(57)【要約】【課題】雄部に対する雌部の着脱作業を容易に行うことができて、雌部の落下を防止できる落下防止具を提供する。【解決手段】軸状の雄部１と、雄部１に外嵌される雌部２とを有する雄雌構造３における雌部２の落下を防止する落下防止具である。雄部１の先端と突合せ状態として、雄部１と同一軸心上に配置される軸部材６を備え、雄部１と軸部材６とが同一軸心上に配設された状態で、雌部２の雄部１と軸部材６との間の移動を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状の雄部と、この雄部に外嵌される雌部とを有する雄雌構造における雌部の落下を防止する落下防止具であって、
雄部の先端と突合せ状態として、雄部と同一軸心上に配置される棒状の軸部材を備え、
前記雄部と軸部材とが同一軸心上に配設された状態で、前記雌部の前記雄部と軸部材との間の移動を可能としたことを特徴とする落下防止具。
【請求項２】
前記軸部材は、前記雌部が外嵌されて雌部を保持するための保持部と、軸部材の前記雄部との突合せ側端部から雌部の抜けを防止して、前記保持部に雌部の保持状態を維持する抜け止め部とを備えたことを特徴とする請求項１の落下防止具。
【請求項３】
前記雄部をボルト部材とし、雌部をナット部材とするとともに、
前記抜け止め部は、雌部のナット部材が螺合する雄ねじ部にて構成し、保持部はナット部材の雌ねじ部の最小内径と同一乃至最小内径よりも小径である外径を有することを特徴とする請求項２の落下防止具。
【請求項４】
前記保持部の外径は、前記ナット部材の雌ねじ部の最小内径と同一乃至最小内径よりも小径であり、軸部材の反抜け止め部側端部から連続してナット部材を挿通させる溜め部を設けたことを特徴とする請求項３の落下防止具。
【請求項５】
前記溜め部は、ワイヤー材を備えたことを特徴とする請求項４の落下防止具。
【請求項６】
前記軸部材は、前記保持部の反抜け止め部側に、前記ナット部材の雌ねじ部の最大内径よりも大径である外径を有する大径部を備えたことを特徴とする請求項３の落下防止具。
【請求項７】
前記軸部材の雄部との突合せ箇所に、前記雄部との突合せ状態において前記雄部の先端凸部に密接嵌合する凹部を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項の落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト等の雄部にナット等の雌部が外嵌される場合において、雌部の落下を防止するための落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の補修作業として、例えばボルトに装着されたナットの取り付け、取外し作業がある。このように高所で作業する際にナット等の部材を落下させると、部材の損傷や紛失を招き、また、下方にある建築物や構造物等に損傷を与えるおそれがある。特に、鉄塔で作業をする場合は、作業者が絶縁手袋を着用して作業する場合が多い。これにより、ナットのような小さな部材は把持しにくく、落下させる可能性が高い。
【０００３】
そこで、高所作業を行う際に、部材の落下を防止する方法が提案されている。例えば、作業位置の直下に収納用の工具袋や網を設置し、万一、部材を落下させた場合には工具袋や網に落下させるようにしている。また、ボルト及びナットの落下を防止するための落下防止具が提案されている（特許文献１）。特許文献１の落下防止具は、ボルトの頭部又はナットを保持する保持部と、保持部に接続されて保持部を吊下する吊着部とを備えている。
【０００４】
保持部は、一端が開口した筒体にて構成されている。筒体の開口端側の内周面には、内径側に向かって立設するフランジを有している。そして、筒体内にボルトの頭部やナットを収納し、吊着部を介して作業者に保持部を吊下させて、作業者にボルト又はナットを保持させる。そして、落下防止具が取り付けられた状態でボルトにナットを装着し、その後、落下防止具を取外す。これにより、落下防止具を介して常時作業者にボルトやナットが保持されることになり、ボルトやナットの落下を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４１７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の落下防止対策において、工具袋を用いる場合には、作業位置は頻繁に変わるため、そのたびに工具袋を設置し直す作業がわずらわしいという問題がある。また工具袋を設置しようとした場合に、高所では設置できる場所が極めて限られるため、作業位置の直下に設置できない場合もある。さらには、風にあおられて工具袋が安定しない場合もあり、落下資材を捕集できるとは限らない。また、落下防止網を用いる場合、落下した資材が網で跳ねて外部に飛び出してしまう場合があり、捕集の確実性は高くない。
