(57)【要約】【課題】優れた掻き均しや水抜け性能を備えたものでありながら、草やワラ屑が代掻き作用部における草やワラ屑の挟まりを回避しやすい状態に整地ロータを構成できる整地ロータ構成体を提供する。【解決手段】回転支軸５１に一体回転自在に連結されるリム部１０２を備えてある。リム部１０２から回転支軸５１の軸芯方向に延出する代掻き作用部１０３の複数個を、リム部１０２の周方向に並べて設けてある。回転支軸５１に装着された整地ロータ構成体１００のうちの隣りに位置する整地ロータ構成体１００の複数個の代掻き作用部１０３の延出端部を各別に嵌合させて支持する複数の支持部１０４を、リム部１０２の周方向に並べてリム部１０２に設けてある。【選択図】図１１
2011019479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転支軸の軸芯方向に並べて前記回転支軸に一体回転自在に装着されて、水田作業機用の整地ロータを構成する整地ロータ構成体であって、
前記回転支軸に一体回転自在に連結されるリム部を備え、
前記リム部から前記回転支軸の軸芯方向に延出する代掻き作用部の複数個を、前記リム部の周方向に並べて設け、
前記回転支軸に装着された前記整地ロータ構成体のうちの隣りに位置する前記整地ロータ構成体の前記複数個の代掻き作用部の延出端部を各別に嵌合させて支持する複数の支持部を、前記リム部の周方向に並べて前記リム部に設けてある整地ロータ構成体。
【請求項２】
前記複数個の代掻き作用部が一端部で前記リム部に連結した状態で前記リム部から延出し、前記複数個の代掻き作用部の前記リム部からの延出方向が同一である請求項１記載の整地ロータ構成体。
【請求項３】
前記代掻き作用部と前記支持部とが、前記リム部の周方向に位置ずれしている請求項１又は２記載の整地ロータ構成体。
【請求項４】
前記各代掻き作用部の代掻き作用面が、前記リム部の内側に行くほど前記リム部の回転方向下手側に位置するように前記リム部の半径方向に対して傾斜している請求項１〜３のいずれか一項に記載の整地ロータ構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転支軸の軸芯方向に並べて前記回転支軸に一体回転自在に装着されて、水田作業機用の整地ロータを構成する整地ロータ構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記した整地ロータ構成体は、回転支軸に装着する整地ロータ構成体の数を変更するだけで安価にかつ製作容易に回転支軸の軸芯方向での長さが種々異なる整地ロータを構成することを可能にしたものである。
従来、この種の整地ロータ構成体として、たとえば特許文献１に記載されたものがあった。特許文献１に記載された整地ロータ構成体としての単位回転体５５は、中心孔５６が設けられたボス部５５ｂを備え、ボス部５５ｂの外周側に連設されたホイール部５５ｃを備え、ホイール部５５ｃの外周側の複数箇所に設けた代掻き作用部５５ａを備えて構成されている。単位回転体５５は、他の単位回転帯５５と回転支軸４６の軸芯方向に並べて回転支軸４６にボス部５５ｂの中心孔５６で外嵌されることによって整地ローラ４０を構成する。整地ローラ４０を構成した状態において隣り合う一対の単位回転体５５，５５の代掻き作用部５５ａは、端面どうしが突き合った状態で連なるようになっている（各符号は、公報に記載されたものである。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６５９７９号公報（段落〔００１８〕、図６，８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した従来の技術を適用して得た整地ロータ構成体にあっては、整地ロータを構成した状態において、草やワラ屑が代掻き作用部に引っ掛かると、突き合った状態にある代掻き作用部の端どうしの間に挟まって取れにくい問題が発生しやすくなっていた。
【０００５】
本発明の目的は、優れた掻き均しや水抜け性能を備えた整地ロータを構成することができるものでありながら上記した問題の発生を回避しやすい整地ロータ構成体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本第１発明は、回転支軸の軸芯方向に並べて前記回転支軸に一体回転自在に装着されて、水田作業機用の整地ロータを構成する整地ロータ構成体において、
前記回転支軸に一体回転自在に連結されるリム部を備え、
前記リム部から前記回転支軸の軸芯方向に延出する代掻き作用部の複数個を、前記リム部の周方向に並べて設け、
前記回転支軸に装着された前記整地ロータ構成体のうちの隣りに位置する前記整地ロータ構成体の前記複数個の代掻き作用部の延出端部を各別に嵌合させて支持する複数の支持部を、前記リム部の周方向に並べて前記リム部に設けてある。
【０００７】
本第１発明の構成によると、整地ロータ構成体の複数個を回転支軸の軸芯方向に並べて回転支軸に装着することにより、複数個の整地ロータ構成体が一体回転自在に連結して装着された数に対応した長さを有した整地ロータを構成する。
整地ロータを構成した状態では、各整地ロータ構成体における各代掻き作用部の延出端部が隣り合う整地ロータ構成体の支持部に嵌合して支持されるので、各整地ロータ構成体の各代掻き作用部の延出端を、草やワラ屑が挟まりにくいように支持部に収容させることができる。
また、たとえば図７（ａ）に示すように、構成された整地ロータ５０は、整地ロータ５０の前側に位置する部位において、各整地ロータ構成体１００の整地ロータ周方向に隣り合う一対の代掻き作用部１０３，１０３によって流入口１２０を形成し、整地ロータ５０の後側に位置する部位において、各整地ロータ構成体１００の整地ロータ周方向に隣り合う一対の代掻き作用部１０３，１０３によって流出口１２１を形成し、整地ロータ５０の前側に位置する泥水を流入口１２０から整地ロータ５０の内部に流入させ、流出口１２１から整地ロータ５０の後側に排出させる。
【０００８】
したがって、代掻き作用部の掻き均しによって精度よく整地させることが可能で、かつ整地ロータの前側に位置する泥水を整地ロータの内部を通して整地ロータの後側に排出させて、整地ロータの前側の泥水が横側に押し流されて既植苗や供給済み種子に姿勢乱れや流動を発生させることを回避や抑制することが可能な整地ロータを構成できるのみならず、整地ロータ構成体の代掻き作用部の端に草やワラ屑が挟まって整地ロータの整地処理や駆動に障害が出ることを回避しやすい整地ロータを構成することができる。
【０００９】
本第２発明では、前記複数個の代掻き作用部が一端部で前記リム部に連結した状態で前記リム部から延出し、前記複数個の代掻き作用部の前記リム部からの延出方向が同一である。
【００１０】
本第２発明の構成によると、代掻き作用部の全てがリム部の一方の側面がわに纏まって位置し、支持部の全てがリム部の他方の側面がわに纏まって位置した簡素な構造に整地ロータ構成体を構成することができる。
【００１１】
したがって、整地ロータ構成体を構造面から容易に製作し、整地ロータを安価に得ることができるように整地ロータ構成体のコストダウンをできる。
【００１２】
本第３発明では、前記代掻き作用部と前記支持部とが、前記リム部の周方向に位置ずれしている。
【００１３】
