(57)【要約】【課題】装置が移動通信網のサービス圏外にある際の測位に備え、適切に測位補助情報を受信する。【解決手段】測位補助情報更新制御機能は、測位補助情報が記憶された後、移動通信装置の位置が変化した可能性が高いと判断される場合、測位補助情報サーバ装置から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を開始し（ステップＳ１０１）、受信された場合（ステップＳ１０３の「受信された」）、受信された測位補助情報を測位補助情報記憶部に更新記憶させる（ステップＳ１０４）。ここで、移動通信装置の位置が変化した可能性が高いと判断される場合とは、移動通信装置の電源が投入された場合、移動通信装置が移動通信網のサービス圏外からサービス圏内に移動したと判断された場合等である。【選択図】  図４
2011109206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段と、
移動通信網を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる測位補助情報受信手段と、
前記記憶手段に記憶された測位補助情報を参照して測位する測位手段とを有し、
前記測位補助情報受信手段は、移動通信装置の位置が変化したと判断された場合、前記移動通信網を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
前記測位補助情報受信手段は、移動通信装置の電源が投入された場合、及び／又は、移動通信装置が前記移動通信網のサービス圏外からサービス圏内に移動したと判断された場合、移動通信装置の位置が変化したと判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信装置。
【請求項３】
移動通信網の基地局と通信する通信手段と、
入力手段の所定の操作があった場合、前記通信手段に対して用いる通信方式、用いる通信周波数、及び、用いるチャネルの中の少なくとも１つを指示する通信制御手段と、
記憶手段と、
前記通信手段を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる測位補助情報受信手段と、
前記記憶手段に記憶された測位補助情報を参照して測位する測位手段とを有し、
前記測位補助情報受信手段は、前記入力手段の前記所定の操作があった場合、前記通信手段を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
記憶手段と、
近距離無線通信回線を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる測位補助情報受信手段と、
前記記憶手段に記憶された測位補助情報を参照して測位する測位手段とを有し、
前記測位補助情報受信手段は、前記近距離無線通信回線を介して受信された測位補助情報に含まれる時刻が前記記憶手段に記憶された測位補助情報に含まれる時刻より現在時刻に近い場合、前記近距離無線通信回線を介して受信された測位補助情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記近距離無線通信回線は、ＮＦＣ方式の通信による回線、又は、赤外線による通信による回線である
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項５】
記憶手段と、
ケーブルを介して接続された装置から測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる測位補助情報受信手段と、
前記記憶手段に記憶された測位補助情報を参照して測位する測位手段とを有し、
前記測位補助情報受信手段は、前記ケーブルを介して受信された測位補助情報に含まれる時刻が前記記憶手段に記憶された測位補助情報に含まれる時刻より現在時刻に近い場合、前記ケーブルを介して受信された測位補助情報を前記記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信装置に係り、特に、測位用衛星から送信された電波を受信して短時間で測位する処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
測位用衛星から送信された電波を受信して測位するシステム、例えば、ＧＰＳシステムによって測位する移動通信装置が知られている。ここで、測位とは、装置の位置、即ち、緯度及び経度を得ることである。衛星から送信された電波のみから測位すると、長時間を要する。そこで、衛星の軌道等の補助情報を測位支援サーバから受信して参照することによって、短時間で測位することが知られている。
【０００３】
また、この装置は、気象状況等に依存する補正情報をそのサーバから受信することによって、より正確な測位が可能となる。以後、補助情報及び／又は補正情報を測位補助情報と称する。なお、測位補助情報は、そのサーバから受信すると限るものではなく、他の移動通信装置からブルートゥース（登録商標、Bluetooth）回線を介して受信しても良い（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５０４５２６号公報（第９、１１頁、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示されている方法では、移動通信装置が移動通信網のサービス圏外にあって、測位支援サーバから測位補助情報の受信ができない際の測位に備え、サービス圏内にある場合、如何に測位補助情報を受信し、記憶することが適切であるかが明らかでない問題点があった。
