(57)【要約】【課題】家庭内には、各種家電機器が多数存在すつため、家電機器から発生するノイズのレベル、ノイズの周波数帯、ノイズが発生するタイミング（時刻）は、家庭によって様々なものとなる。【解決手段】家電製品２００は、所定時刻毎に家電製品２００に内蔵された第１送受信手段２０２もしくは第２送受信手段２０３を用いて決められた周波数で受信動作を行い、その周波数の家電機器周辺の環境ノイズを測定して記憶手段２０５に記憶する。次に、制御手段２０４は、記憶手段２０５に記憶された複数回の測定データから、環境ノイズの発生の少ない時刻帯を選出し、家電製品２００と基地局１００との無線通信実施期間を選出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の周波数で通信する無線機と計時手段と、記憶手段を備え、通信する周波数で、計時手段から得られる所定の時間間隔により、無線機器の周辺の通信周波数でのノイズを測定し、記憶手段に逐次記憶し、記憶手段に蓄積したデータから、通信に悪影響を及ぼすノイズの少ない、時刻と周波数を選別する通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各機器に接続され、基地局から発信される電波を検出し情報を無線通信するための送受信手段を有する機器無線アダプタにより情報配信を行う通報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年製造メーカから出荷した機器において、経年変化による製品安全問題が発生し、製造メーカとしても消費者への迅速な対応及び、このような商品への使用の注意告知、回収などが必要となってきている。
【０００３】
現在のところ、これに対応する方法としては機器を販売した販売店からの連絡や、マスメディアのコマーシャル放送、リコール告知放送、パソコン所有者がインターネットのＷＥＢサイトからの情報や、新聞雑誌などによる告知方法でリコール情報を告知することで、情報提供を行っている。
【０００４】
また、ネットワークに接続される機器も増えつつあり、こういった機器は、メーカの専用サーバーに接続することでプログラムの更新を行うことで、情報を提供するしくみも提供されている。しかしながら、こういったネットワーク接続を必要とする機器は、一般にテレビや、パソコンと言った情報伝送量の多い機器にこの仕組みが搭載されており、洗濯機、エアコン、電子レンジと言った、生活密着型機器ではこういった仕組みは搭載されていない。
【０００５】
その理由として、このような生活密着型の機器は、宅内にパーソナルコンピュータや専用の情報端末を設置し、インターネットのサービスプロバイダーとの契約など、システムが大規模かつ高価格であり、加えて接続設定が面倒であることが考えられる。また、費用対効果の面でも普及が進まなかったと考えられる。
【０００６】
さらに、機器をインターネットに接続する為には、その通信媒体としてＡＤＳＬ回線、光回線などの常時接続回線が必要になり、消費者は接続の為の装置やネットワークルーターを購入し、設定をしなければならないことも、生活密着型機器しか利用しない消費者にとってはハードルが高いと考えられる。
【０００７】
そこで、電気設備機器の管理として紙情報の管理に替えて機器にＩＣタグを設けて設置時から機器を管理する方法が提案されている。そして、機器に設けたＩＣタグからの情報で機器の保守、補修、維持等の管理を行うものも開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、各家庭に有る家電機器に無線機を装備し、基地局から、無線機と通信によって、リコール機器を発見する方法も考えられる。家庭内には、様々な機器から発生する環境ノイズが存在し、ノイズによる通信性能の低下を防止する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−１０２６９６号公報
