(57)【要約】【課題】記録媒体を紙管に巻いてロール形状とした場合でも記録媒体巻き始め端の段差による巻き跡が発生を抑制したロール状記録媒体を提供する。【解決手段】紙管の外周に短尺の紙片を巻きつけて少なくとも一つの段差部を形成し、この段差部とは異なる位置に巻き始め端を配置して長尺の記録媒体を紙片上に巻きつけ、巻き始め端により発生する段差に掛かる圧力を分散する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙管に長尺の記録媒体を巻きつけて構成したロール状記録媒体であって、紙管の外周に短尺の紙片を巻きつけ前記紙管上に少なくとも一つの段差部を設け、前記段差部とは異なる位置に前記記録媒体の巻き始め端を配置して前記記録媒体を前記紙片上に巻きつけたことを特徴とするロール状記録媒体。
【請求項２】
前記短尺の紙片は、該紙片の巻き始め端と巻き終わり端とが重なるように前記紙管上に巻きつけられており、該紙片の上に前記記録媒体が巻きつけられていることを特徴とする請求項１に記載のロール状記録媒体。
【請求項３】
前記紙管の外周に前記紙片を２／３周以上、１周未満巻きつけ、該紙片の巻かれていない紙管の露出部に前記記録媒体の巻き始め端を配置して前記記録媒体を前記紙片上に巻きつけたことを特徴とする請求項１に記載のロール状記録媒体。
【請求項４】
前記紙片の厚みが、前記記録媒体の厚みの１／３以上であり、前記記録媒体の厚みよりも薄いことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のロール状記録媒体。
【請求項５】
前記紙片の厚みが、４０μｍ以上、１５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のロール状記録媒体。
【請求項６】
前記紙片が表面に塗工層の設けられていないノンコート紙であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のロール状記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロール状記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年インクジェット記録方式等に用いる記録媒体に対して、大型サイズ印刷にも対応できる高度な特性が要求されている。インクジェット記録方式の用途拡大に伴い銀塩写真のようなＥサイズ、Ｌサイズの印刷やＡ０サイズ、Ｂ０サイズのような大型サイズの印刷も行われるようになってきた。このような大型サイズの印刷では通常のプリンタで用いられるＡ４サイズのようなカット紙の代わりに長尺の記録媒体が用いられている。該長尺の記録媒体は通常紙管に記録媒体を巻きつけたロール状の構成となっている。
【０００３】
図１は、従来の一般的なロール状記録媒体の巻き始め部分の状態を示す部分断面図である。図１では、紙管１の外周に記録媒体３が巻きつけられている。記録媒体の巻き始め端４は記録媒体３の厚み分だけ段差が生じ、一巻き目以降の記録媒体３には段差の跡が生じる。この巻き跡は記録媒体３の幅方向に直線的に生じるため、紙管１の外周の長さに対応するピッチで記録媒体３の幅方向に変形５が発生する。光沢、半光沢状の記録媒体３において銀塩写真レベルの高画質印刷が要求される現在においてはこの段差によって生ずる巻き跡は画像品位上好ましくない。巻き始めの段差部跡は光の反射の程度が微妙に異なり、画像全体としては変形部分が縞模様に見える。この段差の跡は巻き数が増加するにしたがって目立たなくなるものの、数十巻き目までは影響があり、記録媒体の長さに換算すると、巻き始めから数ｍ、あるいは１０ｍ位は高品質の画像は得られない状態となる。
【０００４】
これに対し、紙管１に巻いたシート床材であって床材の切断面からＤ×πの長さ（Ｄは紙管１の直径）の近傍にシート床材の全幅にわたって帯状発泡体緩衝材を接着した形態が提案されている（特許文献１参照）。この形態を図２（ａ）に示す。紙管１上の帯状発泡体緩衝材８は、緩衝材端縁９、１０を有する。帯状発泡体緩衝材８は、断面が三角形又はテーパー形状でシート床材６の巻き始め部の段差を埋めるように設置されている。
【０００５】
また、紙管１の外周に緩衝材が巻かれた構成を有した形態が提案されている（特許文献２参照）。図２（ｂ）に示すように記録媒体の巻き始め端４は紙管１上の緩衝材１１に食い込ませることによって二巻きめ以降の記録媒体の巻き始め端４の段差を減らしている。さらに緩衝材１１に段差、溝、スリットを設けることによって記録媒体の巻き始め端４で生じる段差をより少なくさせる思想である。これらの発明は記録媒体３をロール形状に巻く時に生じる記録媒体の巻き始め端４による段差を埋めることによって巻き跡を低減させる思想である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０６−３４１２１４号公報