【０００７】
特許文献１のものでは、ボルトとナットとを装着した後に落下防止具を取外す作業が必要となる。しかも、筒体にボルトの頭部又はナットを内嵌している。このため、落下防止治具の取外し作業が行いにくく、作業時間がかかるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて、雄部に対する雌部の着脱作業を容易に行うことができて、雌部の落下を防止できる落下防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の落下防止具は、軸状の雄部と、この雄部に外嵌される雌部とを有する雄雌構造における雌部の落下を防止する落下防止具であって、雄部の先端と突合せ状態として、雄部と同一軸心上に配置される軸部材を備え、前記雄部と軸部材とが同一軸心上に配設された状態で、前記雌部の前記雄部と軸部材との間の移動を可能としたものである。
【００１０】
本発明の落下防止具によれば、軸部材を雄部に突合せ状態とするため、軸部材が雄部の先端から連設される。この状態で、雄部に雌部を取り付ける際は、軸部材から雄部に対して雌部を移動させる。また、雄部から雌部を取り外す際は、雄部から軸部材に対して雌部を移動させる。その後、軸部材と雄部との突合せ状態を解除、つまり、ボルト部材４から、この落下防止具を離間させる。
【００１１】
前記軸部材は、前記雌部が外嵌されて雌部を保持するための保持部と、軸部材の前記雄部との突合せ側端部から雌部の抜けを防止して、前記保持部に雌部の保持状態を維持する抜け止め部とを備えたものとできる。
【００１２】
前記雄部をボルト部材とし、雌部をナット部材とするとともに、前記抜け止め部は、雌部のナット部材が螺合する雄ねじ部にて構成し、保持部はナット部材の雌ねじ部の最小内径と同一乃至最小内径よりも小径である外径を有することができる。すなわち、ナット部材（雌部）を螺進させなければ、ナット部材はねじ部を超えて軸部材から外れない。このように、保持部にて雌部を保持している状態では、ねじ部がストッパとなって、雌部が軸部材から抜け落ちるのを規制することができる。しかも、このねじ部にて、雌部は、雄部と軸部材の先端部との間を滑らかに螺進退することができる。
【００１３】
前記保持部の外径は、前記ナット部材の雌ねじ部の最小内径と同一乃至最小内径よりも小径であり、軸部材の反抜け止め部側端部から連続してナット部材を挿通させる溜め部を設けることができる。これにより、溜め部にナット部材を溜めることができるため、保持部には必要なときのみナット部材を保持することができる。
【００１４】
前記溜め部は、ワイヤー材を備えることができる。
【００１５】
前記軸部材は、前記保持部の反抜け止め部側に、前記ナット部材の雌ねじ部の最大内径よりも大径である外径を有する大径部を備えることができる。これにより、保持部と大径部との肩部にて、保持部に保持されたナット部材の反抜け止め部側への抜けを規制することができる。
【００１６】
前記軸部材の雄部との突合せ箇所に、前記雄部との突合せ状態において前記雄部の先端凸部に密接嵌合する凹部を設けることができる。これにより、雄部の先端凸部が凹部に嵌合して、軸部材を雄部に対して同一軸心上に配置することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の落下防止具は、雄部から軸部材が連設されるため、雄部に雌部を取り付ける際、又は雄部から雌部を取外す際において、雄部の先端から雌部が落下するのを防止することができる。しかも、雄部に雌部を着脱した後は突合せ状態を解除するだけでよく、容易に連結状態を解除できて、雄部と雌部の着脱作業を容易なものとできる。
【００１８】
前記軸部材に雌部を外嵌させる保持部と抜け止め部とを設けると、保持部をコンパクトにできるとともに、取扱性の向上を図ることができる。
【００１９】
前記抜け止め部を雄ねじ部にて構成すると、ねじ部がストッパとなるとともに雌部を螺進退させるることができるため、抜け止め部を簡単な構造とすることができて、低コストとすることができる。
