(57)【要約】【課題】蓋体の受枠に対する施錠を図るロック部材の構成と動きに無駄を省き、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回転移動とを常に合理的に安定してなし得る。【解決手段】蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回転変位を必要最小限で無駄のないものとなすべく、ロック部材を小型短寸のフック部と縦長長寸のロック部本体とに分け，ロック部本体の上端部にフック部をピンにて受枠の内外方向に回転移動可能に軸支し、取付枠と摺動板とからなるロック部本体の摺動板をガイド部と受枠内周面との間に摺動移動可能に挟持せしめてロック部材をガイド部に沿って上下移動可能となし、フック部下面に対し押圧スプリングにて蓋体を施錠するための付勢力を与え、かつ、取付枠下側に付設の軸ピンをガイド部に沿って形成したガイド溝内に摺動可能に嵌合してロック部材の上昇範囲を規制する。【選択図】図３
2011032834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受枠の上部開口部に一側端部に設けたヒンジを介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに、そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔を設けた蓋体と、この蓋体により上部開口部が閉じられる受枠との間に施される蓋体の受枠に対する錠装置であって、蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側に配設のガイド部に沿った上下方向への移動と、ロック部材の受枠の内外方向への回転移動と、ロック部材に付与せしめるロック部材と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすスプリングによる付勢力と、ロック部材と結合して受枠の上方にまで持ち上げられた蓋体の受枠外方への引き出しに伴うロック部材と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠と解錠を行う地下構造物用蓋体の錠装置において、
蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回転移動における回転変位の大きさを必要最小限で無駄のない合理的なものとなして、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回転移動とを合理的に安定して行うことを可能となすべく、
ロック部材を、小型短寸で受枠の内外方向への回転移動を担うフック部と、縦長長寸でガイド部に沿った上下移動を担うロック部本体とに分けて形成し、
取付枠とその側面外部に付設した摺動板とにて形成した縦長長寸のロック部本体におけるこの摺動板を受枠内周面と先端がＬ字状に屈曲するガイド部との間に摺動移動可能に挟持せしめることによって前記ロック部材のガイド部に沿った上下方向への移動可能な配設構造となし、
このガイド部に沿って上下移動する縦長長寸のロック部本体の上端部に小型短寸のフック部をピンにて受枠の内外方向へ回転移動可能に軸支せしめることによって前記ロック部材の受枠の内外方向への回転移動可能な配設構造となすとともに、
縦長長寸のロック部本体における取付枠の側面上部に付設の収納部に収めた押圧コイルスプリングにて小型短寸のフック部下面に対し、このフック部と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与せしめ、かつ、前記受枠上方における蓋体の受枠外方への引き出しに伴うフック部と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠の解除を行うべく、縦長長寸のロック部本体の取付枠下側に付設の軸ピンを前記受枠内周面側に配設のガイド部の長さ方向に沿って形成したガイド溝内に摺動可能に挿入嵌合せしめることによってロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制をなしたことを特徴とする地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項２】
ロック部材における小型短寸のフック部に対し蓋体を施錠状態となす付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する縦長長寸のロック部本体における取付枠の側面上部に付設の収納部として、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図るために、上下方向に貫通する貫通穴となしたことを特徴とする請求項１記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項３】
受枠内周面とガイド部との間におけるロック部材の上下方向の摺動に係る構造部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく，ガイド部に沿ったロック部材の一層の安定した上下移動を可能となすべく、ロック部材における縦長長寸のロック部本体は代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造され、小型短寸のフック部は高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【請求項４】
縦長長寸のロック部本体の上端部にピンを介して受枠の内外方向へ回転移動可能に軸支される小型短寸のフック部として、フック部2個を連結杆にて左右に並結してなるものを用いたことを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３記載の地下構造物用蓋体の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール等の地下構造物における蓋体を受枠に施錠するための地下構造物用蓋体の錠装置に関し、とりわけその装置におけるロック部材を受枠内周面側に配設して蓋体の施錠を図るものにおいて、そのロック部材の構成と動きの無駄を可及的に省き、常に合理的で安定したガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回転移動をなすことができる、即ち常に合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作を行うことができる地下構造物用蓋体の錠装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
