(57)【要約】【課題】基材層を形成する樹脂組成物において、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合が大きいにもかかわらず、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での剥離抵抗力（接着性）の小さい表面保護フィルムを提供する。【解決手段】基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムであって、基材層が、４−メチルペンテン−１重合体を６０〜９０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンを１０〜４０重量％含む重合体組成物から形成され、中間層が、４−メチルペンテン−１重合体を含む重合体組成物から形成され、粘着層が、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含み、スチレン系エラストマーを１０〜８０重量％含む重合体組成物から形成される表面保護フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムであって、
基材層が、４−メチルペンテン−１重合体を６０〜９０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンを１０〜４０重量％含む重合体組成物から形成され、
中間層が、４−メチルペンテン−１重合体を含む重合体組成物から形成され、
粘着層が、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含み、スチレン系エラストマーを１０〜８０重量％含む重合体組成物から形成される
表面保護フィルム。
【請求項２】
中間層が、４−メチルペンテン−１重合体を４０〜６０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を４０〜６０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（A）からなる請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項３】
中間層が、
４−メチルペンテン−１重合体を４０〜８０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を２０〜６０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、及び
４−メチルペンテン−１重合体を０〜４０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を６０〜１００重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B2）、
を含む二層構造からなる請求項１に記載の表面保護フィルム。
【請求項４】
粘着層を形成する重合体組成物において、ポリプロピレン系樹脂を、さらに、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーの合計量１００重量部に対して４５重量部以下含む請求項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、物品や部材を保護するために、表面保護フィルムが広く用いられている。表面保護フィルムは、様々な被着体において、加工時及び運搬時にこれらの表面への汚れの付着や表面の傷つきを防止するために用いられており、一般的に基材層、中間層、及び前記被着体と接着させるための粘着層で構成される。
【０００３】
表面保護フィルムは、一般的に、ロール状に巻き取られるため、表面保護フィルム同士の粘着層と基材層とが重なることとなり、フィルムをロールから繰り出す際、フィルムにシワ等の模様が入る、いわゆるジッピング現象が生じるという問題点がある。このようなジッピング現象が生じないようにするためには、表面保護フィルム間の基材層と粘着層の剥離抵抗力が小さくなるような材料を選択する必要があるが、該剥離抵抗力を小さくすると、表面保護フィルム中での層間剥離が生じてしまうという問題がある。
【０００４】
そのため、表面保護フィルム中での各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム同士の基材層と粘着層の剥離抵抗力の小さい表面保護フィルムが求められている。例えば、特許文献１では、表面保護フィルムにおける表面層（基材層）は、プロピレン系重合体及び４−メチルペンテン−１重合体からなる組成物として用いられることが記載されている。