【特許文献２】特開２００９−０１９３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的に、家電機器メーカがリコールを発表してから当日または翌日までに機器の使用制限や利用者に該当機器の告知ができれば十分と考えられるので、家電機器に装備された無線機器と基地局の通信は、リコール発生により機器の存在、運転状況を速やかに検出してその動作に制限を加える。また、それと同時に、利用者に該家電機器がリコール対象機器で有る事を知らしめればよいので、通信の頻度はせいぜい日に一度程度の通信頻度でまず十分であり、確実に毎日機器の動作状況がモニターできる環境があれば問題ないと考えられる。
【００１１】
ところで、家庭内には、各種家電機器が多数存在し、それぞれ利用者の生活パターンに応じて稼働しているので、機器から発生する機器ノイズは様々に変化する。その結果、環境ノイズのレベル、機器から発生する周波数帯、ノイズが発生するタイミング（時刻）は、家庭によって様々なものとなる。
【００１２】
そこで、家電機器に内蔵された無線機器が、無線機器の通信可能な少なくとも、１以上の周波数の環境ノイズを測定検出して、環境ノイズの少ない、周波数と時刻を計測し、通信に最適な周波数と通信時刻を決定するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、機器に組み込まれた、無線機が、自らの、少なくとも１以上の通信周波数の帯域での環境ノイズを所定のタイミングで計測し、自局内の記憶手段に記憶する。記憶した環境ノイズデータと、発生時刻との両方から、通信成功率の高い通信周波数と通信時間を決定する。基地局との通信時に、機器の固有情報（メーカコード、製造番号、機器コード、製造国等々）と同時に、機器の動作状況、更には次回の通信時刻と通信周波数を基地局に送信する。
【発明の効果】
【００１４】
リコール機器の動作状況の把握に関しては、機器の制御、監視の様な応答即時性は、さほど必要でなく、確実に機器の所在と、動作状況を知る事にある。これは、該当機器の有る家庭と、その家庭での運用状況を的確に把握し、日単位で、使用制限を開始したり、利用者にリコール該当機器が、家庭内にあることを、報知することを目的としているからである。
【００１５】
本発明では、家電機器内蔵の無線機が、自らの、通信可能周波数範囲に置いて、所定時間間隔で、家電機器周辺の環境ノイズを測定検出し、所定時刻毎に、環境ノイズマップを作成し、この環境ノイズマップを参照して環境ノイズの少なく、通信成功率の高い通信時刻を選出する。最初は、定時通信で、基地局と機器搭載の無線機間でデータ通信を開始するが、日々、機器に搭載された無線機が、環境ノイズの周波数と、環境ノイズが、少ない時刻を測定して、通信成功率の高い通信時刻と通信周波数を選出して通信を行うことで、通信信頼性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるシステムブロック構成図
【図２】本発明の家電機器組み込みリコール無線機の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、家電機器搭載側として、少なくとも２以上の通信周波数を持つ機器組み込みの無線送受信機と、マイクロコンピュータ、計時手段、記憶手段を有する無線機で構成され、基地局側は、前述の少なくとも２以上の無線機の通信周波数の無線信号で、送受
信が可能な、無線機を備えた基地局から構成される。家電機器設置開始時には、家電機器内蔵の無線機は、所定の時刻、例えば、一般に、家人が家電機器を利用する事が無く、機器からのノイズ発生の少ない、深夜時間帯に基地局の無線機と通信を行い、搭載機器の運転状況や、機器固有情報を基地局に通信伝送する。その後、家電機器に内蔵された無線機が、家電機器の周辺の電波状況を所定時刻毎に受信し、通信周波数の機器ノイズが検出を行う。通信周波数は、単独で無く、少なくとも２以上の周波数で機器ノイズの検出を行う事で、通信周波数と時刻をパラメータとした機器ノイズマップが作成できる。
【００１８】
このマップを元に、機器ノイズの少ない通信周波数と同じく機器ノイズの少ない時刻を選出し、基地局との通信の際に、次回の通信時刻の約束を行う。これによって、機器ノイズの影響の少ない周波数と時刻を選択して通信を行う事が可能になる。
【００１９】
例えば、ＩＳＭバンド周波数帯に機器搭載の無線機と基地局の通信周波数の一つが有った場合、機器が、電子レンジの様に、ＩＳＭバンド帯で、高周波大電力を利用する機器であった場合、通信周波数としては、別な周波数を選択するか、機器の使用されない時刻を選択して通信を行えば、電子レンジの使用による通信信号への影響をほぼ完全に排除して、正確な、信号伝送が可能になる。
