(57)【要約】【課題】  アンテナが回路基板の端部側に設けられている場合に、その回路基板に設けられている報知手段から発せられた光や音を、そのアンテナが設けられている回路基板端部側から外側に出力できる通信装置を提供する。【解決手段】  通信装置１は、アンテナ部２を備えると共に、報知手段３Ａと報知手段３Ｂとのうちの少なくとも一方を備える。アンテナ部２は、通信装置の回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けて配置される放射部４を含むものである。報知手段３Ａは、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部４との間の領域を通して、光を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する。報知手段３Ｂは、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部４との間の領域を通して、音を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けて配置される放射部を備えたアンテナ部を備えると共に、
前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して光を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する報知手段と、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して音を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する報知手段とのうちの少なくとも一方を備える通信装置。
【請求項２】
前記基板面と前記放射部との間の領域は空隙である請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記報知手段から出力された光を前記回路基板の外側に導く導光部と、前記報知手段から出力された音を前記回路基板の外側に導く導音部とのうちの少なくとも一方が、前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域に設けられている請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記アンテナ部は、前記放射部および前記基板面に接合する誘電体基体をさらに備え、
前記誘電体基体には、前記導光部あるいは導音部として機能する孔部が設けられている請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記報知手段の少なくとも一部は、前記基板面と前記放射部との間の領域に配置されている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記アンテナ部は、複数の前記放射部が並設されている形態を備えている請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記回路基板を収容する筐体をさらに備え、
前記筐体は、前記報知手段から出力された前記報知波の進行方向に対応する位置に、前記報知波を出力する報知出力部が形成されている端面を含んでいる請求項１乃至請求項６の何れか一つに記載の通信装置。
【請求項８】
前記筐体は縦長形状を備え、前記報知出力部は、前記筐体の横方向の端面部分と縦方向の端面部分とのうちの一方又は両方に形成されている請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けてアンテナ部の放射部を配置し、
報知波としての光と音の少なくとも一方を、前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して前記回路基板の外側に向けて出力する通信装置の報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯通信端末等の通信装置および通信装置の報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１２には、通信装置の一つである携帯電話機の一例が模式的な斜視図により示されている（例えば特許文献１参照）。この携帯電話機１００は、クラムシェル型（折り畳み式）携帯電話機である。当該携帯電話機１００は、第１筐体１０１と、第２筐体１０２とが、ヒンジ部１０３によって、連結されている。それら第１筐体１０１と、第２筐体１０２とのうちの一方は、他方に対し、ヒンジ部１０３を中心にして、相対的に回転変位することができるようになっている。第１筐体１０１と第２筐体１０２のそれぞれの内部には、回路基板１０４，１０５が内蔵されている。この携帯電話機１００では、回路基板１０５におけるヒンジ部側の端部にアンテナ１０６が設けられている。このアンテナ１０６は、回路基板１０５の基板面１０５ａに向き合うように配置される放射部１０７と、当該放射部１０７と回路基板１０５の回路（図示せず）とを電気的に接続させるための接続部１０８とを備えている。また、回路基板１０５には、アンテナ設置側とは反対側となる端部に、外部と接続するためのインターフェース部１１０が設けられている。
【０００３】
