(57)【要約】【課題】原子力発電プラントの格納容器内側のシステムに空気流体の代替供給源を提供すること。【解決手段】本発明の実施形態により、原子力発電プラントのいくつかのシステムへ、ほぼ耐放射線性で、ほぼ耐漏洩性の空気流体供給設備を提供できる。本システムは、それだけには限らないがアクチュエータ、弁などを含み得る。本発明の実施形態は、圧力容器のシールに穴を開けるのに十分な力で、対象物を推進できる装置を含み得る。放出された空気流体は、原子力発電プラントのシステムの即時作動のために、アクチュエータ、弁などに移送可能である。本発明の代替の実施形態として、減圧した蓄圧器などに再供給するために空気流体を使用することができる。【選択図】図２
2011117963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子力発電プラントの格納容器区域内のシステムに空気流体を供給する装置であって、
空気流体を受け入れてそれを原子力発電プラントの格納容器区域内に配置されたシステムの構成機器に向けて送るように構成された本体機構を備えており、
前記本体機構が、
前記空気流体を前記本体機構から流出させるように構成された排出ポートと、
前記空気流体を供給源から受入れるように構成され、前記空気流体が前記排出ポートに向かって流動することを実質的に防止するようになされたシールを備えた供給ポートと、
器具の位置を決めるように構成され、それによって前記器具は案内管の部分を通って摺動的に移動して前記シールに係合する案内管と、
前記空気流体を前記供給ポートから前記排出ポートへ向かわせるように構成されたオペレーションチャンバと、
前記器具を移動させる駆動装置と、を備え、
前記本体機構および前記駆動装置が、原子力発電プラントの格納容器区域内に配置され、前記原子力発電プラントのうちの少なくとも１つのシステムへの空気流体供給源として共同で作動する、
装置。
【請求項２】
前記オペレーションチャンバの第１の部分が前記供給ポートの内部区域にほぼ当接し、前記オペレーションチャンバの第２の部分が前記案内管の内部区域にほぼ当接する、請求項１記載の装置。
【請求項３】
前記器具が前記シールに穴を開けるコアを備え、前記コアが、前記案内管内で作動可能であり、シャフトを備えており、前記シャフトがペネトレータを備え、前記ペネトレータが、前記シールを突き通すことが可能な材料で形成された、請求項２記載の装置。
【請求項４】
前記ペネトレータが前記シャフトから取外し可能である、請求項３記載の装置。
【請求項５】
複数の排出ポートをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項６】
前記供給源が圧力容器を備える、請求項１記載の装置。
【請求項７】
前記圧力容器が１つの加圧シリンダを備える、請求項６記載の装置。
【請求項８】
前記圧力容器が複数の加圧シリンダを備える、請求項６記載の装置。
【請求項９】
前記駆動装置がソレノイドコイルを備える、請求項１記載の装置。
【請求項１０】
前記駆動装置を作動する制御システムをさらに備える、請求項１記載の装置。
【請求項１１】
原子力発電プラントの格納容器区域内で作動可能な緊急時流体供給システムであって、
内部で沸騰水型原子炉が運転される格納容器区域を備える原子力発電プラントと、
１次流体供給源から空気供給を受け入れる空気作動弁を備えるシステムと、
必要な場合に追加の空気供給をするように構成された緊急時空気供給システムと、を備え、
前記緊急時流体システムが前記格納容器区域内に配置され、前記緊急時流体システムが、
空気流体を受け入れてそれを原子力発電プラントの格納容器区域内に配置されたシステムの構成機器に向けて送るように構成された本体機構を備え、
前記本体機構が、
前記空気流体を前記本体機構から流出させるように構成された排出ポートと、
前記空気流体を供給源から受入れるように構成され、前記空気流体が前記排出ポートに向かって流動することを実質的に防止するようになされたシールを備えた供給ポートと、
器具の位置を決めるように構成され、前記器具が案内管の部分を通って摺動的に移動して前記シールに係合する案内管と、
前記空気流体を前記供給ポートから前記排出ポートへ向かわせるように構成されたオペレーションチャンバと、
前記器具を移動させる駆動装置とを備える、
システム。
【請求項１２】
