(57)【要約】【課題】構成部品の配置の自由度を向上させることが可能なドアラッチ装置の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係るクローザ装置１０Ｂは、アクティブレバー５０に備えた作動ギヤ５１と連動回転部材１０１に備えた検出ギヤ１０２とが、アクティブレバー５０の可動範囲のうち、オーバー位置Ｐｏから中立領域Ｎ内のクローズ位置側端部Ｎｃの手前の噛合解除位置Ｐａまでの間のクローズ側端部領域Ｃで互いに離間し、そのクローズ側端部領域Ｃを除く可動範囲の残りの領域（リリース位置Ｐｒから噛合解除位置Ｐａまでの領域）でのみ互いに噛合する。また、連動回転部材１０１にはトリガ突起１０９が設けられ、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが互いに離間した位置から作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２に向かって接近すると、作動ギヤ５１の端部がトリガ突起１０９に当接し、これをきっかけにして作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが再噛合される。【選択図】図８
2011127420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアが半ドア状態のときに、モータにて中継回動部材を可動範囲の一端側のクローズ位置まで回動してラッチにモータ動力を伝達することで、前記ドアを前記半ドア状態から全閉状態に変更してから、前記中継回動部材を前記可動範囲の中間の中立領域内に戻して前記ラッチから切り離し、
前記ドアが前記全閉状態で開操作されたときに、前記モータにて前記中継回動部材を前記可動範囲の他端側のリリース位置まで回動してラチェットに前記モータ動力を伝達することで、前記ラチェットの前記ラッチへの係止を解除してから、前記中継回動部材を前記中立領域内に戻して前記ラチェットから切り離し、
前記中継回動部材に備えた作動ギヤに噛合可能な検出ギヤを有し、前記中継回動部材に連動回転する連動回転部材と、前記連動回転部材の回動位置に基づいて前記中継回動部材が前記中立領域内に配置されているか否かを検出する中立検出手段とを備えたドアラッチ装置において、
前記作動ギヤ及び前記検出ギヤは、共に扇形状をなして、前記可動範囲の一端から前記中立領域の手前まで、又は、前記可動範囲の他端から前記中立領域の手前までの何れか一方の端部領域で互いに離間すると共に、前記可動範囲のうち前記一方の端部領域を除く残りの領域でのみ互いに噛合し、
前記連動回転部材は、前記検出ギヤのうち前記作動ギヤが離間する直前まで前記作動ギヤと噛合しているギヤ構成歯の隣に、前記検出ギヤに対して離間した位置から接近した前記作動ギヤの端部に当接可能なトリガ突起を備えていることを特徴とするドアラッチ装置。
【請求項２】
前記トリガ突起は、前記検出ギヤの歯底円から突出しかつ、前記ギヤ構成歯の歯先円よりも外側に突出していることを特徴とする請求項１に記載のドアラッチ装置。
【請求項３】
前記連動回転部材又は前記連動回転部材を回転可能に支持するベース盤の一方には、前記連動回転部材の回動半径方向又は回転軸方向で弾性変形可能な弾性手段が設けられ、
前記連動回転部材及び前記ベース盤には、前記作動ギヤが前記検出ギヤから離間する直前に互いに当接して前記弾性手段の弾発力により前記連動回転部材の回動半径方向又は回転軸方向で押圧し合い、前記作動ギヤが前記検出ギヤから離間した直後に前記弾性手段の弾発力を動力にして互いに摺接しながら前記検出ギヤを前記作動ギヤの回動領域から離すように微少回転させる１対の摺接ガイド部が備えられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のドアラッチ装置。
【請求項４】
前記連動回転部材には、回動半径方向に弾性変形可能な弾性梁が前記弾性手段として備えられると共に、前記中立検出手段には、前記弾性梁の回動領域の側方に配置されかつ前記ベース盤に固定された台座部が備えられ、
前記弾性梁に一方の前記摺接ガイド部としての第１摺接突起を突出形成する一方、前記台座部に他方の前記摺接ガイド部としての第２摺接突起を突出形成し、それら第１と第２の摺接突起の傾斜面同士を前記１対の摺接ガイド部として互いに摺接させて前記検出ギヤを微少回転可能としたことを特徴とする請求項３に記載のドアラッチ装置。
【請求項５】
前記連動回転部材と前記連動回転部材を回転可能に支持するベース盤とには、前記作動ギヤが前記検出ギヤから離間する直前に、弾性変形を乗り越えて互いに係合して前記連動回転部材を回転不能な状態に保持し、前記中継回動部材による前記トリガ突起の押圧によって弾性変形を乗り越えて前記係合が解除される回止係止機構が備えられたことを特徴とする請求項１又は２に記載のドアラッチ装置。
【請求項６】
前記連動回転部材のうち、前記検出ギヤを構成する扇形板状の回動板部にスリットを形成して、前記回動板部の一部を片持ち梁状又は両持ち梁状の可撓片として切り離し、その可撓片と前記ベース盤とに形成されて互いに凹凸係合する係合凹部と係合突起とから前記回止係止機構を構成したことを特徴とする請求項５に記載のドアラッチ装置。
【請求項７】
前記中立検出手段には、前記中継回動部材が前記中立領域内におけるクローズ位置側端部を通過したことを検出する第１検出手段と、前記中継回動部材が前記中立領域内におけるリリース位置側端部を通過したことを検出する第２検出手段とが備えられ、
前記中立検出手段は、前記モータが前記クローズ位置で反転して前記第１検出手段が前記中継回動部材の通過を検出しかつ、前記第２検出手段が前記中継回動部材の通過を検出しなかったことを以て前記中継回動部材が前記中立領域内に戻ったと判定すると共に、前記モータが前記リリース位置で反転して前記第２検出手段が前記中継回動部材の通過を検出しかつ、前記第１検出手段が前記中継回動部材の通過を検出しなかったことを以て前記中継回動部材が前記中立領域内に戻ったと判定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のドアラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラッチ及びラチェットにモータ動力を付与してドアの開閉を補助することが可能なドアラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のドアラッチ装置としては、モータにて中継回動部材を可動範囲の一端のクローズ位置まで回動してラッチにモータ動力を伝達する一方、モータにて中継回動部材を可動範囲の他端のリリース位置まで回動してラチェットにモータ動力を伝達するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、別のドアラッチ装置として、ラッチの側方にレバー形の連動回転部材を配設し、連動回転部材に形成された長孔にラッチから起立したピンを挿通することで、ラッチの可動範囲の全域で連動回転部材が連動するように連結し、連動回転部材の回動位置に基づいてラッチの回転位置を検出するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１５６１５号公報（段落［００６０］、［００６２］、第９図、第１１図）
【０００４】
【特許文献２】特開平１０−２６６６６７号公報（段落［００１５］、［００２２］、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来（特許文献１）のドアラッチ装置において、中継回動部材がクローズ位置又はリリース位置に留まっていると、次にドアの開閉を行う際の妨げになり得る。そのため、上述した従来のドアラッチ装置では、リリース位置又はクローズ位置に至るとモータが反転して、中継回動部材がラッチ及びラチェットから切り離された中立領域内に戻されるようになっている。