(57)【要約】【課題】シール面を増加させることなく、出力ポートから出力される流体の流量を増加させることのできるマニホールドブロック及び切替弁マニホールドを提供する。【解決手段】電磁弁マニホールドにおいては、連設されたマニホールドブロック１２の電磁弁搭載面１４に対して電磁弁１３が搭載されている。マニホールドブロック１２には、第１，第２給排流路４４，４５及び第１，第２出力流路３１，３２が形成される。そして、第１給排流路４４と第１出力流路３１とは第１凹陥部５１を介して接続される。第１凹陥部５１は供給流路３３が開口するマニホールドブロック１２の一側面に形成されるとともに、第１給排流路４４の端部４４ａと第１出力流路３１の端部３１ａとを接続する。その結果、第１給排流路４４の端部４４ａ及び第１出力流路３１の端部３１ａの流路断面積は拡大される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧機器に流体を出力する出力ポートを有する出力流路と、前記出力ポートが開口する面とは異なる面において開口する流体流路と、同流体流路が開口する面とは異なる面であって前記流体流路及び前記出力流路を連通する状態と遮断する状態とに切り替える切替弁が搭載される切替弁搭載面に開口して前記流体流路の流体を前記出力流路に導入するための切替弁用流路と、を備え、その両側に連設体が連設されるマニホールドブロックにおいて、
前記流体流路が開口する前記連設体側の面に形成され、前記切替弁用流路と前記出力流路との接続部分における流路断面積が拡大するようにしてこれら各流路を接続する凹陥部を備えた
ことを特徴とするマニホールドブロック。
【請求項２】
前記凹陥部は、前記切替弁用流路のうちその開口とは反対側の端部に加え、前記端部と前記開口の間の部分において同切替弁用流路と連通する
請求項１に記載のマニホールドブロック。
【請求項３】
前記凹陥部は、前記出力流路のうちその出力ポートとは反対側の端部に加え、前記端部と前記出力ポートの間の部分において同出力流路と連通する
請求項１に記載のマニホールドブロック。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のマニホールドブロックを具備し、前記切替弁が搭載された切替弁マニホールド。
【請求項５】
前記流体流路の開口及び前記凹陥部の開口の両方を併せてシールする共通のシール部材を有する
請求項４に記載の切替弁マニホールド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マニホールドブロック及びそのマニホールドブロックに切替弁が搭載されてなる切替弁マニホールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の電磁弁マニホールドでは、そのマニホールドブロックに流体圧機器に向けて流体を出力可能な一対の出力ポート及び流体が流通する一対の流体流路が形成されるとともに、同マニホールドブロックに電磁弁が搭載されている。そして、マニホールドブロックには、出力ポートを有するとともにマニホールドブロックを貫通する出力流路としての通気孔が形成されている。通気孔には、マニホールドブロックの電磁弁搭載面で開口する電磁弁用流路が接続されている。また、特許文献１に記載の電磁弁マニホールドでは、電磁弁により流体流路と電磁弁用流路との接続状態が切り替えられるように構成されており、電磁弁の動作に応じて一対の出力ポートのうち流体を出力する出力ポートが切り替わる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−７１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のマニホールドブロックは、アルミニウム等の金属材料を鋳造することにより形成されるため、流体流路、出力流路、電磁弁用流路といった各流路には抜き勾配が必要となり、それら流路は自身のポートから離間するほど、すなわちマニホールドの内部側に位置する部位ほど流路断面積が減少する。したがって、マニホールドブロックの各流路を流体が通過する際の流路抵抗が大きくなり、出力ポートから出力される流体の流量が減少するようになる。しかも、電磁弁マニホールドにおいては、例えば、ＩＳＯ等の規格に準拠することで電磁弁用流路の開口形状が規定される場合があり、この場合には、電磁弁用流路の流路断面積を大きくすることも難しい。