マンホール等の地下構造物用蓋体の錠装置において、開閉工具（バール）を用いて、蓋体の受枠内周面への上げ下ろしによる上部開口の開閉動作と蓋体の受枠上方所定位置での水平方向外方への引き出し動作とに伴い蓋体と受枠との施錠・解錠をなすべく、蓋体との施錠を図るロック部材を受枠内周面側に配設のガイド部に沿って上下移動可能に且つ受枠の内外方向へ回転移動可能に配設し、ロック部材に対しそれを蓋体との施錠方向に回転させる付勢手段を施すとともに、ロック部材に付設せる軸部を介してガイド部に沿ったロック部材の上下移動の範囲を規制するようになした先行技術としては、例えば特許第３４４９６０８号特許公報（特許文献１）記載のものがある。
また、ロック部材としてのカギ部材をその外部に嵌合した枠体を介して受枠内周面側に配設のガイド部にそって上下移動可能に配設せしめた例として、特許第３７４６２５９号特許公報（特許文献２）記載のものがある。
そして更に、受枠内周面側に配設のガイド部に沿ったロック部材の上下移動の範囲の規制をロック部材とガイド部とに連繋接続する支軸を介して行うようになした例として、特許第３７６３５３２号特許公報（特許文献３）記載のもの等がある。
【０００３】
前記特許文献１記載の錠装置においては、実施例２に関する図７〜図９、段落番号「００２１」の記載を参照すると、次のような構造と特徴を有している。
(1)  ロック部材は、縦長の鉤杆１７の上端部に鉤部１６を一体に設けた縦長長尺の鉤部材１５である。（鉤部１６と鉤杆１７との一体構造）
(2)  そのため、蓋体の施錠・解錠をなすためのロック部材の「ガイド部に沿った上下移動」と「受枠内外方向への回転移動」は、鉤部１６と鉤杆１７を一体とする縦長長尺の鉤部材１５全体が担う。（上端のフック状鉤部１６のみならず、その下方に一体に繋がるガイド部に沿って上下移動する縦長の鉤杆１７までもが回転移動に関与せざるを得ないこととなるから。）そのため鉤部材１５の回転移動における回転変位の大きさが必要以上に大とならざるを得ないこととなる。
(3)  そして、ロック部材（鉤部材１５）のガイド部１９に沿った上下移動の範囲の規制は、ガイド部１９に形成のガイド溝４３に、縦長長尺の鉤部材１５下端に一体形成の軸部４２を摺動可能に嵌合し、その溝内で縦長長尺の鉤部材１５を上下移動可能となすことにより行う。（ガイド溝４３の下端部から上端部までの範囲）
(4)  また、縦長長尺の鉤部材１５の回転移動の中心は、蓋体の施錠時・解錠時を問わずガイド溝４３に摺動自在に嵌合する縦長長尺の鉤部材１５下端の軸部４２の部分である。
(5)  そのため軸部４２は、ロック部材（鉤部材１５）の上下移動の範囲の規制と、回転移動の中心軸との双方の役目を果たす。
(6)  しかして、蓋体が受枠の上方に持ち上げられた解錠時には、縦長長尺の鉤部材１５下端の軸部４２はガイド溝４３の上端部に接触して縦長長尺の鉤部材１５の上昇が停止しており（図９）、縦長長尺の鉤部材１５はその全体がガイド溝４３上端部と係合する軸部４２を中心として受枠の内外方向へ回動可能な状態となっているが、この回転中心の軸部４２に対して回転する縦長長尺の鉤部材１５全体の重心は相当距離はなれたその上方の位置にある。（縦長長尺の鉤部材１５はガイド部の上端部で、下端の軸部４２を中心に回動可能。）
(7)  またこのとき、縦長長尺の鉤部材１５の回転中心である軸部４２に対して、鉤部１６と蓋体の係止部２７との係合部で下方の係止部２７側からの圧力が作用する圧力作用点は、内圧上昇による圧力が縦長長尺の鉤部材１５を受枠の内方側に回転させる方向に働く受枠の外方寄りの位置にある。（縦長長尺の鉤部材１５は係止部２７との係合解除により受枠の内方側へ傾動され易い状態にある。）
【０００４】
以上により、特許文献１記載の錠装置においては、ロック部材としての縦長長尺の鉤部材１５の鉤部１６と縦長の鉤杆１７とが縦方向に一体に繋がる一体構造に起因してその受枠の内外方向への回転移動における回転変位の大きさが必要以上に大とならざるを得ないことに伴うロック部材の構成における無駄とガイド部に沿った上下移動の動きと受枠の内外方向への回転移動の動きとに合理性と安定性に欠ける等の諸難点として、次のア〜エのような問題点を有している。
ア  ガイド部１９と受枠内周面との間に鉤部材１５を挟持して摺動移動させるような微間隙を配すれば済むという訳にはいかず、蓋体の施錠のための縦長長尺の鉤部材１５全体の回動を許容するに充分な間隙部を配しなければならない。
そのため、それに係る構造部材の製造上の寸法精度のばらつきの影響を受けて、蓋体の解錠に必要な鉤部材１５の上昇範囲の確保が困難となる（蓋体を受枠上方の所定位置まで持ち上げられない）おそれがある。  また、ガイド部に沿った上下移動の際に鉤部材１５がふらつくおそれあり。（鉤部材の上下移動の安定性に欠ける。）
イ  内圧上昇（乱流揚圧の発生）による蓋体の浮上時に、車両通過に伴う高速の上下振動の繰り返しを受けて、蓋体の係止部との係合を離れた縦長長尺の鉤部材１５が下方からの圧力により受枠の内方側に傾動して蓋体が開放されるおそれがある。（鉤部材の回転移動の安定性に欠ける。）
ウ  縦長長尺の鉤部材１５全体が回転移動に関与するため強力なスプリングによる付勢力を必要とし、それだけ付勢手段が必要以上に過大な負荷を受け、鉤部材への組付けも複雑となるおそれがある。
エ  鉤部材へ組付けた付勢手段が外部に露呈しているため、誤操作による破損のおそれもある。（以上、ロック部材の回転移動を担う構成に合理性並びに安定性が欠ける。）
【０００５】
(1)  特許文献２には、枠体１４を介してロック部材としてのカギ部材１５を受枠１の内周面側に設けたＬ字状ガイド部１１に沿って上下移動可能に配設した鉄蓋の浮上防止装置の例が示されている。  枠体１４はガイド部１１に沿って摺動可能に設けられており、カギ部材１５はこの枠体１４を介してガイド部１１に沿って上下移動可能にかつ弾性部材の付勢手段により回転して蓋体２の係止部１２と係合可能に設けられている。具体的にはカギ部材１５は、軸受け用の長孔１７を形成した縦長の鉤杆の上部先端部にフック状の鉤部を設けてなるものであり、枠体１４の下側に通したボルト１６に長孔１７を遊嵌せしめることによって、ボルト１６と長孔１７の上下両端部との係合により長孔１７の長さの範囲内で枠体１４に対し上下移動可能に且つボルト１６を中心としてその円周方向に回動可能に設けられている。
(2)  しかし特許文献２の斯かる構造は、ロック部材としてのカギ部材１５の構成を「ガイド部に沿った上下移動」用と「受枠内外方向への回転移動」用とにその動きに応じて合理的に別々に分けて構成し接合することによって、ロック部材の構成と動作の無駄を省きその合理化と安定化を図るようになしたことを示しているものではない。
即ち、斯かる「ロック部材としてのカギ部材１５を枠体１４を介してガイド部１１に沿って上下移動可能となし且つ回転移動可能となした」構造を利用しても、上記に示した特許文献１における鉤部１６と縦長の鉤杆１７とを縦方向に一体に繋げてなる縦長長尺の鉤部材１５がその構造に起因して有していた問題点の解消を図ることは困難である。