そして、中継回動部材が中立領域内に配置されているか否かを検出するために、引用文献２の技術を適用することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、単に引用文献２におけるラッチを中継回動部材に置き換えたものでは、連動回転部材が中継回動部材の可動範囲の全域で連動回転することになって連動回転部材の移動領域が広範囲になるため、他の構成部品の配置の自由度が低下するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、構成部品の配置の自由度を向上させることが可能なドアラッチ装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係るドアラッチ装置は、車両のドアが半ドア状態のときに、モータにて中継回動部材を可動範囲の一端側のクローズ位置まで回動してラッチにモータ動力を伝達することで、ドアを半ドア状態から全閉状態に変更してから、中継回動部材を可動範囲の中間の中立領域内に戻してラッチから切り離し、ドアが全閉状態で開操作されたときに、モータにて中継回動部材を可動範囲の他端側のリリース位置まで回動してラチェットにモータ動力を伝達することで、ラチェットのラッチへの係止を解除してから、中継回動部材を中立領域内に戻してラチェットから切り離し、中継回動部材に備えた作動ギヤに噛合可能な検出ギヤを有し、中継回動部材に連動回転する連動回転部材と、連動回転部材の回動位置に基づいて中継回動部材が中立領域内に配置されているか否かを検出する中立検出手段とを備えたドアラッチ装置において、作動ギヤ及び検出ギヤは、共に扇形状をなして、可動範囲の一端から中立領域の手前まで、又は、可動範囲の他端から中立領域の手前までの何れか一方の端部領域で互いに離間すると共に、可動範囲のうち一方の端部領域を除く残りの領域でのみ互いに噛合し、連動回転部材は、検出ギヤのうち作動ギヤが離間する直前まで作動ギヤと噛合しているギヤ構成歯の隣に、検出ギヤに対して離間した位置から接近した作動ギヤの端部に当接可能なトリガ突起を備えているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のドアラッチ装置において、トリガ突起は、検出ギヤの歯底円から突出しかつ、ギヤ構成歯の歯先円よりも外側に突出しているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のドアラッチ装置において、連動回転部材又は連動回転部材を回転可能に支持するベース盤の一方には、連動回転部材の回動半径方向又は回転軸方向で弾性変形可能な弾性手段が設けられ、連動回転部材及びベース盤には、作動ギヤが検出ギヤから離間する直前に互いに当接して弾性手段の弾発力により連動回転部材の回動半径方向又は回転軸方向で押圧し合い、作動ギヤが検出ギヤから離間した直後に弾性手段の弾発力を動力にして互いに摺接しながら検出ギヤを作動ギヤの回動領域から離すように微少回転させる１対の摺接ガイド部が備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項３に記載のドアラッチ装置において、連動回転部材には、回動半径方向に弾性変形可能な弾性梁が弾性手段として備えられると共に、中立検出手段には、弾性梁の回動領域の側方に配置されかつベース盤に固定された台座部が備えられ、弾性梁に一方の摺接ガイド部としての第１摺接突起を突出形成する一方、台座部に他方の摺接ガイド部としての第２摺接突起を突出形成し、それら第１と第２の摺接突起の傾斜面同士を１対の摺接ガイド部として互いに摺接させて検出ギヤを微少回転可能としたところに特徴を有する。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載のドアラッチ装置において、連動回転部材と連動回転部材を回転可能に支持するベース盤とには、作動ギヤが検出ギヤから離間する直前に、弾性変形を乗り越えて互いに係合して連動回転部材を回転不能な状態に保持し、中継回動部材によるトリガ突起の押圧によって弾性変形を乗り越えて係合が解除される回止係止機構が備えられたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項５に記載のドアラッチ装置において、連動回転部材のうち、検出ギヤを構成する扇形板状の回動板部にスリットを形成して、回動板部の一部を片持ち梁状又は両持ち梁状の可撓片として切り離し、その可撓片とベース盤とに形成されて互いに凹凸係合する係合凹部と係合突起とから回止係止機構を構成したところに特徴を有する。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載のドアラッチ装置において、中立検出手段には、中継回動部材が中立領域内におけるクローズ位置側端部を通過したことを検出する第１検出手段と、中継回動部材が中立領域内におけるリリース位置側端部を通過したことを検出する第２検出手段とが備えられ、中立検出手段は、モータがクローズ位置で反転して第１検出手段が中継回動部材の通過を検出しかつ、第２検出手段が中継回動部材の通過を検出しなかったことを以て中継回動部材が中立領域内に戻ったと判定すると共に、モータがリリース位置で反転して第２検出手段が中継回動部材の通過を検出しかつ、第１検出手段が中継回動部材の通過を検出しなかったことを以て中継回動部材が中立領域内に戻ったと判定するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１の発明］
請求項１の発明によれば、中継回動部材に備えた作動ギヤと、連動回転部材に備えた検出ギヤは、中継回動部材の可動範囲の一端から中立領域の手前まで、又は、可動範囲の他端から中立領域の手前までの何れか一方の端部領域で互いに離間しかつ、その一方の端部領域を除く可動範囲の残りの領域でのみ互いに噛合する。また、連動回転部材にはトリガ突起が設けられ、作動ギヤと検出ギヤとが互いに離間した位置から作動ギヤが検出ギヤに向かって接近すると、作動ギヤの端部がトリガ突起に当接し、これをきっかけにして作動ギヤと検出ギヤとが再噛合する。
【００１６】
このように、本発明によれば、中継回動部材の可動範囲のうち一方の端部領域では連動回転部材が中継回動部材と連動せず、一方の端部領域を除く領域でのみ連動するようにしたので、連動回転部材の移動領域を狭めることができ、ドアラッチ装置の構成部品の配置の自由度を向上させることができる。また、これにより、ドアラッチ装置のコンパクト化を図ることができる。
【００１７】
また、例えば、中継回動部材と連動回転部材とをそれらの回転軸方向で重ねてピンと長孔とで連結した場合には、中継回動部材の回転軸方向でドアラッチ装置が大型化する。これに対し、本発明によれば、中継回動部材と連動回転部材とを、それらの回転半径方向でギヤ連結させたので、中継回動部材の回動軸方向におけるドアラッチ装置の大型化を抑制することができる。
【００１８】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、作動ギヤが、検出ギヤに対して離間した位置から接近した場合に、作動ギヤの端部をトリガ突起に確実に当接させることができ、作動ギヤと検出ギヤとが離間した状態からの再噛合の確実性を高めることができる。
【００１９】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、作動ギヤが回転して検出ギヤから離間した直後に弾性手段の弾発力を動力にして１対の摺接ガイド部が互いに摺接して検出ギヤを作動ギヤの回動領域から離すように微少回転させるので、検出ギヤから離間した作動ギヤが逆方向に回動した際に、検出ギヤの歯先に作動ギヤが突き当たるような事態が防がれ、作動ギヤと検出ギヤとの再噛合をスムーズに行うことができる。
【００２０】
［請求項４の発明］
中立検出手段は、連動回転部材の回動位置の情報を取得するために、連動回転部材の回転中心に対して比較的高い精度で位置合わせして取り付けられる。請求項４の発明では、その中立検出手段の台座部に、連動回転部材に備えた摺接ガイド部の摺接相手である他方の摺接ガイド部を設けたので、摺接ガイド部同士の相対位置の精度を高めて摺接動作を安定させることができる。
【００２１】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、作動ギヤと検出ギヤとが離間した状態で、ドアラッチ装置に振動や衝撃が加わった場合でも、連動回転部材を、作動ギヤと検出ギヤとが離間した位置に保持しておくことができるから、作動ギヤと検出ギヤとを互いに離間した状態から正規の位相で確実に再噛合させることができる。
【００２２】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、作動ギヤと検出ギヤとが離間する直前に可撓片が弾性変形し、その弾性変形を乗り越えて係合凹部と係合突起とが凹凸係合する。これにより、連動回転部材は作動ギヤと検出ギヤとが離間した位置で回転不能に保持される。また、中立領域に向かって戻ってきた中継回動部材によりトリガ突起が押圧されると、可撓片が弾性変形を乗り越えて係合凹部と係合突起との凹凸係合が解除されると共に作動ギヤと検出ギヤとが再噛合し、連動回転部材が中継回動部材と連動可能になる。
【００２３】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、中立検出手段により中継回動部材が中立領域内に戻ったと判定されるとモータが停止して中継回動部材の回動が停止する。ここで、中立検出手段により中継回動部材が中立領域内に戻ったと判定されてから、実際に中継回動部材が停止するまでには動作遅れが生じ得る。これに対し、本発明に係る中立検出手段は、中継回動部材がクローズ位置から戻る場合、中立領域内のクローズ位置側端部を通過しかつリリース位置側端部を通過していないことを以て中立領域内に戻ったと判定し、中継回動部材がリリース位置から戻る場合、中立領域内のリリース位置側端部を通過しかつクローズ位置側端部を通過していないことを以て中立領域内に戻ったと判定する。換言すれば、中立領域に向かって戻ってきた中継回動部材が、中立領域内に進入した直後に中立領域内に戻ったと判定するので、動作遅れが生じても、確実に中立領域内に停止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクローザ装置を備えた車両ドアロックシステム及び車両の概念図
【図２】車両ドアロックシステムを備えたスライドドアの概念図
【図３】アンラッチ状態のクローザ装置の側面図
【図４】ハーフラッチ状態のクローザ装置の側面図