【特許文献２】特開２０００−３１８９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２の方法は、記録媒体のロール加工の作業が煩雑であり、緩衝材付きの紙管を用いることはコストアップや、紙管の外径増加によって巻くことのできる記録媒体の長さが短くなる課題がある。
【０００８】
本発明は上記課題を解決する目的でなされたものであり、記録媒体を紙管に巻いてロール形状とした場合でも記録媒体の巻き始め端の段差により生じる巻き跡の発生を抑制したロール状記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るロール状記録媒体は、紙管に長尺の記録媒体を巻きつけて構成したロール状記録媒体であって、紙管の外周に短尺の紙片を巻きつけ前記紙管上に少なくとも一つの段差部を設け、前記段差部とは異なる位置に前記記録媒体の巻き始め端を配置して前記記録媒体を前記紙片上に巻きつけたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のロール状記録媒体によれば、紙管に緩衝材を用いる従来の方法に比べて簡単な構成で安価に記録媒体の巻き始め端の段差により生じる巻き跡の発生を防止し、印刷を行った場合に鮮明な画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来のロール紙の巻き始め部分の状態を示す部分断面図である。
【図２】（ａ）従来の緩衝材付き構成のロール構造を示す断面図である。（ｂ）従来の緩衝材と記録媒体先端部の溝形状を示す断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）本発明に係るロール状記録媒体の実施の形態を示す断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）本発明に係るロール状記録媒体の他の実施の形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、好ましい実施の形態を挙げて本発明を詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
本発明では紙管１の外周に紙片２を巻くことによって紙管上に少なくとも一つの段差部を設け、該段差部とは異なる位置に記録媒体の巻き始め端４を配置して記録媒体３を紙片上に巻きつける。これにより、段差部が複数個所紙管１上に設けられるため、記録媒体の巻き始め端４に圧力が集中せず、巻き跡の発生を防止することができる。
【００１４】
本発明者らの知見によれば、記録媒体の巻き始め端４は、ロール形状に加工した時及び加工後に巻かれた記録媒体３によって強い圧力を受けている。そしてその圧力が集中することによって段差部が記録媒体３に巻き跡として転写していることが分かった。段差部を複数個所設けることは、通常一つの段差部にかかる圧力を分散することであり、段差を埋める従来の思想とは異なるものである。
【００１５】
図３（ａ）、図３（ｂ）は本発明に係るロール状記録媒体の実施形態を示す断面図である。両者とも紙管１には長尺の記録媒体３と別に短尺の紙片２が巻きつけられている。
【００１６】
紙片２は、図３（ａ）に示すように紙片の巻き始め端Ａと巻き終わり端Ｂとが重なるように紙管１上に巻きつけられた形態、図３（ｂ）に示すように紙管１の外周の一部を覆うように巻きつけられた形態がある。本発明においてはどちらの形態で紙片２を巻いてもよい。
【００１７】
図３（ｂ）の形態を用いる場合は、紙片２を紙管１の外周の２／３周以上、１周未満巻きつける。この範囲であれば記録媒体の巻き始め端４の段差による巻き跡発生を防止することができる。好ましくは、紙片２を紙管１の外周の４／５周以上、５／６周以下巻きつける。
【００１８】
また、本発明に係るロール状記録媒体は図４（ａ）から（ｃ）に示す形態であってもよい。図４（ａ）は紙片２と記録媒体３の巻方向を逆にした形態である。図４（ｂ）は紙片の巻き始め端Ａ、巻き終わり端Ｂ、記録媒体の巻き始め端４が１２０°ずつずれた（段差部を均等に３個配置）形態である。図４（ｃ）は紙片の巻き終わり端Ｂを記録媒体の巻き始め端４の上に重ねた形態である。
【００１９】