４−メチルペンテン−１重合体を用いて形成される層は、他層との剥離抵抗力を小さくすることができるため、基材層を形成する樹脂として有用であるが、表面保護フィルム中の層間の接着性が低下するために、特許文献１のように、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合を３０〜５０重量％と少ない割合で配合しなければならないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１４４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、基材層を形成する樹脂組成物において、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合が大きいにもかかわらず、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性が良好であり、かつ表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での剥離抵抗力（接着性）の小さい表面保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような問題を解決するために、鋭意検討した結果、４−メチルペンテン−１重合体を多く含む重合体組成物から表面保護フィルムの基材層を形成し、かつ、４−メチルペンテン−１重合体を特定量含む重合体組成物から形成される中間層を適用することによって、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性を向上させ、かつ、表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での接着性の低減に有用である、という知見を得た。本発明は、斯かる知見に基づき完成されたものである。
【０００８】
項１．基材層、中間層及び粘着層を有する表面保護フィルムであって、
基材層が、４−メチルペンテン−１重合体を６０〜９０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンを１０〜４０重量％含む重合体組成物から形成され、
中間層が、４−メチルペンテン−１重合体を含む重合体組成物から形成され、
粘着層が、オレフィン系エラストマーを２０〜９０重量％含み、スチレン系エラストマーを１０〜８０重量％含む重合体組成物から形成される
表面保護フィルム。
【０００９】
項２．中間層が、４−メチルペンテン−１重合体を４０〜６０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を４０〜６０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（A）からなる項１に記載の表面保護フィルム。
【００１０】
項３．中間層が、
４−メチルペンテン−１重合体を４０〜８０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を２０〜６０重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B1）、及び
４−メチルペンテン−１重合体を０〜４０重量％含み、ポリプロピレン系樹脂を６０〜１００重量％含む重合体組成物から形成される中間層（B2）、
を含む二層構造からなる項１に記載の表面保護フィルム。
【００１１】
項４．粘着層を形成する重合体組成物において、ポリプロピレン系樹脂を、さらに、オレフィン系エラストマー及びスチレン系エラストマーの合計量１００重量部に対して４５重量部以下含む項１〜３のいずれかに記載の表面保護フィルム。
【００１２】
以下、各成分について、詳細に説明する。
【００１３】
基材層
基材層は、表面保護フィルムを製品ロールから巻き出すときの剥離力（巻き戻し力）を小さくするために設けられる層であり、４−メチルペンテン−１重合体、及びポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンを含む重合体組成物から形成される。
【００１４】
基材層を形成する重合体組成物における４−メチルペンテン−１重合体の含有割合は、６０〜９０重量％であり、６０〜８０重量％が好ましく、６５〜７５重量％がより好ましい。４−メチルペンテン−１重合体の含有割合が６０重量％未満であると、剥離抵抗力が増加する傾向がある。一方、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合が、９０重量％を超えると、ジッピング現象が発生する傾向がある。
【００１５】
４−メチルペンテン−１重合体としては、例えば、三井化学株式会社製の「ＴＰＸ」が例示できる。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体（ホモＰＰ）、少量のエチレンを共重合成分とするプロピレン−エチレン共重合体等が挙げられる。プロピレン−エチレン共重合体におけるエチレンの共重合比率としては、９重量％以下であることが好ましい。ホモＰＰとしては、アイソタクチックインデックスが９５％以上であることが好ましく、９８％以上がより好ましい。プロピレン−エチレン共重合体は、ランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよく、また、核剤（結晶化核剤）を含んでも良い。核剤としては、特に限定されず、各種無機化合物、各種カルボン酸又はその金属塩、ジベンジリデンソルビトール系化合物、アリールフォスフェート系化合物、環状多価金属アリールフォスフェート系化合物と脂肪族モノカルボン酸アルカリ金属塩又は塩基性アルミニウム・リチウム・ヒドロキシ・カーボネート・ハイドレートとの混合物、各種高分子化合物等のα晶核剤等が挙げられる。これらの結晶化核剤は単独の材料でも使用でき、また二種以上の材料を併用することもできる。
【００１７】
ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準じて測定でき、温度が２３０℃、荷重が２１．１８Ｎの測定条件で、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが前記範囲にあることで、押出成形に適しているため好ましい。