【図５】フルラッチ状態のクローザ装置の側面図
【図６】クローザ装置の正面図
【図７】ハーフラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図８】フルラッチ状態のクローザ装置の正面図
【図９】アクティブレバーがクローズ位置から中立領域内に戻った直後のクローザ装置の正面図
【図１０】リリース動作中のクローザ装置の正面図
【図１１】アクティブレバーがリリース位置になった状態のクローザ装置の正面図
【図１２】アクティブレバーがリリース位置から中立領域内に戻った直後のクローザ装置の正面図
【図１３】アクティブレバーの可動範囲の内訳を示す図
【図１４】連動回転部材の（Ａ）正面図、（Ｂ）Ｅ−Ｅ線断面図
【図１５】（Ａ）連動回転部材が回転不能に保持された状態のベース盤の正面図、（Ｂ）アクティブレバーが回転可能にされた状態のベース盤の正面図
【図１６】（Ａ）リリースレバーの平面図、（Ｂ）リリースレバーの斜視図
【図１７】リモコン装置の概念図
【図１８】作動ギヤと検出ギヤとが噛合した状態の平面図
【図１９】スイッチケースの側断面図
【図２０】作動ギヤが検出ギヤから離間する直前の平面図
【図２１】作動ギヤが検出ギヤから離間した直後の平面図
【図２２】連動回転部材とベース盤の突壁の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１７に基づいて説明する。図１には、車両ドアロックシステム１０を備えたスライドドア９０を有する車両が示されている。このスライドドア９０は、車両本体９９の昇降口を閉じた状態から斜め後方に後退しかつ、途中から真っ直ぐ後退して全開状態になる。そして、車両ドアロックシステム１０は、スライドドア９０を閉鎖状態に保持するための前側ドアロック装置１０Ａと、全開状態に保持するための全開ドアロック装置１０Ｃと、半ドア状態から全閉状態にするためのクローザ装置１０Ｂと、リモコン装置９１とを備えてなる。
【００２６】
図２に示すように、前側ドアロック装置１０Ａ及び全開ドアロック装置１０Ｃは、スライドドア９０の前端縁における高さ方向の中間部と下端部とに配置され、クローザ装置１０Ｂは、スライドドア９０の後端縁における高さ方向の中間部に配置されている。これらに対応して、ドア枠９９Ｗ（昇降口の枠）の内側面における三箇所にストライカ４０が設けられている（図１には、二箇所のストライカ４０のみが示されている）。
【００２７】
クローザ装置１０Ｂは本発明の「ドアラッチ装置」に相当し、図３〜図１２に示されている。図３に示すように、クローザ装置１０Ｂは、機構盤１１にラッチ２０及びラチェット３０を回動可能に組み付けて備えている。
【００２８】
機構盤１１は、板金を鈍角に曲げてその角部にストライカ受容口１２Ｋを備えている。機構盤１１のうち角部より一方側の先端部には、図６に示すようにベース盤８１が重ねた状態にして連結され、他方側の内面には、ラッチ２０、ラチェット３０、ストライカ受容溝１２等を有するラッチ機構２０Ｋが設けられている。機構盤１１は、スライドドア９０の後端壁に内側から宛がわれて、ボルト固定孔１３に通した図示しないボルトにて固定されている。また、ラッチ機構２０Ｋは、図７に示すように機構カバー８４によって覆われている。
【００２９】
機構盤１１には、水平方向に延びたストライカ受容溝１２が備えられている。このストライカ受容溝１２の一端部が、車内側に向かって開放したストライカ受容口１２Ｋになっており、他端部は閉じている。また、機構盤１１が取り付けられたスライドドア９０の後端壁にもストライカ受容溝１２に対応した切り欠き（図示せず）が備えられている。そして、スライドドア９０を閉じるとストライカ受容口１２Ｋからストライカ受容溝１２内にストライカ４０が進入する。
【００３０】
機構盤１１のうちストライカ受容溝１２より下方には、ラチェット３０が回動可能に軸支されている。ラチェット３０は、ラッチ回動規制片３１を回動軸３０Ｊの側方に突出して備えている。また、ラチェット３０と機構盤１１との間にはトーションコイルバネ３０Ｓ（図３参照）が備えられ、このトーションコイルバネ３０Ｓによってラチェット３０が図３における反時計回り方向に付勢されている。
【００３１】
図６に示すように、ラチェット３０の回動軸３０Ｊは機構盤１１を隔ててラッチ回動規制片３１と反対側に延び、その先端部が機構カバー８４を貫通している。また、その回動軸３０Ｊの先端部からは、側方にラチェット駆動レバー３３が張り出している。ラチェット駆動レバー３３の先端部は二股に分かれており、その二股の先端部の一方からストッパ片３４が突出している。そして、ストッパ片３４が機構カバー８４に備えたストッパ８４Ｓ（図７参照）と当接することで、ラチェット３０がラッチ２０の回動を規制可能な位置（図４及び図５の実線で示した位置）に位置決めされている。また、ラチェット駆動レバー３３の二股の先端部の他方は、後述するオープンレバー６０の押上片６１によって押し上げ可能になっている。そして、図１１に示すようにラチェット駆動レバー３３が押し上げられることで、ラチェット３０のラッチ回動規制片３１がラッチ２０の回動領域から退避したラッチリリース位置（図５の二点鎖線で示した位置）に移動し、ラッチ２０の回動規制が解除される。
【００３２】
機構盤１１のうちストライカ受容溝１２より上方にはラッチ２０が回動可能に軸支されている。ラッチ２０には、１対の係止爪２１，２２が備えられ、それら係止爪２１，２２の間がストライカ受容部２３になっている。また、ラッチ２０は、機構盤１１との間に設けたトーションコイルバネ２０Ｓ（図３参照）によりロック解除方向（図３における時計回り方向）に付勢されている。そして、スライドドア９０を開けた状態では、ラッチ２０に備えたストッパ当接部２４と機構盤１１に備えたラッチストッパ１４との当接によりラッチ２０がアンラッチ位置（図３に示した位置）に位置決めされる。
【００３３】
そのアンラッチ位置では、前側の係止爪２１がストライカ受容溝１２の上方に退避しかつ、後側の係止爪２２がストライカ受容溝１２を横切った状態になり、ストライカ受容部２３の開口端がストライカ受容溝１２のストライカ受容口１２Ｋ側を向く。そして、スライドドア９０が閉動作すると、ストライカ受容溝１２に進入したストライカ４０がストライカ受容部２３内に受容されると共に、ストライカ４０が後側の係止爪２２を押してラッチ２０がロック方向（図３における反時計回り方向）に回動する。これにより、図４に示すように、ストライカ受容溝１２のうちストライカ４０よりストライカ受容口１２Ｋ側が前側の係止爪２１によって塞がれると共に、ラッチ２０がストライカ４０と噛み合った状態になる。
【００３４】
ここで、スライドドア９０に勢いを付与して閉じると、スライドドア９０がドア枠９９Ｗとの間の防音部材（図示せず）を最大限に押し潰した位置まで閉じられ、このとき、ラッチ２０は、ラチェット３０を通過しかつそのラチェット３０から僅かに離間したオーバーストローク位置に至る。そして、防音部材の弾発力によりスライドドア９０が戻され、これに伴ってラッチ２０がオーバーストローク位置からアンラッチ位置側に若干戻されると、図５に示すようにラッチ２０の前側の係止爪２１とラチェット３０のラッチ回動規制片３１とが当接し、ラッチ２０がフルラッチ位置に位置決めされる。これにより、ラッチ２０のロック解除方向（図５における時計回り方向）への回動が規制され、スライドドア９０が全閉状態に保持される。
【００３５】
また、スライドドア９０を閉じる際の勢いが弱いために、ラッチ２０がフルラッチ位置に至らない状態で、防音部材の弾発力によりスライドドア９０が戻されると、図４に示すようにラチェット３０がラッチ２０の後側の係止爪２２の先端部に当接してラッチ２０がハーフラッチ位置に位置決めされ、スライドドア９０が、所謂、半ドア状態になる。
【００３６】
なお、全開ドアロック装置１０Ｃは、図示しないがクローザ装置１０Ｂと同様に動作するラッチ機構を有している。全開ドアロック装置１０Ｃのラチェットにもクローザ装置１０Ｂと同様にラチェット駆動レバーが備えられ、そのラチェット駆動レバーとリモコン装置９１との間がオープンケーブル９４Ｗ（図２参照）にて連結されている。
【００３７】
また、前側ドアロック装置１０Ａは、図示しないがクローザ装置１０Ｂと同様なラッチ機構を有している。前側ドアロック装置１０Ａのラチェットにもクローザ装置１０Ｂと同様にラチェット駆動レバーが備えられ、そのラチェット駆動レバーとリモコン装置９１との間がオープンケーブル９３Ｗ（図２参照）にて連結されている。なお、前側ドアロック装置１０Ａのラッチは、アンラッチ位置かフルラッチ位置のどちらかに位置決めされるようになっており、クローザ装置１０Ａのようにハーフラッチ位置で停止することはない。  
【００３８】
クローザ装置１０Ｂについてさらに説明を続ける。図６に示すように、クローザ装置１０Ｂのラッチ２０には、ラッチ駆動レバー２５とセンサ連結ピン２８とが備えられている。ラッチ駆動レバー２５は、ラッチ２０の回動軸２０Ｊと直交する方向に延びている。そして、同図に示すように、ラチェット３０がラッチ２０の後側の係止爪２２に当接してハーフラッチ位置になったとき、ラッチ駆動レバー２５は斜め上方に延びている。この状態で後述するシーソー形回動盤５５によってラッチ駆動レバー２５が下方に押し下げられると、ラッチ２０は、ストライカ４０との係合を深めるロック方向に回動してフルラッチ位置（図５に示す状態）になる。詳細には、ラッチ２０は、フルラッチ位置を一旦越えて図示しないオーバーストローク位置に至り、そのオーバーストローク位置からアンラッチ位置側に若干戻されてフルラッチ位置になる。
