(57)【要約】【課題】複数台の室外機が接続されていても、簡単な構成で冷媒量の偏りを防止してそれぞれの室外機に対して適正量の冷媒を流通させることのできる空気調和機および空気調和機の運転方法を提供することである。【解決手段】室内熱交換器２ａ、室内ファン２ｃを備える室内機２と、室内機２と複数台並列に接続され、第１の膨張弁３ａ、室外熱交換器３ｂ、四方弁３ｃ、圧縮機３ｄ、を備える室外機３と、室内機２、室外機３の運転制御を行う制御部４と、を備える空気調和機１であって、暖房運転時に、室外機３は、第１の膨張弁３ａの１次側と圧縮機３ｄの吐出側とをつなぐバイパス管３ｇと、バイパス管３ｇの途中に設けられる第２の膨張弁３ｈとを備える。【選択図】図１
2011127781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内熱交換器、室内ファンを備える室内機と、
前記室内機と複数台並列に接続され、第１の膨張弁、室外熱交換器、四方弁、圧縮機、を備える室外機と、
前記室内機、前記室外機の運転制御を行う制御部と、を備える空気調和機であって、
暖房運転時に、前記室外機は、
前記第１の膨張弁の１次側と前記圧縮機の吐出側とをつなぐバイパス管と、
前記バイパス管の途中に設けられる第２の膨張弁と、
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
暖房運転時に、複数台並列に接続される室外機それぞれが備える第１の膨張弁の開度を確認し、最大開度の前記第１の膨張弁を特定するステップと、
前記最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、
前記開度差が第１の開度差以上であるか否かを判断するステップと、
前記第１の開度差以上である場合には、前記第１の膨張弁の１次側と圧縮機の吐出側とをつなぐバイパス管に設けられる第２の膨張弁を開くステップと、
所定の時間後、再度前記最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、
前記開度差が第２の開度差以下であるか否かを判断するステップと、
前記第２の開度差以下である場合には、前記第２の膨張弁を閉めるステップと、
所定の時間後、さらに前記最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、
前記開度差が第３の開度差以下であるか否かを判断するステップと、
前記第３の開度差以下である場合には、前記第２の膨張弁を全閉するステップと、
を備えることを特徴とする空気調和機の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の適正量流通を図ることのできる空気調和機および空気調和機の運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機において、例えば、複数の室内機からの運転要求に適切に対処するべく複数台並列に室外機が連結されて運転される場合がある。但し、室外機をこのように連結すると、冷媒が流通する接続配管が長くなる傾向にある。
【０００３】
例えば、空気調和機が暖房運転を行っている場合、接続配管が長いと、室内機から吐出された液体状の冷媒は配管内部の抵抗によって蒸発が始まり（「フラッシュ現象」とも表わされる）、気体状の冷媒と液体状の冷媒とに分離、すなわち気液二相状態の冷媒になってしまう。
【０００４】
冷媒がこのような状態となると、複数台接続される室外機に均等に冷媒が戻らないことも多い。経験的には各室外機を連結する配管施工の形状と液冷媒への慣性力および重力により、配管接続上、より室内機から遠い場所に位置する室外機に気体状よりも液体状の冷媒が多く戻り、配管接続上、より室内機に近い場所に位置する室外機には液体状よりも気体状の冷媒が多く戻ることになる。
【０００５】
冷媒回路内には空気調和機を運転する上で必要十分な量の冷媒が封入されているが、フラッシュ現象が生じると、複数台並列に接続された室外機それぞれに戻る冷媒の量に偏りが発生する。室外機へ戻る冷媒の量に偏りが生ずると、例えば、冷媒量が少ない室外機については、圧縮機の過熱といった不都合が発生しうることになる。
