(57)【要約】【課題】基材に対する密着性、耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、耐水性、耐溶剤性に優れ、かつ塗膜外観が良好な塗膜を形成できる水性分散体を提供する。【解決手段】本発明の水性分散体は、質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．５〜２０．０質量部のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを含有し、水分含有率が３〜９０質量％であり、前記共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．５〜２０．０質量部のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを含有し、
水分含有率が３〜９０質量％であり、
前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散していることを特徴とする水性分散体。
【請求項２】
前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度が、２０〜４０％であることを特徴とする請求項１に記載の水性分散体。
【請求項３】
前記微細分散粒子の体積平均粒子径が、０．２〜０．６μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の水性分散体。
【請求項４】
−５０〜２３℃における温度分散測定において、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の損失正接の最大値が、０．１０〜０．３０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性分散体。
【請求項５】
質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．５〜２０．０質量部のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、
該溶融混練物に水および塩基性物質を添加して、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる転相工程と、
水分含有率が３〜９０質量％になるように水分を調整する水分調整工程とを有することを特徴とする水性分散体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系樹脂の水性分散体およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系樹脂の水性分散体は、物品に、密着性、耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐食性、ガスバリヤ性等の特性を付与するため、接着剤、塗料等として好適に用いられる。具体的な用途としては、防湿剤、皮膜形成剤、コーティング剤、繊維処理剤、ヒートシール剤、バインダー、プライマー等が挙げられる。また、水性分散体によって上述した特性が付与された物品としては、塗装物品、被覆物品、積層体、インク、化粧品、粘着製品等が挙げられる。
このような、オレフィン系樹脂の水性分散体としては、架橋またはグラフト重合によって水性分散体中のオレフィン系樹脂を改質したものが用いられている。
【０００３】
例えば特許文献１には、オレフィン系樹脂と、酸変性ポリオレフィン化合物と、オレイン酸カリウムとからなり、体積平均粒子径が０．１〜０．５μｍである水性分散体が開示されている。
また、特許文献２には、オレフィン系熱可塑性樹脂と、酸変性ポリオレフィンと、α−オレフィンスルホン酸塩とを溶融混練し、得られた溶融混練物に水の飽和蒸気圧よりも高い圧力下で水を注入して固形分が水に分散した水性分散体を調製し、該水性分散体を水で希釈して水性分散液を製造する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１３３４７９号公報
【特許文献２】特開２００８−３８０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の水性分散体では、水性樹脂等に添加して塗料とすることで、密着性や耐衝撃摩耗性等の特性を物品に付与することが可能であるものの、塗膜外観の低下を招くといった問題があった。さらに、オレフィン系樹脂の分散剤として、オレイン酸カリウムを用いているため、塗膜の耐水性が低下しやすかった。
また、特許文献２に記載の水性分散体や水性分散液は、分散剤としてα−オレフィンスルホン酸塩を用いているので、形成される塗膜に十分な耐水性を付与することはできるものの、基材に対する密着性や、耐チッピング性、耐衝撃摩耗性等を塗膜に付与する効果が不十分であった。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、基材に対する密着性、耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、耐水性、耐溶剤性に優れ、かつ塗膜外観が良好な塗膜を形成できる水性分散体を提供することにある。また、そのような水性分散体を容易に製造できる水性分散体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を包含する。
［１］  質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．５〜２０．０質量部のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを含有し、水分含有率が３〜９０質量％であり、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散していることを特徴とする水性分散体。
［２］  前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度が、２０〜４０％であることを特徴とする［１］に記載の水性分散体。
［３］  前記微細分散粒子の体積平均粒子径が、０．２〜０．６μｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載の水性分散体。
［４］  −５０〜２３℃における温度分散測定において、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の損失正接の最大値が、０．１０〜０．３０であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の水性分散体。
［５］  質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、該エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部の酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、０．５〜２０．０質量部のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る溶融混練工程と、該溶融混練物に水および塩基性物質を添加して、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる転相工程と、水分含有率が３〜９０質量％になるように水分を調整する水分調整工程とを有することを特徴とする水性分散体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の水性分散体は、基材に対する密着性、耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、耐水性、耐溶剤性に優れ、かつ塗膜外観が良好な塗膜を形成できる。
また、本発明の水性分散体の製造方法によれば、上述した水性分散体を容易に製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
［水性分散体］
本発明の水性分散体は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）と、水とを含有する。
【００１０】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、エチレンと１−オクテンをランダムに共重合して得られる共重合体である。エチレンと１−オクテンをランダムに共重合させることで、本発明の水性分散体より形成される塗膜に耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、耐溶剤性等を付与することができる。
なお、エチレンと１−オクテンをランダム共重合以外の方法（例えばブロック共重合、グラフト共重合など）で共重合した場合、各ポリマー鎖が独立して凝集し、ミクロ相分離構造を形成するため、上述したような複数の特性を同時に発現することが困難となる。その結果、塗膜の耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、重ね塗り性、耐溶剤性が低下しやすくなる。
また、１−オクテン以外のα−オレフィンとエチレンをランダムに共重合させて得られる共重合体（例えばエチレン−１−ブテンランダム共重合体など）は、反応工程において、ポリマーの結晶化度や損失正接の最大値を任意に調整することが困難となる。その結果、塗膜の耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、重ね塗り性、耐溶剤性が低下しやすくなる。
