(57)【要約】【課題】筐体の薄型化を実現することができるスライド機構を備えた携帯端末を提供する。【解決手段】第一の筐体２と、第一の筐体２に対して積層された第二の筐体３と、第二の筐体３の第一の筐体２との対向面に固定され、一対のレール部１７、１８と、基部１６と、切欠部１９とを有するレールプレート１２と、第一の筐体２の第二の筐体３との対向面に固定され、レール部１７、１８上をスライドするスライドプレート１３と、第二の筐体３とスライドプレート１３との間に配置され、スライドプレート１３が第一の方向にスライドする際、所定位置までは第一の方向とは逆向きである第二の方向にスライドプレート１３を付勢し、所定位置を越えると第一の方向にスライドプレート１３を付勢する弾性部材１４とを備え、弾性部材１４は、一端がスライドプレート１３に連結され、他端が切欠部１９を介して第二の筐体３に連結された。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して積層された第二の筐体と、
前記第二の筐体の前記第一の筐体との対向面に固定され、一対のレール部と、前記レールをつなぐ基部と、前記基部に設けられた切欠部とを有するレールプレートと、
前記第一の筐体の前記第二の筐体との対向面に固定され、前記レール部上をスライドするスライドプレートと、
前記第二の筐体と前記スライドプレートとの間に配置され、前記スライドプレートが第一の方向にスライドする際、所定位置までは前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に前記スライドプレートを付勢し、前記所定位置を越えると前記第一の方向に前記スライドプレートを付勢する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、一端が前記スライドプレートに連結され、他端が前記切欠部を介して前記第二の筐体に連結されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記弾性部材は前記切欠部内を可動範囲に含む請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
第一の筐体と、
前記第一の筐体に対して積層された第二の筐体と、
前記第二の筐体の前記第一の筐体との対向面に固定され、一対のレール部と、前記レールをつなぐ基部と、前記基部に設けられた切欠部とを有するレールプレートと、
前記第一の筐体の前記第二の筐体との対向面に固定され、前記レール部上をスライドするスライドプレートと、
前記第二の筐体と前記スライドプレートとの間に配置され、前記スライドプレートが第一の方向にスライドする際、所定位置までは前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に前記スライドプレートを付勢し、前記所定位置を越えると前記第一の方向に前記スライドプレートを付勢する弾性部材とを備え、
前記弾性部材は、一端が前記スライドプレートに連結され、他端が前記レールプレートに連結されたことを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記弾性部材は前記切欠部上を可動範囲に含む請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
前記レールプレートは、前記弾性部材の他端との連結部分であり、前記基部から前記切欠部領域内に伸びた連結部をさらに有する請求項３記載の携帯端末。
【請求項６】
前記レールプレートと前記弾性部材の他端とを連結し、一端が前記レールプレートから前記第二の筐体側に突出した取付ピンと、
前記レールプレートの固定面となる、前記第二の筐体の前記第一の筐体との対向面を構成し、前記取付ピンの前記端部を収容する孔部を有するベースプレートとをさらに備えた請求項３記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド機構を備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、操作キーが配置された下筐体に対して、ディスプレイが配置された上筐体をスライド可能に構成した携帯端末が提供されている。