(57)【要約】【課題】本発明は、報知対象に危険の度合いに応じて注意喚起することのできる車両の接近報知装置を提供する。【解決手段】ストロークセンサ(11)にて検出されるブレーキペダルの操作度合いと、踏力センサ(12)にて検出されるドライバのブレーキペダルを踏み込む力に基づき、ブレーキ操作検知部(1)にてブレーキペダルの踏み込み速度と踏力を検知し、危険度判定部(2)にて当該検知結果に基づいて危険度α、β或いはγのいずれかから危険度を判定し、報知音制御部(3)にて当該判定結果に基づいて報知音α、β或いはγのいずれかから報知音を決定し、当該報知音をスピーカ(4)より報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、歩行中或いは自転車にて走行中の人等の報知対象に報知音発生手段により報知音を報知して注意喚起を行う車両の接近報知装置であって、
前記車両の危険の度合いである危険度を検出する危険度検出手段と、
予め危険度に合わせた数種類の報知音を記憶し、前記報知音発生手段を制御する報知音制御手段とを備え、
前記報知音制御手段は、前記危険度検出手段の検出結果である危険度に基づき報知音の種類を決定し、前記報知音発生手段により該報知音を報知することを特徴とする車両の接近報知装置。
【請求項２】
前記危険度検出手段は、
ブレーキの操作状態を検出するブレーキ操作検出手段と、
該ブレーキ操作検出手段の検出結果に基づき危険度を判定する危険度判定手段とからなることを特徴とする、請求項１に記載の車両の接近報知装置。
【請求項３】
報知音は、危険度が低いときには広域帯ノイズに近い特性であり、危険度が高くなるにつれて人が耳障りと感じる周波数帯の音圧レベルが大きいことを特徴とする、請求項１或いは２に記載の車両の接近報知装置。
【請求項４】
前記報知音制御手段は、危険度が高くなるにつれて報知音の音量を大きくすることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の車両の接近報知装置。
【請求項５】
更に車両の車速を検出する車速検出手段を備え、
前記報知音制御手段は、車速が所定車速以上であるときに、前記報知音発生手段により報知音を報知することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の車両の接近報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の接近報知装置に係り、ブレーキ操作により報知音の種類を可変させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内燃機関だけでなく電動機を用いた電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ）等が開発・販売されている。
ＥＶ及びＨＥＶ等の電動機を使用して走行可能な車両は、電動機を使用して走行を行うと内燃機関のいわゆるエンジン音がなく、騒音が大幅に低減され走行音が静かになっており、道路を歩行中の歩行者や自転車に乗車中の人等の他者に自車の存在を気づかせることが困難となっている。
【０００３】
この様なことから、ＥＶ及びＨＥＶに適した始動音、走行音、及び走行中の加速或いは減速音等の擬似音を発生するとともに、周囲騒音に応じて擬似音量を調節する技術が開発されている（特許文献１）。
また、更に車両の走行状態を検知して疑似音を制御することにより、周囲の歩行者等（報知対象）に車両の接近、通過を無意識に知らせ注意喚起する技術も開発されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８２５８７号公報
【特許文献２】特開２００５−２１９７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の如く、上記特許文献１の電気車両用疑似音発生装置及び特許文献２の疑似音発生装置では、車両の走行状態に応じてエンジン音やブレーキ音を擬似的に合成し、歩行者等が不快感を覚えたり、ストレスを感じたりすることのない疑似音を発生し報知するようにしている。
しかしながら、そのような疑似音での注意喚起では、不快感を覚えたり、ストレスを感じたりすることがないので危険の度合いが高い場合には歩行者等が疑似音を聞き流してしまうおそれがあり、自車の接近を知らせるには不十分である。
【０００６】
このようなことから、歩行者等への自車の接近報知が不十分であると、事故の可能性があり好ましいことではない。