整地ロータを構成した状態において隣り合う一対の整地ロータ構成体の一方の整地ロータ構成体における代掻き作用部と、他方の整地ロータ構成体の代掻き作用部とが整地ロータの周方向に同一の位相で位置する場合、段落〔０００７〕において説明した如く整地ロータの前側に位置する部位において、各整地ロータ構成体に一つずつ位置する状態で回転支軸の軸芯方向に並ぶ複数の流入口が、回転支軸の軸芯方向に一直線に並ぶことになり、各整地ロータ構成体の代掻き作用部によって整地ロータの一端側から他端側にわたって形成される代掻き部も一直線の代掻き部になる。この場合、整地ロータの回転位置によっては、整地ロータの前側に位置する部位において整地ロータの一端側から他端側に並ぶ複数個の流入口の全てが直前方向き又はそれに近い向きに開口した状態とならず、整地ロータの前側に位置する部位において整地ロータの一端側から他端側に至る代掻き部がこれの全体にわたって直前方向きとなって、この代掻き部が流入口に流入しようとする泥水に対する抵抗になることがある。
これに対し、本第３発明の構成によると、整地ロータを構成した状態において隣り合う一対の整地ロータ構成体の一方の整地ロータ構成体における代掻き作用部と、他方の整地ロータ構成体の代掻き作用部とが整地ロータの周方向に異なる位相で位置する。したがって、段落〔０００７〕において説明した如く整地ロータの前側に位置する部位において、各整地ロータ構成体に一つずつ位置する状態で回転支軸の軸芯方向に並ぶ複数の流入口を、隣り合う一対の流入口が整地ロータ周方向に互いに位置ずれした千鳥配置で回転支軸の軸芯方向に並べることになり、たとえば図７（ａ）及び図１２に示す如く整地ロータ５０が如何なる回転位置に位置した場合においても、回転支軸５１の軸芯方向に並ぶ複数の流入口１２０の中に、直前方向き又はそれに近い向きに開口する開口状態となって泥水流入が容易となる流入口１２０を存在させて、整地ロータ５０の前側に位置する泥水を整地ロータ５０の内部に容易に流入させて整地ロータ５０の後側にスムーズに排出させることができる。
【００１４】
したがって、整地ロータの前側に位置する泥水を整地ロータの横側に極力流動しないように整地ロータの後側にスムーズに排出させて、既植苗や供給済み種子に悪影響を及ぼしにくい整地ロータを構成することができる。
【００１５】
本第４発明では、前記各代掻き作用部の代掻き作用面が、前記リム部の内側に行くほど前記リム部の回転方向下手側に位置するように前記リム部の半径方向に対して傾斜している。
【００１６】
本第４発明の構成によると、たとえば図７（ａ）に示すように、整地ロータ５０の回転に伴って代掻き作用部１０３が田面Ｔの付近に位置した際、代掻き作用部１０３の代掻き作用面が水平面またはそれに近い面となるようにして整地ロータ５０を回転駆動でき、代掻き作用部１０３による掻き均しが効果的に行なわれるように代掻き作用部１０３を代掻き作用面が大である状態に構成しても、代掻き作用部１０３が田面Ｔの付近に位置した際、代掻き作用部１０３の代掻き作用面の大きさの割には代掻き作用部１０３が泥水によって受ける進行抵抗を小に抑制することができる。
【００１７】
したがって、田面の掻き均しによる整地が効果的に行なわれるものでありながら、整地ロータの前から横側への水の押し出しを抑制できて植付け済みの苗や供給済みの種子に悪影響を及ぼしにくい整地ロータを構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。
【図２】水田作業装置を示す側面図である。
【図３】水田作業装置を示す正面図である。
【図４】水田作業装置の駆動構造を示す平面図である。
【図５】接地フロート及び整地ロータの支持構造を示す平面図である。
【図６】ロータ伝動機構及びロータ変速部を示す断面図である。
【図７】（ａ）は、支持手段の整地ロータを下降操作した状態を示す側面図、（ｂ）は、支持手段の整地ロータを上昇操作した状態を示す側面図である。
【図８】（ａ）は、支持手段の整地ロータを下降操作した状態を示す側面図、（ｂ）は、支持手段の整地ロータを上昇操作した状態を示す側面図である。
【図９】支持手段を示す正面図である
【図１０】水田作業装置及び整地ロータの昇降制御を示すブロック図である。
【図１１】整地ロータを示す断面図である。
【図１２】整地ロータを示す斜視図である。
【図１３】第１の整地ロータ構成体および第２の整地ロータ構成体を示す斜視図である。
【図１４】第１の整地ロータ構成体を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る整地ロータ構成体が装備された乗用型水田作業機の全体を示す側面図である。この図に示すように、この乗用型水田作業機は、左右一対の操向操作及び駆動自在な前車輪１，１、及び左右一対の駆動自在な後車輪２，２が装備された自走車を備え、この自走車の車体フレーム３の後部にリンク機構４を介して連結された水田作業装置１０を備え、自走車の車体後部に設けた肥料タンク２１が装備された施肥装置２０を備えて構成してある。
【００２０】
この乗用型水田作業機は、苗植え作業、及び植付苗に肥料を供給する施肥作業を行なう。
すなわち、自走車は、車体前部に設けたエンジン５、ミッションケース６、左右一対の前車輪１，１を支持する前輪駆動ケース７、左右一対の後車輪２，２を支持する後輪駆動ケース８を備え、エンジン５が出力した駆動力をミッションケース６の内部に位置する走行トランスミッション（図示せず）を介して前輪駆動ケース７及び後輪駆動ケース８に伝達して左右一対の前車輪１，１及び左右一対の後車輪２，２を駆動して走行する。自走車は、車体後部に設けた運転座席９ａが装備された搭乗型の運転部９を備え、この運転部９に搭乗して操縦するよう搭乗型になっている。自走車は、車体前部の両横側に設けた予備苗収容装置３０を備えている。左右の予備苗収容装置３０は、上下四段に設けた予備苗棚３０ａを備え、各予備苗棚３０ａに予備のマット状苗を一枚ずつ載置して収容する。
【００２１】
リンク機構４は、昇降シリンダ３１によって車体フレーム３に対して上下に揺動操作されることにより、水田作業装置１０をこれの下部に車体横方向に並んで位置する四つの接地フロート１１及び一つの接地センサフロート１２（図４参照）が田面に接地した下降作業位置と、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２が田面から高く上昇した上昇非作業位置とに昇降操作する。
【００２２】
水田作業装置１０を下降作業位置に下降させて自走車を走行させると、水田作業装置１０は、エンジン５からの駆動力によって駆動されて、水田作業装置１０の後部に車体横方向に並んで位置する八つの苗植付機構１３（図２，４参照）によって田面に苗植え付けを行なう。
【００２３】
図１に示すように、施肥装置２０は、前記肥料タンク２１を備える他、この肥料タンク２１の下部に連設された肥料繰出し機構２２、この肥料繰出し機構２２の肥料排出部に送風口が連通された電動ブロワ２３を備えて構成してある。肥料繰出し機構２２は、車体横方向に並んだ八つの肥料排出口を備えている。肥料繰出し機構２２の各肥料排出口は、水田作業装置１０の下部に車体横方向に並んで位置する八つの作溝施肥器２４（図２参照）のうちの対応する一つに肥料供給ホース２５を介して接続されている。肥料繰出し機構２２は、走行トランスミッションからの駆動力を後輪駆動ケース８に伝達する伝動系統から取り出した駆動力によって駆動される。
【００２４】