なぜならば、この構造は、枠体１４はガイド部１１に沿って上下移動するものであるが、その枠体１４の上端部にカギ部材１５の上部先端のフック状の鉤部が軸部を介して回動可能に枢着されて蓋体の係止部との係合を図るようになしたものではなく、ガイド部に沿って摺動する枠体１４の下側端部に縦長長尺のカギ部材１５全体がボルト１６と長穴１７との遊嵌を介して上下移動可能に且つ回転移動可能に配設された構造となっているからである。  つまりカギ部材１５は、上部先端のフック状の鉤部と長穴１７を形成した縦長の鉤杆部とが縦方向に一体に繋がった縦長長尺構造となっており、ガイド部に沿った上下移動の動きと蓋体の係止部との係合を図る回転移動の動きには縦長長尺のカギ部材１５全体が関与することとなるので、構造的には、鉤部１６と縦長の鉤杆１７とを縦方向に一体に繋げた縦長長尺構造の上記特許文献１における鉤部材１５と同一構造に属するものであり、そのため特許文献１における鉤部材１５の場合と同様に、ロック部材の回転移動にける回転変位の大きさが必要以上に大とならざるを得ないことに伴うその構造の無駄や動きに合理性と安定性を欠く等の諸難点を有しているものである。
従って、縦長長尺構造でその構造全体でガイド部に沿った上下移動の動きと蓋体の係止部との係合を図る回転移動の動きとに関与するカギ部材１５の外部にガイド部に沿って上下摺動する枠体１４を嵌合させたからといって、これによってロック部材の構造を前記上下移動の動きと回転移動の動きとに応じて合理的に別々に分けて構成し接合することによって、縦長長尺のロック部材の構成と動作に伴う無駄を省きその合理化と安定化を図るようになしたものに相当するなどということにはならないものである。
(3)  そのため、斯かる構造の縦長長尺のカギ部材１５を用いてそれを「ガイド部に沿って上下移動可能に且つ受枠の内外方向へ回転移動可能に」配設し蓋体との施錠を図るようになしたとしても、上記特許文献１における縦長長尺の鉤部材１５の場合と同様に、縦長長尺のロック部材全体が上下移動と回転移動とに関与しなければならないことに伴うロック部材の回転移動における回転変位が必要以上に大とならざるを得ない、その回転中心軸に対する重心位置や，先端鉤部と蓋体の係止部との係合点である下方からの圧力が作用する圧力作用点の位置，等の関係から縦長長尺のロック部材が蓋体との施錠を解除する方向（受枠の中心部側内方方向）に回動され易い等、ロック部材の「ガイド部に沿った上下移動」と「受枠の内外方向への回転移動」の合理化と安定化を図ることには困難性が伴うものである。
【０００６】
(1)  特許文献３においては、受枠の内周面側に設けたガイド部４０に沿ったロック部材４４の上下移動の範囲を、ロック部材４４とガイド部４０とに連繋接続する支軸４８を介して規制するようになしたマンホール蓋の施錠構造の例が示されている。ロック部材４４はガイド部４０のガイド溝４０ａに摺動可能に嵌合されて上下移動自在に設けられており、支軸４８はガイド部４０のガイド溝４０ａに形成された長穴４０ｂとロック部材４４のロック部４５に形成された長穴４５ｂの双方に挿通されている。  従って、支軸４８はロック部材４４の上下移動に伴う長穴４５ｂの上下両端部のいずれかの端部との接触による押圧により、ガイド溝４０ａの長穴４０ｂの上端部と下端部との範囲内で上下移動し、それによってロック部材４４のガイド部４０に沿った上下移動の範囲が規制される。そしてロック部材４４は、軸受け用の長穴４５ｂを形成した縦長鉤杆状のロック部４５の上部先端に鉤状係合部４５ａを一体に結合してなるものである。（図１０ないし図１２）。
(2)  しかしてこの特許文献３に示された構造のものでは、特許文献１に記載のものと同様に、支軸４８の軸部を介してガイド部に沿ったロック部材の上下移動の範囲を規制することはできるものであるが、縦長長尺のロック部材の構造上、ロック部材の構成の無駄を省きその「ガイド部に沿った上下移動」と「受枠の内外方向への回転移動」の合理化と安定化を図ることはできない。
(3)  即ち特許文献３に記載のものにおいては、ロック部材４４は上部先端の鉤状係合部４５ａとその下方の縦長鉤杆状のロック部４５とが縦方向に一体に繋がった縦長長尺構造となっているものであるから、これを用いて受枠内周面に設けたガイド部に沿って上下移動かつ受枠の内外方向に付勢手段により回転移動可能に配設し、蓋体の係止部との係合により施錠を図るようになした場合には、ガイド部に沿った上下移動のみならず受枠の内外方向への回転移動の双方に縦長長尺のロック部材全体が関与しなければならない関係上、その回転変位が必要以上に大となるのを避けられず、それに伴うその回転中心軸に対する重心位置や，先端鉤部と蓋体の係止部との係合点である下方からの圧力が作用する圧力作用点の位置，等の関係から縦長長尺のロック部材が蓋体との施錠を解除する方向（受枠の中心部側内方方向）に回動され易い等、ロック部材の「ガイド部に沿った上下移動」と「受枠の内外方向への回転移動」の合理化と安定化を図ることには困難性が伴うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３４４９６０８号特許公報
【特許文献２】特許第３７４６２５９号特許公報
【特許文献３】特許第３７６３５３２号特許公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は斯かる実状に鑑みなされたもので、ロック部材の配設構造に簡潔にして格別な工夫をなすことにより、蓋体の施錠のためになされるロック部材の上下移動と回転移動ないし傾動においてその回転変位ないし傾動変位が必要以上に大とならざるを得ないことに伴う，上記特許文献１（或いは特許文献２と３）に記載の先行技術が有していた諸難点を解消し、ロック部材の構成と動きに無駄を省き，常に合理的かつ安定した上下移動と回転移動ないし傾動を可能となす、即ち常に合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作をなすことができる地下構造物用蓋体の錠装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記の課題ないし目的を達成するために、特許請求の範囲に記載された次の手段を採っているものである。
【００１０】
即ち、請求項１に係る発明においては、「受枠の上部開口部に一側端部に設けたヒンジを介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに、そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔を設けた蓋体と、この蓋体により上部開口部が閉じられる受枠との間に施される蓋体の受枠に対する錠装置であって、蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側に配設のガイド部に沿った上下方向への移動と、ロック部材の受枠の内外方向への回転移動と、ロック部材に付与せしめるロック部材と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすスプリングによる付勢力と、ロック部材と結合して受枠の上方にまで持ち上げられた蓋体の受枠外方への水平引き出しに伴うロック部材と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の受枠に対する施錠と解錠を行う地下構造物用蓋体の錠装置において、