【００３９】
センサ連結ピン２８は、ラッチ２０の回動軸２０Ｊから側方にずれた位置に設けられている。センサ連結ピン２８は、回動軸２０Ｊと平行かつ機構盤１１から離れる方向に延びている。センサ連結ピン２８の先端部は、機構カバー８４を貫通し、機構カバー８４に固定されたラッチ位置検出センサ８３（図７参照）に連結されている。このラッチ位置検出センサ８３によってラッチ２０が、フルラッチ位置（図５参照）、ハーフラッチ位置（図４，図６参照）及びアンラッチ位置（図３参照）の何れの位置に配置されているかを検出する。
【００４０】
さて、クローザ装置１０Ｂのベース盤８１には、モータ４１Ｍの動力をラッチ２０及びラチェット３０に伝達するためのモータ動力伝達部の構成部品が取り付けられている。モータ動力伝達部の構成は、以下のようである。即ち、ベース盤８１には、本発明の「中継回動部材」に相当するアクティブレバー５０が回動可能に軸支されている。アクティブレバー５０には、その回動軸５０Ｊ（図６参照）を挟んでラッチ機構２０Ｋと反対側に扇形状の作動ギヤ５１が備えられている。また、アクティブレバー５０には、回動軸５０Ｊよりラッチ機構２０Ｋ側に突出した回動支持突片５２が備えられ、その回動支持突片５２の先端部にシーソー形回動盤５５が回動可能に軸支されている。
【００４１】
シーソー形回動盤５５は、回動軸５５Ｊを挟んで両側に回動片が張り出したシーソー構造をなし、その下縁部からはベース盤８１と反対側（図６における紙面手前側）に押下壁５６が曲げ起こされている。押下壁５６は、シーソー形回動盤５５のうち回動軸５５Ｊの下方位置からラッチ機構２０Ｋ側の先端部に亘って延び、ラッチ駆動レバー２５に上方から当接可能になっている。また、シーソー形回動盤５５は、回動支持突片５２との間に係止された図示しないトーションコイルバネにより、押下壁５６がラッチ駆動レバー２５から離れる方向（図６における時計回り方向）に付勢されている。
【００４２】
シーソー形回動盤５５のうちラッチ機構２０Ｋと反対側の端部には当接コロ５７が取り付けられ、この当接コロ５７の下方側から後述する位置決レバー６３が突き当てられている。当接コロ５７が位置決レバー６３によって位置決めされた状態で、アクティブレバー５０が図７の反時計回りに回動すると、シーソー形回動盤５５の回動軸５５Ｊが下方に移動し、シーソー形回動盤５５の先端部における押下壁５６がラッチ駆動レバー２５を下方に押し下げる（図８の状態）。
【００４３】
また、位置決レバー６３が当接コロ５７から離れた位置に移動すると、シーソー形回動盤５５がアクティブレバー５０に対して自在に回転可能になり、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５へのモータ動力の伝達が遮断され、シーソー形回動盤５５（押下壁５６）によってラッチ駆動レバー２５を押し下げることができなくなる。
【００４４】
図６に示すように、アクティブレバー５０を挟んでラッチ機構２０Ｋと反対側にはアクチュエータ４１が設けられている。アクチュエータ４１は、モータ４１Ｍと減速機構４１Ｇとからなる。減速機構４１Ｇは、ウォームギヤ４１Ａとウォームホイール４１Ｂとを備え、ウォームギヤ４１Ａにモータ４１Ｍのモータ出力軸が連結されている。そして、ウォームホイール４１Ｂと同軸上かつ一体に備えた小ギヤ４１Ｘがアイドルギヤ４１Ｙを介して作動ギヤ５１にギヤ連結している。これによりアクティブレバー５０を、モータ４１Ｍによって時計回り方向と反時計回り方向の任意の方向に回動させることができる。
【００４５】
図６に示すように、ベース盤８１のうちアクティブレバー５０の回動軸５０Ｊの下方には、位置決レバー６３及びオープンレバー６０が共通の回動軸６０Ｊを中心に回動可能に軸支されている。オープンレバー６０のうち回動軸６０Ｊから上方に延びた部位の先端にはオープンケーブル９２Ｗの一端部が連結され、そのオープンケーブル９２Ｗの他端部はリモコン装置９１（図２参照）に連結されている。
【００４６】
オープンレバー６０の下端部からは、押上片６１がラチェット３０側に張り出している。オープンケーブル９２Ｗがリモコン装置９１側に引っ張られると、オープンレバー６０が回動して押上片６１がラチェット駆動レバー３３を押し上げ（図１１の状態）、これにより、前述の如く、ラチェット３０がラッチリリース位置（図５の二点鎖線で示した位置）に移動して、ラチェット３０によるラッチ２０の回動規制が解除される。なお、オープンレバー６０は、図示しないトーションコイルバネにより、押上片６１がラチェット駆動レバー３３から離れる方向（図６における反時計回り方向）に付勢されている。
【００４７】
位置決レバー６３はオープンレバー６０とベース盤８１との間に挟まれており、位置決レバー６３の側縁部から起立した連動当接片６３Ｔが、オープンレバー６０の一側縁部に側方から対向している。そして、オープンケーブル９２Ｗがリモコン装置９１側に引っ張られてオープンレバー６０が図６における時計回り方向に回動すると、連動当接片６３Ｔがオープンレバー６０に押されて位置決レバー６３も時計回り方向に回動し（図１１参照）、位置決レバー６３が当接コロ５７から離間する。これによりアクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５へのモータ動力の伝達が遮断され、ラッチ駆動レバー２５を押し下げることができなくなる。
【００４８】
ベース盤８１のうち、アクティブレバー５０を挟んでラッチ機構２０Ｋとは反対側には、リリースレバー７０が回動可能に軸支されている。リリースレバー７０はその下端部を貫通した回動シャフト７１を中心にして回動可能となっており、上端部にはリリースケーブル９１Ｗの一端が連結されている。そのリリースケーブル９１Ｗの他端部は、リモコン装置９１に連結されている。
【００４９】
リリースレバー７０は、一端がベース盤８１に係止されたトーションコイルバネ７４により、図６における時計回り方向に付勢されている。ここで、リリースレバー７０のうち回動シャフト７１が貫通した下端部には、減速機構４１Ｇ（例えば、ウォームホイール４１Ｂを収容したハウジング）の一部が重なって配置されているため、他のトーションコイルバネのように、回動シャフト７１と同軸線上にトーションコイルバネ７４のコイル部７４Ｃを配置することが困難となっている。そこで、本実施形態では、リリースレバー７０のうち回動シャフト７１の側方位置からコイル保持突片７２を起立させて、そこにトーションコイルバネ７４のコイル部７４Ｃを保持するようになっている。
【００５０】
具体的には、図１６（Ｂ）に示すように、コイル保持突片７２は、リリースレバー７０の縁部から突出した板金片をベース盤８１とは反対側に直角曲げしてなる。リリースレバー７０のうち、回動軸７１を挟んでコイル保持突片７２と反対側の縁部からは、バネ端部係止突片７３が起立している。バネ端部係止突片７３も、リリースレバー７０の縁部から突出した板金片をベース盤８１とは反対側に直角曲げしてなる。そして、図１６（Ａ）に示すように、一端部がベース盤８１に係止されたトーションコイルバネ７４のコイル部７４Ｃがコイル保持突片７２の外側に嵌合されると共に、トーションコイルバネ７４の他端部がバネ端部係止突片７３に係止されている。なお、リリースレバー７０は、トーションコイルバネ７４だけでなく、後述するリモコン装置９１に備えた第１原点保持スプリング９８Ｓ（図１７参照）によってリリースケーブル９１Ｗがリモコン装置９１側に引っ張られることでも、図６における時計回り方向に付勢されている。
【００５１】
図６に示すように、リリースレバー７０の上下方向における中間部には、リンクアーム７５の一端が回動可能に軸支されている。リンクアーム７５は、アクティブレバー５０に向かって延びており、その先端部分がアクティブレバー５０の作動ギヤ５１に重なるように配置されている。リンクアーム７５の先端部分には長孔７６が貫通形成されており、作動ギヤ５１からリンクアーム７５に向かって突出したピン５３が、その長孔７６内で移動可能に挿入されている。なお、長孔７６の基端部には挿抜用孔７７が連続して形成されており、ここからピン５３が挿抜可能になっている。
【００５２】
そして、図１０から図１１への変化に示すように、モータ４１Ｍにてアクティブレバー５０を時計回り方向に回動させた場合、リリースレバー７０はリンクアーム７５を介してアクティブレバー５０側に引っ張られ、トーションコイルバネ７４及び第１原点保持スプリング９８Ｓの付勢力に抗して図１０における反時計回り方向に回動する。これにより、リリースレバー７０の上端部に連結されたリリースケーブル９１Ｗをリモコン装置９１からクローザ装置１０Ｂ側に引くことができる。
【００５３】