つまり、施肥装置２０は、肥料タンク２１に貯留された粒状の肥料を肥料繰出し機構２２によって肥料タンク２０から各肥料排出口に繰出し、各肥料排出口に繰出した肥料を電動ブロワ２３によって供給される搬送風によって肥料供給ホース２５に供給する。各肥料供給ホース２５は、供給された肥料を電動ブロワ２３からの搬送風によって対応する作溝施肥器２４に供給する。各作溝施肥器２４は、対応する苗植付機構１３による植え付け苗の近くで田面に溝を形成し、形成した溝に肥料供給ホース２５からの肥料を供給する。これにより、施肥装置２０は、水田作業装置１０が八条の苗植え作業を行なうに伴い、各植付苗の横側近くに肥料を供給していく。
【００２５】
水田作業装置１０について詳述する。
図２は、水田作業装置１０を示す側面図である。図３は、水田作業装置１０を示す正面図である。これらの図及び図４に示すように、水田作業装置１０は、前記八つの苗植付機構１３、前記四つの接地フロート１１、前記一つの接地センサフロート１２を備える他、車体横向きの角形の鋼管材でなるメインフレーム１４ａを備えて構成されたフレーム１４、このフレーム１４の前部の上側に下端側ほど車体後方側に位置する傾斜姿勢で設けた一つの苗載せ台１５を備えている。
【００２６】
図２，４に示すように、水田作業装置１０のフレーム１４は、前記メインフレーム１４ａを備える他、このメインフレーム１４ａの車体横方向での中央部に取り付けたフィードケース１６を備え、メインフレーム１４から車体後方向きに延出された四つの植付け駆動ケース１７を備えて構成してある。四つの植付け駆動ケース１７は、車体横方向に所定間隔を隔てて並んでいる。
【００２７】
八つの苗植付機構１３は、各植付け駆動ケース１７の後端部の両横側に一つずつ位置するように配置されている。各苗植付機構１３は、対応する植付け駆動ケース１７の後端部に回転駆動自在に支持されている。各苗植付機構１３は、植付け駆動ケース１７に回転支軸１３ａを介して回転駆動自在に支持された回転ロータ１３ｂ、及び回転ロータ１３ｂの両端部に回転駆動自在に設けた植付けアーム１３ｃを備えて構成してある。各苗植付機構１３は、自走車のミッションケース６の内部に設けた作業トランスミッション６ａからの駆動力によって駆動される。すなわち、自走車の作業トランスミッション６ａの出力が回転軸３２（図１参照）介してフィードケース１６に入力され、フィードケース１６に入力された駆動力がフィードケース１６から伝動軸３３を介して植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａに伝達され、この入力軸１７ａの駆動力が伝動チェーン３４を介して回転支軸１３ａに伝達される。各苗植付機構１３は、駆動されると、各植付けアーム１３ｃに設けてある植付爪１３ｄの先端が回転軌跡を描いて苗載せ台１５の下端部と田面との間を上下に往復移動し、一方の植付けアーム１３ｃの植付爪１３ｄと他方の植付けアーム１３ｃの植付爪１３ｄとによって交互に、苗載せ台１５に載置されたマット状苗の下端部から一株分のブロック苗を取り出し、このブロック苗を田面に持ち込んで植え付けるという苗植え運動を行なう。
【００２８】
作業トランスミッション６ａは、株間変速部（図示せず）を備えている。株間変速部は、変速操作されることにより、フィードケース１６に伝達する駆動力の回転速度を変更して水田作業装置１０の駆動速度を変更し、各苗植付機構１３による植付け苗の自走車進行方向での間隔（株間）を変更する。
【００２９】
苗載せ台１５は、車体横方向に並ぶ八つの苗載置部１５ａを備えている。苗載せ台１５は、フィードケース１６に設けた苗横送り機構３５によって各苗植付機構１３の苗植え運動に連動させて車体横方向に往復移送され、各苗植付機構１３によるマット状苗の下端部からのブロック苗の取出しがマット状苗の横方向での一端側から他端側にわたって行なわれるように、各苗載置部１５ａに載置されたマット状苗を対応する苗植付機構１３に対して車体横方向に移送する。
【００３０】
図５は、接地フロート１１及び接地センサフロート１２の支持構造を示す平面図である。この図及び図１０に示すように、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、後端側の上部に設けた取付けブラケット１１ａ又は１２ａを備えている。各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の取付けブラケット１１ａ又は１２ａは、車体横向きの一本のフロート支軸３６から車体後方向きに延出した左右一対の支持アーム３７，３７に軸芯Ｐまわりに回転自在に支持されている。フロート支軸３６は、水田作業装置１０のフレーム１４に回転自在に支持されている。
【００３１】
したがって、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、水田作業装置１０のフレーム１４に対して軸芯Ｐまわりに各別に揺動昇降するように支持されている。各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の前端側は、水田作業装置１０のフレーム１４にリンク機構（図示せず）を介して昇降自在に連結されており、水田作業装置１０が上昇非作業位置に上昇された場合、フレーム１４から大きく垂れ下がらないようにリンク機構によって吊下げ支持される。
【００３２】
図５，１０に示すように、前記フロート支軸３６は、これの車体横方向での中間部から苗載せ台１５の裏面側に向けて一体回転自在に延出された植付深さ調節レバー４０を備えている。この植付深さ調節レバー４０をフロート支軸３６の軸芯まわりにレバーガイド４１（図５参照）のガイド溝に沿わせて揺動調節することにより、フロート支軸３６がフレーム１４に対して回転して各支持アーム３７を上下に揺動操作し、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の後端側のフレーム１４に対する取り付け高さを変更できる。植付深さ調節レバー４０をレバーガイド４１に設けてある位置決め凹入部に係入させることにより、植付深さ調節レバー４０が調節位置にレバーガイド４１によって係止されてフロート支軸３６を固定し、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２の後端側を変更した取り付け高さに接地フロート１１及び接地センサフロート１２に作用する接地反力に抗して維持できる。
【００３３】
つまり、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２は、水田作業装置１０を植付深さ調節レバー４０の操作位置に対応した対地高さに接地支持し、八つの苗植付機構１３による植付深さを植付深さ調節レバー４０の操作位置に対応した植付け深さにする。植付深さ調節レバー４０をフロート支軸３６の軸芯まわりに揺動調節してレバーガイド４１によって係止させることにより、各接地フロート１１及び接地センサフロート１２によって設定される水田作業装置１０の対地高さを変更設定でき、八つの苗植付機構１３による植付け深さを変更設定できる。
【００３４】
図１０に示すように、接地センサフロート１２の前端側に連動ロッド４１を介して連係させた植付深さ検出センサ４２を水田作業装置１０に設けてある。植付深さ検出センサ４２を連係させた制御装置４３に、前記昇降シリンダ３１の操作弁４４の電磁操作部を連係させてある。
【００３５】
植付深さ検出センサ４２は、連動ロッド４１に操作アーム４２ａが連動された回転ポテンショメータによって構成してあり、接地センサフロート１２を接地センサとして田面から水田作業装置１０のフレーム１４までの高さを検出し、検出結果を制御装置４３に出力する。
