(57)【要約】【課題】モールド真空バルブに適用する部分放電試験の回数を減らし、作業時間の短縮を図る。【解決手段】真空絶縁容器１と、真空絶縁容器１内に収納された接離自在の一対の接点５、６と、一方の接点５に接続された固定側通電軸４と、他方の接点６に接続された可動側通電軸７と、真空絶縁容器１の外周に設けられた絶縁層１０と、絶縁層１０の外周に設けられた接地層１１とを備え、可動側通電軸７に、接点５、６間が所定ギャップに開路されていることを示す開路試験位置１３を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空絶縁容器と、
前記真空絶縁容器内に収納された接離自在の一対の接点と、
前記接点の一方に接続された固定側通電軸と、
前記接点の他方に接続された可動側通電軸と、
前記真空絶縁容器の外周に設けられた絶縁層と、
前記絶縁層の外周に設けられた接地層とを備え、
前記可動側通電軸に、前記接点間が所定ギャップに開路されていることを示す開路試験位置を設けたことを特徴とするモールド真空バルブ。
【請求項２】
接離自在の一対の接点を有する真空バルブと、
前記真空バルブの外周に絶縁材料をモールドして設けた絶縁層と、
前記絶縁層の外周に設けた接地層とを備えたモールド真空バルブの試験方法であって、
前記一対の接点間を所定ギャップに開路し、
前記接地層を接地した後、
前記それぞれの接点に同時に電圧を印加して電気試験を行うことを特徴とするモールド真空バルブの試験方法。
【請求項３】
前記それぞれの接点に印加する電圧は、同一位相であることを特徴とする請求項２に記載のモールド真空バルブの試験方法。
【請求項４】
前記それぞれの接点に印加する電圧は、位相が１２０度ずれていることを特徴とする請求項２に記載のモールド真空バルブの試験方法。
【請求項５】
前記それぞれの接点に印加する電圧は、位相が１８０度ずれていることを特徴とする請求項２に記載のモールド真空バルブの試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空バルブの外周をエポキシ樹脂のような絶縁材料でモールドし、絶縁層を形成したモールド真空バルブおよびその試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、気中で用いられる真空バルブには、内部の真空中よりも外部の絶縁耐力が弱いため、真空絶縁容器の外周に絶縁材料をモールドして絶縁層を形成し、外部絶縁の補強が行われている。そして、絶縁層内部や真空絶縁容器との接着界面などの健全性を確認するため、モールド後において、部分放電試験などの電気試験が実施されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−４１０６３号公報  （第３〜４ページ、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のモールド真空バルブにおいては、次のような問題がある。モールド真空バルブは、接点の閉路状態、接点の開路状態であって固定側が充電状態、および可動側が充電状態となる使用条件がある。このため、これらの三条件にて、それぞれ部分放電試験を実施しなければならず、試験回数が増え、作業時間が長時間となっていた。部分放電試験では、例えばクレーン作業の一旦停止などノイズ発生源の除去が必要であり、周囲機器の稼働に影響を与えるので、短時間での作業が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、部分放電試験の回数を減らし、作業時間を短時間とし得るモールド真空バルブおよびその試験方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のモールド真空バルブは、真空絶縁容器と、前記真空絶縁容器内に収納された接離自在の一対の接点と、前記接点の一方に接続された固定側通電軸と、前記接点の他方に接続された可動側通電軸と、前記真空絶縁容器の外周に設けられた絶縁層と、前記絶縁層の外周に設けられた接地層とを備え、前記可動側通電軸に、前記接点間が所定ギャップに開路されていることを示す開路試験位置を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、モールド真空バルブを開路状態として固定側と可動側とに、同時に試験電圧を印加しているので、接点の閉路状態、接点の開路状態であって固定側が充電状態、および可動側が充電状態の三条件を、一回の部分放電試験により行うことができ、作業時間を短時間とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する断面図。
【図２】本発明の実施例２に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する図。
【図３】本発明の実施例３に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
開路状態を保持して固定側と可動側とに同時に試験電圧を印加し、絶縁層内に加わる電界ストレスを実使用状態に近似させるものである。以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
先ず、本発明の実施例１に係るモールド真空バルブを図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する断面図である。
【００１１】
先ず、モールド真空バルブの構成を説明する。図１に示すように、筒状の真空絶縁容器１の両端開口部には、固定側封着金具２と可動側封着金具３が封着されている。固定側封着金具２には、固定側通電軸４が貫通固定され、端部に固定側接点５が固着されている。固定側接点５に対向して可動側接点６が、可動側封着金具３を移動自在に貫通する可動側通電軸７の端部に固着されている。
