(57)【要約】【課題】セキュリティゲートで客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。【解決手段】セルフチェックアウトシステム１は、セルフチェックアウト端末装置１０と、監視端末装置３０で構成される。セルフチェックアウト端末装置１０は、バーコードスキャナを備え、バーコードを読んで商品情報を登録する。セルフチェックアウト端末装置１０は、バーコードを読む際に商品に付された被検出器２１（セキュリティタグ）を不活性化する。レジ袋に納められた登録後の商品２０は、商品重量計量手段１４で計量され、登録した商品２０と計量した商品２０の同一性を確認する。被検出器検出手段１３は、レジ袋に納められた複数の商品２０について一括して被検出器２１が活性化状態にあることを検出する。通知手段１７は、監視端末装置３０に被検出器２１が活性化状態にあることを通知する。【選択図】図１
2011113456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視端末装置に監視されたセルフチェックアウト端末装置において、
被検出器が付された商品から商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報の取得に対応して前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する被検出器不活性化手段と、
前記商品情報の取得後の前記商品を保持する商品保持部にある前記商品の重量を計量する商品重量計量手段と、
取得した前記商品情報から特定する重量情報と、計量した前記重量とを比較して、計量した前記重量が正当である場合に、前記商品を精算対象に登録する商品登録手段と、
前記商品保持部にある前記被検出器が活性化状態にあることを検出する被検出器検出手段と、
前記被検出器の活性化状態の検出を前記監視端末装置に通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするセルフチェックアウト端末装置。
【請求項２】
前記被検出器の活性化状態の検出にもとづいて前記商品情報の取得を制限する商品情報取得制限手段を備えることを特徴とする請求項１記載のセルフチェックアウト端末装置。
【請求項３】
前記被検出器の活性化状態の検出にもとづいて前記商品の精算対象への登録を制限する商品登録制限手段を備えることを特徴とする請求項１記載のセルフチェックアウト端末装置。
【請求項４】
前記被検出器の活性化状態の検出にもとづいて精算対象に登録した前記商品の精算を制限する商品精算制限手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか１つに記載のセルフチェックアウト端末装置。
【請求項５】
セルフチェックアウト端末装置と、前記セルフチェックアウト端末装置を監視する監視端末装置を備えるセルフチェックアウトシステムにおいて、
前記セルフチェックアウト端末装置は、
被検出器が付された商品から商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品情報の取得に対応して前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する被検出器不活性化手段と、
前記商品情報の取得後の前記商品を保持する商品保持部にある前記商品の重量を計量する商品重量計量手段と、
取得した前記商品情報から特定する重量情報と、計量した前記重量とを比較して、計量した前記重量が正当である場合に、前記商品を精算対象に登録する商品登録手段と、
前記商品保持部にある前記被検出器が活性化状態にあることを検出する被検出器検出手段と、
前記被検出器の活性化状態の検出を前記監視端末装置に通知する通知手段と、
前記監視端末装置からの指示を受けて商品取引を制限する商品取引制限手段と、
を備え、
前記監視端末装置は、前記被検出器の活性化状態の検出を通知した前記セルフチェックアウト端末装置に商品取引の制限を指示する指示手段を備えること
を特徴とするセルフチェックアウトシステム。
【請求項６】
前記商品取引制限手段は、前記商品取引の制限の指示にもとづいて前記商品情報の取得を制限することを特徴とする請求項５記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項７】
前記商品取引制限手段は、前記商品取引の制限の指示にもとづいて前記商品の精算対象への登録を制限することを特徴とする請求項５記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項８】
前記商品取引制限手段は、前記商品取引の制限の指示にもとづいて精算対象に登録した前記商品の精算を制限することを特徴とする請求項５乃至請求項７のうちいずれか１つに記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項９】
前記指示手段は、前記セルフチェックアウト端末装置に、前記商品情報の取得の制限と、前記精算対象に登録した前記商品の精算の制限とを選択的に指示することを特徴とする請求項８記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項１０】
前記指示手段は、前記セルフチェックアウト端末装置に、前記商品の精算対象への登録の制限と、前記精算対象に登録した前記商品の精算の制限とを選択的に指示することを特徴とする請求項８記載のセルフチェックアウトシステム。
【請求項１１】
監視端末装置に監視されたセルフチェックアウト端末装置の被検出器活性化状態通知方法において、
被検出器が付された商品から商品情報を取得して、
前記商品情報の取得に対応して前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更して、
前記商品情報の取得後の前記商品を保持する商品保持部にある前記商品の重量を計量して、
取得した前記商品情報から特定する重量情報と、計量した前記重量とを比較して、計量した前記重量が正当である場合に、前記商品を精算対象に登録して、
前記商品保持部にある前記被検出器が活性化状態にあることを検出すると、前記被検出器の活性化状態の検出を前記監視端末装置に通知することを特徴とするセルフチェックアウト端末装置の被検出器活性化状態通知方法。
【請求項１２】
セルフチェックアウト端末装置と、前記セルフチェックアウト端末装置を監視する監視端末装置を備えるセルフチェックアウトシステムの商品取引制限方法において、
前記セルフチェックアウト端末装置が、
被検出器が付された商品から商品情報を取得し、
前記商品情報の取得に対応して前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更し、
前記商品情報の取得後の前記商品を保持する商品保持部にある前記商品の重量を計量して、
取得した前記商品情報から特定する重量情報と、計量した前記重量とを比較して、計量した前記重量が正当である場合に、前記商品を精算対象に登録して、
前記商品保持部にある前記被検出器が活性化状態にあることを検出すると、前記被検出器の活性化状態の検出を前記監視端末装置に通知して、
前記監視端末装置が、前記被検出器の活性化状態の検出を通知した前記セルフチェックアウト端末装置に商品取引の制限を指示し、
前記セルフチェックアウト端末装置が、前記監視端末装置からの指示を受けて商品取引を制限することを特徴とするセルフチェックアウトシステムの商品取引制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティタグを不活性化するセルフチェックアウト端末装置、セルフチェックアウトシステム、被検出器活性化状態通知方法、および商品取引制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から精算をしていない商品の店舗外への持ち出しを監視することを目的にして、一部店舗においては、商品にセキュリティタグを付し、売り場の出入り口にセキュリティタグの検出器を備える。商品に付されたセキュリティタグは、精算時に商品から取り外されたり、不活性化されたりするため、正当な購入手続をした場合、検出器が作動することはない（たとえば、特許文献１参照）。しかし、未精算の商品を店舗外に持ち出そうとしたり、店員がセキュリティタグの不活性化を失念したり、失敗した場合、検出器が作動する。
検出器はセキュリティタグを検出すると警報を発する。警報を受けた店員は、客の所持する商品が精算済みか否かを確認する。
【０００３】
また近年、通常のレーンにあるレジ担当によるレジ端末装置を用いたチェックアウト（商品精算）によらずに、客によるセルフチェックアウトを可能にしたセルフチェックアウト端末装置の導入が進められている。セルフチェックアウト端末装置は、来店した客自身が商品登録から支払いまでをおこなうことを可能にして店舗の省力化や、レジ待ち行列の待ち時間短縮に貢献している。