【０００６】
測位支援サーバから頻繁に受信して記憶すれば有用であるものの、消費電力削減の観点から、また、移動通信網の通信料金の発生を抑制する観点から、頻繁な受信は適切ではない。また、他の移動通信装置からの受信には、自装置のみならず、他の移動通信装置でも電力を消費する。この消費電力削減の観点から、また、それらの装置の使用者の煩わしい操作削減の観点から、ブルートゥース（Ｒ）回線を介した受信は適切ではない。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、装置が移動通信網のサービス圏外にある際の測位に備え、適切に測位補助情報を受信する移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の移動通信装置は、記憶手段と、移動通信網を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させる測位補助情報受信手段と、前記記憶手段に記憶された測位補助情報を参照して測位する測位手段とを有し、前記測位補助情報受信手段は、移動通信装置の位置が変化したと判断された場合、前記移動通信網を介して測位補助情報を受信して前記記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、装置が移動通信網のサービス圏外にある際の測位に備え、適切に測位補助情報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信装置を含む測位システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る測位補助情報サーバ装置の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る測位補助情報更新制御機能の測位補助情報サーバ装置から測位補助情報を受信して更新記憶する動作のフローチャート。
【図５】本発明の実施形態に係る測位補助情報更新制御機能の第２の移動通信装置から測位補助情報を受信して更新記憶する動作のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施形態に係る移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信装置を含む測位システムの構成を示すブロック図である。この測位システムは、移動通信装置ＭＳと、広域通信網ＷＮを介して移動通信装置ＭＳと接続される測位補助情報サーバ装置ＳＶと、近距離通信回線ＬＬを介して移動通信装置ＭＳと接続される第２の移動通信装置ＭＳ−２とからなる。なお、測位補助情報サーバ装置ＳＶと、第２の移動通信装置ＭＳ−２との少なくともいずれか一方がこの測位システムに必須であり、他方の存在は任意である。
【００１３】
広域通信網ＷＮは、例えば、インターネットであり、その伝送媒体の一部として移動通信網を含む。近距離通信回線ＬＬは、赤外線による近距離無線通信、フェリカ（登録商標、FeliCa）と互換性を持つＩＳＯ／ＩＥＣ  ＪＴＣ  １（International Organization for Standardization/International Electrotechnical Commission Joint Technical Committee 1）によって規格化された近距離無線通信（Near Field Communication）方式（以後、ＮＦＣ方式と称する。）による通信、又は、直結されたケーブルを介した通信、のいずれかによる回線である。なお、移動通信装置ＭＳと、第２の移動通信装置ＭＳ−２とは、同じ構成で同じ動作をする装置であり、以後、第２の移動通信装置ＭＳ−２の構成及び動作の説明を省略する。
【００１４】
図２は、移動通信装置ＭＳの構成を示すブロック図である。移動通信装置ＭＳは、装置全体の制御を行う制御部１１と、移動通信網通信部１２と、移動通信網の基地局（図示せず）との間で電波の送受信を行うアンテナ１２ａと、移動通信網送受信部１３と、通話部１４と、受話に用いられるスピーカ１４ａと、送話に用いられるマイクロフォン１４ｂと、表示部１５と、入力部１６と、測位部２１と、測位用衛星から送信された電波を受信するアンテナ２１ａと、測位補助情報記憶部２２と、赤外線通信部３１と、赤外線を発光する発光部３１ａと、赤外線を受光する受光部３１ｂと、ＮＦＣ方式通信部３２と、ＮＦＣ方式の電波の送受信を行うアンテナ３２ａと、コネクタ３３とからなる。
【００１５】
測位補助情報記憶部２２には、測位補助情報が記憶される。また、プログラムを実行することで実現される本発明に関する機能として、制御部１１には、国内国外モード設定機能１１−１と、測位補助情報更新制御機能１１−２とが含まれる。