前記オペレーションチャンバの１つの側が前記供給ポートの内部にほぼ当接し、前記オペレーションチャンバの別の側が前記案内管の内部にほぼ当接する、請求項１１記載のシステム。
【請求項１３】
前記器具が前記シールに穴を開けるコアを備え、前記コアが、前記案内管内で作動可能であり、シャフトを備えており、前記シャフトが取外し可能なペネトレータを備え、前記ペネトレータが前記シールを突き通すことが可能な材料で形成された、請求項１１記載のシステム。
【請求項１４】
複数の排出ポートをさらに備える、請求項１１記載のシステム。
【請求項１５】
前記供給源が圧力容器を備える、請求項１１記載のシステム。
【請求項１６】
前記圧力容器が加圧シリンダを備える、請求項１５記載のシステム。
【請求項１７】
前記駆動装置が、少なくとも１つの原子力級ソレノイドを有する装置を備える、請求項１１記載のシステム。
【請求項１８】
前記緊急時空気供給システムの運転を制御するための制御システムをさらに備える、請求項１１記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に原子力発電プラントの空気供給システムに関し、より詳細には原子力プラント内で使用される空気作動式装置に緊急時に空気を供給するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は本発明の一実施形態が作動する環境を示す概略図である。具体的には、図１は、原子力発電プラント１０の格納建屋１３０の内側（以後、「格納容器内側」と称する）に配置された空気作動弁７５を作動するための既知の空気供給システムの非限定的な例を示す。図１に示すように、空気作動弁７５を作動するための空気流体は、それだけには限らないが例えば窒素を貯蔵する加圧タンク１５、または空気圧縮機２０から供給することができる。一般には、圧力調整器２５で空気流体の作動圧力を制御する。格納容器壁１３３に隣接する弁３０は、加圧タンク１５または空気圧縮機２０が使用できないときに、本システム内の空気圧低下を防止するために手動で閉止できる。
【０００３】
空気システム配管は、格納容器壁１３３の貫通部を通る。逆止弁３５は一般に、潜在的に放射性の気体が、格納容器内側１３０から格納容器壁１３３を通って逃れ出る機会を低減する役目を果たす。下流部の空気配管４５は比較的長尺の管であり、格納容器内側１３０における事故により損傷することがある。流量制限オリフィス４０は、配管４５がオリフィス４０の下流で破断した場合に、格納容器内側１３０における空気流体の流量を制限する役目を果たす。逆止弁５０は蓄圧器５５の直ぐ上流に設けられ、長尺配管４５が破断した場合に、蓄圧器５５からの圧力低下を防止する役目を果たす。
【０００４】
蓄圧器５５は一般に、弁７５を作動するために十分な空気流体の供給を確保する寸法にされる。空気システムが故障した場合に、逆止弁５０、逃し弁６０、またはソレノイド弁６５を介した漏洩による空気流体の損失に耐えるように、蓄圧器５５は弁７５を作動するために必要な大きさよりもかなり大きい。逃し弁６０は一般に、圧力調整器２５が十分に圧力を制御しないことによる過圧、または蓄圧器５５付近の温度が通常よりも高いことによる過圧から、本システムを防護する役目を果たす。
【０００５】
運転時にソレノイド弁６５が開かれると、空気流体は弁７５を駆動するために空気作動器７０に送られる。空気作動器７０は、それだけには限らないがダイアフラム、ベローズ、ピストンなどを含む任意の種類であってよい。弁７５は、それだけには限らないがゲート弁、グローブ弁、ボール弁、空気ダンパなどを含む任意の種類であってよい。弁７５は、原子力発電プラント１０内での事故後に、開または閉するように設計され得る。
【０００６】
