するために下部構造に形成される凹部に吊り上げられている本体部の下端部を挿入し、本体部と凹部との間にコンクリートを打設することによって、本体部を下部構造に固定し、
規制部を上部構造に一体に固定した後に、本体部に対する規制部の仮固定を解除することを特徴とする規制部材の設置方法。
【請求項６】
橋梁の上部構造と下部構造とを連結して支持する連結支柱であって、中空状の本体部を有し、この本体部の内面側に本体部を吊り上げるための吊り部が設けられてなることを特徴とする連結支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋桁等からなる上部構造と、橋脚等からなる下部構造との間に設けられ、地震等の場合に、下部構造に対する上部構造の許容量以上の変位を規制する橋梁用の規制部材（ストッパともいう）、およびその設置方法、並びに上部構造と下部構造とを連結するための橋梁用の連結支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の橋梁用の規制部材としては、橋脚等からなる下部構造に固定される中空状の棒状体と、橋桁等からなる上部構造に固定されるとともに、棒状体の一端部を所定の隙間をもって覆う箱体とを有するものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この規制部材は、箱体を棒状体に対して所定の位置で仮固定する仮固定具と、棒状体に対して着脱自在に取り付けられる吊り具とを有する。
【０００４】
この規制部材は、以下のようにして、橋梁の上部構造と下部構造の間に設置される。
【０００５】
すなわち、規制部材は、まず、仮固定具によって箱体を棒状体に仮固定した状態で、棒状体に取り付けられた吊り具を介して下部構造の上方位置まで吊り上げられる。その後、下部構造に設けられている箱抜き孔に棒状体の下端部を嵌入し、この箱抜き孔にコンクリートを打設して棒状体を下部構造に固定する。
【０００６】
上記のように棒状体を下部構造に固定した後、吊り具を棒状体から取り外し、棒状体の
上端部に形成された開口部を介して、その内部にコンクリートを打設し、その後、棒状体の上端部の開口部を蓋体で閉塞する。
【０００７】
その後、上部構造の下面と箱体の下面とが面一となるように、上部構造の型枠を組み、型枠にコンクリートを打設して、箱体が一体となった状態で上部構造を形成する。
【０００８】
なお、仮固定具は、箱体が棒状体に対して所定の隙間を有した状態で、この箱体を棒状体に仮固定しているが、上部構造のコンクリートが固化するとき等に上部構造が収縮し、このときの剪断力に応じて剪断破壊され、これによって仮固定を解除するようになっている。
【０００９】
以上によって、規制部材は、箱体と棒状体とが所定の間隔を有して位置した状態で、橋梁の上部構造と下部構造との間に設置される。
【００１０】
例えば地震等が生じたとき、その振動によって、上部構造が下部構造に対して変位したときに、許容量を超えると（箱体と棒状体との隙間よりも大きく変位すると）、箱体が棒状体に当接して、それ以上変位しないように上部構造の位置が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１５２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来の規制部材では、規制部材を設置する場合に、吊り具を棒状体に取り付け、棒状体を吊り上げて下部構造に固定した後に、この吊り具を再度取り外す必要があったため、設置作業が煩わしいものであった。
【００１３】
そこで、本発明は、吊り具の取り付け、取り外しを省略することで、設置の作業性を向上できる橋梁用の規制部材及びその設置方法を提供することを課題とする。
【００１４】