【０００５】
そこで、切替弁用流路及び出力流路とは別に、電磁弁搭載面とは反対側のマニホールドブロックの底面から大きく鋳抜きされてなる流路を形成し、その流路を介して電磁弁用流路と出力流路とを接続することも考えられる。しかし、この場合、流路の開口部が存在する面を新たにシール面として扱う必要が生じることとなる。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、シール面を増加させることなく、出力ポートから出力される流体の流量を増加させることのできるマニホールドブロック及び切替弁マニホールドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、流体圧機器に流体を出力する出力ポートを有する出力流路と、前記出力ポートが開口する面とは異なる面において開口する流体流路と、同流体流路が開口する面とは異なる面であって前記流体流路及び前記出力流路を連通する状態と遮断する状態とに切り替える切替弁が搭載される切替弁搭載面に開口して前記流体流路の流体を前記出力流路に導入するための切替弁用流路と、を備え、その両側に連設体が連設されるマニホールドブロックにおいて、前記流体流路が開口する前記連設体側の面に形成され、前記切替弁用流路と前記出力流路との接続部分における流路断面積が拡大するようにしてこれら各流路を接続する凹陥部を備えたことを要旨とする。
【０００８】
この発明では、出力流路と切替弁用流路とが凹陥部を介して接続され、その凹陥部によって出力流路と切替弁用流路との接続部分における流路断面積が拡大される。そのため、出力流路及び切替弁用流路が抜き勾配を有していることに起因してそれらの流路断面積が減少する場合であっても、その影響を小さく抑えることができ、ひいては切替弁用流路、凹陥部、及び出力流路を介して出力ポートから出力される流体の流量を増加させることができる。更に、凹陥部は流体流路が開口する面に開口しているため、凹陥部及び流体流路の開口をシールする面は同一となり、マニホールドブロックにおけるシール面の増加を招くこともない。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凹陥部は、前記切替弁用流路のうちその開口とは反対側の端部に加え、前記端部と前記開口の間の部分において同切替弁用流路と連通することを要旨とする。
【００１０】
この発明では、切替弁用流路のうちその開口と反対側の端部は抜き勾配の影響により最も流路断面積が小さくなるものの、凹陥部はその開口と反対側の端部の他に、端部と開口の間の部分にも連通されるため、切替弁用流路から凹陥部を介して出力流路に流れ込む流体の量が増大する。したがって、切替弁用流路の長さが長くなることで、切替弁用流路のうちその開口と反対側の端部の流路断面積が縮小している場合でも、その影響により出力ポートから出力される流体の流量が低下することを抑制できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記凹陥部は、前記出力流路のうちその出力ポートとは反対側の端部に加え、前記端部と前記出力ポートの間の部分において同出力流路と連通することを要旨とする。
【００１２】
この発明では、出力流路のうちその出力ポートと反対側の端部は抜き勾配の影響により最も流路断面積が小さくなるものの、凹陥部はその反対側の端部の他に、端部と出力ポートの間の部分にも連通されるため、凹陥部から出力流路に流れ込む流体の量が増大する。したがって、出力流路の長さが長くなることで、出力流路のうちその開口と反対側の端部の流路断面積が縮小している場合でも、その影響により出力ポートから出力される流体の流量が低下することを抑制できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のマニホールドブロックを具備し、前記切替弁が搭載されたことを要旨とする。
この発明では、上記各発明と同様の作用効果を得ることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記流体流路の開口及び前記凹陥部の開口の両方を併せてシールする共通のシール部材を有することを要旨とする。