【００１８】
非晶性オレフィンは、エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれた二種以上のオレフィンを必須として構成されるオレフィン共重合体である。
【００１９】
炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、直鎖状及び分岐状のα−オレフィンが含まれ、具体的には、直鎖状のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が例示され、分岐状のα−オレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリ
メチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２０】
非晶性オレフィンにおける温度１３５℃のテトラリン溶媒による極限粘度［η］は、０．３〜１０．０が好ましく、０．５〜７．０がより好ましく、０．７〜５．０が更に好ましい。なお、極限粘度［η］の測定は、１３５℃のテトラリン中でウベローデ粘度計を用いて、サンプル３００ｍｇを１００ｍｌテトラリンに溶解し、３ｍｇ／ｍｌの溶液を調製し、当該溶液を１／２、１／３、１／５に希釈し、それぞれを１３５℃（±０．１℃）の恒温油槽中で測定する。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた値を平均して算出することができる。
【００２１】
非晶性オレフィンは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準拠して測定した場合に、結晶の融解に基づく１Ｊ／ｇ以上のピーク及び結晶化に基づく１Ｊ／ｇ以上のピークのいずれをも有しないことが好ましい。示差走査熱量計は、例えば株式会社島津製作所製のＤＳＣ−６０を用い、昇温及び降温過程のいずれも１０℃／ｍｉｎの速度で測定することができる。
【００２２】
非晶性オレフィンは、樹脂ペレットにした場合、粘着性を示すことがあり、市販されているものの中には、ポリプロピレン系樹脂等とブレンドすることにより粘着性を抑えたものがある。ここでのポリプロピレン系樹脂は、基材層に用いられるポリプロピレン系樹脂と同様のものを用いることができる。
【００２３】
非晶性オレフィンとしては、例えば、住友化学株式会社製の「タフセレン」、三井化学株式会社製の「タフマー」等が例示できる。
【００２４】
ポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンの含有割合としては、基材層を形成する重合体組成物中、１０〜４０重量％であり、２０〜４０重量％がより好ましく、２５〜３５重量％がさらに好ましい。
【００２５】
ポリプロピレン系樹脂又は非晶性オレフィンの含有割合が１０重量％未満であると、剥離抵抗力が増加し、また、ジッピング現象が発生する傾向があり、また、含有割合が４０重量％を超えると、剥離抵抗力が増加し、また、ジッピング現象が発生する傾向がある。
【００２６】
前記重合組成物以外にも、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、軟化剤等を本願発明の効果を損なわない程度に配合し、基材層を形成することが可能である。
【００２７】
中間層
中間層は、表面保護フィルムに剛性（腰）を付与し、基材層と粘着層を接着させるために設けられる層である。
【００２８】
中間層は、４−メチルペンテン−１重合体を含む重合体組成物から形成される。
【００２９】
中間層を形成する際に用いられる４−メチルペンテン−１重合体及びポリプロピレン系樹脂としては、前記基材層を形成する際に用いる重合体組成物中に含有する４−メチルペンテン−１重合体及びポリプロピレン系樹脂と同様のものが挙げられる。
【００３０】
中間層を形成する重合体組成物において、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合は、４０〜８０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。
【００３１】
なお、中間層としては、４−メチルペンテン−１重合体とポリプロピレン系樹脂を含む重合体組成物から形成される中間層（A）一層としてもよく、また、多層構造としてもよい。多層構造としては、中間層（B1）、及び中間層（B2）からなる二層構造とすることが好ましい。
【００３２】
中間層が、中間層（A）一層から形成されている場合には、基材層の４−メチルペンテン−１重合体を用いたときに生じる基材層−中間層間の剥離を抑制し、基材層と粘着層との接着性を確保できるという観点から、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合は、中間層（A）中４０〜６０重量％が好ましく、４５〜６０重量％がより好ましく、５０〜６０重量％がさらに好ましい。また、中間層（A）を形成する際に用いられるポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、中間層（A）を形成する重合体組成物中４０〜６０重量％が好ましい。
【００３３】