蓋体の施錠を図るロック部材の受枠の内外方向への回転移動における回転変位の大きさを必要最小限で無駄のない合理的なものとなして、ロック部材のガイド部に沿った上下移動と受枠の内外方向への回転移動とを合理的に安定して行うことを可能となすべく、
ロック部材を、小型短寸で受枠の内外方向への回転移動を担うフック部と、縦長長寸でガイド部に沿った上下移動を担うロック部本体とに分けて形成し、
取付枠とその側面外部に付設した摺動板とにて形成した縦長長寸のロック部本体におけるこの摺動板を受枠内周面と先端がＬ字状に屈曲するガイド部との間に摺動移動可能に挟持せしめることによって前記ロック部材のガイド部に沿った上下方向への移動可能な配設構造となし、
このガイド部に沿って上下移動する縦長長寸のロック部本体の上端部に小型短寸のフック部をピンにて受枠の内外方向へ回転移動可能に軸支せしめることによって前記ロック部材の受枠の内外方向への回転移動可能な配設構造となすとともに、
縦長長寸のロック部本体における取付枠の側面上部に付設の収納部に収めた押圧コイルスプリングにて小型短寸のフック部下面に対し、このフック部と蓋体周縁部内側の係止部との係合を介して蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与せしめ、かつ、前記受枠上方における蓋体の受枠外方への引き出しに伴うフック部と蓋体周縁部下方内側の係止部との係合離脱を介して蓋体の施錠の解除を行うべく、縦長長寸のロック部本体の取付枠下側に付設の軸ピンを前記受枠内周面側に配設のガイド部の長さ方向に沿って形成したガイド溝内に摺動可能に挿入嵌合せしめることによってロック部材のガイド部に沿った上下移動の上昇範囲の規制をなした」ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２に係る発明においては、更に経年使用に伴い雨水や土砂等の浸入によるフック部の付勢用スプリングの作動不良の発生の防止を図るべく「ロック部材における小型短寸のフック部に対し蓋体を施錠状態となすための付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する縦長長寸のロック部本体における取付枠の側面上部に付設の収納部として、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図るために、上下方向に貫通する貫通穴となした」ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に係る発明においては、更に構造部材の材質に工夫を施し、一層その動作の安定を図るべく「受枠内周面とガイド部との間におけるロック部材の上下方向の摺動に係る構造部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく，ガイド部に沿ったロック部材の一層の安定した上下移動を可能となすべく、ロック部材における縦長長寸のロック部本体は代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造され、小型短寸のフック部は高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものである」ことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に係る発明においては、同様の効果が得られるフック部の構造に係る他の実施態様の一例を示したもので、「縦長長寸のロック部本体の上端部にピンを介して受枠の内外方向へ回転移動可能に軸支される小型短寸のフック部として、フック部２個を連結杆にて左右に並結してなるものを用いた」ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、蓋体の施錠を図るロック部材の配設構造に簡潔にして格別な工夫を施し上記の構成となしたので、上述の先行技術に伴う諸難点を解消し、次の本件発明に特有の効果を奏し得たものである。
【００１５】
請求項１に係る発明と前記特許文献１（或いは特許文献２と３）に記載の先行技術とは、構成上次の点で相違している。
(1)  本発明では、ロック部材を、蓋体の係止部と係合する小型短寸のフック部と、ガイド部に沿って上下移動する縦長長寸のロック部本体とに分割構成となしているが、特許文献１（或いは特許文献２と３）からなる先行技術では、小型短寸の鉤部と縦長長寸の鉤杆とを一体構成となしている。（特許文献２の枠体１４は縦長長尺のカギ部材１５を分割したものではない。）
ロック部本体は、取付枠とその側面外部に付設の摺動部とからなる。
(2)  本発明では、小型短寸のフック部と縦長長寸のロック部本体とを上下方向で回転可能に分割接合（枢着）してなるものであるが、先行技術では、小型短寸の鉤部と縦長長寸の鉤杆とを上下方向で回転不能に一体接合となしている。
(3)  本発明では、縦長長寸のロック部本体の上端部に、小型短寸のフック部をその下方に挿通したピンを介して受枠の内外方向に向けて回転可能に分割接合（枢着）してなるものであるが、先行技術では、上端部に小型短寸の鉤部をその下方に縦長長寸の鉤杆を一体に連続して接合形成してなるもの（小型短寸の鉤部のみの回転不能）である。
(4)  そのため、本発明では、蓋体との係合を図るロック部材の回転移動の分野を受け持つのは専ら縦長長寸のロック部本体上端部における小型短寸のフック部であってその下方に位置する縦長長寸のロック部本体はその回転移動に関与することはなく、縦長長寸のロック部本体は専らガイド部に沿った上下移動の分野を担う。ロック部本体下側に付設の「軸ピン」はガイド溝に摺動可能に嵌合することによって専らロック部材の上下移動の範囲の規制部材として機能し、ロック部材の回転移動の中心軸としては機能しない。（特許文献１の軸部４２は、縦長長尺のロック部材の上下移動の規制とともに回転移動の中心軸ともなっている。）（特許文献３の支軸４８も、縦長長尺のロック部材を回転可能となした場合には、特許文献１の軸部４２と同様である。）
(5)  これに対して先行技術では、ロック部材の回転移動の分野を担うのは、鉤杆上端の鉤部のみならず本来ガイド部に沿った上下移動の分野を受け持つ縦長長寸の鉤杆までもが関与する、即ちロック部材全体で回転移動をも図るものである。
(6)  そのため、本発明ではロック部材の回転移動の分野における回転変位の大きさを蓋体との係合をなすための必要最小限のコンパクトなものとなすことができるが、縦長長尺のロック部材全体の回動の許容を必要とする先行技術においては、その回転変位が必要以上に大とならざるを得ない。
(7)  本発明ではコンパクトに回転移動する小型短寸のフック部に対して付勢手段を施せばよいものであるが、先行技術では縦長長尺のロック部材全体に対して付勢手段を施さなければならない。