【０００６】
ここで以下の特許文献１においては、膨張弁と室外熱交換器の液側とをつなぐ配管、すなわち、膨張弁の２次側の配管に圧縮機からの吐出ガスが流れるバイパス回路を設けている。このような構成を採用することによって、室内機の台数分独立した冷凍サイクルを備えていても、単独の冷凍サイクルのみで除霜運転を行うことができ、配管経路の簡略化、コストダウンを図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１１３２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されている発明は、上述した目的を達成するためのものである。そのため、上述した複数台室外機が接続される空気調和機において発生しうる冷媒の偏りを解消することを目的とはしていないが、冷媒の偏り防止を図ることにも繋がる。
【０００９】
但し、上記特許文献１に開示されている発明における空気調和機は、複数の室内機と１台の室外機から構成されており、複数台の室外機が接続された場合の冷媒の偏り防止については触れられていない。また、バイパス回路が設けられているのは、膨張弁と室外熱交換器の液側とをつなぐ配管、すなわち、膨張弁の２次側の配管である。
【００１０】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、複数台の室外機が接続されていても、簡単な構成で冷媒量の偏りを防止してそれぞれの室外機に対して適正量の冷媒を流通させることのできる空気調和機および空気調和機の運転方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態に係る第１の特徴は、室内熱交換器、室内ファンを備える室内機と、室内機と複数台並列に接続され、第１の膨張弁、室外熱交換器、四方弁、圧縮機、を備える室外機と、室内機、室外機の運転制御を行う制御部と、を備える空気調和機であって、暖房運転時に、室外機は、第１の膨張弁の１次側と圧縮機の吐出側とをつなぐバイパス管と、バイパス管の途中に設けられる第２の膨張弁とを備える。
【００１２】
本発明の実施の形態に係る第２の特徴は、空気調和機の運転方法において、暖房運転時に、複数台並列に接続される室外機それぞれが備える第１の膨張弁の開度を確認し、最大開度の第１の膨張弁を特定するステップと、最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、開度差が第１の開度差以上であるか否かを判断するステップと、第１の開度差以上である場合には、第１の膨張弁の１次側と圧縮機の吐出側とをつなぐバイパス管に設けられる第２の膨張弁を開くステップと、所定の時間後、再度最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、開度差が第２の開度差以下であるか否かを判断するステップと、第２の開度差以下である場合には、第２の膨張弁を閉めるステップと、所定の時間後、さらに最大開度の膨張弁とその他の第１の膨張弁の開度とを比較し、各々その開度差を確認するステップと、開度差が第３の開度差以下であるか否かを判断するステップと、第３の開度差以下である場合には、第２の膨張弁を全閉するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数台の室外機が接続されていても、簡単な構成で冷媒量の偏りを防止してそれぞれの室外機に対して適正量の冷媒を流通させることのできる空気調和機および空気調和機の運転方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和機の全体の回路構成を示す全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和機の制御部の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和機の運転の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る空気調和機の運転の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態に係る空気調和機１の全体の回路構成を示す全体図である。空気調和機１は、室内機２及び室外機３とから構成される。本発明の実施の形態においては、図１に示すように、室内機２は２台（室内機２Ａ及び２Ｂ）、室外機３は３台（第１の室外機３Ａないし第３の室外機３Ｃ）接続されている。以下においては、適宜個々の室内機、室外機をまとめて、室内機２、或いは、室外機３を表わす。