【００１１】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、エチレン単位を７５〜９５質量％含有することが好ましい。エチレン単位が７５質量％以上であれば、塗膜の耐水性がより向上する。一方、エチレン単位が９５質量％以下であれば、基材に対する塗膜の密着性がより向上する。
【００１２】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の製造方法は特に制限はないが、例えば、可溶性バナジウム化合物とアルキルアルミニウムハライド化合物とからなるバナジウム系触媒、またはメタロセン化合物と有機アルミニウムオキシ化合物等の助触媒とからなるメタロセン系触媒の存在下で、エチレンと１−オクテンとをランダムに共重合させることが好ましい。
【００１３】
エチレンと１−オクテンの共重合条件は、重合温度が４０〜２００℃であると好ましく、５０〜１５０℃であるとより好ましい。更にこのとき、圧力が、大気圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２であると好ましく、大気圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２であるとより好ましい。
【００１４】
以上の重合温度および圧力下での共重合反応は、様々な重合方法により実施することが可能であるが、反応安定性の点から溶液重合により行うことが特に好ましい。
共重合形式としては、バッチ式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができるが、連続式で行うことが好ましい。さらに反応条件を変えて、共重合反応を２段以上にわけて行うこともできる。
【００１５】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であり、８０，０００〜１２０，０００であることが好ましく、９０，０００〜１１０，０００であることがより好ましい。質量平均分子量が７０，０００以上であれば、塗膜の耐チッピング性、耐衝撃摩耗性、剥離強度、耐沸水性、耐溶剤性が向上する。一方、質量平均分子量が１３０，０００以下であれば、塗膜のブラックヒールマーク性、剥離強度が向上すると共に、塗膜平滑性を良好に維持できる。
【００１６】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により、ポリスチレン換算で求めた値である。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の質量平均分子量は、重合温度などの重合条件を変更することで制御できる。また、重合中に添加する水素（分子量調節剤）の使用量（供給量）を調整することでも制御できる。
【００１７】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、結晶化度が２０〜４０％であることが好ましく、２５〜３５％であることがより好ましい。結晶化度が上記範囲内であれば、塗膜の耐チッピング性、密着性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、剥離強度が向上すると共に、塗膜平滑性を良好に維持できる。
【００１８】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度は、Ｘ線回折法により測定される値である。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の結晶化度は、重合時のエチレンと１−オクテンの混合ガスの比率を調整することで制御することができる。
【００１９】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）は、−５０〜２３℃における温度分散測定において、損失正接の最大値が０．１０〜０．３０の範囲内にあることが好ましく、より好ましくは０．１５〜０．２５である。損失正接の最大値が上記範囲内であれば、塗膜の耐チッピング性、密着性、耐衝撃摩耗性、重ね塗り性、剥離強度が向上すると共に、塗膜平滑性を良好に維持できる。
【００２０】
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の損失正接は、温度を変化させながら動的粘弾性を測定することで得られる値である。具体的には、測定温度−５０〜２３℃の範囲で温度を変化させながら、貯蔵弾性率（Ｇ’）および損失弾性率（Ｇ”）を測定（温度分散測定）し、損失正接（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）を計算して求める。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の損失正接は、重合時の反応時間を調整することで制御できる。
【００２１】
＜酸変性ポリエチレン（Ｂ）＞
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、常法に従ってポリエチレンと不飽和ジカルボン酸類とを反応させることによって、ポリエチレンが不飽和ジカルボン酸によって酸変性されたものである。変性基は塩の形態をなしていても構わない。
【００２２】
不飽和ジカルボン酸類としては特に制限はなく、例えばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の不飽和ジカルボン酸の無水物；マレイン酸メチル等の不飽和ジカルボン酸のエステル誘導体などが挙げられる。これらの不飽和ジカルボン酸類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）としては特に制限されるものではないが、特に無水マレイン酸変性ポリエチレンが好ましい。
【００２３】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、質量平均分子量が１，０００〜３５，０００であることが好ましく、２，０００〜２０，０００であることがより好ましい。質量平均分子量が上記範囲内であれば、得られる水性分散体の分散安定性が向上する。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の質量平均分子量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と同様にして求めることができる。
また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の質量平均分子量は、ポリエチレンと不飽和ジカルボン酸類との反応における反応温度などの反応条件を調整することで制御できる。
【００２４】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）は、酸価が１０〜６０ｍｇ／ｇであることが好ましく、２０〜５０ｍｇ／ｇであることがより好ましい。酸価が上記範囲内であれば、水性分散体の分散安定性が向上する。
なお、ここでいう「酸価」とは、酸変性ポリエチレン１ｇを中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数のことであり、ＪＩＳ Ｋ５９０２に準拠して測定される。
また、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の酸価は、ポリエチレンに対する不飽和ジカルボン酸の反応量（率）を調整することで制御できる。
【００２５】
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部であり、１０．０〜２０．０質量部であることが好ましい。酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３．０質量部以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３０．０質量部以下であれば、塗膜の耐チッピング性、密着性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、重ね塗り性、耐沸水性、剥離強度等の特性や、塗膜平滑性、研磨ムラ、光沢等の塗膜外観が低下するのを抑制できる。
【００２６】
＜α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）＞
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）は、分散剤の役割を果たす。水性分散体がα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）を含むことにより、見掛け上、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散した状態の水性分散体となる。
なお、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の分散剤として、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）以外の分散剤、例えばカルボン酸塩の分散剤を用いると、必要に応じてその他の成分を加えて塗料として使用する際の、水性分散体の安定性が損なわれやすくなるため、塗膜の密着性、耐ブラックヒールマーク性、重ね塗り性、耐沸水性等の特性や、塗膜平滑性、研磨ムラ、光沢等の塗膜外観が低下しやすくなる。
また、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）以外のスルホン酸塩型の分散剤を用いると、ポリマー構造に由来するぬれ性の違いから塗膜の重ね塗り性、耐沸水性等の特性や、塗膜平滑性、研磨ムラ、光沢等の塗膜外観が低下しやすくなる。
【００２７】