図１７に概念的に示すように、リモコン装置９１は、前記オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗが一端部に連結されたリモコン回動レバー９８を備えている。そのリモコン回動レバー９８は第１原点保持スプリング９８Ｓとストッパ９８Ｔとによって原点位置（図１７に示した位置）に付勢かつ位置決めされている。また、リモコン回動レバー９８のうちオープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗとの連結部分に対して回動中心を挟んで反対側の端部には、前記リリースケーブル９１Ｗが連結されている。これにより、モータ４１Ｍを駆動してリリースケーブル９１Ｗをクローザ装置１０Ｂ側に引くと、リモコン回動レバー９８が原点位置から離れる方向（図１７における反時計回り方向）に回動し、オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗ，９４Ｗがリモコン装置９１側に引かれる。これにより、前側ドアロック装置１０Ａ、クローザ装置１０Ｂ、全開ドアロック装置１０Ｃの全てのラチェット３０がラッチリリース位置に移動し、全てのラッチ２０の回動規制が一度に解除される。
【００５４】
リモコン装置９１には、スライドドア９０の内面と外面とに別々に備えられたハンドル９５が備えられている。それらハンドル９５は、第２原点保持スプリング９７Ｓとストッパ９７Ｔとによって原点位置に付勢かつ保持されている。そして、その第２原点保持スプリング９７Ｓに抗してハンドル９５を原点位置から離れる側に移動操作すると、ハンドル９５に連結されたハンドル連動部品９７が原点位置から所定の単独可動域Ｌ１を通過し、リモコン回動レバー９８に当接する。そして、この状態でハンドル９５を原点位置からさらに離れる側に移動すると、ハンドル連動部品９７がリモコン回動レバー９８を押して回動させる。また、リモコン装置９１には、ハンドル連動部品９７が原点位置側から単独可動域Ｌ１に進入したことを検出するためのハンドル操作検出センサ９６が備えられている。また、上記したハンドル操作検出センサ９６の検出信号は、前記ラッチ位置検出センサ８３の検出信号と共に車両本体９９に備えたＥＣＵ１２０（図１参照）に取り込まれている。そして、ＥＣＵ１２０が、それら検出信号に基づいてモータ４１Ｍを以下に詳説するように駆動する。
【００５５】
ここまでの構成に基づいて車両ドアロックシステム１０の動作について説明する。スライドドア９０を閉めると、前側ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラッチ２０が対応したストライカ４０とそれぞれ噛み合って回動する。このとき、スライドドア９０を比較的強い力で閉めてスライドドア９０が全閉状態になると、前側ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラッチ２０が図５に示すようにフルラッチ位置まで回動してそれらラッチ２０にラチェット３０が係合し、各ラッチ２０のロック解除方向への回動が規制される。これにより、スライドドア９０が全閉状態に保持される。
【００５６】
また、スライドドア９０を比較的弱い力で閉めたために半ドア状態になると、クローザ装置１０Ｂのラッチ２０が図４及び図６に示すようにハーフラッチ位置まで回動してそれらラッチ２０にラチェット３０が係合し、半ドア状態に保持される。すると、クローザ装置１０Ｂのラッチ位置検出センサ８３により、ラッチ２０がハーフラッチ位置に位置していることが検出され、その検出結果がＥＣＵ１２０に取り込まれる。そして、ＥＣＵ１２０がクローザ装置１０Ｂに備えたモータ４１Ｍを一方に回転させ、アクティブレバー５０を図７から図８への変化に示すように反時計回り方向に回動させる。すると、アクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５にモータ動力が伝達され、シーソー形回動盤５５がラッチ２０のラッチ駆動レバー２５を押し下げる。これにより、ラッチ２０がハーフラッチ位置（図４及び図６参照）からフルラッチ位置（図５参照）に移動し、スライドドア９０が半ドア状態から全閉状態になって保持される。以下、モータ動力によってスライドドア９０を半ドア状態から全閉状態にする際のアクティブレバー５０の動作を、「クローズ動作」という。
【００５７】
スライドドア９０が全閉状態になると、スライドドア９０とドア枠９９Ｗとの間で防音部材が押し潰され、その反力によって前側ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの各ラチェット３０と各ラッチ２０とが摩擦係合した状態になる。
【００５８】
スライドドア９０を開くためにハンドル９５を操作すると、ラチェット３０とラッチ２０との摩擦抵抗がハンドル９５にかかる前に、ハンドル操作検出センサ９６がハンドル９５が操作されたことを検出し、これを受けてＥＣＵ１２０がモータ４１Ｍを他方に回転させる。
【００５９】
すると、アクティブレバー５０が図１０から図１１への変化に示すように時計回り方向に回転駆動され、そのアクティブレバー５０にリンクアーム７５を介して連結されたリリースレバー７０が反時計回り方向に回動し、リリースケーブル９１Ｗがクローザ装置１０Ｂ側に引かれる。これにより、リモコン装置９１のリモコン回動レバー９８が回動し、オープンケーブル９２Ｗ，９３Ｗがリモコン装置９１側に引かれて、モータ４１Ｍの動力により前側ドアロック装置１０Ａ及びクローザ装置１０Ｂの両ラチェット３０をラッチリリース位置に移動することができる。以下、ハンドル９５の開操作に起因してモータ動力によってラチェット３０をラッチリリース位置に移動させる際のアクティブレバー５０の動作を、「リリース動作」という。
【００６０】
以下、クローザ装置１０Ｂのうち、本発明と特に深く関連する部分について詳説する。アクティブレバー５０は、所定の可動範囲内で往復回動する。その可動範囲の一端位置Ｐｏ（以下、「オーバー位置Ｐｏ」という）ではラッチ２０をオーバーストローク位置とし、可動範囲の他端位置Ｐｒ（以下、「リリース位置Ｐｒ」という）では、ラチェット３０をラッチリリース位置とする。また、クローズ動作及びリリース動作を行っていない通常時、アクティブレバー５０は、その可動範囲の中間に設定された中立領域Ｎ内に配置されて、ラッチ２０及びラチェット３０から切り離される。
【００６１】
アクティブレバー５０の可動範囲のうちリリース位置Ｐｒ側にはリリース作動領域Ｓｒが設定されている。リリース作動領域Ｓｒは、オープンレバー６０とストッパ片３４にて位置決めされたラチェット駆動レバー３３とが当接した位置Ｐ１から、さらに所定のリリース動作角だけ進んで、リリース位置Ｐｒ（図１１に示す位置）に達するまでの領域であり、このリリース作動領域Ｓｒの間にアクティブレバー５０は、ラチェット３０をラッチ２０の回動領域から退避させてラッチリリース位置に移動させる。
【００６２】
また、アクティブレバー５０の可動範囲のうちオーバー位置Ｐｏ側にはクローズ作動領域Ｓｃが設定されている。クローズ作動領域Ｓｃは、シーソー形回動盤５５とハーフラッチ位置のラッチ２０とが当接した位置Ｐ２（図７に示す位置）から、さらに所定のクローズ動作角だけ進んでオーバー位置Ｐｏの手前のクローズ位置Ｐｃ（図８に示す位置）に達するまでの領域であり、このクローズ作動領域Ｓｃの間でアクティブレバー５０は、ラッチ２０をハーフラッチ位置からフルラッチ位置まで移動させる。
【００６３】
リリース作動領域Ｓｒとクローズ作動領域Ｓｃとの間の領域は、アクティブレバー５０がラッチ２０及びラチェット３０の両方から切り離された非作動領域Ｓｎとなっており、この非作動領域Ｓｎ内ではモータ４１Ｍの回転動力がアクティブレバー５０を介してラッチ２０及びラチェット３０に伝達されることはない。そして、非作動領域Ｓｎの中に、上記中立領域Ｎが設定されている。
【００６４】
ここで、中立領域にアクティブレバー５０が位置するとは、スライドドア９０を全閉状態にする（クローズ動作を行う）ことが可能な位置にアクティブレバー５０が位置する状態のことである。具体的には、スライドドア９０が手動で閉められたときに、ラチェット３０とラッチ２０とがフルラッチ位置で係止可能でありかつ、クローズ動作によりラッチ２０をハーフラッチ位置からフルラッチ位置に回動させている途中にハンドル９５等の操作によりアクティブレバー５０からシーソー形回動盤５５へのモータ動力の伝達が遮断されラッチ２０がアンラッチ位置にされた後で、再度、スライドドア９０が閉められた場合に、モータ動力によってラッチ２０をハーフラッチ位置からフルラッチ位置まで回動させることが可能な位置にアクティブレバー５０が位置する状態のことである。より具体的には、オープンレバー６０がラチェット駆動レバー３３を押し上げておらず、しかも、スライドドア９０が閉められてラッチ２０がアンラッチ位置からハーフラッチ位置に向かって回動するときにラッチ駆動レバー２５とシーソー形回動盤５５とが当たらないような位置にアクティブレバー５０が位置する状態のことである。本実施形態では、例えば、図９に示すアクティブレバー５０の位置を中立領域Ｎのクローズ位置Ｐｃ側の端部Ｎｃに設定し、図１２に示すアクティブレバー５０の位置を中立領域Ｎのリリース位置Ｐｒ側の端部Ｎｒに設定してある。
【００６５】
クローザ装置１０Ｂには、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に配置されているか否かを検出するために、ロータリー式の中立検出スイッチ１００が備えられている。図６に示すように、中立検出スイッチ１００は、ベース盤８１のうち、モータ４１Ｍとオープンレバー６０との間であってアクティブレバー５０の下方位置に設けられている。
【００６６】
