(57)【要約】【課題】補剛リブの補剛効果を向上することを目的とする。【解決手段】対向する波形鋼板１８、２０が、間隔を空けた状態で補剛リブ２４により連結されている。この補剛リブ２４によって対向する波形鋼板１８、２０に面外剛性が付与される。また、対向する波形鋼板１８、２０を、間隔を空けて連結することにより、間隔を空けない場合と比較して、面外変形に対する波形鋼板１８、２０の断面２次モーメントが増大する。従って、波形鋼板１８、２０に付与される面外剛性が増大するため、補剛リブ２４の補剛効果が向上する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と水平部材からなる架構に取り付けられ、対向する鋼製の壁体と、
対向する前記壁体を、間隔を空けて連結する補剛リブと、
を備える鋼製耐震壁。
【請求項２】
前記補剛リブが、該補剛リブの材軸を鉛直方向にして設けられている請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項３】
前記補剛リブが、該補剛リブの材軸を水平方向にして設けられている請求項１に記載の鋼製耐震壁。
【請求項４】
前記壁体が、波形鋼板である請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項５】
前記壁体が、平板鋼板である請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項６】
前記壁体が、積み上げられた複数の鋼板ブロックを連結して構成されている請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項７】
前記補剛リブの幅方向端部に、前記壁体がそれぞれ接合されている請求項１〜６の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項８】
前記壁体が、水平方向に複数の壁部に分割され、
隣接する前記壁部の間に設けられた前記補剛リブに、隣り合う前記壁部の端部がそれぞれ接合されている請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼製耐震壁。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の鋼製耐震壁を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製耐震壁、及び当該鋼製耐震壁を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震壁としては、鋼板、波形鋼板、Ｃ形鋼等の鋼板ブロックを用いた鋼製耐震壁が知られている（例えば、特許文献１、２）。これらの鋼製耐震壁は、せん断変形しながら地震等の外力に対して抵抗する。従って、鋼製耐震壁には、通常、せん断変形に伴うせん断座屈を抑制する補剛リブが設けられる。例えば、図２４〜図２６には、波形鋼板３０２を用いた波形鋼板耐震壁３００が示されている。この波形鋼板耐震壁３００は、波形鋼板３０２と、波形鋼板３０２の外周を囲む枠体３０４とを備え、柱３０６と梁３０８からなる架構３１０に取り付けられている。波形鋼板３０２の板面には鉛直方向に延びる補剛リブ３１２が設けられている。この補剛リブ３１２によって波形鋼板３０２が面外方向（図２５において、矢印Ａ方向）にはらみ出すせん断座屈が抑制されている。
【０００３】
しかしながら、この補剛リブ３１２の取り付けには手間がかかる。特に、オフィス、商業施設、物流倉庫等に代表される階高の高い建物では、鋼製耐震壁の高さや幅の増加に伴って、波形鋼板３０２の座屈長が長くなり、波形鋼板耐震壁３００が座屈し易くなる。従って、補剛リブ３１２の必要板厚、必要数量が増加する結果、補剛リブの取り付け作業が煩雑化し、また、材料コストが増加してしまう可能性がある。
【０００４】
一方、特許文献３の鋼製耐震壁（又は鋼製制振壁）では、対向する波形鋼板同士をボルトで接合することにより、各波形鋼板の板厚を減少させている。これにより、波形鋼板の折り曲げ加工が容易となるため、波形鋼板の製作コストを削減することができる。しかしながら、鋼製耐震壁のせん断座屈については考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１３号公報
【特許文献２】特開平１１−２９３９５０号公報
【特許文献３】特開２００８−０３１６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、補剛リブの補剛効果を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の鋼製耐震壁は、柱と水平部材からなる架構に取り付けられ、対向する鋼製の壁体と、対向する前記壁体を、間隔を空けて連結する補剛リブと、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、鋼製の壁体は、対向すると共に、間隔を空けた状態で補剛リブにより連結されている。この補剛リブによって、対向する壁体に面外剛性が付与される。ここで、対向する壁体を、間隔を空けて連結したことにより、間隔を空けない場合と比較して、壁体の面外変形に対する断面２次モーメントが増大する。即ち、壁体に付与される面外剛性が増大するため、補剛リブの補剛効果が向上する。従って、補剛リブの必要板厚、必要数量が減少するため、補剛リブの取り付け作業の手間が低減されると共に、材料コストを削減することができる。
【０００９】
請求項２に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブが、該補剛リブの材軸を鉛直方向にして設けられている。
【００１０】
