(57)【要約】【課題】監視者のユーザの負担が少ないネットワーク監視システムを提供する。【解決手段】ネットワーク上に接続された監視対象機器の監視を行うネットワーク監視システムを用いる。このネットワーク監視システムは、複数の監視サーバを備える。この複数の監視サーバは、監視対象機器から、それぞれが別々に状態情報を取得する。また、この監視サーバのいずれかは、取得した状態情報をすべて記憶する履歴発生テーブルを備え、さらに、履歴発生テーブルから、同一のイベントを選択する同期プロセス部を備える。この同一のイベントは、別途、履歴テーブルに記憶される。【選択図】図２
2011259032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視システムであって、
前記監視対象機器からそれぞれ別々に状態変化履歴情報を取得する複数の監視装置を備え、
前記複数の監視装置のいずれかは、
前記複数の監視装置が取得したすべての状態変化履歴情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された状態変化履歴情報うち、同一の状態変化を示す状態変化履歴情報が複数ある場合には、それら複数の状態変化履歴情報の中から一つの状態変化履歴情報を選択し、同一の状態変化を示す状態変化履歴情報がない場合には、当該状態変化履歴情報を選択して、状態変化履歴管理情報を生成する同期処理を行う同期処理部とを備えた
ことを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視装置を多重化し、監視対象装置の状態変化履歴情報を管理するネットワーク監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークシステムを構成する機器の状態監視を実現する際には、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）プロトコルを用いることが一般的である（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
具体的には、一般的な名称でＮＭＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｔａｔｉｏｎ）と呼ばれる監視サーバが、ＩＣＭＰプロトコルによるＰｉｎｇコマンドやＳＮＭＰプロトコルによるＧｅｔコマンドを、各監視対象機器に対して送信し、その応答を得ることで監視対象機器の各種状態情報を取得、管理する。
監視サーバから監視対象機器に対し状態情報を問い合わせる方式を、ポーリング方式と呼ぶ。
【０００４】
ＳＮＭＰプロトコルによる監視では、監視サーバ側にＳＮＭＰマネージャ機能、監視対象機器側にＳＮＭＰエージェント機能が必要となる。
後者はＬ３ＳＷ、Ｌ２ＳＷなどのネットワーク中継機器やＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）系ＯＳ、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）などの一般的なＯＳに実装されていることが多い。
【０００５】
ＳＮＭＰプロトコルによる監視においては、監視対象機器側があらかじめ設定された状態変化の検出により、自発的に監視サーバに対して状態情報を送信することもできる。
これをトラップ方式と呼ぶ。
【０００６】
ポーリング方式、トラップ方式の何れも、監視サーバ側で管理する監視対象機器の状態変化検出日時としては、新しい状態情報を得たタイミングで監視サーバ自体のシステム時刻を元に付与することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２２７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、監視サーバ自体の障害に備え、監視サーバを冗長化することが行われている。以下、冗長化された監視サーバのそれぞれを「系」と呼ぶ。
このような監視サーバの冗長化構成においては、複数の系が同時に稼働状態となるアクティブ−アクティブ方式をとることができる。
【０００９】
この場合、監視サーバが管理する監視対象機器の状態変化検出日時が、系毎に異なってしまう問題が発生する。
これは、各系が非同期で行うポーリング動作や、監視対象機器から取得するトラップ情報の処理タイミングのずれに起因する。