この発明では、一つのシール部材によって流体流路及び凹陥部の各開口をシールすることができるため、これらの開口をそれぞれ別々のシール部材でシールする場合に比べてシール部材の点数を減らすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シール面を増加させることなく、出力ポートから出力される流体の流量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電磁弁マニホールドの斜視図。
【図２】マニホールドブロック及びガスケットの斜視図。
【図３】図２におけるＫ矢視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】電磁弁のポートとマニホールドブロックのポートの接続状態を示す電磁弁マニホールドの部分破断面図。
【図６】（ａ）は図２のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図２のＣ−Ｃ線部分断面図。
【図７】（ａ）は図２のＤ−Ｄ線断面図、（ｂ）は図２のＥ−Ｅ線部分断面図。
【図８】別の実施形態におけるマニホールドブロックの断面図。
【図９】別の実施形態において、（ａ）はマニホールドブロックを左側から見た部分側面図、（ｂ）は図９（ａ）のＦ−Ｆ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。なお、以下では、図１に示される電磁弁マニホールド１１の状態を基準として「上」、「下」、「前」、「後」、「左」、「右」の各方向を定義する。
【００１８】
図１に示すように、電磁弁マニホールド１１においては、連設された複数の略直方体状のマニホールドブロック１２それぞれに、パイロット式の電磁弁１３が搭載される。各電磁弁１３は図示しないボルトによりマニホールドブロック１２の上面（電磁弁搭載面１４）に取り付けられる。電磁弁１３には、その長手方向の両端部に、図示しないスプール軸を駆動するための第１ソレノイド部１５及び第２ソレノイド部１６が設けられる。連設された複数のマニホールドブロック１２は一対の直方体状のエンドブロック１７により挟まれる。エンドブロック１７は、マニホールドブロック１２とともに連設される。なお、本実施形態では、マニホールドブロック１２の両側に連設されているエンドブロック１７又はマニホールドブロック１２が連設体となる。そして、一方のエンドブロック１７には、その右側の側面１８に、図示しない空圧供給源（例えば、コンプレッサ）からの空気が供給される供給ポート１９、及び空気を外部に排出する一対の排出ポート２０が設けられる。エンドブロック１７の右側の側面１８には、その上隅部に、一対のパイロット排気用ポート２１が設けられる。なお、エンドブロック１７及びマニホールドブロック１２は、アルミニウムを鋳造することにより所定の形状に形成されている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、マニホールドブロック１２には、その端面１２ａに、空気を外部に出力する第１出力ポート２２及び第２出力ポート２３が形成される。第１出力ポート２２及び第２出力ポート２３には図示しない継手を介して図示しない流体圧機器としての空圧機器が接続される。
【００２０】
図２に示すように、マニホールドブロック１２の電磁弁搭載面１４には、マニホールドブロック１２の一方の端面１２ａ側から順に、第１排出ポート２４、第１給排ポート２５、供給ポート２６、第２給排ポート２７、及び第２排出ポート２８が、マニホールドブロック１２の長手方向（前後方向）に沿って並設される。そして、電磁弁搭載面１４はＩＳＯ規格に準拠するため、電磁弁搭載面１４に形成された第１排出ポート２４、第１給排ポート２５、供給ポート２６、第２給排ポート２７、及び第２排出ポート２８はそれぞれＩＳＯ規格に準拠した開口形状を有している。電磁弁搭載面１４には、各ポート２４，２５，２６，２７，２８とともに並び、それら各ポート２４，２５，２６，２７，２８を間に挟むように一対のパイロット用ポート２９が設けられる。パイロット用ポート２９はマニホールドブロック１２を貫通して左右方向に沿って延びるパイロット排気用流路３０に連通する。そして、パイロット排気用流路３０は、エンドブロック１７に形成されたパイロット排気用ポート２１（図１参照）に連通する。
【００２１】