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）は、炭素数が１２〜２０のα−オレフィン混合物（例えば１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等、各々の異性体の混合物）に、無水硫酸を反応させた後、加水分解することにより得られるものであり、具体的には各種アルケニルスルホン酸塩、２−ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、３−ヒドロキシアルカンスルホン酸塩、ジスルホネート等の混合物である。
【００２８】
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５〜２０．０質量部であり、１．０〜５．０質量部であることが好ましい。α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量が０．５質量部以上であれば、未乳化物量が増加するのを抑制し、安定して水性分散体を得ることができる。一方、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量が２０．０質量部以下であれば、塗膜の密着性、耐ブラックヒールマーク性、重ね塗り性、剥離強度、耐沸水性等の特性や、研磨ムラ等の塗膜外観が低下するのを抑制できる。
【００２９】
＜その他の成分＞
本発明の水性分散体には、必要に応じて通常水性分散体に使用することができる各種副資材、例えば乳化剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、老化防止剤、可塑剤、充填剤、着色剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等が含まれていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲内において、後述する塗料樹脂が含まれていてもよい。
【００３０】
＜水性分散体の性状＞
本発明の水性分散体は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）に由来する樹脂固形分が乳化して、微細分散粒子として水中に分散している。
微細分散粒子の体積平均粒子径は、０．２〜０．６μｍであることが好ましく、０．３〜０．５μｍであることがより好ましい。体積平均粒子径が上記範囲内であれば、塗膜の耐チッピング性、耐衝撃摩耗性、剥離強度等の特性や、塗膜平滑性、光沢等の塗膜外観がより向上する。
【００３１】
微細分散粒子の体積平均粒子径は、レーザー回折法により測定される値である。
なお、微細分散粒子の体積平均粒子径は、例えば酸変性ポリエチレン（Ｂ）やα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量を調整することで制御できる。具体的には、酸変性ポリエチレン（Ｂ）やα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量を増やすと、微細分散粒子の体積平均粒子径は小さくなる傾向にあり、逆に含有量を減らすと体積平均粒子径は大きくなる傾向にある。
【００３２】
本発明の水性分散体は、水分含有率が３〜９０質量％であり、４０〜８０質量であることが好ましく、５０〜７０質量％であることがより好ましい。水分含有率が３質量％以上であれば、良好な塗膜外観が得られやすくなる。一方、水分含有率が９０質量％以下であれば、水性分散体の安定性を十分に確保できる。
水性分散体は、水分含有率３〜３５質量％の範囲内において、通常、固形またはペースト状となる。従って、既存の塗装方法を適用して水性分散体を塗装して塗膜を形成したり、他の薬剤（樹脂など）と混合したりするには、水を添加して所望の水分含有率（好ましくは４０〜８０質量％）になるように希釈するのが望ましい。
【００３３】
水性分散体の水分含有率は、以下のようにして測定できる。
すなわち、水性分散体を１ｇ採取し、１２０℃のオーブンで２０分間乾燥させる。乾燥後の水性分散体の質量を測定し、下記式（Ｈ）を用いて水分含有率を求める。
水分含有率[％]＝｛１[ｇ]−（乾燥後の水性分散体質量[ｇ]／１[ｇ] ）｝×１００      ・・・（Ｈ）
【００３４】
＜水性分散体の製造方法＞
本発明の水性分散体の製造方法の一例について説明する。
本発明の水性分散体の製造方法は、上述したエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）とを溶融混練して溶融混練物を得る工程（溶融混練工程）と、該溶融混練物に水および塩基性物質を添加し、さらに溶融混練して樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散するように転相させる工程（転相工程）と、水性分散体の水分含有率が３〜９０質量％の範囲内になるように水分を調整する工程（水分調整工程）とを有する。
なお、溶融混練工程と転相工程とは、逐次的に行ってもよいし、同時に行ってもよい。
【００３５】
溶融混練工程で用いる溶融混練手段としては公知のいかなるものでもよいが、ニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などが好適である。
【００３６】
溶融混練工程における酸変性ポリエチレン（Ｂ）の配合量は、水性分散体中の酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量と同様に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して３．０〜３０．０質量部であり、１０．０〜２０．０質量部であることが好ましい。
一方、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の配合量は、水性分散体中のα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量と同様に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５〜２０．０質量部であり、１．０〜５．０質量部であることが好ましい。
【００３７】
溶融混練工程では、溶融混練と同時に加熱することが好ましく、加熱温度としては１４０〜２５０℃であることが好ましい。加熱温度が１４０℃以上であれば、溶融粘度が十分に低くなるので容易に混練できる。一方、加熱温度が２５０℃以下であれば、必要以上に加熱しないので、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）の劣化や加熱分解を抑制し、かつエネルギー使用量を削減できる。
【００３８】
転相工程では、溶融混練工程で得た溶融混練物に水および塩基性物質を添加し、エチレン−１−オクテンランダム共重合体および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分に水を含有させる。
転相工程では、水を溶融混練物に直接添加してもよいし、塩基性物質が溶解した水溶液の形態で添加してもよい。水を直接添加する場合、その添加量は、エチレン−１−オクテンランダム共重合体１００質量部に対して０．５〜２０．０質量部が好ましい。水の添加量が０．５質量部以上であれば、水性分散体が容易に得られやすくなる。一方、水の添加量が２０．０質量部以下であれば、塗膜の密着性および耐水性がより向上する。
【００３９】
転相工程で用いられる塩基性物質は、樹脂固形分を微細分散粒子として転相させる際に、未中和の酸変性ポリエチレン（Ｂ）をケン化するため使用される。
塩基性物質としては、例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニア、およびアミン等の水中で塩基として作用する物質、アルカリ金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物、アルカリ土類金属の酸化物、水酸化物、弱塩基、水素化物等の水中で塩基として作用する物質、これらの金属のアルコキシド等を挙げることができる。
【００４０】
塩基性物質は、溶融混練物に直接添加してもよいが、５〜４０質量％程度の水溶液の形態で添加するのが好ましい。
塩基性物質の添加量は、通常、エチレン−１−オクテンランダム共重合体１００質量部に対して固形分換算で０．２〜８．０質量部である。塩基性物質の添加量が０．２質量部以上であれば、水性分散体が容易に得られやすくなる。一方、塩基性物質の添加量が８．０質量部以下であれば、塗膜の密着性および耐水性がより向上する。
【００４１】
転相工程では、樹脂固形分に水が含まれる状態から、水に樹脂固形分が分散する状態に転相させる。
転相工程においても、溶融混練工程と同様にニーダー、バンバリーミキサー、多軸スクリュー押出機などの溶融混練手段を用いて溶融混練する。その際、溶融混練工程と同様に１４０〜２５０℃に加熱しながら溶融混練するのが好ましい。その後、自然冷却または強制冷却により室温程度まで冷却される。このとき、微細分散粒子が固化し、安定な水性分散体となる。
【００４２】
水分調整工程では、水性分散体の水分含有率が３〜９０質量％になるように微細分散粒子を水中に投入して分散させたり、水を添加して希釈したりして水分を調整する。
【００４３】
上述した溶融混練工程と転相工程と水分調整工程とを有する製造方法によれば、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が水中に乳化分散した水性分散体を容易に製造できる。しかも、この製造方法によれば、安定性に優れた水性分散体が得られる。
【００４４】
