(57)【要約】【課題】費やされる時間と労力を低減することができる重心高さ測定方法を提供する。【解決手段】鉄道車両の車体Ｔを載せた支持はり１２を吊り具１４で水平支持し、ロードセル１３によって反力Ｒ０を測定する。次に、支持はり１２を水平支持状態に対し傾斜するように吊り具１４で傾斜支持し、ロードセル１３によって反力Ｒを測定する。そして、測定した反力Ｒ０，Ｒに基づいて、車体Ｔの重心高さを算出する。このとき、傾斜支持状態における吊り具１４の傾斜角φ１３，φ２４に関して、車体Ｔの重心高さを演算処理により補正する。【選択図】図１
2011089958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を載せた支持はりを支持部で水平支持すると共に、前記支持部の反力を第１測定値として測定する第１測定工程と、
前記支持はりを前記第１測定工程における状態に対し傾斜するように前記支持部で傾斜支持すると共に、前記支持部の反力を第２測定値として測定する第２測定工程と、
前記第１測定工程で測定した前記第１測定値、及び前記第２測定工程で測定した前記第２測定値に基づいて、前記物体の重心高さを算出する算出工程と、を備え、
前記算出工程では、前記第２測定工程で前記支持はりを傾斜支持した際に前記支持部の反力方向が前記第１測定工程で前記支持はりを水平支持した際の反力方向に対し傾斜する傾斜角度に関して、前記物体の重心高さを演算処理により補正することを特徴とする重心高さ測定方法。
【請求項２】
前記支持部は、前記支持はりにおいて一方側を吊下げ支持する第１吊り具と、前記支持はりにおいて前記一方側と前記物体に対して反対側の他方側を吊下げ支持する第２吊り具と、を含み、
前記第１測定工程では、前記第１及び第２吊り具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって前記第１測定値を測定し、
前記第２測定工程では、前記第１及び第２吊り具の少なくとも一方を持ち上げる又は下げることによって前記支持はりを傾斜させると共に、前記ロードセルによって第２測定値を測定することを特徴とする請求項１記載の重心高さ測定方法。
【請求項３】
前記第２測定工程において前記物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、
前記第１及び第２吊り具の長さは共通の所定長であり、
前記ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、
前記第１吊り具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、
前記第２吊り具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、
前記第１支持点と前記第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、
前記投影面上での前記支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、
前記支持はり中心線に対して前記物体と同じ側に前記ｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、
前記原点を前記ｚ軸と共有し前記支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、
前記第１測定工程では、前記支持はり中心線は水平であり且つ前記支持部の反力方向は鉛直であり、
前記算出工程では、前記物体及び支持はりの重心高さを前記ｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（１），（２）によって算出し、該重心高さに基づいて前記物体の重心高さを求めることを特徴とする請求項２記載の重心高さ測定方法。
【数１】
2011089958.tif 000033
但し、
ａ  ：前記支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：前記物体及び前記支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：前記第１及び第２測定工程間での前記支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記第１及び第２吊り具の所定長
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【請求項４】
前記支持部は、前記支持はりにおいて一方側を吊下げ支持する吊り具と、前記支持はりにおいて前記一方側と前記物体に対して反対側の他方側を傾動可能に固定支持する傾動支持具と、を含み、
前記第１測定工程では、前記吊り具及び前記傾動支持具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって前記第１測定値を測定し、
前記第２測定工程では、前記吊り具を持ち上げる又は下げることによって前記支持はりを傾斜させると共に、前記ロードセルによって前記第２測定値を測定することを特徴とする請求項１記載の重心高さ測定方法。
【請求項５】
前記第２測定工程において前記物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、
前記吊り具の長さは所定長であり、
前記ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、
前記吊り具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、
前記傾動支持具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、
前記第１支持点と前記第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、
前記投影面上での前記支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、
前記支持はり中心線に対して前記物体と同じ側に前記ｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、
前記原点を前記ｚ軸と共有し前記支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、
前記第１測定工程では、前記支持はり中心線は水平であり且つ前記支持部の反力方向は鉛直であり、
前記算出工程では、前記物体及び支持はりの重心高さを前記ｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（３），（４）によって算出し、該重心高さに基づいて前記物体の重心高さを求めることを特徴とする請求項４記載の重心高さ測定方法。
【数２】