【００１７】
なお、本発明の実施の形態においては、室内機２の台数は単数、複数を問わないが、室外機３は複数台接続されているものとし、複数台であればその接続台数は問わない。また、室外機３は複数台並列に接続されている。
【００１８】
室内機２は屋内に設置され、冷媒が流通する配管Ｐ（液側配管Ｐ１及びガス側配管Ｐ２）を介して複数の室外機３と接続される。図１に示される室内機２は、いずれも同じ構成である。従って、室内機２Ａ，２Ｂの構成についてはまとめて説明する。
【００１９】
室内機２は、室内熱交換器２ａと、電磁弁２ｂと、室内ファン２ｃとから構成される。暖房運転の場合、冷媒は配管Ｐ内を図１に示す実線の矢印の方向に流れる。室内熱交換器２ａの２次側、すなわち冷媒が室内熱交換器２ａから出た直後に電磁弁２ｂが設けられている。電磁弁２ｂは、室外機３からの冷媒の流通の可否を司り、電磁弁２ｂが開状態にある場合に室内機２に冷媒が供給される。室内熱交換器２ａは、冷媒と室内の空気との間で熱交換を行い、冷媒によって暖められた空気は、室内ファン２ｃによって室内へ供給される。
【００２０】
室外機３は屋外に設置され、冷媒が流通する配管Ｐを介して室内機２と接続される。図１に示される通り、本発明の実施の形態における空気調和機１は、第１の室外機３Ａないし第３の室外機３Ｃと３台の室外機が接続されているが、その内部に設けられる機器はいずれも同じである。従って、第１の室外機３Ａを例に挙げてまとめて説明する。
【００２１】
第１の室外機３Ａは、第１の膨張弁３Ａａと、室外熱交換器３Ａｂと、四方弁３Ａｃと、圧縮機３Ａｄとを備える。この第１の膨張弁３Ａａは、後述する制御部４によってその開閉状態が制御される電子膨張弁である。また、室外熱交換器３Ａｂでの熱交換を促進するための室外ファン３Ａｅが設けられ、四方弁３Ａｃと圧縮機３Ａｄとの間にはアキュムレータ３Ａｆが設けられている。
【００２２】
さらに、第１の膨張弁３Ａａの１次側と圧縮機３Ａｄの吐出側との間には、両者をつなぐバイパス管３Ａｇが接続される。このバイパス管３Ａｇの途中には、第２の膨張弁３Ａｈが設けられており、第２の膨張弁３Ａｈが開状態とされることによって圧縮機３Ａｄで圧縮されて高温高圧となった気体状の冷媒がバイパス管３Ａｇを介して第１の膨張弁３Ａａに供給される。この第２の膨張弁３Ａｈも、第１の膨張弁３Ａａ同様、制御部４によってその開閉状態が制御される電子膨張弁である。
【００２３】
なお、室外機３については、主となる室外機が１機予め定められており、その他の室外機は、主となる室外機からの指示に基づいて運転される、いわば従となる室外機とされる。この主従については、複数台の室外機３の間でどのように担っても良いが、本発明の実施の形態においては、便宜上、第１の室外機３Ａを主とし、第２の室外機３Ｂ、第３の室外機３Ｃを従として説明する。
【００２４】
制御部４は、室外機３のそれぞれに設けられている。室外機３については、上述したように各室外機３間で主従の性格付けがなされているが、各室外機３に搭載される制御部４についてはいずれの室外機３においても同一の構成としても、室外機３の性格付けに合わせて主従で異なる構成としても良い。ここでの制御部４は、いずれの室外機３においても同一の構成としている。
【００２５】
なお、図１に示す室外機３における制御部４は、室外機３を構成する各機器との接続を便宜上省略しているが、当然のことながら、室外機３の各構成機器、或いは、室内機２とも接続されている。
【００２６】