図４に示すように、マニホールドブロック１２には、一方の端面１２ａからその長手方向に沿って延びる第１出力流路３１、及び第１出力流路３１の下方に位置するとともに一方の端面１２ａから長手方向に沿って延びる第２出力流路３２が形成される。第１出力流路３１は第１出力ポート２２を有し、空気を第１出力ポート２２に導く。第１出力流路３１は抜き勾配を有しているため、第１出力ポート２２から離間するほどその流路断面積が減少する。第２出力流路３２は第２出力ポート２３を有し、空気を第２出力ポート２３に導く。第２出力流路３２は抜き勾配を有しているため、第２出力ポート２３から離間するほどその流路断面積が減少する。
【００２２】
マニホールドブロック１２には、第１，第２出力流路３１，３２を避けつつマニホールドブロック１２を貫通するように延びる供給流路３３、及び第１，第２排出流路３４，３５が形成される。供給流路３３は、第１出力流路３１及び第２出力流路３２の延設方向に対して直交するように延びる。供給流路３３の前後両側には、供給流路３３に対して平行に延びる第１，第２排出流路３４，３５が形成される。供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５は、マニホールドブロック１２を貫通することで、マニホールドブロック１２の一側面１２ｃ及び他側面１２ｄ（図６（ａ）参照）において開口する。
【００２３】
なお、マニホールドブロック１２には、後側の端面、すなわち一方の端面１２ａとは反対側の他方の端面１２ｂに、２つのポート３６，３７が形成される。これら２つのポート３６，３７は、それぞれ第１，第２出力ポート２２，２３と同形状を有するとともに、マニホールドブロック１２の上下方向において同じ高さに位置している。そして、マニホールドブロック１２には、他方の端面１２ｂからその長手方向に沿って延びる流路３８、及び流路３８の下方に位置するとともに他方の端面１２ｂから長手方向に沿って延びる流路３９が形成される。各流路３８，３９はそれぞれポート３６，３７を有し、それぞれポート３６，３７から離間するほど流路断面積が減少する。なお、マニホールドブロック１２の他方の端面１２ｂに存在するポート３６，３７は、ポート３６，３７に螺合された六角穴付プラグ４０（図５参照）により閉塞される。
【００２４】
図５に示すように、供給流路３３、第１排出流路３４、及び第２排出流路３５は、それぞれ第１電磁弁用流路４１、第２電磁弁用流路４２、及び第３電磁弁用流路４３に連通する。第１，第２，第３電磁弁用流路４１，４２，４３は、それぞれマニホールドブロック１２の電磁弁搭載面１４において開口する供給ポート２６、第１排出ポート２４、及び第２排出ポート２８を有する。第１，第２，第３電磁弁用流路４１，４２，４３はそれぞれ抜き勾配を有しているため、それぞれのポート２６，２４，２８から離間するほど流路断面積が減少する。そして、第１，第２，第３電磁弁用流路４１，４２，４３と平行に、第１給排ポート２５及び第２給排ポート２７から下方に向って第１,第２給排流路４４，４５が延びる。第１排出ポート２４、第１給排ポート２５、供給ポート２６、第２給排ポート２７、及び第２排出ポート２８は、それぞれ電磁弁１３の下側面１３ａに形成されたＲ１ポート４６、Ａポート４７、Ｐポート４８、Ｂポート４９、及びＲ２ポート５０に連通している。第１排出ポート２４、第１給排ポート２５、供給ポート２６、第２給排ポート２７、及び第２排出ポート２８のそれぞれの連通態様は、電磁弁１３に内蔵された図示しないスプール軸の位置に応じて切り替わる。
【００２５】
第１給排流路４４及び第１出力流路３１は、マニホールドブロック１２の一側面１２ｃ（図２参照）に形成された第１凹陥部５１を介して接続される。図６（ａ）に示すように、第１凹陥部５１は第１出力流路３１の延設方向、及び第１給排流路４４の延設方向に対して直交する方向に凹設されている。第１凹陥部５１には、第１出力流路３１のうち第１出力ポート２２（図２参照）側とは反対側の端部３１ａ全体及び第１給排流路４４のうち第１給排ポート２５側とは反対側の端部４４ａ全体が連通されている。換言すれば、第１出力流路３１の端部３１ａ及び第１給排流路４４の端部４４ａは、第１凹陥部５１の内周面５１ａにおいて開口する。図６（ｂ）に示すように、第１凹陥部５１は、第１出力流路３１の延設方向に沿った断面において、第１出力流路３１の端部３１ａから第１給排流路４４の端部４４ａにまで亘って延びている。このため、第１給排流路４４と第１出力流路３１とが直接接続される場合と比較して第１給排流路４４及び第１出力流路３１の流路長さは短くなり、第１給排流路４４の端部４４ａの開口面積は第１給排ポート２５の開口面積に略等しくなっている。したがって、第１給排流路４４が第１出力流路３１に直接接続される場合よりも、第１給排流路４４の端部４４ａ及び第１出力流路３１の端部３１ａの流路断面積は拡大する。