紙片２は、４角を有すれば形状は特に限定されない。紙片２の種類としては特に制限はないが、ＰＰＣ用紙のように表面に塗工層が設けられていないノンコート紙が好ましい。ノンコート紙は、記録媒体３を巻いた時に柔軟に対応するため記録媒体３の印字動作や巻取り動作による擦り傷等が発生にくい利点がある。
【００２０】
紙片２の厚さはその上に巻く記録媒体３の厚みよりも薄い厚さであることが好ましい。好ましい厚さは記録媒体３の厚みの１／３以上で、かつ記録媒体３の厚さ未満である。また、記録媒体３の厚みが１５０μｍ以上、５００μｍ以下である場合、好ましい紙片２の厚みは４０μｍ以上、１５０μｍ以下である。この範囲であれば記録媒体の巻き始め端４の段差から生じる巻き跡が発生しにくくなる。
【００２１】
紙片２の幅に関しては特に制限はない。紙管１の幅以下であれば記録媒体３よりも広くてもよい。好ましい幅は記録媒体３の紙幅の４／５以上である。この範囲であれば印字と巻き戻しを繰り返した時に紙片２と記録媒体３がずれたり、記録媒体３の巻きが緩んだりしにくくなる利点がある。
【００２２】
紙片２を紙管１に固定する方法としては、例えばのり付け、テープ止めなどの方法を用いることができる。また、記録媒体３の紙管１への固定は図３（ａ）に示す場合は紙片２上に固定する。一方、図３（ｂ）に示す場合は紙片２の巻かれていない紙管１の露出部に記録媒体の巻き始め端部４を配置して紙管１上に直接固定する。これにより、紙片２と記録媒体３は一体化している。なお、プリンタで印字を行う際図３（ａ）、（ｂ）どちらの形態であっても印字動作、巻き戻し動作は問題なく行うことができる。
【００２３】
紙片２の紙管１への固定は、図３（ａ）、（ｂ）に示す紙片の巻き始め端Ａ、紙片の巻き終わり端Ｂの両方とも固定する方法と、紙片の巻き始め端Ａのみ固定して紙片の巻き終わり端Ｂは紙管１に固定することなく記録媒体３と一緒に紙管１に巻いていく方法がある。どちらでも自由に選択して用いることができる。紙片の巻き始め端Ａのみを固定し、紙片の巻き終わり端Ｂを固定しないで記録媒体３と一緒に巻く方法の方が巻き上げ加工の生産性を高くすることができるため好ましい。
【００２４】
記録媒体３に対して印字を行い記録媒体３の巻き始め端４まで使用する場合は、記録媒体３を搬送するテンションを検知することで記録媒体３の巻き始め端４を知ることができる。この場合、記録媒体３は紙管１又は紙片２にきちんと固定されていることが必要である。本発明では記録媒体３の固定方法は例えばのり付け、テープ止めなどのいずれの方法でも用いることができる。また、記録媒体の巻き始め端４まで使用した時に記録媒体３が紙管１から離れるようにする場合は、図３（ｂ）に示すように紙管１上に記録媒体３を固定することが記録媒体３の終端部（巻き始め）まで印字できる観点から好ましい。この形態では記録媒体３の紙管１への固定は特開２０００−３０９４７２号に記載されているように両面粘着テープを用いることが好ましい。用いる両面粘着テープとしては片側が強粘着力で反対側が弱粘着力のものが好ましい。例えば、「４５９１ＨＬ」、「９４１５ＰＣ」（商品名、３Ｍ社製）、「ＤＦ８３２０」（商品名、東洋インキ社製）などが挙げられる。強粘着側を紙管１につけて弱粘着側を記録媒体３側とすることによって、記録媒体の巻き始め端４近傍まで印字を行った場合にも、両面粘着テープを紙管１に残して記録媒体３を紙管１から剥離させることができる。
【００２５】
本発明で用いる記録媒体３の種類には特に制限はない。例えばノンコート紙、マットコート紙、光沢紙、半光沢紙、各種フィルム類、布などを用いることができる。記録媒体３の厚さも特に制限はないが、２００μｍ以上の厚さの記録媒体では巻き跡低減の効果が顕著である。記録媒体３を巻くときの巻き数、長さに関してはプリントする装置に適合すれば特に制限はない。本発明に係る記録媒体３は、例えば３０ｍ程度の巻き長さであっても顕著な巻き跡低減効果が得られる。さらに巻き長さが２００ｍ程度であれば巻き跡の発生はなくなる。記録媒体３を巻く装置は市販のスリッターなどを用いることができ特に制限はない。記録媒体３を巻き上げる時の固さであるテンションも通常の範囲内であれば特に制限はない。好ましい範囲は１５０±５０Ｎ／ｍである。この範囲内であればプリンタへの記録媒体３のローディングや巻き戻しを行っても記録媒体３が緩んだり、擦り傷が生じたりすることがなくなる。
【００２６】
本発明においては紙管１の種類には特に制限はない。通常用いられている硬質紙管、乾燥紙管などを用いることができる。本発明においては、紙管１の表面を平滑化したラミネート紙管や研磨紙管を用いることは必ずしも必要ではなくなる。紙管１の内径に関しては記録媒体３を印字するプリンタに適合するのであれば特に制限はない。ロール状記録媒体の巻き長さを十分に確保でき、かつロール外径を著しく大きくしない点から０．０５〜０．０８ｍ（２〜３インチ）の内径が好ましい。紙管１の厚みは記録媒体３の保存中や輸送中、プリンタでの使用による変形や歪みが生じない範囲で、かつ重量が著しく大きくならない点から２〜１０ｍｍの範囲内が好ましい。