上記の構成によれば、補剛リブの材軸を鉛直方向にすることで、鋼製耐震壁全体の座屈耐力を向上させることができるとともに、対向する壁体の水平方向の座屈長を短くすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の鋼製耐震壁は、請求項１に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブが、該補剛リブの材軸を水平方向にして設けられている。
【００１２】
上記の構成によれば、補剛リブの材軸を水平方向にすることで、鋼製耐震壁全体の座屈耐力を向上させることができるとともに、対向する壁体の鉛直方向の座屈長を短くすることができる。
【００１３】
請求項４に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記壁体が、波形鋼板である。
【００１４】
上記の構成によれば、壁体が波形鋼板とされている。波形鋼板は、断面形状が波形形状であるため、平板鋼板と比較して面外剛性が大きい。従って、平板鋼板よりも補剛リブの必要板厚、必要数量が減少する。よって、補剛リブの取り付け作業の手間が低減されると共に、材料コストを削減することができる。
【００１５】
請求項５に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記壁体が、平板鋼板である。
【００１６】
上記の構成によれば、壁体が平板鋼板とされている。平板鋼板は断面が直線形状であるため、断面が波形形状の波形鋼板と比較して、補剛リブとの接合長さが短くなる。従って、補剛リブの取り付け作業の手間を低減することができる。また、波形鋼板と比較して鋼製耐震壁の構造が単純化されるため、鋼製耐震壁の製作コストを削減することができる。
【００１７】
請求項６に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記壁体が、積み上げられた複数の鋼板ブロックを連結して構成されている。
【００１８】
上記の構成によれば、壁体が、積み上げられた複数の鋼板ブロックによって構成されている。隣接する鋼板ブロックは連結された状態で架構に取り付けられている。このように複数の鋼板ブロックを積み上げて壁体を構成することにより、一つ当たりの鋼板ブロックのサイズが小さくなるため、運搬性、揚重性が向上する。
【００１９】
請求項７に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜６の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記補剛リブの幅方向端部に、前記壁体がそれぞれ接合されている。
【００２０】
上記の構成によれば、補剛リブの幅方向端部に壁体をそれぞれ接合することにより、対向する壁体の間隔を効率的に広げることができる。即ち、対向する壁体の面外変形に対する断面２次モーメントを効率的に増加することができる。従って、補剛リブの補剛効果が向上する。
【００２１】
請求項８に記載の鋼製耐震壁は、請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼製耐震壁において、前記壁体が、水平方向に複数の壁部に分割され、隣接する前記壁部の間に設けられた前記補剛リブに、隣り合う前記壁部の端部がそれぞれ接合されている。
【００２２】
上記の構成によれば、壁体が、水平方向に、複数の壁部に分割されている。隣接する壁部の間には補剛リブが設けられており、当該（一つの）補剛リブに隣り合う壁部の端部がそれぞれ接合されている。この（一つの）補剛リブによって、対向する壁体が間隔を空けた状態で連結されている。従って、対向する壁体に付与される面外剛性が増大するため、補剛リブの補剛効果が向上する。
【００２３】
請求項９に記載の建物は、請求項１〜８の何れか１項に記載の鋼製耐震壁を有している。
【００２４】
上記の構成によれば、請求項１〜８の何れか１項に記載の鋼製耐震壁を有することにより、施工性が良く、材料コストが低減された建物を構築することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、上記の構成としたので、補剛リブの補剛効果を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る鋼製耐震壁が取り付けられた架構を示す、立面図である。
【図２】図１の１−１線断面図である。
【図３】（Ａ）は図２の２ａ−２ａ線断面図であり、（Ｂ）は図２の２ｂ−２ｂ線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の要部を示す、分解斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の要部を示す、組立斜視図である。
【図６】（Ａ）は従来の鋼製耐震壁を示す断面図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図２の２ａ−２ａ線断面図に相当する図であり、（Ｃ）は第１実施形態に係る鋼製耐震壁を示す、図２の２ｂ−２ｂ線断面図に相当する図である。
【図７】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図８】（Ａ）は図７の３ａ−３ａ線断面図であり、（Ｂ）は図７の３ｂ−３ｂ線断面図であり、（Ｃ）は図７の３ｃ−３ｃ線断面図である。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る鋼製耐震壁が取り付けられた架構を示す、立面図である。
【図１１】図１０の４ａ−４ａ線断面図である。
【図１２】図１０の４ｂ−４ｂ線断面図である。
【図１３】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例が取り付けられた架構を示す、立面図である。
【図１４】図１３の５−５線断面図である。
【図１５】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例の要部を示す、分解断面図である。