【００２０】
また、家電機器で、内蔵されたマイコンや高速のメモリー、各種ドライバー等により特定の周波数でのノイズが発生し、そのノイズが通信周波数と一致してしまった際には機器に搭載の無線機の通信可能周波数と、周辺で稼働する機器稼働によって発生するノイズの発生時刻を避けて通信することで機器ノイズの影響を受けず、信頼性の高い通信を行う事が出来る。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の通報システムのシステム全体構成図を示すものである。本発明の通報システムは、基地局１００と家電機器２００から構成される。
【００２２】
基地局１００は、家電機器２００と無線通信を行うためのアンテナ１０１と、アンテナ１０１と接続する第１送受信手段１０２及び第２送受信手段１０３、それら送受信手段を制御する制御手段１０４とから構成されている。
【００２３】
また、家電機器２００は、基地局１００と無線通信を行うためのアンテナ２０１と、アンテナ２０１と接続する第１送受信手段２０２及び第２送受信手段２０３、それら送受信手段を制御する制御手段２０４と、記憶手段２０５、計時手段２０６とから構成されている。
【００２４】
ここで、基地局１００に備わる第１送受信手段１０２と、家電機器２００に備わる第１送受信手段２０２とは所定の周波数で無線通信を行う。また、基地局１００に備わる第２送受信手段１０３と、家電機器２００に備わる第１送受信手段２０３とは、第１送受信手段１０２及び第１送受信手段２０２間で用いられる周波数とは異なる周波数で無線通信を行うものとする。
【００２５】
家電製品２００の設置や据え付け等により通常使用位置が決まった後に家電製品２００に電源が供給されると、第１送受信手段２０２及び第２送受信手段２０３は、それぞれ異なる周波数で、所定の時刻で受信を行い、家電機器２００周辺の受信環境を調査する。
【００２６】
受信環境としては、家電製品２００の周辺で各種家電機器が稼働し、それらの機器が動作することでスイッチング素子から発生する基本動作周波数の３次、５次、あるいはそれ以上の高次高調波ノイズが発生している場合もある。
【００２７】
また、その家庭ごとに家庭生活パターンが異なるので、例えば、午前６時から１０時までくらいに家電機器が集中して利用される家庭があれば、さらに遅い時刻（午前８時から１２時くらい）に同様の家電機器の集中利用されることもある。また、朝だけでなく夜も、何らかの機器が使われて機器周辺の環境ノイズが増加していることも考えられる。
【００２８】
ただし、近年では生活パターンの多様化と共に、低価格である深夜電力を利用する形態が増えており、必ずしも家電機器が最も非動作していると思われる時間帯が深夜時間帯であるとは限らないまた、それぞれの家庭の行動時間は家庭によって異なるが、週単位等の一定周期で同じような生活パターンになっている事が多いので、そのような事情を考慮して、適宜時間帯を設定できるものとする。
【００２９】
所定の日数だけ繰り返し所定時刻毎で通信環境のノイズを測定し、それぞれの家庭特有の生活パターンによって発生する機器ノイズ（機器の通信周波数でのノイズレベル）を測定すると、制御手段２０４は、周波数ごとに時間情報（時刻）とノイズデータとを記憶手段２０５に記憶する。
【００３０】
そして、制御手段２０４は、記憶手段２０５に記憶された時刻毎の機器ノイズデータを集計することで所定の日数の平均を演算し、無線機の通信周波数帯の機器ノイズの最も少ない時刻帯を選択してその時刻に基地局１００と通信してデータ伝送を行うようにする。
【００３１】
なお、第１送受信手段１０２と第１送受信手段２０２、第２送受信手段１０３と第２送受信手段２０３は異なる周波数としてが、例えば一方をＩＳＭバンド帯（２．４ＧＨｚ帯）とし、他方を９００ＭＨｚ帯とすることが好ましい。
【００３２】
無線の周波数帯の多くは、通信・放送用に割り当てられ、免許がなければ利用することができないが、電子レンジなど多くの家電機器は微弱な出力の電磁波を発生したり利用したりしている。そのため、そうした家電機器が自由に使える帯域として、ＩＳＭバンド帯である２．４ＧＨｚ帯が利用されており、２．４ＧＨｚ帯の周波数は、電子レンジなどの影響を受ける。なお、このＩＳＭバンド帯は、電子レンジ以外にもＷＩ−ＦＩ無線ＬＡＮで利用されている。