【００２６】
一方、図７（ａ）に示すように、第２給排流路４５と第２出力流路３２とは、マニホールドブロック１２の一側面１２ｃに形成された第２凹陥部５２を介して接続される。第２凹陥部５２は、第２出力流路３２の延設方向、及び第２給排流路４５の延設方向に対して直交する方向に凹設されている。第２凹陥部５２には、第２出力流路３２のうち第２出力ポート２３（図２参照）側とは反対側の端部３２ａ全体及び第２給排流路４５のうち第２給排ポート２７側とは反対側の端部４５ａ全体が連通されている。換言すれば、第２出力流路３２の端部３２ａ及び第２給排流路４５の端部４５ａは、第２凹陥部５２の内周面５２ａにおいて開口する。また、第２凹陥部５２は、第２給排流路４５の端部４５ａの他に、第２給排流路４５の側部を第２出力流路３２に接続する。すなわち、第２給排流路４５には、その側部に開口部４５ｂが形成される。図７（ｂ）に示すように、第２凹陥部５２は、第２出力流路３２の延設方向に沿った断面において、第２出力流路３２の端部３２ａから第２給排流路４５の端部４５ａに亘って延びている。このため、第２給排流路４５と第２出力流路３２とが直接接続される場合と比較して第２給排流路４５及び第２出力流路３２の流路長さは短くなり、第２給排流路４５の端部４５ａの開口面積と開口部４５ｂの開口面積との和は、第２給排ポート２７の開口面積以上になる。そして、第２給排流路４５が第２出力流路３２に直接接続される場合よりも、第２給排流路４５の接続部分及び第２出力流路３２の接続部分の流路断面積、すなわち第２給排流路４５の端部４５ａ及び第２出力流路３２の端部３２ａの流路断面積は拡大する。
【００２７】
図２に示すように、マニホールドブロック１２には、その他側面１２ｄに、隣り合うマニホールドブロック１２の供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５、パイロット排気用流路３０、第１凹陥部５１（図６（ａ）参照）、及び第２凹陥部５２（図７（ａ）参照）の開口縁に沿って一続きに延びる嵌着溝５３が形成される。この嵌着溝５３には空気漏れを抑制するシール部材としてのガスケット５４が嵌着される。複数のマニホールドブロック１２が連設された状態において、ガスケット５４は一対のマニホールドブロック１２、又はマニホールドブロック１２とエンドブロック１７（図１参照）とにより挟まれる。ガスケット５４は、隣り合うマニホールドブロック１２間、又は隣り合うマニホールドブロック１２とエンドブロック１７との間からの空気の漏出を抑制する。
【００２８】
次に、本実施形態の電磁弁マニホールド１１の動作を説明する。
供給ポート１９から導入された空気は、各マニホールドブロック１２に形成された供給流路３３に供給される。この状態において第１ソレノイド部１５が励磁されると、電磁弁１３の内部を介して、供給ポート２６と第１給排ポート２５とが連通する一方、第２給排ポート２７と第２排出ポート２８とが連通する。すなわち、供給流路３３は第２出力流路３２と遮断状態になる一方、第１出力流路３１と連通状態になる。すると、図５の実線矢印で示すように、空気は、第１電磁弁用流路４１、第１給排流路４４、第１凹陥部５１、及び第１出力流路３１の順に流れて第１出力ポート２２から出力され、空圧機器に供給される。ここで、抜き勾配に起因して第１出力流路３１の端部３１ａ及び第１給排流路４４の端部４４ａの流路断面積が減少する場合であっても、その影響は小さく抑えられている。すなわち、第１給排流路４４、第１凹陥部５１、第１出力流路３１を流れる間における、空気の流量の減少は抑えられる。したがって、第１出力ポート２２から単位時間当たりに出力される空気の流量は増加する。
【００２９】
また、空圧機器から排出された空気は、第２出力流路３２に導入され、第２出力流路３２、第２凹陥部５２、第２給排流路４５の順に流れた後、電磁弁１３の内部を介して第２排出流路３５に流入する。そして、第２排出流路３５に流入した空気は、排出ポート２０から外部に排出される。ここで、抜き勾配に起因して第２給排流路４５の端部４５ａ及び第２出力流路３２の端部３２ａの流路断面積が減少する場合であっても、その影響は小さく抑えられている。したがって、第２出力ポート２３が単位時間当たりに導入する空気の流量は増加する。