2011089958.tif 000034
但し、
ａ  ：前記支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：前記物体及び前記支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：前記第１及び第２測定工程間での前記支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記吊り具の所定長
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【請求項６】
前記支持部は、前記支持はりにおいて一方側を伸縮装置を介して傾動可能に固定支持する第１傾動支持具と、前記支持はりにおいて前記一方側と前記物体に対して反対側の他方側を傾動可能に固定支持する第２傾動支持具と、を含み、
前記第１測定工程では、前記第１及び第２傾動支持具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって前記第１測定値を測定し、
前記第２測定工程では、前記伸縮装置を伸縮させることによって前記支持はりを傾斜させると共に、前記ロードセルによって前記第２測定値を測定することを特徴とする請求項１記載の重心高さ測定方法。
【請求項７】
前記第２測定工程において前記物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、
前記ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、
前記第１傾動支持具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、
前記第２傾動支持具による前記支持はりの支持点の前記投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、
前記第１支持点と前記第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、
前記投影面上での前記支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、
前記支持はり中心線に対して前記物体と同じ側に前記ｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、
前記原点を前記ｚ軸と共有し前記支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、
前記第１測定工程では、前記支持はり中心線は水平であり且つ前記支持部の反力方向は鉛直であり、
前記算出工程では、前記物体及び支持はりの重心高さを前記ｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（５），（６）によって算出し、該重心高さに基づいて前記物体の重心高さを求めることを特徴とする請求項６記載の重心高さ測定方法。
【数３】
2011089958.tif 000035
但し、
ａ  ：前記支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：前記物体及び前記支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：前記第１及び第２測定工程間での前記支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記第１測定工程における前記伸縮装置の鉛直方向長さ
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体の重心高さ測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の重心高さ測定方法としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この重心高さ測定方法では、昇降機及びロードセルを有する支持部によって車体（物体）が支持されており、まず、車体が水平に保持された後、ロードセルによって反力が測定される。続いて、昇降機が稼動されて車体が傾斜された後、ロードセルによって反力が測定される。そして、反力の変化量と昇降機の昇降量とに基づいて重心高さが演算される。このような重心高さ測定方法では、昇降機を作動させて車体を傾斜させる際、例えば反力方向が鉛直方向に保たれるように支持部を水平方向に移動させることで、測定精度の向上が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１７０９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の重心高さ測定方法では、前述のように、物体を傾斜させる際に支持部を水平方向に移動させて反力方向を鉛直方向に保つことが要されるため、重心高さの測定に費やされる時間と労力が大きいという問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、費やされる時間と労力を低減することができる重心高さ測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明に係る重心高さ測定方法は、物体を載せた支持はりを支持部で水平支持すると共に、支持部の反力を第１測定値として測定する第１測定工程と、支持はりを第１測定工程における状態に対し傾斜するように支持部で傾斜支持すると共に、支持部の反力を第２測定値として測定する第２測定工程と、第１測定工程で測定した第１測定値、及び第２測定工程で測定した第２測定値に基づいて、物体の重心高さを算出する算出工程と、を備え、算出工程では、第２測定工程で支持はりを傾斜支持した際に支持部の反力方向が第１測定工程で支持はりを水平支持した際の反力方向に対し傾斜する傾斜角度に関して、物体の重心高さを演算処理により補正することを特徴とする。
【０００７】
この重心高さ測定方法では、支持はりを傾斜支持した際における支持部の反力方向の傾斜角度に関して、重心高さを演算処理により補正している。すなわち、傾斜支持した際の反力方向が水平支持した際の反力方向と同じ方向に保たれるように、支持部を水平方向に移動させることが要されず、演算処理による補正で重心高さが精度よく求められることとなる。従って、本発明によれば、物体の重心高さを測定する際に費やされる時間と労力を低減することが可能となる。
【０００８】
ここで、費やされる時間と労力を低減するという上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、支持部は、支持はりにおいて一方側を吊下げ支持する第１吊り具と、支持はりにおいて一方側と物体に対して反対側の他方側を吊下げ支持する第２吊り具と、を含み、第１測定工程では、第１及び第２吊り具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって第１測定値を測定し、第２測定工程では、第１及び第２吊り具の少なくとも一方を持ち上げる又は下げることによって支持はりを傾斜させると共に、ロードセルによって第２測定値を測定する構成が挙げられる。