図２は、制御部４の内部構成を示すブロック図である。制御部４は、受信部４１と判断部４２と、カウンタ４３と、記憶部４４と、計時部４５と、送信部４６とから構成される。受信部４１は、例えば、室内機２からの制御信号や、室外機３の第１の膨張弁の開度に関する情報等を受信する。判断部４２は、受信部が受信した各種情報に基づいて、室外機３内の各機器の運転を制御する信号を生成し、送信部４６を介して各機器へ送る。カウンタ４３は、空気調和機１において接続される全ての室外機からの情報を取得する際に使用される。記憶部４４には、制御部４が室外機３の各機器を運転制御するに際して必要な情報が予め記憶されている。計時部４５は、後述する空気調和機１の運転制御を行う際に判断部４２が判断の条件とするための時間を計測する。
【００２７】
ここで、例えば暖房を行う際の冷凍サイクルについて第１の室外機３Ａを例に挙げて簡単に説明する。ここでは、第２の膨張弁３Ａｈは閉止されている。図１の実線の矢印に示されているように、まず、気体である冷媒は圧縮機３Ａｄにおいて圧力がかけられて高温高圧にされ、四方弁３Ａｃ、ガス側配管Ｐ２を介して室内機２へと供給される。室内機２においては、電磁弁２ｂが開状態とされていることから、室内熱交換器２ａを冷媒が流通する。室内熱交換器２ａに供給された媒体は室内空気と熱交換して凝縮され、室内の空気を加熱する。この加熱された空気を室内ファン２ｃで室内に送る。室内熱交換器２ａにて凝縮された冷媒は、液側配管Ｐ１内を通って第１の室外機３Ａ内の第１の膨張弁３Ａａを介して室外熱交換器３Ａｂに流される。室外熱交換器３Ａｂでは、冷媒が室外の空気と熱交換して蒸発する。蒸発した冷媒は、室外熱交換器３Ａｂから流出され、四方弁３Ａｃおよびアキュムレータ３Ａｆを介して再び圧縮機３Ａｄへと供給される。以後、これまでのサイクルが繰り返される。
【００２８】
図３および図４は、本発明の実施の形態に係る空気調和機の運転の流れを示すフローチャートである。以下、このフローチャートに従って、運転の流れを説明する。
【００２９】
まず、空気調和機１が暖房運転を開始する（ＳＴ１）。本発明は、空気調和機の暖房運転時における冷媒の偏り防止を目的としているからである。
【００３０】
上述したように、配管Ｐ内の冷媒量が少ない場合、或いは、室内機２と室外機３とを接続する配管Ｐが長いと、室内機２から吐出された液体状の冷媒は配管Ｐ１内部の抵抗によって蒸発が始まり、気体状の冷媒と液体状の冷媒とに分離し気液二相状態の冷媒となりやすい。
【００３１】
冷媒がこのような状態となると、複数台接続される室外機に均等に冷媒が戻らないことも多い。経験的には、各室外機を連結する配管施工の形状と液冷媒への慣性力および重力により、配管接続上より室内機から遠い場所に位置する室外機に気体状よりも液体状の冷媒が多く戻り、配管接続上より室内機に近い場所に位置する室外機には液体状よりも気体状の冷媒が多く戻ることになる。そこでここでの説明においては、理解の便宜上液体状の冷媒が多く戻る室外機を第１の室外機３Ａとし、気体状の冷媒が多く戻る室外機を第３の室外機３Ｃとして説明する。一方、第２の室外機３Ｂには、気液二相状態の液体状、或いは気体状それぞれが同じような割合となった冷媒が戻るものと思われる。
【００３２】
第１の室外機３Ａには液体状の冷媒が多く戻るので、第１の室外機３Ａの第１の膨張弁３Ａａは、開度が小さくなる。一方、第３の室外機３Ｃには気体状の冷媒が多く戻るので、第３の室外機３Ｃの第１の膨張弁３Ｃａは、開度が大きくなる。従って、通常は室内機それぞれの第１の膨張弁３ａの開度を調整することによって、各室外機３に戻る冷媒の量を調整する。
【００３３】
但し、この調整を各室外機３に任せておくと、気体状の冷媒が多く戻る第３の室外機３Ｃにおいては、第１の膨張弁３Ｃａの開度が最大となるように開いても気体の抵抗が大きいため、冷媒が適正量戻ってくることは少ない。一方、液体状の冷媒が多く戻る第１の室外機３Ａにおいては、第１の膨張弁３Ａａの開度を最低となるように絞っても、室外熱交換器３Ａｂの許容される蒸発能力を超えて多量の冷媒が戻ってくることになる。第１の室外機３Ａがこのような状態であると、第３の室外機３Ｃでは、必要量の冷媒が戻ってこないことになるため、冷房が足りずその冷凍サイクルが加熱しやすくなる。
【００３４】
そこで、判断部４２は、冷媒調整運転へと移行するか否かを判断する（ＳＴ２）。冷媒調整運転への移行については、その移行開始条件は自由に設定することができる。例えば、各室外機３の第１の膨張弁３ａの開度を周期的にチェックしておき、予め定められた開度を超えた場合に冷媒調整運転へと移行する。或いは、いずれかの第１の膨張弁３ａの開度が最小となった場合であっても良い。
