(57)【要約】【課題】糸駒台をコンパクトに収納することができると共に、糸駒交換作業を容易に行うことができる使い勝手のよい糸立て装置を提供すること、及び、この糸立て装置を備えたミシンを提供する。【解決手段】糸立て装置１９において、糸駒台は、複数に分割された分割糸駒台２２，２３であって、一端部にて枢支軸２４，２５に揺動可能に枢支された第１糸駒台３０，３０と、この第１糸駒台３０，３０の他端部に連なる第２糸駒台３１，３１と、第１糸駒台３０，３０の他端部に対して第２糸駒台３１，３１の一端部を揺動可能に連結する連結部３２，３２とを有する。【選択図】図４
2011019699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の糸駒が装着可能な糸駒台と、前記糸駒台を水平面内で揺動可能に支持する枢支手段を有する支持台とを具備した糸立て装置において、
前記糸駒台は、複数に分割された分割糸駒台であって、
一端部にて前記枢支手段に揺動可能に枢支され、複数の糸駒が水平方向に列をなすように並べて載置される第１糸駒台と、
前記第１糸駒台の他端部に連なり、複数の糸駒が水平方向に列をなすように並べて載置される第２糸駒台と、
前記第１糸駒台の他端部に対して前記第２糸駒台の一端部を揺動可能に連結する連結部とを有し、
前記分割糸駒台を、前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台が夫々の長手方向に略平行になり互いに隣接する収納位置と、この収納位置から前記第１糸駒台が前記枢支手段を中心に揺動されると共に前記第２糸駒台が前記連結部を中心に揺動されて前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台を非平行状に拡開させた使用位置とに切換え可能に構成したことを特徴とする糸立て装置。
【請求項２】
前記分割糸駒台を、使用位置又は収納位置に保持する保持機構を備えることを特徴とする請求項１記載の糸立て装置。
【請求項３】
前記保持機構は、
前記支持台に対して所定方向へ略直線的に移動可能に配置され、前記第２糸駒台における前記連結部側の一端部とは反対側の他端部が揺動可能に連結された規制板と、
前記支持台に対して前記規制板を係止解除可能に係止する係止手段と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載の糸立て装置。
【請求項４】
前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台とは別個に、もう一組の第１糸駒台及び第２糸駒台からなる分割糸駒台を備え、
前記複数の糸駒から延びる糸を当該糸駒よりも上方で夫々案内し略水平方向に列をなす複数の糸案内部を有する糸案内部材と、前記支持台上で前記糸案内部材を支持する支柱とを備えた糸案内機構を設け、
２つの前記分割糸駒台を、前記支柱を挟んで左右対称に配置したことを特徴とする請求項１から３までの何れかに記載の糸立て装置。
【請求項５】
２つの前記分割糸駒台は、使用位置で夫々の前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台が平面視にてＭ字状に並ぶように構成されていることを特徴とする請求項４記載の糸立て装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れかに記載の糸立て装置を備えたことを特徴とするミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の糸駒が装着可能な糸駒台を備えた糸立て装置、及び糸立て装置を備えたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記の糸立て装置を備えたミシンでは、糸駒台に装着された複数の糸駒から繰り出される糸が、糸案内機構によって糸駒の上方で夫々案内され、糸調子器や天秤等を経由する所定の糸供給経路を通って縫針に供給される。
例えば、特許文献１の多針刺繍ミシンの糸立台構造にあっては、ミシンのアーム部上に、平面視にて略矩形状をなす横長な糸立台が配置されており、この糸立台に複数の糸駒が前後２列に（前列に５つ、後列に４つ）並列配置される。このため、当該糸立台では、比較的多くの糸駒を左右に並べて載置することができるが、そのぶん糸立台が左右に大きく張出すこととなる。従って、縫製時に刺繍模様の糸色数が９つ未満の場合や、不使用時にミシンを収納する場合にも糸立台が余分なスペースを取るという課題がある。
【０００３】
一方、特許文献２の糸立て装置では、複数（例えば３つ）の糸駒を夫々装着可能な一対の糸駒台を備えている。一対の糸駒台は、支持台に設けられた一対の枢支軸によって、平面視にて「Ｖ」字形に後方側が拡開した使用位置と、この使用位置から閉じて略平行に並べた収納位置とに切換え可能に構成されている。この糸立て装置によれば、一対の糸駒台を収納位置に切換えることで、各糸駒台を前後方向に平行に並べてコンパクトに収納することができる。また、一対の糸駒台は、使用位置にて「Ｖ」字状をなすことから、特許文献１の糸立台よりも左右方向の寸法を抑制することができ、特許文献１の糸駒台構造で生じる上記課題は解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３１２０７３号公報
【特許文献２】特許第３７２９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように特許文献２の糸立て装置では、一対の糸駒台の収納位置或は使用位置で、各糸駒が前後方向に平行に或はＶ字状に並ぶため、各糸駒台における奥側の糸駒を交換する際、例えばユーザが手を奥方へ伸ばして当該糸駒の着脱を行うことになる。従って、各糸駒台について、より多く（４つ以上）の糸駒を載置できるように構成した場合、その奥側の糸駒の交換作業をミシンの手前側で行うことが困難となる等、作業効率に影響を来すことになる。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、糸駒台をコンパクトに収納することができると共に、糸駒交換作業を容易に行うことができる使い勝手のよい糸立て装置を提供すること、及び、この糸立て装置を備えたミシンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の請求項１の糸立て装置は、複数の糸駒が装着可能な糸駒台と、前記糸駒台を水平面内で揺動可能に支持する枢支手段を有する支持台とを具備した糸立て装置において、前記糸駒台は、複数に分割された分割糸駒台であって、一端部にて前記枢支手段に揺動可能に枢支され、複数の糸駒が水平方向に列をなすように並べて載置される第１糸駒台と、前記第１糸駒台の他端部に連なり、複数の糸駒が水平方向に列をなすように並べて載置される第２糸駒台と、前記第１糸駒台の他端部に対して前記第２糸駒台の一端部を揺動可能に連結する連結部とを有し、前記分割糸駒台を、前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台が夫々の長手方向に略平行になり互いに隣接する収納位置と、この収納位置から前記第１糸駒台が前記枢支手段を中心に揺動されると共に前記第２糸駒台が前記連結部を中心に揺動されて前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台を非平行状に拡開させた使用位置とに切換え可能に構成したことを特徴とする。