【０００９】
このとき、第２測定工程において物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、第１及び第２吊り具の長さは共通の所定長であり、ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、第１吊り具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、第２吊り具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、第１支持点と第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、投影面上での支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、支持はり中心線に対して物体と同じ側にｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、原点をｚ軸と共有し支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、第１測定工程では、支持はり中心線は水平であり且つ支持部の反力方向は鉛直であり、算出工程では、物体及び支持はりの重心高さをｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（１），（２）によって算出し、該重心高さに基づいて物体の重心高さを求める場合がある。
【数１】
2011089958.tif 000003
但し、
ａ  ：支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：物体及び支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：第１及び第２測定工程間での支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記第１及び第２吊り具の所定長
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【００１０】
また、費やされる時間と労力を低減するという上記作用効果を奏する構成として、具体的には、支持部は、支持はりにおいて一方側を吊下げ支持する吊り具と、支持はりにおいて一方側と物体に対して反対側の他方側を傾動可能に固定支持する傾動支持具と、を含み、第１測定工程では、吊り具及び傾動支持具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって第１測定値を測定し、第２測定工程では、吊り具を持ち上げる又は下げることによって支持はりを傾斜させると共に、ロードセルによって第２測定値を測定する構成が挙げられる。
【００１１】
このとき、第２測定工程において物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、吊り具の長さは所定長であり、ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、吊り具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、傾動支持具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、第１支持点と第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、投影面上での支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、支持はり中心線に対して物体と同じ側にｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、原点をｚ軸と共有し支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、第１測定工程では、支持はり中心線は水平であり且つ支持部の反力方向は鉛直であり、算出工程では、物体及び支持はりの重心高さをｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（３），（４）によって算出し、該重心高さに基づいて物体の重心高さを求める場合がある。
【数２】
2011089958.tif 000004
但し、
ａ  ：支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：物体及び支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：第１及び第２測定工程間での支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記吊り具の所定長
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【００１２】
さらにまた、費やされる時間と労力を低減するという上記作用効果を好適に奏する構成として、具体的には、支持部は、支持はりにおいて一方側を伸縮装置を介して傾動可能に固定支持する第１傾動支持具と、支持はりにおいて一方側と物体に対して反対側の他方側を傾動可能に固定支持する第２傾動支持具と、を含み、第１測定工程では、第１及び第２傾動支持具の少なくとも一方に取り付けられたロードセルによって第１測定値を測定し、第２測定工程では、伸縮装置を伸縮させることによって支持はりを傾斜させると共に、ロードセルによって第２測定値を測定する構成が挙げられる。
【００１３】
このとき、第２測定工程において物体を傾斜させる際の回転における水平な回転軸の方向をｘ軸方向とし、ｘ軸方向に対して垂直な投影面を定義し、第１傾動支持具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第１支持点とし、第２傾動支持具による支持はりの支持点の投影面への投影は一点に重なり、該一点を第２支持点とし、第１支持点と第２支持点とを結ぶ線分を支持はり中心線とし、投影面上での支持はり中心線の垂直二等分線をｚ軸とし、支持はり中心線に対して物体と同じ側にｚ軸上に任意に定めた点を原点とし、原点をｚ軸と共有し支持はり中心線に沿う方向の軸をｙ軸とし、第１測定工程では、支持はり中心線は水平であり且つ支持部の反力方向は鉛直であり、算出工程では、物体及び支持はりの重心高さをｚ軸上の重心位置ｚ´として下式（５），（６）によって算出し、該重心高さに基づいて物体の重心高さを求める場合がある。