中立検出スイッチ１００は、ベース盤８１に固定された円筒形のスイッチケース１１０と、スイッチケース１１０に対して相対回転可能な連動回転部材１０１とを備えている。図１４に示すように、連動回転部材１０１は、スイッチケース１１０内の図示しない検出ロータに連結されたロータ１０３と、ロータ１０３の外周面からスイッチケース１１０の外側に張り出した検出ギヤ１０２とを備えている。検出ギヤ１０２は、ロータ１０３から離れるに従って広がった扇形状をなしている。そして、図９〜図１２に示すように、検出ギヤ１０２とアクティブレバー５０の作動ギヤ５１とがギヤ連結して、連動回転部材１０１がアクティブレバー５０と連動回転するようになっている。
【００６７】
ロータ１０３の外周面には可動接点（図示せず）が備えられている。これに対し、スイッチケース１１０の内周面には、図示しない第１の固定接点（本発明の「第１検出手段」に相当する）と第２の固定接点（本発明の「第２検出手段」に相当する）とが周方向で間隔を空けて配置されている。
【００６８】
第１の固定接点は、アクティブレバー５０が可動範囲内のクローズ側検出位置Ｐｄｃに位置するときに連動回転部材１０１の可動接点と接するように設けられている。また、第２の固定接点は、アクティブレバー５０が可動範囲内のリリース側検出位置Ｐｄｒに位置するときに連動回転部材１０１の可動接点と接するように設けられている。図１３に示すように、クローズ側検出位置Ｐｄｃは、中立領域Ｎにおけるクローズ位置側端部Ｎｃ（図９に示す位置）よりも少し中立領域Ｎの内側に入った位置に設定されており、リリース側検出位置Ｐｄｒは、中立領域Ｎにおけるリリース位置側端部Ｎｒ（図１２に示す位置）よりも少し中立領域Ｎの内側に入った位置に設定されている。
【００６９】
ＥＣＵ１２０は、中立検出スイッチ１００の検出信号に基づいて、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に配置されているか否かを判定する。そして、中立領域Ｎ内に配置されていると判定した場合、モータ４１Ｍに停止指令を出力して、アクティブレバー５０を停止させるようになっている。なお、中立検出スイッチ１００とＥＣＵ１２０は本発明の「中立検出手段」に相当する。
【００７０】
詳細には、ＥＣＵ１２０は、例えば、ラッチ位置検出センサ８３がフルラッチ位置を検出しており、中立検出スイッチ１００の可動接点が、第１の固定接点と接しかつ第２の固定接点と接していないことを以て、アクティブレバー５０がクローズ位置Ｐｃ（図８参照）から中立領域Ｎ内に戻ったと判定し、モータ４１Ｍを停止させる。即ち、クローズ動作の終了後、クローズ位置Ｐｃでモータ４１Ｍを反転させてアクティブレバー５０を中立領域Ｎ内に戻す場合、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内におけるクローズ位置側端部Ｎｃ（図９に示す位置）を通過しかつリリース位置側端部Ｎｒ（図１２に示す位置）に達していないと判定すると、直ちにアクティブレバー５０を停止させる。つまり、アクティブレバー５０がクローズ側検出位置Ｐｄｃを通過した時点でモータ４１Ｍを停止させる。
【００７１】
また、ＥＣＵ１２０は、例えば、ラッチ位置検出センサ８３がフルラッチ位置を検出しておらず、中立検出スイッチ１００の可動接点が、第２の固定接点と接しかつ第１の固定接点と接していないことを以て、アクティブレバー５０がリリース位置Ｐｒ（図１１参照）から中立領域Ｎ内に戻ったと判定し、モータ４１Ｍを停止させる。即ち、リリース動作の終了後、リリース位置Ｐｒでモータ４１Ｍを反転させてアクティブレバー５０を中立領域Ｎ内に戻す場合、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内におけるリリース位置側端部Ｎｒを通過しかつクローズ位置側端部Ｎｃに達していないと判定すると、直ちにアクティブレバー５０を停止させる。つまり、アクティブレバー５０がリリース側検出位置Ｐｄｒを通過した時点でモータ４１Ｍを停止させる。
【００７２】
ここで、ＥＣＵ１２０が中立検出スイッチ１００の検出信号に基づいてアクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に戻ったと判定してから、アクティブレバー５０が実際に停止するまでには動作遅れが生じ得る。これに対し、本実施形態では、リリース位置Ｐｒから中立領域Ｎ内に戻る場合に、アクティブレバー５０がリリース位置側端部Ｎｒを通過して中立領域Ｎ内に進入した直後にモータ４１Ｍに停止指令を出力し、クローズ位置Ｐｃから中立領域Ｎ内に戻る場合に、アクティブレバー５０がクローズ位置側端部Ｎｃを通過して中立領域Ｎ内に進入した直後にモータ４１Ｍに停止指令を出力する。よって、動作遅れがあっても、アクティブレバー５０を確実に中立領域Ｎ内で停止させることができる。
【００７３】
ところで、連動回転部材１０１の検出ギヤ１０２と、アクティブレバー５０の作動ギヤ５１は、アクティブレバー５０の可動範囲における一端寄りの端部領域で噛合解除されて互いに離間するようになっている。具体的には、検出ギヤ１０２と作動ギヤ５１は、可動範囲におけるオーバー位置Ｐｏから中立領域Ｎのクローズ位置側端部Ｎｃの手前の位置Ｐａ（以下、「噛合解除位置Ｐａ」という）までのクローズ側端部領域Ｃ（図１３参照）で互いに離間し、そのクローズ側端部領域Ｃを除く可動範囲の残りの領域でのみ互いに噛合するようになっている。つまり、アクティブレバー５０が噛合解除位置Ｐａを越えてクローズ側端部領域Ｃ内で移動する場合（例えば図８に示す状態）、連動回転部材１０１はアクティブレバー５０と連動しないようになっており、アクティブレバー５０がクローズ側端部領域Ｃ以外の領域で移動する場合、連動回転部材１０１はアクティブレバー５０と連動回転するようになっている。
【００７４】
ここで、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが離間状態のときに、例えば、クローザ装置１０Ｂに振動や衝撃が加わることで連動回転部材１０１の位置が変化すると、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２の再噛合が不可能になったり、再噛合時に位相がずれるという可能性がある。
【００７５】
そこで、本実施形態では、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが噛合状態から離間状態に切り替わる噛合解除位置Ｐａで、連動回転部材１０１を回転不能に保持するための回止係止機構を備えている。
【００７６】
具体的には、図１４（Ａ）に示すように、連動回転部材１０１のうち検出ギヤ１０２を構成する扇形板状の回動板部１０４には、可撓片１０５が形成されている。可撓片１０５は、回動板部１０４にスリット１０６を形成して回動板部１０４の一部を両持ち梁状に切り離した構造になっている。また、可撓片１０５は、回動板部１０４における他の部分より薄肉となっており検出ギヤ１０２の歯底円ｄと同心の円弧状に延びている。その可撓片１０５のうち、ベース盤８１との対向面には図１４（Ｂ）に示すように、係合突起１０７が突出形成されている。係合突起１０７は、例えば半球状となっている。
【００７７】
一方、図１５に示すように、ベース盤８１のうち連動回転部材１０１との対向面には、その反対面を膨出させることで凹ませた係合凹部８５と円弧溝８６とが形成されている。係合凹部８５と円弧溝８６は、係合突起１０７の移動軌跡に沿って配設されており、係合凹部８５と円弧溝８６との間には、それらに対して相対的に凸となった隆起部８７が形成されている。
【００７８】
係合凹部８５は、係合突起１０７の形状に対応して、例えば半球状に陥没しており、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内におけるクローズ位置側端部Ｎｃを越えて噛合解除位置Ｐａに位置するときに、係合突起１０７と凹凸係合して連動回転部材１０１を回転不能に保持する（図１５（Ａ）に示す状態）。これら係合突起１０７と係合凹部８５とで回止係止機構が構成されている。
【００７９】
円弧溝８６は断面半円形に陥没しており、係合突起１０７を移動可能に受容している。円弧溝８６は、アクティブレバー５０がリリース位置Ｐｒから噛合解除位置Ｐａの手前に至るまでの間の係合突起１０７の移動軌跡に沿って延びている（図１５（Ｂ）参照）。
【００８０】
なお、図１４に示すように、連動回転部材１０１のうちベース盤８１との対向面には、検出ギヤ１０２の歯底円ｄに沿って延びた突条１０８が突出形成されている。突条１０８を設けたことで、連動回転部材１０１とベース盤８１との対向面の接触面積を小さくすることができ、連動回転部材１０１をスムーズに回動させることが可能になる。そして係合突起１０７はこの突条１０８よりもベース盤８１側に突出している。
【００８１】
図１４（Ａ）に示すように、連動回転部材１０１には、検出ギヤ１０２と共にトリガ突起１０９が一体形成されている。トリガ突起１０９は、検出ギヤ１０２のうち作動ギヤ５１が離間する直前まで作動ギヤ５１と噛合している一端位置のギヤ構成歯１０２Ｔの隣（アクティブレバー５０がクローズ動作を行った場合の連動回転部材１０１の回転方向における後隣。図１４（Ａ）における左隣）に設けられている。トリガ突起１０９は、検出ギヤ１０２の歯底円ｄの延長線上から作動ギヤ５１に向かって突出していると共に、ギヤ構成歯１０２Ｔの歯先円ｅより外側に突出している。