すなわち、自走車の前後傾斜などに起因して水田作業装置１０の対地高さが変化した場合、接地センサフロート１２の前端側に作用する接地反力の大きさが変化して接地センサフロート１２の前端側が軸芯Ｐまわりにフレーム１４に対して昇降し、連動ロッド４１が昇降操作されて植付深さ検出センサ４２の操作アーム４２ａを揺動操作する。したがって、植付深さ検出センサ４２は、接地センサフロート１２の前端側のフレーム１４に対する高さを基に、苗植付機構１３の植付け深さを検出する。
【００３６】
制御装置４３は、マイクロコンピュータを利用して構成してあり、昇降制御手段４６を備えている。昇降制御手段４６は、植付深さ検出センサ４２による検出結果を基に水田作業装置１０のフレーム１４の対地高さを検出し、この検出対地高さを基に操作弁４４を操作して昇降シリンダ３１を操作し、水田作業装置１０のフレーム１４の田面からの高さが設定対地高さになるよう水田作業装置１０を昇降操作する。
【００３７】
したがって、水田作業装置１０は、自走車が前後に傾斜するなどしても、接地センサフロート１２を接地センサとした昇降制御手段４６による昇降制御によってフレーム１４の田面からの高さが設定高さになる連結状態に調整され、八つの苗植付機構１３による植付け深さが植付深さ調節レバー４０によって設定された設定植付深さに等しくなる状態、あるいはほぼ等しくなる状態で苗植え作業を行なう。
【００３８】
図１０に示す昇降レバー４７は、回転ポテンショメータ４８を操作してこの回転ポテンショメータ４８によって上昇及び下降指令などの指令を制御装置４３に出力し、制御装置４３によって操作弁４４を切り換え操作させて水田作業装置１０を昇降操作するものである。図１０に示す制御感度設定器４９は、昇降制御手段４６による水田作業装置１０の昇降制御の制御感度を鈍感側や敏感側に変更調節するものである。
【００３９】
接地センサフロート１２は、これの両横側に位置する接地フロート１１の接地面積よりも大きい接地面積を備えて田面の局所的な凹部に入り込みにくように安定的に接地するように構成してある。このため、接地センサフロート１２が接地フロート１１よりも大型になるにもかかわらず、水田作業機全体としての前後長さを小に済ませてある。
すなわち、図５に示すように、接地センサフロート１２の前端１２ｂが、接地センサフロート１２の両横側に位置する接地フロート１１の前端１１ｂよりも車体前方側に位置する配置で接地センサフロート１２及び四つの接地フロート１１を配置してある。これにより、接地センサフロート１２の接地フロート１１よりも車体前方側に突出している前端側部分が後車輪２よりも車体内方側に位置する箇所に位置し、接地センサフロート１２は、接地フロート１１を自走車の後車輪２の後側に後車輪１２に近づけて配置することを許容し、水田作業装置１０を自走車に近づけて連結することを可能にしている。
【００４０】
図３，４，５に示すように、水田作業装置１０は、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の左横側に位置する一対の接地フロート１１，１１の前側に設けた左右一対の整地ロータ５０，５０（以下、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０と呼称する。）を備え、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の右横側に位置する一対の接地フロート１１，１１の前側に設けた左右一対の整地ロータ５０，５０（以下、右側の左右一対の整地ロータ５０，５０と呼称する。）を備え、自走車の後方で、かつ接地センサフロート１２の前側に設けた整地ローラ９０を備えている。
【００４１】
図２，５に示すように、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０は、整地ロータ５０の後端が接地センサフロート１２の前端１２ｂよりも車体後方側に位置する状態で配置されている。
【００４２】
左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０は、左右一対の整地ロータ５０，５０に共用の一本の回転支軸５１を備えている。左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０は、回転支軸５１の一端部と植付け伝動ケース１７とにわたって連結した伝動ケース６１、回転支軸５１の左右一対の整地ロータ５０，５０の間に位置する部位とメインフレーム１４ａとにわたって連結した支持手段７０、回転支軸５１の他端部とメインフレーム１４ａとにわたって連結した支持手段７０を介して水田作業装置１０のフレーム１４に支持されている。図６に示すように、伝動ケース６１は、この伝動ケース６１の入力軸６２と、植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａとがジョイント６３を介して一体回転及び脱着自在に連結していることにより、植付け駆動ケース１７に連結している。植付け駆動ケース１７と伝動ケース６１の間の伝動系は、植付け駆動ケース１７の入力軸１７ａの植付け駆動ケース１７から露出した軸部分と、伝動ケース６１の入力軸６２の伝動ケース６１から露出した部分とによって構成されており、植付け駆動ケース１７および伝動ケース６１から露出した状態になっている。伝動ケース６１は、この伝動ケース６１の出力軸６４の角軸形端部６４ａと整地ロータ５０の角筒形の回転支軸５１とが一体回転自在に係合していることにより、回転支軸５１に連結している。
【００４３】
図４，６に示すように、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０は、自走車に設けた作業トランスミッション６ａからフィードケース１６に伝達された駆動力を、前記伝動ケース６１を備えて成るロータ伝動機構６０によって伝達されて、回転支軸５１の車体横向きの軸芯Ｘまわりに回転駆動される。
【００４４】
図２,３,４,５に示すように、整地ローラ９０の支軸９１の両端側を下端部で回転自在に支持する支持アーム９２の上端側を、水田作業装置１０のフレーム１４におけるメインフレーム１４ａから車体前方向きに延出した左右一対の支持フレーム９３，９３の延出端部に支持させてあり、整地ローラ９０は、支軸９１の車体横向き軸芯Ｙまわりに遊動自在に支持されている。
【００４５】
左右の支持アーム９２は、支持フレーム９３に連結ピン９４を介して上下揺動自在に支持されている。各支持アーム９２の上端側と、支持フレーム９３に設けたバネホルダー９５とにわたって鎮圧バネ９６を連結してあり、各支持アーム９２は、支持アーム９２の上端側が高さ調節手段９７に当接して受け止め支持されるまで鎮圧バネ９６によって下降付勢されて、整地ローラ９０を田面側に下降付勢する。
【００４６】
したがって、水田作業装置１０は、自走車の通過跡に車輪跡や代掻き不良などによる荒れがあっても、左側及び右側の接地フロート１１が滑走する箇所にあっては、接地フロート１１に先立って整地ロータ５０の掻き均しによる整地を行い、整地ロータ５０および接地フロート１１による整地を終えた箇所に苗植え付けを行ない、接地センサフロート１２が滑走する箇所においては、掻き均しによって軟弱になった田面に接地センサフロート１２が沈下する事態の発生を防止するように整地ローラ９０の転動しながらの鎮圧による整地を行ない、整地ローラ９０及び整地センサフロート１２による整地を終えた箇所に苗植え付けを行なう。
【００４７】