検出時間が異なる同一検出結果が複数あることは、システム運用上好ましくない。すなわち、監視者などのユーザはどちらの検出結果が適切であるのか分からず混乱の原因となるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、上述の課題を解消することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の監視システムは、ネットワークに接続された監視対象機器の監視を行う監視システムであって、前記監視対象機器からそれぞれ別々に状態変化履歴情報を取得する複数の監視装置を備え、前記複数の監視装置のいずれかは、前記複数の監視装置が取得したすべての状態変化履歴情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された状態変化履歴情報うち、同一の状態変化を示す状態変化履歴情報が複数ある場合には、それら複数の状態変化履歴情報の中から一つの状態変化履歴情報を選択し、同一の状態変化を示す状態変化履歴情報がない場合には、当該状態変化履歴情報を選択して、状態変化履歴管理情報を生成する同期処理を行う同期処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワーク監視システムのユーザが得る状態変化履歴情報が単一化されるため、システム運用に悪影響を及ぼすことがない監視システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムＹのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る監視サーバ１１、１２の制御構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る監視プロセス部１１１の処理（自系が監視情報を取得した際の処理）のフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る監視プロセス部１１１の処理（他系から状態変化通知を取得した際の処理）のフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る同期処理のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係るテーブル記憶例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施の形態＞
〔ネットワーク監視システムＹの制御構成〕
以下で、本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムＹの制御構成について、図面を参照して詳しく説明する。
図１を参照すると、本実施形態のネットワーク監視システムＹは、監視サーバ群１０と、監視モニタ２０、２１と、時刻サーバ３０と、監視対象機器４０−１〜４０−ｎとが、ネットワーク１にて接続されて構成されている。
このうち、監視サーバ群１０は、監視サーバ１１、１２のように、二重化されたネットワーク監視装置により構成されている。
【００１５】
ネットワーク１は、インターネットや専用線ネットワーク等のＩＰネットワークである。また、ネットワーク１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）／ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を問わない。なお、ネットワーク１は、必要に応じてネットワーク経路が冗長化されていても良い。
このネットワーク１を介して、各装置は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ等の各種のプロトコルのデータをパケット単位で送受信可能である。
【００１６】
監視サーバ１１、１２は、ＰＣ／ＡＴ互換機や専用機等の汎用コンピュータに専用ソフトウェアを実装したサーバである。具体的には、監視サーバ１１、１２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）やＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御部、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリ等の記憶部、ネットワーク１に接続するＬＡＮカードや無線ＬＡＮカード等のネットワーク接続部を備えている。更に、監視サーバ１１、１２は、キーボードやポインティングデバイス等の入力部、液晶ディスプレイやＰＤＰやプロジェクタ等の表示部等を備えることもできる。
また、監視サーバ１１、１２は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバやＬｉｎｕｘ（登録商標）等のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を備えており、ネットワーク１のようなＩＰネットワークに各種プロトコルで接続・通信可能である。
この上で、監視サーバ１１、１２上では、監視対象機器４０−１〜４０−ｎを監視し、記憶部に記憶された監視状態を報知するためのネットワーク監視プログラムを制御部がハードウェア資源を用いて実行している。
監視サーバ１１、１２は、監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態を監視する機能および状態変化（イベント）の履歴を管理する機能等を備える。