【００３３】
一方、９００ＭＨｚ帯の周波数は、基本周波数が３００Ｍｈｚ、４００ＭＨｚであるパソコンやＴＶに内蔵のプロセッサが近くにあると、その基本周波数の高調波により多くの影響を受けてしまう。
【００３４】
そこで、家庭内で利用されている時間帯、例えば、調理や食事前の再加熱等に電子レンジが多用されている時間帯には９００ＭＨｚ帯を用いて通信を行い、逆にパソコンやＴＶが使われている時間帯にはＩＳＭバンド帯を使って通信を行う事で、家電機器からの影響を軽減することが期待できる。また、それぞれの家庭で、各家電製品を使うタイミングは、様々なので所定期間家電機器に組み込まれた無線機で、無線機の通信周波数での周辺ノイズを測定収集する。それによって、その家電機器が設置された周辺の環境ノイズが、時間的あるいは曜日的にどの期間が多いかまたは少ないかを把握することが可能である。
【００３５】
そして、家電機器内に組み込まれた無線機と基地局との通信を、環境ノイズの少ない時間帯、曜日に設定して行う事で、通信成功率を向上させるものである。
【００３６】
つまり、記憶手段２０５には、２以上のそれぞれの周波数における、日、及び時間毎の環境ノイズを測定収集し、それぞれの周波数でどの曜日のどの時間帯が環境ノイズが少ないかを統計的に算出して、環境ノイズの少ない周波数と曜日／時間を決定するものである
。
【００３７】
これによって、家庭毎に違う生活時間の違いを吸収し、各家庭で最も家電機器が使われていない時間帯を選択して信頼性の高い通信をおこなうことができる。
【００３８】
次に、家電製品２００が行う処理フローを、図２を用いて説明する。まず、家電製品２００が設置されて電源が投入されたことを制御手段２０４が検知すると、予め設定された時刻に第１送受信手段２０２及び第２送受信手段２０３を介して基地局１００と無線通信を行う（ステップＳ２０１）。この無線通信においては、記憶手段２０５に記憶された情報を伝送する場合や、基地局１００からの制御情報を受信し、家電機器の動作を制御する場合がある。
【００３９】
次に、制御手段２０４は所定回数以上基地局１００との通信を行ったかを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、所定回数以上通信を行っていれば、所定時刻毎に家電製品２００に内蔵された第１送受信手段２０２もしくは第２送受信手段２０３は、決められた周波数で受信動作を行い、その周波数の家電機器周辺の環境ノイズを測定して記憶手段２０５に記憶する（ステップＳ２０３）。
【００４０】
次に、制御手段２０４は、記憶手段２０５に記憶された複数回の測定データから、環境ノイズの発生の少ない時刻帯を選出し、家電製品２００と基地局１００との無線通信実施期間を選出する（ステップＳ２０４）。
【００４１】
そして、ステップＳ２０４で選出された時刻帯になると、制御手段２０４は第１送受信手段２０２もしくは第２送受信手段２０３を介して基地局１００へデータ通信を行う（ステップＳ２０５）。
【００４２】
なお、本実施の形態では、基地局１００と家電製品２００との双方に送受信手段を備えた場合を例に挙げたが、内部発信器の周波数をプログラマブルに可変して、１台の送受信手段により複数の異なる周波数で通信を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明にかかる通報システムによれば、家電製品は機器ノイズの影響の少ない周波数と時刻を選択して通信を行うことができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００  基地局
１０１  アンテナ
１０２  第１送受信手段
１０３  第２送受信手段
１０４  制御手段
２００  家電製品
２０１  アンテナ
２０２  第１送受信手段
２０３  第２送受信手段
２０４  制御手段
２０５  記憶手段
２０６  計時手段
【図１】
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【図２】
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