【００３５】
判断部４２の判断の結果、冷媒調整運転への移行が行われない場合には（ＳＴ２のＮＯ）、暖房運転が継続する。一方、冷媒調整運転への移行条件が整ったと判断された場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、冷媒調整運転へと移行する（ＳＴ３）。
【００３６】
冷媒調整運転へと移行すると、主となる第１の室外機３Ａに設けられている制御部４Ａ（判断部４２）は、各室外機３の第１の膨張弁３ａの開度をそれぞれ確認するとともに、最大開度となっている第１の膨張弁３ａを特定する（ＳＴ４）。ここでは、第３の室外機３Ｃにおける第１の膨張弁３Ｃａである。なお、図３或いは、図４に示すフローチャートにおいては、この膨張弁を「ＰＭＶ（Pulse Motor Valve）」と表わしている。
【００３７】
さらに、最大開度の第１の膨張弁３ａを基準に、各室外機の第１の膨張弁３ａの開度を比較し、個々に開度差を確認する（ＳＴ５）。空気調和機に室外機３が３台以上接続されるといずれの第１の膨張弁３ａの開度を基準として空気調和機１の運転制御を行えば良いか困る。そこで、最大開度となっている第１の膨張弁３ａ（室外機３）を基準にして各室外機３間の冷媒の偏りを防止するように制御する。ここでは、最大開度を示す第１の膨張弁３ａを備えるのは第３の室外機３Ｃであることから、この第１の膨張弁３Ｃａを基準に第１の室外機３Ａないし第３の室外機３Ｃの運転を制御する。
【００３８】
判断部４２は、各第１の膨張弁３ａの開度を把握、最大開度の第１の膨張弁３ａ（第１の膨張弁３Ｃａ）を特定、比較した上で、カウンタ４３に対して室外機のナンバーＮを、Ｎ＝１となるように設定するよう指示する（ＳＴ６）。判断部４２は、カウンタ４３の室外機のナンバーＮを基準に、複数台接続されているいずれの室外機３について制御を行ったか確認する。
【００３９】
次に、最大開度となっている第１の膨張弁３ａ（室外機３）を基準にして、各室外機３の第１の膨張弁３ａとの開度差がＸ以上あるか否か判断する（ＳＴ７）。ここでの基準「Ｘ」は、例えば、配管長等を基に空気調和機１ごとに任意に設定し、記憶部４４に記憶させておくことができる。なお、以下、開度差の基準として「Ｙ」、「Ｚ」も出てくるが、これらについても任意に設定することが可能である。
【００４０】
開度差がＸ以上あった場合には（ＳＴ７のＹＥＳ）、第２のＰＭＶ（第２の膨張弁）３ｈを所定の開度（ある定められたパルス分）開くよう、判断部４２は送信部４６を介して対象となる室外機３の第２の膨張弁３ｈに対して指示する（ＳＴ８）。第２の膨張弁３ｈの開度については、任意に定めることができる。例えば、上述した基準Ｘとの関係で設定することも可能である。一方、開度差がＸ未満である場合には（ＳＴ７のＮＯ）、該当する第２の膨張弁３ｈは開かれることなく閉止の状態のままとされる。
【００４１】
例えば、本発明の実施の形態においては、上述したように、最大開度を示すのは第３の室外機３Ｃの第１の膨張弁３Ｃａである。従って、この第３の室外機３Ｃの第１の膨張弁３Ｃａの開度と第１の室外機３Ａの第１の膨張弁３Ａａ、及び第２の室外機３Ｂの第１の膨張弁３Ｂａの開度とをそれぞれ比較し、開度差がＸ以上ある場合には、第１の室外機３Ａの第２の膨張弁３Ａｈ、第２の室外機３Ｂの第２の膨張弁３Ｂｈを所定の開度開く。
【００４２】
判断部４２は、空気調和機１に接続されている全ての室外機３について第２の膨張弁３ｈの調整を行ったかカウンタ４３からの情報を基に確認する（ＳＴ９）。全ての室外機３について調整が終了していない場合には、カウンタ４３に対して室外機３のナンバーＮをＮ＝ｎ＋１に設定するよう指示を行い（ＳＴ１０）、上述したステップＳＴ７及びステップＳＴ８の調整（第２の膨張弁３ｈを所定の開度開く）を行う。
【００４３】
第１の膨張弁３ａが最大開度となっている室外機３を基準に、全ての室外機３（第２の膨張弁３ｈ）の調整が終了すると（ＳＴ９のＹＥＳ）、判断部４２は計時部４５に計時開始の指示を出す。予め決められた所定の時間経過後に改めて調整の有無を判断するためである。