【数３】
2011089958.tif 000005
但し、
ａ  ：支持はり中心線の長さ／２
Ｗ´：物体及び支持はりの重量
ζ  ：補正係数
ΔＲ：第１及び第２測定工程間での支持部の反力変化量
θ  ：前記第２測定工程における前記支持はり中心線の水平面に対する傾斜角度
ｈ  ：前記支持はり中心線と前記原点との間の前記ｚ軸方向距離
ｃ  ：前記第１測定工程における前記伸縮装置の鉛直方向長さ
ｙ´：前記物体及び前記支持はりの前記ｙ軸上の重心位置
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物体の重心高さを測定する際に費やされる時間と労力を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。
【図２】（ａ）は図１の傾斜支持装置のコンピュータを示すブロック図、（ｂ）は図１の傾斜支持装置の制御盤を示すブロック図である。
【図３】本実施形態を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の測定結果を示すグラフである。
【図５】図１の傾斜支持装置の他の例を示す概略図である。
【図６】第２実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。
【図７】第３実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。また、「前」「後」「左」「右」の語は、車体の前後方向、左右方向に対応するものである。
【００１７】
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。本実施形態では、傾斜支持装置１０を用い、車体（物体）Ｔを、図１（ａ）に示すように水平支持した状態から、図１（ｂ）に示すように傾斜支持した状態へと車体Ｔの幅方向（左右方向）に傾斜させる。傾斜の際の回転における回転軸の方向（図１の紙面垂直方向、すなわち車体Ｔの前後方向）は、水平である。この回転軸の方向をｘ軸方向とする。図１は、傾斜支持装置１０を後方から見たものであることから、ｘ軸方向に対して垂直な１つの投影面を表している（後述の図６，７についても同様）。
【００１８】
この傾斜支持装置１０を用い、本実施形態では、車体Ｔを水平支持したときの反力（第１測定値）Ｒ０と、車体Ｔを傾斜支持したときの反力（第２測定値）Ｒと、をそれぞれ測定する。そして、これら反力Ｒ０，Ｒの変化に基づく演算処理によって車体Ｔにおける重心の上下方向位置、すなわち、車体Ｔの重心高さを算出する。そこで、まず、傾斜支持装置１０について説明する。
【００１９】
傾斜支持装置１０は、いわゆる両吊り支持方式のものであり、車体Ｔの左側及び右側の双方を吊り下げるように支持する。この傾斜支持装置１０は、車体Ｔを載置して支持する一対の支持はり１２，１２と、支持はり１２をロードセル１３を介して吊下する吊り具１４と、吊り具１４を吊り上げ又は下げるジャッキ１５と、を備えている。
【００２０】
車体Ｔは、電車等の鉄道車両の構造体であり、乗客を収容する空間を内部に有する箱型形状をなしている。支持はり１２，１２は、左右方向に延在する梁部材である。これら支持はり１２，１２は、車体Ｔの枕梁に対応する位置に当接する当接部２１，２１をそれぞれ有しており、この当接部２１を介して車体Ｔを支持する。
【００２１】
吊り具１４は、ジャッキ１５に対して支持はり１２を吊下するものであり、ここでは、棒状の部材（ボルト等）が用いられている。吊り具１４は、その長さが所定長ｃ（例えば、約１０６０ｍｍ）とされている。ここでは、吊り具１４は、４セット用いられており、支持はり１２，１２の両端部にそれぞれ接続されている。具体的には、吊り具１４の下端が、前後方向（紙面垂直方向）を軸とする支持はりピン１６を介して、支持はり１２の両端部に取り付けられている。これにより、吊り具１４にあっては、支持はりピン１６を支持点として、支持はり１２を支持はりピン１６の軸回りに回転可能（傾動可能）に吊下し、車体Ｔを前方の左右両端側及び後方の左右両端側で４点支持する。
【００２２】
一対の支持はり１２，１２は同一に作られていることから、後述のようにジャッキ１５を適切に調整すれば、左端側の吊り具１４ｌによる支持はり１２，１２の支持点（支持はりピン１６ｌ，１６ｌ）の上記投影面への投影は、一点（すなわち、第１支持点）に重なり、右端側の吊具１４ｒによる支持はり１２，１２の支持点（支持はりピン１６ｒ，１６ｒ）の上記投影面への投影は、一点（すなわち、第２支持点）に重なる。なお、図１は上記投影面を表すから、図１において、点１６ｌは第１支持点をも表し、点１６ｒは第２支持点をも表す。第１支持点と第２支持点とを結ぶ線分を、支持はり中心線Ａと称する。
【００２３】
一方、各吊り具１４の上端は、例えばボールジョイント等の吊りピン１７を介してジャッキ１５に回転可能（傾動可能）に取り付けられている。左右方向に隣接する支持はりピン１６ｌ，１６ｒ間の直線距離、及び左右方向に隣接する吊りピン１７ｌ，１７ｒ間の直線距離は、所定距離ａ（例えば、１８００ｍｍ）の２倍である距離２ａとされている。なお、支持はりピン１６ｌ，１６ｒは左右方向に隣接している（すなわち、図１が表す上記投影面に平行な同一平面上にある）から、支持はり中心線Ａの長さも２ａである。
【００２４】
ロードセル１３は、各吊り具１４にそれぞれ取り付けられている。このロードセル１３は、吊り具１４のそれぞれに作用する張力（軸力）を、車体Ｔによる反力として測定する。
【００２５】
図２（ａ）は、図１の傾斜支持装置のコンピュータを示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、ロードセル１３には、データロガー２７を介してコンピュータ１８が接続されている。データロガー２７は、ロードセル１３で計測された反力をデジタル化してコンピュータ１８に送信する。
【００２６】
コンピュータ１８は、データロガー２７から受信した反力に基づいて演算処理を行い、車体Ｔ及び支持はり１２の全体（車体Ｔ及び支持はり１２を含む構造体）の重心高さである重心高さｚ´（以下、単に「重心高さｚ´」ともいう）を算出し、車体Ｔの重心高さを算出する。また、このコンピュータ１８は、表示部を有しており、算出した車体Ｔの重心高さを表示部に表示する。
【００２７】
図１（ａ）に戻り、ジャッキ１５は、鉛直方向に吊りピン１７を移動させて吊り具１４の上端を鉛直方向に吊り上げ又は下げる。つまり、ジャッキ１５が適宜動作されることで、支持はり１２が左右方向（車体Ｔのロール方向）に傾動されることになる（図１（ｂ）参照）。
【００２８】
図２（ｂ）は、図１の傾斜支持装置の制御盤を示すブロック図である。図２（ｂ）に示すように、ジャッキ１５には、制御盤１９が接続されている。制御盤１９は、ジャッキ１５の動作を制御するためのものである。この制御盤１９は、ジャッキ１５を適宜動作させ、支持はり１２を左右方向に所望に傾動させる。