また、監視サーバ１１、１２は、監視サーバ１１が第１の系統（１系）のネットワーク監視装置であり、監視サーバ１２が第２の系統（２系）のネットワーク監視装置である。
【００１７】
図１においては、監視サーバ群１０は、監視サーバ１１、１２の障害を想定した冗長化構成を示している。
監視サーバ群１０を構成する監視サーバ１１、１２のそれぞれを系と呼び、これらはアクティブ−アクティブ方式で動作する。一部の系が障害のために非稼働となっても残りの系でネットワーク監視を可能とする。
【００１８】
なお、監視サーバ１１、１２以外にも、同様の構成の監視サーバを備えるような構成も可能である。すなわち、監視サーバは３台以上でもよい。
また、監視サーバ１１、１２を接続するネットワーク自体も二重化し、２系統にて接続することもできる。
【００１９】
監視モニタ２０、２１は、ネットワーク監視の状況を示す、例えば、汎用コンピュータに専用ソフトウェアを実装した、ネットワーク監視モニタ装置である。監視モニタ２０、２１は、大型の液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）プロジェクタ等の表示部を複数実装してもよい。
具体的には、監視モニタ２０、２１は、監視対象機器の現在状態を画面に表示する機能を備える。ここでは、監視モニタ２０は監視サーバ１１にネットワーク１を介して接続され、監視モニタ２１は監視サーバ１２にネットワーク１を介して接続されている。なお、本実施形態では、後述するように、このような場合であっても監視モニタ２０、２１において同一の状態変化の履歴を表示させることができる。
【００２０】
監視モニタ２０、２１は、監視サーバ１１、１２が検出した監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態変化をリアルタイムで表示に反映する。これを現在状態表示機能と呼ぶ。
たとえば、監視モニタ２０、２１は、すべての監視対象機器４０−１〜４０−ｎを表す図面などが表示された状態で、状態変化が検出された監視対象機器の表示色を変更したり、あるいは、表示を点滅させたりするなど、強調表示を行う。
【００２１】
さらに、監視モニタ２０、２１は、ユーザ操作により、接続された監視サーバ１１、１２の後述する同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４に保持された監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態変化履歴管理情報を時系列で画面に表示する機能を備える。これを状態変化履歴表示機能と呼ぶ。たとえば、監視モニタ２０、２１は状態変化履歴情報を画面に一覧表示させる。
なお、監視モニタ２０、２１は、監視サーバ群１０の何れかの系と通信を行って動作すればよく、通信確立中の系に対して定期的なヘルスチェックを行って、障害を検出する。
また、監視モニタ２０、２１は、通信確立中の系の障害発生時には、当該系との接続を切断の上、自動的に別の系との通信確立を試みる。
【００２２】
監視モニタ２０、２１と監視サーバ１１、１２との通信は、ネットワーク１の環境下で可能な範囲内であれば方式を問わない。ただし、現在状態表示機能でリアルタイム性を重視する場合、通信の起点は監視サーバ側とするのが好適である。
状態変化履歴表示機能は、ユーザ操作がトリガ（動作誘因）となることから、通信の起点は監視モニタ２０、２１側となる。
監視対象機器４０−１〜４０−ｎのヘルス（状態）チェックについては、その目的上、通信の起点は監視モニタ２０、２１側となる。
また、監視モニタ２０、２１は、状態変化の履歴表示を、ユーザの操作に基づかず、自動的に表示してもよい。
【００２３】
時刻サーバ３０は、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｃｏｌ）プロトコル等による時刻配信機能を持つサーバである。
時刻サーバ３０は、監視サーバ１１および監視サーバ１２のシステム時刻同期のための時刻データの供給元として機能する。
これにより、監視サーバ１１、１２間の設定時刻のずれを、例えば１秒以内に抑えることが可能である。
【００２４】
監視対象機器４０−１〜４０−ｎは、ネットワーク監視システムＹの監視サーバ１１、１２の監視対象を示す。これらは、ネットワーク１に接続されている（以下、監視対象機器を特定しない場合は監視対象機器４０という。）。
監視対象機器４０は、ＩＣＭＰ、ＳＮＭＰプロトコルに対応する、例えば、Ｌ（Ｌａｙｅｒ）２スイッチ、Ｌ（Ｌａｙｅｒ）３スイッチ、パーソナルコンピュータ、通信機器、各種センサ、ネットワークカメラ等である。また、各監視対象機器には、１つ以上の監視項目が存在し、例えば、死活状態や接続状態などがある。
死活状態は、ネットワーク監視により得られる、当該監視対象機器４０が稼働しているか否かを示す状態である。また、接続状態は、当該監視対象機器４０が接続されているか否かを示す状態である。