中間層が、多層構造、好ましくは、中間層（B1）、及び中間層（B2）からなる二層構造から形成されている場合には、中間層への４−メチルペンテン−１重合体の含有量にやや幅をもたせることが可能となるという点で好ましい。例えば、中間層が、中間層（B1）及び中間層（B2）からなる二層構造からなる場合における、中間層（B1）を形成する際に用いられる４−メチルペンテン−１重合体の含有割合は、中間層（B1）中、４０〜８０重量％が好ましく、４５〜６０重量％がより好ましく、５０〜６０重量％がさらに好ましい。また、中間層（B1）を形成する際に用いられるポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、中間層（B1）を形成する重合体組成物中２０〜６０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。
【００３４】
中間層（B2）を形成する際に用いられる４−メチルペンテン−１重合体の含有割合としては、中間層（B2）を形成する重合体組成物中、０〜６０重量％が好ましく、０〜４０重量％がより好ましい。なお、中間層（B2）を形成する際に用いられる４−メチルペンテン−１重合体が含有される場合における含有割合の下限としては、特に限定されないが、２０重量％が好ましく、３０重量％がより好ましい。また、中間層（B2）を形成する際に用いられるポリプロピレン系樹脂の含有割合としては、中間層（B2）を形成する重合体組成物中６０〜１００重量％が好ましい。
【００３５】
なお、中間層が二層構造からなる場合には、中間層（B1）は基材層側に、中間層（B2）は粘着層側に積層される。
【００３６】
粘着層
粘着層は、被着体と表面保護フィルムを接着させるために設けられる層である。粘着層はスチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーを含む樹脂組成物により形成される。
【００３７】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、ポリスチレン相をハードセグメントとするものである。具体的にはスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソブチレン共重合体又はこれらの水素添加物が挙げられる。
【００３８】
オレフィン系エラストマーとしては、炭素数２〜２０、好ましくは２〜１０のα−オレフィン共重合体が挙げられ、２元共重合体であっても、３元共重合体であってもよい。
【００３９】
具体的には、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体等が挙げられる。
【００４０】
粘着層を形成するスチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーの含有割合は、スチレン系熱可塑性エラストマー／オレフィン系エラストマー＝２０〜９０重量％／１０〜８０重量％であることが好ましい。
【００４１】
スチレン系熱可塑性エラストマーの含有割合は、必要な粘着力を付与するために、２０重量％以上が好ましく、粘着層自体の剛性を低下させず、被着体からフィルムを剥離した時に、被着体表面に貼り付け跡が残らないという点から、９０重量％以下が好ましい。
【００４２】
また、オレフィン系エラストマーの含有割合は、粘着層自体の剛性を低下させず、被着体からフィルムを剥離した時に、被着体表面に貼り付け跡が残らないという点から、８０重量％以下が好ましい。
【００４３】
粘着層は、さらにポリプロピレン系樹脂を添加することができる。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂としては、前記中間層（A）で挙げたものを用いることができる。
【００４５】
ポリプロピレン系樹脂を添加することにより粘着力を調整することができる。
【００４６】
ポリプロピレン系樹脂の含有量は、上記スチレン系熱可塑性エラストマー及びオレフィン系エラストマーの樹脂組組成物１００重量部に対して４５重量部以下であることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂の含有割合が、４５重量部以下であれば、粘着層は表面保護フィルムに必要な粘着力が得られる。
【００４７】
粘着層には、前記の重合体の他に、粘着層の粘着性、及び被着体への汚染性を損わない程度で、必要に応じて公知の軟化剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、充填剤等の添加剤を加えることもできる。
【００４８】
表面保護フィルム
本発明の表面保護フィルムは、中間層を基材層と粘着層で挟んだ構造を有するものである。具体的には、中間層が一層である場合には、基材層−中間層（A）−粘着層の順に積層された構造を有し、また、中間層が二層構造である場合には、基材層−中間層（B1）−中間層（B2）−粘着層の順に積層された構造を有する。
【００４９】
表面保護フィルムは、前記基材層を形成させるための樹脂組成物、中間層を形成させるための樹脂組成物、及び粘着層を形成させるための樹脂組成物をそれぞれドライブレンドし、各組成物をこの順で押出機に供給し、バレル温度１６０〜２５０℃程度でフィルム状に押出し、２０〜４０℃程度の冷却ロ−ルに通しながら冷却して引き取ることにより得られる。また、各層用樹脂を一旦ペレットとして取得した後、上記の様に押出成形してもよい。
【００５０】
本発明の表面保護フィルムは、全体の厚さが２０〜８０μｍであることが好ましい。
【００５１】