【図１６】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例の要部を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図１７】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例の要部を示す、分解斜視図である。
【図１８】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図１９】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例が取り付けられた架構を示す、立面図である。
【図２０】図１９の６−６線断面図である。
【図２１】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図２２】第１実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す、図１の１−１線断面図に相当する図である。
【図２３】（Ａ）〜（Ｄ）は、第１実施形態に係る鋼板の変形例を示す断面図である。
【図２４】従来の波形鋼板耐震壁が取り付けられた架構を示す、立面図である。
【図２５】図２４の７−７線断面図である。
【図２６】図２５の８−８線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００２９】
図１、図２、図３（Ａ）、及び図３（Ｂ）には、第１実施形態に係る波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）１０が取り付けられた架構１２が示されている。架構１２は、鉄筋コンクリート造の左右の柱１４と、鉄筋コンクリート造の上下の梁１６（水平部材）とから構成されたラーメン構造とされている。柱１４及び梁１６には、主筋及びせん断補強筋が適宜埋設されている。なお、図２の符号３２、３４は、梁１６に埋設された主筋、せん断補強筋である。
【００３０】
図１及び図２に示されるように、波形鋼板耐震壁１０は、間隔を空けて対向する２枚の波形鋼板（壁体）１８、２０と、これらの波形鋼板１８、２０の外周を囲む枠体２２を備えている。各波形鋼板１８、２０は鋼板を折り曲げ加工して形成されており、波形鋼板１８は山部１８Ａと谷部１８Ｂが交互に繰り返す波形形状とされ、波形鋼板２０は山部２０Ａと谷部２０Ｂが交互に繰り返す波形形状とされている。これらの波形鋼板１８、２０は同一の波形形状とされており、山部１８Ａと山部２０Ａ、及び谷部１８Ｂと谷部２０Ｂとを対向させ、折り筋を横（折り筋の向きを水平方向）にして架構１２の構面に配置されている。波形鋼板１８、２０の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００３１】
なお、本実施形態では、波形鋼板耐震壁１０を正面視したときに、波形鋼板１８、２０の外面が落ち込む部分（凹む部分）を谷部１８Ｂ、２０Ｂとし、落ち込まない部分（凹まない部分）を山部１８Ａ、２０Ａとしている。また、波形鋼板１８、２０を対向させた場合に、各々の波形鋼板１８、２０から互いに接近する方向へ突出する部分を谷部１８Ｂ、２０Ｂとし、各々の波形鋼板１８、２０から互いに離間する方向へ突出する部分を山部１８Ａ、２０Ａとしても良い。
【００３２】
対向する波形鋼板１８、２０は、複数（図１では、２つ）の補剛リブ２４によって連結されている。具体的には、図１、図４、及び図５に示されるように、波形鋼板１８は、水平方向（折り筋方向、矢印Ｂ方向）に分割された複数（図１では、３つ）の壁部（ピース）１８Ｘ、１８Ｙ、１８Ｚを備え、隣接する壁部１８Ｘ、１８Ｙの間、及び隣接する壁部１８Ｙ、１８Ｚの間に一つの補剛リブ２４がそれぞれ設けられている。なお、波形鋼板１８と同様に、波形鋼板２０も水平方向に３つの壁部２０Ｘ、２０Ｙ、２０Ｚに分割され、水平方向に隣接する壁部２０Ｘ、２０Ｙの間、及び壁部２０Ｙ、２０Ｚの間に一つの補剛リブ２４がそれぞれ設けられている。
【００３３】
補剛リブ２４は鋼製の板材で、その材軸を鉛直又は略鉛直方向にして配置されている。また、各補剛リブ２４の幅方向端部２４Ａ（図３（Ａ）及び図３（Ｂ）参照）には、水平方向両側から、隣り合う波形鋼板１８の壁部１８Ｘ、１８Ｙの端部又は壁部１８Ｙ、１８Ｚの端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されており、また、隣り合う波形鋼板２０の壁部２０Ｘ、２０Ｙの端部又は壁部２０Ｙ、２０Ｚの端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されている。この補剛リブ２４によって、対向する波形鋼板１８、２０が、間隔を空けた状態で連結されている。また、補剛リブ２４の材軸方向の端部は、後述する横取付フランジ２２Ｂに接合されている。この補剛リブ２４によって対向する波形鋼板１８、２０に面外剛性が付与され、波形鋼板１８、２０が面外方向（図２において、矢印Ａ方向）へはらみ出す面外変形が抑制されている。なお、補剛リブ２４の材軸は、必ずしも鉛直方向である必要はなく、補剛リブ２４の製作誤差や施行誤差等を考慮した略鉛直方向でも良い。
【００３４】
図１に示されるように、対向する波形鋼板１８、２０の折り筋方向（矢印Ｂ方向）の両端部には、鋼製の縦取付フランジ２２Ａが設けられている。この縦取付フランジ２２Ａは板状に形成され、対向する波形鋼板１８、２０の縦辺に沿ってそれぞれ溶接されている。また、波形鋼板１８、２０の折り筋と直交する方向（矢印Ｃ方向）の両端部には、鋼製の横取付フランジ２２Ｂが設けられている。この横取付フランジ２２Ｂは板状に形成され、対向する波形鋼板１８、２０の横辺に沿ってそれぞれ溶接されている。また、縦取付フランジ２２Ａの端部と横取付フランジ２２Ｂの端部は溶接で接合されており、これらの縦取付フランジ２２Ａ及び横取付フランジ２２Ｂによって、対向する波形鋼板１８、２０の外周を囲む枠体２２が構成されている。また、これらの縦取付フランジ２２Ａ、横取付フランジ２２Ｂによって、波形鋼板耐震壁１０の断面形状が閉断面（ボックス断面）とされている（図２参照）。