【００４４】
このように、最大開度を持つ第１の膨張弁３ａとの比較の結果、開度差がＸ以上ある室外機３に対してその第２の膨張弁３ｈを開くことによって、圧縮機３ｄからバイパス管３ｇを介して第１の膨張弁３ａに高圧の気体状の冷媒が供給されることになる。高圧の気体状の冷媒が供給されると、第１の膨張弁３ａの抵抗が増大する。気体状の冷媒による配管Ｐ内の抵抗の増大によって、この室外機３に対しては液体状の冷媒が流入しにくくなる。結果として、液体状の冷媒が多く戻っていた室外機３へはこれ以上液体状の冷媒が戻ることはない。従って、気体状の冷媒が多く戻っていた室外機３に対して、液体状の冷媒が戻ることにつながる。
【００４５】
このことを本発明の実施の形態における第１の室外機３Ａに液体状の冷媒が多く戻っており、第３の室外機３Ｃに気体状の冷媒が多く戻っている前提を基に説明すると以下の通りである。すなわち、第１の室外機３Ａの第２の膨張弁３Ａｈを所定の開度となるように制御することによって、圧縮機３Ａｄから高圧の気体状の冷媒が第１の膨張弁３Ａａに供給される。第１の膨張弁３Ａａに通ずる配管Ｐ内においては気体状の冷媒によって抵抗が大きくなるため、第１の室外機３Ａに多く戻ってきていた液体状の冷媒は徐々に第１の室外機３Ａに戻ることが困難となり、その替わり、第２の室外機３Ｂや第３の室外機３Ｃに戻ることになる。
【００４６】
次に、判断部４２は、第２の膨張弁３ｈを所定の開度開いた後、計時部４５からの情報に基づいて、所定の時間が経過した後、改めて最大開度の第１の膨張弁３ａ（第１の膨張弁３Ｃａ）の開度と、各室外機３における第１の膨張弁３ａの開度との差を比較する（ＳＴ１１）。
【００４７】
上述したように、一度第２の膨張弁３ｈを開く制御を行うことで、それぞれの室外機３の第１の膨張弁３ａの開度が修正される、すなわち、各室外機３に気液が適切な割合となっている適切な量の冷媒が供給されるようになる。但し、一度の調整で必ずしも目的が達成されるわけではない場合も往々にしてある。従って、ここで判断部４２は再度開度差を把握して調整を行う。
【００４８】
調整の方法としては、まず、判断部４２によって接続される室外機３の全ての第１の膨張弁３ａの間における開度差がＸ未満であるか否か、判断される（ＳＴ１２）。全ての開度差がＸ未満でない場合には（ＳＴ１２のＮＯ）、再びステップＳＴ７及びステップＳＴ８の調整（第２の膨張弁３ｈ開）を行う。
【００４９】
一方、全ての開度差がＸ未満である場合には（ＳＴ１２のＹＥＳ）、判断部４２はカウンタ４３に対して室外機ナンバーＮを１に設定するように指示する（ＳＴ１３）。そして、次は開度差を「Ｙ」とする条件を当て嵌めて、複数台の室外機３にそれぞれ適切な状態の冷媒が適正量供給されているか否か判断する（ＳＴ１４）。ここで開度差の条件については、開度差Ｙの方が開度差Ｘよりも小さくなるよう設定されている。
【００５０】
開度差がＸ未満であるものの、依然として開度差がＹ以上である場合には（ＳＴ１４のＮＯ）、現在の第２の膨張弁３ｈの開度を維持して冷媒量の調整を行うこととする（ＳＴ１５）。
【００５１】
一方、ステップＳＴ７及びステップＳＴ８の調整（第２の膨張弁３ｈ開）によって開度差がＹ未満となり改善された場合には（ＳＴ１４のＹＥＳ）、所定の開度開いていた第２の膨張弁３ｈを所定の開度閉める（ＳＴ１６）。第１の膨張弁３ａに供給される高圧の気体状の冷媒の量を減らして、他の室外機３との間の冷媒量の調整を行うためである。ここで閉める開度については、上述したように予め設定されており、記憶部４４に記憶されている。
【００５２】
判断部４２は、空気調和機１に接続されている全ての室外機３について第２の膨張弁３ｈの調整を行ったかカウンタ４３からの情報を基に確認する（ＳＴ１７）。全ての室外機３について調整が終了していない場合には、カウンタ４３に対して室外機３のナンバーＮをＮ＝ｎ＋１に設定するよう指示を行い（ＳＴ１８）、上述したステップＳＴ１３及びステップＳＴ１４或いは、ステップＳＴ１５のいずれかの調整（第２の膨張弁３ｈの開度維持、或いは所定開度閉止）を行う。さらに判断部４２は計時部４５に対して計時を開始するよう指示する。
【００５３】