【０００４】
しかし、客のなかには商品の精算をせずに商品を持ち帰る不正行為をおこなう者がいるため、セルフチェックアウト端末装置は、利用者に対する不正対策が欠かせない。その不正対策のひとつに商品重量のチェックがある（たとえば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２０８６４０号公報
【特許文献２】特開２００７−７２５６０号公報
【特許文献３】特開２００８−６５５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来は、セキュリティタグの不活性化は、店員が精算時にしていた作業であった。店員が経験を積むことでセキュリティタグの不活性化は、ほぼ確実になされていた。しかしながら、セルフチェックアウト端末装置では、客がセキュリティタグの不活性化をおこなうことになるため、必ずしも確実な作業が期待できない。たとえば、消磁によりセキュリティタグを不活性する場合は、セキュリティタグが消磁エリア外にあったり、消磁エリア内にある時間が十分でなかったりして、消磁に失敗することが起こりえる。
【０００７】
このような場合、客は、不活性化していないセキュリティタグを付けた商品を持って店舗から退出することとなり、出入り口付近にあるセキュリティゲートでセキュリティタグが検知され警報が発せられることとなる。そのため、店員または警備員は、客を呼び止めて客が所持する商品を改めざるを得ない。客は確認作業に対して不快な思いをすることとなるが、多くの善意の客のなかに一部ながら悪意のある客もいることからセキュリティシステムの運用上、確認作業は止むを得ないこととされる場合が多い。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能なセルフチェックアウト端末装置、セルフチェックアウトシステム、被検出器活性化状態通知方法、および商品取引制限方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、セルフチェックアウト端末装置は、監視端末装置に監視される。セルフチェックアウト端末装置は、商品情報取得手段と、被検出器不活性化手段と、商品重量計量手段と、商品登録手段と、被検出器検出手段と、通知手段とを備える。
【００１０】
商品情報取得手段は、商品から商品情報を取得する。被検出器不活性化手段は、商品情報の取得に対応して被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する。商品重量計量手段は、商品情報取得後の商品を保持する商品保持部にある商品の重量を計量する。商品登録手段は、取得した商品情報から特定する重量情報と、計量した重量とを比較して、計量した重量が正当である場合に、商品を精算対象に登録する。被検出器検出手段は、商品保持部にある被検出器が活性化状態にあることを検出する。通知手段は、被検出器の活性化状態の検出を監視端末装置に通知する。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、セルフチェックアウトシステムは、セルフチェックアウト端末装置と、セルフチェックアウト端末装置を監視する監視端末装置を備える。
セルフチェックアウト端末装置は、商品情報取得手段と、被検出器不活性化手段と、商品重量計量手段と、商品登録手段と、被検出器検出手段と、通知手段と、商品取引制限手段とを備える。監視端末装置は、指示手段を備える。
【００１２】
商品情報取得手段は、被検出器が付された商品から商品情報を取得する。被検出器不活性化手段は、商品情報の取得に対応して被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する。商品重量計量手段は、商品情報の取得後の商品を保持する商品保持部にある商品の重量を計量する。商品登録手段は、取得した商品情報から特定する重量情報と、計量した重量とを比較して、計量した重量が正当である場合に、商品を精算対象に登録する。被検出器検出手段は、商品保持部にある被検出器が活性化状態にあることを検出する。通知手段は、被検出器の活性化状態の検出を監視端末装置に通知する。商品取引制限手段は、監視端末装置からの指示を受けて商品取引を制限する。指示手段は、被検出器の活性化状態の検出を通知したセルフチェックアウト端末装置に商品取引の制限を指示する。
【発明の効果】
【００１３】
上記のセルフチェックアウト端末装置、セルフチェックアウトシステム、被検出器活性化状態通知方法、および商品取引制限方法によれば、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態のセルフチェックアウトシステムのブロック図である。
【図２】第２の実施形態のセルフチェックアウトシステムを示す図である。
【図３】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置の概観を示す図である。
【図４】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行する商品取引処理のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するバーコードスキャン処理のフローチャートである。
【図７】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行する商品登録処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理のフローチャートである。
【図９】第２の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態の監視端末装置のモニタに表示される画面表示の一例を示す図である。
【図１１】第３の実施形態のセルフチェックアウトシステムのブロック図である。
【図１２】第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理のフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するバーコードスキャン処理のフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態の監視端末装置のモニタに表示される画面表示の一例を示す図である。
【図１６】第４の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態のセルフチェックアウトシステムのブロック図である。
セルフチェックアウトシステム１は、セルフチェックアウト端末装置１０を店舗内で運用するシステムであり、セルフチェックアウト端末装置１０と、監視端末装置３０を含んで構成される。セルフチェックアウト端末装置１０は、商品２０の精算を買い物客が自らおこなうために買い物客が操作する端末装置であり、監視端末装置３０に監視される。監視端末装置３０は、店員が操作する端末装置であり、セルフチェックアウト端末装置１０を監視する。
【００１６】
セルフチェックアウト端末装置１０は、被検出器不活性化手段１１と、被検出器検出手段１３と、商品重量計量手段１４と、商品登録手段１５と、商品情報取得手段１６と、通知手段１７とを備える。
【００１７】
商品情報取得手段１６は、被検出器２１が付された商品２０から商品情報を取得する。商品情報とは、たとえば、商品２０を識別するための識別情報である。セルフチェックアウト端末装置１０は、識別情報から図示しないデータベースを参照して、商品名、商品価格、製造者、商品重量など、商品２０に属する情報を取得することができる。商品情報取得手段１６は、たとえば、バーコードスキャナであり、この場合、商品情報はバーコードから取得される。あるいは、商品情報取得手段１６は、たとえば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による個体識別）リーダライタであり、この場合、商品情報はＲＦＩＤタグやＩＣチップから取得される。
【００１８】
被検出器不活性化手段１１は、商品情報の取得に対応して被検出器２１の被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更する。被検出器２１とは、たとえば、磁化可能なコイルを備えるセキュリティタグであり、被検出状態を磁化された活性化状態から消磁された不活性化状態に変更することができる。あるいは、被検出器２１とは、たとえば、書き換え可能なメモリ内蔵のＲＦＩＤタグであり、メモリが記憶するデータの書き換えにより、被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更することができる。セキュリティタグは、出入り口付近にあるセキュリティゲートとともに、セキュリティシステムを構成する構成要素の１つである。セキュリティゲートは、セキュリティタグの活性化状態を検知して店員に異常を報知する。