なお、水性分散体に上述した副資材や塗料樹脂等のその他の成分を含有させる場合、溶融混練工程においてエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）と、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）と共に、その他の成分を溶融混練して水性分散体を製造してもよい。また、その他の成分が水に溶解または分散した水溶液を予め調製しておき、水分調整工程においてこの水溶液中に微細分散粒子を投入し、分散させて水性分散体を製造してもよい。
【００４５】
その他の成分である塗料樹脂としては、例えばアクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
アクリル樹脂は、公知の乳化重合技術により製造することができる。
アクリル系樹脂の製造に用いられる単量体としては、例えばスチレン、メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、メチロールアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、および上記単量体と共重合可能な単量体などが挙げられる。
【００４６】
ウレタン樹脂は、公知の方法により製造することができる。具体的には、多官能イソシアネート化合物と、活性水素基を１分子中に２個以上有する活性水素化合物とを反応させることで得られる。
多官能イソシアネート化合物としては、脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、含硫脂肪族イソシアネート、芳香族スルフィド系イソシアネート、脂肪族ジスルフィド系イソシアネート、芳香族スルホン系イソシアネート、スルホン酸エステル系イソシアネート、芳香族スルホン酸アミド系イソシアネート、含硫複素環化合物などが挙げられる。
【００４７】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えばエチレンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、ノナメチレンジイソシアネート、２，２−ジメチルペンタンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ブテンジイソシアネート、１，３−ブタジエン−１，４−ジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカトリイソシアネート、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、１，８−ジイソシアナト−４−イソシアナトメチルオクタン、２，５，７−トリメチル−１，８−ジイソシアナト−５−イソシアナトメチルオクタン、ビス（イソシアナトエチル）カーボネート、ビス（イソシアナトエチル）エーテル、１，４−ブチレングリコールジプロピルエーテル−ω，ω’−ジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、２−イソシアナトプロピル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート、キシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトエチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトプロピル）ベンゼン、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアナート、ビス（イソシアナトブチル）ベンゼン、ビス（イソシアナトメチル）ナフタレン、ビス（イソシアナトメチル）ジフェニルエーテル、ビス（イソシアナトエチル）フタレート、メシチレントリイソシアネート、２，６−ジ（イソシアナトメチル）フラン等が挙げられる。
【００４８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、４，４’−ジシクロヘキシルメタン−ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンジイソシアネート、２，２−ジメチルジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ビス（４−イソシアナト−ｎ−ブチリデン）ペンタエリスリトール、ダイマ酸ジイソシアネート、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−イソシアナトメチル−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−３−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−５−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．１．１］−ヘプタン、２−イソシアナトメチル−２−（３−イソシアナトプロピル）−６−（２−イソシアナトエチル）−ビシクロ［２．２．１］−ヘプタン、２，５−ビスイソシアナートメチルノルボルナン、２，６−ビスイソシアナートメチルノルボルナン等が挙げられる。
【００４９】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えばフェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、エチルフェニレンジイソシアネート、イソプロピレンフェニレンジイソシアネート、ジメチルフェニレンジイソシアネート、ジエチルフェニレンジイソシアネート、ジイソプロピルフェニレンジイソシアネート、トリメチルベンゼントリイソシアネート、ベンゼントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、メチルナフタレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ビベンジル−４，４’−ジイソシアネート、ビス（イソシアナトフェニル）エチレン、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレントリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４’−トリイソシアネート、３−メチルジフェニルメタン−４，６，４’−トリイソシアネート、４−メチル−ジフェニルメタン−３，５，２’，４’，６’−ペンタイソシアネート、フェニルイソシアナトメチルイソシアネート、フェニルイソシアナトエチルエチルイソシアネート、テトラヒドロナフチレンジイソシアネート、ヘキサヒドロベンゼンジイソシアネート、ヘキサヒドロジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、エチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、１，３−プロピレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ベンゾフェノンジイソシアネート、ジエチレングリコールジフェニルエーテルジイソシアネート、ジベンゾフランジイソシアネート、カルバゾールジイソシアネート、エチルカルバゾールジイソシアネート、ジクロロカルバゾールジイソシアネート等が挙げられる。
【００５０】
含硫脂肪族イソシアネートとしては、例えばチオジエチルジイソシアネート、チオプロピルジイソシアネート、チオジヘキシルジイソシアネート、ジメチルスルフォンジイソシアネート、ジチオジメチルジイソシアネート、ジチオジエチルジイソシアネート、ジチオプロピルジイソシアネート、ジシクロヘキシルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５１】
芳香族スルフィド系イソシアネートとしては、例えばジフェニルスルフィド−２，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、３，３’ ，４，４’−ジイソシアナトジベンジルチオエーテル、ビス（４−イソシアナトメチルベンゼン）スルフィド、４、４’−メトキシベンゼンチオエチレングリコール−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５２】
脂肪族ジスルフィド系イソシアネートとしては、例えばジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルジスルフィド−６，６’−ジイソシアネート、４，４’−ジメチルジフェニルジスルフィド−５，５’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルジスルフィド−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５３】
芳香族スルホン系イソシアネートとしては、例えばジフェニルスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、ベンジディンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタンスルホン−４，４’−ジイソシアネート、４−メチルジフェニルメタンスルホン−２，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジイソシアネートジベンジルスルホン、４，４’−ジメチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンエチレンジスルホン−３，３’−ジイソシアネート、４，４’−ジクロロジフェニルスルホン−３，３’−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００５４】