左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０のためのロータ伝動機構６０は、前記伝動ケース６１を備える他、伝動ケース６１の内部に設けたロータ変速部６５を備えて構成してある。
【００４８】
図６は、ロータ変速部６５を示す断面図である。この図に示すように、ロータ変速部６５は、伝動ケース６１の入力軸６２と出力軸６４とにわたって巻回した高速伝動の巻き掛け伝動体６６及び低速伝動の巻き掛け伝動体６７を備え、入力軸６２に高速伝動の巻き掛け伝動体６６及び低速伝動の巻き掛け伝動体６７を巻回するように設けた一対の輪体６６ａ，６７ａと入力軸６２とにわたって設けた速度切換え機構６８を備えて構成してある。高速伝動の巻き掛け伝動体６６および低速伝動の巻き掛け伝動体６７は、チェーンによって構成してある。一対の輪体６６ａ，６７ａは、チェーンスプロケットによって構成してある。
【００４９】
図６に示すように、速度切換え機構６８は、入力軸６２の組み付け溝６２ａに摺動自在に係入された切換え体６８ａ、及び伝動ケース６１の支持部６１ａに摺動操作自在に貫設された操作軸６８ｂを備えて構成してある。操作軸６８ｂは、切換え体６８ａの一端側に相対回転自在に係合したシフトアーム６８ｃを一体摺動自在に備えている。
【００５０】
速度切換え機構６８は、操作軸６８ｂが高速付勢バネ６８ｄに抗して摺動操作されると、切換え体６８ａがシフトアーム６８ｃによって低速位置に摺動操作され、切換え体６８ａの切換え突部６８ｅが高速伝動の巻き掛け体６６の輪体６６ａから離脱して低速伝動の巻き掛け伝動体６７の輪体６７ａに係合し、入力軸６２から輪体６６ａへの伝動を切りにして高速伝動の巻き掛け伝動体６６を遊動状態に切換え、入力軸６２から輪体６７ａへの伝動を入りにして低速伝動の巻き掛け伝動体６７を伝動状態に切り換えるように低速入り状態になる。
【００５１】
速度切換え機構６８は、操作軸６８ｂが高速付勢バネ６８ｄによって摺動操作されると、切換え体６８ａの切換え突部６８ｅが低速伝動の巻き掛け伝動体６７の輪体６７ａから離脱して高速伝動の巻き掛け伝動体６６の輪体６６ａに係入し、入力軸６２から輪体６７ａへの伝動を切りにして低速伝動の巻き掛け伝動体６７を遊動状態に切り換え、入力軸６２から輪体６６ａへの伝動を入りにして高速伝動の巻き掛け伝動体６６を伝動状態に切り換えるように高速入り状態になる。
【００５２】
ロータ変速部６５は、速度切換え機構６８が高速入り状態に切り換え操作されることにより、左右一対の整地ロータ５０，５０を高速で回転駆動するように高速状態に切り換わり、速度切換え機構６８が低速入り状態に切り換え操作されることにより、左右一対の整地ロータ５０，５０を低速で回転駆動するように低速状態に切り換わる。
【００５３】
したがって、ロータ伝動機構６０は、速度切換え機構６８が高速入り状態に切り換え操作されることにより、伝動ケース６１の入力軸６２の駆動力をロータ変速部６５によって高速側に変速して伝動ケース６１の出力軸６４から回転支軸５１に伝達し、左右一対の整地ロータ５０，５０を回転方向Ｆ（図２,７参照）に高速駆動する。ロータ伝動機構６０は、速度切換え機構６８が低速入り状態に切り換え操作されることにより、伝動ケース６１の入力軸６２の駆動力をロータ変速部６５によって低速側に変速して伝動ケース６１の出力軸６４から回転支軸５１に伝達し、左右一対の整地ロータ５０，５０を回転方向Ｆに低速駆動する。
【００５４】
左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０のロータ伝動機構６０における速度切換え機構６８の操作軸６８ｂは、図１及び図３に示す如く水田作業装置１０の自走車に面する部位の一例としての苗載せ台１５の裏面側における上部に揺動自在に設けた変速操作具６９に操作ケーブル６９ａを介して連結されている。
【００５５】
したがって、運転座席９ａから車体後方向きに手を伸ばすことによって変速操作具６９を揺動操作でき、変速操作具６９を揺動操作することにより、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０のロータ変速部６５を高速状態あるいは低速状態に変速操作でき、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０を共に高速駆動あるいは低速駆動されるように変速できる。
【００５６】
図７（ａ），（ｂ）は、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０を支持する一対の支持手段７０，７０の一方の支持手段７０を示す側面図である。図８（ａ），（ｂ）は、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０を支持する一対の支持手段７０，７０の他方の支持手段７０、及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０を支持する一対の支持手段７０，７０を示す側面図である。図９は、前記各支持手段７０を示す正面図である。これらの図に示すように、各支持手段７０は、整地ロータ５０の回転支軸５１を軸支部７１ａで回転自在に支持する軸支リンク７１を備え、この軸支リンク７１に一端側が連結ピン７２ａを介して相対回転自在に連結した中間リンク７２を備え、この中間リンク７２の他端側に遊端側が連結ピン７３ａを介して相対回転自在に連結された揺動リンク７３を備え、中間リンク７２の中間部に遊端側が連結ピン７４ａを介して相対回転自在に連結された操作リンク７４を備えて構成してある。
【００５７】
揺動リンク７３の基端側は、メインフレーム１４ａに固定されたステー７５の支持部７５ａの上端側に枢支ピン７３ｂを介して回転自在に支持されている。操作リンク７４の基端側は、前記ステー７５の支持部７５ａの上下方向での中間部に車体横向きの連動軸７６を介して回転自在に支持されている。
【００５８】
図７（ａ）及び図８（ａ）は、支持手段７０の整地ロータ５０を下降操作した状態を示す側面図である。これらの図に示すように、支持手段７０は、操作リンク７４が連動軸７６の車体横向きの軸芯まわりに下降側に揺動操作されることにより、整地ロータ５０を下降操作する。
【００５９】
すなわち、操作リンク７４が下降側に揺動操作されると、中間リンク７２が操作リンク７４によって吊り下げ操作されて軸支リンク７１を左右一対の整地ロータ５０，５０の荷重によって下げ操作する。このとき、中間リンク７２は、揺動リンク７３による支持のために連結ピン７４ａの軸芯まわりに操作リンク７４に対して回転しながら吊り下げ操作され、伝動ケース６１が入力軸６２の軸芯まわりで下降揺動することを可能にする。したがって、左右一対の整地ロータ５０，５０が入力軸６２の軸芯まわりに伝動ケース６１と共にフレーム１４に対して下降揺動する。
【００６０】
図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、支持手段７０の左右一対の整地ロータ５０，５０を上昇操作した状態を示す側面図である。これらの図に示すように、支持手段７０は、操作リンク７４が連動軸７６の車体横向きの軸芯まわりに上昇側に揺動操作されることにより、左右一対の整地ロータ５０，５０を上昇操作する。
【００６１】
すなわち、操作リンク７４が上昇側に揺動操作されると、中間リンク７２が操作リンク７４によって吊り上げ操作されて軸支リンク７１を左右一対の整地ロータ５０，５０の荷重に抗して引き上げ操作する。このとき、中間リンク７２は、揺動リンク７３による支持のために連結ピン７４ａの軸芯まわりに操作リンク７４に対して回転しながら吊り上げ操作され、伝動ケース６１が入力軸６２の軸芯まわりで上昇揺動することを可能にする。したがって、左右一対の整地ロータ５０，５０が入力軸６２の軸芯まわりに伝動ケース６１と共にフレーム１４に対して上昇揺動する。