【００２０】
溜め部にナット部材を溜めることができるため、保持部には必要なときのみナット部材を保持することができ、軸部材のコンパクト化を図ることができる。
【００２１】
前記溜め部をワイヤー材を備えたものとすると、溜め部は軽量なものとなる。これにより、ワイヤーを長くしても溜め部は軽量なものとなって、容易に溜め部に保持できるナット部材の数を多くすることができる。
【００２２】
前記軸部材は大径部を備えたものであると、前記保持部と大径部との肩部にて、保持部に保持されたナット部材の反抜け止め部側への抜けを規制することができるため、確実にナット部材の落下を防止することができる。
【００２３】
前記軸部材の雄部との突合せ箇所に凹部を設けると、雄部の先端凸部が凹部に嵌合するため、軸部材の位置決めが容易となって、雄部に対して同一軸心上に安定して配置することができ、作業を容易に行うことができる。これにより、作業者は、片手で雄部と軸部材との位置合わせを容易に行うことができて、特に高所作業を行う場合において、作業時間の短縮、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態の落下防止具の部分正面図である。
【図２】前記図１の落下防止具の拡大正面図、雄部、及び雌部の正面図である。
【図３】前記図１の落下防止具の正面図である。
【図４】前記図１の落下防止具を用いて雄部に雌部を外嵌する方法を示す工程図である。
【図５】本発明の第２実施形態の落下防止具の部分正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の落下防止具の斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態の落下防止具の正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態の落下防止具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明の落下防止具の実施の形態を図１〜図８に基づいて説明する。
【００２６】
この落下防止具は、図２に示すように、軸状の雄部１と、この雄部１に外嵌される雌部２とを有する雄雌構造３における雌部２の落下を防止するものである。本実施形態では、雄部１を、先端部に凸部１１を有するボルト部材４とし、雌部２を、雌ねじ部２０を有するナット部材５としている。
【００２７】
本発明の第１実施形態の落下防止具は、図１に示すような軸部材６を備えている。この軸部材６には、一方の端部に抜け止め部８が設けられるとともに、ナット部材５を保持する保持部７が設けられている。この保持部７の反抜け止め部側の端部を把持部分９としている。この保持部７は、把持部分９の外径寸法とそれ以外の箇所の外径寸法とが略同一となっている。
【００２８】
保持部７は、ナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄと同一乃至最小内径よりも小径である外径を有する。本実施形態では、保持部７の径Ｄ１を、ナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄよりも小さいものとしている。これにより、ナット部材５は、保持部７を軸方向に沿って移動することができる。
【００２９】
図２に示すように、抜け止め部８は、軸部材６の雄部１との突合せ側端部に設けられている。この抜け止め部８は、前記ナット部材５が嵌合する雄ねじ部１０にて構成されている。図２の仮想線で示すように、保持部７にナット部材５を保持している状態では、雄ねじ部１０がストッパとなって、ナット部材５が軸部材６の先端部から抜け落ちるのを規制することができる。すなわち、ナット部材５を螺進させなければ、ナット部材５が雄ねじ部１０を超えて軸部材６から外れない。また、雄ねじ部１０は、軸部材６がボルト部材４と突合せ状態となったときに、ボルト部材４のねじ山と、雄ねじ部１０のねじ山とが連続することになる。このため、突合せ状態において、ナット部材５はボルト部材４と抜け止め部８との間を滑らかに螺進退することができる。
【００３０】