【００１２】
可動側通電軸７中間部と可動側封着金具３間には、伸縮自在のベローズ８の両端がそれぞれ封着され、これによって真空絶縁容器１内の真空を保って可動側通電軸７を軸方向に移動させることができるようになっている。接点５、６の周りには、真空絶縁容器１の内面中間部に固定されたアークシールド９が設けられている。
【００１３】
真空バルブの外周には、エポキシ樹脂のような絶縁材料をモールドして形成した絶縁層１０が設けられている。絶縁層１０の外周には、導電性塗料を塗布して形成した接地層１１が設けられている。絶縁層１０の軸方向両端には、他のモールド機器と接続するためのテーパ状の界面接続部１０ａ、１０ｂが形成され、軸心にそれぞれの通電軸４、７端部が露出している。
【００１４】
次に、試験方法について説明する。先ず、真空バルブは自閉力により、可動側通電軸７が閉路方向に移動するので、可動側の界面接続部１０ｂ端に可動側通電軸７の移動を係止する環状の開路保持部材１２を設け、開路状態にする。可動側通電軸７の中間部に設けたねじ部１３を界面接続部１０ｂ端まで引出し、開路保持部材１２を締付ければ、接点５、６間を開路状態に保持することができる。ここで、ねじ部１３は、接点５、６を実使用状態の所定ギャップに開路させたことを示す位置となるので、これを開路試験位置と称する。
【００１５】
次に、接地層１１を接地し、固定側通電軸４と可動側通電軸７に同一の試験電圧ＨＶ１を印加する。試験電圧は当該モールド真空バルブの定格電圧以上とし、図示しない測定装置で部分放電特性を測定する。なお、耐電圧試験も同様に行うことができる。
【００１６】
これにより、開路状態であっても固定側と可動側には試験電圧を印加することができ、閉路状態に相当する部分放電試験を行うことができる。厳密に言うと、接点５、６近傍の電界ストレスが閉路状態と異なるが、接点５、６間のギャップ長が数ｍｍであり、絶縁層１０に加わる電界ストレスを大きく相違させるものではなく、実使用上、問題はない。
【００１７】
また、固定側と可動側では、開路状態における電界ストレスを絶縁層１０にそれぞれ加えることができる。絶縁層１０内の電界ストレスは、従来の例えば固定側を印加し、可動側を接地した電界ストレスとほぼ同様になる。
【００１８】
なお、接点５、６間に電界ストレスを加えることができないが、所定の絶縁耐力を有する真空バルブを用いることにより、極間の部分放電の検証を不要とすることができる。モールドに伴って真空不良などの欠陥が起きた場合には、上述の方法で充分に検証することができる。試験用変圧器は従来と同様であり、印加線を固定側と可動側に並列接続すればよく、追加設備などは不要である。
【００１９】
上記実施例１のモールド真空バルブによれば、接点５、６間を開路状態に保持し、固定側通電軸４と可動側通電軸７とに、同時に試験電圧ＨＶ１を印加して部分放電試験を行っているので、接点５、６を閉路状態にする条件、接点５、６を開路状態として固定側通電軸４に印加する条件、および可動側通電軸７に印加する条件の三条件を、一回の部分放電試験で行うことができ、作業時間を短時間とすることができる。
【実施例２】
【００２０】
次に、本発明の実施例２に係るモールド真空バルブを図２を参照して説明する。図２は、本発明の実施例２に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する図である。なお、この実施例２が実施例１と異なる点は、印加電圧の位相である。モールド真空バルブの構成は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２１】
図２に示すように、三相変圧器１４を用い、第一相の試験電圧ＨＶ２を固定側、第一相より電圧位相が１２０度ずれた第二相の試験電圧ＨＶ３を可動側に、同時に印加するものである。第三相は、開放する。
【００２２】
上記実施例２のモールド真空バルブによれば、実施例１と同様の効果のほかに、異電源突合せの電源系統に用いられる真空バルブの極間の検証を行うことができる。
【実施例３】
【００２３】
次に、本発明の実施例３に係るモールド真空バルブを図３を参照して説明する。図３は、本発明の実施例３に係るモールド真空バルブの試験方法を説明する図である。なお、この実施例３が実施例１と異なる点は、印加電圧の位相である。モールド真空バルブの構成は、実施例１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２４】
図３に示すように、単相変圧器１５を二台用い、互いの電圧位相を１８０度ずらし、一方の試験電圧ＨＶ４を固定側、他方の試験電圧ＨＶ５を可動側に、同時に印加するものである。
【００２５】
上記実施例３のモールド真空バルブによれば、実施例１と同様の効果のほかに、真空バルブの極間の検証をより厳しく行うことができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  真空絶縁容器
２  固定側封着金具
３  可動側封着金具
４  固定側通電軸
５  固定側接点
６  可動側接点
７  可動側通電軸
８  ベローズ
９  アークシールド
１０  絶縁層
１０ａ、１０ｂ  界面接続部
１１  接地層
１２  開路保持部材
１３  ねじ部
１４  三相変圧器
１５  単相変圧器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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