スルホン酸エステル系イソシアネートとしては、例えば４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル、４−メトキシ−３−イソシアナトベンゼンスルホニル−４’−イソシアナトフェノールエステル等が挙げられる。
【００５５】
芳香族スルホン酸アミド系イソシアネートとしては、例えば４，４’−ジメチルベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−４，４’−ジイソシアネート、４，４’−ジメトキシベンゼンスルホニル−エチレンジアミン−３，３’−ジイソシアネート、４−メチル−３−イソシアナトベンゼンスルホニルアニリド−４−メチル−３’−イソシアネート等が挙げられる。
【００５６】
含硫複素環化合物としては、例えばチオフェン−２，５−ジイソシアネート、チオフェン−２，５−ジイソシアナトメチル、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソシアナトメチル等が挙げられる。
【００５７】
多官能イソシアネート化合物としては、上述した各化合物のアルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビュレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物等も使用できる。また、上述した化合物以外の多官能イソシアネート化合物を使用してもかまわない。
これらの多官能イソシアネート化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
一方、活性水素化合物としては、例えば以下に例示するものが挙げられる。
ポリオール化合物：エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ブタントリオール、１，２−メチルグリコサイド、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール、エリスリトール、スレイトール、リビトール、アラビニトール、キシリトール、アリトール、マニトール、ドルシトール、イディトール、グリコール、イノシトール、ヘキサントリオール、トリグリセロース、ジグリペロール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、シクロブタンジオール、シクロペンタンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−ジメタノール、ビシクロ［４．３．０］−ノナンジオール、ジシクロヘキサンジオール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジオール、ビシクロ［４．３．０］ノナンジメタノール、トリシクロ［５．３．１．１］ドデカンジエタノール、ヒドロキシプロピルトリシクロ［５．３．１．１］ドデカノール、スピロ［３，４］オクタンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、マルチトール、ラクチトール等の脂肪族ポリオール；ジヒドロキシナフタレン、トリヒドロキシナフタレン、テトラヒドロキシナフタレン、ジヒドロキシベンゼン、ベンゼントリオール、ビフェニルテトラオール、ピロガロール、（ヒドロキシナフチル）ピロガロール、トリヒドロキシフェナントレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、キシリレングリコール、ジ（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロムビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ−ビス−（２−ヒドロキシエチルエーテル）、ビスフェノールＳ等の芳香族ポリオール；ジブロモネオペンチルグリコール等のハロゲン化ポリオール；ポリエステルポリオール、ポリエチレングリコール、ポリエーテルポリオール、ポリチオエーテルポリオール、ポリアセタールポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、シリコンポリオール、フランジメタノール。
【００５９】
また、活性水素化合物としては、シュウ酸、グルタミン酸、アジピン酸、酢酸、フタル酸、イソフタル酸、サリチル酸、ピロメリット酸等の有機酸と、前記ポリオール化合物との縮合反応生成物；前記ポリオール化合物と、エチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドとの付加反応生成物；アルキレンポリアミンとアルキレンオキシドとの付加反応生成物；２，２−ジメチロール乳酸、２，２−ジメチロールプロピオン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロール吉草酸、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、およびこれらのカプロラクトン変性品；２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グリセリンジ（メルカプトアセテート）、１−ヒドロキシ−４−メルカプトシクロヘキサン、２，４−ジメルカプトフェノール、２−メルカプトハイドロキノン、４−メルカプトフェノール、１，３−ジメルカプト−２−プロパノール、２，３−ジメルカプト−１，３−ブタンジオール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）、ペンタエリスリトールペンタキス（３−メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチル−トリス（メルカプトエチルチオメチル）メタン、１−ヒドロキシエチルチオ−３−メルカプトエチルチオベンゼン、４−ヒドロキシ−４’−メルカプトジフェニルスルフォン、２−（２−メルカプトエチルチオ）エタノール、ジヒドロキシエチルスルフィドモノ（３−メルカプトプロピオネート）、ジメルカプトエタンモノ（サルチレート）、ヒドロキシエチルチオメチル−トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等が挙げられる。
【００６０】
さらに、活性水素化合物としては、上述した以外にも、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、ピペラジン、２ーメチルピペラジン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、キシレンジアミン、α，α’−メチレンビス（２−クロルアニリン）３，３’−ジクロル−α，α’−ビフェニルアミン、ｍ−キシレンジアミン、イソフォロンジアミン、Ｎ−メチル−３，３’−ジアミノプロピルアミン、ノルボルネンジアミン等のポリアミノ化合物、セリン、リジン、ヒスチジン等のα−アミノ酸も使用することができる。
【００６１】
以上説明した本発明の水性分散体は、特定のエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）と、特定量の酸変性ポリエチレン（Ｂ）およびα−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）を含有し、かつ、エチレン−１−オクテンランダム共重合体および酸変性ポリエチレン（Ｂ）を含む樹脂固形分が微細分散粒子として水中に分散している。このような水性分散体は、基材に対する密着性、耐チッピング性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、耐水性、耐溶剤性に優れ、かつ塗膜外観が良好な塗膜を形成できる。
【００６２】
本発明の水性分散体は、各種基材を接着または塗装する際に使用するバインダー、プライマーなどの用途に好適である。
水性分散体は、そのまま接着剤や塗料として使用することもできるが、必要に応じて副資材や塗料樹脂などと混合して、接着剤組成物や塗料組成物として使用してもよい。特に、水性分散体中にその他の成分（副資材や塗料樹脂など）が含まれていない場合は、水性分散体とその他の成分とを混合して塗料組成物として使用するのが好ましい。
副資材としては、その他の成分の説明において例示した副資材を用いることができる。一方、塗料樹脂としては、その他の成分の説明において例示したアクリル樹脂やウレタン樹脂を用いることができる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、以下の記載において特に限定のない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を意味する。
また、以下の製造例、実施例及び比較例における物性の特性は、下記のようにして測定した。
【００６４】
（質量平均分子量の測定）
エチレン−１−オクテンランダム共重合体の質量平均分子量は、ウォーターズ社製「アライアンスＧＰＣ  Ｖ２０００型」を用いて、標準物質；ポリスチレン換算、溶媒；オルトジクロロベンゼン、測定温度；１４０℃の条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィ法により測定した。
【００６５】
（結晶化度の測定）
エチレン−１−オクテンランダム共重合体の結晶化度は、理学電機（株）製の広角Ｘ線回折装置「ＲＡＤ−ＲＸ型」を用い、Ｘ線回折法により測定した。
【００６６】
（損失正接の測定）
エチレン−１−オクテンランダム共重合体の損失正接は、以下のようにして測定した。
まず、エチレン−１−オクテンランダム共重合体を、（株）日本製鋼所製「Ｊ７５ＥＰＩＩ」を用いて、シリンダ温度：２３０℃、射出速度：２０ｍｍ／ｓ、射出圧力：５４ｋｇｆ、冷却条件：３０℃、冷却時間：５０ｓ、スクリュー回転数：１００ｒｐｍ、背圧１０ｋｇｆの条件下で射出成形し、５０ｍｍ×１０ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験片を成形した。