中間層が一層からなる場合、表面保護フィルムの中間層（A）の厚さの比率としては、基材層の厚さを１とすると、０．１２５〜３８が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。また、粘着層の厚さとしては、０．５〜２０が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。
【００５２】
中間層が二層構造（中間層（B1）及び（B2））からなる場合には、中間層（B1）の厚さの比率としては、基材層の厚さを１とすると、０．１２５〜１９が好ましく、０．２５〜１０がより好ましい。中間層（B2）の厚さの比率としては、０．１２５〜１９が好ましく、０．２５〜１０がより好ましい。粘着層の厚さとしては、０．５〜２０が好ましく、０．５〜１０がより好ましい。
【００５３】
表面保護フィルムの基材層の厚さは、２〜４０μｍが好ましい。また、中間層が一層（中間層（A））からなる場合には、中間層の厚さは、５〜７６μｍが好ましい。粘着層の厚さは、２〜４０μｍが好ましい。各層の厚さがこの範囲であれば、良好な粘着性と剥離性を有しつつ、優れた製膜性を示す。
【発明の効果】
【００５４】
本発明の表面保護フィルムは、特に、基材層を形成する重合体組成物において、４−メチルペンテン−１重合体の含有割合を大きくし、中間層を形成する重合体組成物を特定することによって、表面保護フィルム中の基材層、中間層及び粘着層の各層の接着性を改善することができる。さらに、表面保護フィルム間（基材層−粘着層間）での剥離抵抗力を小さくすることができる。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下に実施例及び比較例を示して、本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００５６】
実施例及び比較例において製造した基材層、中間層及び粘着層の各層において使用した樹脂及びエラストマーを以下に示す。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定した。
【００５７】
４−メチルペンテン−１重合体：三井化学株式会社製のＴＰＸ  ＭＸ００２
非晶性オレフィン：住友化学株式会社製のタフセレン  Ｔ３５２２
ポリプロピレン：サンアロマー株式会社製のＰＣ４１２Ａ
オレフィン系エラストマー：プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体（Ｍ  ＦＲ：６ｇ／１０分、密度：０．８６８ｇ／ｃｍ３）
スチレン系エラストマー：スチレン−イソブチレン共重合体（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、密度：０．９４６ｇ／ｃｍ３）
【００５８】
実施例１〜８及び比較例１〜４
基剤層、中間層、及び粘着層の各層を形成する樹脂を表１又は２に示す割合となるように、ドライブレンドにより、基材層用樹脂、中間層用樹脂及び粘着層用樹脂をそれぞれ調製した。調製した基材層用樹脂、中間層用樹脂及び粘着層用樹脂の各樹脂を、同順に、バレル温度１６０〜２６０℃に調整した各押出機に供給した。そして、２３０℃に加熱したＴダイスから押出し、設定温度２０℃の引き取りロールにて冷却固化して、無延伸の状態で巻き取り、表面保護フィルムを得た。このとき得られた表面保護フィルムの厚みは、実施例１、３、５、７、及び比較例１〜４については、基材層：５μｍ、中間層：３５μｍ、粘着層：１０μｍで総厚み：５０μｍであった。
【００５９】
また、実施例２、４、及び６については、基材層：５μｍ、中間層（B1）：１０μｍ、中間層（B2）：２５μｍ、粘着層：１０μｍで総厚み：５０μｍであった。
【００６０】
得られた表面保護フィルムについて、以下の測定方法により、接着性、剥離抵抗力、及びジッピング評価を測定した。評価結果を表１及び２に示す。
【００６１】
・接着性
サンプル中の基材層、中間層、及び粘着層の各層間の接着性を以下のように評価した。
○：基材層、中間層、及び粘着層の各層間が十分に接着しており、層間剥離が生じていない。
×：基材層、中間層、及び粘着層の各層間のいずれかが、一部、又は全て剥離しており、十分に接着していない。
【００６２】
・剥離抵抗力
［サンプル貼り合せ］
サンプルロールから幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍにサンプルを２枚切り出し、２３℃の雰囲気下で基材層と粘着層が重なるように貼り合せた。その後、圧着ローラーにて圧力：３．０ＭＰａ、速度：５．０ｍ／ｍｉｎの条件で圧着し、測定用サンプルを得た。
【００６３】
［剥離抵抗力測定］
前記の方法で得られた測定用サンプルを、４０℃下、７．１４ＫＰａの圧力下で７２ｈ静置した。その後、剥離試験機（新東科学社製のＰｅｅｌｉｎｇ  ＴＥＳＴＥＲ  ＨＥＩＤＯＮ−１７）を用いて、剥離速度：１．０ｍ／ｍｉｎの設定条件で、前記圧着により貼り合わした基材層−粘着層間の剥離抵抗力を測定した。
【００６４】
このとき、測定チャートにおける極大点１０点の平均値を剥離抵抗力とした。剥離抵抗力が５Ｎ／２５ｍｍ以下の値を示したものを良好として評価した。
【００６５】
［ジッピング評価］
前記剥離抵抗力の測定によって得られたチャートを用い、極大値の１０点平均値を最大値、極小値の１０点平均値を最小値とし、その差をＡとしたとき、
○：０≦Ａ≦０．５Ｎ／２５mm
△：０．５＜Ａ≦１．５Ｎ／２５mm
×：１．５Ｎ／２５mm＜Ａ
とした。
【００６６】
【表１】
2011144231.tif 000002
【００６７】
【表２】
2011144231.tif 000003