【０００８】
上記糸立て装置によれば、糸駒台を複数に分割した分割糸駒台から構成したので、分割糸駒台において比較的多くの糸駒を各糸駒台（第１糸駒台及び第２糸駒台）に分けて載置することができる。また、この分割により、各糸駒台の長手方向（奥行方向）への大型化を抑制することができる。従って、各糸駒台の奥方に載置される糸駒であっても、交換作業を比較的容易に行うことができる。更に、第１糸駒台の多端部と第２糸駒台の一端部とを連結部により揺動可能に連結したので、第１糸駒台を第２糸駒台に連動させることができる。このため、分割糸駒台の位置を切換える際、第１糸駒台と第２糸駒台とを各別に把持して移動させる必要がなく、使い勝手のよいものとすることができる。しかも、上記分割糸駒台を使用位置から収納位置に切換えることで、第１糸駒台及び第２糸駒台を夫々の長手方向に略平行に隣接させてコンパクトに収納することができる。
【０００９】
請求項２の糸立て装置では、請求項１の発明において、前記分割糸駒台を、使用位置又は収納位置に保持する保持機構を備えることを特徴とする。
請求項３の糸立て装置では、請求項２の発明において、前記保持機構は、前記支持台に対して所定方向へ略直線的に移動可能に配置され、前記第２糸駒台における前記連結部側の一端部とは反対側の他端部が揺動可能に連結された規制板と、前記支持台に対して前記規制板を係止解除可能に係止する係止手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の糸立て装置では、請求項１から３までの何れかの発明において、前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台とは別個に、もう一組の第１糸駒台及び第２糸駒台からなる分割糸駒台を備え、前記複数の糸駒から延びる糸を当該糸駒よりも上方で夫々案内し略水平方向に列をなす複数の糸案内部を有する糸案内部材と、前記支持台上で前記糸案内部材を支持する支柱とを備えた糸案内機構を設け、２つの前記分割糸駒台を、前記支柱を挟んで左右対称に配置したことを特徴とする。
請求項５の糸立て装置では、請求項４の発明において、２つの前記分割糸駒台は、使用位置で夫々の前記第１糸駒台及び前記第２糸駒台が平面視にてＭ字状に並ぶように構成されていることを特徴とする。
請求項６のミシンは、請求項１から５までの何れかに記載の糸立て装置を備えたことを特徴とする。よって、上記した請求項１から５までの発明と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の糸立て装置によれば、糸駒台を複数に分割した分割糸駒台から構成したので、分割糸駒台において比較的多くの糸駒を各糸駒台（第１糸駒台及び第２糸駒台）に分けて載置することができる。また、この分割により、各糸駒台の長手方向（奥行方向）への大型化を抑制することができる。従って、各糸駒台の奥方に載置される糸駒であっても、交換作業を比較的容易に行うことができる。更に、第１糸駒台の多端部と第２糸駒台の一端部とを連結部により揺動可能に連結したので、第１糸駒台を第２糸駒台に連動させることができる。このため、分割糸駒台の位置を切換える際、第１糸駒台と第２糸駒台とを各別に把持して移動させる必要がなく、使い勝手のよいものとすることができる。しかも、上記分割糸駒台を使用位置から収納位置に切換えることで、第１糸駒台及び第２糸駒台を夫々の長手方向に略平行に隣接させてコンパクトに収納することができる。
【００１２】
請求項２の糸立て装置によれば、請求項１の発明の効果に加え、保持機構によって、分割糸駒台を、使用位置又は収納位置で保持することができる。従って、分割糸駒台を使用位置に保持することで、ミシンの振動等による各糸駒台の位置ずれを防止することができる一方、分割糸駒台を収納位置に保持して糸立て装置を持ち運ぶことができ、より使い勝手を向上させることができる。
請求項３の糸立て装置によれば、請求項２の発明の効果に加え、分割糸駒台の両端部は前記枢支手段と保持機構とを介して支持台上で支持される。従って、規制板を係止手段により係止する簡単な構成で、分割糸駒台について第１糸駒台及び第２糸駒台を安定した状態で保持することができる。また、分割糸駒台の収納位置と使用位置との間の切換えを、規制板の所定方向への略直線的な移動を通じて容易に切換えることができる。
【００１３】
請求項４の糸立て装置によれば、１から３までの何れかの発明の効果に加え、糸駒から繰り出される糸は、糸案内機構の糸案内部材によってガイドされる。この糸案内機構の支柱に対して２つの分割糸駒台を左右対称に配置することで、より多くの糸駒を載置することができると共に、支持台上で各分割糸駒台を安定して支持することができる。
請求項５の糸立て装置によれば、請求項４の発明の効果に加え、２つの分割糸駒台は、使用位置で夫々の第１糸駒台及び第２糸駒台が平面視にてＭ字状に並ぶ。このため、分割糸駒台を使用位置に切換えることで、特に各糸駒台の奥側に載置された糸駒を手前側（ユーザ側）に近づけることができ、当該糸駒の交換をより容易に行うことができる。
【００１４】
請求項６のミシンによれば、請求項１から５の何れかに記載の糸立て装置を備えたので、上記した請求項１から５までの発明と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示す糸立て装置を備えた多針式刺繍ミシンの正面図
【図２】同右側面図
【図３】同背面図
【図４】同平面図
【図５】糸調子台部分の平面図
【図６】糸案内部材から縫針かけての部分の正面図
【図７】糸案内機構及び中間糸案内部リンク機構の正面図
【図８】糸案内機構を省略して示す、分割糸駒台の使用位置における糸立て装置の平面図
【図９】（ａ）は同正面図、（ｂ）は図８のIＸｂ−IＸｂ線に沿う断面図
【図１０】図８のX−X線に沿う拡大断面図
【図１１】図８のXI−XI線に沿う拡大断面図
【図１２】（ａ）及び（ｂ）は、左側及び右側のガイドピン近傍部の拡大断面図
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、左側及び右側の規制軸近傍部の拡大断面図
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、締結部材近傍部を拡大して示す平面図及び縦断正面図
【図１５】分割糸駒台の収納位置における図４相当図