本発明は、この様な問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、報知対象に危険の度合いに応じて注意喚起することのできる車両の接近報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１の車両の接近報知装置は、車両に搭載され、歩行中或いは自転車にて走行中の人等の報知対象に報知音発生手段により報知音を報知して注意喚起を行う車両の接近報知装置であって、前記車両の危険の度合いである危険度を検出する危険度検出手段と、予め危険度に合わせた数種類の報知音を記憶し、前記報知音発生手段を制御する報知音制御手段とを備え、前記報知音制御手段は、前記危険度検出手段の検出結果である危険度に基づき報知音の種類を決定し、前記報知音発生手段により該報知音を報知することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の車両の接近報知装置では、請求項１において、前記危険度検出手段は、ブレーキの操作状態を検出するブレーキ操作検出手段と、該ブレーキ操作検出手段の検出結果に基づき危険度を判定する危険度判定手段とからなることを特徴とする。
また、請求項３の車両の接近報知装置では、請求項１或いは２において、報知音は、危険度が低いときには広域帯ノイズに近い特性であり、危険度が高くなるにつれて人が耳障りと感じる周波数帯の音圧レベルが大きいことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４の車両の接近報知装置では、請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記報知音制御手段は、危険度が高くなるにつれて報知音の音量を大きくすることを特徴とする。
また、請求項５の車両の接近報知装置では、請求項１乃至４のいずれかにおいて、更に車両の車速を検出する車速検出手段を備え、前記報知音制御手段は、車速が所定車速以上であるときに、前記報知音発生手段により報知音を報知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、危険度検出手段にて車両の危険の度合いである危険度を検出し、報知音制御手段にて危険度に基づいて報知する報知音の種類を決定し、報知音発生手段を制御して報知音を報知するようにしている。
このように、危険度を検出し、報知音の種類を決定しているので危険の度合いに応じて報知対象に危険を報知することができる。
【００１１】
従って、危険度に応じて報知音を決定しているので、危険度の低い通常の運転状態では、報知対象の不快感を低減することができ、危険度が高い場合には注意喚起することができる。
また、請求項２の発明によれば、危険度検出手段は、ブレーキの操作状態を検出するブレーキ操作検出手段と、ブレーキ操作検出手段の検出結果に基づき危険度を判定する危険度判定手段で構成されており、ブレーキ操作検出手段の検出結果より危険度を判定することができるので、簡易な構成でコストを低減することができる。
【００１２】
また、請求項３の発明によれば、報知音は、危険度が低いときには広域帯ノイズに近い特性であり、危険度が高くなるにつれて人が耳障りと感じる周波数帯の音圧レベルが大きくなるようにしているので、危険度の低い通常の運転状態では、報知対象にとって不快とならないようにでき、危険度が高い場合には確実に注意喚起することができる。
また、請求項４の発明によれば、危険度が高くなるにつれ、報知音の音量を大きくするようにしているので、請求項３と同様に危険度が高い場合に確実に注意喚起することができる。
【００１３】
また、請求項５の発明によれば、報知音制御手段は、車速検出手段にて検出される車速が所定車速以上であるときに報知音発生手段を制御して報知音を報知するようにしており、車速が所定車速より低く危険の度合いが低いときには報知音を停止し、不要な報知を減らすことができるので、報知対象の不快感を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る車両の接近報知装置の概略構成図である。
【図２】本発明に係る車両の接近報知装置の制御ルーチンを示すフローチャートの一部である。
【図３】本発明に係る車両の接近報知装置の制御ルーチンを示すフローチャートの残部である。
【図４】本発明に係る踏み込み速度と踏力における危険度の領域を示すマップである。
【図５】本発明に係る各報知音の周波数成分と音圧レベルを示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は、図示しない車両に搭載された本発明に係る車両の接近報知装置の概略構成図であり、以下、当該車両の接近報知装置の構成を説明する。
図１に示すように、車両の接近報知装置は、ブレーキ操作検知部（危険度判定手段、ブレーキ操作検出手段）１、危険度判定部（危険度判定手段）２、報知音制御部（報知音制御手段）３、スピーカ（報知音発生手段）４、ストロークセンサ（危険度検出手段、ブレーキ操作検出手段）１１、踏力センサ（危険度検出手段、ブレーキ操作検出手段）１２、車速センサ（車速検出手段）１３及び車両始動スイッチ１４により構成される。