【００２５】
〔監視サーバ１１、１２の構成〕
次に、図２を参照して、監視サーバ１１、１２の構成について説明する。
監視サーバ１１、１２は、処理を実行する処理プロセス部１１０、情報を保存・管理する共有メモリ部１２０、データベース部１３０を含んで構成される。
このうち、データベース部１３０は、監視モニタ２０、２１や他系の監視サーバから直接アクセスが可能である。
【００２６】
処理プロセス部１１０は、専用ソフトウェアのプログラム、ルーチン、オブジェクト、クラス、プロセス、スレッド等（以下、プロセス等と呼ぶ。）の部位である。
処理プロセス部１１０は、監視プロセス部１１１、同期プロセス部１１２、監視モニタインターフェース部１１３、及び他系監視サーバインターフェース部１１４を含んで構成される。
【００２７】
監視プロセス部１１１は、監視対象機器４０−１〜４０−ｎに対するＩＣＭＰやＳＮＭＰを用いた定期的なポーリング動作や状態変化発生時のトラップ取得により、これらの状態監視を行うプロセス等である。
また、処理プロセス部１１０は自系が接続された監視モニタ２０、２１に対して状態変化の通知を行う。
これにより、監視モニタ２０、２１は、現在状態を表示することができ、監視モニタ２０、２１は、現在状態表示機能を発揮する。
【００２８】
同期プロセス部１１２は、監視プロセス部１１１が取得した監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態変化履歴情報と、他系の監視プロセス部１１１が取得する同情報にそれぞれ付与された状態変化検出日時のずれを解決すべく、後述する図５に示す同期処理を行うプロセス等である。
なお、監視モニタ２０、２１の状態変化履歴表示機能は、同期処理後の状態変化履歴情報に基づいて実行される。
【００２９】
監視モニタインターフェース部１１３は、監視プロセス部１１１が検出した監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態変化を、自系に接続された監視モニタ２０、２１に通知するプロセス等である。
【００３０】
他系監視サーバインターフェース部１１４は、自系の監視プロセス部１１１が検出した監視対象機器４０−１〜４０−ｎの状態変化を、他系監視サーバに通知するプロセス等である。
【００３１】
共有メモリ部１２０は、監視サーバ１１、１２からアクセスするＲＡＭ、フラッシュメモリ、ＨＤＤ等の記憶媒体である。
共有メモリ部１２０は、現在状態管理テーブル１２１を備えている。
【００３２】
現在状態管理テーブル１２１は、監視対象機器４０−１〜４０−ｎの全ての監視項目について、監視サーバが保持している最新の状態情報を保持するものである。
【００３３】
データベース部１３０は、状態情報や各種データを記憶するデータベースである。データベース部１３０は、ＭｙＳＱＬ（登録商標）やＰｏｓｔｇｒｅ  ＳＱＬ等のＳＱＬサーバを備えている。データベース部１３０は、履歴データ等のデータベースのテーブルを記憶して備え、また履歴データを同期させるための設定値等も記憶して備えている。
データベース部１３０は、同期処理設定管理テーブル１３１、同期期間算出情報管理テーブル１３２、状態変化履歴保存テーブル１３３、及び同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４を含んで構成される。
【００３４】
同期処理設定管理テーブル１３１は、同期プロセス部１１２の処理に関わる各種設定情報を保持、記憶するテーブルである。
【００３５】
同期期間算出情報管理テーブル１３２は、同期プロセス部１１２が処理対象とする状態変化履歴情報の期間範囲を決定するための同期期間算出情報（時間情報）を保持、記憶するテーブルである。
具体的に、同期期間算出情報管理テーブル１３２は、同期プロセス部１１２による同期処理の対象期間の始点となる時刻情報（前回の対象期間の末尾決定情報）を、同期期間算出情報として保持、記憶する。
【００３６】
データベース部１３０の状態変化履歴保存テーブル１３３は、監視対象機器４０−１〜４０−ｎの全ての監視項目について、自系および他系が検出した状態変化履歴情報を保持、記憶するテーブルである。
【００３７】
データベース部１３０の同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４は、状態変化履歴保存テーブル１３３が保持する監視対象機器４０−１〜４０−ｎの全ての監視項目について、同期プロセス部１１２の処理後の状態変化履歴情報を管理、記憶するテーブルである。
監視モニタ２０、２１は、状態変化履歴表示機能において、同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４を参照する。
【００３８】
〔本発明の実施の形態に係る監視プロセス部１１１の処理〕
次に、図３と図４とを参照して、監視サーバ１１又は１２の監視プロセス部１１１の処理を説明する。この処理は、監視サーバ１１又は１２において、同様に行う。