【００３５】
縦取付フランジ２２Ａ及び横取付フランジ２２Ｂには、せん断力伝達手段としてのスタッド３０が突設されている。これらのスタッド３０を柱１４及び梁１６に埋設することにより、対向する波形鋼板１８、２０が架構１２に取り付けられると共に、スタッド３０を介して波形鋼板１８、２０と架構１２との間でせん断力が伝達可能となっている。
【００３６】
なお、縦取付フランジ２２Ａと柱１４、横取付フランジ２２Ｂと梁１６の接合方法は、上記したものに限らない。例えば、スタッドが立設された接合用プレートを柱１４及び梁１６にそれぞれ埋設し、この接合用プレートに縦取付フランジ２２Ａ及び横取付フランジ２２Ｂを溶接又はボルト等で接合しても良い。また、エポキシ樹脂等の接着剤により、縦取付フランジ２２Ａと柱１４、横取付フランジ２２Ｂと梁１６を接着接合しても良い（接着工法）。更に、縦取付フランジ２２Ａ及び横取付フランジ２２Ｂは板状に限らず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｔ形鋼、チャネル鋼等でも良い。
【００３７】
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００３８】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、架構１２に取り付けられた各波形鋼板１８、２０にせん断力が伝達され、各波形鋼板１８、２０がせん断変形する。これにより、波形鋼板１８、２０が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板１８、２０が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００３９】
ここで、波形鋼板１８、２０のせん断変形が進むと、波形鋼板１８、２０が面外方向（図２において、矢印Ａ方向）へはらみ出し、せん断座屈する恐れがある。このせん断座屈を抑制するために、本実施形態では、対向する波形鋼板１８、２０を補剛リブ２４で連結し、各波形鋼板１８、２０に面外剛性を付与している。従って、対向する波形鋼板１８、２０のせん断座屈が抑制されている。
【００４０】
また、対向する波形鋼板１８、２０は、補剛リブ２４によって間隔を空けた状態で連結されている。従って、各波形鋼板１８、２０に平面保持仮定が成立するものとすると、従来の波形鋼板耐震壁３００（図２４〜図２６参照）と比較して、面外変形に対する波形鋼板１８、２０の断面２次モーメントが大きくなる。即ち、補剛リブ２４によって波形鋼板１８、２０に付与される面外剛性が大きくなり、補剛リブ２４の補剛効果が向上する。
【００４１】
ここで、従来の波形鋼板耐震壁３００の水平断面図を図６（Ａ）に示し、本実施形態に係る波形鋼板耐震壁１０の水平断面図を図６（Ｂ）、及び図６（Ｃ）に示す。また、従来の波形鋼板耐震壁３００の中立軸Ｘ回りの断面２次モーメントＩ１を式（１）に示し、本実施形態に係る波形鋼板耐震壁１０の断面２次モーメントＩ２を式（２）に示す。
【００４２】
なお、図６（Ｂ）では補剛リブ２４の端面に波形鋼板１８、２０を接合している。また、式（２）では、本実施形態の波形鋼板１８、２０の板厚を従来の波形鋼板３０２の１／２とし、波形鋼板３０２の断面積と波形鋼板１８、２０の断面積（合計）を同じにしている。更に、波形鋼板１８、２０の中立軸Ｘ周りの断面２次モーメントは、山部１８Ａ、２０Ａと谷部１８Ｂ、２０Ｂの平均値として算出している。更にまた、波形鋼板３０２、波形鋼板１８、２０の中心軸Ｏ、Ｏ’回りの断面２次モーメントは微小であるため、式（１）及び式（２）では省略している。
【００４３】
【数１】
2011127278.tif 000003
ただし、
ｔｒ：補剛リブの板厚
Ｈ ：補剛リブの幅
Ｂ ：波形鋼板の幅（1枚の補剛リブによって補剛される波形鋼板の幅）
ｔｗ：波形鋼板の板厚
ｈ ：山部と谷部の間の距離
である。
【００４４】
上記式（１）及び式（２）から、従来の波形鋼板耐震壁３００及び本実施形態の波形鋼板耐震壁１０の中立軸Ｘ周りの断面次２モーメントＩ１、Ｉ２を下記条件で試算すると、波形鋼板耐震壁３００の断面２次モーメントＩ１は、Ｉ１≒４．０×１０７ｍｍ４となり、波形鋼板耐震壁１０の断面２次モーメントＩ２は、Ｉ２≒４．９４×１０７ｍｍ４となる。即ち、従来の波形鋼板耐震壁３００と比較して、本実施形態の波形鋼板耐震壁１０では、断面２次モーメントＩ２が約２５％（≒（Ｉ２−Ｉ１）／Ｉ１）増加する。これは、対向する波形鋼板１８、２０の中立軸Ｘ回りの断面２次モーメントが、中立軸Ｘから各波形鋼板１８、２０の中心軸Ｏ、Ｏ’までの距離（Ｈ／２、又は（Ｈ／２）−ｈ）の２乗に比例するためである。
【００４５】
＜試算条件＞
補剛リブの幅Ｈ＝２５０ｍｍ
補剛リブの板厚ｔｒ＝２５ｍｍ
波形鋼板の幅Ｂ＝１０００ｍｍ（≒補剛リブ間隔）
波形鋼板の板厚ｔｗ＝３ｍｍ
山部と谷部の間の距離ｈ＝１００ｍｍ
【００４６】
従って、波形鋼板１８、２０の断面積や補剛リブ２４の数量及び板厚を増加せずに、波形鋼板耐震壁１０の面外剛性、及びせん断座屈耐力を増加することができる。また、従来の波形鋼板３０２（比較例）と比較して、１枚当たりの波形鋼板１８、２０の板厚を薄くすることができるため、波形鋼板１８、２０の折り曲げ加工が容易となり、波形鋼板１８、２０の製作コストを削減することができる。更に、補剛リブ２４の材軸を鉛直方向にしているため、波形鋼板１８、２０の水平方向（矢印Ｂ方向）の座屈長Ｓ（図１参照）が短くなる。なお、上記の試算は一例であって本実施形態はこれに限定されるものではない。
【００４７】