軸部材６の先端部、すなわち、ボルト部材４との突合せ箇所には、ボルト部材４との突合せ状態においてボルト部材４の先端部（先端凸部１１）に密接する密接構造１２を設けている。本実施形態の密接構造１２は、図２に示すように、軸部材６の先端部を凹曲面とした凹部１３にて構成している。これにより、ボルト部材４との突合せ状態において、ボルト部材４の先端凸部１１と凹部１３とが凹凸嵌合し、軸部材６をボルト部材４に隙間なく連設させることができる。
【００３１】
把持部分９は、図１に示すように、グリップ部材（例えば、ゴム）が外嵌されたものである。
【００３２】
図３に示すように、軸部材６の反抜け止め部側端部には、第１連結部材１８とワイヤー材１９とを備えた溜め部１６が設けられている。この溜め部１６は、軸部材６から連続してナット部材５を挿通させることができ、溜め部１６に多数のナット部材５を保持させることができる。溜め部１６の他端部には第２連結部材１７が取付けられており、この第２連結部材１７を作業者に取付けることができる。これにより、ナット部材５の反抜け止め部側への抜けを規制することができる。
【００３３】
次に、本発明の落下防止具を用いて鉄塔に設けられたボルト部材４にナット部材５を取り付ける方法について説明する。まず、図３に示すように、落下防止具の溜め部１６に、例えば４つのナット部材５を保持させる。このように、複数のナット部材５を保持させる場合、溜め部１６にナット部材５を保持することができるので、ナット部材５をまとめるためのバインド線が不要となる。
【００３４】
次に、作業者は、第２連結部材１７を作業着等に取り付ける。その後、ボルト部材４の近傍に到達した作業者は、図４（ａ）に示すように、ボルト部材４の先端凸部１１に軸部材６の先端部を突合せる。これにより、ボルト部材４と軸部材６とが同一軸心上に配置されて、先端凸部１１から軸部材６が連設し、ボルト部材４のねじ山と、雄ねじ部１０のねじ山とが連続する。この状態で、溜め部１６から保持部７にナット部材５をスライド移動させて、さらに保持部７において矢印Ａに示すように、ナット部材５を抜け止め部８側にスライド移動させる。
【００３５】
ナット部材５が抜け止め部８の雄ねじ部１０に到達すると、図４（ｂ）に示すように、ナット部材５をボルト部材側に螺進させて、図４（ｃ）に示すように、ナット部材５を抜け止め部８からボルト部材４へ送る。そして、ナット部材５をボルト部材４の所定の取付箇所に取り付ける。
【００３６】
その後、作業者はボルト部材４と軸部材６との突合せ状態を解除して、落下防止具をボルト部材４から取外す。これにより、ボルト部材４へのナット部材５の取り付け作業が完了する。
【００３７】
ボルト部材４に装着されているナット部材５を取外して落下防止具へ移動させる際は、前記した方法と逆の方法で取外し作業を行う。すなわち、ボルト部材４の先端凸部１１に軸部材６の先端部を突合せ、ナット部材５を、ボルト部材側から軸部材側（つまり、ナット部材５の装着時とは逆の方向）に螺退させる。これにより、ナット部材５は抜け止め部８に送られる。その後、さらにナット部材５を螺退させると、ナット部材５は保持部７に到達し、保持部７をスライド移動させて、さらに溜め部１６にまでスライド移動させる。このようにして、ナット部材５をボルト部材４から取外す。その後、ボルト部材４と軸部材６との突合せ状態を解除して、落下防止具をボルト部材４から取外す。
【００３８】
このように、本発明の第１実施形態の落下防止具によれば、ボルト部材４の先端と突合せ状態として、ボルト部材４と同一軸心上に配置される軸部材６を備えている。これにより、軸部材６をボルト部材４に突合せ状態とするため、軸部材６がボルト部材４の先端から連設されて、ボルト部材４にナット部材５を取り付ける際、又はボルト部材４からナット部材５を取外す際において、ボルト部材４の先端からナット部材５が落下するのを防止することができる。しかも、ボルト部材４とナット部材５とを着脱した後は突合せ状態を解除する、つまり、ボルト部材４から、この落下防止具を離間させるのみでよく、容易に連結状態を解除できて、ボルト部材４とナット部材５の着脱作業を容易なものとできる。
【００３９】
軸部材６に、ナット部材５が外嵌されて保持するための保持部７と、軸部材６の雄部１との突合せ側端部からナット部材５の抜けを防止する抜け止め部８とを設けているので、保持部７をコンパクトにできるとともに、取扱性の向上を図ることができる。
【００４０】