【図１６】分割糸駒台の収納位置における図８相当図
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、左側及び右側のガイドピン近傍部の拡大平面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を多針式刺繍ミシン（以下、多針ミシンＭと称す）に適用した一実施形態について、図１〜図１７を参照しながら説明する。図１は、多針ミシンＭの正面図であり、ユーザ（使用者）が位置する方向（紙面手前）を前方、その反対方向を後方（奥方）として説明する。
図１〜図３に示すように、多針ミシンＭは、このミシン全体を支持する左右１対の脚部１と、その脚部１の後端部から立設された脚柱部２と、その脚柱部２の上部から前方に延びるアーム部３と、脚柱部２の下端部から前方に延びるシリンダベッド４と、アーム部３の前端部に装着された針棒ケース５とを備えている。脚部１、脚柱部２、アーム部３及びシリンダベッド４は、ミシン本体７として一体的に構成されており、このミシン本体７側に、多針ミシンＭの制御全般を司る制御手段（図示略）や操作パネル６等が配設されている。
【００１７】
シリンダベッド４の上面には針板４ａが設けられており、この針板４ａに、後述する縫針１０ａ〜１０ｊの針落ち位置としての針穴（図示略）が形成されている。
脚部１の上側には、左右方向向きのキャリッジ８が配置されており、このキャリッジ８の内部には、当該キャリッジ８の前側に設けられた枠取付台（図示略）をＸ方向（左右方向）に駆動させるＸ方向駆動機構（図示略）が設けられている。左右の脚部１内には、キャリッジ８をＹ方向（前後方向）に駆動させるＹ方向駆動機構が設けられている。刺繍縫製に供する加工布（図示略）は、矩形枠状の刺繍枠（図示略）に保持され、この刺繍枠が、前記枠取付台に取付けられる。こうして、キャリッジ８がＹ方向駆動機構によりＹ方向に駆動され、或は枠取付台がＸ方向駆動機構によりＸ方向に駆動されることで、刺繍枠が、キャリッジ８と同期してＹ方向に移動し、或は枠取付台と共にＸ方向に移動して、加工布が布送りされる。
【００１８】
針棒ケース５には、左右方向に配列された上下方向に延びる１０本の針棒９ａ〜９ｊが上下動可能に支持されており、各針棒９ａ〜９ｊの下端部には、縫針１０ａ〜１０ｊが夫々装着されている。また、針棒ケース５には、各針棒９ａ〜９ｊに対応する１０個の天秤１１ａ〜１１ｊが上下動可能に装着されている。針棒ケース５の前面側には、合成樹脂製のカバー５ａが取付けられており、針棒ケース５の上面側には、前下がりの傾斜状をなす糸調子台１２がカバー５ａの上端部と連なるように取付けられている。図５に示すように、糸調子台１２の後端部には、１０個の糸導入部材１３Ａ〜１３Ｊが左右方向に並べて設けられている。詳しい図示は省略するが、糸導入部材１３Ａ〜１３Ｊは、その後部に配された筒状の糸導入口部１３ａ〜１３ｊ（図５参照）と、前部に配された補助糸案内部１４ａ〜１４ｊとからなる。また、糸調子台１２には、各縫針１０ａ〜１０ｊに供給される糸の張力を調整する為の１０個の糸調子器１５ａ〜１５ｊが配設されている。
【００１９】
アーム部３の前端部には、左右方向に延びるガイドレール３ａが設けられており、上記針棒ケース５は、このガイドレール３ａに沿って左右方向（Ｘ方向）へ摺動するように支持されている。また、アーム部３の内部には、針棒ケース５をＸ方向に移動させる針棒ケース移動機構（図示略）が設けられている。針棒ケース移動機構は、その駆動モータ（図示略）の駆動により、１０組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊのうち１組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊだけが針落ち位置に対して択一的に切換わるようになっている。この１組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊは、脚柱部２に設けられた図示しないミシンモータの駆動により同期して上下動されると共に、シリンダベッド４の前端部に設けられた回転釜（図示略）と協働することによって、前記刺繍枠に保持された加工布に刺繍縫目が形成される。
【００２０】
次に、ミシン本体７の上面側に設けられた糸立て装置１９について説明する。
図２〜図４に示すように、糸立て装置１９は、アーム部３上面に配置された平板状の支持台２０と、複数（例えば１０個）の糸駒２１ａ〜２１ｊが載置される一対の糸駒台（後述する分割糸駒台２２，２３）と、支持台２０で当該糸駒台２２，２３を水平面内で揺動可能に支持する一対の枢支軸２４，２５と、糸駒２１ａ〜２１ｊから延びる糸を案内するための糸案内機構２７とを備えている。
【００２１】
図８に示すように、支持台２０は金属板からなり、平面視にて後半部が左右に張り出した一対の張出部２０ａを有する。支持台２０には、前後両側部に位置して３つの螺子用孔２０ｂが形成されている。支持台２０は、螺子用孔２０ｂに夫々挿通された螺子２９（図４参照）により、アーム部３上面に沿って水平に取付け固定されている。
本発明の一対の糸駒台２２，２３は、夫々複数（例えば２つ）に分割された分割糸駒台２２，２３であって、枢支軸２４，２５により揺動可能に支持されることで、平面視にて「Ｍ」字状に拡開した使用位置（図４、図８参照）と、この使用位置から閉じて略平行になり互いに隣接する収納位置（図１５、図１６参照）との間での切換えが可能とされている。ここで、２つの分割糸駒台２２，２３は互いに同一構造であり、正面視にて糸案内機構２７の支柱（後述する分割支柱５１，５２）を挟んで左右対称に配設されたものであるので、左側の分割糸駒台２２を主として説明する。
【００２２】
図８、図９に示すように、分割糸駒台２２は、合成樹脂製の第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１と、両者３０，３１を連結する連結部３２とを備えている。
第１糸駒台３０は、平面視にて略小判状の上面部３０ａと、上面部３０ａの周縁部に形成された下方に突出する周壁部３０ｂとを一体に有する。上面部３０ａには、例えば３つの棒用孔部３０ｆが所定間隔で設けられており、当該棒用孔部３０ｆに後述する糸駒棒３３（図１０参照）が夫々装着されている。この上面部３０ａには、例えば３つの糸駒２１ｃ〜２１ｅが水平方向に列をなすように略直線的に並べて載置される。第１糸駒台３０における上面部３０ａの一端部（図８中、前端部）には、枢支軸２４が挿通される枢支軸用孔部３０ｃが設けられ、他端部（後端部）には、連結部３２を連結するための連結用孔部３０ｄが設けられている。図１０及び図１１に示すように、略円筒状をなす枢支軸用孔部３０ｃ及び連結用孔部３０ｄは、何れも上面部３０ａ側に段部３０ｇ及び３０ｈを有する段付き状をなし、上面部３０ａから下方に突出するように形成されている。また、第１糸駒台３０の外周部には、前寄りの部位に湾状に内側に窪む左右一対の逃し部３０ｉが形成されている。