なお、図３の処理は自系が監視情報を取得した際の処理であり、図４の処理は他系から状態変化通知を取得した際の処理である。
【００３９】
まず、ステップＳ２０１において、監視プロセス部１１１は、ＩＣＭＰやＳＮＭＰによる監視処理により、監視対象機器４０−１〜４０−ｎのいずれかの監視項目の最新状態を、当該監視対象機器４０からネットワーク１を介して取得する。
【００４０】
次に、ステップＳ２０２において、監視プロセス部１１１は、現在状態参照処理を行う。ここでは、現在状態管理テーブル１２１を参照し、ステップＳ２０１で取得した最新状態と同一の監視項目の直前の状態を取得する。
【００４１】
次に、ステップＳ２０３において、監視プロセス部１１１は、ステップＳ２０１で取得した最新状態とＳ２０２で取得した直前の状態を比較して、状態変化の有無を判定する。監視プロセス部１１１は、取得した監視対象機器の死活状態や接続状態の変化があった場合に、Ｙｅｓ、すなわち状態変化があると判定する。それ以外の場合、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓ、すなわち状態変化がある場合、監視プロセス部１１１は、ステップＳ２０４に処理を進める。
Ｎｏ、すなわち状態変化がない場合、監視プロセス部１１１は、自系が監視情報を取得した際の処理を終了する。
【００４２】
状態変化がある場合、ステップＳ２０４において、監視プロセス部１１１は、現在状態更新処理を行う。
具体的には、監視プロセス部１１１は、現在状態管理テーブル１２１の当該監視項目の状態を、ステップＳ２０１で取得した最新状態に更新して記憶する。
【００４３】
次に、ステップＳ２０５において、監視プロセス部１１１は、状態変化履歴保存（自系）処理を行う。
ここでは、ステップＳ２０３で検出した状態変化に、自系のシステム時刻に基づいた時刻データを付与し、状態変化履歴情報として自系のデータベース部１３０の状態変化履歴保存テーブル１３３に追加、記憶する。
【００４４】
次に、ステップＳ２０６において、監視プロセス部１１１は、状態変化履歴保存（他系）処理を行う。
ここでは、ステップＳ２０５と同様に、自系のシステム時刻に基づいた時刻を付与した状態変化履歴情報を、他系のデータベース部１３０の状態変化履歴保存テーブル１３３に送信して保持、記憶させる。
すなわち、監視プロセス部１１１は、自系のデータベース部１３０の状態変化履歴保存テーブル１３３と、他系のデータベース部１３０の状態変化履歴保存テーブル１３３には、同一の状態変化履歴情報を記憶する。
【００４５】
次に、ステップＳ２０７において、監視プロセス部１１１は、他系監視サーバ状態変化通知処理を行う。
具体的には、監視プロセス部１１１は、ステップＳ２０３で検出した状態変化の情報を、他系の監視サーバ１１又は１２に対して通知する。この通知は、他系監視サーバインターフェース部１１４を介して行う。
他系の監視サーバ１１又は１２は、この通知を受信すると、図４の他系から通知された状態変化の情報を取得した場合の処理を開始する。
【００４６】
次に、ステップＳ２０８において、監視プロセス部１１１は、監視モニタ状態変化通知処理を行う。
具体的には、監視プロセス部１１１は、ステップＳ２０３で検出した状態変化の情報を、自系と通信確立中の監視モニタ２０、２１に対して通知する。
この際、監視モニタインターフェース部１１３が介在する。監視モニタ２０、２１は、ここで得た通知に基づいて現在状態表示機能を動作させる。
以上により、自系の監視プロセス部１１１が監視情報を取得した際の処理を終了する。
【００４７】
次に、図４を参照して、監視サーバ１１又は１２の監視プロセス部１１１が他系から通知された状態変化の情報を取得した際の処理について説明する。
【００４８】
まず、ステップＳ２１１において、監視プロセス部１１１は、他系監視サーバ状態変化通知取得処理を行う。
具体的に、監視プロセス部１１１は、上述のステップＳ２０７で他系となる監視サーバが検出して通知した監視対象機器４０−１〜４０−ｎのいずれかの監視項目の状態変化の情報を取得し、その後、以下の処理を開始する。
【００４９】
次に、ステップＳ２１２において、監視プロセス部１１１は、現在状態参照処理を行う。
具体的には、監視プロセス部１１１は、現在状態管理テーブル１２１を参照し、ステップＳ２１１で最新状態を取得した監視項目の直前の状態を取得する。
この処理は、図３のステップＳ２０２と同様である。
【００５０】
次に、ステップＳ２１３において、監視プロセス部１１１は、上述のステップＳ２１１で取得した最新状態と、ステップＳ２１２で取得した直前の状態を比較して、状態変化の有無を判定する。この処理は、図３のステップＳ２０３と同様である。
Ｙｅｓ、すなわち状態変化がある場合は、監視プロセス部１１１は、ステップＳ２１４に処理を進める。
Ｎｏ、すなわち状態変化がない場合は、監視プロセス部１１１は、他系から通知された状態変化の情報を取得した際の処理を終了する。