【００８２】
回止係止機構（係合突起１０７及び係合凹部８５）によって連動回転部材１０１が回転不能に保持されたとき、検出ギヤ１０２の各ギヤ構成歯１０２Ｔは作動ギヤ５１の回動領域の外側に配置されるのに対し、トリガ突起１０９だけが作動ギヤ５１の回動領域の内側に配置される。
【００８３】
次に、アクティブレバー５０と連動回転部材１０１の動作について説明する。ハンドル９５の開操作によりアクティブレバー５０がリリース動作を行う場合、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２は終始、噛合しており、連動回転部材１０１は、図１０から図１１への変化に示すように、アクティブレバー５０と連動回転する。このとき、連動回転部材１０１の係合突起１０７は円弧溝８６内を移動する。
【００８４】
図１１に示すように、アクティブレバー５０がリリース位置Ｐｒに到達（リリース動作が終了）すると、ラッチ２０とラチェット３０との係合が解除され、スライドドア９０とドア枠９９Ｗとの間で押し潰された防音部材の反力によってスライドドア９０が開放側に移動する。すると、ラッチ位置検出センサ８３がフルラッチ位置を検出しなくなり、モータ４１Ｍの回転が反転して、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に戻される。
【００８５】
アクティブレバー５０がリリース位置Ｐｃから中立領域Ｎ内に戻る場合も、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２は終始、噛合しており、図１１から図１２への変化に示すように、連動回転部材１０１はアクティブレバー５０と連動回転する。そして、アクティブレバー５０が、中立領域Ｎ内のリリース位置側端部Ｎｒ（図１２に示す位置）を通過した直後にモータ４１Ｍが停止して、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に停止する。
【００８６】
スライドドア９０が半ドア状態になってアクティブレバー５０がクローズ動作を行う場合、図１２から図８への変化に示すように作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とは途中まで（噛合解除位置Ｐａまで）噛合状態であり、その間、連動回転部材１０１はアクティブレバー５０と連動回転する。そして、アクティブレバー５０が中立領域Ｎのクローズ位置側端部Ｎｃを越えて噛合解除位置Ｐａに至ると、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが離間して、図７から図８への変化に示すように、アクティブレバー５０は連動回転部材１０１を置き去りにしてさらに回動する。
【００８７】
詳細には、アクティブレバー５０がクローズ動作を行う場合、連動回転部材１０１の係合突起１０７は円弧溝８６内を移動すると共に、作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２から離間する直前に、円弧溝８６から隆起部８７に乗り上がる。このとき可撓片１０５が弾性変形する。そして、アクティブレバー５０が中立領域Ｎのクローズ位置側端部Ｎｃを越えて噛合解除位置Ｐａに至ると、係合突起１０７が隆起部８７を乗り越えて可撓片１０５が復元し、係合突起１０７が係合凹部８５に凹凸係合する（図１５（Ａ）の状態）。これにより、連動回転部材１０１が回転不能に保持される。
【００８８】
図８に示すように、アクティブレバー５０がクローズ位置Ｐｃに到達（クローズ動作が終了）すると、ラッチ位置検出センサ８３がフルラッチ位置を検出し、モータ４１Ｍの回転が反転して、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に戻される。
【００８９】
クローズ位置Ｐｃから中立領域Ｎの手前の噛合解除位置Ｐａまでの間は、検出ギヤ１０２と作動ギヤ５１は離間しているので、連動回転部材１０１は回止係止機構（係合突起１０７と係合凹部８５）によって保持されたままであり、動かない。
【００９０】
アクティブレバー５０が噛合解除位置Ｐａに至ると作動ギヤ５１の回動方向における前端部が、連動回転部材１０１のトリガ突起１０９に当接し、作動ギヤ５１によるトリガ突起１０９の押圧により連動回転部材１０１が回動して、係合突起１０７が係合凹部８５から隆起部８７に乗り上がる。このとき可撓片１０５が弾性変形する。そして、係合突起１０７が隆起部８７を乗り越えると可撓片１０５が復元して係合突起１０７が円弧溝８６に受容される共に、検出ギヤの１０２における一端のギヤ構成歯１０２Ｔが作動ギヤ５１と再噛合して、連動回転部材１０１とアクティブレバー５０との連動が再開される。また、アクティブレバー５０が、中立領域Ｎ内のクローズ位置側端部Ｎｃ（図９に示す位置）を通過した直後にモータ４１Ｍが停止して、アクティブレバー５０が中立領域Ｎ内に停止する。
【００９１】
このように、本実施形態によれば、アクティブレバー５０に備えた作動ギヤ５１と、連動回転部材１０１に備えた検出ギヤ１０２は、アクティブレバー５０の可動範囲のうちオーバー位置Ｐｏから中立領域Ｎ内のクローズ位置側端部Ｎｃの手前の噛合解除位置Ｐａまでの間のクローズ側端部領域Ｃで互いに離間し、そのクローズ側端部領域Ｃを除く可動範囲の残りの領域（リリース位置Ｐｒから噛合解除位置Ｐａまでの領域）でのみ互いに噛合する。また、連動回転部材１０１にはトリガ突起１０９が設けられ、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが互いに離間した位置から作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２に向かって接近すると、作動ギヤ５１の端部がトリガ突起１０９に当接し、これをきっかけにして作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが再噛合される。
【００９２】
つまり、連動回転部材１０１は、アクティブレバー５０の可動範囲の全域で連動回転する構成ではなく、可動範囲におけるクローズ側端部領域Ｃを除く領域でのみ連動回転するようにしたので、連動回転部材１０１の移動領域を狭めることができ、クローザ装置１０Ｂを構成する部品の配置の自由度を向上させることができる。また、これにより、クローザ装置１０Ｂのコンパクト化を図ることができる。
【００９３】
ここで例えば、アクティブレバー５０と連動回転部材１０１とをそれらの回転軸方向（図６の紙面と直交する方向）で重ねてピンと長孔とで連結した場合には、アクティブレバー５０の回転軸方向、即ち、スライドドア９０の厚さ方向でクローザ装置１０Ｂが大型化し、スライドドア９０の薄型化、ひいては車室空間拡張の妨げとなり得る。これに対し、本実施形態の構成では、アクティブレバー５０と連動回転部材１０１とを、それらの回転半径方向でギヤ連結させたので、アクティブレバー５０の回動軸方向におけるクローザ装置１０Ｂの大型化を抑制することができる。
【００９４】
また、トリガ突起１０９を検出ギヤ１０２の歯底円ｄから突出させると共に、ギヤ構成歯１０２Ｔの歯先円ｅよりも外側に突出させたことで、互いに離間した位置から検出ギヤ１０２に向かって接近する作動ギヤ５１の端部をトリガ突起１０９に確実に当接させることができ、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが離間した状態からの再噛合の確実性を高めることができる。
【００９５】
さらに、万が一、クローザ装置１０Ｂに振動や衝撃が加わった場合でも、連動回転部材１０１を、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２が噛合状態から離間状態に切り替わった位置に保持しておくことができるから、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とを互いに離間した状態から、正規の位相で確実に再噛合させることができる。
【００９６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態は、図１８〜図２１に示されており、連動回転部材１０１Ｖの係止構造が前記第１実施形態と異なる。即ち、本実施形態の連動回転部材１０１Ｖは、樹脂の成形品であって、図１８に示すように、回動軸を挟んで検出ギヤ１０２と反対側に弾性梁１３３を備えている。弾性梁１３３は、連動回転部材１０１Ｖの回動軸を中心とした円弧状をなし、両端部が連動回転部材１０１Ｖの本体部分に連絡されている。また、連動回転部材１０１Ｖの本体部分と弾性梁１３３との間は、円弧状のスリット１３０になっている。そして、弾性梁１３３の長手方向の中央から側方に向けて第１摺接突起１３１が突出し、その第１摺接突起１３１の係合相手が、中立検出スイッチ１００のスイッチケース１１０に設けられている。
【００９７】