【００２９】
なお、図１に示すように、本実施形態においては、上記投影面上での支持はり中心線Ａの垂直二等分線（すなわち、上下方向）をｚ軸とし、支持はり中心線Ａに対して車体Ｔと同じ側にｚ軸上に任意に定め得る点の１つであってｚ軸が床板２０の平面と交わる点を、原点Ｏに定める。これと共に、原点Ｏをｚ軸と共有し支持はり中心線Ａに沿う方向（すなわち、左右方向）の軸をｙ軸として車体Ｔの重心高さを測定している（以下、同じ）。
【００３０】
このような傾斜支持装置１０を用いた重心高さ測定方法では、まず、図１（ａ）に示すように、制御盤１９を操作することで、支持はり中心線Ａが水平となるようジャッキ１５を調整しつつ、支持はり１２を吊り具１４で水平支持する（水平支持状態：図３のＳ１）。この水平支持状態では、吊り具１４に作用する反力Ｒ０の方向が鉛直方向となっている。
【００３１】
次に、この水平支持状態にてロードセル１３により反力Ｒ０を測定する（Ｓ２）。ここでは、車体Ｔの左側に位置する２つのロードセル１３ｌ，１３ｌによる反力Ｒ０の和を反力Ｒ１３０とし、右側に位置する２つのロードセル１３ｒ，１３ｒによる反力Ｒ０の和を反力Ｒ２４０としている。つまり、測定された反力Ｒ０を右側と左側とで分けている。
【００３２】
次に、測定した反力Ｒ０に基づいて、下式（７），（８）により、車体Ｔ及び支持はり１２の重量Ｗ´と、車体Ｔ及び支持はり１２のｙ軸上（左右方向）の重心位置ｙ´とを算出する（Ｓ３）。
【数４】
2011089958.tif 000006
【００３３】
次に、図１（ｂ）に示すように、制御盤１９を操作することで、支持はり中心線Ａが水平面に対し傾斜角θで傾斜するよう（水平支持状態に対し傾斜するよう）ジャッキ１５の少なくとも一方を調整しつつ、支持はり１２を吊り具１４で傾斜支持する（傾斜支持状態：Ｓ４）。換言すると、左右方向に隣接する支持はりピン１６ｌ，１６ｒを繋ぐ方向と水平方向との間の角度が傾斜角θとなるように、ジャッキ１５を制御して車体Ｔを左右方向に傾斜させる。
【００３４】
このとき、ジャッキ１５にあっては、吊りピン１７を水平方向に移動させずに鉛直方向に上げ下げするのみであることから、吊りピン１７ｌ，１７ｒ間の水平距離は、常に距離２ａとされている。一方、支持はりピン１６ｌ，１６ｒ間の水平距離は、傾斜角θに伴って変化するため、距離２ａcosθとなる。また、車体Ｔの左側に位置する吊り具１４ｌは、鉛直方向に対して傾斜角φ１３で傾斜し、車体Ｔの右側に位置する吊り具１４ｒは、鉛直方向に対して傾斜角φ２４で傾斜する。つまり、吊り具１４ｌ，１４ｒの反力方向が傾斜角φ１３，φ２４でそれぞれ傾斜する。
【００３５】
次に、この傾斜支持状態にてロードセル１３により反力Ｒを測定する（Ｓ５）。ここでは、上記Ｓ２と同様に、左側のロードセル１３ｌ，１３ｌによる反力Ｒの和を反力Ｒ１３とし、右側のロードセル１３ｒ，１３ｒによる反力Ｒの和を反力Ｒ２４としている。つまり、測定された反力Ｒを右側と左側とで分けている。
【００３６】
次に、上記Ｓ２にて測定した反力Ｒ０及び上記Ｓ５にて測定した反力Ｒに基づいて、ｚ軸上の重心位置ｚ´（以下、「重心高さｚ´」ともいう）をコンピュータ１８で算出する。具体的には、まず、上記Ｓ２，Ｓ５で測定した反力Ｒ０，Ｒに基づいて、下式（９）〜（１１）により、水平支持状態と傾斜支持状態との間での反力Ｒ０，Ｒの変化量の平均値である反力変化量ΔＲを算出する（Ｓ６）。
【数５】
2011089958.tif 000007
【００３７】
なお、上記Ｓ６では、ロードセル１３ｌにおける反力Ｒ０，Ｒの変化量を反力変化量Ｒ１３＊とし、ロードセル１３ｒにおける反力Ｒ０，Ｒの変化量を反力変化量Ｒ２４＊としている。上記Ｓ２にて測定されたロードセル１３の反力Ｒ０をゼロとする場合（つまり、いわゆるゼロリセットを行う場合）、上記Ｓ５では、反力変化量Ｒ１３＊，Ｒ２４＊が直接求められるため、上式（９），（１０）の演算を不要にできる。
【００３８】
そして、吊り具１４ｌ，１４ｒが傾斜角φ１３，φ２４で傾斜することに応じて（すなわち、傾斜角φ１３，φ２４に関して）補正されてなる下式（３５），（３６）に従って、上記Ｓ６にて算出した反力変化量ΔＲに基づき重心高さｚ´を算出する（Ｓ７）。ここで、下式（３５），（３６）の導出について、具体的に説明する。
【００３９】
図１（ｂ）に示すように、傾斜支持状態においてのｙ−ｚ平面内での鉛直方向及び水平方向の力の釣り合い、並びにｘ軸回りのモーメントの釣り合いにより、下式（１２）〜（１４）を導出する。
【数６】
2011089958.tif 000008
但し、
ｈ  ：支持はり中心線Ａと原点Ｏとの間のｚ軸方向距離
【００４０】
続いて、上式（１４）を変形して下式（１５）を求め，さらに変形して下式（１６）を求める。
【数７】
2011089958.tif 000009
【００４１】
続いて、上式（１６）に上式（１３）を代入して下式（１７）を求め、これに上式（１２）を代入して下式（１８）を求める。
【数８】
2011089958.tif 000010
【００４２】
続いて、傾斜角φ１３，φ２４を微小とみなすことができるため、上式（１８）においてcosφ１３＝cosφ２４≒１と近似し、下式（１９）の関係を導出する。
【数９】
2011089958.tif 000011
【００４３】
この上式（１９）に、上式（９）〜（１１）を代入して下式（２０）を求め，これを変形して下式（２１）を求める。
【数１０】
2011089958.tif 000012
【００４４】
続いて、上式（２１）に上式（８）を代入して重心位置ｙ´を消去する。その結果、下式（２２）が導出されることとなる。
【数１１】
2011089958.tif 000013
【００４５】
この上式（２２）において、最後の項は、傾斜角φ１３に起因する（すなわち、傾斜支持によって反力方向が変化することによる）成分であり、従来、ジャッキ１５を操作することで吊りピン１７を水平方向に移動させて、傾斜角φ１３が０となるよう機械的に補正をしている。これに対し、本実施形態では、反力Ｒ１３及び傾斜角sinφ１３を演算処理によって算出し、傾斜角φ１３の成分を含まないよう重心高さｚ´を演算処理により補正している。
【００４６】
すなわち、まず、反力Ｒ１３０，Ｒ２４０，Ｒ１３，Ｒ２４、及び反力変化量Ｒ１３＊，Ｒ２４＊の間に成立する関係から、下式（２３）〜（２５）の関係を求める。なお、下式（２４）では、cosφ１３＝cosφ２４≒１とする近似を適用している。
【数１２】
2011089958.tif 000014
【００４７】
反力Ｒ１３については、上式（８），（２３）に基づき下式（２６）を求め、これに上式（９）を代入し、下式（２７）を求める。また、上式（１１），（２５）により下式（２８）を求める。そして、下式（２８）を用い、下式（２７）から下式（２９）を導出する。これにより、反力Ｒ１３が、重心位置ｙ´と重量Ｗ´と反力変化量ΔＲとから求められることとなる。
【数１３】
2011089958.tif 000015