(8)  そのため本発明では、付勢手段の設置ないし組み付けを比較的簡潔、容易に行うことができるものであるが、先行技術では縦長長尺のロック部材全体に組み付けなければならないのでその組み付けに多大な手間を要する。
【００１６】
上記の構成上の相違により、本発明と先行技術とでは効果上においても次のように顕著に相違している。
(1)  本件発明において、ロック部本体下側に付設の「軸ピン」は、ガイド部のガイド溝に上下方向摺動可能に嵌合されてロック部材の上下移動の規制を図るものであるが、回動可能に嵌合されているといってもよい。しかしロック部材の回転移動の機能を担うのはロック部本体上端部に「ピン」を介して枢着されている小型短寸の「フック部」であって、縦長長寸のロック部本体は回転移動に関与する必要がない。
(2)  そのため、本発明では、ガイド部と受枠内周面との間に設ける間隙部として従来のような縦長長尺のロック部材全体の回動を許容するような広い間隙部を設定する必要はなく、その間に微間隙を配してロック部材を摺動可能に挟持するに足るものであれば良く、可及的にロック部材の上下移動に必要且つ充分な最小限の狭い間隙部を設定することが可能となる。
(3)  すると、本発明では、ガイド部と受枠内周面との間にロック部材が摺動可能に挟持されることに伴い、ガイド部に沿ったロック部材の上下移動の際に従来のような「ふらつき」や「がたつき」を生じて上下移動が不安定となることはなく、安定した上下移動となすことができる。
(4)  そのため、本発明では、従来のようなガイド部に沿った縦長長尺のロック部材の上下移動に係る構造部材の寸法精度上のバラツキの影響を受けて、蓋体の解錠に必要な受枠の上方所定位置への蓋体の持ち上げを可能とするロック部材の上昇範囲の上限位置までの上昇の確保が困難となるという不都合もない。
（以上により、ロック部材のガイド部に沿った上下移動の合理化、安定化の実現が図られる。）
(5)  また、本発明では、縦長長寸のロック部本体上端部に枢着の小型短寸のフック部のコンパクトな回転変位により、蓋体との確実な係合を図ることができる。ロック部材の回転移動における回転変位を必要且つ充分な無駄のない最小限適正なものとなし得る。
(6)  そして、本発明では、ロック部材がガイド部に沿って上限位置まで上昇して停止したとき、縦長長寸のロック部本体下側に付設の軸ピンがガイド溝上端部に回動可能に嵌合されておりロック部材全体の重心がその上方に位置していても、縦長長寸のロック部本体はガイド部と受枠内周面との間に挟持されていて縦長長寸のロック部本体が軸ピンを中心として回転することはなく、あくまでそのロック部本体上端部にピンを介して枢着されている小型短寸のフック部が回転し、その回転変位は小さくコンパクトである。
(7)  そしてその、ロック部材の回転移動を担う小型短寸の「フック部の回転中心」と、「フック部の重心」と、「下からの圧力の作用点」であるフック部と蓋体の内周面下縁の係止部との係合点とは相互に上下、左右のいずれの方向にも至近距離に設定配置することが可能である。
(8)  従って本発明では、内圧上昇（乱流揚圧の発生）による蓋体の浮上時において、車両通過による高速の上下振動の衝撃の繰り返しを受けても、従来のように内圧により縦長長尺のロック部材が受枠の内方側に傾倒されて蓋体との係合が離れ蓋体が開放し場合によっては飛散する等の不都合に繋がる虞はない。
(9)  本件発明ではコンパクトに回転移動する小型短寸のフック部に対して付勢手段を施せばよいので、比較的付勢力が大きくない弾性手段でも少なくとも蓋体の係合に必要不可欠なフック部の前傾姿勢を合理的に且つ確実に保持することができ、弾性手段に必要以上に過大な負荷がかからずその組み付けも容易になすことができるが、縦長長尺のロック部材全体に対して付勢手段を施さなければならない先行技術においては、付勢力に強力なものを必要とする等斯かる期待はできない。
(10)  また本件発明では、付勢手段の設置ないし組み付けを比較的簡潔、容易に行うことができることに伴い、付勢手段として付勢力が比較的大きくないコイルスプリングを用い、これをロック部本体に付設の収納孔内に収容してなるものであるが、先行技術では縦長長尺のロック部材全体に組み付けてなるものである。
そのため、本件発明では付勢手段が外部から露呈せず誤操作による付勢手段の破損の虞を防止できるが、先行技術では外部露呈を避けられずそのことを期待できない。
また、本件発明では付勢手段収納孔を貫通孔となすことにより土砂の堆積による付勢力の劣化防止を図ることができるが、先行技術ではそのことを期待できない。
（以上により、ロック部材の回転移動の合理化、安定化の実現が図られる。）
よって、本発明は、特許文献１（或いは特許文献２と３）の先行技術が有している上記諸難点の解消を図ることができ、ロック部材の構成と動きに無駄を省き，常に合理的かつ安定した上下移動と回転移動ないし傾動を可能となす、即ち常に合理的で安定した蓋体の施錠・解錠操作をなすことができる。
【００１７】
請求項２に係る発明においては、フック部に対し蓋体の施錠をなすための付勢力を付与する押圧コイルスプリングを収納する収納部として、ロック部本体の取付枠側面上部に付設の貫通穴を用いたので、更に、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図ることができ、一層好適である。
【００１８】
請求項３に係る発明においては、更に、ガイド部に沿った上下移動を担う縦長長寸のロック部本体としては代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造されたものを用い、受枠の内外方向への回動を担う小型短寸のフック部としては高強度の球状黒鉛鋳鉄で製造されたものを用いたので、ロック部材の一層の安定した上下移動と回動の動作を図ることができる。
【００１９】
請求項４に係る発明においては、縦長長寸のロック部本体上端部に受枠の内外方向へ回動可能にピンにて軸支されるフック部として、左右一対の2個を連結杆にて並結したものを用いたので、他のものと同様の蓋体の施錠を図るための小型短寸のフック部の回動動作をなすことができる、或いはその動作を一層安定してなすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の一例に係る地下構造物用蓋体の錠装置を施したマンホール鉄蓋の縦断面図。
【図２】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側への組立斜視図。
【図３】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側での分解斜視図。
【図４】同上錠装置におけるロック部材の受枠内周面側での組立平面図。
【図５】蓋体を受枠の上方より開口部内に降下させて開口部を閉じる動作に伴う蓋体の施錠を図るときの同上錠装置の縦断面図。
【図６】蓋体の同上降下に伴い蓋体の周縁部下面とロック部材の頭部が接触した状態の蓋体の施錠直前の同上錠装置の縦断面図。
【図７】蓋体が受枠内周面のテーパ面に受け支えられ収納されたときにロック部材と係合して蓋体の施錠がなされた状態の同上錠装置の縦断面図。