【００３０】
また、第２ソレノイド部１６が励磁されると、供給ポート２６と第２給排ポート２７とが連通する一方、第１給排ポート２５と第１排出ポート２４とが連通する。すなわち、供給流路３３は第１出力流路３１と遮断状態になる一方、第２出力流路３２と連通状態になる。すると、空気は、図５の２点鎖線矢印で示すように、第１電磁弁用流路４１、第２給排流路４５、第２凹陥部５２、及び第２出力流路３２の順に流れて第２出力ポート２３から出力され、空圧機器に供給される。この際、空気は、第２給排流路４５の端部４５ａ及び第２給排流路４５の開口部４５ｂから、第２凹陥部５２を介して第２出力流路３２に流入するため、第２出力流路３２に流入する空気の流量は増大する。そのため、第２出力ポート２３から単位時間当たりに出力される空気の流量はより増加する。
【００３１】
この実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）マニホールドブロック１２には、第１出力ポート２２を有する第１出力流路３１が形成される。また、マニホールドブロック１２には、マニホールドブロック１２を貫通する供給流路３３が形成される。そして、供給流路３３が開口するマニホールドブロック１２の一側面１２ｃには、第１凹陥部５１が形成される。第１凹陥部５１は第１出力流路３１の端部３１ａ及び第１給排流路４４の端部４４ａの流路断面積を拡大するようにして、第１出力流路３１と第１給排流路４４とを接続する。したがって、第１給排流路４４、第１凹陥部５１、及び第１出力流路３１を介して第１出力ポート２２から出力される空気の流量を増加させることができる。
【００３２】
第１凹陥部５１及び第２凹陥部５２は、マニホールドブロック１２の一側面１２ｃにおいて開口する。したがって、第１凹陥部５１及び第２凹陥部５２を形成することで、マニホールドブロック１２の一側面１２ｃ以外の面が新たにシール面となる場合に比べて、マニホールドブロック１２におけるシール面の増加を招くことがない。
【００３３】
（２）第２凹陥部５２は第２給排流路４５の端部４５ａ、及び第２給排流路４５の側部において第２給排流路４５と連通するため、第２給排流路４５から第２凹陥部５２を介して第２出力流路３２に流れ込む空気の量が増大する。したがって、第２給排流路４５の流路長さが長くなることで、第２給排流路４５の端部４５ａの流路断面積が縮小している場合でも、その影響により第２出力ポート２３から出力される空気の流量が低下することを抑制できる。
【００３４】
（３）供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５、第１，第２凹陥部５１，５２の開口は、共通のガスケット５４によって併せてシールされる。したがって、供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５、第１，第２凹陥部５１，５２の開口をそれぞれ別々のシール部材でシールする場合に比べてシール部材の点数を減らすことができる。
【００３５】
（４）シール部材としてのガスケット５４は、マニホールドブロック１２の他側面１２ｄにのみ配設されている。したがって、マニホールドブロック１２の他側面１２ｄの他に、例えば、マニホールドブロック１２の底面に対してもシール部材を配設する場合に比べて、シール部材を装着させる工数を少なくして、不良品が発生する可能性を抑えることができる。また、ガスケット５４の数が減ることで、電磁弁マニホールド１１を軽量化することができる。
【００３６】
上述した実施の形態は、以下のようにこれを適宜変更した形態にて実施することもできる。
・供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５、第１，第２凹陥部５１，５２の開口を併せて共通のガスケット５４によってシールしなくともよい。例えば、供給流路３３、第１，第２排出流路３４，３５、第１，第２凹陥部５１，５２の開口をそれぞれ別々のシール部材によってシールしてもよい。
【００３７】