この種の携帯端末には、筐体のスライド動作を可能とするためにスライド機構が用いられる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１のスライド機構は、ベース側プレート、このベース側プレート上をスライドするスライド側プレート、スライド側プレートに復元力を印加するワイヤなどの複数の部材により実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１５３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スライド機構を用いた携帯端末は、操作キーを露出させる開状態、またはディスプレイのみを露出させる閉状態を簡易なスライド動作により実現することができる。しかし、スライド機構には上述したとおり複数の部材で構成されるため、折りたたみ式やストレート式の筐体を有する携帯端末に比べて筐体の厚みが大きくなる傾向にあった。
【０００６】
また、開状態においてユーザの目に触れる上筐体のスライド面や下筐体の操作キーは、スライド機構と対向配置される。これらのスライド面や操作キーにはスライド機構のスライド動作による傷付きを防ぐため、スライド機構および上下筐体間に一定のクリアランスを設ける必要があった。これは、スライド式の携帯端末の薄型化の障害となっていた。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、筐体の薄型化を実現することができるスライド機構を備えた携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る携帯端末は、上述した課題を解決するために、第一の筐体と、前記第一の筐体に対して積層された第二の筐体と、前記第二の筐体の前記第一の筐体との対向面に固定され、一対のレール部と、前記レールをつなぐ基部と、前記基部に設けられた切欠部とを有するレールプレートと、前記第一の筐体の前記第二の筐体との対向面に固定され、前記レール部上をスライドするスライドプレートと、前記第二の筐体と前記スライドプレートとの間に配置され、前記スライドプレートが第一の方向にスライドする際、所定位置までは前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に前記スライドプレートを付勢し、前記所定位置を越えると前記第一の方向に前記スライドプレートを付勢する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、一端が前記スライドプレートに連結され、他端が前記切欠部を介して前記第二の筐体に連結されたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る携帯端末は、第一の筐体と、前記第一の筐体に対して積層された第二の筐体と、前記第二の筐体の前記第一の筐体との対向面に固定され、一対のレール部と、前記レールをつなぐ基部と、前記基部に設けられた切欠部とを有するレールプレートと、前記第一の筐体の前記第二の筐体との対向面に固定され、前記レール部上をスライドするスライドプレートと、前記第二の筐体と前記スライドプレートとの間に配置され、前記スライドプレートが第一の方向にスライドする際、所定位置までは前記第一の方向とは逆向きである第二の方向に前記スライドプレートを付勢し、前記所定位置を越えると前記第一の方向に前記スライドプレートを付勢する弾性部材とを備え、前記弾性部材は、一端が前記スライドプレートに連結され、他端が前記レールプレートに連結されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る携帯端末は、筐体の薄型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る携帯端末の一例であるスライド式の携帯端末の外観構成を示す斜視図。
【図２】スライド式の携帯端末を開いた状態（開状態）としたときの正面から見た外観構成を示す斜視図。
【図３】スライド式の携帯端末を開いた状態（開状態）としたときの背面から見た外観の構成を示す斜視図。
【図４】第１実施形態における携帯端末の分解斜視図。
【図５】第１実施形態における携帯端末が閉状態である場合のスライド機構の斜視図。
【図６】第１実施形態における携帯端末が開状態である場合のスライド機構の斜視図。
【図７】図３の携帯端末のVII−VII間の断面図。
