(57)【要約】【課題】印刷枚数のカウント対象の適正化を図ることで、ユーザ個人の無駄な印刷は抑止しつつ、真に必要な印刷な円滑に行えるようにする。【解決手段】画像形成装置は、所定のアカウントによる印刷実行に際して、ドキュメントに対応付けられている免除情報を抽出し（S14）、免除情報が抽出されなかった場合には（S14:NO）、上記アカウントの印刷枚数カウンタを使用し（S16）、免除情報が抽出された場合には（S14:YES）、上記アカウントの印刷枚数カウンタを使用を免除して、公式専用のカウンタを使用する（S15）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別手段と、
前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出手段と、
前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択手段と、
選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、
選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウント手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、
前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、
前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、
選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、
選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップと、
を含むことを特徴とする印刷枚数カウント方法。
【請求項４】
前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項３に記載の印刷枚数カウント方法。
【請求項５】
印刷枚数カウントステップを含む処理を画像形成装置に実行させるプログラムであって、
前記印刷枚数カウントステップは、
ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、
前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、
前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、
選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、
選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップと
の各ステップを含むことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷実行に際して、カウンタにより印刷枚数管理を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能を有する画像形成装置においては、ユーザごとの印刷枚数のカウンタを備えており、印刷枚数が上限値に達したユーザに対して印刷を制限する処置を行う技術がある。こうすることで、ユーザに印刷コスト意識を持たせて無駄な印刷は抑止し、もって経費節減や環境保護を図ろうとしている。
上記した印刷枚数のカウントは、装置のログイン状態などに基づいて印刷実行を指示したユーザを識別し、識別されたユーザに対応するカウンタの印刷枚数としてカウントすることが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2002-258699号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、印刷はユーザの個人的利用を目的とする印刷には限られず、公的な利用を目的とする印刷もある。
例えば、「ユーザＡ」が会議資料の配付用として、会議出席人数分の大量枚数の印刷を行う場合である。この場合、従来のカウント方法によれば、印刷実行を指示した「ユーザＡ」に対応するカウンタに大量枚数がカウントされることとなる。
【０００５】
このように公的な利用を目的とする印刷において、印刷実行を指示した「ユーザＡ」にカウントを一律に押し付けてしまうと、当該「ユーザＡ」の残り印刷可能枚数を不当に圧迫してしまい酷である。
この点、「ユーザＡ」当人としては残り印刷可能枚数を削減されないように、印刷枚数のカウントの免除、上限値の増加、あるいは特別アカウントの発行などを管理者に依頼することが考える得るが、上記管理者の手を煩わせるという問題がある。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであって、印刷枚数の管理者に負担をもたらすことなく、印刷枚数のカウント対象の適正化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る画像形成装置は、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別手段と、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出手段と、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択手段と、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウント手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