【００１６】
ブレーキ操作検知部１は、ストロークセンサ１１にて検出されるドライバの図示しないブレーキペダルの踏み込み度合いと、踏力センサ１２にて検出されるドライバのブレーキペダルを踏み込む力に基づき、ブレーキペダルの操作（ブレーキの操作状態）及びブレーキペダルの踏み込み速度（ブレーキの操作状態）と踏力（ブレーキの操作状態）を検知し、当該踏み込み速度情報と踏力情報を危険度判定部２に供給するものである。
【００１７】
危険度判定部２は、車両始動スイッチ１４がＯＮであれば、ブレーキ操作検知部１より供給されるブレーキペダルの踏み込み速度情報と踏力情報及び車速センサ１３にて検出される車速に基づいて、車両の危険の度合いである危険度を判定し、当該危険度情報を報知音制御部３に供給するものである。
報知音制御部３は、危険度判定部２より供給される危険度情報に基づき、報知音を決定し、スピーカ４を制御して歩行中或いは自転車にて走行中の人等（報知対象）に当該報知音を報知させ注意喚起するものである。
【００１８】
以下、このように構成された本発明に係る車両の接近報知装置の作用及び効果について説明する。
図２及び図３は、本発明に係る車両の接近報知装置の制御ルーチンを示すフローチャートであり、図４は、予め任意に決定される踏み込み速度と踏力における危険度の領域を示すマップであり、図中の危険度α領域、危険度β領域及び危険度γ領域なる記載は、踏み込み速度と踏力におけるそれぞれの危険度の領域を示す。また、図５は、各報知音の周波数成分と音圧レベルを示すグラフであり、図中の実線は人が耳障りと感じる度合いが非常に大きい報知音γを、破線は人が耳障りと感じる度合いが報知音γより小さい報知音βを、一点鎖線は人が耳障りと感じない広域帯ノイズと近い特性である報知音αをそれぞれ示す。なお、人が耳障りと感じる度合いは、特定の周波数（例えば１５００Ｈｚ）以下の領域の音圧レベルが大きくなるにつれ大きくなる。
【００１９】
図２及び図３に示すように、ステップＳ１０では、ブレーキ操作検知部１にて、ストロークセンサ１１の検出結果に基づき、ブレーキペダルが操作（ブレーキＯＮ）されたか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）でブレーキペダルが操作（ブレーキＯＮ）されていれば、ステップＳ１２に進み、判別結果が偽（Ｎｏ）でブレーキペダルが操作されていなければ、ステップＳ４０に進む。
【００２０】
ステップＳ１２では、危険度判定部２にて、車速センサ１１で検出された車速が所定車速以上か、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で車速が所定車速以上であれば、ステップＳ１４に進み、判別結果が偽（Ｎｏ）で車速が所定車速以上でなければ、ステップＳ４０に進む。
ステップＳ１４では、危険度判定部２にて、ブレーキ操作検知部１で検知された踏み込み速度情報と踏力情報より図４に示す危険度の領域を示すマップに基づき、現在の危険度を判定する。
【００２１】
ステップＳ１６では、報知音制御部３にて、現在の危険度がαであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で現在の危険度がαであれば、ステップＳ１８に進み、判別結果が偽（Ｎｏ）で現在の危険度がαでなければ、ステップＳ３０に進む。
ステップＳ１８では、報知音制御部３にて、１サイクル前の危険度がαであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で１サイクル前の危険度がαであれば、ステップＳ２０に進み、判別結果が偽（Ｎｏ）で１サイクル前の危険度がαでなければ、ステップＳ２４に進む。
【００２２】
ステップＳ２０では、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音αをスピーカ４から報知する。
ステップＳ２４では、報知音制御部３にて、１サイクル前の危険度がβであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で１サイクル前の危険度がβであれば、ステップＳ２６に進み、ステップＳ２６では、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音βを所定時間スピーカ４から報知した後に報知音αを報知し、ステップＳ２２に進む。判別結果が偽（Ｎｏ）で１サイクル前の危険度がβでなければ、ステップＳ２８に進み、ステップＳ２８では、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音γを所定時間スピーカ４から報知した後に、報知音αを報知し、ステップＳ２２に進む。
【００２３】