現在知られている空気供給システムについては、いくつかの問題が生じる可能性がある。現在のシステムは多数の配管と隔離装置が必要である。これらのシステムの据え付け、保守、および運転には一般に、格納容器内側１３０と格納容器外側１３５の区域間の漏洩を防護するために、蓄圧器、格納容器貫通部、および多数の弁構成が必要である。これらのシステムはまた、長期の据え付けおよび保守時間を必要とし、それによって運転員が長期間の放射能で被ばくすることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５１４９２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の考察に基づいて、原子力発電プラント１０の運転員は、それだけには限らないが格納容器内側１３０の区域内の弁７５など構成機器への緊急時空気供給源を形成するシステムを望むことがある。このシステムは格納容器内側１３０に配置可能で、遠隔操作可能とすべきである。このシステムは既知のシステムよりも、必要な構成機器を少なくするべきである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、空気流体を原子力発電プラントの格納容器区域内のシステムに供給する装置は、空気流体を受け入れてそれを原子力発電プラントの格納容器区域内に配置されたシステムの構成機器に向けて送るように構成された本体機構を備え、本体機構は、空気流体を本体機構から流出させるように構成された排出ポート、空気流体を供給源から受入れるように構成され、空気流体が排出ポートに向かって流動することを実質的に防止するようになされたシールを備えた供給ポート、器具の位置を決めるように構成され、それによって器具は案内管の部分を通って摺動的に移動してシールに係合する案内管、空気流体を供給ポートから排出ポートへ向かわせるように構成されたオペレーションチャンバ、および器具を移動させる駆動装置を備え、本体機構および駆動装置は、原子力発電プラントの格納容器区域内に配置され、原子力発電プラントの少なくとも１つのシステムへの空気流体供給源として統合的に作動する。
【００１０】
本発明の別の実施形態によれば、原子力発電プラントの格納容器区域内で作動可能な緊急時流体供給システムは、内部で沸騰水型原子炉が運転される格納容器区域を備える原子力発電プラントと、１次流体供給源からの空気供給を受け入れる空気作動弁を備える再循環システムと、必要な場合に追加の空気供給をするように構成された緊急時空気供給システムと、を備え、緊急時流体システムは格納容器区域に配置され、空気流体を受け入れてそれを原子力発電プラントの格納容器区域内に配置されたシステムの構成機器に向けて送るように構成された本体機構を備え、本体機構は、空気流体を本体機構から流出させるように構成された排出ポート、空気流体を供給源から受入れるように構成され、空気流体が排出ポートに向かって流動することを実質的に防止するようになされたシールを備えた供給ポート、器具の位置を決めるように構成され、それによって器具は案内管の部分を通って摺動的に移動してシールに係合する案内管、空気流体を供給ポートから排出ポートへ向かわせるように構成されたオペレーションチャンバ、および器具を移動させる駆動装置を備える。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態が作動する環境を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態による緊急時空気供給システムを示す、分解等角概略図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態による図２の緊急時空気供給システムの部分断面を示す概略立面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施形態による図２の緊急時空気供給システムの部分断面を示す概略立面図である。
【図４】本発明の一実施形態による第１の原子力発電プラントシステムと統合された、図１の緊急時空気供給システムの部分断面を示す概略立面図である。
【図５】図１に示す環境内における緊急時空気供給システムの一実施形態を示す概略図である。
【図６Ａ】本発明の一実施形態による第２の原子力発電プラントシステムと統合された、図１の緊急時空気供給システムを示す概略平面図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施形態による第２の原子力発電プラントシステムと統合された、図１の緊急時空気供給システムを示す概略断面図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施形態による第２の原子力発電プラントシステムと統合された、図１の緊急時空気供給システムを示す概略平面図である。
【図６Ｄ】本発明の一実施形態による第２の原子力発電プラントシステムと統合された、図１の緊急時空気供給システムを示す概略断面図である。