【００２３】
第２糸駒台３１も、略小判状の上面部３１ａとその周縁部の周壁部３１ｂとを一体に有する。上面部３１ａには、例えば２つの棒用孔部３１ｆが所定間隔で設けられており、当該棒用孔部３１ｆに糸駒棒３３が夫々装着されている。この上面部３１ａには、例えば２つの糸駒２１ａ，２１ｂが水平方向に列をなすように略直線的に並べて載置される。上面部３１ａの一端部（後端部）には、連結部３２に連結するための一対の連結用孔部３１ｃが設けられている。図１１に示すように、連結用孔部３１ｃは有底円筒状をなし、上面部３１ａから下方に突出するように形成されている。上面部３１ａの他端部（前端部）には、後述する保持機構４０に連結するための規制軸用孔部３１ｄが設けられている。図１３（ａ）に示すように、規制軸用孔部３１ｄは円筒状をなすと共に上面部３０ａ側に段部３１ｅを有する段付き状をなし、上面部３１ａから下方に突出するように形成されている。
第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１は、分割糸駒台２２，２３を同一構造の部品で構成すべく、第１糸駒台３０の左右一対の逃し部３０ｉ等のように、左右で対称的な形状になっている。
【００２４】
図１０に示すように、第１糸駒台３０の棒用孔部３０ｆは、各糸駒台３０の上面部３０ａから下方に突出する筒状をなしており、糸駒棒３３の下端部が夫々挿通される。この糸駒棒３３の下端部には、棒用孔部３０ｆに挿通されて当該棒用孔部３０ｆの下面と係合する係合片３３ａと、この係合片３３ａの係合状態で各糸駒台３０の上面部３０ａと係合するフランジ部３３ｂが形成されている。これら係合片３３ａ及びフランジ部３３ｂによって、糸駒棒３３は、棒用孔部３０ｆにてガタつかないように垂直に保持されている。図示は省略するが、第２糸駒台３１の棒用孔部３１ｆも、前記棒用孔部３０ｆと同様に構成されており、糸駒棒３３は、その係合片３３ａ及びフランジ部３３ｂによって、棒用孔部３１ｆにてガタつかないように垂直に保持されている。
【００２５】
第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１における夫々の後端部の下面側には、金属板製の連結板３５が配置されている。ここで、図１１は、連結板３５近傍部の連結構造を説明すべく、図８中、ＸI―ＸI線に沿う縦断面図を示している。
図８に示すように、連結板３５は、平面視にて略二等辺三角形状をなし、その頂角側の端部に形成された小孔３５ａ（図１１参照）と、底角側の両端部にバーリング加工により形成された一対の雌螺子部３５ｂとを有する。連結板３５の小孔３５ａには、第１糸駒台３０の連結用孔部３０ｄに上側から挿通された円柱状の連結軸３６が取付けられている。詳細には、連結軸３６は、その下端部に設けられたリベット部３６ａが小孔３５ａに挿通されて当該リベット部３６ａ先端をかしめることにより、小孔３５ａ周縁部に係止されている。また、連結軸３６は、その上面部に螺子３６ｂが螺挿されると共に、螺子３６ｂの頭部と連結用孔部３０ｄの段部３０ｈとの間にばね座金３６ｃ及びワッシャ３６ｄが配設されることにより、抜け止めされている。第１糸駒台３０における連結用孔部３０ｄの下端と連結板３５との間には、波座金３９ａ及びワッシャ３９ｂが配設されており、多針ミシンＭの振動を吸収すると共に、第１糸駒台３０に対する連結板３５の相対的な揺動が円滑に行われるようになっている。
【００２６】
連結板３５の一対の雌螺子部３５ｂには、第２糸駒台３１の一対の連結用孔部３１ｃを貫通する一対の螺子３７が螺挿されている。この螺子３７の頭部と、有底円筒状をなす連結用孔部３１ｃの底部との間には、ばね座金３７ａ及びワッシャ３７ｂが配設されている。上記連結板３５、連結軸３６、螺子３７、各座金３７ａ，３９ａ、ワッシャ３７ｂ，３９ｂ等は、第１糸駒台３０の後端部に対して第２糸駒台３１の後端部を連結軸３６の周りに揺動可能に連結する連結部３２を構成する。
【００２７】
右側の分割糸駒台２３は、上記した左側の分割糸駒台２２と基本的に同一であり、ミシン本体７の中心を通り前後方向に延びる直線Ｌ１を対称軸として左右対称に配設された、第１糸駒台３０、第２糸駒台３１、及び連結部３２を備え、例えば５つの糸駒２１ｆ〜２１ｊが載置されるようになっている。もっとも、図１３（ａ）、（ｂ）に対比して示すように、右側の分割糸駒台２３では、第２糸駒台３１における規制軸用孔部３１ｄ´の下端までの長さ（下方への突出寸法Ｈ１´）は、前記の規制軸用孔部３１ｄの突出寸法Ｈ１に比し若干、小さく設定されている。詳しくは後述するように、当該規制軸用孔部３１ｄ´，３１ｄに同一の規制軸４３，４４が夫々挿通されるようになっている。
【００２８】
前記支持台２０における前後方向の中間部には、左右両側に位置して枢支軸２４，２５を取付けるための一対の雌螺子部２０ｃ，２０ｄ（図９（ａ）、図１０参照）がバーリング加工により形成されている。枢支軸２４，２５は、その下端部に径小な螺子部２４ａ、２５ａを一体に有し、左右の分割糸駒台２２，２３を水平面内で夫々揺動可能に支持する枢支手段として構成されている。即ち、枢支軸２４，２５は、分割糸駒台２２，２３の夫々の第１糸駒台３０，３０の枢支軸用孔部３０ｃ，３０ｃに上側から挿通され、螺子部２４ａ、２５ａが支持台２０の雌螺子部２０ｃ，２０ｄと螺合することで、分割糸駒台２２，２３を支持台２０に対して揺動可能に連結している。また、枢支軸２４，２５の夫々の頭部と枢支軸用孔部３０ｃ，３０ｃの段部３０ｇ，３０ｇとの間には、波座金３８ａ及びワッシャ３８ｂが配設されており、多針ミシンＭの振動を吸収すると共に、支持台２０に対する分割糸駒台２２，２３の相対的な揺動が円滑に行われるようになっている。
【００２９】
支持台２０には、分割糸駒台２２，２３を前述した使用位置又は収納位置に保持する保持機構４０が設けられている。この保持機構４０は、支持台２０に対して所定方向に移動可能に設けられた左右一対の規制板４１，４２と、この規制板４１，４２に対して分割糸駒台２２，２３の夫々の第２糸駒台３１，３１を揺動可能に連結する規制軸４３，４４と、支持台２０に対する規制板４１，４２の移動を係止解除可能に係止する締結部材４５とを備えている。
図８に示すように、左側の規制板４１と右側の規制板４２は、互いに同一構造を有し、長尺板状に形成されている。規制板４１，４２の幅方向中央部には、その長手方向に延びるスリット４１ａ，４２ａが形成されている。また、各規制板４１，４２の長手方向の一端部には、その前側部分を切欠いた逃し部４１ｂ、４２ｂ（図１７（ａ）、（ｂ）参照）が形成されている。