【００６２】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０を支持する一対の支持手段７０，７０の一方の支持手段７０における操作リンク７４に扇形ギヤ７７を一体回転自在に備えさせ、この扇形ギヤ７７に出力ギヤ７８ａが噛み合っている電動モータで成る昇降モータ７８をステー７５に支持させてある。この昇降モータ７８は、出力ギヤ７８ａによって扇形ギヤ７７を連動軸７６の軸芯まわりに上昇側あるいは下降側に回転操作して、操作リンク７４を上昇側や下降側に揺動操作する。
【００６３】
図３，９に示すように、前記連動軸７６は、各支持手段７０の操作リンク７４に一体回転自在に連結している中実軸部７６ａと、隣り合う一対の中実軸部７６ａ，７６ａを一体回転自在に連結している筒軸部７６ｂとを備えて構成してある。したがって、連動軸７６は、各支持手段７０の操作リンク７４を一体回転自在に連結して、左側の左右一対の整地ロータ５０，５０を支持する一対の支持手段７０，７０と右側の左右一対の整地ロータ５０を支持する一対の支持手段７０，７０とを上昇側及び下降側に連動して作動するように連動させ、一つの支持手段７０に作用する昇降モータ７８による左側の左右一対の整地ロータ５０，５０と右側の左右一対の整地ロータ５０，５０の下降及び上昇操作を可能にしている。
【００６４】
図１０に示すように、昇降モータ７８、及び前記連動軸７６の一端側に連動させたロータ位置検出センサ８０を制御装置４３に連係させてある。制御装置４３には、整地深さ設定器８１及び設定植付深さ検出センサ４５が連係されている。制御装置４３は、自動高さ調節手段８２を備えている。
【００６５】
ロータ位置検出センサ８０は、連動軸７６に回転操作軸が連動された回転ポテンショメータによって構成してあり、連動軸７６の回転位置を基に各整地ロータ５０の水田作業装置１０のフレーム１４に対する車体上下方向での位置を検出し、この検出結果を制御装置４３に出力する。
【００６６】
設定植付深さ検出センサ４５は、フロート支軸３６に回転操作軸が連係された回転ポテンショメータによって構成してあり、フロート支軸３６の操作位置を基に、植付深さ調節レバー４０によって設定される設定植付け深さを検出し、検出結果を制御装置４３に出力する。
【００６７】
整地深さ設定器８１は、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０の下端５０ａを接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも設定間隔を隔てて低い配置高さに位置させるところのその設定間隔を整地深さＤ（図２，１０参照）として設定し、設定整地深さＤを制御手段４３に出力する。整地深さ設定器８１は、回転操作自在なダイヤル形の操作具を備え、操作具が回転操作されることにより、設定整地深さＤを浅い側や深い側に変更して設定する。
【００６８】
自動高さ調節手段８２は、前記設定植付深さ検出センサ４５及びロータ位置検出センサ８０による検出結果、整地深さ設定器８１による設定整地深さＤを基に昇降モータ７８を操作し、各整地ロータ５０が接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さの変更にかかわらず設定整地深さＤを維持するように各整地ロータ５０を昇降調節する。
【００６９】
したがって、植付深さ調節レバー４０を操作して接地センサフロート１２の水田作業装置１０のフレーム１４に対する高さを変更調節しても、この変更調節に連係して自動高さ調節手段８２によって各整地ロータ５０の昇降調節が行なわれ、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０は、整地深さ設定器８１によって設定された設定整地深さＤを維持してこの設定整地深さＤで整地作用を行なう。
【００７０】
図２，７，８に示すように、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０の後方にロータカバー８５を設けてある。
各ロータカバー８５は、整地ロータ５０の外周囲に沿うように成形された湾曲形の鉄板によって構成してある。各ロータカバー８５は、整地ロータ５０によって跳ね上げられた泥土を接地フロート１１などに掛からないように受け止めて田面に落下させる。
【００７１】
各ロータカバー８５は、ロータカバー８５の上端側にロータカバー８５の車体横方向での全長にわたって設けた管形の取付けバー８５ａを備えている。この取付けバー８５ａは、伝動ケース６１に設けた支持板６１ａ（図２参照）と各支持手段７０の軸支リンク７１とにわたって連結されており、各ロータカバー８５は、支持手段７０及び伝動ケース６１に支持されて、整地ロータ５０と共に昇降操作される。
【００７２】
図３,４,５に示すように、整地ローラ９０は、整地ローラ９０の車体横方向での中間部に設けた排水溝９０ａを備えており、整地ローラ９０の前側に位置する水を整地ローラ９０の前側に溜まりにくいように排水溝９０ａによって整地ローラ９０の後方側に排出しながら整地を行う。
【００７３】
整地ローラ９０の排水溝９０ａは、水田作業装置１０が上昇非作業位置に上昇された際、回転軸３２を入り込ませて、整地ローラ９０と回転軸３２の当接を回避する。
【００７４】
図２,４に示すように、各支持アーム９２に作用する高さ調節手段９７は、支持フレーム９３に支持部材９８を固設して設けたメネジ部に螺着されたネジ軸によって構成してある。ネジ軸は、回転操作自在な操作ノブ９７ａを備えている。
【００７５】
つまり、植付深さ調節レバー４０による接地センサフロート１２のフレーム１４に対する高さを変更調節しても、自動高さ調節手段８２による整地ロータ５０の高さ調節が行なわれても、各支持アーム９２に作用する高さ調節手段９７を操作ノブ９７ａの回転操作によって操作することにより、高さ調節手段９７の支持アーム９２に対するストッパ位置が変化し、高さ調節手段９７が整地ローラ９０を整地に適切な取り付け高さに調節する。
【００７６】
すなわち、植付深さが中間位置から最浅位置の範囲では、整地ローラ９０を最下限位置に設定してあっても、整地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも上側に位置している。
植付深さが中間位置から最深位置の範囲では、整地ローラ９０を最下限位置に設定してあると、整地ローラ９０の下端９０ｂが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも下側に位置する。したがって、高さ調節手段９７を操作することにより、整地ローラ９０の下端９０ａが接地センサフロート１２の接地底面１２ｃよりも設定高さＤ１を隔てた高い配置高さで、かつ整地ロータ５０の下端５０ａよりも高い配置高さに位置するように整地ローラ９０の取り付け高さを調節することができる。
【００７７】
図１１は、左右一対の整地ロータ５０，５０を示す断面図である。図１２は、左右一対の整地ロータ５０，５０のうちの短尺側の整地ロータ５０を示す斜視図である。これらの図に示すように、前記各整地ロータ５０は、回転支軸５１を備え、回転支軸５１に装着された本発明の実施の形態に係る第１の整地ロータ構成体１００の複数個を備え、回転支軸５１に装着された１個の第２の整地ロータ構成体１１０を備えて構成してあり、詳しくは次の如く構成してある。