【００１９】
商品重量計量手段１４は、商品情報取得後の商品２０を保持する商品保持部１２にある商品２０の重量を計量する。商品保持部１２は、商品情報の取得後の商品２０を保持する。商品重量計量手段１４は、たとえば、セルフチェックアウト端末装置１０の商品情報の取得後の商品２０を納めるレジ袋近傍（商品保持部１２）に設けられ、レジ袋に納められた複数の商品２０について一括して重量を計量する。
【００２０】
商品登録手段１５は、取得した商品情報から特定する重量情報と、計量した重量とを比較して、計量した重量が正当（登録した商品２０と計量した商品２０の同一性が認められる）である場合に、商品２０を精算対象に登録する。重量情報は、商品情報に対応して図示しないデータベースに予め登録されている。商品登録手段１５は、商品情報からデータベースを参照して重量情報を特定できる。商品登録手段１５は、取得した商品情報から特定する重量情報と、計量した重量とを比較して差が所定範囲にあるときに計量した重量が正当であるとする。
【００２１】
被検出器検出手段１３は、商品保持部１２にある被検出器２１の被検出状態が活性化状態にあることを検出する。被検出器検出手段１３は、たとえば、セルフチェックアウト端末装置１０の商品情報の取得後の商品２０を納めるレジ袋近傍に設けられ、レジ袋に納められた複数の商品２０について一括して被検出器２１の被検出状態が活性化状態にあることを検出可能とする。
【００２２】
通知手段１７は、被検出器２１の活性化状態の検出を監視端末装置３０に通知する。セルフチェックアウト端末装置１０から監視端末装置３０への通知のための通信手段は、一方向に情報出力する通信線でもよいし、双方向に通信可能な通信線でもよい。
【００２３】
これにより、セルフチェックアウト端末装置１０は、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。
なお、セルフチェックアウト端末装置１０は、被検出器２１の活性化状態の検出を受けて、商品情報取得手段１６による商品２０からの商品情報の取得を制限する商品情報取得制限手段を備えることもできる。これにより、客は次の商品２０について商品情報の取得ができず、商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００２４】
また、セルフチェックアウト端末装置１０は、被検出器２１の活性化状態の検出を受けて、商品登録手段１５による商品２０の精算対象への登録を制限する商品登録制限手段を備えることもできる。これにより、客は次の商品２０について商品情報の登録ができず、商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００２５】
また、セルフチェックアウト端末装置１０は、被検出器２１の活性化状態の検出を受けて、精算対象に登録した商品２０の精算を制限する商品精算制限手段を備えることもできる。これにより、客は商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００２６】
また、セルフチェックアウト端末装置１０は、通知手段１７に代えて、あるいは通知手段１７に加えて、被検出器２１の活性化状態の検出を買い物客に報知する報知手段を備えることもできる。たとえば、セルフチェックアウト端末装置１０は、モニタ１１１による表示での報知や、図示しないスピーカによる音声による報知をおこなうことができる。これにより、客は、セキュリティタグが不活性化状態にあることを予め知ることができ、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００２７】
次に、より具体的な第２の実施形態について説明する。セルフチェックアウトシステム２について図２を用いて説明する。図２は、第２の実施形態のセルフチェックアウトシステムを示す図である。
【００２８】
セルフチェックアウトシステム２は、セルフチェックアウト端末装置１００、監視端末装置２００、ＰＯＳ（Point Of Sale）サーバ３００、これらを通信可能に接続するネットワーク４００を備えて構成される。
【００２９】
セルフチェックアウトシステム２は、スーパーマーケット等の商品２０を販売する店舗において、セルフチェックアウト端末装置１００を運用するシステムである。セルフチェックアウトシステム２は、１つ以上（たとえば、４つ）のセルフチェックアウト端末装置１００と１つの監視端末装置２００を備える。セルフチェックアウト端末装置１００は、客によるセルフチェックアウトを可能とするサービスを提供する。監視端末装置２００は、セルフチェックアウト端末装置１００を利用する客による不正の監視と、不案内な客への操作案内や、客の誤操作の訂正などの顧客サービスをおこなう。
【００３０】
セルフチェックアウトシステム２とともに運用されるセキュリティシステムでは、活性化状態にあるセキュリティタグを付した商品２０の店舗外への持ち出しを検知する。セルフチェックアウトシステム２は、商品精算時に活性化状態にあるセキュリティタグの不活性化をおこなうことで、精算済みの商品２０を店舗外への持ち出しの監視対象外としている。
【００３１】
また、セルフチェックアウトシステム２は、レジ袋に入れた商品２０の重量を監視する。セルフチェックアウト端末装置１００は、レジ袋に入れた商品２０の重量と精算対象として登録した商品２０の重量を比較して不正を検出する。そのため、セルフチェックアウトシステム２は、商品２０と商品２０の重量とを対応付けたデータファイル（商品重量ファイル）を備える。そして、セルフチェックアウトシステム２は、商品入荷時に入手する商品入荷情報、セルフチェックアウト端末装置１００が備える秤による商品２０の重量の計量により、商品２０の重量を把握して、商品２０と商品２０の重量とを対応付ける。
【００３２】
ＰＯＳサーバ３００は、セルフチェックアウト端末装置１００により登録された販売情報を一元管理し、商品２０を識別するための商品コード（商品識別情報）、商品名（商品名情報）や価格（価格情報）などを登録した商品マスタ（商品情報ファイル）、および重量マスタ（商品重量ファイル）を管理する。セルフチェックアウト端末装置１００も商品マスタ、および重量マスタを備え、ＰＯＳサーバ３００あるいは他のセルフチェックアウト端末装置１００が備える商品マスタ、および重量マスタと同期させて管理する。
【００３３】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００の概観について、図３を用いて説明する。図３は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置の概観を示す図である。
セルフチェックアウト端末装置１００は、客が自分自身で商品２０の精算をおこなうための端末である。セルフチェックアウト端末装置１００は、モニタ１１１、タッチパネル１１２、監視カメラ１１３、レジ袋懸吊部１１４、硬貨入出金部１１５、合計重量計量用秤１１６、セキュリティタグ検出器１１７、硬貨返却口１１８、買い物かご載置台１１９、紙幣入出金口１２０、消磁器１２１、個別重量計量用秤１２２、スキャナ１２３、プリンタ（レシート用）１２４、クレジットカード挿入口１２５を備える。
【００３４】
買い物かご載置台１１９は、客が精算前の商品２０を入れた買い物かごを載置する台である。スキャナ（バーコードスキャナ）１２３は、レーザ走査線を商品２０に照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取る。セルフチェックアウト端末装置１００は、読み取った情報にもとづいて商品２０を精算対象として登録する。モニタ１１１は、読み取ったバーコードにもとづいて商品名、商品単価、商品重量などの商品２０の精算に伴う情報を表示する。また、商品２０に商品重量が対応付けられていない場合、個別重量計量用秤１２２に商品２０を載置して商品２０の重量を計量するように案内表示をおこなう。また、バーコードの付されていない商品２０を精算するための商品選択用の案内表示をおこなう。たとえば、モニタ１１１は、商品選択用の案内表示において惣菜や生鮮食料品などのカテゴリ表示、個別商品名の表示、数量表示などをおこなう。このとき、客は、モニタ１１１の案内表示にしたがい、タッチパネル１１２で選択操作をおこなうことができる。セルフチェックアウト端末装置１００は、客の選択操作によりバーコードの付されていない商品２０についても精算をおこなうことができる。
【００３５】