この携帯電話機１００のアンテナ１０６のように、アンテナを回路基板に搭載する場合には、アンテナの送受信する電波の回路への悪影響を懸念する等の理由によって、アンテナは、回路基板の端部に設けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６０１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９９１０号公報
【特許文献３】特開２００４−８０３９０号公報
【特許文献４】特開２００５−１５１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、アンテナ１０６が設けられる回路基板１０５に、例えば着信やメール受信を報知するための光や音を発する報知手段を設ける場合がある。その報知手段の光や音を、アンテナ１０６が設けられている回路基板端部側から外に向けて発したいという要望が生じる場合がある。
【０００６】
しかしながら、上記のように、その回路基板の端部側にはアンテナ１０６が設けられ、そのアンテナ１０６の位置変更は難しいことから、その回路基板の端部側に前記報知手段を設けることができず、これにより、上記のような要望に応えることが困難であった。
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明の目的は、アンテナが回路基板の端部側に設けられている場合に、その回路基板に設けられる報知手段から発せられる光や音を、そのアンテナが設けられている回路基板端部側から外側に出力できる通信装置およびその報知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、
回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けて配置される放射部を備えたアンテナ部を備えると共に、
前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して光を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する報知手段と、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して音を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する報知手段とのうちの少なくとも一方を備える。
【０００９】
本発明の通信装置の報知方法は、
回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けてアンテナ部の放射部を配置し、
報知波としての光と音の少なくとも一方を、前記回路基板の基板面と前記放射部との間の領域を通して前記回路基板の外側に向けて出力する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、アンテナが回路基板の端部側に設けられている場合に、その回路基板に設けられている報知手段から発せられた光や音を、そのアンテナが設けられている回路基板端部側から外側に出力できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の通信装置を説明するためのブロック図である。
【図２】第２実施形態の通信装置である携帯電話機を表したモデル図である。
【図３】図２の携帯電話機の側面図である。
【図４】第２実施形態の構成から得られる効果の一つを説明するための図である。
【図５】第３実施形態を説明するための図である。
【図６】第４実施形態を説明するための図である。
【図７】第５実施形態を説明するための図である。
【図８】第６実施形態を説明するための図である。
【図９】放射部のその他の形態例を表したモデル図である。
【図１０】携帯電話機のその他の形態例を表したモデル図である。
【図１１】その他の実施形態を説明するための図である。
【図１２】携帯電話機の一形態例を表したモデル図である。
【図１３】さらに別の携帯電話機の形態例を表したモデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１に示されるように、第１実施形態の通信装置１は、アンテナ部２を備えると共に、報知手段３Ａと報知手段３Ｂとのうちの少なくとも一方を備える。アンテナ部２は、通信装置の回路基板の基板面の端部側に前記基板面と間隔を開けて配置される放射部４を含むものである。報知手段３Ａは、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部４との間の領域を通して、光を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力する。報知手段３Ｂは、前記回路基板に設けられ前記回路基板の基板面と前記放射部４との間の領域を通して、音を報知波として前記回路基板の外側に向けて出力するものである。
【００１４】
この通信装置１では、上記のように、回路基板の端部側にはアンテナ部２の放射部４が設けられるので、その回路基板の端部側には、報知手段３Ａ（３Ｂ）を設けることはできない。これに対し、この第１実施形態では、報知手段３Ａ（３Ｂ）から発せられる報知波である光（音）を、放射部４と前記基板面との間の領域を通すこととした。これにより、アンテナ部２の放射部４が設置されているために回路基板の端部側に報知手段３Ａ（３Ｂ）を設けることができなくとも、その回路基板の端部側から外側に向けて報知手段３Ａ（３Ｂ）の光（音）を出力することができる。
【００１５】
（第２実施形態）
以下に、第２実施形態を説明する。
【００１６】