（２）前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。
【０００９】
（３）本発明に係る画像形成方法は、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
（４）前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。
【００１１】
（５）本発明に係るプログラムは、印刷枚数カウントステップを含む処理を画像形成装置に実行させるプログラムであって、前記印刷枚数カウントステップは、ドキュメントの印刷実行に際し、印刷実行を指示するアカウントを識別する識別ステップと、前記ドキュメントを保存するボックスに関連付けられた属性を抽出する抽出ステップと、前記ドキュメントが保存されているボックスを選択する選択ステップと、選択された前記ボックスの属性が公的属性でない場合には、前記アカウントの印刷枚数をカウントする第１のカウンタへ印刷枚数をカウントし、選択された前記ボックスの属性が公的属性である場合には、第２のカウンタへ印刷枚数をカウントするカウントステップとの各ステップを含むことを特徴とする。
（６）また、前記第２のカウンタは、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントする公式専用カウンタであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成を備える画像形成装置、画像形成方法またはプログラムによれば、印刷枚数の管理者に負担をもたらすことなく簡易に印刷枚数のカウント対象を変更でき、カウント対象の適正化を図ることが可能となる。
【００１３】
例えば予め読み取るべき原稿上に所定の記号などを記載しておくことで簡易にカウント対象を変更することが可能となり、印刷枚数の管理者の手を煩わせることを回避できる。
また、例えば、大量枚数からなる原稿束においても、表紙のみに所定の記号などを記載することで簡易にカウント対象を変更できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、画像形成枚数管理システム１の構成を示す図である。
画像形成枚数管理システム１は、ＬＡＮ内のＭＦＰ（Multi Function Peripheral）３
、ＰＣ（Personal Computer）５を含んで構成されている。
ＰＣ５は、公知の電子的な文書を作成するテキストエディタと、プリンタドライバを備えている。テキストエディタ上で作成された文書は、プリンタドライバを介してＭＦＰ３に印刷させることが可能である。
【００１５】
図２は、ＭＦＰ３の機能ブロック図である。
ＭＦＰ３は、制御部１０、スキャナ部１２、ＦＡＸ部１４、プリンタ部１６、メーラー部１８、操作パネル部２０、ネットワーク接続部２２、記憶部２４、スケジューラ部２６、ユーザ管理部２８を備える。
制御部１０は、ＭＦＰ３の各機能ブロックを統括的に制御する。
【００１６】
スキャナ部１２は、原稿を読み取ることにより画像データを生成する。
ＦＡＸ部１４は、スキャナ部１２により生成された画像データなどを送信するファクシミリ機能を実現する。
プリンタ部１６は、ドキュメントに基づいて用紙に画像を形成する。ここでいうドキュメントには、（１）上記スキャナ部１２により生成された画像データ、（２）ＰＣ５から受信した文書などを含んでいる。
【００１７】
メーラー部１８は、電子メールの作成、送受信を行う機能ブロックである。
操作パネル部２０は、ハードウェアとしてはタッチパネルと押しボタンキーなどから構成され、ユーザから入力操作を受け付けるとともに、ユーザに対して表示を行う。
ネットワーク接続部２２は、通信インターフェイスを実現する。
記憶部２４は、ハードウェアとしてはＨＤＤ（hard disk drive）から構成されており
、非公式ＢＯＸ２４ａと公式ＢＯＸ２４ｂとを含む。両ＢＯＸ内にはドキュメントが記憶されている。
【００１８】
非公式ＢＯＸ２４ａは、例えば、各ユーザ個人に割り当てられた個人ＢＯＸと、ユーザ間において共用される共有ＢＯＸとが含まれている。
スケジューラ部２６は、ユーザごとにスケジュールを管理する機能ブロックであり、ログイン中のユーザに対して、カレンダー形式でスケジュールを表示する。
ユーザ管理部２８は、カウンタ３０と免除確認情報（カウンタ３０においてカウント免除を確認するための情報）３２とを備える。
【００１９】
カウンタ（カウンタ群）３０は、各ユーザの印刷枚数と印刷上限値とを示すカウンタ３０３〜３０５、ユーザ以外の総印刷枚数を示すカウンタ３０１、公式印刷（後述する。）の枚数を示すカウンタ３０２を備えている。制御部１０は、印刷枚数が印刷上限値を超過したユーザに対しては、印刷禁止などの印刷制限を課する。
免除確認情報３２としては、印鑑の印影パターンを含む印章情報３４、デジタル署名情報（電子署名情報）３６等を含む。
【００２０】
図３（ａ）は、ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。
まず、装置へのログインによりログインアカウントを識別する（S11）。このログイン
は、例えば、操作パネル部２０においてユーザIDとパスワードとの入力受付により行う。
次に原稿を読み込むと（S12）、読み込んだ原稿から生成された画像データ（ドキュメ
ント）を解析し、免除情報を抽出する（S13）。当該ドキュメント中から免除情報が抽出
された場合は（S14:YES）、公式専用のカウンタを使用して印刷する（S15）。抽出され無ければ（S14:NO）、ログインしたユーザのカウンタを使用して印刷する（S16）。なお、