・第１凹陥部５１は、第１給排流路４４の端部４４ａ及び第１出力流路３１の端部３１ａが連通可能な形状であればよく、具体的な形状についてとくに限定されない。また、第２凹陥部５２についても同様に、第２給排流路４５の端部４５ａ及び第２出力流路３２の端部３２ａが連通可能な形状であればよく、具体的な形状についてとくに限定されない。
【００３８】
・第２給排流路４５において、その開口部４５ｂが端部４５ａと連続するように形成してもよい。すなわち、開口部４５ｂを第２給排流路４５の端部４５ａ近傍の側部に形成して、開口部４５ｂと端部４５ａの開口とが連続するようにしてもよい。
【００３９】
・第２給排流路４５の流路長さＴ２を、第１給排流路４４の流路長さＴ１と同様に短くしてもよい。この場合、図８に示すように、第２給排流路４５の端部４５ａは第１出力流路３１よりも上方において第２凹陥部５２に連通する一方、第２出力流路３２の端部３２ａは第１出力流路３１よりも下方において第２凹陥部５２に連通する。第２凹陥部５２は、第２給排流路４５が第１出力流路３１よりも下方に延びていなくとも、第２給排流路４５と第２出力流路３２とを接続できる。
【００４０】
・上記実施形態では、マニホールドブロックを鋳造する際に鋳抜くことで、第１凹陥部５１及び第２凹陥部５２を形成していたが、これに限らない。例えば、マニホールドブロック１２をアルミダイカストした後に、切削加工によってマニホールドブロック１２の一部を除去することで第１凹陥部５１及び第２凹陥部５２を形成してもよい。
【００４１】
・第２凹陥部５２は、第２出力流路３２の端部３２ａに加え、これ以外の部分と連通してもよい。例えば、図９（ａ）に示すように、第２凹陥部５２が第２出力流路３２の端部３２ａ及び第２出力流路３２の側部と連通してもよい。このように構成すれば、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２出力流路３２の側部には端部３２ａと連続する開口部３２ｂが形成され、第２凹陥部５２から第２出力流路３２の端部３２ａ及び開口部３２ｂに向って空気が流入する。そして、第２凹陥部５２から第２出力流路３２に流れ込む空気の量が増加する。したがって、第２出力流路３２の長さが上記実施形態より長くなることで端部３２ａの流路断面積が縮小する場合でも、第２出力ポート２３から出力される流体の流量が低下することを抑制できる。
【００４２】
・電磁弁マニホールド１１が備えるマニホールドブロック１２の数については、とくに限定されない。電磁弁マニホールド１１は一連のマニホールドブロック１２からなるものであってもよい。すなわち、電磁弁マニホールド１１は、一つのマニホールドブロック１２、及びマニホールドブロック１２を間に挟むように連設された連設体としての一対のエンドブロック１７を備えるものでもよい。
【００４３】
・マニホールドブロック１２に形成される出力ポートは、複数でなくともよい。例えば、マニホールドブロック１２に形成される出力ポートは一つのみでもよい。この場合、電磁弁マニホールド１１は、空圧機器に対して空気を供給する機能のみ果たす。
【００４４】
・マニホールドブロック１２の形状を変更してもよい。例えば、マニホールドブロック１２は立方体状であってもよい。
・本発明の電磁弁マニホールド１１を液体が流通する流体回路に適用してもよい。
【００４５】
・マニホールドブロック１２に搭載される弁は、電磁弁１３に限らない。例えば、マニホールドブロック１２に対して、エアオペレイト式の切替弁や手動式の切替弁を搭載して用いてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１１…切替弁マニホールドとしての電磁弁マニホールド、１２…マニホールドブロック、１３…切替弁としての電磁弁、１４…切替弁搭載面としての電磁弁搭載面、２２…第１出力ポート、２３…第２出力ポート、３１…第１出力流路、３１ａ…端部、３２…第２出力流路、３２ａ…端部、３３…流体流路としての供給流路、３４…第１排出流路、３５…第２排出流路、４４…切替弁用流路としての第１給排流路、４４ａ…端部、４５…切替弁用流路としての第２給排流路、４５ａ…端部、５１…第１凹陥部、５２…第２凹陥部、５４…シール部材としてのガスケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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