【００１６】
なお、発光部３１ａから発光された赤外線は、第２の移動通信装置ＭＳ−２によって受光され、受光部３１ｂによって受光される赤外線は、第２の移動通信装置ＭＳ−２から発光された赤外線であるように、移動通信装置ＭＳの使用者、及び／又は、第２の移動通信装置ＭＳ−２の使用者によってこれらの装置が保持され、又は、置かれる。
【００１７】
また、アンテナ３２ａによって送受される電波は、第２の移動通信装置ＭＳ−２によって送受されるように、移動通信装置ＭＳの使用者、及び／又は、第２の移動通信装置ＭＳ−２の使用者によってこれらの装置が保持され、又は、置かれる。更に、コネクタ３３には、移動通信装置ＭＳの使用者、及び／又は、第２の移動通信装置ＭＳ−２の使用者によって第２の移動通信装置ＭＳ−２のコネクタと接続するケーブルが接続される。
【００１８】
このように、赤外線通信部３１による通信、ＮＦＣ方式通信部３２による通信、及び、コネクタ３３を介した通信を行うためには、通信する２つの装置の間の距離は短く、かつ、装置の使用者の操作が不可欠であるため、装置の使用者の通信を行わせる意思がないにも拘らず通信が行われることはない。
【００１９】
図３は、測位補助情報サーバ装置ＳＶの構成を示すブロック図である。測位補助情報サーバ装置ＳＶは、装置全体の制御を行う制御部４１と、広域通信網ＷＮのハブ（図示せず）とケーブルを介して接続される広域通信網通信部４２と、広域通信網送受信部４３と、測位部５１と、測位用衛星から送信された電波を受信するアンテナ５１ａと、測位補助情報管理部５２と、測位補助情報記憶部５３とからなる。測位補助情報記憶部５３には、測位補助情報が記憶される。
【００２０】
上記のように構成された、本発明の実施形態に係る測位システムの各部の動作を、図１〜図３を参照して説明する。
【００２１】
先ず、移動通信装置ＭＳの各部の動作を、図１及び図２を参照して説明する。移動通信網通信部１２は、基地局から送信され、アンテナ１２ａが受信した高周波信号を移動通信網送受信部１３へ出力し、また、移動通信網送受信部１３から出力される高周波信号を、アンテナ１２ａを介して基地局に送信する。
【００２２】
移動通信網送受信部１３は、移動通信網通信部１２からの高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、国内国外モード設定機能１１−１の設定に従ったチャネルの信号の中のディジタル音声信号を通話部１４へ、制御信号を制御部１１へ送る。また、移動通信網通信部１２からの高周波信号の品質に基づいて、移動通信装置ＭＳが移動通信網のサービス圏内にあるか圏外にあるかを判断して、制御部１１に通知する。
【００２３】
移動通信網送受信部１３は、更には、通話部１４から出力されるディジタル音声信号、及び制御部１１から出力される制御信号を、国内国外モード設定機能１１−１の設定に従ったチャネルの信号として変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを移動通信網通信部１２に送る。
【００２４】
通話部１４は、移動通信網送受信部１３から出力されるディジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してスピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されるアナログ音声信号を増幅し、それをディジタル音声信号に変換して移動通信網送受信部１３に送信する。
【００２５】
表示部１５は、使用者に操作を促す表示や、使用者が操作した内容の表示や、装置の動作状態の表示等に用いられる有機ＥＬディスプレー、又は、バックライト付きのＬＣＤであり、制御部１１に制御されることで、文字、数字、更に、アイコンを含む画像データを表示し、表示されるデータは、入力部１６からの入力操作や着信信号に応答して制御部１１からの指示を受けることで切換わる。
【００２６】
入力部１６は、複数のキースイッチからなり、通信相手の電話番号等を指定し、また、トグル式の入力方式によってひらがな文字、アルファベット文字及び記号文字を入力するための数字キーと、移動通信装置ＭＳの電源投入及び切断等の動作指示の入力に用いられる複数の機能キーとを含む。そして、入力部１６のキーが押下されると、そのキーの識別子を制御部１１に通知する。
【００２７】
測位部２１は、先ず、測位補助情報更新制御機能１１−２に測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報の更新を要求する。なお、更新が成功したか否かに拘らず、測位部２１は、次に、測位を行う。即ち、測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報を参照して、測位用衛星から電波が送信された時刻と、その電波がアンテナ２１ａによって受信された時刻との差から、衛星と移動通信装置ＭＳとの間の距離を計算する。
【００２８】
そして、測位部２１は、少なくとも４つの衛星との間の距離の計算によって、移動通信装置ＭＳの緯度、経度、標高、及び、制御部１１内の時計の誤差を求め、測位結果を表示部１５に表示させる。また、地図記憶部（図示せず）に記憶された地図の中で、求められた緯度及び経度の位置を含む部分を表示部１５に表示させる。