第２実施形態の通信装置は、図２に示されるような携帯電話機１０である。この携帯電話機１０は、クラムシェル型のものである。当該携帯電話機１０は、第１筐体１１と、第２筐体１２と、それら筐体１１，１２を連結するヒンジ部１３とを備えている。第１筐体１１は、第２筐体１２に対しヒンジ部１３を中心にして相対的に回転できる構成となっている。これにより、携帯電話機１０は、その第１筐体１１の回転によって、図２に示されるような状態（開状態）と、図３における携帯電話機１０の側面図に示されるような状態（閉状態）との間で変形可能となっている。
【００１７】
第１筐体１１には、例えば液晶ディスプレイ等の表示手段（図示せず）が設けられている。
【００１８】
第２筐体１２には、例えば数字キーやファンクションキー等の操作部（図示せず）が設けられている。この第２実施形態では、この第２筐体１２は、縦長形状を備えている。当該第２筐体１２は、ヒンジ部側に、他の部分よりも厚み方向に張り出して厚みが厚い部位を有している。この厚みのある部位の内部に後述するアンテナ部１６が収容される。また、この第２実施形態では、第２筐体１２は、図３に示されるように、携帯電話機１０が閉状態であるときに、ヒンジ部側の端部が第１筐体１１のヒンジ部側の端部よりも外側に突き出るように構成されている。
【００１９】
さらに、第２筐体１２におけるヒンジ部側の横方向の端面１２Ａは、報知出力部２０を備えている。この第２実施形態では、その報知出力部２０は、後述するように第２筐体１２の内部で発せられた光を外部に出力するための部位である。例えば、端面１２Ａにおいて、少なくとも報知出力部２０として機能させたい部分が、光を透過し易い透明部材又は半透明部材により構成されている。
【００２０】
このような第２筐体１２の内部には、回路基板１５が収容されている。この回路基板１５には、図２や図３に示されるように、ヒンジ部側の端部側に、アンテナ部１６が設けられている。アンテナ部１６は、複数（図２、図３の例では、２個）の放射部１７ａ，１７ｂと、これら放射部１７ａ，１７ｂをそれぞれ回路基板１５の回路（図示せず）に電気的に接続させるための接続部１８ａ，１８ｂとを備えている。この第２実施形態では、放射部１７ａ，１７ｂは、平板状であり、当該放射部１７ａ，１７ｂは、空隙Ｓを間にして回路基板１５の基板面１５ａと向き合うように配置されている。かつ、放射部１７ａ，１７ｂは、回路基板１５の基板面１５ａに沿う方向に並んで設置されている。このような放射部１７ａ，１７ｂは、無線通信のための電波を送受信する部分である。
【００２１】
回路基板１５には、さらに、アンテナ部１６よりも回路基板１５の中央寄りに報知手段である光源２１が搭載されている。この光源２１は、例えば着信やメール受信等の所定の事項を報知するための光を報知波として発するものであり、例えば発光ダイオードにより構成される。この光源２１の発光部は、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域である空隙Ｓを通って第２筐体１２の端面１２Ａの前記報知出力部２０に至る方向に向いている。これにより、光源２１により出力された光は、図３に示されるように、前記空隙Ｓを通り報知出力部２０から外部に出力される。
【００２２】
この第２実施形態では、次のような効果を得ることができる。すなわち、アンテナ部１６の放射部１７ａ，１７ｂが回路基板１５の端部側に設けられるので、その回路基板１５の端部側に光源２１を設けられない。これに対し、光源２１の光を、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の空隙Ｓに通すことにより、光源２１が回路基板端部に設けられなくとも、光源２１の光を、アンテナ部１６が設けられている回路基板端部側から外部に出力できる。
【００２３】
また、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の空隙Ｓを光源２１の光の通り道として利用しており、空隙Ｓの有効利用を図ることができる。
【００２４】
さらに、この第２実施形態では、次のような効果を得ることもできる。すなわち、携帯電話機の一つとして図１３（ａ）に示されるような携帯電話機１１５がある（例えば特許文献２参照）。この携帯電話機１１５は、第１筐体１１６と、第２筐体１１７とがヒンジ部１１８によって、連結されている構成を備えている。この携帯電話機１１５では、第１筐体１１６の一つの面１１６ａに音孔１１９ａが設けられている。図１３（ｂ）には、携帯電話機１１５を図１３（ａ）の状態から、第１筐体１１６をヒンジ部１１８を中心にして回転させて当該第１筐体１１６を第２筐体１１７に重ね合わせた状態に変形させた形態例が示されている。この図に示されるように、第１筐体１１６の別の面１１６ｂには、音孔１１９ｂと光孔１２０が設けられている。音孔１１９ａ，１１９ｂは、スピーカ１２１から出力された、例えば着信を知らせる音を外部に出力するための孔である。光孔１２０は、光源１２２から出力された、例えば着信を知らせる光を外部に出射するための孔である。
【００２５】
上記のような携帯電話機１１５が例えば上着や鞄のポケットに収納されているとする。この場合に、スピーカ１２１、光源１２２が音、光を発しても、音孔１１９ａ，１１９ｂ、光孔１２０はポケットの内壁面に向いている状態であるので、音孔１１９ａ，１１９ｂ、光孔１２０から発せられた音、光は、ポケットの内部に籠もる。このため、携帯電話機１１５の所持者は、その音、光に気付きにくいという問題が生じる。
【００２６】