【図７】図１に示す環境内における緊急時空気供給システムの代替の一実施形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書において特定の用語は読者の便宜のためにのみ使用されるものであり、本発明の範囲を限定するものとして理解されるべきではない。例えば、「上」、「下」、「左」、「前」、「右」、「水平」、「垂直」、「上流」、「下流」、「前部」、「後部」などのような語は、単に図に示された構成を説明するためのものである。実際、本発明の実施形態の構成機器は、任意の方向に配向することが可能であり、したがって用語は、別途定めのない限りそのような変更を含むと理解されるべきである。
【００１３】
本明細書で使用される場合、単数形で記載された又は数詞がない要素またはステップは、明示的な記載のない限り複数の要素またはステップを排除するものではないことを理解すべきである。さらに、本発明の「一実施形態」と記すことは、記載した特徴を包含する追加の実施形態を排除することを意図していない。
【００１４】
以下の考察では、原子力発電プラント１０と統合された本発明の実施形態に焦点を当てる。本発明の別の実施形態は、苛酷な環境中で作動する構成機器および／またはシステムに、緊急時空気供給システムを提供する別のシステムと統合することができる。
【００１５】
本発明は、原子力発電プラント１０の格納容器内側１３０にあるシステムに代替の空気流体供給源を提供し得る、装置またはシステムの形態をとる。本発明の実施形態によって、原子力発電プラント１０のいくつかのシステムへ、ほぼ耐放射線性かつほぼ耐漏洩性の空気流体供給設備を提供できる。本システムは、それだけには限らないがアクチュエータ、弁などを含み得る。
【００１６】
本発明の実施形態は、必要なときに、緊急用または二次的な空気流体供給源を形成する。本発明の実施形態は、圧力容器のシールに穴を開けるのに十分な力で、対象物を推進できる装置を含み得る。放出された空気流体は、アクチュエータ、弁などへ、即時作動のために移送可能である。本発明の代替の実施形態において、減圧した蓄圧器などに再供給するために空気流体を使用することができる。
【００１７】
本発明の実施形態によって、新規な改善された緊急時空気供給システム２００を形成できる。ここで、緊急時空気供給システム２００の構成機器は、格納容器内側１３０に配置することが可能である。再び図を参照すると、いくつかの図を通してさまざまな番号が同様の部品を表示している。図２は、本発明の一実施形態による緊急時空気供給システム２００を示す概略の分解等角図である。本発明の一実施形態において、緊急時空気供給システム２００は、本体２０５、それだけには限らないが例えば金属シール２２２を有する密封封止された加圧シリンダなど圧力容器２２０、ソレノイドコイル２２５、コア２３０、キャップ２５０、キャップシール２５５、制御システム３００を有する組立体を含んでよい。
【００１８】
本体２０５は、それだけには限らないが加圧シリンダ２２０など、供給源から空気流体を受入れるように構成できる機構と考えてよい。説明したように、本体２０５は次に、空気流体を供給源から格納容器内側１３０のシステムの構成機器へ、または格納容器外側の構成機器（図示せず）へ向けて送ることができる。本体２０５の一実施形態は、空気流体を供給源から受け入れ、空気流体を本体２０５から出るように導くように構成された、排出ポート２１０を備え得る。本体２０５の一実施形態は、空気流体を緊急時空気供給システム２００から複数の構成機器へ排出することができる、複数の排出ポート２１０を備え得る。本体２０５はまた、それだけには限らないがコア２３０などの器具の位置を決めるように構成された案内管２１５も備え得る。本体２０５はまた、図３に示され、空気流体を圧力容器２２０から少なくとも１つの排出ポート２１０へ流れるように構成された、オペレーションチャンバ２２３も備え得る。
【００１９】
緊急時空気供給システム２００は、それだけには限らないが圧力容器２２０など、密封シールされた高圧気体貯蔵容器を実現する。しかし本発明は、圧力容器２２０を空気流体の供給源としての使用のみに限定することは意図していない。圧力容器２２０の一実施形態は、それだけには限らないが加圧シリンダなど、高圧気体貯蔵容器の形態をとり得る。本発明の代替の一実施形態は、圧力容器２２０として複数の加圧シリンダを含み得る。ここで、これらの加圧シリンダは、ほぼ同時に空気流体を本体２０５に供給するように構成できる。代替として、複数の加圧シリンダが個別に作動するようにも構成できる。