【００２９】
赤外線通信部３１は、発光部３１ａからの赤外線の発光、及び、受光部３１ｂによって受光された赤外線によって通信し、測位補助情報を送信し、又は、測位補助情報を受信する。
【００３０】
ＮＦＣ方式通信部３２は、アンテナ３２ａによって送受される電波によってＮＦＣ方式による通信をし、測位補助情報を送信し、又は、測位補助情報を受信する。なお、ＮＦＣ方式通信部３２は、待受状態、即ち、アンテナ３２ａによって電波が受信されたことを検出する状態に置かれた場合、電力を消費しない。
【００３１】
国内国外モード設定機能１１−１は、入力部１６の所定のキー操作に基づいて、移動通信装置ＭＳが主たる国で使用されるか、その他の国で使用されるかのいずれかを設定する。この設定に基づいて、移動通信網送受信部１３が用いるチャネルが選択されるが、その他、基地局との通信に用いる通信方式（例えば、ＣＤＭＡ方式であるか、ＧＳＭ方式であるか。）や、周波数が選択されても良い。また、国内国外モード設定機能１１−１は、その他の国で使用されることか否かの設定に限らず、入力部１６の所定のキー操作に基づいて、使用される国を設定しても良い。なお、ここでの国とは、基地局との通信に以上説明したチャネル、通信方式、また、周波数の変更を必要とする地域を意味する。
【００３２】
測位補助情報更新制御機能１１−２は、所定の場合、測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報を更新記憶させる。この更新記憶は、移動通信網送受信部１３を介して測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信することによって、又は、赤外線通信部３１、ＮＦＣ方式通信部３２、若しくは、コネクタ３３を介して第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信することによって行われる。
【００３３】
次に、測位補助情報サーバ装置ＳＶの各部の動作を、図１及び図３を参照して説明する。広域通信網通信部４２は、広域通信網ＷＮのハブから受信した高周波信号を広域通信網送受信部４３に送信する。また、広域通信網送受信部４３から送信された高周波信号を広域通信網ＷＮのハブに送信する。
【００３４】
広域通信網送受信部４３は、広域通信網通信部４２から送信された高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、復調された制御信号を制御部４１に送信する。なお、測位補助情報の送信要求は、測位補助情報管理部５２に送信する。更には、制御部４１から送信された制御信号を広域通信網通信部４２に送信する。また、測位補助情報管理部５２から送信された測位補助情報を送信する。
【００３５】
測位部５１は、測位を繰り返す。この測位の動作は、アンテナ５１ａによって受信された電波を用いる他は、測位部２１の測位動作と同様であるが、必ずしも同一ではない。なぜなら、測位部５１には、より正確な測位と、測位結果に加えられるべき補正値を求めることが要求されるので、捕捉可能な全ての衛星から送信された電波を用いた測位をしても良い。なお、測位補助情報サーバ装置ＳＶの消費電力削減の必要性は低く、また、測位部５１の測位を短時間に行う必要性は低い。
【００３６】
測位部５１は、更に、事前に記憶された測位補助情報サーバ装置ＳＶが設置された位置の緯度、経度、及び、標高を参照して、測位された緯度、経度、及び、標高に加えられるべき補正値を計算する。この補正値は、例えば、気象状況に依存する。そして、測位の度に、測位用衛星から送信された電波に含まれる測位に用いられる情報、例えば、衛星軌道情報や、その衛星の時計の誤差等と、測位に用いられた衛星を識別する情報と、補正値と、測位が行われた時刻とを関連付けた測位補助情報を測位補助情報記憶部５３に更新記憶させる。
【００３７】
測位補助情報管理部５２は、広域通信網送受信部４３を介して測位補助情報の送信要求を受信すると、測位補助情報記憶部５３に記憶された測位補助情報を、広域通信網送受信部４３を介して送信する。
【００３８】
ここで、測位補助情報に更に説明を加える。測位補助情報は、測位補助情報記憶部２２に記憶されたものも、測位補助情報記憶部５３に記憶されたものも同じ構成の情報である。測位補助情報は、移動通信装置ＭＳの位置と、その測位補助情報が得られた位置との距離が大きい程、移動通信装置ＭＳにとっての有用性が低下する。
【００３９】
次に、上記構成の移動通信装置ＭＳの測位補助情報更新制御機能１１−２による、測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報を更新記憶する動作を詳細に説明する。まず、図４に示すフローチャートを参照して、測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信して更新記憶する動作を説明する。
【００４０】