本発明の他の課題は、吊り具の取り付け、取り外しを省略することで設置の作業性を向上できる橋梁用の連結支柱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、橋梁の上部構造と下部構造との間に設けられるとともに、下部構造に対する上部構造の位置を規制するための規制部材であって、下部構造に固定される中空状で棒状の本体部と、上部構造に固定されるとともに、下部構造に対して上部構造が変位したときに、本体部に当接して、下部構造に対する上部構造の変位を規制する規制部とを備え、本体部の内面側に、本体部を吊り上げるための吊り部が設けられてなることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、本体部の内面側に吊り部を設けているので、この吊り部を本体部から取り外すことなく、内部にコンクリートを打設すればよい。これによって、吊り部を本体部から取り外すという作業を省略することができ、規制部材の設置の作業性を向上させることが可能になる。
【００１７】
また、本発明に係る規制部材は、前記本体部が、内部にコンクリートを打設できるように、その上部に開口部を有することが望ましい。また、本発明に係る規制部材は、前記本体部が前記上部構造と下部構造との間に設けられた状態において、内部にコンクリートが打設されてなることが望ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、開口部から本体部の内部にコンクリートを打設することにより、本体部を所望の強度を有する構造体として構成することができる。
【００１９】
また、本発明に係る規制部材は、規制部を本体部に仮固定するための仮固定具を備えることで、規制部と本体部とを所定の位置関係を維持した状態で設置することが可能になる。
【００２０】
また本発明は、上記のような規制部材を上部構造と下部構造との間に設置する方法であって、本体部の上端部に対応する位置に規制部を配置して本体部に規制部を仮固定した後に、本体部の吊り部を介して本体部を下部構造の上方位置に吊り上げ、本体部を固定するために下部構造に形成される凹部に吊り上げられている本体部の下端部を挿入し、本体部と凹部との間にコンクリートを打設することによって、本体部を下部構造に固定し、規制部を上部構造に一体に固定した後に、本体部に対する規制部の仮固定を解除することを特徴とする。
【００２１】
かかる構成によれば、本体部の内面側に吊り部を設けているので、この吊り部を本体部から取り外すことなく、内部にコンクリートを打設すればよい。これによって、吊り部を本体部から取り外すという作業を省略することができ、規制部材の設置作業の作業効率を向上させることが可能になる。
【００２２】
また、本発明は、橋梁の上部構造と下部構造とを連結して支持する連結支柱であって、中空状の本体部を有し、この本体部の内面側に本体部を吊り上げるための吊り部が設けられてなることを特徴とする。
【００２３】
かかる構成によれば、本体部の内面側に吊り部を設けているので、この吊り部を本体部から取り外すことなく、内部にコンクリートを打設すればよい。これによって、吊り部を本体部から取り外すという作業を省略することができ、連結支柱の設置の作業性を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、吊り具の取り付け、取り外しを省略して設置作業の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る規制部材の側面図である。
【図２】規制部材の別の角度からの側面図である。
【図３】仮固定具によって規制部を本体部に仮固定した状態を示す部分拡大側面図である。
【図４】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図５】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図６】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図７】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図８】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図９】規制部材の設置方法を説明するための側面図である。
【図１０】本発明に係る連結支柱の側面図である。