【図８】蓋体とともにロック部材がガイド部に沿って上昇し、蓋体が受枠の上方まで持ち上げられたとき、蓋体とロック部材の係合を解除し蓋体の解錠がなされる直前の状態を示す同上錠装置の縦断面図。
【図９】蓋体の施錠時においてロック部材のフック部が蓋体の周縁部下面に押されて受枠の内方側へ後退回動する範囲を示す同上錠装置の説明図。
【図１０】同上蓋体の施錠時においてロック部材のフック部が付勢力により押されて受枠の外方側へ前進回動する範囲を示す同上錠装置の説明図。
【図１１】本発明の他の実施例に係るフック部の形態の一例を示す同上錠装置におけるロック部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
別紙図面を参照して、本発明を実施するための具体的形態である実施の一例について説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図１０は、本発明の実施例１に係る地下構造物用蓋体の錠装置の構造を示すものである。  図１は同上錠装置を施したマンホール鉄蓋の縦断面図、図２は同上錠装置の要部である蓋体の施錠を図るロック部材の受枠内周面側での組立斜視図、図３はそのロック部材の受枠内周面側での分解斜視図、図４はそのロック部材の受枠内周面側での組立平面図である。
【００２３】
図において５１はマンホール鉄蓋の蓋体、５２はこの蓋体５１により上部開口部が閉じられる受枠であり、本発明の実施の一例に係る蓋体の錠装置はこのマンホール鉄蓋の蓋体５１と受枠５２との間に施される。
蓋体５１は円板形状で、円筒形の受枠５２の上部開口部に、一側端部に設けたヒンジ５３を介して開閉かつ旋回可能に繋ぎ止められているとともに、そのヒンジと反対側他側端部に孔の下方部が袋穴状に閉塞されている開閉用バール孔５４が設けられている。５５は、バール孔５４の中間部に設けられた開閉工具５６の先端フック部５６ａを掛けるための掛止片である。
【００２４】
前記蓋体５１と受枠５２との間に施されて蓋体５１を施錠状態となすロック部材５７は、受枠５２の内周面側に組立配設される。
【００２５】
ロック部材５７は、上部に位置する小型短寸のフック部５８，５８とその下部に接合して位置する縦長長寸のロック部本体５９とに分割形成されている。
縦長長寸のロック部本体５９は、函体状取付枠６０とその両側面外部に平行して付設された長方形状の摺動板６１，６１とからなっている。
ロック部材５７は、縦長長寸のロック部本体５９を介して、具体的にはその取付枠６０の両側面外部に付設された長方形状摺動板６１，６１を介して、受枠５２の内周面側に配設されたガイド部６２，６２に沿って上下方向に移動可能に配設されている。  この点を詳細に説明すると、長方形状摺動板６１，６１の受枠５２の内外方向両側面（前面と後面）に設けたガイド面６１ａ，６１ｂは、受枠５２内周面に内方に向けて突出した縦方向に長さを有するガイド部６２，６２の先端Ｌ型屈曲部内面に設けたガイド面６３，６３とこれと対向する受枠５２内周面に沿って形成のガイド部６４に設けたガイド面６５，６５との間に微間隙を配して摺動可能に挟持されている。
従って、ロック部材５７のガイド部６２，６２に沿った上下方向の移動は、専ら小型短寸のフック部５８の下方に位置する縦長長寸のロック部本体５９が担う。
【００２６】
このガイド部６２，６２に沿って上下移動する縦長長寸のロック部本体５９の上端部には、小型短寸のフック部５８，５８が接合ピン６６，６６を介して受枠５２の内外方向に向けて回転移動可能に軸支されている。  縦長長寸のロック部本体５９の上端部に対する小型短寸のフック部５８，５８の軸支接続は具体的には、図３と図４に示すとおり、小型短寸のフック部５８，５８は縦長長寸の取付枠６０の両側面外部と長方形状摺動板６１，６１との間に小型短寸のフック部５８，５８下面の円形状取付基端部５８ａ，５８ａを挿入し、長方形状摺動板６１，６１と円形状取付基端部５８ａ，５８ａと縦長長寸の取付枠６０両側面とに形成された挿通孔に接合ピン６６，６６を貫通せしめて小型短寸のフック部５８，５８を軸支してなるものである。
従って、ロック部材５７の受枠５２の内外方向への回転移動は、専ら縦長長寸のロック部本体５９上端部に接合ピン６６，６６を介して枢着した小型短寸のフック部５８，５８が担い、縦長長寸のロック部本体５９はこの回転移動には関与しない。
【００２７】
軸支用接合ピン６６，６６を挿通する円形状取付基端部５８ａ，５８ａは、フック部５８，５８下面の中央部ではなく前方側（受枠５２の周縁部外方側寄り）に設けられており、小型短寸のフック部５８，５８下面の後方側（受枠５２の中心部内方側寄り）は切り込み段部５８ｂ，５８ｂとなっている。  この小型短寸のフック部５８，５８下面の後方側切り込み段部５８ｂ，５８ｂの下方には、このフック部５８，５８を受枠５２の周縁部外方側に前進回動させてその先端鉤部を蓋体５１の周縁部下方の内側に形成の係止部６７，６７と係合させ蓋体５１の施錠を図るための付勢手段としての押圧コイルスプリング６８，６８が配設されている。  この押圧コイルスプリング６８，６８は、縦長長寸のロック部本体５９の取付枠６０の両側面上部に付設された縦方向貫通孔式の即ち上下方向に貫通した収納孔である収納部６９，６９内に収納されている。
【００２８】
縦長長寸のロック部本体５９の取付枠６０の両側面下側端部には軸ピン７０，７０が一体に突出して付設されており、この軸ピン７０，７０の突出先端部はガイド部６２，６２の長さ方向に形成されたガイド溝７１，７１内に摺動可能に嵌合されている。  従って、この軸ピン７０，７０は、縦長長寸のロック部本体５９が長方形状摺動板６１，６１を介してガイド部６２，６２に沿って上下移動するのに伴ってガイド溝７１，７１に沿って上下移動可能となっている。  そして、軸ピン７０，７０が上昇してガイド溝７１，７１の上端部に当接したところでガイド部６２，６２に沿った縦長長寸のロック部本体５９の上昇移動が停止する。
【００２９】
図５〜図８は、蓋体５１の受枠５２に対する施錠・解錠操作における一連動作を説明した断面図である。
この蓋体５１の施錠と解錠に伴う一連の動作は、上記に示した受枠５２の内周面側に配設されたガイド部６２，６２に沿ったロック部材５７の上下方向の移動と、蓋体５１の受枠５２の上部開口を閉じる動作と、付勢手段である押圧コイルスプリング６８，６８の付勢動作に伴うロック部材５７の受枠５２の内外方向への回転（傾動）移動と、受枠５２の上方に持ち上げられた蓋体５１の受枠５２の外方へ向けた水平引き出し動作とにて行われる。
【００３０】
蓋体５１の施錠は、次のように行われる。
蓋体５１の施錠を図るときには、図５に示すように、蓋体５１は開放状態で、ロック部材５７は、縦長長寸のロック部本体５９の取付枠６０の底面部６０ａが受枠５２内周面下縁の張り出し底面部５２ａに接触して蓋体５１との施錠待機姿勢でかつガイド部６２，６２に沿って上下移動可能な状態にリセットされている（下限位置Ａ）。