消磁器１２１は、セキュリティタグの消磁（被検出器２１の被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更）をおこなう。セキュリティタグは、たとえば、磁化可能なコイルを備え、磁化された活性化状態と消磁された非活性化状態とで相互に、あるいは磁化された活性化状態から消磁された非活性化状態への一方向に被検出状態を変更可能である。消磁器１２１は、所定の消磁範囲を有する。所定の消磁範囲は、スキャナ１２３のバーコード読取範囲（レーザ走査線の照射光検出範囲）と概ね重なるように設定される。セルフチェックアウト端末装置１００は、商品２０のバーコード読み取りの際に、商品２０に付された（たとえば、貼付）セキュリティタグの消磁をおこなうようにしている。消磁は、たとえば、交流減磁などでおこなうことができる。また、活性化状態から不活性化状態への変更は、消磁に代えて、コイルの物理的破壊や、シールド部材の貼付等によってもおこなうことができる。
【００３６】
監視カメラ１１３は、客が精算する手元を撮影し、セルフチェックアウト端末装置１００の近傍にある監視端末装置２００のモニタに撮影画像を表示する。撮影した画像は、不正対策の他、操作方法がわからない客への操作案内に用いられる。精算対象として登録をした商品２０は、レジ袋懸吊部１１４に吊り下げたレジ袋に納められ、合計重量計量用秤１１６により精算対象として登録した商品２０の合計重量が計量される。セルフチェックアウト端末装置１００は、個別の商品２０の重量と、合計重量計量用秤１１６により計量した重量の増分との差が所定の許容範囲内にあれば、精算対象として商品２０を登録する。
【００３７】
セキュリティタグ検出器１１７は、レジ袋懸吊部１１４に吊り下げたレジ袋に納められた商品２０に付されたセキュリティタグの活性化状態を検出する。セキュリティタグ検出器１１７のセキュリティタグの活性化状態検出範囲は、レジ袋懸吊部１１４に吊り下げたレジ袋に納められた商品２０を検出可能な範囲である。また、セキュリティタグ検出器１１７は、レジ袋に納められず、合計重量計量用秤１１６に載置された商品２０も検出範囲とする。なお、セキュリティタグ検出器１１７のセキュリティタグの活性化状態検出範囲は、精算対象として登録後の商品２０を検出するために適当な箇所に設ければよい。セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７を複数個設けてもよい。
【００３８】
客は、クレジットカード挿入口１２５へのクレジットカードの挿入、硬貨入出金部１１５への硬貨投入、紙幣入出金口１２０への紙幣投入により精算をおこなうことができる。このとき、受付できなかった硬貨は、硬貨返却口１１８から返却される。セルフチェックアウト端末装置１００は、釣銭が生じた場合、硬貨入出金部１１５からの硬貨払い出し、紙幣入出金口１２０からの紙幣払い出しにより釣銭を払い出す。セルフチェックアウト端末装置１００は、精算履歴をプリンタ１２４で印字してレシートを発券する。
【００３９】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００のハードウェア構成について、図４を用いて説明する。図４は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末のハードウェア構成例を示す図である。
【００４０】
セルフチェックアウト端末装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信インタフェース１０４、グラフィック処理装置１０５、および入出力インタフェース１０６が接続されている。
【００４１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。フラッシュＲＯＭ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００４２】
グラフィック処理装置１０５には、モニタ１１１が接続されている。グラフィック処理装置１０５は、ＣＰＵ１０１からの命令にしたがって、モニタ１１１に画像を表示させる。
【００４３】
入出力インタフェース１０６には、プリンタ１２４、タッチパネル１１２、スキャナ１２３、秤（個別重量計量用秤１２２、合計重量計量用秤１１６）、セキュリティタグ検出器１１７、消磁器１２１が接続されている。また、入出力インタフェース１０６は、外部記憶媒体１０８への情報の書込み、および外部記憶媒体１０８への情報の読出しが可能な外部記憶媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１０６は、タッチパネル１１２、スキャナ１２３、秤（個別重量計量用秤１２２、合計重量計量用秤１１６）、セキュリティタグ検出器１１７から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００４４】
通信インタフェース１０４は、ネットワーク４００に接続されている。通信インタフェース１０４は、他のセルフチェックアウト端末装置１００、監視端末装置２００、ＰＯＳサーバ３００との間でデータの送受信をおこなう。
【００４５】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、監視端末装置２００、ＰＯＳサーバ３００も同様のハードウェア構成で実現できる。
【００４６】
なお、セルフチェックアウト端末装置１００は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ１０１を有しない構成とすることもできる。その場合、セルフチェックアウト端末装置１００は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、外部記憶媒体１０８、あるいは通信インタフェース１０４を介してファームウェアを書き込むことができる。このようにセルフチェックアウト端末装置１００は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００４７】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００が実行する商品取引処理について、図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行する商品取引処理のフローチャートである。
【００４８】
［ステップＳ１１］セルフチェックアウト端末装置１００は、精算の指示があれば、ステップＳ１３にすすみ、精算の指示がなければステップＳ１２にすすむ。
［ステップＳ１２］セルフチェックアウト端末装置１００は、バーコードスキャン処理を実行する。バーコードスキャン処理は、商品２０に付されたバーコードを読み取って、商品２０を精算対象として登録する処理である。バーコードスキャン処理の詳細は、図６を用いて後で詳細に説明する。
【００４９】
［ステップＳ１３］セルフチェックアウト端末装置１００は、精算処理を実行する。精算処理は、精算対象として登録した商品２０の価格の合計金額を算出し、客から商品代金を受領し、必要があれば釣銭を払い出し、レシートを発行するなどの処理をおこなう。セルフチェックアウト端末装置１００は、精算処理の実行後、商品取引処理を終了する。
【００５０】
このように、セルフチェックアウト端末装置１００は、タッチパネル１１２から小計の選択入力を検出していない場合、バーコードスキャン処理を継続する。一方、タッチパネル１１２から小計の選択入力を検出した場合、セルフチェックアウト端末装置１００は、バーコードスキャン処理を終了して精算処理を実行する。
【００５１】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００が実行するバーコードスキャン処理について、図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するバーコードスキャン処理のフローチャートである。
【００５２】
［ステップＳ２１］セルフチェックアウト端末装置１００は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得の有無を判定する。セルフチェックアウト端末装置１００は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得がある場合、ステップＳ２２にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置１００は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得がない場合、ステップＳ２５にすすむ。
【００５３】
［ステップＳ２２］セルフチェックアウト端末装置１００は、商品２０からのバーコードの重複読取を避けるため、スキャナ１２３によるバーコードの読み取りを禁止する。
［ステップＳ２３］セルフチェックアウト端末装置１００は、バーコードを取得した商品２０を精算対象として登録する商品登録処理を実行する。商品登録処理の詳細は、図７を用いて後で詳細に説明する。
【００５４】
［ステップＳ２４］セルフチェックアウト端末装置１００は、禁止したスキャナ１２３によるバーコードの読み取りを許可して、バーコードスキャン処理を終了する。