【００７８】
図１１に示すように、回転支軸５１は、回転支軸５１の一端部と中間部とに位置する中実軸部５２を備え、一対の中実軸部５２，５２の角形の連結部５２ａに一体回転自在に連結した角形で短尺の筒軸部５３を備え、回転支軸５１の中間部に位置する中実軸部５２の角形の連結部５２ａに一端側が一体回転自在に連結した角形で長尺の筒軸部５４を備えて構成してある。
【００７９】
つまり、回転支軸５１は、各中実軸部５２が支持手段７０における軸支リンク７１の軸支部７１ａに相対回転自在に装着されることにより、一対の支持手段７０，７０に回転自在に支持されて、左右一対の整地ローラ５０，５０を一対の支持手段７０，７０に回転自在に支持させる。回転支軸５１は、長尺の筒軸部５４の中実軸部５２に連結する側とは反対側の端部が伝動ケース６１の出力軸６４の角形の端部６４ａに一体回転自在に連結されることにより、伝動ケース６１の出力軸６４に一体回転自在に連結されて、左右一対の整地ローラ５０，５０に伝動ケース６１から伝動させる。
【００８０】
図１３は、第１の整地ロータ構成体１００を示す斜視図である。この図及び図１１，１２に示すように、第１の整地ロータ構成体１００は、取付けボス部１０１が中心部に設けられたリム部１０２を備え、リム部１０２の一方の側面部にリム部１０２の周方向に所定間隔を隔てて並べて設けた六本の代掻き作用部１０３を備え、リム部１０２の他方の側面部にリム部１０２の周方向に所定間隔を隔てて並べて設けた六個の第１の支持部１０４を備えて構成してある。
【００８１】
リム部１０２は、所定の形状に成型した合成樹脂材によって構成してある。各代掻き作用部１０３及び各第１の支持部１０４は、リム部１０２に一体成形してあり、リム部１０２、各代掻き作用部１０３及び各第１の支持部１０４は、合成樹脂製になっている。リム部１０２は、取付けボス部１０１にリム部１０２の回転軸芯を軸芯として設けた角形の取付け孔１０５を備えている。
【００８２】
六本の代掻き作用部１０３は、一端部でリム部１０２に連結した状態で、かつ六本の代掻き作用部１０３のリム部１０２からの延出方向が同一になる状態でリム部１０２から回転支軸５１の軸芯に沿う方向に延出している。六本の代掻き作用部１０３は、延出端で開口した筒形に構成してある。図１４に示すように、各代掻き作用部１０３の縦断面形状は、リム部外周側端でのリム部回転方向としての整地ロータ回転方向Ｆでの大きさＷ１がリム部内周側端での整地ロータ回転方向Ｆでの大きさＷ２よりも大であり、かつリム部半径方向での大きさＬがリム部外周側端での整地ロータ回転方向Ｆでの大きさＷ１よりも大である形状に設定されている。
【００８３】
六本の代掻き作用部１０３と六個の第１の支持部１０４とは、代掻き作用部１０３のリム部１０２の周方向での位相と第１の支持部１０４のリム部１０２の周方向での位相とが異なる状態で配置されている。六本の代掻き作用部１０３と六個の第１の支持部１０４とは、代掻き作用部１０３の配列ピッチと第１の支持部１０４の配列ピッチとが同一である状態で、かつリム部１０２の回転軸芯に沿う方向視において隣り合う一対の代掻き作用部１０３，１０３の間に一つの第１の支持部１０４が位置する状態でリム部１０２の周方向に位置ずれしている。
【００８４】
各第１の支持部１０４は、これの端面に設けた嵌合凹入部１０６を備えている。各第１の支持部１０４の嵌合凹入部１０６は、リム部１０２の回転軸芯に沿う方向に向かって開口している。各第１の支持部１０４の外周形状、及び嵌合凹入部１０６の形状は、代掻き作用部１０３の縦断面形状に相似した形状に設定されている。
【００８５】
図１３は、第２の整地ロータ構成体１１０を示す斜視図である。この図及び図１１に示すように、第２の整地ロータ構成体１１０は、取付けボス部１１１が中心部に設けられた蓋板部１１２を備え、蓋板部１１２の一方の側面部に蓋板部１１２の周方向に所定間隔を隔てて並べて設けた六個の第２の支持部１１３を備えている。
【００８６】
蓋板部１１２は、所定の形状に成型した合成樹脂材によって構成してある。各第２の支持部１１３は、蓋板部１１２に一体成形してあり、蓋板部１１２及び第２の支持部１１３は、合成樹脂製になっている。蓋板部１１２は、取付けボス部１１１に蓋板部１１２の回転軸芯を軸芯として設けた角形の取付け孔１１４を備えている。
【００８７】
六個の第２の支持部１１３は、第１の整地ロータ構成体１００の代掻き作用部１０３の配列ピッチと同じ配列ピッチで並んでいる。各第２の支持部１１３は、これの端面に設けた嵌合凹入部１１５を備えている。各第２の支持部１１３の嵌合凹入部１１５は、蓋板部１１２の回転軸芯に沿う方向に向かって開口している。各第２の支持部１１３の外周形状、および嵌合凹入部１１５の形状は、代掻き作用部１０３の縦断面形状に相似した形状に設定されている。
【００８８】
つまり、図５,１１に示すように、第１の整地ロータ構成体１００の六個を、回転支軸５１の軸芯方向に並べて取付けボス部１０１の取付け孔１０５によって回転支軸５１の長尺の筒軸部５４に外嵌させ、第２の整地ロータ構成体１１０の一個を、六個の第１の整地ロータ構成体１００のうちの最も端に位置する第１の整地ロータ構成体１００と隣り合わせにして取付けボス部１１１の取付け孔１１４によって回転支軸５１の長尺の筒軸部５４に外嵌させる。隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００の間において、一方の第１の整地ロータ構成体１００におけるリム部１０２の第１の支持部１０４が位置する側面部と他方の第１の整地ロータ構成体１００の代掻き作用部１０３が延出している側面部とが対向し、かつ一方の第１の整地ロータ構成体１００における代掻き作用部１０３の回転支軸５１のまわりでの位相と他方の第１の整地ロータ構成体１００における第１の支持部１０４の回転支軸５１のまわりでの位相とが一致する装着姿勢に第１の整地ロータ構成体１００をする。隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０の間において、第１の整地ロータ構成体１００の代掻き作用部１０３が延出している側面部と第２の整地ロータ構成体１１０における蓋板部１１２の第２の支持部１１３が位置する側面部とが対向し、かつ第１の整地ロータ構成体１００における代掻き作用部１０３の回転支軸５１のまわりでの位相と第２の整地ロータ構成体１１０における第２の支持部１１３の回転支軸５１のまわりでの位相とが一致する装着姿勢に第１の整地ロータ構成体１００及び第２の整地ロータ構成体１１０をすることにより、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０のうちの長尺側の整地ロータ５０が構成される。
【００８９】
図５,１１，１２に示すように、第１の整地ロータ構成体１００の五個を、回転支軸５１の軸芯方向に並べて取付けボス部１１１の取付け孔１１４によって回転支軸５１の短尺の筒軸部５３に外嵌させ、第２の整地ロータ構成体１１０の一個を、五個の第１の整地ロータ構成体１００のうちの最も端に位置する第１の整地ロータ構成体１００と隣り合わせにして取付けボス部１１１の取付け孔１１４によって回転支軸５１の短尺の筒軸部５３に外嵌させる。隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００の向き関係及び位相関係、隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０の向き関係及び位相関係は、長尺側の整地ロータ５０が構成される場合と同様にすることにより、左側及び右側の左右一対の整地ロータ５０，５０のうちの短尺側の整地ロータ５０が構成される。