これに対し、この第２実施形態では、第２筐体１２の横方向の端面１２Ａに報知出力部２０が設けられている。これにより、図４に示されるように携帯電話機１０がポケット２３に収納されている場合には、報知出力部２０は、ポケット２３の抜き差し口２３Ａに向いた状態となる。その報知出力部２０から光源２１の光が発せられるため、光源２１の光は、そのまま、ポケット２３の抜き差し口２３Ａから外に出ることができる。これにより、この第２実施形態では、携帯電話機１０をポケット２３に収納している場合であっても、光源２１の光に気付き易い、つまり、着信やメール受信に気付き易いという効果を得ることができる。
【００２７】
（第３実施形態）
以下に、第３実施形態を説明する。
【００２８】
図５に示されるように、この第３実施形態の通信装置である携帯電話機２５は、次に示す構成以外は、第２実施形態とほぼ同様な構成を備えている。なお、この第３実施形態の説明において、第２実施形態と同様な構成部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００２９】
この第３実施形態では、回路基板１５には、さらに、報知手段であるスピーカ２６が光源２１の近傍に搭載されている。このスピーカ２６は、例えば着信やメール受信等を報知するための音を発するためのものである。
【００３０】
第２筐体１２の端面１２Ａには、さらに、スピーカ２６から発せられた音を外部に出力するための報知出力部である窓２７が形成されている。なお、この窓２７には、埃等の異物が第２筐体１２の内部に入り込むことを防止するためにフィルター（図示せず）が取り付けられる。
【００３１】
この第３実施形態では、スピーカ２６の音は、アンテナ部１６の放射部１７ａ，１７ｂと、基板面１５ａとの間の空隙Ｓを通り第２筐体１２の端面１２Ａの窓２７から外に発せられる。
【００３２】
この第３実施形態においては、光源２１の光だけでなく、スピーカ２６の音をも、アンテナ部１６が設けられている回路基板端部側から外部に発することができる。また、携帯電話機１０がポケット２３等に収納されている場合に、光源２１の光だけでなく、スピーカ２６の音をも、ポケット２３の外に出易くなる。つまり、携帯電話機１０の所持者は、それら光および音に気付き易くなるという効果が得られる。
【００３３】
（第４実施形態）
以下に、第４実施形態を説明する。
【００３４】
この第４実施形態では、図６に示されるように、光源２１が、アンテナ部１６の放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に配置されている。この第４実施形態のそれ以外の構成は、第２や第３の実施形態と同様である。
【００３５】
なお、光源２１は、その全体が、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に配置していてもよいし、図６の点線に示されるように、光源２１の一部が、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に配置されていてもよい。さらに、第３実施形態のようなスピーカ２６に関しても、その全体あるいは一部が、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に配置されていてもよい。
【００３６】
この第４実施形態の構成は、前記第２や第３の実施形態と同様の効果を得ることができる上に、光源２１やスピーカ２６の全部あるいは一部が放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に配置されているので、次のような効果をさらに得ることができる。つまり、光源２１やスピーカ２６の全部あるいは一部が放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に位置する分、回路基板１５における部品の実装面積を増加させることができるという効果を得ることができる。特に、アンテナ部１６は複数の放射部１７ａ，１７ｂを備えているので、回路基板１５におけるアンテナ占有面積が大きいことから、この第４実施形態の構成は有効である。
【００３７】
（第５実施形態）
以下に、第５実施形態を説明する。
【００３８】
この第５実施形態では、第２〜第４の各実施形態に加えて、図７（ａ）のような導光部である導光部材２８と、図７（ｂ）のような導音部である導音部材３０とのうちの一方又は両方が、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に設けられている。
【００３９】
図７（ａ）に示される導光部材２８は、光路を形成する例えば光ファイバを含んでいる。この導光部材２８は、その一端側２８ａが第２筐体１２の端面１２Ａの報知出力部２０に向き、他端側２８ｂが光源２１に向くように回路基板１５に搭載される。このような導光部材２８が設けられる場合には、光源２１の光は、導光部材２８を通って第２筐体１２の端面１２Ａに至り、当該端面１２Ａの報知出力部２０から外に出力する。
【００４０】
図７（ｂ）に示される導音部材３０は、両端３０ａ，３０ｂが開口している中空部材である。当該導音部材３０は、その一端側３０ａの開口部が第２筐体１２の端面１２Ａの窓２７に向き、他端側３０ｂの開口部がスピーカ２６に向くように、回路基板１５に搭載される。このような導音部材３０が設けられる場合には、スピーカ２６の音は、導音部材３０を通って第２筐体１２の端面１２Ａに至り、当該端面１２Ａの報知出力部である窓２７から外に出力する。
【００４１】
この第５実施形態では、第２〜第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、導光部材２８や導音部材３０によって、損失を抑えながら、光源２１の光やスピーカ２６の音を外部に出力させることができるという効果を得ることができる。