［ステップＳ２５］セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７からのセキュリティタグ検出信号の状態を判定する。セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７からのセキュリティタグ検出信号がセットされている（セキュリティタグ検出器１１７が活性化状態にあるセキュリティタグを検出している）場合、ステップＳ２６にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７からのセキュリティタグ検出信号がクリアされている（セキュリティタグ検出器１１７が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していない）場合、ステップＳ２１にすすむ。
【００５５】
［ステップＳ２６］セルフチェックアウト端末装置１００は、スキャナ１２３によるバーコードの読み取りを禁止する。
［ステップＳ２７］セルフチェックアウト端末装置１００は、活性化状態にあるセキュリティタグの検出したことをアラーム情報として監視端末装置２００に送信する。
【００５６】
［ステップＳ２８］セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７からのセキュリティタグ検出信号がクリアされている（セキュリティタグ検出器１１７が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していない）場合、ステップＳ２９にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７からのセキュリティタグ検出信号がクリアされていない場合、セキュリティタグ検出信号のクリアを待つ。
【００５７】
［ステップＳ２９］セルフチェックアウト端末装置１００は、禁止したスキャナ１２３によるバーコードの読み取りを許可にして、ステップＳ２１にすすむ。
このようにして、セルフチェックアウト端末装置１００は、バーコードを取得した商品２０を精算対象として登録する。また、セルフチェックアウト端末装置１００は、活性化状態にあるセキュリティタグを検出して監視端末装置２００にアラーム情報を送信する。
【００５８】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００が実行する商品登録処理について、図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行する商品登録処理のフローチャートである。
【００５９】
［ステップＳ３１］セルフチェックアウト端末装置１００は、取得したバーコード（スキャン情報）をキー（検索条件）にして商品情報ファイルから商品情報（バーコード情報に対応付けられた各種情報）を取得する。商品情報は、たとえば、商品名、商品価格、製造者、商品重量、値引情報、販売者、産地情報などが含まれる。
【００６０】
［ステップＳ３２］セルフチェックアウト端末装置１００は、バーコードにもとづいて取得した商品情報（たとえば、商品名や金額）をモニタ１１１に表示する。
［ステップＳ３３］セルフチェックアウト端末装置１００は、登録した商品２０を合計重量計量用秤１１６に置くように（あるいは、レジ袋懸吊部１１４に吊り下げたレジ袋に入れるように）モニタ１１１に案内を表示して、合計重量計量用秤１１６にある商品の計量をおこなう。セルフチェックアウト端末装置１００は、最後に合計重量計量用秤１１６に載せた商品２０の登録前後の計量値の差分から登録した商品２０の重量を求める。
【００６１】
［ステップＳ３４］セルフチェックアウト端末装置１００は、商品２０の登録前後の計量値の差分と商品２０に対応して記録してある重量とを比較する。
［ステップＳ３５］セルフチェックアウト端末装置１００は、商品の登録前後の計量値の差分と商品に対応して記録してある重量とが許容範囲内で一致するか否かを判定する。セルフチェックアウト端末装置１００は、判定結果が一致でなければ、ステップＳ３６にすすみ、判定結果が一致であれば、商品登録処理を終了する。
【００６２】
［ステップＳ３６］セルフチェックアウト端末装置１００は、重量エラーを報知する。より詳しくは、セルフチェックアウト端末装置１００は、重量エラーの発生を検出し、重量エラー報知用のメッセージをモニタ１１１に表示する。また、セルフチェックアウト端末装置１００は、監視端末装置２００に重量エラー発生を通知する。
【００６３】
［ステップＳ３７］セルフチェックアウト端末装置１００は、報知した重量エラーについて監視端末装置２００からの承認を待つ。セルフチェックアウト端末装置１００は、監視端末装置２００からの承認がなければ、ステップＳ３８にすすみ、監視端末装置２００からの承認があれば、商品登録処理を終了する。
【００６４】
［ステップＳ３８］セルフチェックアウト端末装置１００は、取引を中止して、商品登録処理を終了する。
このようにして、セルフチェックアウト端末装置１００は、商品登録の際に商品重量を検査して不正対策をおこなう。そのため、商品登録処理を終えた商品は、合計重量計量用秤１１６で重量を計量可能な位置に置かれることから、ここを検出範囲とするセキュリティタグは、セキュリティタグ検出器１１７の活性化状態を検出することができる。
【００６５】
次に、セルフチェックアウト端末装置１００が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理について、図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理のフローチャートである。
【００６６】
［ステップＳ４１］セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出しているか否かを判定する。セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出している場合、ステップＳ４２にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出していない場合、ステップＳ４３にすすむ。
【００６７】
［ステップＳ４２］セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出信号をセットする。たとえば、セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出フラグに「１」をセットする。
【００６８】
［ステップＳ４３］セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出信号をクリアする。たとえば、セルフチェックアウト端末装置１００は、セキュリティタグ検出フラグに「０」をセットする。
【００６９】
［ステップＳ４４］セルフチェックアウト端末装置１００は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ４１にすすみ、終了条件が成立している場合、セキュリティタグ検出信号制御処理を終了する。
【００７０】
このようにして、状態が更新されるセキュリティタグ検出信号は、バーコードスキャン処理のなかで参照される。
次に、監視端末装置２００が実行する商品登録確認処理について、図９、図１０を用いて説明する。図９は、第２の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。図１０は、第２の実施形態の監視端末装置のモニタに表示される画面表示の一例を示す図である。なお、監視端末装置２００は、複数のセルフチェックアウト端末装置１００を監視するが説明を容易にするため、１つのセルフチェックアウト端末装置１００についての商品登録確認処理を説明する。監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００を切り替えて台数分だけ商品登録確認処理を繰り返すことで、監視下にあるすべてのセルフチェックアウト端末装置１００の商品登録を確認することができる。監視端末装置２００は、モニタを備え、モニタ表示画面を複数に分割表示して複数のセルフチェックアウト端末装置１００の状態を表示可能にしている。
【００７１】
［ステップＳ５１］監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００で商品登録があったか否かを判定する。監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００で商品登録があったか否かの判定をするための情報は、ネットワーク４００経由でセルフチェックアウト端末装置１００から通信により取得する。監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００で商品登録があった場合、ステップＳ５２にすすみ、商品登録がなかった場合、ステップＳ５３にすすむ。