【００３０】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、締結部材４５（係止手段）は、その上下方向中間部の中間筒部４５ｂと、中間筒部４５ｂの上端部に形成されたツマミ部４５ａと、中間筒部４５ｂの下端部に形成された螺子部４５ｃとを一体に有する。ツマミ部４５ａは、ユーザが手指で摘んで回動操作できるだけでなく、上面部に工具用溝４５ｄが形成されており、工具による回動操作も可能である。前記支持台２０の略中央部には雌螺子部２０ｅが形成されており、締結部材４５の螺子部４５ｃは、上下に重ねられた規制板４１，４２のスリット４１ａ，４２ａに挿通されて、雌螺子部２０ｅにて螺合される。この締結部材４５は、分割糸駒台２２，２３の収納位置（図１６参照）において両第１糸駒台３０，３０の逃し部３０ｉ，３０ｉ間に位置する。そして、締結部材４５は、ツマミ部４５ａが所定方向に回されることで、中間筒部４５ｂの下端部と支持台２０との間で規制板４１，４２を押圧して固定し、前記所定方向とは逆方向にツマミ部４５ａが回されることで、規制板４１，４２の締結固定を解除可能に構成されている。尚、図１４（ｂ）に示すように、中間筒部４５ｂと規制板４１との間、及び規制板４１と規制板４２との間には、両規制板４１，４２を円滑に移動させるべく、ワッシャ４８が夫々配設されている。
【００３１】
図９（ｂ）、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、支持台２０の左右の張出部２０ａ，２０ａ近傍には、締結部材４５より若干、前側に位置してピン用孔２０ｆ，２０ｇが形成され、当該ピン用孔２０ｆ，２０ｇにガイドピン４６，４７が設けられている。これら一対のガイドピン４６，４７のうち、左側のガイドピン４６は、規制板４１のスリット４１ａに挿通される小径なガイド部４６ａと、ガイド部４６ａの上端部に形成された径大な抜止め部４６ｂと、ガイド部４６ａの下端部に形成されたスペーサ部４６ｃと、スペーサ部４６ｃの下側に形成されたリベット部４６ｄとを一体に有する。ガイドピン４６は、リベット部４６ｄが支持台２０の左側のピン用孔２０ｆに挿通されて当該リベット部４６ｄ先端をかしめることにより、ピン用孔２０ｆ周縁部に係止されている。
【００３２】
右側のガイドピン４７は、左側のガイドピン４６と同様に、規制板４２のスリット４２ａに挿通されるガイド部４７ａ、抜止め部４７ｂ、スペーサ部４７ｃ、及びリベット部４７ｄを一体に有し、支持台２０の右側のピン用孔２０ｇにてリベット部４７ｄ先端のかしめにより係止されている。もっとも、図１２（ａ）、（ｂ）に対比して示すように、右側のガイドピン４７におけるスペーサ部４７ｃの軸方向寸法Ｈ２´は、前記のスペーサ部４６ｃの軸方向寸法Ｈ２よりも、規制板４１の厚みのぶん大きく設定されている。
【００３３】
左側の規制板４１は、スリット４１ａの長手方向中間部に形成された幅広な挿通部４１ｃ（図８参照）にガイドピン４６の抜止め部４６ｂ及びガイド部４６ａが挿通される。そして、規制板４１は、当該スリット４１ａに挿通されたガイド部４６ａと締結部材４５の螺子部４５ｃとにより、スリット４１ａに沿って矢印Ｄ１方向へ略直線的に移動可能にガイドされている。一方、右側の規制板４２も、スリット４２ａの長手方向中間に形成された幅広な挿通部４２ｃからガイドピン４７の抜止め部４７ｂ及びガイド部４７ａが挿通される。そして、規制板４２は、当該スリット４２ａに挿通されたガイド部４７ａと締結部材４５の螺子部４５ｃとにより、スリット４２ａに沿って矢印Ｄ２方向へ略直線的に移動可能にガイドされている。
【００３４】
この場合、左側の規制板４１は、ガイドピン４６のスペーサ部４６ｃにより支持台２０の上方でガイドされ、右側の規制板４２は、ガイドピン４７のスペーサ部４７ｃにより規制板４１の上方でガイドされている。これにより、左右の規制板４１，４２が上下に重なるように配置されるため、規制板４１，４２が移動する際、互いに干渉しないようになっている。
図９（ｂ）、図１３（ａ）に示すように、左側の規制板４１の左端部には、規制軸４３を取付けるための規制軸用孔４１ｄが形成されている。規制軸４３は、当該規制軸用孔４１ｄと左側の第２糸駒台３１の規制軸用孔部３１ｄとに挿通され、規制軸用孔部３１ｄの段部３１ｅで係止される止め輪４３ａと規制板４１の下面側で係止される止め輪４３ｂとにより抜け止めされている。この規制軸４３により、左側の第２糸駒台３１の前端部が規制板４１に対して揺動可能に連結されている。
【００３５】
図９（ｂ）、図１３（ｂ）に示すように、右側の規制板４２の右端部には、規制軸４４を取付けるための規制軸用孔４２ｄが形成されている。規制軸４４は、規制軸４３と同一のもので、当該規制軸用孔４２ｄと左側の第２糸駒台３１の規制軸用孔部３１ｄ´とに挿通され、規制軸用孔部３１ｄ´の段部３１ｅ´で係止される止め輪４４ａと規制板４２の下面側で係止される止め輪４４ｂとにより抜け止めされている。この規制軸４４により、右側の第２糸駒台３１の前端部が規制板４２に対して揺動可能に連結されている。
【００３６】
前記規制軸用孔部３１ｄ，３１ｄ´の下端と規制板４１，４２との間には、波座金４９ａ及びワッシャ４９ｂが夫々配設されており、多針ミシンＭの振動を吸収すると共に、規制板４１，４２に対する第２糸駒台３１の相対的な揺動が円滑に行われるようになっている。
【００３７】
ここで、図９（ａ）に示すように、左右の第１糸駒台３０，３０と左右の第２糸駒台３１，３１の高さについては、各第１糸駒台３０の上面部３０ａと各第２糸駒台３１の上面部３１ａとが同一高さであるように設定されている。そして、各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１は、何れも水平面内で揺動する。そして、この揺動の際、各規制板４１，４２におけるスリット４１ａ，４２ａの内壁の一端に締結部材４５の螺子部４５ｃが夫々当接し（図１４（ｂ）参照）、当該内壁の他端にガイドピン４６，４７が夫々当接することで（図１７（ａ）、（ｂ）参照）、これら糸駒台３０〜３１の揺動範囲が規制され、以って分割糸駒台２２，２３が収納位置と使用位置との間で切換るようになっている。
【００３８】
続いて、分割糸駒台２２，２３に載置された糸駒２１ａ〜２１ｊから延びる糸（上糸Ｔ１〜Ｔ１０と称す）を夫々案内するための糸案内機構２７について説明する。
図２、図７に示すように、糸案内機構２７は、略水平方向に列をなす複数（例えば１０個）の糸案内部５０ａ〜５０ｊを有する糸案内部材５０、支持台２０上で糸案内部材５０を支持するように配置された一対の分割支柱５１，５２、これら分割支柱５１，５２を支持台２０に取付けるためのベース部材５３等からなる。
【００３９】
ベース部材５３は略矩形筒状をなし、その上部に扇状をなす一対のカバー部５３ａが形成されると共に、下端部にフランジ状の取付部５３ｂが屈曲形成されている。ベース部材５３は、取付部５３ｂを上下に貫通する４つの螺子５６が、支持台２０前部の４つの雌螺子部５５（図８参照）に夫々螺合することにより前記直線Ｌ１上に固定されている。