この状態で、開閉工具（バール）５６を用いて蓋体５１を矢印方向下方に下ろして受枠５２内周面への収納動作を行うと、蓋体５１の周縁部下方内側部分下面がロック部材５７のフック部５８，５８頭部の傾斜面に接触してフック部５８，５８を付勢手段の弾性力に抗して受枠５２の中心部側内方に向けて押圧し、フック部５８，５８は軸支用接合ピン６６，６６を中心として受枠５２の中心部内方に向けて後退回動し、それに伴い蓋体５１の周縁部下方内側部分がフック部５８，５８と受枠５２内周面との間に回りこみ、その蓋体５１の周縁部下方内側部分に形成された係止部６７，６７とフック部５８、５８との係合が可能な状態となる（図５〜図６）。  このとき、ロック部材５７のうち縦長長寸のロック部本体５９（函体状取付枠６０と長方形状摺動板６１，６１）は回動に関与せず、専らガイド部６２，６２に沿って上下移動可能に接している状態である（具体的には、縦長長寸のロック部本体５９の長方形状摺動板６１，６１の長さ方向両側面６１ａ，６１ｂが受枠内周面で対向するガイド部６２，６２のガイド面６３，６３とガイド部６４のガイド面６５，６５との間に微間隙を配して摺動可能に挟持されて縦長長寸のロック部本体５９の回動が阻止されている状態である。）。
蓋体５１が受枠５２の上部開口部内周面にテーパ嵌合により完全に受け支えられると、押圧コイルスプリング６８，６８の弾性力にて小型短寸のフック部５８，５８が付勢されて軸支用接合ピン６６，６６を中心として受枠５２の周縁部外方側に前進回動してその先端鉤部が蓋体５１の周縁部下方内側に形成の係止部６７，６７に入り込んで係合が可能な状態となる（図７）。
【００３１】
蓋体５１の施錠状態の解除（解錠）は、次のように行われる。
蓋体５１の施錠状態の解除を図るときには、図７の状態から開閉工具（バール）５６を用いて蓋体５１を受枠５２の上方所定位置へ向けて引き上げる。  すると、ロック部材５７の小型短寸のフック部５８，５８と蓋体裏面の係止部６７，６７との係合を介して蓋体５１と結合されているロック部材５７は蓋体５１の引き上げに追従してガイド部６２，６２に沿って上昇し、それに伴い抜け止め用に縦長長寸のロック部本体の取付枠６０下端に付設した軸ピン７０，７０がガイド部６２，６２のガイド溝７１，７１の上端部に接触してロック部材５７の上昇が停止する。  このとき蓋体５１は、受枠５２の上方で水平方向外方に引き出し可能の位置まで持ち上げられている。（ロック部材５７の上昇移動の上限位置Ｂ）（図８）。
そこで蓋体５１を受枠５２の外方に向かって水平方向に引き出し移動させると、ロック部材５７の小型短寸のフック部５８，５８と蓋体５１裏面の係止部６７，６７との係合が外れて蓋体５１の施錠状態が解除（解錠）される。
蓋体５１の施錠が解除されると、ロック部材５７は自重により自動的にガイド部６２，６２に沿って降下し、縦長長寸のロック部本体５９の取付枠６０の底面部６０ａが受枠５２内周面下縁の張り出し底面部５２ａに接触して、若しくは抜け止め用の軸ピン７０，７０がガイド部６２，６２のガイド溝７１，７１下端部に接触してその降下が停止し次の施錠に対し待機姿勢をとる（ロック部材５７の降下移動の下限位置Ａ）（図５の状態に戻る）。
【００３２】
蓋体５１が受枠５２の上方に引き上げられたとき、縦長長寸のロック部本体５９は付設した下側の軸ピン７０，７０がガイド溝７１，７１上端部に当接して上昇が停止することに伴い、ガイド部６２，６２の上端部から上方に向かって静置した状態で配置され、軸ピン７０，７０はガイド溝７１，７１内で回動可能な状態ともなっている。しかし、縦長長寸のロック部本体５９はこのときにもガイド部６２，６２のガイド面６３，６３と受枠５２内周面に形成したガイド部６４のガイド面６５，６５との間に長方形状摺動板６１，６１が摺動可能に挟持されていることに伴い回動することはなく、回動可能な状態となっているのは縦長長寸のロック部本体５９の上端部に接合した小型短寸のフック部５８，５８である。
従って、縦長長寸のロック部本体５９下側に付設の軸ピン７０，７０はロック部材５７の上下移動の規制用ないし抜け止め用であって、ロック部材５７の回転中心軸として機能することはない。
【００３３】
図９と図１０は、蓋体５１を施錠状態となすためのロック部材５７における小型短寸のフック部５８，５８の後退及び前進の回動範囲を規制した状態を示す一部を断面となした説明図である。
このロック部材５７における小型短寸のフック部５８，５８は、その下面の前方側（受枠５２の周縁部外方寄り）に位置する円形状取付基端部５８ａ，５８ａを介して縦長長寸の取付枠６０と長方形状摺動板６１，６１との上端部間に接合ピン６６，６６にて受枠５２の内外方向に向けて回動可能に軸支されてなるものである。  しかして蓋体５１を閉じる動作に伴い蓋体５１の周縁部下方内側の部分と接触して押された小型短寸のフック部５８，５８は、接合ピン６６，６６を中心として押圧コイルスプリング６８の弾性力に抗して受枠５２の中心部内方側に向けて後退回動するが、その後退回動は、小型短寸のフック部５８，５８下面における軸支用接合ピン６６，６６後方の切り込み段部５８ｂ，５８ｂの押圧により付勢用スプリング６８，６８が収縮してその切り込み段部５８ｂ，５８ｂの隅角部が付勢用スプリング６８，６８の収納部６９，６９の周壁の一部に接触すること（Ｃ点）によって停止する（図９）。  小型短寸のフック部５８，５８の後退回動の範囲は、このフック部５８，５８下面の切り込み段部５８ｂ，５８ｂの隅角部が付勢用スプリング６８，６８の収納部６９，６９の周壁の一部に接触する点（Ｃ）までの適宜角度の範囲であり、これによって小型短寸のフック部５８，５８が必要以上に後方（受枠の中心部内方寄り）に傾倒するのが防止される。
蓋体５１の周縁部下方内側の部分が小型短寸のフック部５８，５８と受枠５２の内周面との間に回り込んで該部分から小型短寸のフック部５８，５８への圧力が解かれると、付勢用スプリング６８，６８の復元力によって小型短寸のフック部５８，５８は受枠５２の外方側に向けて前進回動して、その先端鉤部は蓋体５１裏面の係止部６７，６７と係合が可能な状態となるが、その前進回動の範囲は、小型短寸のフック部５８，５８下面前方側の円形状取付基端部５８ａ，５８ａの一部に設けた突起部５８ｃ，５８ｃが縦長長寸の取付枠６０の側面上部に付設の付勢用スプリング６８，６８の収納部６９，６９に連繋接続して設けたストッパー座７２，７２と接触して小型短寸のフック部５８，５８の前進回動が停止する点（Ｄ）までである（図１０）。このとき小型短寸のフック部５８，５８は、下面を付勢用スプリング６８，６８とストッパー座７２，７２とに支えられてほぼ直立状態となり、これによって小型短寸のフック部５８，５８の先端鉤部が必要以上に蓋体５１の周縁部下方内側の係止部６７，６７に食い込まないようにその前進回動が適度の範囲に抑えられている。
【００３４】
小型短寸のフック部５８，５８が前進回動を停止してほぼ直立状態となった図１０から明らかなように、小型短寸のフック部５８，５８の回動中心点（軸支用接合ピン６６，６６）は小型短寸のフック部５８，５８の重心位置に立てた垂線上にはなく、それより図面で右側前方（受枠５２の周縁部外方寄り）に偏しており、そのため小型短寸のフック部５８，５８の先端鉤部と蓋体５１の周縁部下方内側の係止部６７，６７との係合点（内圧上昇時に蓋体５１の係止部６７，６７側よりフック部５８，５８側に圧力が作用する作用点）Ｆは、小型短寸のフック部５８，５８の回動中心点Ｅ（軸支用接合ピン６６，６６）に対し図面でほぼその垂線より僅かな距離右側に寄った上方の位置に位置している（図８も参照）。