また、前述したように、対向する波形鋼板１８、２０の断面２次モーメントは、中立軸Ｘから各波形鋼板１８、２０の中心軸Ｏ、Ｏ’までの距離（Ｈ／２、又は（Ｈ／２）−ｈ）の２乗に比例する。従って、補剛リブ２４の幅方向端部２４Ａ（図３（Ａ）参照）側に波形鋼板１８、２０を接合することにより、波形鋼板１８、２０の断面２次モーメントを効率的に増加することができる。なお、補剛リブ２４の幅方向端部２４Ａに波形鋼板１８、２０を接合する構成には、図３（Ａ）に示されるように、波形鋼板１８、２０の山部１８Ａ、２０Ａから補剛リブ２４の幅方向端部２４Ａを僅かに突出させ、溶接部とする構成も含まれる。
【００４８】
次に、第１実施形態の変形例について説明する。
【００４９】
図２に示されるように、波形鋼板耐震壁１０では、谷部１８Ｂと谷部２０Ｂが対向する部位は、山部１８Ａと山部２０Ａが対向する部位よりも波形鋼板１８、２０の間隔が狭くなっている。即ち、谷部１８Ｂ、２０Ｂが対向する部位では、山部１８Ａ、２０Ｂが対向する部位よりも断面２次モーメントが小さくなる。従って、図７、及び図８（Ａ）〜図８（Ｃ）に示されるように、対向する一方の波形鋼板１８、２０の山部１８Ａ、谷部１８Ｂと、他方の波形鋼板３０２の谷部２０Ｂ、山部２０Ａとを対向させることにより、波形鋼板１８、２０の間隔を一定又は略一定にし、対向する波形鋼板１８、２０の断面２モーメントを均一又は略均一にしても良い。
【００５０】
また、図９（Ａ）に示される波形鋼板４８、５０のように、山部４８Ａ、５０Ａよりも谷部４８Ｂ、５０Ｂを小さくし、断面２次モーメントが相対的に小さくなる部位を少なくしても良い。更に、図９（Ｂ）に示されるように、対向する一方の波形鋼板４８の山部４８Ａ、谷部４８Ｂと、他方の波形鋼板５０の谷部５０Ｂ、山部５０Ａとを対向させることにより、即ち、谷部４８Ｂと谷部５０Ｂとが対向しないようにすることにより、断面２モーメントが相対的に小さくなる部位を少なくしても良い。
【００５１】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５２】
図１０〜図１２には、第２実施形態に係る鋼板ブロック耐震壁（鋼製耐震壁）７０が取り付けられた架構１２が示されている。鋼板ブロック耐震壁７０は、間隔を空けて対向すると共に、架構１２の構面に配置される２つの壁体７２、７４を備えている。壁体７２は、複数（図１０では、３つ）の壁部７２Ｘ、７２Ｙ、７２Ｚを備えている。
【００５３】
３つの壁部７２Ｘ、７２Ｙ、７２Ｚは、架構１２の構面に水平方向（矢印Ｂ方向）に並べられている。隣接する壁部７２Ｘ、７２Ｙの間、及び隣接する壁部７２Ｙ、７２Ｚの間には、一つの補剛リブ８２がそれぞれ設けられている。なお、図視を省略するが、壁体７２と同様に、壁体７４も複数（３つ）の壁部を備え、水平方向（矢印Ｂ方向）に隣接する壁部の間に一つの補剛リブ８２がそれぞれ設けられている。
【００５４】
補剛リブ８２は鋼製の板材で、その材軸を鉛直又は略鉛直方向にして配置されている。この補剛リブ８２には、水平方向両側から隣り合う壁部７２Ｘ、７２Ｙの端部又は壁部７２Ｙ、７２Ｚの端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されている。これと同様に、補剛リブ８２には、隣り合う壁体７４の壁部の端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されている。この補剛リブ８２によって、対向する壁体７２、７４が間隔を空けた状態で連結されている。また、この補剛リブ８２の材軸方向両端部は、後述する取付部材８４に接合されている。この補剛リブ８２によって、対向する壁体７２、７４に面外剛性が付与され、壁体７２、７４が面外方向（図１１において、矢印Ａ方向）へはらみ出す面外変形が抑制されている。
【００５５】
壁体７２の各壁部７２Ｘ、７２Ｙ、７２Ｚは、積み上げられた複数（図１０では、６つ）の鋼板ブロック７６を連結して構成されている。これと同様に、壁体７４の各壁部も積み上げられた複数（図１０では、６つ）の鋼板ブロック７６を連結して構成されている。図１１に示されるように、鋼板ブロック７６はＣ形鋼からなり、ウェブ７６Ａと、ウェブ７６Ａの上下の端部に設けられたフランジ７６Ｂと、を備えている。鉛直方向に隣接する鋼板ブロック７６は各々のフランジ７６Ｂ同士を重ね合わせ、これらのフランジ７６Ｂ同士を貫通する高力ボルト７８及びナット８０でせん断力Ｑ（図１０参照）を伝達可能に接合されている。鋼板ブロック７６には、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００５６】
上下の梁１６には、取付部材８４がそれぞれ設けられている。取付部材８４は板状に形成され、突設されたスタッド３０を梁１６に埋設することにより、梁１６に固定されている。この取付部材８４には、壁体７２、７４上部の鋼板ブロック７６のフランジ７６Ｂが重ね合わされ、これらの取付部材８４及びフランジ７６Ｂを貫通する高力ボルト８６及び袋ナット８８によって接合されている。これにより、各壁体７２、７４が梁１６にせん断力を伝達可能に接合されている。なお、袋ナット８８は、予め取付部材８４に溶接等で固定されており、スタッド３０と共に梁１６に埋設されている。
【００５７】
図１０及び図１２に示されるように、左右の柱１４には取付部材９０がそれぞれ設けられている。取付部材９０はフランジ９０Ｂを備え、フランジ９０Ｂに突設されたスタッド３０を柱１４に埋設することにより柱１４に固定されている。また、フランジ９０Ｂには一対のウェブ９０Ａが突設されている。一対のウェブ９０Ａには、各壁体７２、７４端部の鋼板ブロック７６のウェブ７６Ａがそれぞれ重ね合わされ、これらのウェブ９０Ａ、７６Ａを貫通する高力ボルト９２及びナット９４によって接合されている。これにより、各壁体７２、７４が柱１４にせん断力を伝達可能に接合されている。
【００５８】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００５９】