【図１１】連結支柱の別の角度からの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る容器を実施するための形態を、図面を参照しながら説明する。図１〜図９は、本発明の規制部材及び規制部材の設置方法の一実施形態を示す。規制部材１は、橋梁の上部構造２と下部構造３との間に設けられるとともに、下部構造３に対する上部構造２の変位を許容量以下になるように規制するためのものである。
【００２７】
図１及び図２に示すように、規制部材１は、下部構造３に固定される本体部４と、上部構造２に固定されるとともに、下部構造３に対して上部構造２が変位したときに、本体部４に当接して、下部構造３に対する上部構造２の変位を規制する規制部５と、規制部５を本体部４に仮固定するための仮固定具６とを備える。
【００２８】
本体部４は、金属製で、四角柱状（直方体状）又は棒状に構成されている。本体部４は、中空状に構成されており、その一端部（下端部）が閉塞されている。本体部４は、下部構造３に固定される前において、その他端部（上端部）が閉塞されずに、開口部７を有する。本体部４には、開口部７を介して内部にコンクリートＣが打設されるようになっている。
【００２９】
本体部４には、規制部５が本体部４に当接したときに、その衝撃を緩衝するための緩衝部材８が設けられている。この緩衝部材８は、本体部４の上部外面を周方向に亘って全て覆うように、筒状（例えば四角筒状）に構成されている。緩衝部材８の材料としては、クロロプレンゴムその他の弾性体が使用される。本体部４は、内部にコンクリートＣが打設された後に、蓋体（以下「第１蓋体」という）９によってその上端部の開口部７が閉塞される。第１蓋体９は、例えば、クロロプレンゴムその他の弾性体で構成される。
【００３０】
本体部４は、内面側に、この本体部４を吊り上げるための吊り部１１を有する。本実施形態では、本体部４の内側に２つの吊り部１１が設けられている。２つの吊り部１１は、四角柱状（四角筒状）の対向する２つの側壁部４ａ，４ｂにそれぞれ設けられている。これによって、２つの吊り部１１は、互いに対向するように配置される。
【００３１】
各吊り部１１は、金属製で、板状に構成されている。各吊り部１１には、板厚方向に貫通する貫通孔１２が形成されている。
【００３２】
本体部４の中途部の外面には、仮固定具６を取り付けるための取付部（以下「第１取付部」という）１３が設けられている。この第１取付部１３は、金属製で板状に構成されるとともに、本体部４の中途部の外面から外方に突出するように形成されている。第１取付部１３は、その板厚方向に貫通する貫通孔１４を有する。
【００３３】
規制部５は、本体部４の上部側面を覆う両端開放状の筒状体２１と、この筒状体２１の一端部（上端部）を閉塞する蓋体（以下「第２蓋体」という）２２とを有する。
【００３４】
筒状体２１は、本体部４の四角柱状（四角筒状）に対応して、四角筒状に構成されている。この筒状体２１は、本体部４の外周部を所定の間隔（隙間）を有して覆うことができるように、本体部４よりも大きく構成される。具体的には、この筒状体２１は、本体部４の側部外面と筒状体２１の内面との間に隙間（間隔）が生じるように、その四角形の１辺が、本体部４の四角形の１辺よりも大きくなっている。
【００３５】
筒状体２１の下部外面には、規制部５を本体部４に仮固定する際に仮固定具６が取り付けられる取付部（以下「第２取付部」という）２３が設けられている。この第２取付部２３は、この筒状体２１の周方向にわたるフランジ部となっている。この第２取付部２３は、筒状体２１の全周にわたって形成されているので、平面視において四角形状に構成される。
【００３６】
この第２取付部２３には、上下方向に貫通する４つの貫通孔２４が形成されている。４つの貫通孔２４は、平面視四角形状の筒状体２１の対向する側壁部に対応して、第２取付部２３において互いに対向する２辺に２つずつ振り分けられて設けられている。
【００３７】
この貫通孔２４は、仮固定具６によって規制部５を本体部４に仮固定する場合に、本体部４の第１取付部１３の貫通孔１４と一致すべく、第２取付部２３に位置づけられている。
【００３８】