【００５１】
状態変化がある場合は、ステップＳ２１４において、監視プロセス部１１１は、現在状態更新処理を行う。
具体的には、現在状態管理テーブル１２１の当該監視項目の状態を、ステップＳ２１１で取得した最新状態に更新する。この処理は、図３のステップＳ２０４と同様である。
【００５２】
次に、ステップＳ２１５において、監視プロセス部１１１は、監視モニタへの状態変化通知処理を行う。
具体的には、ステップＳ２１３で検出した状態変化の情報を、自系と通信確立中の監視モニタ２０、２１に対して通知する。
この際、監視プロセス部１１１は、監視モニタインターフェース部１１３を介して行う。なお、この処理は、図３のステップＳ２０８と同様である。
監視モニタ２０は、この通知から得た状態変化の情報用いて、現在状態表示を行う。
以上により、自系の監視プロセス部１１１が他系から通知された状態変化の情報を取得した際の処理を終了する。
【００５３】
〔本発明の実施の形態に係る同期プロセス部１１２の同期処理〕
次に、図５と図６とを参照して、監視サーバ１１又は１２の同期プロセス部１１２の同期処理について説明する。この同期処理は、監視サーバ１１又は１２において、同様に行う。
【００５４】
まず、ステップＳ３０１において、同期プロセス部１１２は、定期実行開始処理を行う。
具体的に、同期プロセス部１１２は、タイマを用いて、定期実行タイミングを判断する。
このタイマに設定する時間間隔は、データベース部１３０の同期処理設定管理テーブル１３１に設定情報として格納、記憶しておく。また、この時間間隔は、例えば数秒間隔であり、監視サーバ１１、１２の負荷を考慮して設定変更することができる。
この上で、同期プロセス部１１２は、同期処理設定管理テーブル１３１の情報に基づいて定期実行を開始する。
【００５５】
次に、ステップＳ３０２において、同期プロセス部１１２は、同期期間算出情報参照処理を行う。
ここでは、同期プロセス部１１２は、同期期間算出情報管理テーブル１３２から、同期期間算出情報を参照する。
【００５６】
次に、ステップＳ３０３において、同期プロセス部１１２は、同期処理対象期間決定処理を行う。
ここでは、同期プロセス部１１２は、同期期間算出情報管理テーブル１３２を参照して得られた同期期間算出情報と、自系内の現在のシステム時刻および同期処理設定管理テーブル１３１に保持された所定時間Ｔとに基づいて、同期処理対象期間Ｘを決定する。
同期処理算出情報は、前回の処理で下記の式（２）により算出された前回の同期処理対象期間Ｘ−１の末尾の時刻（前回の現在時刻から所定時間Ｔを引いた時間）である。
【００５７】
ここで、具体的に、同期処理対象期間Ｘの算出について説明する。
同期プロセス部１１２は、具体的には、下記の式（１）及び式（２）を満たす期間を同期処理対象期間Ｘとする。
同期処理算出情報  ≦  同期処理対象期間Ｘ  ・・・  式（１）
同期処理対象期間Ｘ  ＜（現在時刻  −  所定時間Ｔ）・・・  式（２）
【００５８】
上述の式（２）の所定時間Ｔは、誤差原因時間に基づいて決定されることが好ましい。
この誤差原因時間は、監視サーバ１１、１２間のシステム時間のずれや、監視サーバ１１または１２の監視プロセス部１１１によってイベントが検出されてから、それぞれの状態変化履歴保存テーブル１３３に保存されるまでの処理時間差（タイムラグ）等から求めることができる。また、この誤差原因時間は、各種設定情報や各種テストにより得ることができる。
【００５９】
これにより、同期処理対象期間内のタイムスタンプを有するデータが同期処理から漏れることを防止することができる。また、一方の監視サーバ１１、１２（例えば自系）によって検出されたイベントが状態変化履歴保存テーブル１３３に保存されているが、他方の監視サーバ１１、１２（例えば他系）によって検出されるべき同イベントが未だ当該状態変化履歴保存テーブル１３３に保存されておらず、一方のイベント情報だけが同期処理の対象となり、同期処理すべきイベント情報を取りこぼしてしまう、といった事態を防止することができる。
その結果、タイムスタンプが異なる同一イベントが表示され、監視者（ユーザ）が混乱することを抑止できる。
【００６０】
さらに、所定時間Ｔは、定期実行するためにタイマに設定する時間間隔よりも長いことが好ましい。
これにより、上述の効果がより確実となる。たとえば、同期処理を実行するための上述の時間間隔が１〜５秒程度であれば、所定時間Ｔはそれ以上とする。
これら時間間隔と所定時間Ｔとはシステムの運用状態やサーバの負荷状態を見ながらユーザが設定変更可能である。これにより、上述した効果をより確実に得ることができる。
なお、同期処理算出情報の初期値は、例えば０時でもよいし、初期動作時の現在時刻から所定時間Ｔ以上前の時刻でもよい。
【００６１】
次に、ステップＳ３０４において、同期プロセス部１１２は、同期期間算出情報更新処理を行う。
具体的には、同期プロセス部１１２は、同期期間算出情報管理テーブル１３２の同期期間算出情報を、上記ステップＳ３０３において上述の式（２）で算出された「現在時刻−所定時間Ｔ」の時刻に更新する。