ログインアカウントはユーザの個人アカウントに限らず、企業における組織構造に対応した部門のアカウントの場合もある。その場合には、部門カウンタ（不図示）を使用する。
【００２１】
次に、ステップＳ１４における免除情報の判定、及びステップＳ１５，Ｓ１６のカウンタ使用の具体例として、ユーザＡが上司ユーザＢの承認の元で、会議資料として配布するために、原稿を２００枚印刷する場合を例に挙げて説明する。
図４は、原稿束４０を示す図である。
原稿束４０は、複数枚の原稿から構成されている。
【００２２】
表紙４１の右上の、担当欄４２内には印刷実行を担当するユーザＡの印鑑、承認欄４３内にはユーザＡの印刷実行を承認する上司ユーザＢの印鑑が押されている。
ＭＦＰ３は予め印章情報３４としてユーザＡに関連付けてユーザＢの印影パターンを記憶しており、原稿読み取りにより生成した画像データ（ドキュメント）を対象として公知の画像認識技術によりこの承認欄４３内の印鑑と上記印影パターンとの一致度を判定する。
【００２３】
一致していると判定すると、免除情報が有り（S14:YES）ということとなる。
なお、印影パターンに限らず、星形マーク４８のような象徴的なマークや、バーコード４６、または上司のサインを免除情報として利用しても構わない。
図３（ｂ）は、印刷前後におけるカウンタ３０のデータ構造を示す図である。
「ＴＯＴＡＬ」はＭＦＰ３が行った総印刷枚数のカウンタである。
【００２４】
「公式専用」は、公的な利用を目的とした公式印刷の枚数をカウントするカウンタであり、免除情報有りとして、ユーザのカウントが免除された時の印刷枚数をカウントするカウンタである。なお、「公式専用」と区別せずに例えば「Public用（ゲストユーザ用）」など共用のカウンタを流用しても構わない。
「Ａさん」、「Ｂさん」、「Ｃさん」はそれぞれユーザＡ，Ｂ，Ｃの印刷枚数に対応したカウンタである。
【００２５】
図３（ｂ）の「印刷前」と「印刷後」とを比較して明らかなように、公式専用カウンタが使用されているので（S15）、「公式専用」のカウンタの値が増加している（「０枚→
２００枚」）のに対して、印刷を実行したユーザＡのカウンタの値は変化なく（「５００枚」→「５００枚」）、個人ユーザのカウンタでのカウントは免除されている。
以上説明したように、本実施の形態によれば、上司の承認印を受けたユーザＡは、自己に関する印刷枚数のカウントが免除されるので、残り印刷可能枚数が不当に圧迫されることはない。ユーザＡは、自分の印刷枚数を気兼ねすることなく、会議資料として配布するための必要な印刷を行うことができる。
【００２６】
また、原稿上に付加された情報を利用するので、カウント免除のための構成を簡易にすることが可能となる。
免除情報の判定方法は上述のものに限らず、次のようにしても構わない。以下、判定方法の他の例について説明する。
（判定方法１）
本判定方法は、印刷の対象となるドキュメントに電子的に付加されている情報に基づいてカウント対象を判定するものである。
【００２７】
図５は、ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。図５中においては図３（ａ）と共通の処理には同じステップ番号を付している。
ＭＦＰ３が個人（部門）の認証情報が設定されたＰＣから印刷実行指示を受信すると（S21）、印刷実行指示に伴って受信した印刷実行印刷データを解析する（S22）。
印刷データ中に免除情報があれば（S23:YES）、公式専用のカウンタを使用して印刷す
る（S15）。無ければ（S23:NO）、ログインしたユーザ（部門）のカウンタを使用して印
刷する（S16）。
【００２８】
上記印刷データには、（１）印刷対象となるドキュメント（画像データ）、付加情報としての（２ー１）作成担当者の認証情報、（２ー２）作成担当者の上司の電子署名（もしくは電子印）が含まれている。これらの情報に基づいて、承認があったかどうかを判定する。
具体的には、ＰＣ５のプリンタドライバから、（１）ドキュメント、（２−１）担当者
の電子署名、（２−２）承認者の電子署名、を含む印刷データをＭＦＰ３宛に送信する。そして、受信したＭＦＰは、担当者の電子署名が付加されていると判断すると、デジタル署名情報３６（図２参照）を参照して、上記承認者の電子署名が、担当者に対応する電子署名として含まれているかを判断する。含まれていれば免除情報有りとなり、含まれていなければ免除情報無しとなる。
（判定方法２）
本判定方法は、印刷の対象となるドキュメントを保存するボックスに関連付けられた情報に基づいてカウント対象を判定するものである。
【００２９】
図６は、ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。
まず、装置へのログインによりログインユーザを識別する（S31）。スケジューラのア
イテム指定により（S32）、スケジューラの当該アイテムに関連付けられたドキュメント
が保存されているボックスを選択する（S33）。
このスケジューラのアイテム指定は例えば図７に示す受け付け画面を介して行われる。図７は、スケジューラ部２６が操作パネル上に表示させる受付画面５０を示す図である。
【００３０】
受付画面５０内には、カレンダーが表示されており、９月５日の欄には「資料あり」キー５２が表示されている。この「資料あり」キー５２がタッチパネルの押下により選択されると、対応する会議資料の文書が受け付けられることとなる。
続いて印刷実行があれば（S34）、ステップＳ３３で選択されたボックスの属性を判別
する（S35）。このドキュメントが、公式BOX２４ｂ（図２参照）に保存されていれば、公式属性と判別し（S35:公式）、公式専用のカウンタを使用して印刷を行う（S36）。非公