【００４２】
（第６実施形態）
以下に、第６実施形態を説明する。
【００４３】
この第６実施形態では、第２〜第４の各実施形態の構成に加えて、次のような構成が備えられている。すなわち、アンテナ部１６は、図８（ａ）に示されるような誘電体基体３２をさらに備えている。この誘電体基体３２は、放射部１７ａ，１７ｂおよび基板面１５ａに接合される。当該誘電体基体３２には、図８（ｂ）に示されるような、導光部として機能する孔部３３が設けられている。また、第３実施形態等に示したようなスピーカ２６および窓２７が設けられる場合には、誘電体基体３２には、さらに、導音部として機能する孔部３４が設けられる。孔部３３（３４）の一端側の開口部３３ａ（３４ａ）が第２筐体１２の端面１２Ａ側を向き、かつ、孔部３３の他端側の開口部３３ｂが光源２１に向く（孔部３４の他端側の開口部３４ｂがスピーカ２６に向く）ように、誘電体基体３２は配設される。
【００４４】
この第６実施形態では、光源２１の光は、誘電体基体３２の孔部３３を通って第２筐体１２の端面１２Ａに至り、当該端面１２Ａの報知出力部２０から外に出力する。また、第３実施形態等に示したようなスピーカ２６および窓２７が設けられる場合には、そのスピーカ２６の音は、誘電体基体３２の孔部３４を通って第２筐体１２の端面１２Ａに至り、当該端面１２Ａの報知出力部である窓２７から外に出力する。
【００４５】
この第６実施形態では、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に誘電体基体３２が設けられる場合においても、誘電体基体３２に孔部３３，３４を設けることによって、前記各実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
なお、この発明は第１〜第６の各実施形態に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得るものである。すなわち、第２〜第６の実施形態では、光源２１の光は、必ず、第２筐体１２の端面１２Ａから外部に出力される構成であった。これに代えて、例えば、スピーカ２６の音は、第２筐体１２の端面１２Ａから外部に出力されるが、光源２１の光は、端面１２Ａ以外の筐体部分から外に出力される構成であってもよい。
【００４７】
また、第２〜第６の各実施形態では、放射部１７ａ，１７ｂは、図２等に示されるような平板状であったが、これに代えて、例えば図９に示されるように、放射部１７ａ'（１７ｂ'）の形状は、平板状以外の形状であってもよい。このように、放射部の形状は限定されず、適宜な形状を採り得るものである。
【００４８】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、第２筐体１２に収容される回路基板１５にアンテナ部１６が設けられる例を示したが、本発明は、第１筐体１１に収容される回路基板１４にアンテナ部が設けられる場合にも適用できる。
【００４９】
さらに、第２〜第６の各実施形態の携帯電話機１０は、クラムシェル型であったが、本発明は、例えば図１０に示されるような、第２筐体３７に対して第１筐体３６が相対的にスライド移動するタイプの携帯電話機３８にも適用できる。さらに、本発明は、筐体が１つである携帯電話機にも適用できる。このように、本発明は、クラムシェル型以外のタイプの携帯電話機にも適用できる。さらに、本発明は、携帯電話機以外の例えば無線通信機能を備えた携帯情報端末やゲーム機等の通信装置にも適用することができる。
【００５０】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、光源２１の光を出力する報知手段２０や、スピーカ２６の音を出力する窓２７は、第２筐体１２の横方向の端面１２Ａに設けられていた。これに対し、例えば、図１１に示されるように、報知手段２０に加えて、光源２１の光を出力する報知手段４０を、第２筐体１２の縦方向の端面１２Ｂに設けてもよい。この場合には、例えば、光源２１から発せられた光を、報知手段２０に向かう光と、報知手段４０に向かう光とに分ける光分配部（例えばプリズム）が、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域に設けられる。
【００５１】
また、例えば、図１１に示されるように、窓２７に加えて、スピーカ２６の音を出力するための窓４１を、第２筐体１２の縦方向の端面１２Ｃにも設けてもよい。この場合には、スピーカ２６から発せられた音は、放射部１７ａ，１７ｂと基板面１５ａとの間の領域を通って、窓２７および窓４１から外部に出力される。さらに、報知手段２０，４０のうちの報知手段４０のみが設けられていてもよい。さらに、窓２７，４１のうちの窓４１のみが設けられていてもよい。
【００５２】
さらに、第２〜第６の各実施形態では、アンテナ部１６は、２つの放射部１７ａ，１７ｂを備えていたが、アンテナ部１６に備えられる放射部の数は、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  通信装置
２，１６  アンテナ部
３Ａ，３Ｂ  報知手段
４，１７ａ，１７ｂ  放射部
１０，２５，３８  携帯電話機
２０，４０  報知手段
２１  光源
２６  スピーカ
２７，４１  窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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