【００６２】
次に、ステップＳ３０５において、同期プロセス部１１２は、同期処理対象データ検索処理を行う。
具体的には、同期プロセス部１１２は、上記ステップＳ３０３において決定した同期処理対象期間内の同期処理対象データを、状態変化履歴保存テーブル１３３から検索する。
【００６３】
次に、ステップＳ３０６において、同期プロセス部１１２は、同期処理対象データがあるか否かを判断する。
Ｙｅｓ、すなわち同期処理対象データが存在した場合、同期プロセス部１１２は、監視項目毎に同期処理を実施（ステップＳ４００）するため、処理をステップＳ３０７に進める。
Ｎｏ、すなわち同期処理対象データがなければ、同期プロセス部１１２は、同期処理を終了する。
【００６４】
ここで、図６を参照して、ステップＳ４００の監視項目毎の同期処理の説明を行う。
同期プロセス部１１２は、監視項目毎に、以下のステップＳ３０７及びステップＳ３０８の処理を、ステップＳ４００の監視項目毎に実行する。
ここで、図６（ａ）、（ｂ）のテーブル記憶例４０１、４０２は、状態変化履歴保存テーブル１３３から取得した同期処理対象データの例を示す。
このテーブル記憶例４０１、４０２は、それぞれ、イベント情報として、イベント番号（Ｎｏ．）、状態変化の検出元の系統がシステム時刻に基づいて付与した時刻データ（状態変化の検出日時）、状態変化の検出元の監視サーバの系統（状態変化の検出元）、状態変化の情報である状態変化後の状態（状態変化後の状態）を記憶する例を示している。
【００６５】
同期処理対象データが存在した場合、まず、ステップＳ３０７において、同期プロセス部１１２は、重複データ排除処理を行う。
この処理において、例えば、図６（ａ）のテーブル記憶例４０１に示すように、状態Ａへの変化を示す状態変化履歴情報（イベント情報）が複数（ここではＮｏ．１および２）存在する場合、同期プロセス部１１２は、検出時間が遅いＮｏ．２を排除する。
【００６６】
次に、ステップＳ３０８において、同期プロセス部１１２は、同期済み状態変化履歴保存処理を行う。
この処理では、例えば、図６のテーブル記憶例４０２に示すように、検出時間が最も早いＮｏ．１のみを同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４に保存することで、履歴の同期を行う。
【００６７】
また、例えば、図６のテーブル記憶例４０１に示すように、状態Ｂへの変化を示すイベント情報が複数（ここではＮｏ．３および４）存在する場合、同期プロセス部１１２は、検出時間が最も早いＮｏ．３のみを同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４に保存する履歴の同期を行う。
さらに、同期プロセス部１１２は監視項目毎に上述した処理を行う。
その後、同期プロセス部１１２は、処理を上述のステップＳ３０６に戻し、他にも同期処理対象データがある場合には、監視項目毎処理を実行する。
また、同期プロセス部１１２は、同期処理対象データなしと判定すると（ステップＳ３０６のＮｏルート）、同期処理を終了する。
【００６８】
以上のように本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムＹによれば、冗長化された監視サーバが独自に取得、管理する監視対象機器の状態変化履歴情報を合成し、一定のルールに基づいて重複情報を排除の上、参照等の用途に使用することで、上述の課題を解決することができる。
すなわち、ネットワーク１に接続された監視対象機器４０の監視のために、監視サーバ１１、１２を二重化し、アクティブ−アクティブ方式で運用した場合に、各監視サーバ１１、１２にて検出されたイベントの検出時間に差が生じても、処理プロセス部１１０の同期プロセス部１１２は、検出時間が最も早い状態変化履歴情報のみをデータベースに保存し、その他の検出時間が遅い状態変化履歴情報は排除する。
このため、検出時間が異なる同一の検出イベントが複数存在することが防止され、ユーザが混乱することがなくなる。
【００６９】
また、同期プロセス部１１２は、上記式（１）（２）により、同期処理対象期間を算出するので、同期処理対象期間内のタイムスタンプを有するデータが同期処理から漏れることを防止することができる。
しかも、所定時間Ｔは誤差原因時間に基づいて設定されるので、上述の効果はより確実なものとなる。
また、所定時間Ｔは、同期処理の実行時間間隔（実行周期）よりも大きく設定されることにより、上記効果をさらに確実に得ることができる。
【００７０】
さらに、本発明の実施の形態に係るネットワーク監視システムＹによれば、監視サーバ１１、１２は、同期処理に先がけて状態変化を自系に接続された監視モニタ２０、２１に通知する。
このため、各監視モニタ２０、２１では、監視サーバ１１、１２により状態変化が検出されると、状態変化履歴表示前に、すぐに現在状態表示を行うことができる。