第２蓋体２２は、平面視四角形状の天板２６と、この天板２６の周縁部から板厚方向の一方側に突出する側板２７とを有する。天板２６の一方の面には、この天板２６を吊り上げるための吊り部２８が設けられている。吊り部２８は板状に構成されるとともに、板厚方向に貫通する貫通孔２９を有する。
【００３９】
側板２７は、第２蓋体２２が筒状体２１の端部を閉塞するときに、筒状体２１の上部側面の外周を覆うべく、四角形の枠形状に構成されている。側板２７の一部には、この側板２７の板厚方向（横方向）に貫通するねじ孔３０が形成されている。筒状体２１の上端部の外側面には、規制部５を本体部４に仮固定した状態で、この側板２７のねじ孔３０と一致する位置に凹部２１ａが形成されている（図４等参照）。
【００４０】
第２蓋体２２は、筒状体２１の上端部に被せられ、ねじ孔３０にねじ３１を螺合させ、ねじ３１の先端を筒状体２１の凹部２１ａに入れることにより、筒状体２１に対して一体に固定される。
【００４１】
図３に示すように、仮固定具６には、ボルト６ａ及びナット６ｂが使用されている。この仮固定具６は、本体部４の第１取付部１３と規制部５の筒状体２１に設けられた第２取付部２３とを連結することにより、規制部５を本体部４に仮固定する。
【００４２】
具体的には、規制部５の筒状体２１の内部に本体部４を挿入し、本体部４の第１取付部１３の貫通孔１４と筒状体２１の第２取付部２３の貫通孔２４とを一致させ、第１取付部１３の貫通孔１４から第２取付部２３の貫通孔２４へとボルト６ａを通し、ボルト６ａの先端を第２取付部２３の上方に突出させ、この先端にナット６ｂを螺合させることにより、第１取付部１３と第２取付部２３とを連結する。
【００４３】
図３に示すように、規制部５を本体部４に仮固定する場合には、第１取付部１３と第２取付部２３との間に、スペーサ３２が設けられる。スペーサ３２は、例えばＰＴＦＥ、クロロプレンゴム等の合成樹脂による弾性体により板状に構成されている。このスペーサ３２には、板厚方向に関する複数（本例では２つ）の貫通孔３３が形成されている。この貫通孔３３には、仮固定具６のボルト６ａが挿通される。
【００４４】
このスペーサ３２は、本体部４に対して規制部５が移動したときに、規制部５（第２取付部２３）がこのスペーサ３２に沿って摺動するように第１取付部１３と第２取付部２３の間に配置されている。このスペーサ３２は、摩擦係数が低く設定されており、規制部５の第２取付部２３がスペーサ３２上を摺動する際に大きな摩擦力が生じることもない。
【００４５】
以下、規制部材１を橋梁の上部構造２と下部構造３との間に設置する方法について説明する。
【００４６】
規制部材１を設置するにあたり、事前に、規制部５を本体部４に仮固定する。具体的には、規制部５の筒状体２１を、本体部４が内側に入るように、この本体部４に被せる。そして、本体部４の第１取付部１３と第２取付部２３の間にスペーサ３２を介在させて、第１取付部１３の貫通孔１４、スペーサ３２の貫通孔３３、及び第２取付部２３の貫通孔２４を一致させてこれらにボルト６ａを挿通した後、ナット６ｂで締結することで、これら連結固定する。このとき、本体部４には、第１蓋体９が取り付けられておらず、筒状体２１には、第２蓋体２２を取り付けられていない。
【００４７】
規制部５の筒状体２１を本体部４に仮固定した後、本体部４をクレーン等の搬送機械によって吊り上げる。このとき、本体部４の内部側に設けられている吊り部１１の貫通孔１２に、搬送機械に備えられている吊り上げ用（玉掛け用）治具（フック、玉掛け用ワイヤ等）を掛止させる。
【００４８】
そして、搬送機械によって本体部４を橋梁の下部構造３の上方位置まで吊り上げる。下部構造３はコンクリートＣ駆体により構成されるとともに、その上面に、本体部４の下端部を入れるための凹部（箱抜き孔）３ａが形成されている。
【００４９】
次に、吊り上げられている本体部４の下端部を下部構造３の凹部３ａに挿入する。そして、吊り上げ用の治具を吊り部１１から取り外す。凹部３ａは本体部４よりも大きく形成されており、本体部４をこの凹部３ａに入れた状態では、凹部２１ａの側壁面と本体部４の外面との間に若干の隙間が生じる。図４に示すように、この隙間にコンクリートＣを打設して本体部４を下部構造３に固定する。