【００４８】
一方、傾斜角sinφ１３については、上式（１３）に上式（２４）を用いて下式（３０）を求める。この下式（３０）を、傾斜支持状態で幾何学的に成立する下式（３１）に代入することで、下式（３２）を求める。そして、さらに上式（２９）を代入することで、下式（３３）を導出する。これにより、傾斜角sinφ１３についても、重心位置ｙ´と重量Ｗ´と反力変化量ΔＲとから求められることとなる。
【数１４】
2011089958.tif 000016
【００４９】
従って、上式（２９），（３３）を上式（２２）に代入することで、傾斜角φ１３を含まない重心高さｚ´の演算式として、下式（３４）を導出することができる。
【数１５】
2011089958.tif 000017
【００５０】
これにより、重心高さｚ´を補正するための係数として補正係数ζを求める下式（３６）が導出されると共に、この補正係数ζを用いて傾斜角φ１３，φ２４に関して補正された重心高さｚ´を求める下式（３５）が導出されることとなる。この下式（３５）においては、ζΔＲは、重心高さ測定における反力変化量ΔＲに対する補正量とみなすことができる。
【数１６】
2011089958.tif 000018
【００５１】
ところで、上式（３５）は、（１＋ζ）ΔＲがtanθに比例し、その比例定数ｍが（ｚ´＋ｈ）Ｗ´／２ａであることを意味している。よって、比例定数ｍを用いると、上式（３５）が下式（３７）に変換される。そこで、本実施形態では、以下のようにして重心高さｚ´を算出してもよい。
【数１７】
2011089958.tif 000019
【００５２】
すなわち、傾斜角θ＝０°〜約１０°の範囲で上記Ｓ４，５を複数回繰り返し実施し、反力変化量ΔＲを複数測定して補正係数ζを複数算出する。続いて、図４に示すように、横軸をtanθとし縦軸を（１＋ζ）ΔＲとするグラフ上にて、かかる測定毎にプロットする。そして、これらプロット点Ｐについて最小自乗法を適用し、プロット点が通る直線Ｌの比例定数ｍを算出する。この比例定数ｍを上式（３７）に代入することで、重心高さｚ´を算出してもよい。
【００５３】
そして最後に、予め測定した支持はり１２の重量及び重心高さに基づいて、重心高さｚ´から車体Ｔの重心高さを算出する。
【００５４】
以上、本実施形態では、支持はり１２を傾斜支持したときに反力方向が支持はり１２を水平支持した際の反力方向に対し傾斜する傾斜角度である傾斜角φ１３，φ２４に関して、車体Ｔの重心高さを演算処理により補正し算出する。つまり、反力方向が鉛直方向に保たれるよう（傾斜支持状態での反力方向が水平支持状態での反力方向と同じになるよう）吊りピン１７を水平方向に移動させることが要されず、演算処理による補正のみでもって車体Ｔの重心高さを高精度に導出可能となる。
【００５５】
従って、本実施形態によれば、車体Ｔの重心高さを測定する際に費やされる時間と労力を低減することが可能となる。その結果、傾斜支持装置１０の水平移動機構を省略することができる。また、吊り具１４を極端に長くして傾斜角φ１３，φ２４の影響を抑制するという必要もなく、ひいては、吊り具１４が長いことで車体Ｔの制振性が悪化するのを防止できる。
【００５６】
また、本実施形態では、上述したように、いわゆる両吊り方式で重心高さｚ´を測定している。よって、重量Ｗ´及び重心位置ｙ´を別途の装置を用いずに算出することができる。また、両吊り方式の場合、吊り具１４ｌ，１４ｒが共に鉛直方向に対して傾斜することから、吊り具１４ｌ，１４ｒのそれぞれ単独でみると、後述の片吊り方式に比べて傾斜角φが小さくなる。よって、傾斜角φ１３，φ２４に関する上記近似の精度が高まり、車体Ｔの重心高さを一層高精度に求めることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上述したように、ロードセル１３を吊り具１４に設けている。そのため、ロードセル１３の荷重測定方向（ここでは、吊り具１４の軸線方向）と交差する方向の荷重である横荷重がロードセル１３に作用され難い。よって、横荷重による誤差、破損及び劣化を防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、上述したように、車体Ｔを直接支持せずに、車体Ｔが載置された支持はり１２を支持することから、車体Ｔの重心高さを測定する際に車体Ｔが損傷するのを抑制することが可能となる。
【００５９】
また、鉄道車両については、他の車両と異なり、出荷する１編成の列車を構成する種別の異なる車両のそれぞれについて重心高さ測定を実施する場合があることから、費やされる時間と労力を低減する本実施形態の上記効果は顕著である。
【００６０】
なお、本実施形態では、上式（３６）に示すように、補正係数ζが１に対して小さな量の自乗項（つまり、（ｙ´／ａ−２ΔＲ／Ｗ´）２）を有していることから、この自乗項を省略する近似を適用することで、補正係数ζを下式（３８）で表してもよい。
【数１８】
2011089958.tif 000020
【００６１】
また、本実施形態では、吊り具１４を４セット用いて前方の左右両側及び後方の左右両側にて車体Ｔを４点支持したが、車体Ｔを３点支持してもよく、車体Ｔを５点以上で支持してもよく、要は、測定された反力Ｒ０，Ｒを右側と左側とで分けて演算できればよい。
【００６２】
さらに、本実施形態では、支持はり１２として左右方向に延在する梁部材を車体Ｔの前後に一対用いたが、単一の平板状の枠組み構造としてもよく、また、３本以上用いてもよく、要は、全体として３点以上の支持点（支持はりピン１６）を有していればよい（以下の実施形態にて同じ）。但し、支持はり１２は、車体Ｔを積載したときのたわみが過大にならないように、十分な剛性を有することが好ましい。
【００６３】
なお、支持はりピン１６ｌ及び支持はりピン１６ｒがそれぞれ図１の投影面上で一点に重なるようにするため、また、特に４点以上の多点支持の場合に傾斜支持状態で車体が捩れるのを防止するため、支持はりピン１６の全てが同一平面上に位置するようにジャッキ１５を適切に調整して支持はり１２を支持することが好ましい。
【００６４】
ちなみに、本実施形態においては、左側又は右側の何れか一方の吊り具１４にのみロードセル１３を設けてもよく、例えば、図５に示すように、左側の吊り具１４ｌにのみロードセル１３ｌを設けてもよい。この場合、まず、「車体Ｔ及び支持はり１２」の重量Ｗ´と、「車体Ｔ及び支持はり１２」の左右方向の重心位置ｙ´とを、他の装置等によって予め求める。続いて、水平支持状態とし、ロードセル１３ｌによって反力Ｒ０を測定する。このときに測定されたロードセル１３ｌの反力Ｒ０をゼロとする（ゼロリセット）。続いて、傾斜支持状態とし、ロードセル１３ｌによって、水平支持状態と傾斜支持状態との間での反力Ｒ０，Ｒの変化量である反力変化量ΔＲを測定する。そして、上式（３５），（３６）により、重心高さｚ´を算出する。
【００６５】