測位補助情報更新制御機能１１−２は、以下の４つの場合、測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信して更新記憶する動作を開始する（ステップＳ１０１）。４つの場合とは、以下の通りである。第１に、測位部２１からの要求を受信した場合である。第２に、移動通信装置ＭＳの電源が投入された場合である。第３に、移動通信網送受信部１３からの通知に基づいて、移動通信装置ＭＳが移動通信網のサービス圏外からサービス圏内に移動したと判断された場合である。第４に、国内国外モード設定機能１１−１によって、設定の変更が行われた場合である。
【００４１】
第２〜第４の場合、測位補助情報が前回測位補助情報記憶部２２に記憶された後、移動通信装置ＭＳの位置が変化した可能性が高いのであって、測位補助情報を更新記憶することが適切と判断される。なお、移動通信装置ＭＳの位置は、移動通信網通信部１２が通信する基地局からその基地局の位置の通知を受け、その位置によって近似することができる。また、測位部２１の測位によって得ることができる。そこで、測位補助情報更新制御機能１１−２は、これらの方法によって得られた位置に所定の大きさの変化があった場合、移動通信装置ＭＳの位置が変化したとして、上記動作を開始するとしても良い。
【００４２】
測位補助情報更新制御機能１１−２は、続いて、移動通信網送受信部１３を介して測位補助情報サーバ装置ＳＶに測位補助情報の送信を要求する（ステップＳ１０２）。この要求に応じて測位補助情報サーバ装置ＳＶから送信された測位補助情報が受信されたか否かを判断し（ステップＳ１０３）、受信された場合、受信された測位補助情報を測位補助情報記憶部２２に更新記憶させて（ステップＳ１０４）、測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信して更新記憶する動作を終了する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
ステップＳ１０３で受信されなかった場合、測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信して更新記憶することなく直ちに動作を終了する（ステップＳ１０５）。この受信されなかった場合は、移動通信装置ＭＳが移動通信網のサービス圏外にあることを意味し、測位補助情報更新制御機能１１−２の上記動作開始が上記第１、第２、及び、第４の場合、あり得る。しかし、測位補助情報の更新記憶をすることなく動作を終了しても、移動通信装置ＭＳが移動通信網のサービス圏内に移動したと判断された場合に上記動作が行われるのであって、何ら支障はない。
【００４４】
次に、図５に示すフローチャートを参照して、測位補助情報更新制御機能１１−２が第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を説明する。測位補助情報更新制御機能１１−２は、入力部１６の所定のキー操作に従って、及び、ＮＦＣ方式通信部３２によって所定の信号がアンテナ３２ａを介して受信された場合、第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を開始する（ステップＳ２０１）。
【００４５】
ここで、入力部１６の所定のキー操作に従って動作を開始する場合、赤外線通信部３１によって受信するか、ＮＦＣ方式通信部３２によって受信するか、コネクタ３３を介して受信するかが併せてキー操作によって指定される。また、ＮＦＣ方式通信部３２によって所定の信号が受信された場合、ＮＦＣ方式通信部３２によって受信すると指定されたとみなす。なお、この場合、移動通信装置ＭＳの入力部１６のキー操作は不要であり、操作性に優れる。
【００４６】
測位補助情報更新制御機能１１−２は、続いて、指定された処理部を制御して第２の移動通信装置ＭＳ−２との間の通信リンクを確立させ、又は、コネクタ３３を介した第２の移動通信装置ＭＳ−２との間の通信リンクを確立し（ステップＳ２０２）、そのリンクを介して測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報中の時刻を送信させると共に、第２の移動通信装置ＭＳ−２から時刻を受信する（ステップＳ２０３）。この時刻は、第２の移動通信装置ＭＳ−２が記憶する測位補助情報中の時刻である。
【００４７】
これら２つの測位補助情報中の時刻の新旧を判断し（ステップＳ２０４）、測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報中の時刻がより古い（より過去の時刻である。）場合、測位補助情報更新制御機能１１−２は、上記リンクを介して第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信し（ステップＳ２０５）、受信された測位補助情報を測位補助情報記憶部２２に更新記憶させて（ステップＳ２０６）、第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を終了する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