【００５０】
次に、図５に示すように、本体部４の開口部７を介してその内部にコンクリートＣを打設する。これによって、本体部４内に設けられている吊り部１１はコンクリートＣに埋設される。このコンクリートＣ打設により、本体部４は、上部構造２の変位を規制するために十分な強度を備えた構造体となる。
【００５１】
次に、図６に示すように、本体部４の開口部７に第１蓋体９を嵌めて閉塞する。その後、図７に示すように、第２蓋体２２によって筒状体２１の上端部を閉塞する。第２蓋体２２は、その吊り部２８を介して搬送機械によって吊り上げ、筒状体２１の上端部に載せることができる。
【００５２】
第２蓋体２２を筒状体２１の上端部に載せる場合には、枠状の側板２７の内側に、筒状体２１の上端部が入るようにする。その後、第２蓋体２２のねじ孔３０にねじを螺合させ、ねじの先端を筒状体２１の凹部２１ａに入れ、第２蓋体２２を筒状体２１に固定する。
【００５３】
次に、上部構造２を構成するとともに、規制部５をこの上部構造２に一体化させる。すなわち、上部構造２の下面と、規制部５の筒状体２１の下端部（第２取付部２３の下面）とが一致するように型枠３６を組み、この型枠３６にコンクリートＣを打設する。このコンクリートＣが固化することにより、規制部５は、上部構造２と一体化される。
【００５４】
最後に、仮固定具６のボルト６ａを抜き取って、仮固定を解除する。なお、仮固定具６を構成するナット６ｂは、上部構造体の駆体内に埋設されるため、取り外す必要はない。このようにして規制部５の本体部４に対する仮固定を解除すると、規制部５は、その内面が、本体部４の外面に対して所定間隔離間し（隙間が生じ）、本体部４を覆った状態で上部構造２に保持される。
【００５５】
以上により、規制部材１の設置が完了する。
【００５６】
図１０、図１１は、本発明に係る連結支柱の一実施形態を示す。この連結支柱４１は、橋梁の上部構造２と下部構造３とを連結して支持するためのものである。連結支柱４１は、中空状で棒状の本体部４２を有する。本体部４２は、金属製でその一端部（下端部）が閉塞され、他端部（上端部）が閉塞されずに、開口部４３となっている。この本体部４２は、その内面側に本体部４２を吊り上げるための２つの吊り部４４を有する。
【００５７】
本体部４２の上部外面には、本体部４２の上部の全周を覆う緩衝部材４５が設けられている。緩衝部材４５は、合成樹脂（例えば、クロロプレンゴム）その他の弾性体により筒状に構成される。
【００５８】
本体部４２の開口部４３は、この本体部４２にコンクリートＣが打設された後に、蓋体４６によって閉塞される。
【００５９】
この連結支柱４１を上部構造２と下部構造３の間に設置するには、まず、本体部４２の内部に設けられている吊り部４４にクレーン等の搬送機械の吊り上げ用治具を掛止させ、下部構造３の上方位置まで吊り上げる。
【００６０】
その後、下部構造３の上面に形成されている凹部３ｂにこの本体部４２の下端部を挿入し、本体部４２と凹部３ｂとの隙間にコンクリートＣを打設して、本体部４２を下部構造３に固定する。
【００６１】
次に、本体部４２の上部位置にて、この本体部４２の上部が上部構造２に含まれるように、上部構造２を構成するための型枠を組み、この型枠にコンクリートＣを打設する。
【００６２】
以上によって連結支柱４１の設置が完了する。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係る規制部材１及びその設置方法によれば、規制部材１の本体部４の内面側に吊り部１１を設けているので、この吊り部１１を本体部４から取り外すことなく、内部にコンクリートＣを打設すればよい。これによって、吊り部１１を本体部４から取り外すという作業を省略することができ、規制部材１の設置の作業性を向上させることが可能になる。
【００６４】
規制部材１は、本体部４が、内部にコンクリートＣを打設できるように、その上部に開口部７を有し、上部構造２と下部構造３との間に設けられた状態において、内部にコンクリートＣが打設されるため、本体部４を軽量化して吊り上げ作業を容易に行うことができるようになる。