【００９０】
すなわち、長尺側の整地ロータ５０が構成される場合においても、短尺側の整地ロータ５０が構成される場合においても、各第１の整地ロータ構成体１００は、リム部１０２が取付けボス部１０１の取付け孔１０５の角形によって長尺の筒軸部５４または短尺の筒軸部５３に係合することにより、回転支軸５１に一体回転自在に連結して回転支軸５１による整地ロータ５０の回転駆動を可能にする。第２の整地ロータ構成体１１０は、蓋板部１１２が取付けボス部１１１の取付け孔１１４の角形によって長尺の筒軸部５４または短尺の筒軸部５３に係合することにより、回転支軸５１に一体回転自在に連結して、回転支軸５１による整地ロータ５０の駆動を可能にする。
【００９１】
隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００の間において、一方の第１の整地ロータ構成体１００における六本の代掻き作用部１０３の延出端部が他方の第１の整地ロータ構成体１００における六個の第１の支持部１０４の一つの第１の支持部１０４の嵌合凹入部１０６に入り込んで六個の第１の支持部１０４に各別に嵌合して支持され、整地ロータ５０の代掻き部のうち、隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００のリム部１０２どうしの間に整地ロータ５０の周方向に所定間隔を隔てて並んで位置する部分が、一方の第１の整地ロータ構成体１００の六本の代掻き作用部１０３によって構成され、代掻き作用部１０３の延出端が露出しないように第１の支持部１０４に収容される。
【００９２】
隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０の間において、第１の整地ロータ構成体１００における六本の代掻き作用部１０３の延出端部が第２の整地ロータ構成体１１０における六個の第２の支持部１１３の一つの第２の支持部１１３の嵌合凹入部１１５に入り込んで六個の第２の支持部１１３に各別に嵌合して支持され、整地ロータ５０の代掻き部のうち、第１の整地ロータ構成体１００のリム部１０２と第２の整地ロータ構成体１１０の蓋板部１１２の間に整地ロータ５０の周方向に所定間隔を隔てて並んで位置する部分が、第１の整地ロータ構成体１００の六本の代掻き作用部１０３によって構成され、各代掻き作用部１０３の延出端が露出しないように第２の支持部１１３に収容される。
【００９３】
整地ロータ５０の前側に位置する部位において、隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００のリム部１０２どうしの間、および隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０のリム部１０２と蓋板部１１２の間に第１の整地ロータ構成体１００の整地ロータ周方向に隣り合う一対の代掻き作用部１０３，１０３によって流入口１２０（図７参照）が形成され、整地ロータ５０の後側に位置する部位において、隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００のリム部１０２どうしの間、および隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０のリム部１０２と蓋板部１１２の間に第１の整地ロータ構成体１００の整地ロータ周方向に隣り合う一対の代掻き作用部１０３，１０３によって流出口１２１（図７参照）が形成され、整地ロータ５０の前側に位置する泥水を流入口１２０から整地ロータ５０の内部に流入させて流出口１２１から整地ロータ５０の後側に流出させるように流入口１２０と流出口１２１を連通させる流水路が隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００のリム部１０２どうしの間、及び隣り合う第１の整地ロータ構成体１００と第２の整地ロータ構成体１１０のリム部１０２と蓋板部１１２の間に形成される。
【００９４】
図１１に示すように、第１の整地ロータ構成体１００の取付けボス部１０１の回転支軸５１の軸芯方向での長さを代掻き作用部１０３の回転支軸５１の軸芯方向での長さよりも小に設定してある。
つまり、回転支軸５１の隣り合う一対の第１の整地ロータ構成体１００，１００の取付けボス部１０１どうしの間に位置する部位が、取付けボス部１０１によって覆われないで露出した部分となり、整地ロータ５０の内部の流水路を泥水流動が容易となるように極力広くしている。
【００９５】
第１の整地ロータ構成体１００の第１の支持部１０４と代掻き作用部１０３とが第１の整地ロータ構成体１００の周方向に位置ずれしていることにより、回転支軸５１の軸芯方向に並ぶ複数の流入口１２０は、隣り合う一対の流入口１２０，１２０が整地ロータ５０の周方向に互いに位置ずれした千鳥配置で配置される。
【００９６】
図１４は、第１の整地ロータ構成体１００の側面図である。この図に示すように、各代掻き作用部１０３の代掻き作用面１０３ａは、リム部１０２の内側に行くほどリム部１０２の回転方向下手側（整地ロータ５０の回転方向下手側と同じ）に位置するようにリム部１０２の半径方向に対して傾斜した状態に構成してある。
【００９７】
つまり、図７，８に示すように、整地ロータ５０の回転に伴って代掻き作用部１０３が田面Ｔ（図７参照）の上方近くに位置した際、代掻き作用部１０３は、代掻き作用面１０３ａが水平面またはそれに近い状態となる対地姿勢となり、代掻き作用部１０３が泥水によって受ける進行抵抗を小に抑制しながら整地ロータ５０による整地を行わせることができる。
【００９８】
図１１に示すように、第１の整地ロータ構成体１００は、リム部１０２の中心部に設けた環状防塵部１０７を備え、第２の整地ロータ構成体１１０は、蓋板部１１２の中心部に設けた環状防塵部１１６を備えている。各環状防塵部１０７，１１６は、軸支リンク７１に軸支部７１ａあるいは伝動ケース６１の端部６１ｂを覆い、軸支部７１ａと回転支軸５１の間に対する異物侵入あるいは、伝動ケース６１の端部６１ｂと出力軸６４の間に対する異物侵入を防止する。
【００９９】
〔別の実施の形態〕
＜１＞  代掻き作用部１０３及び支持部１０５を六個備えさせる他、六個よりも少なく、あるいは多く備えさせて整地ロータ構成体１００を構成して実施してもよい。
＜２＞  代掻き作用部１０３を、中空構造の他、中実構造に構成して実施してもよい。
＜３＞  代掻き作用部１０３及び支持部１０５の縦断面形状を、上記した形状の他、矩形、円形、楕円形など各種の形状に設定して実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、苗植付け作業を行なうに替え、田面に種子を供給する播種作業を行なう構成を採用した水田作業装置を備えたものにも利用できる。
【符号の説明】
【０１０１】
５０          整地ロータ
５１          回転支軸
１０２        リム部
１０３        代掻き作用部
１０３ａ      代掻き作用面
１０４        支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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