スイッチケース１１０は、図１９に示すようにベース盤８１に螺子Ｎにて固定された台座部１１１と、台座部１１１のうちベース盤８１との当接面の反対面の一側縁部から側方に張り出した回転入力部１１２とを備えている。また、台座部１１１は第１摺接突起１３１の回動領域の側方に配置され、回転入力部１１２はベース盤８１との間で連動回転部材１０１Ｖを回動中心部分を挟んで対向している。さらに、連動回転部材１０１Ｖの一部が回転入力部１１２内の図示しない検出ロータに連結されている。また、台座部１１１は、図１８に示すように、連動回転部材１０１Ｖの回動中心側を向いた側面１１１Ｓが凹状の円弧面になっていて、その側面１１１Ｓに第２摺接突起１３２が設けられている。
【００９８】
第１及び第２の摺接突起１３１，１３２は、共に断面三角形の突条形状をなして連動回転部材１０１Ｖの回動軸に向かって延びている。また、第１及び第２の摺接突起１３１，１３２の断面形状である三角形は、連動回転部材１０１Ｖの回動中心から延びた回動半径を中心として左右対称な形状になっている。そして、第１及び第２の摺接突起１３１，１３２のうちアクティブレバー５０がオーバー位置Ｐｏに配置された状態で、互いに対向する傾斜面が本発明に係る「１対の摺接ガイド部」に相当するガイド傾斜面１３１Ｓ，１３２Ｓになっていて、その反対側は、弾性梁１３３を弾性変形させるための乗上傾斜面１３１Ｔ，１３２Ｔになっている。
【００９９】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、本実施形態の作用効果について説明する。アクティブレバー５０が中立領域Ｎからオーバー位置Ｐｏに向かって回動すると、作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２から離間する直前位置で、第１及び第２の摺接突起１３１，１３２の乗上傾斜面１３１Ｔ，１３２Ｔ同士が摺接して弾性梁１３３が弾性変形する。そして、作動ギヤ５１から検出ギヤ１０２に動力を伝達することができなくなる前に、第１及び第２の摺接突起１３１，１３２のピーク同士がすれ違って、ガイド傾斜面１３１Ｓ，１３２Ｓ同士が当接した状態になる（図２０参照）。この状態で、作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２から離間すると、弾性梁１３３の弾発力を動力にしてガイド傾斜面１３１Ｓ，１３２Ｓ同士が摺接することで、検出ギヤ１０２が作動ギヤ５１の回動領域から離れるように微少に回転駆動される（図２１参照）。これにより、作動ギヤ５１が逆方向に回動した際に、検出ギヤ１０２の歯先に作動ギヤ５１が突き当たるような事態が防がれ、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２との再噛合をスムーズに行うことができる。
【０１００】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態において作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２は、アクティブレバー５０の可動範囲のうちクローズ側端部領域Ｃで互いに離間するように構成されていたが、リリース位置Ｐｒから中立領域Ｎのリリース位置側端部Ｎｒの手前の噛合解除位置Ｐｂまでのリリース側端部領域Ｒ（図１３参照）で互いに離間し、可動範囲におけるリリース側端部領域Ｒを除く領域でのみ互いに噛合するように構成してもよい。
【０１０１】
（２）上記実施形態では、可撓片１０５を両持ち梁状にしていたが、片持ち梁状にしてもよい。
【０１０２】
（３）上記実施形態では、連動回転部材１０１に可撓片１０５と係合突起１０７とを設けかつベース盤８１に係合凹部８５を設けていたが、可撓片１０５、係合突起１０７、係合凹部８５は、連動回転部材１０１とベース盤８１のどちらに設けてもよい。例えば、連動回転部材１０１に可撓片１０５とその可撓片１０５に陥没形成された係合凹部８５とを設け、ベース盤８１に係合突起１０７を設けてもよい。
【０１０３】
または、連動回転部材１０１に可撓片を設けずに係合突起１０７を設け、ベース盤８１に可撓片１０５とその可撓片１０５に陥没形成された係合凹部８５とを設けてもよい。
【０１０４】
または、連動回転部材１０１に可撓片を設けずに係合凹部８５を設け、ベース盤８１に可撓片１０５とその可撓片１０５から突出した係合突起１０７を設けてもよい。
【０１０５】
（４）上記実施形態では、連動回転部材１０１に設けた係合突起１０７と、ベース盤８１に設けられた係合凹部８５とが凹凸係合することで、連動回転部材１０１を回転不能に保持していたが、連動回転部材１０１とベース盤８１との間の摩擦力で連動回転部材１０１を回転不能に保持するようにしてもよいし、連動回転部材１０１とベース盤８１とに設けた磁石の吸引力で連動回転部材１０１を回転不能に保持する構成としてもよい。
【０１０６】
（５）または、作動ギヤ５１と検出ギヤ１０２とが噛合状態から離間状態に切り替わる位置で連動回転部材１０１と当接するストッパと、そのストッパに連動回転部材１０１を押し付けるバネとで回止係止機構を構成してもよい。なお、上記実施形態の構成は、バネや磁石が不要である点、バネの付勢力や磁石の吸引力がモータ４１Ｍの負荷にならないという点で優れている。
【０１０７】
（６）上記実施形態では、トリガ突起１０９を検出ギヤ１０２の歯底円ｄから突出させると共にギヤ構成歯１０２Ｔの歯先円ｅより外側に突出させていたが、互いに離間した位置から近づいた作動ギヤ５１の端部と当接可能であれば、ギヤ構成歯１０２Ｔと同じ突出量または同一形状でもよい。
【０１０８】
（７）上記実施形態では、中立検出スイッチ１００が、中立領域Ｎ内のリリース側検出位置Ｐｄｒとクローズ側検出位置Ｐｄｃとを検出する２接点方式であったが、中立領域Ｎ内の１つの位置を検出する１接点方式にしてもよい。
【０１０９】
（８）上記実施形態では、車両のスライドドア９０に備えたクローザ装置１０Ｂに本発明を適用していたが、車両のバックドアに備えたドアラッチ装置に本発明を適用してもよい。
【０１１０】
（９）上記実施形態では、アクティブレバー５０の可動範囲の一端にラッチ２０をオーバーストローク位置にするオーバー位置Ｐｏが設定されていたが、アクティブレバー５０の可動範囲の一端をクローズ位置Ｐｃにしてもよい。
【０１１１】
（１０）前記第２実施形態では第２摺接突起１３２が中立検出スイッチ１００（詳細には、台座部１１１）に設けられていたが、図２２に示した第２摺接突起１３５のように、ベース盤８１の縁部から直角曲げされた突壁８１Ｔに設けてもよい。但し、前記第２実施形態のように第２摺接ガイド部１３２を中立検出スイッチ１００に設ければ、第１と第２の摺接突起１３１，１３２同士の相対位置の精度を高めることができる。詳細には、中立検出スイッチ１００のスイッチケース１１０は連動回転部材１０１Ｖの回転位置を検出するために連動回転部材１０１Ｖの回転中心に対して比較的高い精度で位置合わせして取り付けられている。従って、連動回転部材１０１Ｖに第１摺接突起１３１を設ける一方、スイッチケース１１０の台座部１１１に第２摺接突起１３２を設ければ、第１と第２の摺接突起１３１，１３２同士の相対位置の精度を高めることができ、ガイド傾斜面１３１Ｓ，１３２Ｓ同士の摺接動作を安定させることができる。
【０１１２】
（１１）前記第２実施形態の第１及び第２の摺接突起１３１，１３２は、三角形であったが、本発明に係る第１及び第２の摺接突起は、三角形に限定されるものではなく、作動ギヤ５１が検出ギヤ１０２から離間するときに、弾性梁１３３の弾発力を動力にして互いに摺接しながら検出ギヤ１０２を作動ギヤ５１の回動領域から離すように微少回転させるものであれば、どのような形状であってもよいし、また、第１及び第２の摺接突起における互いに摺接する斜面は、平面であっても曲面であってもよい。具体的には、本発明に係る第１及び第２の摺接突起は、共に半円状であってもよいし、一方が半円状で他方が三角形状という組み合わせでもよい。また、本発明に係る第１及び第２の摺接突起は、連動回転部材の回動中心から延びた回動半径を中心とした左右対称形でなくもてよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１０Ｂ    クローザ装置（ドアラッチ装置）
２０    ラッチ
３０    ラチェット
４１Ｍ    モータ
５０    アクティブレバー（中継回動部材）
５１    作動ギヤ
８１    ベース盤
８５    係合凹部
９０    スライドドア
１００    中立検出スイッチ（中立検出手段）
１０１，１０１Ｖ    連動回転部材
１０２    検出ギヤ
１０２Ｔ    ギヤ構成歯
１０４    回動板部
１０５    可撓片
１０６    スリット
１０７    係合突起
１０９    トリガ突起
１２０    ＥＣＵ（中立検出手段）
１３１          第１摺接突起
１３１Ｓ，１３２Ｓ  ガイド斜面（摺接ガイド部）
１３３          弾性梁（弾性手段）
１３２，１３５  第２摺接突起
Ｃ    クローズ側端部領域
Ｎ    中立領域
Ｎｃ    クローズ位置側端部
Ｎｒ    リリース位置側端部
Ｐｃ    クローズ位置
Ｐｒ    リリース位置
Ｒ    リリース側端部領域
ｄ    歯底円
ｅ    歯先円
【図１】
2011127420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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