風や地震等によって架構１２に外力が作用すると、架構１２に取り付けられた各壁体７２、７４にせん断力が伝達される。壁体７２に伝達されたせん断力は、水平方向（矢印Ｂ方向）に隣接する壁部７２Ｘ、７２Ｙ、７２Ｚの間で伝達されると共に、鉛直方向（矢印Ｃ方向）に隣接する複数の鋼板ブロック７６の間で伝達され、各鋼板ブロック７６がせん断変形する。これと同様に、壁体７４に伝達されたせん断力は、水平方向（矢印Ｂ方向）に隣接する壁部の間で伝達されると共に、鉛直方向（矢印Ｃ方向）に隣接する複数の鋼板ブロック７６の間で伝達され、各鋼板ブロック７６がせん断変形する。これにより、各鋼板ブロック７６が外力に抵抗して耐震性能を発揮する。また、外力に対して鋼板ブロック７６が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、制振性能を発揮する。
【００６０】
ここで、第１実施形態と同様に、鋼板ブロック７６のせん断変形が進むと、壁体７２、７４が面外方向（図１１において、矢印Ａ方向）へはらみ出し、せん断座屈する恐れがある。このせん断座屈を抑制するために、本実施形態では、対向する壁体７２、７４を補剛リブ８２で連結し、各壁体７２、７４に面外剛性を付与している。従って、対向する壁体７２、７４のせん断座屈が抑制されている。
【００６１】
また、対向する壁体７２、７４は、補剛リブ８２によって間隔を空けた状態で連結されている。従って、各壁体７２、７４に平面保持仮定が成立するものとすると、対向する壁体７２、７４の間隔の二乗に比例して、面外変形に対する壁体７２、７４の断面２次モーメントが増加する。従って、補剛リブ８２によって壁体７２、７４に付与される面外剛性が大きくなるため、補剛リブ８２の補剛効果が向上する。更に、面外方向へ突出したフランジ７６Ｂによっても、鋼板ブロック７６の面外変形が抑制される。
【００６２】
また、鋼板ブロック耐震壁７０は、積み上げられた複数の鋼板ブロック７６を連結して構成されている。従って、一つ当たりの鋼板ブロック７６のサイズが小さくなるため、鋼板ブロック７６の運搬性、揚重性が向上する。
【００６３】
なお、壁体７２、７４を構成する壁部７２Ｘ等の数や、積み上げる鋼板ブロック７６の数は、必要に応じて適宜変更可能である。また、積み上げられた複数の鋼板ブロック７６は、せん断力を伝達可能に接合されていれば良く、溶接、エポキシ樹脂等の接着剤、又はモルタル、グラウト等の充填材で接合しても良い。これと同様に、壁体７２、７４と柱１４及び梁１６とは、せん断力を伝達可能に接合されていれば良く、溶接やエポキシ樹脂等の接着剤で接合しても良い。また、本実施形態では、Ｃ形鋼の鋼板ブロック７６を例に説明したが、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼、ボックス形鋼等を用いることができる。
【００６４】
また、上記第１、第２実施形態では、波形鋼板耐震壁１０、鋼板ブロック耐震壁７０の全面において波形鋼板１８、２０又は壁体７２、７４を対向させたが、これに限らない。例えば、第１実施形態を例に説明すると、波形鋼板耐震壁１０の一部を対向する波形鋼板１８、２０で構成し、他の部位を１枚の波形鋼板で構成しても良い。具体的には、図１３及び図１４に示されるように、波形鋼板耐震壁１００では、対向する２枚の波形鋼板１８、２０の水平方向（矢印Ｂ方向）両側に、１枚の波形鋼板１０２が配置されている。
【００６５】
対向する波形鋼板１８、２０は、波形鋼板耐震壁１００の水平方向中央部に設けられ、補剛リブ２４によって間隔空けた状態で連結されている。波形鋼板１８、２０の外周には枠体１０４が設けられている。枠体１０４は、波形鋼板１８、２０の折り筋方向（矢印Ｂ方向）の端部に接合される縦連結フランジ１０４Ａと、波形鋼板１８、２０の折り筋と直交する方向（矢印Ｃ方向）の端部に接合され、梁１６に固定される横取付フランジ１０４Ｂと、から構成されている。これらの縦連結フランジ１０４Ａの端部と横取付フランジ１０４Ｂの端部は溶接で接合されている。
【００６６】
対向する２枚の波形鋼板１８、２０の水平方向両側には、１枚の波形鋼板１０２が配置されている。波形鋼板１０２の外周には、枠体１０６が設けられている。枠体１０６は、波形鋼板１０２の折り筋方向（矢印Ｂ方向）の一端部に接合され、柱１４に固定される縦取付フランジ１０６Ａと、波形鋼板１０２の折り筋方向（矢印Ｂ方向）の他端部に接合される縦連結フランジ１０６Ｃと、波形鋼板１０２の折り筋と直交する方向（矢印Ｃ方向）の端部に接合される横取付フランジ１０６Ｂと、から構成されている。これらの縦取付フランジ１０６Ａ及び縦連結フランジ１０６Ｃの端部と、横取付フランジ１０６Ｂの端部とは溶接で接合されている。また、縦連結フランジ１０６Ｃは、波形鋼板１８、２０の縦連結フランジ１０４Ａに重ね合わされ、これらの縦連結フランジ１０６Ｃ、縦連結フランジ１０４Ａを貫通する高力ボルト１０８及びナット１１０によってせん断力を伝達可能に接合されている。
【００６７】
ここで、波形鋼板耐震壁１００の外周部は、柱１４及び梁１６によって拘束されるため、波形鋼板耐震壁１００の中央部と比較してせん断座屈し難い。換言すると、波形鋼板耐震壁１００の中央部は、外周部と比較してせん断座屈し易くなっている。従って、波形鋼板耐震壁１００の中央部のみを２枚の波形鋼板１８、２０で構成し、他の部位を１枚の波形鋼板１０２で構成することにより、効率的に波形鋼板耐震壁１００のせん断座屈を抑制することができ、また、波形鋼板耐震壁１００の材料コストを低減することができる。
【００６８】
なお、対向する２枚の波形鋼板１８、２０は、波形鋼板耐震壁１００の中央部に限らず、必要に応じて波形鋼板耐震壁１００の端部に設けても良い。また、図１３に示す構成では波形鋼板耐震壁１００を水平方向に分割したが、波形鋼板耐震壁１００を鉛直方向に分割し、対向する２枚の波形鋼板１８、２０の上下に１枚の波形鋼板１０２をそれぞれ配置しても良い。
【００６９】