従って、内圧上昇により蓋体５１が受枠５２の上方に持ち上げられるようになった場合、蓋体５１の係止部６７，６７側から作用する圧力によって小型短寸のフック部５８，５８が蓋体５１との係合が外れる方向（受枠５２の中心部内方側）に後退回動されるおそれが生ずるようなことはない（図１０、図８参照）。  よって、内圧上昇による蓋体５１の受枠５２の上方浮上時に蓋体５１が車両の通過による衝撃振動を受けて高速で上下移動を繰り返すようなことがあった場合においても、小型短寸のフック部５８，５８が蓋体５１との係合を離れて後方に傾倒し蓋体５１が内圧上昇により開放し飛散する等のおそれに繋がることはない。
【００３５】
小型短寸のフック部５８，５８は、常に縦長寸のロック部本体５９の上端部に回転可能に軸支した接合ピン６６，６６を中心として、受枠５２の内外方向に向けて回転移動（傾動）する。  即ち、蓋体５１が受枠５２の内周面にテーパ嵌合されて上部開口部を閉じ、蓋体５１とロック部材５７とが受枠５２内周面側において係合された状態にある蓋体５１の施錠時においても（図７）、蓋体５２が上方に持ち上げられ、これと結合するロック部材５７も蓋体５１に追従してガイド部６２，６２に沿って上昇して、蓋体５１が受枠５２の上方に位置する蓋体５１の解錠時もしくは内圧上昇による蓋体５１の浮上時においても（図８）、いずれにおいてもロック部材５７の受枠５２の内外方向への回動中心点Ｅは小型短寸のフック部５８，５８を縦長長寸のロック部本体５９上端部に回動可能に軸支する接合ピン６６，６６の中心位置であって、この回動中心点Ｅに対してロック部材５７としてその回動を担う小型短寸のフック部５８，５８の重心の位置は常に一定であって変動しない（施錠時と解錠時とで小型短寸のフック部５８，５８の重心位置の移動がない）。
そして斯かる動作機能に加えて、蓋体５１の施錠を図るためにロック部材５７全体が回動に関与することはなく、縦長長寸の取付枠６０は専らガイド部６２，６２に沿った上下移動を担当し、その上端部に回転可能に軸支された小型短寸のフック部５８，５８が専らその受枠５２の内外方向への回転移動の動作を担当している。フック部５８，５８は小型短寸に設定されているとともに、その回転変位も上記のとおり必要以上に大とならないように必要かつ充分な最小限の角度の範囲にストッパー等により規制されている。
【００３６】
よって、上記実施例１に係る装置は、従来に比して蓋体５１の施錠を図るためのロック部材５７の構成と動作に伴う無駄を省いて合理的なものとなし、常に合理的で安定したロック部材の上下移動と回転移動ないし傾動動作をなすことができ、従って常に合理的で安定した蓋体５１の施錠・解錠操作を行うことができるものである。
【実施例２】
【００３７】
図１１は、本発明の他の実施例に係る地下構造物用蓋体の錠装置におけるロック部材５７の分解斜視図である。
この場合には、縦長長寸の取付枠６０の両側外面上端部にピン６６，６６を介して個別的に回動可能に軸支されていた一対の小型短寸のフック部５８，５８を連結杆７３にて一体に並列結合させたものを用いているものであり、その他の構造は上記実施例１に係るものと同一である。  従ってこの場合においても、実施例１に係るものと同様の効果を奏し得るものである。
【００３８】
小型短寸のフック部５８，５８の付勢用押圧コイルスプリング６８，６８を収納する収納部６９，６９としては、上下方向に貫通する貫通穴となす場合がある。
縦長長寸の取付枠６０の側面上部に付設する付勢用スプリングの収納部６９，６９の構造としては、上下方向に貫通しない収納孔であってもよく、この場合でも付勢用スプリングが外部に露呈することがないので、蓋体が開かれた状態のときに誤操作によりスプリングが破損されるのを防止することができるので好適である。しかし収納孔を上下方向に貫通する穴となした場合には、雨水とともに侵入した土砂を下方に落下せしめてスプリングの周囲への堆積を防ぎ付勢力の劣化防止を図ることができるので、一層好適である。
【００３９】
ロック部材５７における縦長長寸のロック部本体５９（函体状取付枠６０と長方形状摺動板６１，６１等）としては、代表的な精密鋳造法であるロストワックス製法により鋳造されたステンレス製鋳物で製造されたものを用い、小型短寸のフック部５８，５８としては、高強度の球状黒鉛鋳鉄により製造されたものを用いる場合がある。この場合には、これらの材質の特有性により、受枠５２内周面のガイド部６４のガイド面６５，６５とガイド部６２，６２のガイド面６３，６３との間におけるロック部材５７の上下方向の摺動に係る構造部材の寸法精度のバラツキによる影響が一層小さく、ガイド部６２，６２に沿ったロック部材５７の一層の安定した上下移動を可能となすことができる。
【符号の説明】
【００４０】
５１  蓋体
５２  受枠
５２ａ  受枠周縁部下方の張り出し底面部
５３  ヒンジ
５４  開閉用バール孔
５５  掛止片
５６  開閉工具（バール）
５６ａ  開閉工具（バール）の先端フック部
５７  ロック部材
５８  フック部
５８ａ  円形状取付基端部
５８ｂ  切り込み段部
５８ｃ  突起部
５９  ロック部本体
６０  函体状取付枠
６０ａ  取付枠の底面部
６１  摺動板
６１ａ  ガイド面
６１ｂ  ガイド面
６２  受枠内周面側に配設のガイド部
６３  ガイド部６２のＬ字状先端屈曲部内面に形成したガイド面
６４  受枠内周面に設けたガイド部
６５  ガイド部６４に形成したガイド面
６６  軸支用接合ピン
６７  蓋体の周縁部下方内側の係止部
６８  付勢用押圧コイルスプリング
６９  収納部
７０  軸ピン
７１  ガイド部６２に形成のガイド溝
７２  ストッパー座
７３  連結杆
Ａ  ガイド部６２に沿ったロック部材５７の上下移動の下限範囲
（ロック部本体５９の取付枠６０の底面部６０ａと受枠５２周縁部下方の張り出し底面部５２ａとの接触）
Ｂ  ガイド部６２に沿ったロック部材５７の上下移動の上限範囲
Ｃ  フック部５８の左方向後退回動の限度範囲
（フック部５８下面切り込み段部５８ｂと収納部６９の一部周壁との接触）
Ｄ  フック部５８の右方向前進回動の限度範囲
（フック部５８の円形状取付基端部５８ａに形成の突起部５８ｃとストッパー座７２との接触）
Ｅ  フック部５８の受枠５２の内外方向への回動中心点（軸支用接合ピン６６）
Ｆ  蓋体施錠時におけるフック部５８と蓋体周縁部の係止部６７との係合点
（内圧による蓋体浮上時に下方の蓋体周縁部の係止部６７側からフック部５８側への圧力作用点）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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