ここで、本実施形態の重心高さ測定方法による車体Ｔの重心高さを、従来の重心高さ測定方法による車体Ｔの重心高さと比較検討した。その結果を下表１に示す。なお、ここでの従来の重心高さ測定方法としては、傾斜支持状態にて反力方向が鉛直方向に保たれるよう吊りピン１７を水平方向にスライドさせる移動機構を有する傾斜支持装置を用い、スライドさせて重心高さを測定する場合と、スライドさせないで重心高さを測定する場合との２つの場合で重心高さを測定した。また、傾斜支持状態の傾斜角θは０°〜約１０°とした。
【００６６】
下表１に示すように、本実施形態では、傾斜支持状態に吊りピン１７をスライドさせる従来の重心高さ測定方法と同様な精度で、重心高さを精度よく測定できることがわかる。また、従来の重心高さ測定方法においては、本実施形態のように傾斜支持状態に吊りピン１７をスライドしないで測定すると、測定される重心高さは約３６ｍｍ（約６．３％）も低く求められてしまうことがわかる。ちなみに、ここでは、本実施形態により算出された補正係数ζは４．５６％となっている。
【表１】
2011089958.tif 000021
【００６７】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。
【００６８】
図６は、第２実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。図６（ａ）に示すように、本実施形態の傾斜支持装置３０は、いわゆる片吊り支持方式のものであり、車体Ｔの左右方向一方側を吊り下げるように支持すると共に、左右方向他方側を傾動可能となるよう固定支持する。
【００６９】
傾斜支持装置３０は、支持はり１２の他端部（ここでは、右側端部）に支持はりピン１６ｒを介して取り付けられた支持具（傾動支持具）３１を備えている。支持具３１は、前後方向に２箇所に設けられており、水平方向及び鉛直方向に移動不能な状態で支持はり１２の右側端部を回転可能に支持する。また、支持具３１は、地面等のベース面３３にロードセル３２を介して固定されている。これにより、支持具３１は、支持はりピン１６ｒを支持点として、支持はり１２の右側端部を支持はりピン１６の軸回りに回転可能に固定支持する。
【００７０】
ロードセル３２は、支持具３１の下面側にそれぞれ取り付けられている。このロードセル３２は、支持具３１から鉛直方向に印加された荷重を、車体Ｔの反力として測定する。
【００７１】
このような傾斜支持装置３０を用いた重心高さ測定方法では、まず、例えば他の装置による測定や設計値に基づく演算等により、車体Ｔ及び支持はり１２の重量Ｗ´と、車体Ｔ及び支持はり１２のｙ軸上（左右方向）の重心位置ｙ´と、を予め求める。
【００７２】
次に、支持はり中心線Ａが水平となるようジャッキ１５を調整して支持はり１２を水平支持し、この水平支持状態で、ロードセル３２により反力Ｒ０を測定する。続いて、図６（ｂ）に示すように、支持はり中心線Ａが水平面に対し傾斜角θで傾斜するようジャッキ１５を調整し、支持はり１２を傾斜支持する。この傾斜支持状態で、ロードセル３２により反力Ｒを測定する。なお、ここでの反力Ｒ０，Ｒは、２つのロードセル３２，３２の合計を示している。傾斜支持状態では、吊り具１４ｌ（つまり、反力Ｒの反力方向）が鉛直方向に対して傾斜角φで傾斜している。
【００７３】
次に、測定した反力Ｒ０，Ｒに基づいて、水平支持状態と傾斜支持状態との間での反力Ｒ０，Ｒの変化量である反力変化量ΔＲを下式（３９）により算出する。そして、下式（４６），（４７）に従って、重心高さｚ´を算出する。そして最後に、予め測定した支持はり１２の重量及び重心高さに基づいて、重心高さｚ´から車体Ｔの重心高さを算出する。ここで、下式（４６），（４７）の導出について、具体的に説明する。
【数１９】
2011089958.tif 000022
【００７４】
図５（ｂ）に示すように、傾斜支持状態におけるｙ−ｚ平面内でのｘ軸回りのモーメントの釣り合いにより下式（４０）を導出し、これを整理して下式（４１）を求める。
【数２０】
2011089958.tif 000023
【００７５】
続いて、重心位置ｙ´は（１−２Ｒ０／Ｗ´）・ａと表せるため、上式（３９）から下式（４２）を導出する。
【数２１】
2011089958.tif 000024
【００７６】
続いて、上式（４２）を上式（４１）に代入することで、下式（４３）を求め、これを変形して下式（４４）を導出する。
【数２２】
2011089958.tif 000025
【００７７】
ここで、傾斜角φについては、下式（４５）の関係が成り立つ。よって、この下式（４５）を上式（４４）に適用する。これにより、重心高さｚ´を補正するための係数としての補正係数ζを求める下式（４７）が導出されると共に、この補正係数ζを用いて傾斜角φに関して補正された重心高さｚ´を求める下式（４６）が導出されることとなる。
【数２３】
2011089958.tif 000026
【数２４】
2011089958.tif 000027
【００７８】
なお、傾斜角φは微小とみなすことができるため、tanφ≒sinφ＝２ａ（１−cosθ）／ｃの関係が成り立つ。よって、この関係を上式（４４）に適用することで、上式（４７）の他の形として、下式（４８）を導出してもよい。
【数２５】
2011089958.tif 000028
【００７９】
以上、本実施形態においても、支持はり１２を傾斜支持したときの反力方向の傾斜角φに関して、車体Ｔの重心高さを演算処理により補正し算出する。よって、上記第１実施形態と同様な効果、すなわち、車体Ｔの重心高さを測定する際に費やされる時間と労力を低減するという効果を奏する。
【００８０】
また、本実施形態では、上述したように、傾斜角φを微小とみなして演算することができると共に、上式（４５）が成り立つことから、傾斜角φに関する近似を省略して上式（４６），（４７）を導くことも可能となっている。この点において、本実施形態は、車体Ｔの重心高さを一層高精度に測定できるものといえる。
【００８１】
なお、本実施形態では、ロードセル３２を支持具３１に設けて該支持具３１における反力を測定したが、ロードセル３２を吊り具１４ｌに設けて該吊り具１４ｌにおける反力を測定する場合もある。この場合、傾斜角φがcosφ＝１とみなせる程度に小さいことを適用し、上式（４４）を得ることができる。さらに、この場合、ロードセル３２に横荷重が加わり難くなるため、横荷重による誤差、破損及び劣化を防止することができる。
【００８２】
ちなみに、支持具３１側と吊り具１４ｌ側との双方にロードセル３２をそれぞれ設けてもよく、この場合には、他の装置を用いずに上記第１実施形態と同様にして（上記Ｓ１〜Ｓ３）、重量Ｗ´及び重心位置ｙ´を算出できる。
【００８３】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第２実施形態と異なる点について主に説明する。
【００８４】