式BOX２４ａに保存されていれば、非公式属性と判別し（S35:非公式）、ログインしたユ
ーザ（あるいは部門）のカウンタを使用して印刷する（S37）。
【００３１】
本判定方法によれば、印刷対象となるドキュメントが保存されているボックスの属性を利用するため、公式BOX２４ｂと非公式BOX２４ａとを準備しておけば、ドキュメントをいずれかのボックス下に移動させるだけで、カウント対象を変更することが可能となる。なお、不正な免除を防ぐために、上記公式BOX２４bへのアクセス許可をユーザBなどの管理
職のアカウントに限定することが好ましい。
（判定方法３）
本判定方法は、ドキュメントの印刷指定に際して、指定されたドキュメントを保存するボックスに関連付けられた情報に基づいてカウント対象を判定するものである。判定方法２とは大半が同一の構成であり、基本的な処理手順は図６で示したフローと同様である。ただスケジューラのアイテム指定（図６，S32）ではなくドキュメントを指定する点が異
なっている。判定方法２と異なる部分を中心に説明する。
【００３２】
このドキュメントの指定は例えば図８に示す受け付け画面を介して行われる。図８は、操作パネル上に表示された受付画面７０を示す図である。
受付画面７０内には、「印刷するドキュメントを指定して下さい。」というメッセージ、公式ＢＯＸウインドウ７４ａ、非公式ＢＯＸウインドウ７４ｂが表示されている。
公式ＢＯＸウインドウ７４ａ内には、サムネイル（ドキュメント名「document1」）７
２ａが表示され、一方、非公式ＢＯＸウインドウ７４ｂ内には、ドキュメント（ドキュメント名「document2」）のサムネイル７２ｂが表示されており、サムネイル７２ａ，７２
ｂをタッチ入力することで印刷指定が可能となっている。
【００３３】
ドキュメント名「document1」は、公式ＢＯＸ２４ａ（図２参照）に保存されたドキュ
メントであり、ドキュメント名「document2」は、非公式ＢＯＸ２４ｂに保存されたドキ
ュメントである。
例えば、サムネイル７２ａのタッチ入力により、ドキュメント名「document1」が印刷
指定された場合には、「document1」が保存されている公式ＢＯＸ２４ａは、公式属性で
あるため、公式専用のカウンタを使用して印刷されることとなる。反対に、ドキュメント名「document2」が印刷指定された場合には、ログイン中のユーザアカウントのカウンタ
が使用されることとなる。
（補足）
（１）上述の実施の形態では、ユーザの上司の印鑑などを、ユーザのカウンタをカウント対象から除外する旨の承認を示す免除情報として説明しているが、カウント対象を特定する旨の情報としても構わない。例えば、図４の例において、印刷を承認したユーザＢ（印刷指示を行ったユーザとは別のユーザ）のアカウントに対応するカウンタをカウント対象とすることとしてもよい。
【００３４】
（２）本発明に係る画像形成装置は、印刷枚数カウント方法として適用できる。また、印刷枚数カウント方法を実現する印刷枚数カウントプログラムとしてもよい。このプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、DVD、CD-ROM、CD-R、MO、PDなどの光記録媒体、Smart Media（登録商標）などのフラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【００３５】
また、上記印刷枚数カウントプログラムは、上記に説明した処理をコンピュータに実行させるための全てのモジュールを含んでいる必要はなく、例えば通信プログラムやオペレーティングシステム（OS）に含まれるプログラムなど、別途情報処理装置にインストールすることができる各種汎用的なプログラムを利用して、本発明の各処理をコンピュータに実行させるようにしても良い。従って、上記した本発明の記録媒体に必ずしも上記全てのモジュールを記録している必要はないし、また必ずしも全てのモジュールを伝送する必要もない。さらに所定の処理を専用ハードウェアを利用して実行させるようにすることができる場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係る画像形成装置によれば、カウント対象の適正化を図ることができ、無駄使い防止という本来の印刷枚数管理目的に沿う環境を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】画像形成枚数管理システム１の構成を示す図である。
【図２】ＭＦＰ３の機能ブロック図である。
【図３】（ａ）は、ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。（ｂ）は、印刷前後におけるカウンタ３０のデータ構造を示す図である。
【図４】原稿束４０を示す図である。
【図５】ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰ３の印刷実行に関する処理内容を示すフローチャートである。
【図７】スケジューラ部２６が操作パネル上に表示させる受付画面５０を示す図である。
【図８】操作パネル上に表示された受付画面７０を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
３  ＭＦＰ
１０  制御部
１２  スキャナ部
２８  ユーザ管理部
３０  カウンタ
３２  免除情報
３４  印章情報
３６  デジタル署名情報（電子署名情報）
２４ａ  公式ＢＯＸ
２４ｂ  非公式ＢＯＸ
４０  原稿束
４１  表紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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