【図８】図７の矢印Ａで示す領域を拡大した図。
【図９】図５の比較例としてのスライド機構を示す斜視図。
【図１０】図６の比較例としてのスライド機構を示す斜視図。
【図１１】図８の比較例としての断面拡大図。
【図１２】第２実施形態における携帯端末の分解斜視図。
【図１３】第２実施形態における携帯端末が閉状態である場合のスライド機構の斜視図。
【図１４】第２実施形態における携帯端末が開状態である場合のスライド機構の斜視図。
【図１５】図３の携帯端末のXV−XV間の断面図。
【図１６】図１５の矢印Ｂで示す領域を拡大した図。
【図１７】第２実施形態における携帯端末の変形例を示す拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
本発明に係る携帯端末の第１実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１〜図３は、本発明に係る携帯端末の一例であるスライド式の携帯端末１の外観構成を示す斜視図である。図１は、スライド式の携帯端末１を閉じた状態（閉状態）としたときの外観構成を示す斜視図である。図２は、スライド式の携帯端末１を開いた状態（開状態）としたときの正面から見た外観構成を示す斜視図である。図３は、スライド式の携帯端末１を開いた状態（開状態）としたときの背面から見た外観構成を示す斜視図である。
【００１４】
携帯端末１は、第一の筐体としての下筐体２と、下筐体２に対して積層された第二の筐体としての上筐体３とを有する。
【００１５】
上筐体３は、その正面の大部分を占めるディスプレイ４が設けられる。なお、このディスプレイ４が設けられた面を携帯端末１の正面といい、これとは逆の面を携帯端末１の背面という。ディスプレイ４は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、無機ＥＬディスプレイ（ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されるディスプレイである。
【００１６】
下筐体２は、携帯端末１が開状態であるときに露出して使用可能となる操作キー５が配置される。
【００１７】
上筐体３と下筐体２とはスライド機構６（図３参照）により矢印Ｘ１、Ｘ２方向（図１および図２参照）にスライドされるようになっている。具体的には、携帯端末１は図１の閉状態である場合に矢印Ｘ１方向に上筐体３がスライドされると、図２の開状態に遷移する。また、携帯端末１は、図２の開状態である場合に矢印Ｘ２方向に上筐体がスライドされると、図１の閉状態に移行する。
【００１８】
図４は、本実施形態における携帯端末１の分解斜視図である。図５は、携帯端末１が閉状態である場合のスライド機構６の斜視図である。図６は、携帯端末１が開状態である場合のスライド機構６の斜視図である。図７は、図３の携帯端末１のVII−VII間の断面図である。図８は、図７の矢印Ａで示す領域を拡大した図である。
【００１９】
図４に示すように、スライド機構６は、主にベースプレート１１、レールプレート１２、スライドプレート１３および弾性部材１４とを有する。
【００２０】
ベースプレート１１は、上筐体３のディスプレイ４が設けられた面と逆の面に配置される。ベースプレート１１の一部は、携帯端末１が開状態である場合に、携帯端末１の背面に上筐体３の外装として露出する。ベースプレート１１は、取付ピン３１により弾性部材１４を連結するための取付孔１５を有する。図８に示すように、取付孔１５は、ベースプレート１１の他の領域に対して若干の段差が形成される。連結された弾性部材１４が取付孔１５以外のベースプレート１１表面に接触し傷付きが発生することを防止するためである。
【００２１】
なお、ベースプレート１１は、上筐体３と一体に形成し、スライド機構６としての部材ではなく上筐体３の一部をベースプレート１１として機能させてもよい。以後の説明においては、上筐体３の一部をベースプレート１１として利用した場合も含むものとする。
【００２２】
図４に示すように、レールプレート１２は、レールプレート１２の短辺側の両側部に設けられたレール部１７、１８と、レール部１７、１８をつなぐ基部１６と、基部１６に設けられた切欠部１９とを有する。レールプレート１２は、ベースプレート１１の下筐体２との対向面に例えば溶接により固定される。
【００２３】