図７は、第３実施形態に係る重心高さ測定方法を実施する傾斜支持装置を後方から見たときの概略図である。図７（ａ）に示すように、本実施形態の傾斜支持装置４０は、いわゆる片持上げ支持方式のものであり、車体Ｔの左右方向一方側を持ち上げ又は下げ可能となるよう支持すると共に、左右方向他方側を傾動可能となるよう支持する。
【００８５】
傾斜支持装置４０は、油圧シリンダ（伸縮装置）４１と、支持具（傾動支持具）４２と、を備えている。油圧シリンダ４１は、長尺状を呈し、その長手方向に伸縮可能に構成されており、前後方向２箇所に設けられている。油圧シリンダ４１の上端部は、支持はりピン１６ｌを介して支持はり１２，１２の一端部（ここでは、左側端部）のそれぞれに取り付けられている。これにより、油圧シリンダ４１は、その長手方向に伸縮することで、支持はり１２の左側端部を下から持ち上げ又は下げつつ、該左側端部に対し支持はりピン１６ｌの軸回りに相対回転する。また、この油圧シリンダ４１には、上記制御盤１９が接続されており、制御盤１９が操作されることで、油圧シリンダ４１が適宜伸縮される。
【００８６】
支持具４２は、前後方向２箇所に設けられており、支持はり１２，１２の一端部のそれぞれを油圧シリンダ４１を介して回転可能に固定支持する。具体的には、支持具４２は、前後方向に延びるピン４３を介して、油圧シリンダ４１の下端部に取り付けられていると共に、地面等のベース面４４に固定されている。これにより、支持具４２は、油圧シリンダ４１の下端部をピン４３の軸回りに回転可能に固定支持し、その結果、支持はり１２の左側端部をピン４３の軸回りに回転可能に固定支持する。
【００８７】
このような傾斜支持装置４０を用いた重心高さ測定方法では、まず、例えば他の装置による測定や設計値に基づく演算等により、重量Ｗ´と重心位置ｙ´とを予め求める。次に、支持はり中心線Ａが水平となるよう油圧シリンダ４１の伸縮を調整して支持はり１２を水平支持し、この水平支持状態でロードセル３２により反力Ｒ０を測定する。続いて、図７（ｂ）に示すように、支持はり中心線Ａが水平面に対し傾斜角θで傾斜するよう油圧シリンダ４１の伸縮を調整し、支持はり１２を傾斜支持する。
【００８８】
この傾斜支持状態で、ロードセル３２により反力Ｒを測定する。なお、ここでの反力Ｒ０，Ｒは、２つのロードセル３２，３２の合計を示している。傾斜支持状態では、油圧シリンダ４１の長手方向（つまり、反力Ｒの反力方向）が鉛直方向に対して傾斜角φで傾斜している。
【００８９】
次に、測定した反力Ｒ０，Ｒに基づいて、水平支持状態と傾斜支持状態との間での反力Ｒ０，Ｒの変化量である反力変化量ΔＲを上式（３９）により算出する。そして、下式（５４），（５５）に従って、重心高さｚ´を算出する。そして最後に、予め測定した支持はり１２の重量及び重心高さに基づいて、重心高さｚ´から車体Ｔの重心高さを算出する。ここで、下式（５４），（５５）の導出について、具体的に説明する。
【００９０】
図７（ｂ）に示すように、傾斜支持状態におけるｙ−ｚ平面内でのｘ軸回りのモーメントの釣り合いにより下式（４９）を導出し、これを整理して下式（５０）を求める。
【数２６】
2011089958.tif 000029
【００９１】
続いて、上式（４２）を上式（５０）に代入することで、下式（５１）を求め、これを変形して下式（５２）を導出する。
【数２７】
2011089958.tif 000030
【００９２】
ここで、傾斜角φについては、下式（５３）の関係が成り立つ。よって、この下式（５３）を上式（５２）に適用する。これにより、重心高さｚ´を補正するための係数としての補正係数ζを求める下式（５５）が導出されると共に、この補正係数ζを用いて傾斜角φに関して補正された重心高さｚ´を求める下式（５４）が導出されることとなる。
【数２８】
2011089958.tif 000031
【数２９】
2011089958.tif 000032
【００９３】
以上、本実施形態においても、支持はり１２を傾斜支持したときの反力方向の傾斜角φに関して、車体Ｔの重心高さを演算処理により補正し算出する。よって、上記第１実施形態と同様な効果、すなわち、車体Ｔの重心高さを測定する際に費やされる時間と労力を低減するという効果を奏する。
【００９４】
なお、本実施形態では、ロードセル３２を支持具４２側（例えば、油圧シリンダ４１と支持具４２との間、油圧シリンダ４１と支持はり１２との間）に設けて支持具４２側の反力を測定する場合もある。この場合、傾斜角φがcosφ＝１とみなせる程度に小さいことを適用し、上式（５２）を得ることができる。さらに、この場合、ロードセル３２に横荷重が加わり難くなるため、横荷重による誤差、破損及び劣化を防止することができる。
【００９５】
ちなみに、支持具３１側と支持具４２側との双方にロードセル３２をそれぞれ設けてもよく、この場合には、他の装置を用いずに上記第１実施形態と同様にして（上記Ｓ１〜Ｓ３）、重量Ｗ´及び重心位置ｙ´を算出できる。
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００９７】
例えば、上記第１，２実施形態では、吊り具１４の上端を鉛直方向に吊り上げ又は下げるものとしてジャッキ１５を用いたが、これに代えて、クレーン等を用いてもよい。つまり、吊り具１４の上端（吊りピン１７）を垂直方向に移動させることができれば、ジャッキ１５に代えて種々のものを用いてもよい。同様に、上記第３実施形態では、支持はり１２を持ち上げ又は下げるもの（伸縮装置）として油圧シリンダ４１を用いたが、これに代えて、電動シリンダ、リニアアクチュエータ等を用いてもよい。つまり、吊り具１４の下端を支持具４２のピン４３に、上端を支持はり１２のピン１６に回転可能に結合して、ピン１６，１６間の水平方向距離を変えることができれば、油圧シリンダ４１に代えて種々のものを用いてもよい。
【００９８】
また、上記１，２実施形態では、吊り具１４としてボルト等の棒状の部材を用いたが、これに限定されず、ワイヤ、チェーン、ロープ等を用いてもよく、吊り具１４としては、棒状、線状若しくは帯状のもの等が用いることができる。また、上記実施形態は、鉄道車両の車体Ｔの重心高さを測定したが、トラック、ダンプ、トレーラ、バン等の車体の重心高さを測定してもよく、台車やコンテナ等の重心高さを測定してもよく、要は、物体の重心高さを測定すればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１２…支持はり、１３，１３ｌ，１３ｒ，３２…ロードセル、１４，１４ｌ，１４ｒ…吊り具（支持部，第１吊り具，第２吊り具）、２０…床板、３１，４２…支持具（支持部，第１傾動支持具，第２傾動支持具）、４１…油圧シリンダ（伸縮装置）、Ｒ０…反力（第１測定値）、Ｒ…反力（第２測定値）、Ｔ…車体（物体）、φ，φ１３，φ２４…傾斜角（支持部の反力方向の傾斜角度）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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