よって、ユーザは監視対象機器４０に状態変化があったことを即座に知ることができ、その後、同期処理により同期されたより詳細な状態変化履歴情報を確認することができる。
【００７１】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、種々変更して行うことができる。
【００７２】
たとえば、上述した実施の形態では、監視プロセス部１１１は図３のステップＳ２０５において、ステップＳ２０３で検出した状態変化に自系のシステム時刻に基づいた時刻を付与する場合を例に挙げた。
しかしながら、ステップＳ２０３で状態変化を検出した際に、状態変化履歴情報に自系のシステム時刻に基づいて時刻を付与してもよいし、ステップＳ２０１で状態情報を取得した時点で自系のシステム時刻に基づいて時刻を付与してもよい。
【００７３】
また、本発明の実施の形態において、図３におけるステップＳ２０５の処理とステップＳ２０６の処理のタイミングは前後同時を問わない。
また、本発明の実施の形態において、図３のステップＳ２０７の処理とステップＳ２０８の処理のタイミングも前後同時を問わない。
また、本発明の実施の形態において、図５のステップＳ３０４の処理とステップＳ３０５の処理のタイミングは前後同時問わない。
【００７４】
なお、上述した図５の同期処理において、同一の状態変化で同時刻の状態変化履歴情報が複数あった場合には、予め設定された系または自系を採用するように構成すればよい。
また、同一の状態変化を示す状態変化履歴情報が複数なければ、同期処理はなされず、その状態変化履歴情報はそのまま同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４に保存されることは言うまでもない。
【００７５】
また、上述した図５のステップＳ３０６における同期処理対象データがあるか否かの判断処理は、同一イベントで検出時刻が異なる状態変化履歴情報が状態変化履歴保存テーブル１３３に存在するか否かの判断をしてもよいし、状態変化履歴保存テーブル１３３に監視項目の状態変化履歴情報が存在するか否かだけの判断でもよい。
【００７６】
また、上述した実施の形態では、状態変化履歴保存テーブル１３３と同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４とを別テーブルで構成した例を示した。しかし、これらテーブル１３３及び１３４は一つのテーブルで構成されていてもよい。つまり、同期処理プロセス１１２により同期処理が実施されると同一イベントの検出時刻が遅い方の情報が、かかるテーブルから削除されるように構成してもよい。この場合、監視モニタ２０、２１が同期済みの状態変化履歴情報を参照、表示するために、かかるテーブルに同期済みの情報を判別させるためのポインタを設け、監視モニタ２０、２１がそのポインタに基づいて同期済み状態変化履歴を表示するように構成してもよい。あるいは、監視サーバ１１、１２が監視モニタ２０、２１に同期済み期間を通知し、監視モニタ２０、２１がその情報に基づいてかかるテーブル上の参照領域を決定してもよい。
さらに、上述した実施の形態では、ＩＰネットワークのＩＣＮＰ、ＳＮＭＰを用いたシステムを例に挙げた。
しかしながら、本発明の実施の形態として、ＩＰ（ＩＣＮＰ、ＳＮＭＰ）に限定されず、被監視装置からの監視結果に基づく状態変化履歴情報の時刻を監視装置が決定（付与）するものに広く適用することができる。
【００７７】
なお、上述した実施の形態では、共有メモリ部１２０に現在状態管理テーブル１２１を備え、データベース部１３０に同期処理設定管理テーブル１３１、同期期間算出情報管理テーブル１３２、状態変化履歴保存テーブル１３３、同期済み状態変化履歴管理テーブル１３４を備えた。
しかしながら、本発明の実施の形態においては、どのテーブルを、どのサーバや構成部位に配置して備えるかは限定されない。
【００７８】
なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７９】
１  ネットワーク
１０  監視サーバ群
１１  監視サーバ  （１系）
１２  監視サーバ  （２系）
２０、２１  監視モニタ
３０  時刻サーバ
４０−１〜４０−ｎ  監視対象機器
１１０  処理プロセス部
１１１  監視プロセス部
１１２  同期プロセス部
１１３  監視モニタインターフェース部
１１４  他系監視サーバインターフェース部
１２０  共有メモリ部
１２１  現在状態管理テーブル
１３０  データベース部
１３１  同期処理設定管理テーブル
１３２  同期期間算出情報管理テーブル
１３３  状態変化履歴保存テーブル
１３４  同期済み状態変化履歴管理テーブル
４０１、４０２  テーブル記憶例
Ｙ  ネットワーク監視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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