レール部１７、１８は、基部１６に対する起立部２０、２１により若干の段差が形成された部分である。図４においては、レール部１７、１８は、基部１６よりも一段下がる方向に伸びた起立部２０、２１によって段差が形成された部分である。レール部１７、１８は、各筐体２、３のスライド方向に伸びた一対のレールとして形成される。切欠部１９は、基部１６の内側にほぼ矩形状に切り欠かれた領域である。
【００２４】
スライドプレート１３は、平板部２２とこの平板部２２の短辺側の両側部に設けられた折曲部２３、２４とを有する。平板部２２は、取付ピン３２により弾性部材１４を連結するための取付孔２５を有する。折曲部２３、２４は、正面視で略コ字状に形成される。折曲部２３、２４は、ベースプレート１１のレール部１７、１８の形状と対応しており、それぞれスライド可能な状態で接するようになっている。
【００２５】
なお、ベースプレート１１、レールプレート１２およびスライドプレート１３は、例えば金属板材をプレス加工することにより成形される。またスライドプレート１３の折曲部２３、２４は、例えば強度、弾性率、耐衝撃性、摺動特性などに優れた樹脂材により形成される。
【００２６】
弾性部材１４は、復元力によりスライドプレート１３を付勢するため、スライドプレート１３およびベースプレート１１に連結される。弾性部材１４は、支持部材３３、３４によりその両端が固定された複数本のコイルバネ３５と、このコイルバネ３５内に挿入された複数本のワイヤ３６とで構成される。スライドプレート１３のスライド動作によりコイルバネ３５が伸縮し、支持部材３３、３４間の距離が伸縮すると、ワイヤ３６は支持部材３３、３４から突出するようになっている。
【００２７】
支持部材３３は、取付ピン３１を用いて弾性部材１４の一端をベースプレート１１に連結するためのピン挿入孔３７を備える。また、支持部材３４は、取付ピン３２を用いて弾性部材１４の一端をスライドプレート１３に連結するためのピン挿入孔３８を備える。弾性部材１４の支持部材３３、３４は、取付ピン３１、３２を軸に回動可能に連結される。
【００２８】
弾性部材１４は、一端がスライドプレート１３に連結され、他端がレールプレート１２の切欠部１９を介してベースプレート１１に連結される。例えば図５に示す携帯端末１の閉状態時には、弾性部材１４は、レールプレート１２の切欠部１９に収容されるようになっている。
【００２９】
弾性部材１４は、スライドプレート１３が図５に示すように閉状態を維持している場合、閉状態を維持する方向に付勢する。すなわち、弾性部材１４は、スライドプレート１３に対して復元力の矢印Ｘ１方向とは逆方向である矢印Ｘ２方向（図６）の成分によりスライドプレート１３を付勢する。また、スライドプレート１３が第一の方向としてのＸ１方向にスライドを開始した際、所定位置まではＸ２方向にスライドプレート１３を付勢し、所定位置を越えるとＸ１方向にスライドプレート１３を付勢する。この所定位置は、弾性部材１４の取付ピン３１、３２を軸とする回動により弾性部材１４の復元力の方向が徐々に変化し、この復元力のうちスライドプレート１３に与える矢印Ｘ２方向の成分が０となった（矢印Ｘ１、Ｘ２方向と垂直方向の復元力のみとなった）後、矢印Ｘ１方向の成分が発生する位置に相当する。
【００３０】
また、弾性部材１４は、スライドプレート１３が図６に示す開状態を維持している場合、閉状態時と同様に、開状態時を維持する方向（Ｘ１方向）にスライドプレート１３を付勢する。
【００３１】
ここで、図９は、図５の比較例としてのスライド機構６ａを示す斜視図である。図１０は、図６の比較例としてのスライド機構６ａを示す斜視図である。図１１は、図８の比較例としての断面拡大図である。
【００３２】
図９に示す比較例としてのスライド機構６ａが本実施形態における携帯端末１のスライド機構６と異なる点は、主にレールプレート１２に切欠部１９が形成されておらず、弾性部材１４ａがベースプレート１１ａとスライドプレート１３とに連結された点である。なお、図９〜１１の比較例としてのスライド機構６ａは、他の部材の構成については本実施形態における携帯端末１のスライド機構６が有する部材とほぼ同一である。このため、本実施形態における携帯端末１と対応する部材には共通の数字に「ａ」を付した符号を付与して重複した説明を省略する。
【００３３】