【００２０】
圧力容器２２０は、緊急時空気供給システム２００を作動するために使用される空気流体を貯蔵できる。圧力容器２２０の収納物は、例えばそれだけには限らないが理想気体、または液化ガスを含み得る。それだけには限らないが窒素またはアルゴンなど、不活性の理想気体を貯蔵する圧力容器２２０が、原子力発電プラント１０用に好ましいものとすることができる。
【００２１】
ソレノイド２２５は、一般にコア２３０の駆動装置としての役目を果たす。しかし、本発明は駆動装置としてソレノイド２２５のみを使用するように限定することは意図しない。それだけには限らないが機械的、電機的、電気的、電気−空気的など他の装置およびシステムを本発明の実施形態に組み込み、駆動装置として機能させることが可能である。ソレノイド２２５の一実施形態は、格納容器内側１３０で作動可能な原子力級のソレノイドを含み得る。ソレノイド２２５の代替の一実施形態は、本発明の一実施形態が作動される可能性のある苛酷な環境内で作動するように格付けされることがある。
【００２２】
ソレノイド２２５の一実施形態は、緊急時空気供給システム２００と単純で、しかし確実に統合できるような形状を含み得る。例えば、それだけには限らないがソレノイド２２５は、図２に示すように円柱状の形状をしてよく、ソレノイド２２５が案内管２１５と摺動可能に結合できる内部穴を有してよい。
【００２３】
コア２３０は、案内管２１５を通って移動しシール２２２に穴を開け、それによって空気流体がオペレーションチャンバ２２３を通って流れ、排出ポート２１０を経由して本体２０５から出るようにする器具と考えてよい。しかし本発明は、コア２３０の使用を、ここで説明した機能を果たす器具としてのみに限定することを意図していない。コア２３０の一実施形態は、それだけには限らないが端部に配置されたペネトレータ２４０を有するステムなど、シャフト２３５を備えてよい。ペネトレータ２４０は、キャップ２５０およびキャップシール２５５を突き通すことができる材料で形成され得る。シャフト２３５の一実施形態は、必要に応じて交換できる取外し可能なペネトレータ２４０を備えてよい。コア２３０の一実施形態は、ばね２４５を備えてよい。ばね２４５は、ＢＷＲの通常運転の間にコア２３０をシール２２２から離れた所に位置付ける役目を果たし得る。ばね２４５は十分な力によって、振動などによる圧力容器２２０の不適切な作動を防止できる距離に、コア２３０を位置付ける役目も果たし得る。
【００２４】
制御システム３００は、緊急時空気供給システム２００を遠隔操作できるように構成され得る。制御システム３００は、格納容器内側１３０の区域内に、制御システム３００を柔軟に位置決めでき、緊急時空気供給システム２００を柔軟に取付けできる、少なくとも１つの装置を備えてよい。制御システム３００の一実施形態は、原子力プラント構成機器を運転する制御システムと統合することが可能である。
【００２５】
図３Ａおよび図３Ｂ、これらを一括して図３は、本発明の一実施形態による図２の緊急時空気供給システム２００の、部分断面を示す概略立面図である。図３は、緊急時空気供給システム２００の作動の前後の図を示す。図３Ａは、緊急時空気供給システム２００の通常の、または作動可能な状態を示す。図３Ｂは、使用後の緊急時空気供給システム２００を示す。図３はまた、オペレーションチャンバ２２３がどのように、コア２３０をチャンバ内に入らせ、空気流体を圧力容器２２０から排出ポート２１０へ通すか、ということも示す。
【００２６】
図３Ａに示すように、作動可能状態において、緊急時空気供給システム２００は必要な場合に急速作動するように構成され得る。コア２３０の位置は、ばね２４５によって決められる。ばね２４５の寸法と強さによって通常、コア２３０は「Ｘ」２６０で示される距離に保持される。距離Ｘ２６０は、ペネトレータ２４０が誤ってシール２２２に穴を開けないように保持するために必要な空間と考えてよい。距離Ｘ２６０は、誤作動を防止するには十分大きく、しかし緊急時空気供給システム２００の急速作動を確保するには十分小さくてよい。
【００２７】