【００７２】
［ステップＳ５２］監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００で精算対象に登録された商品２０の商品情報をモニタに表示してステップＳ５１にすすむ。たとえば、モニタ表示画面の分割表示の１つは、画面表示６００のようになる。監視端末装置２００は、画面表示６００に商品情報６０１を表示する。商品情報６０１は、登録済みの商品情報として、商品名「りんご」、単価「１００（円）」、数量「１」、合価（合計価格）「１００（円）」を含む。また、商品情報６０１は、登録済みの商品情報として、商品名「みかん」、単価「８０（円）」、数量「１０」、合価（合計価格）「８００（円）」を含む。また、商品情報６０１は、登録済みの商品情報として、商品名「メロン」、単価「３０００（円）」、数量「１」、合価（合計価格）「３０００（円）」を含む。また、商品情報６０１は、登録済みの商品情報として、商品名「バナナ」、単価「２００（円）」、数量「１」、合価（合計価格）「２００（円）」を含む。
【００７３】
［ステップＳ５３］監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００からアラーム情報の受信があったか否かを判定する。監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００からアラーム情報の受信があった場合、ステップＳ５４にすすみ、アラーム情報の受信がなかった場合、ステップＳ５１にすすむ。
【００７４】
［ステップＳ５４］監視端末装置２００は、画面表示６００にアラーム情報表示（セキュリティタグアラーム６０２のボタン表示）を表示する。監視端末装置２００を操作する店員は、アラーム情報表示により、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００で活性化状態にあるセキュリティタグが検出されたことを知る。
【００７５】
これにより、店員は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００に出向いて状況確認をおこなうことができる。なお、状況確認は、監視端末装置２００とセルフチェックアウト端末装置１００との通信機能を用いて、音声会話やモニタでのメッセージ交換などでおこなうようにしてもよい。必要があれば、店員は、ハンディタイプの消磁器や、セルフチェックアウト端末装置１００が備える消磁器１２１を用いて、活性化状態にあるセキュリティタグの消磁をおこなうことができる。
【００７６】
また、登録済みの商品２０の商品情報６０１が画面表示６００に表示されているので、店員は、消磁対象となるセキュリティタグがどの商品２０に付されているのかを容易に把握することができる。また、商品情報６０１に商品登録順序（たとえば、Ｎｏ．）を含めることで、店員は、直近に登録された商品２０を把握することができ、消磁対象となるセキュリティタグがどの商品２０に付されているのかを容易に把握することができる。
【００７７】
［ステップＳ５５］監視端末装置２００は、消磁確認を待ってステップＳ５６にすすむ。消磁確認は、たとえば、店員によるセキュリティタグアラーム６０２のボタン表示のタッチ（入力）の受付によりおこなう。監視端末装置２００が備えるモニタは、タッチパネルでもあり、セキュリティタグアラーム６０２のボタン表示は、店員がタッチすることにより表示が消去される。
【００７８】
［ステップＳ５６］監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００のセキュリティタグ検出信号がクリアされているか否かを判定する。監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００のセキュリティタグ検出信号がクリアされている場合、ステップＳ５７にすすむ。一方、監視端末装置２００は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００のセキュリティタグ検出信号がクリアされていない場合、セキュリティタグ検出信号のクリアを待つ。セキュリティタグ検出信号がクリアされているか否かの判定は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００が定期的に、あるいはイベントトリガで送信してくるセキュリティタグ検出信号によっておこなってもよい。あるいは、セキュリティタグ検出信号がクリアされているか否かの判定は、監視端末装置２００が監視対象のセルフチェックアウト端末装置１００にセキュリティタグ検出信号の状態を問合せておこなってもよい。
【００７９】
［ステップＳ５７］監視端末装置２００は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ５１にすすみ、終了条件が成立している場合、商品登録確認処理を終了する。
このようにして、客がセキュリティタグの消磁に失敗したことを店員が知ることができるので、セルフチェックアウトシステム２は、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。なお、このようなセルフチェックアウトシステム２によれば、セキュリティゲートでセキュリティタグを検出された客に対応する店員の作業負担の軽減にもつながる。
【００８０】
次に、監視端末装置からの指示でセルフチェックアウト端末装置の動作を制限する第３の実施形態について説明する。図１１は、第３の実施形態のセルフチェックアウトシステムのブロック図である。
【００８１】
セルフチェックアウトシステム３は、セルフチェックアウト端末装置４０を店舗内で運用するシステムであり、複数のセルフチェックアウト端末装置４０と、監視端末装置５０を含んで構成される。第３の実施形態は、セルフチェックアウト端末装置４０が監視端末装置５０から商品情報の取得の制限について指示を受ける点で、前述の実施形態と異なる。
【００８２】
セルフチェックアウト端末装置４０が備える構成のうち、第１の実施形態で説明したセルフチェックアウト端末装置１０と同様の構成は、符番を同じにして説明を省略する。
商品情報取得制限手段４１は、監視端末装置５０から商品情報取得制限の指示を受けて、商品情報取得手段１６による商品２０からの商品情報の取得を制限する。これにより、客は次の商品２０について商品情報の取得ができず、商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００８３】
監視端末装置５０は、指示制御手段５１と通信手段５２とを備える。指示制御手段５１は、商品情報取得制限の指示の出力先（複数のセルフチェックアウト端末装置４０のうちのいずれか）、出力タイミングを制御する。通信手段５２は、複数のセルフチェックアウト端末装置４０と双方向に通信をおこなう。
【００８４】
このようなセルフチェックアウトシステム３は、監視端末装置５０がセルフチェックアウト端末装置４０の商品情報の取得の制限を制御することができる。このように監視端末装置５０が複数のセルフチェックアウト端末装置４０を監視対象とする場合、異常（活性化状態にあるセキュリティタグの検出）に対処する順序を監視端末装置５０が決定することができる。
【００８５】
なお、セルフチェックアウト端末装置４０は、商品情報取得制限手段４１に代えて、あるいは商品情報取得制限手段４１に加えて、商品登録制限手段を備えることもできる。商品登録制限手段は、監視端末装置５０から商品登録制限の指示を受けて、商品登録手段４５による商品２０の精算対象への登録を制限する。これにより、客は次の商品２０について商品情報の登録ができず、商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００８６】
また、セルフチェックアウト端末装置４０は、商品情報取得制限手段４１に代えて、あるいは商品情報取得制限手段４１に加えて、商品精算制限手段を備えることもできる。商品精算制限手段は、監視端末装置５０から商品精算制限の指示を受けて、精算対象に登録した商品２０の精算を制限する。これにより、客は商品精算ができなくなることから、セキュリティゲートがセキュリティタグの活性化状態を検知して客が不快な思いをするおそれが低減する。
【００８７】
また、セルフチェックアウト端末装置４０は、商品情報取得制限手段４１、商品登録制限手段、商品精算制限手段の全部、あるいはこれらの一部を備えるようにしてもよい。その場合、監視端末装置５０の指示制御手段５１は、商品情報取得制限手段４１、商品登録制限手段、商品精算制限手段に対してそれぞれ商品情報取得制限の指示、商品登録制限の指示、商品精算制限の指示をおこなう。
【００８８】
また、セルフチェックアウト端末装置４０は、商品情報取得制限手段４１、商品登録制限手段、商品精算制限手段による商品取引の制限に限らず、たとえば、レジ袋懸吊部１１４から外せないようにロックするなどして商品取引を制限するようにしてもよい。