図９に示すように、比較例としてのスライド機構６ａは、レールプレート１２ａの基部１６ａに弾性部材１４ａの一端が連結された。この基部１６ａは、図１０に示す携帯端末１ａ（スライド機構６ａ）が開状態である場合には、上筐体３の外装として露出することになる。このため、スライド動作時には弾性部材１４ａと基部１６ａとが接触することにより傷が付き筐体の美観を損なわないように、図１１に示すように一定のクリアランスｄを設ける必要がある。また、下筐体２ａの操作キー（図示せず）や操作キーが設けられた下筐体２ａ表面と弾性部材１４ａとが接触することにより傷が付き美観をそこなわないように一定のクリアランスを設ける必要もある。このため、図１１に示すように、スライド機構６ａには必然的に厚みが生じてしまい、携帯端末１ａの薄型化を阻害していた。
【００３４】
これに対し、本実施形態における携帯端末１は、レールプレート１２に切欠部１９を形成したことで、弾性部材１４とベースプレート１１とを連結した。この切欠部１９を形成したことで、弾性部材１４の支持部材３３をベースプレート１１側に落とし込むことができる。すなわち、弾性部材１４と基部１６との接触を考慮する必要がない。これに伴い、図８に示すように弾性部材１４における上筐体３方向を向く面と基部１６における下筐体２方向を向く面とは、スライド機構６の積層方向の厚さレベルをほぼ同じレベルにすることができる。ゆえに、上述した比較例の構成におけるレールプレート１２の板厚分の厚みを削減することができる。
【００３５】
また、弾性部材１４と操作キー５および操作キー５が設けられた下筐体２表面とが接触しないよう、比較例としての携帯端末１ａには一定長さの起立部２０ａを設ける必要がある（図８参照）。これに対し、本実施形態における携帯端末１は、レールプレート１２に切欠部１９を形成し、弾性部材１４をベースプレート１１側に連結した。このため、弾性部材１４と下筐体２などとのクリアランスを設けるための起立部２０の長さも不要となり、レールプレート１２の高さを削減することができる。
【００３６】
本実施形態における携帯端末１は、以上の構成を備えたことでスライド機構６の厚みを好適に削減することができる。この結果、このスライド機構６を備えた携帯端末１の薄型化を実現することができる。
【００３７】
なお、本実施形態における携帯端末１は、各筐体２、３の短辺方向にスライドする例を説明したが、長手方向にスライドする場合にも適用することができる。また、レールプレート１２は、基部１６の内側に矩形状の切欠部１９を形成した例を説明したが、弾性部材１４の動作に影響しない範囲であれば切欠部１９の領域を小さく（基部１６の領域を大きく）してもよい。特に、図３に示す下筐体２と上筐体３とが開状態となった場合に露出するベースプレート１１の一部であって、切欠部１９が設けられたことにより露出する領域４０の範囲内において、少なくとも弾性部材１４の可動範囲が切欠部１９内となっていればよい。領域４０は携帯端末１が開状態となった場合にユーザの目に触れる部分であり、特にスライド動作による傷付きを防止したい部分であるからである。
【００３８】
［第２実施形態］
本発明に係る携帯端末の第２実施形態を添付図面に基づいて説明する。本実施形態における携帯端末の外観構成は、第１実施形態の図１〜３で説明した外観構成とほぼ共通するため、図面を用いた説明を省略する。また、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３９】
本実施形態における携帯端末は、第１実施形態における携帯端末１に比べてスライド機構の組み立て時の容易性を備えたものである。
【００４０】
図４に示す第１実施形態におけるスライド機構６は、例えば組み立て時においてスライドプレート１３をレールプレート１２に嵌め合わせ、弾性部材１４をスライドプレート１３およびベースプレート１１に連結させた後、レールプレート１２とベースプレート１１とを溶接により固定する工程を要する。これによれば、弾性部材１４をベースプレート１１とスライドプレート１３とに連結させる際には、スライドプレート１３、レールプレート１２、ベースプレート１１の三部品間の配置構成を考慮する必要があり、生産性に劣る可能性がある。
【００４１】
本実施形態における携帯端末のスライド機構は、このような煩雑な組立工程を改善しつつ、スライド機構および携帯端末の薄型化を実現することができる。
【００４２】