次に、自動動的粘弾性装置（日本シーベルヘグナー社（製）「ＭＣＲ３０１」）に得られた試験片を設置し、固体ねじりモード、試験温度−５０〜２３℃、周波数１１Ｈｚ、歪み０．０１％、昇温速度１℃／ｍｉｎの条件で、温度分散測定を行い、エチレン−１−オクテンランダム共重合体の損失正接の最大値を読み取った。
【００６７】
（酸価の測定）
酸変性ポリエチレンの酸価は、ＪＩＳ Ｋ５９０２に準拠し測定した。
【００６８】
（体積平均粒子径の測定）
微細分散粒子の体積平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ（Ｍｏｕｎｔｅｃｈ  Ｃｏ．Ｌｔｄ）を用い、レーザー回折法により測定した。
【００６９】
（水分含有率の測定）
水性分散体の水分含有率は、以下のようにして測定した。
まず、水性分散体を１ｇ採取し、１２０℃のオーブンで２０分間乾燥させた。乾燥後の水性分散体の質量を測定し、下記式（Ｈ）を用いて水分含有率を求めた。
水分含有率[％]＝｛１[ｇ]−（乾燥後の水性分散体質量[ｇ]／１[ｇ] ）｝×１００      ・・・（Ｈ）
【００７０】
［共重合体（Ａ）］
以下の実施例および比較例において、下記のエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）〜（Ａ−１３）、およびエチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）を用いた。
【００７１】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）の調製＞
重合器に投入したヘキサン（重合溶媒）中に、エチレンと１−オクテンの混合ガスおよび水素ガスを供給し、ビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムクロリドとメチルアルミノキサンのトルエン溶液を重合触媒として用いて、７０℃、４ｋｇ／ｃｍ２、滞留時間１時間の条件下で連続的にエチレンと１−オクテンとをランダムに共重合した。
次いで、得られた反応溶液から触媒を分離し、質量平均分子量１００，０００、結晶化度３０％、損失正接０．２０のエチレン−1−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）を得た。
【００７２】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）の調製＞
水素ガスの供給量を調整した以外は（Ａ−１）の製法と同様にして、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）〜（Ａ−５）を調製した。水素ガスの供給量を調整することで、共重合体（Ａ）の質量平均分子量を制御できた。
各共重合体の質量平均分子量、結晶化度、および損失正接を表１に示す。
【００７３】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−６）〜（Ａ−９）の調製＞
チレンと１−オクテンの混合ガスの供給量を調整した以外は（Ａ−１）の製法と同様にして、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−６）〜（Ａ−９）を調製した。混合ガスの供給量を調整することで、共重合体（Ａ）の結晶化度を制御できた。
各共重合体の質量平均分子量、結晶化度、および損失正接を表１に示す。
【００７４】
＜エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１０）〜（Ａ−１３）の調製＞
チレンと１−オクテンの反応時間を変更した以外は（Ａ−１）の製法と同様にして、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１０）〜（Ａ−１３）調製した。反応ガスを変更することで、共重合体（Ａ）の損失正接を制御できた。
各共重合体の質量平均分子量、結晶化度、および損失正接を表１に示す。
【００７５】
＜エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）の調製＞
重合器に投入したヘキサン（重合溶媒）中に、エチレンと１−ブテンの混合ガスおよび水素ガスを供給し、オオキシ三塩化バナジウムとエチルアルミニウムセスキクロリドを重合触媒として用いて、４０℃、５ｋｇ／ｃｍ２、滞留時間１時間の条件下で連続的にエチレンと１−ブテンとを重合した。
次いで、得られた反応溶液から触媒を分離し、質量平均分子量１００，０００、結晶化度３０％、損失正接０．２０のエチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）を得た。
【００７６】
【表１】
2011127030.tif 000002
【００７７】
［水性分散体］
＜水性分散体（Ｅ−１）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部と、酸変性ポリエチレン（Ｂ）として無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）（三井化学（株）製「三井ハイワックス  ２２０３Ａ」、質量平均分子量：２，７００、酸価：３０ｍｇ／ｇ）１５．０部と、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）としてα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）（第一工業製薬（株）製「ネオゲン  ＡＯ−９０」）３．０部とを混合した。
次いで、この混合物を二軸スクリュー押出機（池貝鉄鋼（株）製「ＰＣＭ−３０型」Ｌ／Ｄ＝４０）のホッパーより４ｋｇ／時間で供給し、水酸化カリウム１４％水溶液を２４０ｇ／時間で連続的に供給しながら、２００℃に加熱して溶融混練し、得られた溶融混練物を押出した。
引き続き、溶融混練物を同押出機先端に取り付けた冷却装置に連続的に供給し、９０℃まで冷却した。取り出した見掛け上固体の微細分散粒子を８０℃の温水中に投入し、連続的に分散させて、表２に示す性質（水分含有率および微細分散粒子の体積平均粒子径）を有する水性分散体（Ｅ−１）を得た。
【００７８】
＜水性分散体（Ｅ−２）〜（Ｅ−３）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、表２に示す種類の共重合体（Ａ）を１００部用いた以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２）〜（Ｅ−３）を得た。
【００７９】
＜水性分散体（Ｅ−４）〜（Ｅ−７）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）とα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の添加量を、それぞれ表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−４）〜（Ｅ−７）を得た。
【００８０】
＜水性分散体（Ｅ−８）〜（Ｅ−１１）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、表２に示す種類の共重合体（Ａ）を１００部用いた以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−８）〜（Ｅ−１１）を得た。
【００８１】
＜水性分散体（Ｅ−１２）〜（Ｅ−１５）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）とα−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の添加量を、それぞれ表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−１２）〜（Ｅ−１５）を得た。
【００８２】
＜水性分散体（Ｅ−１６）〜（Ｅ−１９）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、表２に示す種類の共重合体（Ａ）を１００部用いた以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−１６）〜（Ｅ−１９）を得た。
【００８３】
＜水性分散体（Ｅ−２０）〜（Ｅ−２２）の製造＞
エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部の代わりに、表２に示す種類の共重合体（Ａ）を１００部用いた以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２０）〜（Ｅ−２２）を得た。
【００８４】
＜水性分散体（Ｅ−２３）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）の添加量を、表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｅ−２３）は得られなかった。
【００８５】
＜水性分散体（Ｅ−２４）の製造＞
無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）の添加量を、表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２４）を得た。
【００８６】
＜水性分散体（Ｅ−２５）の製造＞