【００８９】
次に、セルフチェックアウト端末装置４０が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理について、図１２を用いて説明する。図１２は、第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するセキュリティタグ検出信号制御処理のフローチャートである。
【００９０】
［ステップＳ６１］セルフチェックアウト端末装置４０は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出しているか否かを判定する。セルフチェックアウト端末装置４０は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出している場合、ステップＳ６２にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置４０は、セキュリティタグ検出器１１７がセキュリティタグの活性化状態を検出していない場合、ステップＳ６３にすすむ。
【００９１】
［ステップＳ６２］セルフチェックアウト端末装置４０は、セキュリティタグ検出信号（セキュリティタグの活性化状態を検出したことを表す信号）を監視端末装置５０に送信する。
【００９２】
［ステップＳ６３］セルフチェックアウト端末装置４０は、セキュリティタグ非検出信号（セキュリティタグの活性化状態を検出していないことを表す信号）を監視端末装置５０に送信する。
【００９３】
［ステップＳ６４］セルフチェックアウト端末装置４０は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ６１にすすみ、終了条件が成立している場合、セキュリティタグ検出信号制御処理を終了する。
【００９４】
このようにして、監視端末装置５０に送信されるセキュリティタグ検出信号、あるいはセキュリティタグ非検出信号は、監視端末装置５０が実行する商品登録確認処理のなかで参照される。
【００９５】
次に、セルフチェックアウト端末装置４０が実行するバーコードスキャン処理について、図１３を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置が実行するバーコードスキャン処理のフローチャートである。
【００９６】
［ステップＳ７１］セルフチェックアウト端末装置４０は、監視端末装置５０からのバーコードスキャン（バーコードデータの取得）の許可の有無を判定する。セルフチェックアウト端末装置４０は、バーコードスキャンの許可がある場合、ステップＳ７２にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置４０は、バーコードスキャンの許可がない場合、ステップＳ７６にすすむ。
【００９７】
［ステップＳ７２］セルフチェックアウト端末装置４０は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得の有無を判定する。セルフチェックアウト端末装置４０は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得がある場合、ステップＳ７３にすすむ。一方、セルフチェックアウト端末装置４０は、スキャナ１２３からのバーコードデータの取得がない場合、ステップＳ７６にすすむ。
【００９８】
［ステップＳ７３］セルフチェックアウト端末装置４０は、商品２０からのバーコードの重複読取を避けるため、スキャナ１２３によるバーコードの読み取りを禁止する。
［ステップＳ７４］セルフチェックアウト端末装置４０は、バーコードを取得した商品２０を精算対象として登録する商品登録処理を実行する。
【００９９】
［ステップＳ７５］セルフチェックアウト端末装置４０は、禁止したスキャナ１２３によるバーコードの読み取りを許可する。
［ステップＳ７６］セルフチェックアウト端末装置４０は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ７１にすすみ、終了条件が成立している場合、バーコードスキャン処理を終了する。
【０１００】
このようにして、セルフチェックアウト端末装置４０は、バーコードを取得した商品２０を精算対象として登録する。また、セルフチェックアウト端末装置４０は、監視端末装置５０から許可を得なければ、バーコードスキャンを実行しないので、客は、次の商品２０の商品登録ができなくなり買い物（商品取引）が中断する。このように、監視端末装置５０は、セルフチェックアウト端末装置４０の商品取引の中断を制御できる。
【０１０１】
次に、監視端末装置５０が実行する商品登録確認処理について、図１４、図１５を用いて説明する。図１４は、第３の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。図１５は、第３の実施形態の監視端末装置のモニタに表示される画面表示の一例を示す図である。なお、監視端末装置５０は、複数のセルフチェックアウト端末装置４０を監視するが説明を容易にするため、１つのセルフチェックアウト端末装置４０についての商品登録確認処理を説明する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０を切り替えて台数分だけ商品登録確認処理を繰り返すことで、監視下にあるすべてのセルフチェックアウト端末装置４０の商品登録を確認することができる。監視端末装置５０は、モニタを備え、モニタの画面表示６１０を複数に分割表示して複数のセルフチェックアウト端末装置４０の状態を表示可能にしている。画面表示６１０は、分割画面表示６１１、６１２、６１３、６１４の４分割表示をして４台までのセルフチェックアウト端末装置４０の状態を表示する様子を示す。
【０１０２】
［ステップＳ８１］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０で商品登録があったか否かを判定する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０で商品登録があったか否かの判定をするための情報は、ネットワーク４００経由でセルフチェックアウト端末装置４０から通信により取得する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０で商品登録があった場合、ステップＳ８２にすすみ、商品登録がなかった場合、ステップＳ８３にすすむ。
【０１０３】
［ステップＳ８２］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０で精算対象に登録された商品２０の商品情報をモニタに表示してステップＳ８１にすすむ。
【０１０４】
［ステップＳ８３］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ検出信号の受信があったか否かを判定する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ検出信号の受信があった場合、ステップＳ８４にすすみ、セキュリティタグ検出信号の受信がなかった場合、ステップＳ８１にすすむ。
【０１０５】
［ステップＳ８４］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０にバーコードスキャン不許可信号を送信する。
［ステップＳ８５］監視端末装置５０は、画面表示６１０にアラーム情報表示（セキュリティタグアラーム６１５、６１６のボタン表示）を表示する。監視端末装置５０を操作する店員は、アラーム情報表示により、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０で活性化状態にあるセキュリティタグが検出されたことを知る。また、監視端末装置５０は、セキュリティタグ検出信号の受信にもとづいて、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出順序を定めることができる。セキュリティタグアラーム６１５、６１６は、セキュリティタグ検出順序を表示（たとえば、１ｓｔ、２ｎｄ、・・・）する。これにより、店員は、複数のセルフチェックアウト端末装置４０で活性化状態のセキュリティタグの検出があった場合でも、消磁確認の処理順序を適切に判断することができる。
【０１０６】
［ステップＳ８６］監視端末装置５０は、消磁確認を待ってステップＳ８７にすすむ。消磁確認は、たとえば、店員によるセキュリティタグアラーム６１５、あるいはセキュリティタグアラーム６１６のボタン表示のタッチ（入力）の受付によりおこなう。
【０１０７】