このベース部材５３には、分割支柱５１，５２が、渡し部材６１を介して糸案内部材５０を支持するように配置されている。渡し部材６１は、分割支柱５１，５２の上端部から後方に延びる形状をなしており、その後部には糸掛け部材６２が螺子６３ａ止め固定されている。図４に示すように、糸掛け部材６２は、屈曲形成された複数の板材の螺子６３ｂ結合により構成されており、分割糸駒台２２，２３の「Ｍ」字形状（使用位置）における各糸駒棒３３の略真上側に位置して糸通し穴６２ａ〜６２ｊを有している。また、糸掛け部材６２は、前面側に補助糸通し穴６２ｂ´〜６２ｄ´，６２ｇ´〜６２ｉ´を有し、糸駒２１ａ〜２１ｊから上方へ延びる上糸Ｔ１〜Ｔ１０を糸案内部材５０側へ絡まないように案内する。
【００４０】
渡し部材６１の前端部には、左右方向に延びる糸案内部材５０が長手方向の略中央で一対の螺子６３ｃ（図７参照）により取付け固定されている。詳しい図示は省略するが、糸案内部材５０は、３つの長尺な板部材６５，６６，６７（図３、図５、図６参照）を前後に重ねた形態で有する。各板部材６５〜６７は、板部材６５と板部材６６との間、及び板部材６６と板部材６７との間に、糸が屈曲した状態で通過可能なように所定の隙間を有するように配置されている。中間の板部材６６は、右端部に上方へ突出する操作凸部６６ａ（図６参照）を一体的に有し、両外側の板部材６５，６７に対して左右方向に移動操作可能に設けられている。
【００４１】
糸案内部材５０の糸案内部５０ａ〜５０ｊは、前側の板部材６５に形成された１０個の外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ（図６参照）と、後側の板部材６７に形成された１０個の外側糸挿通穴６９ａ〜６９ｊ（図３参照）と、中間の板部材６６に形成された１０個の中側糸挿通穴（図示略）とから構成されている。これら外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ及び６９ａ〜６９ｊは、前後両側の板部材６５及び板部材６７に夫々、略等間隔で且つ互いに正面視にて対向する同じ位置に設けられている。前記中側糸挿通穴も、中間の板部材６６に、外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ、６９ａ〜６９ｊと同様のピッチ間隔で形成されている。中間の板部材６６は、操作凸部６６ａにて左右方向へ移動されることにより、外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ，６９ａ〜６９ｊに対して中側糸挿通穴の位置が左右方向へずれた使用位置と、外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ，６９ａ〜６９ｊに対して中側糸挿通穴の位置が略合致した糸通し位置とに切換え可能とされている。糸通し位置では、外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ、６９ａ〜６９ｊと中側糸挿通穴とに糸を挿入することが可能であり、この状態から、使用位置に中間の板部材６６を移動させることにより、外側糸挿通穴６８ａ〜６８ｊ、６９ａ〜６９ｊに対し中側糸挿通穴が左右方向にずれて上糸Ｔ１〜Ｔ１０が屈曲される。
【００４２】
図７に示すように、分割支柱５１，５２は、夫々複数（例えば２つ）に分割された支柱である。この２つの分割支柱５１，５２は、互いに同一構造であり、ミシン本体７の中心を通り上下方向に延びる直線Ｌ２を対称軸としてベース部材５３に左右対称に配設されたものであるので、左側の分割支柱５１を主として説明する。
分割支柱５１は、上端部が糸案内部材５０に対して揺動可能に枢支された上側支柱７０と、下端部がベース部材５３に対して揺動可能に枢支された下側支柱７１とを有する。上側支柱７０及び下側支柱７１は、例えば、金属板から相互に略同じ長さの長尺形状をなし、内側（直線Ｌ２側）が開放された断面「コ」字状に形成されている。
【００４３】
上側支柱７０及び下側支柱７１は、上側支柱７０の下端部及び下側支柱７１の上端部にて前後に重ねられた状態で貫通する連結ピン７２により、揺動可能に連結されている。連結ピン７２の外周部には、弾性部材としてのねじりコイルばね７３が配置されている。ねじりコイルばね７３は、一端７３ａが上側支柱７０の側壁部７０ａに係止され、他端７３ｂが下側支柱７１の側壁部７１ａに係止されている。それゆえ、ねじりコイルばね７３は、上側支柱７０を図７中、矢印Ｄ３方向へ、下側支柱７１を矢印Ｄ４方向へ夫々付勢すると共に、その付勢力は分割支柱５１が連結ピン７２の部分で急に「く」字状（後述する第２姿勢、図示略）に屈曲しないように設定されている。
【００４４】
右側の分割支柱５２は、前述のように分割支柱５１と同一構造を有し、前記直線Ｌ２を対称軸として左右対称に配設されたものであり、上側支柱７０、下側支柱７１、連結ピン７２及びねじりコイルばね７３を備えている。これら２つの分割支柱５１，５２は、夫々の上端部を貫通する上側枢支ピン５９，６０により糸案内部材５０に対して揺動可能に枢支されると共に、夫々の下端部を貫通する下側枢支ピン５７，５８によりベース部材５３に対して揺動可能に枢支されている。これにより、分割支柱５１，５２は、上側支柱７０，７０と下側支柱７１，７１とが上下に略直列となって糸案内部材５０を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢（図７参照）と、上側支柱７０，７０と下側支柱７１，７１とが連結ピン７２部分で屈曲して糸案内部材５０を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢（図示略）との間で切換わるようになっている。
【００４５】
詳細には、図６に示すように、一対の上側支柱７０，７０上端部には、左右一対の扇状部分を有する係止板部７５、７６が配置されている。左右の係止板部７５，７６は、金属板から互いに左右対称に形成されている。このうち、左側の係止板部７５は、その下半部（前記扇状部分）外縁に沿う円弧状のガイド溝７５ａが形成されると共に、その円弧の略中心部にて上側枢支ピン５９に貫通されている。右側の係止板部７６も同様に、円弧状のガイド溝７６ａが形成されると共に、その円弧の略中心部にて上側枢支ピン６０に貫通されている。これら係止板部７５，７６は、前記渡し部材６１の前端部において糸案内部材５０の後面側と分割支柱５１，５２の前面側に沿うように配置された状態で一対の螺子６３ｃにより取付け固定されている。
【００４６】
図２に示すように、渡し部材６１前部の下側には、枢支ピン装着部６１ａが一体に形成されており、上側枢支ピン５９，６０は、前記枢支ピン装着部６１ａ，６１ａ、分割支柱５１，５２の各上端部及び係止板部７５，７６を夫々貫通するように設けられている。
一対の上側支柱７０，７０上端部には、係止板部７５，７６のガイド溝７５ａ，７６ａに臨む部位にバーリング加工により雌螺子部（図示略）が夫々形成されている。上側支柱７０，７０は、ガイド溝７５ａ，７６ａに夫々挿通された係止螺子７５ｂ，７６ｂが当該雌螺子部に螺挿されることより締結固定される。
【００４７】