抜け止め部８は、ナット部材５が螺合する雄ねじ部１０にて構成し、保持部７はナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄと同一乃至最小内径Ｄよりも小径である外径を有する。これにより、保持部７にてナット部材５を保持している状態では、雄ねじ部１０がストッパとなって、ナット部材５が軸部材６から抜け落ちるのを規制することができる。すなわち、ナット部材５を螺進させなければ、ナット部材５は雄ねじ部１０を超えて軸部材６から外れない。しかも、この雄ねじ部１０にて、ナット部材５はボルト部材４と軸部材６の先端部との間を滑らかに螺進退することができるため、抜け止め部８を簡単な構造とすることができて、低コストとすることができる。
【００４１】
軸部材６の反抜け止め部側端部から連続してナット部材５を挿通させる溜め部１６を設けているため、溜め部１６にナット部材５を溜めることができる。これにより、保持部７には必要なときのみナット部材を保持することができ、軸部材６のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
溜め部１６はワイヤー材を備えているので、ワイヤーを長くしても溜め部１６は軽量なものとなって、容易に溜め部１６に保持できるナット部材５の数を多くすることができる。
【００４３】
軸部材６のボルト部材４との突合せ箇所に凹部１３を設けると、ボルト部材４の先端凸部１１が凹部１３に嵌合するため、軸部材６の位置決めが容易となって、ボルト部材４に対して同一軸心上に安定して配置することができ、作業を容易に行うことができる。これにより、作業者は、ボルト部材４と軸部材６との位置合わせを容易に行うことができて、特に高所作業を行う場合において、作業時間の短縮、安全性の向上を図ることができる。
【００４４】
図５及び図６は、本発明の第２実施形態の落下防止具を示している。第２実施形態の落下防止具は、図１に示すような軸部材２６を備えている。この軸部材２６には、一方の端部に抜け止め部２８が設けられるとともに、他方の端部に大径部２９が設けられている。抜け止め部２８と大径部２９との間には、ナット部材５を保持する保持部２７が設けられている。
【００４５】
保持部２７は、ナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄと同一乃至最小内径Ｄよりも小径である外径を有する。本実施形態では、保持部２７の径Ｄ２を、ナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄよりも小さいものとしている。これにより、ナット部材５は、保持部２７を軸方向に沿って移動することができる。保持部２７の長さは、例えばナット部材５の軸方向寸法の略４倍の長さとしている。これにより、保持部２７は、その軸方向に沿って４つのナット部材５を外嵌して保持することができる。
【００４６】
大径部２９は、図５に示すように、筒状部材にグリップ部材（例えば、ゴム）を外嵌したものであり、把持部分となっている。大径部２９の径Ｄ３は、ナット部材５の雌ねじ部２０の最小内径Ｄ、及び保持部２７の径Ｄ２よりも大きいため、保持部２７に保持されたナット部材５は、グリップの肩部２１に当接する。これにより、ナット部材５が大径部２９を乗り越えて保持部２７よりも外部（反抜け止め部側）へ移動するのを防止できる。この大径部２９には、図６に示すように、コイルワイヤー２５とナスカン２３とからなるコイルストラップ２４が連結部材（リング）２２を介して取り付けられている。
【００４７】
次に、本発明の落下防止具を用いて鉄塔に設けられたボルト部材４にナット部材５を取り付ける方法について説明する。まず、図６に示すように、落下防止具の保持部２７に、例えば４つのナット部材５を外嵌して、ナット部材５を保持部２７に保持させる。このとき、大径部側のナット部材５の端面は、保持部２７と大径部２９との肩部２１に当接し、ナット部材５の反抜け止め部側への抜けを規制している。
【００４８】
次に、作業者は、コイルストラップ２４を作業着等に取り付ける。その後、ボルト部材４の近傍に到達した作業者は、ボルト部材４の先端凸部１１に軸部材２６の先端部を突合せて、前記第１実施形態と同様の方法でナット部材５をボルト部材４の所定の取付箇所に取り付ける。
【００４９】
このように、本発明の第２実施形態の落下防止具も前記第１実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、保持部２７と大径部２９との肩部２１にて保持部２７に保持されたナット部材５の反抜け止め部側への抜けを規制することができるため、確実にナット部材５の落下を防止することができる。なお、図５及び図６に示す落下防止具において、図１〜図４と同様の構成については、図１〜図４と同一符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