［ステップＳ８７］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ非検出信号の受信があったか否かを判定する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ非検出信号の受信があった場合、ステップＳ８８にすすみ、セキュリティタグ検出信号の受信がなかった場合、セキュリティタグ非検出信号の受信を待つ。
【０１０８】
［ステップＳ８８］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０にバーコードスキャン許可信号を送信する。
［ステップＳ８９］監視端末装置５０は、セキュリティタグアラーム６１５、あるいはセキュリティタグアラーム６１６のボタン表示（アラーム情報表示）を消去する。また、監視端末装置５０は、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出があった場合、セキュリティタグ検出順序を更新する。
【０１０９】
［ステップＳ９０］監視端末装置５０は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ８１にすすみ、終了条件が成立している場合、商品登録確認処理を終了する。
このようにして、客がセキュリティタグの消磁を失敗したことを店員が知ることができるので、セルフチェックアウトシステム３は、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。なお、このようなセルフチェックアウトシステム３によれば、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出があった場合でも店員は効率よく対応することができる。
【０１１０】
次に、監視端末装置５０からの指示でセルフチェックアウト端末装置の動作を制限する第４の実施形態について図１６を用いて説明する。図１６は、第４の実施形態の監視端末装置が実行する商品登録確認処理のフローチャートである。
【０１１１】
第４の実施形態は、商品情報の取得の制限について消磁確認対象となるセルフチェックアウト端末装置４０と、消磁確認対象とならないセルフチェックアウト端末装置４０とで監視端末装置５０が異なる指示を出す点で、前述の実施形態と異なる。
【０１１２】
これは、店員が同時に複数のセルフチェックアウト端末装置４０について、消磁確認をおこなうことができないため、消磁確認対象となるセルフチェックアウト端末装置４０と、消磁確認対象とならないセルフチェックアウト端末装置４０とで対応を異ならせるためである。
【０１１３】
なお、第４の実施形態の商品登録確認処理のステップＳ８１からステップＳ８５は、第３の実施形態の商品登録確認処理と同様の処理なので、符番を同じにして説明を省略する。
【０１１４】
［ステップＳ９１］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０が優先消磁確認対象か否かを判定する。セルフチェックアウト端末装置４０が優先消磁確認対象か否かの判定は、たとえば、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出順序が最先であるか否かによりおこなうことができる。あるいは、セルフチェックアウト端末装置４０が優先消磁確認対象か否かの判定は、監視端末装置５０を操作する店員の優先消磁確認対象の選択操作にもとづいておこなうことができる。
【０１１５】
監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０が優先消磁確認対象でない場合、ステップＳ９２にすすむ。一方、監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０が優先消磁確認対象である場合、ステップＳ９４にすすむ。
【０１１６】
［ステップＳ９２］監視端末装置５０は、暫定確認を待ってステップＳ９３にすすむ。暫定確認は、たとえば、店員が消磁確認をできない（他のセルフチェックアウト端末装置４０の対応中など）ときに、操作する暫定確認の入力によりおこなう。あるいは、暫定確認は、他のセルフチェックアウト端末装置４０が消磁確認後のセキュリティタグ非検出信号受信待ちなど所定条件成立時に自動でおこなうこともできる。
【０１１７】
［ステップＳ９３］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０にバーコードスキャン許可信号と、精算不許可信号を送信する。これにより、客は、商品登録を許されるが、精算処理をおこなえない状態となる。店員が消磁確認をおこなうための待ち時間の間に、客は、商品登録を継続することができる。しかし、客は、登録商品の精算をおこなうことができないので、セキュリティゲートでセキュリティタグの活性化状態を検知されて不快な思いをすることがない。また、客は、消磁確認前に商品登録を継続することができるので、店員が消磁確認をおこなうまでの待ち時間として意識する時間を短縮できる。
【０１１８】
監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０にバーコードスキャン許可信号と、精算不許可信号を送信したあと、ステップＳ８１にすすむ。
［ステップＳ９４］監視端末装置５０は、消磁確認を待ってステップＳ９５にすすむ。
【０１１９】
［ステップＳ９５］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ非検出信号の受信があったか否かを判定する。監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０からセキュリティタグ非検出信号の受信があった場合、ステップＳ９６にすすみ、セキュリティタグ検出信号の受信がなかった場合、セキュリティタグ非検出信号の受信を待つ。
【０１２０】
［ステップＳ９６］監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０にバーコードスキャン許可信号を送信する。なお、監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０に精算不許可信号を送信している場合は、併せて精算許可信号を送信する。
【０１２１】
［ステップＳ９７］監視端末装置５０は、セキュリティタグアラーム６１５、あるいはセキュリティタグアラーム６１６のボタン表示（アラーム情報表示）を消去する。また、監視端末装置５０は、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出があった場合、セキュリティタグ検出順序を更新する。
【０１２２】
［ステップＳ９８］監視端末装置５０は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ８１にすすみ、終了条件が成立している場合、商品登録確認処理を終了する。
このようにして、客がセキュリティタグの消磁を失敗したことを店員が知ることができるので、セルフチェックアウトシステム３は、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。なお、このようなセルフチェックアウトシステム３によれば、複数のセルフチェックアウト端末装置４０における活性化状態のセキュリティタグ検出があった場合でも店員は効率よく対応することができる。また、客は、消磁確認のための待ち時間を低減することができる。
【０１２３】
なお、監視端末装置５０は、監視対象のセルフチェックアウト端末装置４０が消磁確認対象となった場合に、バーコードスキャンを不許可としたが、バーコードスキャンの制限に代えて、商品登録の制限などとしてもよい。
【０１２４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、セルフチェックアウト端末装置、監視端末装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１２５】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１２６】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【０１２７】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２８】
１  セルフチェックアウトシステム
１０  セルフチェックアウト端末装置
１１  被検出器不活性化手段
１２  商品保持部
１３  被検出器検出手段
１４  商品重量計量手段
１５  商品登録手段
１６  商品情報取得手段
１７  通知手段
２０  商品
２１  被検出器
３０  監視端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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