即ち、係止板部７５，７６における一対の係止螺子７５ｂ，７６ｂの締結固定により、上側支柱７０，７０の揺動を係止することで、分割支柱５１，５２を所望の姿勢に保持することができる。他方、係止螺子７５ｂ、７６ｂを緩めることにより、上側支柱７０，７０に対する係止が解除され、分割支柱５１，５２の姿勢を変更することができる。この上側支柱７０，７０の揺動の際、係止螺子７５ｂ，７６ｂがガイド溝７５ａ，７６ａの内壁の両端に当接することで、上側支柱７０，７０の揺動範囲が規制され、以って分割支柱５１，５２の姿勢が前記の第１姿勢と第２姿勢との間で切換るようになっている。
図７に示すように、一対の下側支柱７１，７１の下端部には、前面側に位置して互いに噛合する一対のセクタギヤ７７，７８が夫々固定されている。下側枢支ピン５７は、左側の下側支柱７１下端部とセクタギヤ７７とを貫通し、前記ベース部材５３に対して前後に貫通するように設けられている。下側枢支ピン５８は、右側の下側支柱７１下端部とセクタギヤ７８とを貫通し、前記ベース部材５３に対して前後に貫通するように設けられている。セクタギヤ７７，７８は、ピッチ円直径が相等しく形成されており、左右の下側支柱７１，７１は、セクタギヤ７７同士の噛合によって、下側枢支ピン５７，５８を中心として対称的に揺動する。
【００４８】
図５、図６に示すように、前記糸案内部５０ａ〜５０ｊと前記糸導入口部１３ａ〜１３ｊとの間には、中間糸案内部７９ａ〜７９ｊを有する中間糸案内部材７９が配置されている。この中間糸案内部７９ａ〜７９ｊは、中間糸案内部材７９を上下に貫通する丸孔状（図５参照）をなし、前記糸案内部５０ａ〜５０ｊ（或は糸導入口部１３ａ〜１３ｊ）と同じピッチ間隔で略水平方向に列をなす。
図６に示すように、中間糸案内部材７９は、針棒ケース５と共に糸導入口部１３ａ〜１３ｊが移動する際、中間糸案内部リンク機構８０により針棒ケース５の移動に応じて移動されるようになっている。中間糸案内部リンク機構８０は、糸案内部材５０と中間糸案内部材７９とを連結する一対の第１リンク部材８１，８２と、中間糸案内部材７９と糸調子台１２の後端部とを連結する一対の第２リンク部材８３，８４とを備えている。
【００４９】
左側の第１リンク部材８１は、上端部が糸案内部材５０の左端部に枢支ピン８１ａにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、下端部が前記中間糸案内部材７９の左端部に枢支ピン８１ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。右側の第１リンク部材８２は、上端部が糸案内部材５０の右端部に枢支ピン８２ａにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、他端部が中間糸案内部材７９の右端部に枢支ピン８２ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。図７に示すように、第１リンク部材８１，８２は、相互に同じリンク長さＡ（換言すればリンク支点部８１ａ，８１ｂ間の距離とリンク支点部８２ａ，８２ｂ間の距離が同じ）に設定されている。
【００５０】
一方、左側の第２リンク部材８３は、下端部が針棒ケース５における糸導入口部１３ａ近傍に設けられた支持片８５に支軸８５ａを介して矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、上端部が前記ピン８１ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。右側の第２リンク部材８４は、下端部が針棒ケース５における糸導入口部１３ｊ近傍に設けられた支持片８６に支軸８６ａを介して矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、上端部が前記ピン８２ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。この第２リンク部材８４のみ正面視にて略弓状に形成され、他のリンク部材８１〜８３は直線状に形状されているが、第２リンク部材８３，８４は相互に同じリンク長さＢ（換言すればリンク支点部８５ａ，８１ｂ間の距離とリンク支点部８６ａ，８２ｂ間の距離が同じ）に設定されている。
また、前記ピン８１ａ，８２ａ間の距離Ｃと、ピン８１ｂ、８２ｂ間の距離Ｄと、支軸８５ａ，８６ａ間の距離Ｅとは等しくなるように設定されており、上記リンク長さＡ，Ｂと相俟って、当該リンク部材８１〜８４と中間糸案内部材７９とで平行リンク機構が構成されている。
【００５１】
前記上糸Ｔ１〜Ｔ１０は、糸立て装置１９における糸駒２１ａ〜２１ｊから上方に延びて、夫々、糸案内機構２７の糸通し穴６２ａ〜６２ｊ、糸案内部５０ａ〜５０ｊに挿通され、中間糸案内部７９ａ〜７９ｊを経由して糸導入口部１３ａ〜１３ｊに導入されている。この糸導入口部１３ａ〜１３ｊに導入された糸は、補助糸案内部１４ａ〜１４ｊ、糸調子器１５ａ〜１５ｊ、天秤１１ａ〜１１ｊ等を経由する所定の糸供給経路を通って縫針１０ａ〜１０ｊの目穴（図示略）に挿通されている。ここで、上糸Ｔ１〜Ｔ１０は、糸案内部５０ａ〜５０ｊと中間糸案内部７９ａ〜７９ｊと糸導入口部１３ａ〜１３ｊとの間において互いに平行に延びるように案内される（図１参照）。また、針棒ケース５が糸導入口部１３ａ〜１３ｊと共に移動しても、中間糸案内部リンク機構８０によって、中間糸案内部７９ａ〜７９ｊを、糸案内部５０ａ〜５０ｊの並び方向及び糸導入口部１３ａ〜１３ｊの並び方向に対して平行に移動させることができ（図６参照）、糸絡みの発生が防止される。
【００５２】
上記構成の作用について説明する。図１５、図１６に示すように、分割糸駒台２２，２３は、収納位置において各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１が夫々の長手方向に略平行になり互いに隣接した状態で、締結部材４５により規制板４１，４２を介して締結固定されている。また、この不使用時の状態において、両第１糸駒台３０，３０の逃し部３０ｉ，３０ｉ間に締結部材４５が位置し、各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１は、何れも多針ミシンＭから後方に突出せず且つ左右にはみ出さないようにコンパクトに収納されている。
【００５３】
分割糸駒台２２，２３を図４、図８に示す使用位置に切換える場合、ユーザは、締結部材４５のツマミ部４５ａを所定方向に回動操作することで、規制板４１，４２の締結固定状態を解除する。そして、第２糸駒台３１，３１を夫々外側に向って移動させるように操作する。この操作により、各第１糸駒台３０，３０が枢支軸２４，２５を中心に夫々揺動されると共に、各第２糸駒台３１，３１が連結軸３６，３６を中心に揺動されて、これら糸駒台３０〜３１が互いに隣接した収納位置から非平行状に拡開した使用位置に切換わる（図８参照）。この切換えの際、左側の第２糸駒台３１の前端部は、規制軸４３を介して規制板４１に沿う矢印Ｄ１方向へ略直線的に移動すると共に、右側の第２糸駒台３１の前端部は、規制軸４４を介して規制板４２に沿う矢印Ｄ２方向へ略直線的に移動するため、第２糸駒台３１，３１と第１糸駒台３０，３０とを夫々左右対称をなす位置に揺動させることができる。これにより、分割糸駒台２２，２３は、各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１が平面視にて「Ｍ」字状に並ぶ使用位置に容易に切換わる。