図１２は、本実施形態における携帯端末５１の分解斜視図である。図１３は、携帯端末５１が閉状態である場合のスライド機構５６の斜視図である。図１４は、携帯端末５１が開状態である場合のスライド機構５６の斜視図である。図１５は、図３の携帯端末１のXV−XV間の断面図である。図１６は、図１５の矢印Ｂで示す領域を拡大した図である。
【００４３】
本実施形態における携帯端末５１が第１実施形態における携帯端末１と異なる主な点は、弾性部材１４の一端がレールプレート６２に連結された点である。
【００４４】
ベースプレート６１は、レールプレート６２に取り付けられた取付ピン３１のピン端部７６を収容する領域として孔７７を備える（図１６参照）。
【００４５】
レールプレート６２は、レール部１７、１８と、基部１６と、切欠部１９とに加えて、弾性部材１４の一端（他端）との連結部分であり、基部１６から切欠部１９領域内に伸びた連結部７９、弾性部材１４を連結するための取付孔７８とを有する。
【００４６】
連結部７９は、平面視略三角形状で形成され、基部１６からレールプレート６２の内側方向、すなわち切欠部１９領域内に向かって伸びて形成される。なお、レールプレート６２の内側方向とは、レールプレート６２の外周に対する中心部に向かう方向をいう。取付孔７８は、この連結部７９上に設けられる。
【００４７】
弾性部材１４は、復元力によりスライドプレート１３を付勢するため、一端がスライドプレート１３に連結され、他端がレールプレート６２の連結部７９に連結される。支持部材３３は、取付ピン３１を用いて弾性部材１４の一端をレールプレート６２に連結するためのピン挿入孔３７を備える。また、支持部材３４は、取付ピン３２を用いて弾性部材１４の一端をスライドプレート１３に連結するためのピン挿入孔３８を備える。弾性部材１４の支持部材３３、３４は、取付ピンを軸に回動可能に連結される。
【００４８】
弾性部材１４は、レールプレート６２とスライドプレート１３との間で形成された空間に配置される。また、弾性部材１４は、切欠部１９上に相当する範囲が可動範囲に含まれるように配置される。
【００４９】
これに伴い、弾性部材１４における上筐体３方向を向く面と基部１６における下筐体２方向を向く面とは、ベースプレート６１、レールプレート６２およびスライドプレート１３が順次積層された積層方向の厚さレベルをほぼ同じくすることができる。
【００５０】
この携帯端末５１によれば、第１実施形態において説明した効果に加え、組み立て時の容易性をも確保することができる。すなわち、組み立て時においては、例えば、スライドプレート１３をレールプレート６２に嵌め合わせ、この二部品間で弾性部材１４の連結作業を行った後、このユニットをベースプレート６１に溶接する工程により組み立てることができる。
【００５１】
なお、本実施形態においてはレールプレート６２の連結部７９を基部１６に対して平坦に構成した。しかし、弾性部材１４の形状に応じては、弾性部材１４とベースプレート６１とのクリアランスを確保するために基部１６に対して若干の段差を設けてもよい。
【００５２】
図１７は、第２実施形態における携帯端末９１の変形例を示す拡大断面図である。
【００５３】
図１７に示すレールプレート９３の連結部９４には、基部１６に対して一段低くなるように、すなわちスライドプレート１３側に近接する方向に若干の段差が形成された。このように連結部９４の形状を調整することにより、ベースプレート６１、レールプレート９３、スライドプレート１３の設計上の都合や弾性部材１４の構造に対応することができるため、スライド機構９２の設計の自由度も維持することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１、５１、９１  携帯端末
２  下筐体
３  上筐体
４  ディスプレイ
５  操作キー
６、５６  スライド機構
１１、６１、９２  ベースプレート
１２、６２、９３  レールプレート
１３  スライドプレート
１４  弾性部材
１５、２５、７８  取付孔
１６  基部
１７、１８  レール部
１９  切欠部
２０、２１  起立部
２２  平板部
２３、２４  折曲部
３１、３２  取付ピン
３３、３４  支持部材
３５  コイルバネ
３６  ワイヤ
３７、３８  ピン挿入孔
７６  ピン端部
７７  孔
７９、９４  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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