【００２７】
本発明に係る記録媒体３に印字を行う装置は通常のプリンタであれば特に制限はないが、インクジェットプリンタが好適に用いられる。
【実施例】
【００２８】
以下実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２９】
（実施例１）
図３（ａ）に示す形態でロール状記録媒体を作製した。具体的な内容は以下の通りである。
【００３０】
１）紙管１
材質：紙製硬質乾燥紙管（２インチ紙管、田中紙管社製）
紙管幅：９１４ｍｍ
紙管内径：５０．８ｍｍ
紙管の厚み（肉厚）：４ｍｍ。
【００３１】
２）紙片２
坪量６４ｇ／ｍ2の普通紙（商品名：「ＰＢ  ＰＡＰＥＲ」、キヤノン社製）
紙幅：９１４ｍｍ。
【００３２】
３）記録媒体３
厚さ２２０μｍの光沢紙（商品名：「フォトグロス  Ｔｙｐｅ２Ｃ」、ジェットグラフ社製製）
幅９１４ｍｍの連続紙
厚さ：２１０μｍ。
【００３３】
４）ロール構成
図３（ａ）に示すように、紙片の巻き始め端Ａ１０ｍｍを紙管１にのり付けし、紙管１外周部を１周覆うように巻いて５０ｍｍ紙片２が重なるようにした。その後、紙片の巻き終わり端Ｂ１０ｍｍを紙片２にのり付けして固定した。記録媒体の巻き始め端４の幅方向全部（９１４ｍｍ）を両面テープ（商品名：「４５９１ＨＬ」、３Ｍ社製、１２ｍｍ幅）を用いて、紙片２を巻いた紙管１に固定した。スリッター装置（商品名：「ジャンボスリッター」、暁金属工業社製）を用いて記録媒体３を３０ｍ巻いてロール状記録媒体を作製した。巻きのテンションは１５０Ｎ／ｍであった。
【００３４】
前記ロール状記録媒体に対し大判プリンタ（商品名：「ＩＰＦ６２００」、キヤノン（株）製）で印字を行った。紙管１付近に巻かれた記録媒体３の印字画像を目視観察した。巻き跡などの画像に現れる欠陥は生じなかった。記録媒体３の終端（記録媒体の巻き始め端４部分）において記録媒体３はプリンタへの影響なしに紙管１から外れた。
【００３５】
（実施例２）
記録媒体の巻き始め端４を両面テープで紙片２を巻いた紙管１に固定せず、紙片の巻き終わり端Ｂと３ｍｍの間隔を空けて配置し、記録媒体３を巻きつけた以外は実施例１と同様にロール状記録媒体を作製した。
【００３６】
実施例１と同じプリンタを用いて印字を行い、紙管１付近に巻かれた記録媒体３の印字画像を目視観察した。巻き跡などの画像に現れる欠陥は生じなかった。記録媒体３の終端（記録媒体の巻き始め端４部分）では記録媒体３はプリンタへの影響なしに紙管１から外れた。
【００３７】
（実施例３）
図３（ｂ）に示す形態で、紙管１、紙片２、記録媒体３は実施例１と同じものを用いた。紙片２を紙管１の外周部よりも５０ｍｍ短い長さに切断した。紙片２を紙管１の外周に巻きつけ、紙片２の両端（紙片の巻き始め端Ａ、紙片の巻き終わり端Ｂ）を実施例１と同様に紙管１にのり付けして固定した。記録媒体の巻き始め端４の幅方向全部（９１４ｍｍ）を実施例１と同じ両面テープを用いて紙管１に固定した。固定部は紙管１の紙片２の巻かれていない部分である。その後、実施例１と同じスリッター装置を用いて記録媒体３を３０ｍ巻いてロール状記録媒体を作製した。巻きのテンションは実施例１と同じである。
【００３８】
実施例１と同じプリンタを用いて印字を行い、紙管１付近に巻かれた記録媒体３の印字画像を目視観察した。巻き跡などの画像に現れる欠陥は生じなかった。記録媒体３の終端（記録媒体の巻き始め端４部分）では記録媒体３はプリンタへの影響なしに紙管１から外れた。
【００３９】
（実施例４）
紙片の巻き終わり端Ｂを紙管１に固定しなかったこと以外は、実施例３と同様にロール状記録媒体を作製した。
【００４０】
実施例１と同じプリンタを用いて印字を行い、紙管１付近に巻かれた記録媒体３の印字画像を目視観察した。巻き跡などの画像に現れる欠陥は生じなかった。記録媒体３の終端（記録媒体の巻き始め端４部分）では記録媒体３はプリンタへの影響なしに紙管１から外れた。
【符号の説明】
【００４１】
１    紙管
２    紙片
３    記録媒体
４    記録媒体の巻き始め端
Ａ    紙片の巻き始め端
Ｂ    紙片の巻き終わり端
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図２】
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