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の添加量を、表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、取り出した微細分散粒子を８０℃の温水中に投入したが、水性分散体（Ｅ−２５）は得られなかった。
【００８７】
＜水性分散体（Ｅ−２６）の製造＞
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の添加量を、表２に示す量に変更した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２６）を得た。
【００８８】
＜水性分散体（Ｅ−２７）の製造＞
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の代わりにドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−２）（花王（株）製「ネオペレックスＮｏ．６」）を使用した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２７）を得た。
【００８９】
＜水性分散体（Ｅ−２８）の製造＞
α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）の代わりにオレイン酸カリウム（Ｃ−３）（花王（株）製「ＫＳソープ」）使用した以外は水性分散体（Ｅ−１）と同様にして、表２に示す性質を有する水性分散体（Ｅ−２８）を得た。
【００９０】
＜水性分散体（Ｅ−２９）の製造＞
攪拌機を備えた内容積２Ｌのオートクレーブ内に、エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１４）１００部と無水マレイン酸変性ポリエチレン（Ｂ−１）１５．０部とトルエン５００部を仕込み、１２５℃で１時間攪拌して溶解した後、９０℃に冷却した。
また、これとは別に、攪拌機を備えた内容積２Ｌのオートクレーブ内で、α−オレフィンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−１）３．０部と水６００部を含む水溶液を９０℃に加熱し、その中に、前記エチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−１）１００部と無水マレイン酸変性ポリエチレン１５．０部のトルエン溶液を攪拌継続下で添加した。２時間攪拌して分散した後、高速ホモジナイザー（エスエムテー社（製）「ＨＧ−９２型」）を用いて、１００００ｒｐｍで１０分間分散した。
次いで、攪拌翼による攪拌を継続したまま、凝縮水を還流させながら、２時間水蒸気蒸留してトルエンを留去したが、トルエンを留去するにつれて凝集物が発生し、トルエンの全量を留去する前に凝集物が９９部に達し、水性分散体（Ｅ−２９）を得ることができなかった。
【００９１】
【表２】
2011127030.tif 000003
【００９２】
表２中、「（Ａ）成分」はエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）、「（Ｂ）成分」は酸変性ポリエチレン（Ｂ）、「（Ｃ）成分」はα−オレフィンスルホン酸塩である。
【００９３】
［試験１：耐チッピング性付与剤としての評価］
＜実施例１＞
まず、リン酸亜鉛系化成処理剤（日本ペイント（株）製「サーフダインＳＤ２０００」）で化成処理した板厚０．８ｍｍのダル鋼板に、カチオン電着塗料（日本ペイント（株）製「パワートップＵ−５０」）を電着塗装した後、１６０℃で３０分間焼き付け、厚さ２５μｍの電着塗装板を作成した。
次に、水性アクリル塗料（中央理化工業（株）製「リカボンドＥＳ−２０」）１００部（固形分換算）に対して、水性分散体（Ｅ−１）８部（固形分換算）を加え、塗料組成物を作製した。
電着塗装板表面に、得られた塗料組成物をエアースプレーにて、乾燥後の塗膜の厚さが約３５μｍになるように塗装した後、１４０℃で３０分間加熱硬化させて２層の塗膜からなる塗装板を作製した。
得られた塗装板について以下に示す評価を行った。結果を表３に示す。
【００９４】
（塗膜平滑性の評価）
得られた塗装板の平滑性を、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ社製「ウェーブスキャン」を用いて、３２０〜８００μｍの長波長領域の測定値「Ｗ３」、および５０〜３２０μｍの短波長領域の測定値「Ｗ４」と得た。これら測定値Ｗ３、Ｗ４は、数値が小さい程、塗膜の平滑性が良好であることを示している。
【００９５】
（耐チッピング性の評価）
塗膜の耐チッピング性は、グラベロメータ法により以下のようにして評価した。
ショット材として道路用砕石６号を使用し、このショット材が９０°の角度で当たるように、塗装板をグラベロメータ（スガ試験機（株）製「ＪＡ４００ＬＢ」）の所定位置にセットした。
次に、４．０ｋｇ／ｃｍ２のエアー圧に調節したグラベロメータに２５０ｇのショット材を入れ、エアバルブを開いてショット材を塗装板表面に吹き付けた。吐出後、塗装板を取り外し、塗面の破壊部位を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価を行った。
×：素地金属の露出が大きい。
△：素地金属の露出が中程度である。
○：素地金属の露出が小さい。
◎：塗膜破壊による素地金属の露出がない。
【００９６】
（研磨ムラの評価）
塗装板をサンドペーパー＃６００を用いてサンディング処理した。その後、メタリック水性ベース塗料（日本ペイント（株）製）「アクアレックスＡＲ−２０００シルバー」）をエアースプレーにて、乾燥後の塗膜の厚さが１５μｍになるように塗装した後、８０℃で３分間プレヒートした。プレヒート後、塗装板を室温まで放冷し、溶剤型クリヤー塗料（日本ペイント（株）製「マックフローＯ−１８１０クリヤー」）をエアースプレーにて、乾燥後の塗膜の厚さが３５μｍになるように塗装し、１４０℃で２０分間加熱硬化させサンディング処理後の塗装板を作成した。
得られたサンディング処理後の塗装板について外観を目視にて観察し、サンディング処理による研ぎ痕の模様（研磨ムラ）を下記評価基準に従って評価した。
×：かなり違和感がある。
△：違和感がある。
○：やや違和感がある。
◎：全く違和感がない。
【００９７】
＜実施例２〜１９、比較例１〜８＞
水性分散体（Ｅ−１）の代わりに、表３、４に示す種類の水性分散体を用いた以外は、実施例１と同様にして塗料組成物および塗装板を作製し、各評価を行った。結果を表３、４に示す。
【００９８】
【表３】
2011127030.tif 000004
【００９９】
【表４】
2011127030.tif 000005
【０１００】
表３、４から明らかなように、質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対し、酸変性ポリエチレン（Ｂ）３．０〜３０．０質量部、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）０．５〜２０．０質量部を含有する水性分散体（Ｅ−１〜Ｅ−１９）を用いた実施例１〜１９では、平滑性、耐チッピング性に優れた塗膜を形成できた。また、従来技術では水性分散体を添加することで問題となっていた研磨ムラを著しく改善することができた。
実施例１〜１９で用いた水性分散体（Ｅ−１〜Ｅ−１９）によれば、塗膜平滑性の低下を招くことなく、塗膜に耐チッピング性を付与できるといった特異的な特性を示した。
【０１０１】
一方、水性分散体を配合しなかった比較例１では、塗膜の耐チッピング性が低かった。
質量平均分子量が６８，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）を含有する水性分散体（Ｅ−２０）用いた比較例２では、塗膜の耐チッピング性が低かった。
質量平均分子量が１３２，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−５）を含有する水性分散体（Ｅ−２１）用いた比較例３では、塗膜平滑性が低かった。
エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）を含有する水性分散体（Ｅ−２２）用いた比較例４では、塗膜の耐チッピング性が低かった。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３２．０部である水性分散体（Ｅ−２４）を用いた比較例５では、塗膜平滑性、および耐チッピング性が低かった。また、研磨ムラの改善がみられなかった。
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量が２２．０部である水性分散体（Ｅ−２６）を用いた比較例６では、研磨ムラの改善がみられなかった。
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−２）含有する水性分散体（Ｅ−２７）を用いた比較例７では、研磨ムラの改善がみられなかった。
オレイン酸カリウム（Ｃ−３）を含有する水性分散体（Ｅ−２８）を用いた比較例８では、塗膜平滑性が低かった。また、研磨ムラの改善がみられなかった。
【０１０２】
［試験２：フロアーポリッシュ用添加剤としての評価］
＜実施例２０＞
水性ポリウレタン（第一工業製薬（株）製「スーパーフレックス２１０」）１００部（固形分換算）に対し、水性分散体（Ｅ−１）３０部（固形分換算）を加え、水性フロアーポリッシュ組成物を調整した。
得られたフロアーポリッシュ組成物について、ＪＩＳ  Ｋ  ３９２０（フロアーポリッシュ試験方法）に準じて、以下に示す評価を行った。結果を表５に示す。
【０１０３】
（試験片の作製）
ホモジニアス床タイル（東リ（株）製「マチュＳ」（１０ｃｍ×３０ｃｍ））に、水性フロアーポリッシュ組成物を、１回あたり０．６ｍＬの塗布量で、塗布間隔を３０分として３回塗りした。形成されたポリッシュ被膜を４８時間常温にて乾燥し、これを試験片とした。