次に、判断部４２は、第２の膨張弁３ｈを所定の開度となるよう閉めた、或いはその開度を維持した後、計時部４５からの情報に基づいて、所定の時間が経過した後、改めて最大開度の第１の膨張弁３ａ（第１の膨張弁３Ｃａ）の開度と、各室外機３における第１の膨張弁３ａの開度との差を比較する（ＳＴ１９）。
【００５４】
上述したように、一旦第２の膨張弁３ｈを開く制御を行った後、この第２の膨張弁３ｈを絞る制御行うことで、それぞれの室外機３の第１の膨張弁３ａの開度が修正される。これらの制御によって各室外機３に気液が適切な割合となっている適切な量の冷媒が供給されるようになる。但し、上述したように一度の調整で必ずしも目的が達成されるわけではない場合も往々にしてある。また、室外機３が通常の暖房運転を行う場合には、第２の膨張弁３ｈを閉止させなければならない。そこで、ここで判断部４２は再度開度差を把握して調整を行う。
【００５５】
調整の方法としては、判断部４２はカウンタ４３に対して室外機ナンバーＮを１に設定するように指示する（ＳＴ２０）。そして、次は開度差を「Ｚ」とする条件を当て嵌めて、複数台の室外機３にそれぞれ適切な状態の冷媒が適正量供給されているか否か判断する（ＳＴ２１）。ここで開度差の条件については、開度差Ｚの方が開度差Ｙよりも小さくなるよう設定されている。
【００５６】
開度差がＺ以上である場合には（ＳＴ２１のＮＯ）、現在の第２の膨張弁３ｈの開度を維持して冷媒量の調整を行うこととする（ＳＴ２２）。
【００５７】
一方、ステップＳＴ１４及びステップＳＴ１６の調整（第２の膨張弁３ｈを所定開度閉める）によって開度差がＺ未満となり改善された場合には、所定の開度開いていた第２の膨張弁３ｈを全閉となるよう制御する（ＳＴ２３）。上述したように、室外機３が暖房運転を行うことができるようにするためである。
【００５８】
判断部４２は、空気調和機１に接続されている全ての室外機３について第２の膨張弁３ｈの調整（全閉）を行ったかカウンタ４３からの情報を基に確認する（ＳＴ２４）。全ての室外機３について調整が終了していない場合には、カウンタ４３に対して室外機３のナンバーＮをＮ＝ｎ＋１に設定するよう指示を行い（ＳＴ２５）、上述したステップＳＴ２０及びステップＳＴ２１或いは、ステップＳＴ２２のいずれかの調整（第２の膨張弁３ｈの開度維持、或いは全閉）を行う。
【００５９】
全ての室外機３に対する調整が終了し、全ての第２の膨張弁３ｈを全閉とする制御がなされた場合には（ＳＴ２４のＹＥＳ）、冷媒調整運転が終了する（ＳＴ２６）。さらに判断部４２によって空気調和機１が暖房運転を終了するか否か判断がなされ（ＳＴ２７）、暖房運転がなされる場合には、ステップＳＴ１に戻り暖房運転が開始される。一方、暖房運転が終了するとの指令が制御部４に送られてきている場合には、暖房運転も終了する。
【００６０】
以上説明したように、室外機に第１の膨張弁の１次側と圧縮機の吐出側とをつなぐバイパス管と、バイパス管の途中に設けられる第２の膨張弁とを備えることで、複数台の室外機が接続されていても、簡単な構成で冷媒量の偏りを防止してそれぞれの室外機に対して適正量の冷媒を流通させることのできる空気調和機および空気調和機の運転方法を提供することができる。
【００６１】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、第２の膨張弁については、電子膨張弁ではなく電磁弁であっても良い。電磁弁の場合には開度を細かく調整することはできないものの、本発明の目的とする効果を得ることが可能である。
【００６２】
また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…空気調和機、２…室内機、２ａ…室内熱交換器、２ｂ…電磁弁、２ｃ…室内ファン、３…室外機、３ａ…第１の膨張弁、３ｂ…室外熱交換器、３ｃ…四方弁、３ｄ…圧縮機、３ｅ…室外ファン、３ｆ…アキュムレータ、３ｇ…バイパス管、３ｈ…第２の膨張弁、Ｐ…配管
【図１】
2011127781.tif 000003
【図２】
2011127781.tif 000004
【図３】
2011127781.tif 000005
【図４】
2011127781.tif 000006