図３Ｂに示すように、制御システム３００がソレノイド２２５を付勢するとコア２３０が推進され、ペネトレータ２４０が圧力容器２２０のシール２２２を突き通す。次いで、圧力容器２２０内の空気流体は、排出ポート２１０を通って本体２０５から排出され得る。さらに距離Ｘ２６０はほぼ零に近くなって、コア２３０は移動を完了し、オペレーションチャンバ２２３を通って圧力容器２２０に入っており、シール２２２を突き通したことを示している。
【００２８】
使用時には、本発明の一実施形態におけるペネトレータ２４０は、ステムとも考えられるシャフト２３５に取り付けられてよい。シャフトはコア２３０に取り付けられてよい。前述した緊急時空気供給システム２００の構成機器は、コア２３０がキャップ２５０に載っているとき、ペネトレータ２４０が圧力容器２２０のシール２２２に係合しないような、寸法および構成にされ得る。ばね２４５は、合理的で慣例的な振動および衝撃荷重の条件のもとで、コア２３０をキャップ２５０上に比較的強固に保持する寸法にしてよい。これによって、ペネトレータ２４０が早まって圧力容器２２０のシール２２２を突き通すことを防止することができる。ソレノイド２２５および案内管２１５は、寸法を決め、構成し、強磁性材料で製作してよい。コイル２２５が付勢されると、磁力が距離Ｘ２６０にわたって発生させられる。この磁力は、コア２３０をキャップ２５０から引き出し、ばね２４５を圧縮し、距離Ｘ２６０を縮め、ペネトレータ２４０を圧力容器２２０のシール２２２内へ駆動するのに、十分な強さであり得る。これらの動作によって、図３Ｂに示すように、圧力容器２２０内に貯えられた圧力が放出され得る。加圧空気は本体２０５のオペレーションチャンバ２２３を充満して、排出ポート２１０を通って排出され、連結された弁アクチュエータに達し得る。キャップ２５０および任意選択のシール２５５は、案内管２１５の端部を介した空気供給の損失を防止する役目を果たす。
【００２９】
図４から図７は、緊急時空気供給システム２００を使用することができる応用例の非限定的な例を示す。図４は、蓄圧器４００と組み合わされた緊急時空気供給システム２００の一実施形態を示す。図５は、図１に示す環境に組み込まれた、図４の実施形態を示す。図６は、弁ポジショナ５００と組み合わされた緊急時空気供給システム２００の一実施形態を示す。図７は、図１に示す環境に組み込まれた図６の実施形態を示す。
【００３０】
図４は、本発明の一実施形態による、第１の原子力発電プラントシステムと統合された図１の緊急時空気供給システム２００の部分断面を示す概略立面図である。こうして第１の原子力システムは、加圧シリンダ２２０内の最大圧力には耐えられない標準的な空気作動式機器と一緒に使用されることがある蓄圧器４００を、組み込むことができる。蓄圧器４００は、蓄圧器取付け台４１０、蓄圧器シール４２０、および排出ポート４３０を備え得る。蓄圧器取付け台４１０は、緊急時空気供給システム２００の本体２０５に結合され得る。蓄圧器シール４２０は、本体２０５と蓄圧器取付台４１０との間に配置され得る。使用時には、制御システム３００が空気供給システム２００を作動させた後、排出ポート２１０を出た空気流体は、蓄圧器４００に流入し得る。この適用例において、圧力容器２２０は、緊急時空気供給システム２００の作動中に、標準的な空気作動式機器に対して有効かつ許容できる圧力で、蓄圧器４００を充満できる寸法にすることができる。
【００３１】
図５は、図１に示す環境内における緊急時空気供給システムの一実施形態を示す概略図である。使用時に、本発明のこの実施形態は、約１００ｐｓｉの空気圧力を使用して作動するように設計された、原子力発電プラント１０の空気作動器７０と統合され得る。空気作動器７０は、空気または他の圧縮気体で構成機器を作動できる種類であってよい。それだけには限らないが加圧気体シリンダなど、いくつかの圧力容器２２０は、１０００ｐｓｉを超える圧力に充満されることがある。この圧力は、圧力容器２２０から供給され得るこの範囲の高圧に対して設計されていない、標準的な空気作動器７０を損傷することがある。蓄圧器は、作動中の構成機器を、別個の制御システムによって複数回作動できる程度の十分大きな寸法にできる。緊急時空気供給システム２００のこの実施形態は、緊急時空気供給システム２００の排出ポート２１０に取付け可能な、蓄圧器４００を含む。このようにして、空気流体が圧力容器２２０から放出されると、排出ポート２１０から入口ポート４２０を通して、蓄圧器４００は充満され得る。次いで空気流体は  蓄圧器４００から出て排出ポート４３０を通り弁７５を作動させ得る。圧力容器２２０および蓄圧器４００は、加圧シリンダまたは他の圧力容器２２０に貯蔵された空気圧力を減少することが可能な寸法にできる。