また、上記第１実施形態では、対向する波形鋼板１８、２０を複数の壁部１８Ｘ、２０Ｘ等に分割したが、これに限らない。即ち、波形鋼板１８、２０を複数の壁部１８Ｘ、２０Ｘ等に分割せずに、波形鋼板１８、２０の板面に補剛リブを接合しても良い。
【００７０】
具体的には、図１５に示されるように、対向する波形鋼板１１２、１１４の対向面には、補剛リブ１１６Ａの幅方向端部がそれぞれ接合される。補剛リブ１１６Ａの幅方向両端部は、波形鋼板１１２、１１４の山部１１２Ａ、１１４Ａ及び谷部１１２Ｂ、１１４Ｂに応じた波形形状とされており、これらの山部１１２Ａ、１１４Ａ及び谷部１１２Ｂ、１１４Ｂに補剛リブ１１６Ａが組み合わされ、溶接で接合される。この補剛リブ１１６Ａによって、対向する波形鋼板１１２、１１４が間隔を空けた状態で連結される。
【００７１】
また、波形鋼板１１２、１１４の対向面と反対側の面には、補剛リブ１１６Ｂがそれぞれ接合される。この補剛リブ１１６Ｂは、補剛リブ１１６Ａと連続するように設けられ（補剛リブ１１６Ａと同一平面内に設けられ）、その幅方向一端部が波形鋼板１８、２０の波形鋼板１１２、１１４の山部１１２Ａ、１１４Ａ及び谷部１１２Ｂ、１１４Ｂに応じた波形形状とされている。そして、補剛リブ１１６Ｂは、波形鋼板１１２の山部１１２Ａ及び谷部１１２Ｂ、又は波形鋼板１１４の山部１１４Ａ及び谷部１１４Ｂに波形形状の端部が組み合わされ、溶接で接合されている。これらの補剛リブ１１６Ａ、１１６Ｂによって、対向する波形鋼板１１２、１１４に面外剛性を付与することにより、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、図１６に示されるように、対向する波形鋼板１８、２０の面外方向外側に設けられた補剛リブ１１６Ｂは適宜省略可能である。また、第２実施形態に係る鋼板ブロック耐震壁７０についても、対向する壁体７２、７４の間に補剛リブ８２を設け、壁体７２、７４の対向面に補剛リブ８２を接合しても良い。この場合、水平方向に複数（図１０では、３つ）の鋼板ブロック７６を並べるのではなく、鋼板ブロック７６の３倍のスパン長を有する鋼板ブロックを積み上げて、壁体７２、７４を構成しても良い。
【００７３】
また、第１、第２実施形態では、波形鋼板１８、２０又は壁体７２、７４に、その下端部から上端部まで延びる補剛リブ２４、８２を設けたが、これに限らない。補剛リブ２４、８２は、波形鋼板１８、２０又は壁体７２、７４に部分的に設けることができる。第１実施形態を例に説明すると、図１７及び図１８に示す波形鋼板耐震壁６０では、対向する谷部１８Ｂ、２０Ｂにのみ補剛リブ６２が設けられている。
【００７４】
各波形鋼板１８、２０の谷部１８Ｂ、２０Ｂには、波形鋼板１８、２０の折り筋と直交する方向へ延びる長孔６４がそれぞれ形成されている。これらの長孔６４には矩形の補剛リブ６２が貫通されており、補剛リブ６２の端部が谷部１８Ｂ、２０Ｂから面外方向外側（図１８において、矢印Ａ方向）へ突出している。この補剛リブ６２の端部と各波形鋼板１８、２０とは溶接で接合され、これにより、対向する波形鋼板１８、２０が間隔を空けた状態で補剛リブ６２によって連結されている。
【００７５】
ここで、前述したように、谷部１８Ｂ、２０Ｂが対向する部位では、波形鋼板１８、２０の間隔が狭くなるため、波形鋼板の断面２次モーメントが相対的に小さくなる。従って、谷部１８Ｂに補剛リブ２４を設けることにより、波形鋼板耐震壁６０のせん断座屈耐力を効率的に増加させることができる。
【００７６】
なお、図１７及び図１８に示す構成では、対向する谷部１８Ｂ、２０Ｂにそれぞれ長孔６４を形成したが、谷部１８Ｂ、２０Ｂの一方にのみ長孔６４を形成しても良い。この場合、長孔６４がない谷部１８Ｂ、２０Ｂと補剛リブ６２の端部とは、谷部１８Ｂ、２０Ｂの内面に補剛リブ６２の端部を突き当て、溶接等により接合すれば良い。
【００７７】
また、上記第１、第２実施形態では、補剛リブ２４、８２の材軸を鉛直方向にしたが、補剛リブ２４、８２の材軸を水平方向又は略水平方向にしても良い。第１実施形態を例に説明すると、図１９及び図２０に示されるように、対向する波形鋼板１８、２０の鉛直方向（矢印Ｃ方向）中央部には、水平方向（矢印Ｂ方向）へ延びる補剛リブ１１８が設けられている。
【００７８】
波形鋼板１８は、鉛直方向に分割された複数（図１９では、２つ）の壁部１８Ｌ、１８Ｍから構成されており、隣接する壁部１８Ｌ、１８Ｍの間に設けられた補剛リブ１１８に壁部１８Ｌ、１８Ｍの端部がそれぞれ溶接で接合されている。なお、波形鋼板１８と同様に、波形鋼板２０も鉛直方向に分割された複数（２つ）の壁部（不図示）から構成されており、これらの壁部の間に補剛リブ１１８が設けられている。なお、補剛リブ１１８の材軸は、必ずしも水平方向である必要はなく、補剛リブ１１８の製作誤差や施行誤差等を考慮した略水平方向でも良い。
【００７９】
補剛リブ１１８には、鉛直方向両側から、隣り合う壁部１８Ｌ、１８Ｍの端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されており、また、鉛直方向両側から隣り合う波形鋼板２０の壁部の端部がそれぞれ突き当てられて溶接で接合されている。また、補剛リブ１１８の材軸方向両端部は、縦取付フランジ２２Ａに溶接で接合されている。この補剛リブ１１８によって、対向する波形鋼板１８、２０が、間隔を空けた状態で連結され、各波形鋼板１８、２０に面外剛性が付与されている。これにより、波形鋼板１８、２０が面外方向（矢印Ａ方向）へはらみ出す面外変形が抑制されている。また、補剛リブ１１８を設けたことにより、各波形鋼板１８、２０の鉛直方向（矢印Ｃ方向）の座屈長Ｔが短くなる。従って、階高の高い建物に、特に有効である。
【００８０】