ステップＳ２０４で、上記時刻がより新しい（より最近の時刻である。）場合、測位補助情報更新制御機能１１−２は、上記リンクを介して測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報を第２の移動通信装置ＭＳ−２へ送信し（ステップＳ２０８）、第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を終了する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
以上の動作は、明らかに、測位補助情報記憶部２２に記憶された測位補助情報を更新記憶させるのみならず、第２の移動通信装置ＭＳ−２が記憶する測位補助情報を更新記憶させる動作を含む。そこで、第２の移動通信装置ＭＳ−２が記憶する測位補助情報を更新記憶させるために行わせても良い。即ち、移動通信装置ＭＳの使用者にとっても、第２の移動通信装置ＭＳ−２に使用者にとっても、有用である。
【００５０】
以上説明した第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作において、この動作の開始前には、赤外線通信部３１と、ＮＦＣ方式通信部３２とは何ら電力を消費せず、消費電力削減に優れる。また、この動作において、何ら秘密保持の設定や、秘密保持を保った通信をさせる操作を伴うことなく、通信が傍受される可能性は無視し得る。即ち、測位補助情報の漏洩の可能性も、測位補助情報が通信されたことの漏洩の可能性も無視し得るので、秘密保持に優れる。
【００５１】
なお、測位補助情報更新制御機能１１−２は、赤外線通信部３１による任意の通信、ＮＦＣ方式通信部３２による任意の通信、及び、コネクタ３３を介した任意の通信が行われる際、その通信と併せて以上説明した第２の移動通信装置ＭＳ−２から測位補助情報を受信して更新記憶する動作を行っても良い。
【００５２】
この動作によれば、装置の使用者の意識なしに、自動的に測位補助情報が更新される。上記通信は、例えば、アドレス帳（図示せず）に記憶されたアドレス情報の通信、スケジュール管理部（図示せず）に記憶されたスケジュール情報の通信、ゲーム部（図示せず）によるゲーム情報の通信等任意であり、何ら制限されるものではない。
【００５３】
以上の説明で、第２の移動通信装置ＭＳ−２は、移動通信装置ＭＳと同じ構成で同じ動作をする装置であるとしたが、これに限るものではない。測位補助情報を記憶し、測位補助情報更新制御機能１１−２に相当する機能を有し、近距離通信回線ＬＬを介して移動通信装置ＭＳと接続される任意の装置、例えば、パソコンであっても良い。
【００５４】
以上の説明で、移動通信装置ＭＳは、１つの測位補助情報サーバ装置ＳＶから測位補助情報を受信して更新記憶するとしたが、これに限るものではない。複数の測位補助情報サーバ装置ＳＶが地理的に離れた位置に設置してある場合、移動通信装置ＭＳに最も近い位置に設置された測位補助情報サーバ装置ＳＶに要求することによって、最も有用な測位補助情報を受信して更新記憶することができる。
【００５５】
移動通信装置ＭＳの位置は、例えば、移動通信網通信部１２が通信する基地局から、その基地局の位置の通知を受け、その位置によって近似することができる。又は、測位部２１の測位によって得る。複数の測位補助情報サーバ装置ＳＶの各位置は、例えば、任意の測位補助情報サーバ装置ＳＶが記憶し、移動通信装置ＭＳの問い合わせに対して各位置を回答する。
【００５６】
以上の説明で、測位補助情報サーバ装置ＳＶは、自装置で得た測位補助情報を記憶するとしたが、これに限るものではない。例えば、地理的に離れた複数の位置にアンテナ５１ａと、測位部５１とを設置し、それぞれの位置での測位補助情報を計算する。そして、移動通信装置ＭＳからの測位補助情報要求には、移動通信装置ＭＳの位置が伴い、測位補助情報サーバ装置ＳＶは、その位置に最も近い位置での測位によって得られた測位補助情報を送信するとしても良い。移動通信装置ＭＳの位置は、上述した通りの方法で得ることができる。
【００５７】
以上の説明は、本発明を通話機能を有する移動通信装置に適用した形態を例にとって行ったが、これに限るものではない。本発明は、広域通信網ＷＮ、及び／又は、近距離通信回線ＬＬと接続されるあらゆる測位を行う装置に適用することが当然に可能である。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００５８】
ＭＳ  移動通信装置
ＭＳ−２  第２の移動通信装置
ＳＶ  測位補助情報サーバ装置
ＷＮ  広域通信網
ＬＬ  近距離通信回線
１１、４１  制御部
１１−１  国内国外モード設定機能
１１−２  測位補助情報更新制御機能
１２  移動通信網通信部
１２ａ、２１ａ、３２ａ、５１ａ  アンテナ
１３  移動通信網送受信部
１６  入力部
２１、５１  測位部
２２、５３  測位補助情報記憶部
３１  赤外線通信部
３１ａ  発光部
３１ｂ  受光部
３２  ＮＦＣ方式通信部
３３  コネクタ
４２  広域通信網通信部
４３  広域通信網送受信部
５２  測位補助情報管理部
【図１】
2011109206.tif 000003
【図２】
2011109206.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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