【００３２】
図６Ａ〜図６Ｄ、これらを一括して図６は、本発明の一実施形態による第２の原子力発電プラントと統合された図１の緊急時空気供給システムを示す、概略平面図および概略断面図である。図６は、弁５１０を駆動する弁ポジショナ５００に、緊急時空気供給システム２００を組み込み得る方法を示す。図６は、空気供給システム２００によって作動され得る構成機器の例として、４分の１回転ボール弁を示す。空気供給システムは、供給空気を作動用に使用する、任意の構成機器に使用可能である。図６Ａ、および図６Ａの断面図である図６Ｂは、緊急時空気供給システム２００の本体２０５と、弁ポジショナ５００を統合できる方法を示す。ここで、弁５１０は開位置の状態で示される――すなわち通常時開の弁に対して、図示されるように作動可能状態にある緊急時空気供給システム２００を示す。代替として、空気供給システム２００は、通常時閉位置の弁にも使用できる。
【００３３】
図６Ｃ、および図６Ｃの断面図である図６Ｄは、弁ポジショナ５００が通常時開の弁５１０を閉位置に駆動し得る方法を示す。これらの図は、緊急時空気供給システム２００が作動されている状態を示す。こうして排出ポート２１０から出た空気流体が弁ポジショナ５００を動かし、次いで弁５１０の位置を変える。
【００３４】
図７は、図１に示す環境内における緊急時空気供給システムの代替の実施形態を示す概略図である。
【００３５】
使用時には、本発明のこの実施形態は、本発明の実施形態による、空気作動器７０を有する弁７５と統合され得る。図７は、加圧シリンダ２２０内に貯えられた高圧に耐えるように設計された空気作動器７０を使用して弁７５を作動させるように構成された緊急時空気供給システム２００を示す。この適用例では、作動器７０が加圧シリンダ２２０内の高圧に対応した設計であれば、蓄圧器４００は不要である。加圧シリンダ２２０の最大圧力を使用するように設計された空気作動器７０は、標準的な空気作動器７０よりも小型で軽量であるという利点を有する。本発明の一実施形態の構成機器は、緊急時空気供給システム２００がさらされる作動環境に耐久性のある、任意の材料で作成してよい。
【００３６】
本発明を、その数件の例示的実施形態のみに関して、かなり詳細に示し、説明してきたが、特に前述の教示の観点に鑑み、本発明の新規な教示および利点から実質的に逸脱することなく、開示された実施形態に、様々な修正、省略、および追加を行うことが可能であるから、本発明をこれらの実施形態に限定することは意図されていないことを、当業者は理解すべきである。したがって、そのような修正、省略、追加、および均等物の全ては、添付の特許請求の範囲で定義される本発明の精神と範囲内に含まれるものとして包含することが意図される。例えばそれだけには限らないが、本発明の実施形態は、異なる電気的、電機的、または空気的なアクチュエータの設計、または格納容器区域内にない原子力プラント構成機器を含み得る。
【符号の説明】
【００３７】
１０  原子力発電プラント
１５  加圧タンク
２０  空気圧縮機
２５  圧力調整器
３０  弁
３５  逆止弁
４０  オリフィス
４５  空気配管
５０  逆止弁
５５  蓄圧器
６０  逃し弁
６５  ソレノイド弁
７０  空気作動器
７５  弁
１３０  格納容器内側
１３３  格納容器壁
１３５  格納容器外側
２００  緊急時空気供給システム
２０５  本体
２１０  排出ポート
２１５  案内管
２２０  圧力容器
２２２  金属シール
２２３  オペレーションチャンバ
２２５  ソレノイド
２３０  コア
２３５  シャフト
２４０  ペネトレータ
２４５  ばね
２５０  キャップ
２５５  キャップシール
２６０  距離「Ｘ」
３００  制御システム
４００  蓄圧器
４１０  蓄圧器取付け台
４２０  蓄圧器シール
４３０  出口ポート
５００  弁ポジショナ
５１０  弁本体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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