また、上記第１、第２実施形態では、２枚の波形鋼板１８、２０、又は２枚の壁体７２、７４を対向させたが、３枚以上の波形鋼板、壁体を対向させても良い。第１実施形態を例に説明すると、図２１に示されるように、波形鋼板耐震壁１２０は、対向する３枚の波形鋼板１８、２０、１２２を備えている。隣接する波形鋼板１８、２０は、それぞれ山部１８Ａ、２０Ａを対向させると共に、谷部１８Ｂ、２０Ｂを対向させて配置され、隣接する波形鋼板２０、１１２は、山部２０Ａと谷部１１２Ｂを対向させると共に、谷部２０Ｂと山部１２２Ａを対向させて配置されている。これら対向する３枚の波形鋼板１８、２０、１２２は、相互に間隔を空けた状態で補剛リブ２４によって連結されている。
【００８１】
このように、３枚の波形鋼板１８、２０、１２２で波形鋼板耐震壁１２０を構成することにより、１枚当たりの波形鋼板１８、２０、１２２が負担する耐力が小さくなるため、更に各波形鋼板１８、２０、１２２の板厚を薄くすることができる。また、中央部に位置する波形鋼板２０には、風雨が直接当たらないため、腐食、劣化等が抑制される。
【００８２】
また、上記第１、第２実施形態では、対向する波形鋼板１８、２０、又は対向する壁体７２、７４の形状、大きさを同じにしたが、これに限らない。例えば、対向する波形鋼板１８、２０を異なる波形形状にしても良い。また、対向する一方の波形鋼板１８、２０を普通鋼で構成し、対向する他方の波形鋼板１８、２０を低降伏点鋼で構成しても良い。
【００８３】
更に、上記第１実施形態では、対向する波形鋼板１８、２０の外周に一つの枠体２２を設けたが、２つの波形鋼板１８、２０に別々の枠体を設けても良い。また、波形鋼板耐震壁１０及び鋼板ブロック耐震壁７０は上下の梁１６又は左右の柱１４に接合されていれば良い。この場合、波形鋼板耐震壁１０及び鋼板ブロック耐震壁７０と、接合されない梁１６又は柱１４との間に隙間や開口を設けても良い。隙間や開口を設けることにより、設備配線・配管等の設備開口や、出入り口を設けることができる。なお、波形鋼板耐震壁１０及び鋼板ブロック耐震壁７０と左右の柱１４とを接合しない場合は、波形鋼板耐震壁１０及び鋼板ブロック耐震壁７０が間柱として機能する。即ち、波形鋼板耐震壁１０及び鋼板ブロック耐震壁７０は耐震間柱としても使用することができる。
【００８４】
また、図２に示されるように、波形鋼板１８、２０の上下の端部は、各波形鋼板１８、２０の中心軸から外れた位置で上下の梁１６に接合されているが、これ限定されない。例えば、図２に示したように、波形鋼板１８、２０の中心軸の片側で上下の梁１６と接合しても良いし、中心軸を挟んで波形鋼板１８、２０の上端部と下端部が互い違いになるように、中心軸の両側で上下の梁１６と接合しても良い。更に、中心軸上で、波形鋼板１８、２０と梁１６とを接合しても良い。なお、ここで云う波形鋼板１８、２０の中心軸とは、山部と谷部の中間にある仮想の軸である。
【００８５】
更に、図２２に示されるように、波形鋼板１８、２０に替えて平板鋼板１２４（壁体）を用いても良い。この鋼板耐震壁１２８では、平板鋼板１２４の断面が直線形状であるため、断面が波形形状の波形鋼板１８、２０と比較して、補剛リブ１２６の溶接長が短くなる。従って、補剛リブ１２６の取り付け作業の手間が低減される。また、鋼板耐震壁１２８の構造が単純化されるため、鋼製耐震壁の製作コストを削減することができる。更に、波形鋼板耐震壁１０等には、図２３（Ａ）〜図２３（Ｄ）に示すような断面形状の波形鋼板１８、２０を用いても良い。また、補剛リブ２４、８２等の形状も板状に限らず、Ｌ形鋼やＴ形鋼等を用いても良い。更に、補剛リブ２４、８２と波形鋼板１８、壁体７２との接合は溶接に限らず、ボルト接合でも良い。
【００８６】
また、架構１２を構成する柱１４及び梁１６は、鉄筋コンクリート造に限らず、鉄骨鉄筋コンクリート造、プレストレスコンクリート造、鉄骨造、ＣＦＴ造、更には現場打ち工法、プレキャスト工法等の種々の工法を用いることができる。また、梁１６に替えてコンクリートスラブ又は小梁等に鋼製耐震壁を取り付けても良い。
【００８７】
更に、第１、第２実施形態に係る波形鋼板耐震壁１０、鋼板ブロック耐震壁７０等は、建物の一部に用いても良いし、建物の全てに用いても良い。また、耐震構造や免震構造等の種々の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの波形鋼板耐震壁１０、鋼板ブロック耐震壁７０を設置することにより、耐震性能、制振性能が向上された建物を構築することができる。
【００８８】
以上、本発明の第１、第２の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１、第２の実施形態を組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０      波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
１２      架構
１４      柱
１６      梁（水平部材）
１８      波形鋼板（壁体）
２０      波形鋼板（壁体）
２４      補剛リブ
４８      波形鋼板（壁体）
５０      波形鋼板（壁体）
６０      波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
６２      補剛リブ
７０      鋼板ブロック耐震壁（鋼製耐震壁）
７２      壁体
７４      壁体
７６      鋼板ブロック
８２      補剛リブ
１００    波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
１０２    波形鋼板
１１２    波形鋼板
１１６Ａ  補剛リブ
１１６Ｂ  補剛リブ
１１８    補剛リブ
１２０    波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
１２４    鋼板（壁体）
１２６    補剛リブ
１２８    鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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