そして、ユーザは、締結部材４５のツマミ部４５ａを前記所定方向とは逆方向に回動操作することにより、規制板４１，４２を支持台２０に対して締結固定することで、分割糸駒台２２，２３を使用位置に確実に保持することができる。
また、使用位置にある分割糸駒台２２，２３を再び収納位置に切換える場合は、ユーザは、締結部材４５のツマミ部４５ａを所定方向に回動操作して、規制板４１，４２の締結固定状態を解除した後、第２糸駒台３１，３１を夫々内側に向って移動させるように操作すればよい。
【００５４】
以上のように本実施形態の糸立て装置１９において、糸駒台は、複数に分割された分割糸駒台２２，２３であって、各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１が夫々の長手方向に略平行になり互いに隣接する収納位置と、この収納位置から第１糸駒台３０，３０が枢支軸２４，２５を中心に揺動されると共に第２糸駒台３１，３１が連結軸３６，３６を中心に揺動されて各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１を非平行状に拡開させた使用位置とに切換え可能に構成されている。
【００５５】
このように、糸駒台を複数に分割した分割糸駒台２２，２３から構成することで、分割糸駒台２２，２３において比較的多くの糸駒２１ａ〜２１ｊを第１糸駒台３０と第２糸駒台３１とに分けて載置することができる。また、この分割により、各糸駒台３０，３１の長手方向（奥行方向）への大型化を抑制することができる。従って、各糸駒台の奥方（後方）に載置される糸駒であっても、交換作業を比較的容易に行うことができる。更に、第１糸駒台３０の多端部と第２糸駒台３１の一端部とを連結部３２により揺動可能に連結したので、第１糸駒台３０を第２糸駒台３１に連動させることができる。このため、分割糸駒台２２，２３の位置を切換える際、第１糸駒台３０と第２糸駒台３１とを各別に把持して移動させる必要がなく、使い勝手のよいものとすることができる。しかも、上記分割糸駒台２２，２３を使用位置から収納位置に切換えることで、第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１を夫々の長手方向に略平行に隣接させてコンパクトに収納することができる。
【００５６】
支持台２０に、分割糸駒台２２，２３の使用位置又は収納位置を保持する保持機構４０を設けた。この保持機構４０によって、分割糸駒台２２，２３を使用位置に保持することで、多針ミシンＭの振動等による各糸駒台３０〜３１の位置ずれを防止することができる一方、分割糸駒台２２，２３を収納位置に保持して糸立て装置１９を持ち運ぶことができ、より使い勝手を向上させることができる。
保持機構４０は、支持台２０に対して所定方向へ略直線的に移動可能に配置され且つ第２糸駒台３１，３１における連結部３２側の一端部とは反対側の他端部が揺動可能に連結された規制板４１，４２と、支持台２０に対して規制板４１，４２を係止解除可能に係止する締結部材４５を備えている。これによれば、分割糸駒台２２，２３の両端部は、枢支軸２４，２５と保持機構４０とを介して支持台２０上で支持される。従って、規制板４１，４２を締結部材４５により係止する簡単な構成で、分割糸駒台２２，２３について各第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１を安定した状態で保持することができる。また、分割糸駒台２２，２３の収納位置と使用位置との間の切換えを、規制板４１，４２の所定方向への略直線的な移動を通じて容易に切換えることができる。
【００５７】
糸案内部５０ａ〜５０ｊを有する糸案内部材５０と、支持台２０上で糸案内部材５０を支持する支柱（分割支柱５１，５２）とを備えた糸案内機構２７を設け、２つの分割糸駒台２２，２３を、前記支柱を挟んで左右対称に配置した。これによれば、糸駒２１ａ〜２１ｊから繰り出される上糸Ｔ１〜Ｔ１０は、糸案内機構２７の糸案内部材５０によってガイドされる。この糸案内機構２７の支柱に対して２つの分割糸駒台２２，２３を左右対称に配置することで、より多くの糸駒２１ａ〜２１ｊを載置することができると共に、支持台２０上で各分割糸駒台２２，２３を安定して支持することができる。
２つの分割糸駒台２２，２３は、使用位置で夫々の第１糸駒台３０，３０及び第２糸駒台３１，３１が平面視にてＭ字状に並ぶように構成されている。このため、使用位置では、収納位置において各糸駒台３０〜３１の後部に載置された糸駒２１ｂ，２１ｃ，２１ｈ，２１ｉを手前側（ユーザ側）に近づけることができ、当該糸駒の交換をより容易に行うことができる。
【００５８】
尚、本発明は上記しかつ図面に示す実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。本発明の糸立て装置は、多針ミシンＭに限られず、ミシン全般にも適用できるものである。また、本発明の糸立て装置は、ミシン本体に装備されているものではなく、ミシン本体とは別体の装置であってもよい。
上記実施形態では、第１糸駒台３０は３個の糸駒が夫々載置され、各第２糸駒台３１は２個の糸駒が夫々載置されるように構成したが、これに限定されるものではない。即ち、第１糸駒台及び第２糸駒台は夫々複数の糸駒が水平方向に列をなすように並べて載置される構成であればよい。第２糸駒台は１個の糸駒が載置される構成でもよい。また、針棒の個数は１０個以外の適宜個数に変更してもよく、糸案内部の個数等はこれに合わせれば良い。分割糸駒台は、上記実施形態における２つの分割糸駒台２２，２３に限定されるものではなく、第１糸駒台及び第２糸駒台が平面視にて「Ｗ」字状に並ぶように構成してもよいし、１つの分割糸駒台のみで構成してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｍ      多針ミシン
Ｔ１〜Ｔ１０  糸
１９    糸立て装置
２１ａ〜２１ｊ  糸駒
２２，２３  分割糸駒台
２４，２５  枢支手段
２７    糸案内機構
３２    連結部
４０    保持機構
４２    規制板
４５    係止手段
５０    糸案内部材
５０ａ〜５０ｊ  糸案内部
５１，５２  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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