また、ステップＳ３０では、報知音制御部３にて、現在の危険度がβであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で現在の危険度がβであれば、ステップＳ３２に進み、判別結果が偽（Ｎｏ）で現在の危険度がβでなければ、ステップＳ３８に進み、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音γをスピーカ４から報知し、ステップＳ２２に進む。
【００２４】
ステップＳ３２では、報知音制御部３にて、１サイクル前の危険度がγであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で１サイクル前の危険度がγであれば、ステップＳ３６に進み、ステップＳ３６では、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音γを所定時間スピーカ４から報知した後に、報知音βを報知し、ステップＳ２２に進む。判別結果が偽（Ｎｏ）で１サイクル前の危険度がγでなければ、ステップＳ３４に進み、ステップＳ３４では、報知音制御部３にて、スピーカ４を制御して、図５に示す報知音βをスピーカ４から報知し、ステップＳ２２に進む。
【００２５】
ステップＳ２２では、報知音制御部３にて、現在の危険度を記憶する。
また、ステップＳ４０では、スピーカ４からの報知音を停止する。
ステップＳ４２では、報知音制御部３にて、危険度をαとして記憶する。
ステップＳ４４では、危険度判定部２にて車両始動スイッチ１４がＯＦＦであるか、否かを判別する。判別結果が真（Ｙｅｓ）で車両始動スイッチ１４がＯＦＦであれば、当該ルーチンから抜ける。判別結果が偽（Ｎｏ）で車両始動スイッチ１４がＯＦＦでなければ、ステップＳ１０に進む。
【００２６】
このように、本発明に係る車両の接近報知装置によれば、車速が所定車速以上である時に、ストロークセンサ１１及び踏力センサ１２により検出されブレーキ操作検知部１で検知された踏み込み速度と踏力より、危険度の領域を示すマップに基づき、現在の危険度を危険度α、危険度β或いは危険度γのいずれかに該当するか判定する。そして、この判定結果に基づき、特定の周波数以下の領域に音圧レベルの最大値があり、人が耳障りと感じる度合いが非常に大きい報知音γ、特定の周波数以下の領域に音圧レベルの最大値があり、人が耳障りと感じる度合いが報知音γより小さい報知音β、或いは人が耳障りと感じない広域帯ノイズと近い特性である報知音αをそれぞれ切り換え、スピーカ４より報知音を報知し危険度を報知するようにしている。
【００２７】
従って、本発明に係る車両の接近報知装置によれば、
（１）ブレーキの操作度合いをストロークセンサ１１及び踏力センサ１２により検出しているので、簡単な構成とすることができコストを低減することができる。
（２）危険度に応じて報知音の種類を決定しているので、危険度の低い通常の運転状態では、歩行中或いは自転車にて走行中の人等の不快感を低減することができ、危険度が高い場合には確実に注意喚起することができる。
（３）車速が所定車速以上であるときに報知音を報知するようにしており、車速が所定車速より低く危険の度合いが低いときには報知音を停止し、不要な報知を減らすことができるので、歩行中或いは自転車にて走行中の人等の不快感を更に低減することができる。
【００２８】
以上で発明の実施形態の説明を終えるが、本発明の形態は上記実施形態に限定されるものではない。
例えば、上記実施形態では、ストロークセンサ１１及び踏力センサ１２を用いて、ブレーキの操作度合いを検出するようにしているが、これに限定されるものではなく、例えば、ブレーキ液の液圧及び液圧の変化速度より、ブレーキの操作度合いを検出するようにしてもよく上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００２９】
また、危険度に応じて報知音の種類を変えるようにしているが、これに限定されるものではなく、危険度に応じて報知音の種類を変えることに加え、危険度が高くなるにつれ報知音の音量を大きくしてもよく、これにより更に歩行中或いは自転車にて走行中の人等に確実に注意喚起することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ブレーキ操作検知部（危険度検出手段、ブレーキ操作検出手段）
２  危険度判定部（危険度検出手段、危険度判定手段）
３  報知音制御部（報知音制御手段）
４  スピーカ（報知音発生手段）
１１  ストロークセンサ（危険度検出手段、ブレーキ操作検出手段）
１２  踏力センサ（危険度検出手段、ブレーキ操作検出手段）
１３  車速センサ（車速検出手段）
１４  車両始動スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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