【０１０４】
（床材との密着性の評価）
試験片のポリッシュ被膜面にカッターで碁盤目状に１００個の傷を付け、その上からセロハンテープ剥離試験を行い、１００個の碁盤目のうち残った目の数を数えた。
【０１０５】
（耐ブラックヒールマーク性の評価）
スネルカプセルテスター（テスター産業（株）製「ＡＢ−７０１」）を使用して、試験片についてブラックヒールマークテストを行い、下記評価基準に従って評価を行った。
×：汚れが著しい。
△：汚れがある。
○：やや汚れがある。
◎：全く汚れがない。
【０１０６】
（耐衝撃摩耗性の評価）
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３７１４−８７に準拠し、ラバーテストブロックによる試験片のフロアーポリッシュ被膜面の摩耗性を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価を行った。
×：完全に被膜が削られている。
△：被膜が損傷を受け、削られている。
○：被膜が僅かに損傷を受け、削られている。
◎：被膜が全く損傷を受けていない。
【０１０７】
（光沢の評価）
光沢計（村上色彩研究所製「ＧＭ−２６」）を用いて、試験片のポリッシュ被膜面の６０°鏡面光沢値を測定した。
【０１０８】
（重ね塗り性の評価）
試験片作製時の重ね塗り後の光沢を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価を行った。
×：１回塗りで光沢が低下する。
△：２回重ね塗りで光沢が低下する。
○：３回重ね塗りで光沢が低下する。
◎：４回重ね塗りでも光沢が低下しない。
【０１０９】
＜実施例２１〜３８、比較例９〜１６＞
水性分散体（Ｅ−１）の代わりに、表５、６に示す種類の水性分散体を用いた以外は、実施例１と同様にして水性フロアーポリッシュ組成物および試験片を作製し、各評価を行った。結果を表５、６に示す。
【０１１０】
【表５】
2011127030.tif 000006
【０１１１】
【表６】
2011127030.tif 000007
【０１１２】
表５、６から明らかなように、質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対し、酸変性ポリエチレン（Ｂ）３．０〜３０．０質量部、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）０．５〜２０．０質量部を含有する水性分散体（Ｅ−１〜Ｅ−１９）を用いた実施例２０〜３８では、床材との密着性、耐ブラックヒールマーク性、耐衝撃摩耗性、光沢に優れた塗膜を形成できた。また、複数回重ね塗りしても光沢を有する塗膜を形成でき、重ね塗り性を有していた。
【０１１３】
一方、水性分散体を配合しなかった比較例９では、塗膜の密着性、耐衝撃摩耗性が低くかった。
質量平均分子量が６８，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）を含有する水性分散体（Ｅ−２０）用いた比較例１０では、塗膜の耐衝撃摩耗性が低かった。
質量平均分子量が１３２，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−５）を含有する水性分散体（Ｅ−２１）用いた比較例１１では、塗膜の耐ブラックヒールマーク性が低かった。
エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）を含有する水性分散体（Ｅ−２２）用いた比較例１２では、重ね塗り性に劣っていた。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３２．０部である水性分散体（Ｅ−２４）を用いた比較例１３では、塗膜の密着性、耐衝撃摩耗性、光沢が低く、重ね塗り性に劣っていた。
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量が２２．０部である水性分散体（Ｅ−２６）を用いた比較例１４では、塗膜の密着性が低かった。
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−２）含有する水性分散体（Ｅ−２７）を用いた比較例１５では、塗膜の光沢が低く、重ね塗り性に劣っていた。
オレイン酸カリウム（Ｃ−３）を含有する水性分散体（Ｅ−２８）を用いた比較例１６では、塗膜の密着性、光沢が低く、重ね塗り性に劣っていた。
【０１１４】
［試験３：ヒートシール材としての評価］
＜実施例３９＞
水性ポリウレタン（三井武田ケミカル（株）製「タケラックＷ７００４」）１００部（固形分換算）に対して、水性分散体（Ｅ−１）１００部（固形分換算）加え、ヒートシール材組成物を作製した。
得られたヒートシール材組成物について、ＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準じて、以下に示す評価を行った。表７に結果を示す。
【０１１５】
（剥離強度の評価１：ＰＥ／ＰＥ）
ヒートシール材組成物を、乾燥後の塗膜の厚さが３μｍとなるようにポリエチレンシート（アコス工業（株）製、厚さ３００μｍ）に塗布、風乾した後、炉温１００℃で１２０秒間加熱し、均一な塗工箔を得た。この塗工箔とポリエチレンシート（アコス工業（株）製  厚さ３００μｍ）をＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠した方法により、炉温１２０℃で２秒間、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて熱接着し、これを試験片１とした。
得られた試験片１について、０℃において、剥離方向１８０°、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で剥離強度を測定した。
【０１１６】
（剥離強度の評価２：ＰＥ／ＡＬ）
剥離強度の評価１と同様にして塗工箔を得た。この塗工箔とアルミニウムシート（厚さ３００μｍ）をＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠した方法により、炉温１２０℃で２秒間、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけて熱接着し、これを試験片２とした。
得られた試験片２について、０℃において、剥離方向１８０°、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で剥離強度を測定した。
【０１１７】
（耐沸水性の評価）
ヒートシール材組成物を、乾燥後の塗膜の厚さが３μｍになるように亜鉛メッキ鋼板（メッキ付着量：２０ｇ／ｍ２）に塗布し、炉温１２０℃で２０分間焼き付けた。その後、１晩放置し、これを試料とした。
得られた試料を沸騰水中に３０分間浸漬した後、塗膜の表面外観を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価を行った。
×：白化等の変化がみられる。
○：変化がみられない。
【０１１８】
（耐溶剤性の評価）
耐沸水性の評価で作製した試料の表面を、ラビング試験機（井本製作所（株）製「ラビングテスター１５０Ｅ」）を用い、エタノールおよびメチルエチルケトンを染み込ませたガーゼで１０往復ラビングし、ラビング部の表面外観を目視にて観察し、下記評価基準に従って評価を行った。
×：膨潤、溶解等の変化がみられる。
○：変化がみられない。
【０１１９】
＜実施例４０〜５７、比較例１７〜２３＞
水性分散体（Ｅ−１）の代わりに、表７、８に示す種類の水性分散体を用いた以外は、実施例１と同様にしてヒートシール材組成物、および試験片と試料を作製し、各評価を行った。結果を表７、８に示す。
【０１２０】
【表７】
2011127030.tif 000008
【０１２１】
【表８】
2011127030.tif 000009
【０１２２】
表７、８から明らかなように、質量平均分子量が７０，０００〜１３０，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ）１００質量部に対し、酸変性ポリエチレン（Ｂ）３．０〜３０．０質量部、α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）０．５〜２０．０質量部を含有する水性分散体（Ｅ−１〜Ｅ−１９）を用いた実施例３９〜５７では、剥離強度、耐沸水性、耐溶剤性に優れた塗膜を形成できた。
【０１２３】
一方、質量平均分子量が６８，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−２）を含有する水性分散体（Ｅ−２０）用いた比較例１７では、塗膜の剥離強度、耐沸水性、耐溶剤性が低かった。
質量平均分子量が１３２，０００であるエチレン−１−オクテンランダム共重合体（Ａ−５）を含有する水性分散体（Ｅ−２１）用いた比較例１８では、塗膜の剥離強度（ＰＥ／ＡＬ）が低かった。
エチレン−１−ブテンランダム共重合体（Ａ−１４）を含有する水性分散体（Ｅ−２２）用いた比較例１９では、塗膜の耐溶剤性が低かった。
酸変性ポリエチレン（Ｂ）の含有量が３２．０部である水性分散体（Ｅ−２４）を用いた比較例２０では、塗膜の剥離強度（ＰＥ／ＰＥ）、耐沸水性が低かった。
α−オレフィンスルホン酸塩（Ｃ）の含有量が２２．０部である水性分散体（Ｅ−２６）を用いた比較例２１では、塗膜の剥離強度（ＰＥ／ＡＬ）、耐沸水性が低かった。
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（Ｃ−２）含有する水性分散体（Ｅ−２７）を用いた比較例２２では、塗膜の耐沸水性が低かった。
オレイン酸カリウム（Ｃ−３）を含有する水性分散体（Ｅ−２８）を用いた比較例２３では、塗膜の耐沸水性が低かった。