図７は、本発明の第３実施形態の落下防止具を示している。この場合、４本の軸部材３１を、抜け止め部３２が外側になるようにして十字状に配置している。また、保持部３３の長さを、前記第２実施形態の落下防止具の略半分の長さとしている。図８に示すように、各保持部３３にナット部材５を保持することができ、本実施形態の落下防止具でも、複数のナット部材５（図示例では４つ）を保持することができる。また、４つの軸部材３１の突合せ箇所及びその近傍の外面にグリップ部材を設けて大径部３４としている。この場合、グリップ部材から、４つの各軸部材３１が周方向に９０°ピッチに配設されるようにしている。この大径部３４には、連結部材（リング、ナスカン）２２を介して、コイルストラップ２４が取り付けられている。
【００５１】
本実施形態では、大径部３４と軸部材３１とが一体化されたものであったが、把持部３４に、周方向に沿って９０°ピッチに配設される孔部（図示省略）を有するゴムグリップとし、この孔部に夫々の軸部材３１を差し込んで、軸部材３１を着脱自在に取り付けてもよい。また、４つの軸部材３１の径、及び軸方向長さを同一としているが、夫々の軸部材３１の径や軸方向長さを相違させて、１つの落下防止具で、種々のサイズのナット部材５を保持できるものとしてもよい。
【００５２】
このように、第３実施形態の落下防止具でも、前記第１及び第２実施形態と同様の作用効果を奏する。特に、夫々の保持部３３の長さを、前記第２実施形態の落下防止具の保持部３３の長さよりも短くしているため、全体の長さを短くすることができる。これにより、コンパクトになって、取扱性の向上を図ることができる。なお、図７及び図８に示す落下防止具において、図１〜図６と同様の構成については、図１〜図６と同一符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、保持部７、抜け止め部８、及び把持部９の長さ、径は種々設定することができ、保持部７に保持できるナット部材５の数としては、種々のものとできる。保持部７及び抜け止め部８の材質としては、ステンレスが望ましいが、これに限るものではない。軸部材６は、中空であっても中実であってもよい。雌部２としては、ナット部材５に限られず、貫通孔を有していればワッシャ等であってもよい。実施形態では、保持部７と抜け止め部８とを１本の棒状部材としたが、保持部７と抜け止め部８とが分離するものであってもよい。この場合、種々の径及び長さを有する保持部７や抜け止め部８を組み合わせ、雌部２の種類に応じて最適なサイズの落下防止具を形成することができて、汎用性に優れたものとなる。第３実施系形態のように、複数の軸部材３１を有する落下防止具としては、図７に示すような４本に限るものではなく、その数は任意に設定できる。また、各軸部材３１を周方向に沿って等ピッチで配設しても、不等ピッチで配設しても、さらにはランダムに配設してもよい。
【００５４】
密接構造１２は前記実施形態では凹部１３にて構成したが、例えばボルト部材４の先端凸部１１と軸部材６との先端部に磁石を設けて吸着させるものであってもよい。さらには、軸部材６の先端部にゴム等の弾性部材を設けて、ボルト部材４の先端凸部１１に押圧したとき、先端凸部１１の形状に応じて変形させることにより密接させるものであってもよい。また、抜け止め部８の構成としては、径方向に突出する突起を設けて抜け止めとしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１      雄部
２      雌部
３      雄雌構造
４      ボルト部材
５      ナット部材
６、２６、３１      軸部材
７、２７、３３      保持部
８、２８、３２      抜け止め部
１０    雄ねじ部
１２    密接構造
１３    凹部
１６    溜め部
１９    ワイヤー材
Ｄ      雌ねじ部の最小内径
Ｄ１、Ｄ２    保持部の外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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