【００６５】
また、規制部５が、上部構造２側に固定されるとともに、本体部４の上部を所定の間隔（隙間）を有して覆い、かつ、上部構造２が下部構造３に対して所定の間隔以上に変位しようとしたときに、本体部４に当接することで、上部構造２の変位を規制するように構成されることにより、確実に上部構造２を規制することができる。
【００６６】
また、本体部４の外面には弾性体からなる緩衝部材８が設けられているため、規制部５が本体部４に当接したときの衝撃を吸収することができる。同様に、本体部４の開口部７を閉塞する第１蓋体９の弾性体によって構成されているため、上部構造２が上下に振動して規制部５の第２蓋体２２が、第１蓋体９に当接した場合に、その衝撃を吸収することができる。
【００６７】
また、規制部材１及び連結支柱４１は、本体部４，４２がその上端部に開口７、４３を有しており、この開口７，４３を介して本体部４，４２内にコンクリートＣを打設した後に、蓋体９、４６によって開口部７，４３を閉塞するように構成されているため、開口部７，４３の開口面積を可及的に大きくすることが可能である。したがって、本体部４，４２内へのコンクリートＣの打設作業を効率良く行うことができる。
【００６８】
また、連結支柱４１は、本体部４２の内面側に吊り部４４を設けているので、この吊り部４４を本体部４２から取り外すことなく、内部にコンクリートＣを打設すればよい。これによって、吊り部４４を本体部４２から取り外すという作業を省略することができ、連結支柱４１の設置の作業性を向上させることが可能になる。
【００６９】
なお、本発明は上記の実施形態に限らず、種々の変更・変形が可能である。
【００７０】
例えば、上記の実施形態では、本体部４が四角柱状に構成された例を示したが、これに限定されず、円柱状、多角柱状その他の棒状に構成されてもよい。
【００７１】
上記の実施形態では、本体部４の内側に設けられる吊り部１１として、板状に構成し、貫通孔１２を形成したものを例示したが、これに限定されず、吊り部１１は、本体部４の内面から突出して吊り上げ用治具を掛止可能な形状であればよく、鉤状のものやその他の形状を採用してもよい。また、本体部４の内面に、凹部を形成し、この凹部に吊り上げ用のフックを掛止させて吊り上げるようにしてもよい。
【００７２】
また、ヒンジ手段を介して吊り部１１を本体部４の内面側に連結し、吊り部を使用しない場合には、このヒンジ手段を介して吊り部１１を本体部４の内面に近接するように畳むことができるようにしてもよい。
【００７３】
上記の実施形態では、本体部４内に２つの吊り部１１を設けた例を示したが、これに限定されず、本体部４内に１つ、又は３つ以上の複数の吊り部を設けるようにしてもよい。吊り部１１を１つにする場合には、例えば、本体部４の対向する側壁部４ａ，４ｂ間に吊り部１１を掛け渡すようにして固定する構成を採用してもよい。
【００７４】
上記の実施形態では、仮固定具６として、ボルト６ａ、ナット６ｂを例示したが、これに限らず、仮固定具６は、第１取付部１３と第２取付部２３とを強固に連結することが可能であればよく、継ぎ手類や、第２取付部２３にねじ孔を形成し、このねじ孔にボルト６ａを螺合して連結する等の種々の連結手段を採用できる。
【符号の説明】
【００７５】
１…規制部材、２…上部構造、３…下部構造、３ａ…凹部、３ｂ…凹部、４…本体部、４ａ…側壁部、４ｂ…側壁部、５…規制部、６…仮固定具、６ａ…ボルト、６ｂ…ナット７…開口部、８…緩衝部材、９…第１蓋体、１１…吊り部、１２…貫通孔、１３…第１取付部、１４…貫通孔、２１…筒状体、２１ａ…凹部、２２…第２蓋体、２３…第２取付部、２４…貫通孔、２６…天板、２７…側板、２８…吊り部、２９…貫通孔、３０…ねじ孔、３１…ねじ、３２…スペーサ、３３…貫通孔、３６…型枠、４１…連結支柱、４２…本体部、４３…開口部、４４…吊り部、４５…緩衝部材、４６…蓋体
【図１】
2011219933.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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