(57)【要約】【課題】複数の電子膨張弁を駆動する駆動部の数量を低減可能にした空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１００は、複数の電子膨張弁４の開度を制御する制御部２０と、制御部２０からの指令を受けて実際に複数の電子膨張弁４を駆動する駆動部３０と、駆動部３０と複数の電子膨張弁４とを電気的に接続する通信手段５と、通信手段５の少なくとも一部を遮断する遮断手段６と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図２
2011127805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、複数の電子膨張弁、及び、利用側熱交換器が配管接続され、冷媒を循環させる冷凍サイクルを有した空気調和装置であって、
前記複数の電子膨張弁の開度を制御する制御部と、
前記制御部からの指令を受けて前記複数の電子膨張弁を駆動する駆動部と、
前記駆動部と前記複数の電子膨張弁とを電気的に接続する通信手段と、
前記通信手段の少なくとも一部を遮断する遮断手段と、を備えている
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記複数の電子膨張弁のうち前記圧縮機の容量に基づいて駆動させない電子膨張弁に接続されている前記通信手段を前記遮断手段によって遮断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記複数の電子膨張弁のうち前記圧縮機の容量に基づいて開度を所定値のままで固定する電子膨張弁に接続されている前記通信手段を前記遮断手段によって遮断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記複数の電子膨張弁のうち前記冷凍サイクルを循環する冷媒の状態に基づいて駆動させない電子膨張弁に接続されている前記通信手段を前記遮断手段によって遮断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記冷媒の状態は、
前記利用側熱交換器出口の過熱度あるいは前記利用側熱交換器出口の過冷却度によって判断される
ことを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子膨張弁を備え、冷凍サイクルを利用した空気調和装置に関するものであり、特に電子膨張弁の駆動制御に特徴を有する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、空気調和装置には、各種出力装置（たとえば、電子膨張弁の他、加湿器やヒーター等）が接続される駆動部を備えた基板が搭載されている。この駆動部の出力電力には限界があるため、１つの駆動部に対して同時出力できる出力装置の数量にも上限が存在する。一方、大容量の室内ユニットを接続した空気調和装置においては、通常、複数の電子膨張弁が搭載されている。搭載される電子膨張弁の数量が駆動部の出力電力の上限値を超える場合、電子膨張弁を駆動するための駆動部が複数必要となる。
【０００３】
そのようなものとして、「複数の熱交換器への冷媒の供給量をそれぞれ調整する複数の電子膨張弁と、該電子膨脹弁をそれぞれ駆動する複数のモータと、該モータに駆動信号を与える為の駆動信号端子群を備える空気調和装置において、前記複数のモータの内の１台を、駆動可能状態に選択的に切替える切替手段と、該切替手段が切替えたモータのみに駆動信号を出力して駆動制御する駆動制御手段とを備え、前記駆動信号端子群を前記複数のモータが共用するように構成してある空気調和装置」が開示されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２５１９７号公報（第４、５頁、第３図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているような従来の手法では、複数の電子膨張弁を同時に駆動させるためには、１つの駆動部に対して接続できる電子膨張弁の数量に上限があった。したがって、大きな能力変化幅を持ち、上限を超える複数の電子膨張弁を搭載する必要のある空気調和装置には、複数の駆動部を搭載しなければならない。そうすると、部品点数が多くなり、コストの増加を招くことになってしまう。もしくは、大電流を供給できる駆動部を採用することが必要となり、駆動部自体に要するコストの増大を招くことになってしまう。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、複数の電子膨張弁を駆動する駆動部の数量を低減可能にした空気調和装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、複数の電子膨張弁、及び、利用側熱交換器が配管接続され、冷媒を循環させる冷凍サイクルを有した空気調和装置であって、前記複数の電子膨張弁の開度を制御する制御部と、前記制御部からの指令を受けて実際に前記複数の電子膨張弁を駆動する駆動部と、前記駆動部と前記複数の電子膨張弁とを電気的に接続する通信手段と、前記通信手段の少なくとも一部を遮断する遮断手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置によれば、通信手段の少なくとも一部を遮断する遮断手段を備えているので、電子膨張弁の数量に関らず、必要最低限の数量の駆動部を備えるだけで済み、コストの増加を抑制できる。  
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路構成の一例を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の制御駆動部を説明するための模式図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の圧縮機容量と電子膨張弁の開度制御値との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷房運転モード時における電子膨張弁の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の制御駆動部を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の過熱度・過冷却度と電子膨張弁の開度制御値との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の冷房運転モード時及び暖房運転モード時における電子膨張弁の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の圧縮機容量と電子膨張弁の開度制御値との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置が実行する電子膨張弁の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路構成の一例を示す冷媒回路図である。図２は、空気調和装置１００の制御駆動部５０を説明するための模式図である。図１及び図２に基づいて、空気調和装置１００の回路構成及び動作について説明する。この空気調和装置１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房又は暖房を行なえるものである。なお、図２（ａ）が制御駆動部５０の模式図を、図２（ｂ）が従来技術の制御駆動部（以下、制御駆動部５０’と称する）の模式図を、それぞれ示している。また、図１を含め、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
図１に示すように、空気調和装置１００は、圧縮機１、四方弁２、熱源側熱交換器３、電子膨張弁４（電子膨張弁４ａ〜電子膨張弁４ｄ）、利用側熱交換器５、及び、アキュムレーター７が、順に配管接続されて構成されている。図１では、電子膨張弁４の数量を４個としているが、数量を４個に限定するものではなく、利用側熱交換器５の容量に応じて数量を決定すればよい。また、図１では、アキュムレーター７を備えている場合を例に示しているが、アキュムレーター７がなく熱源側熱交換器３と図示省略の過冷却熱交換器の間に受液器を備えたり、アキュムレーターと受液器の両方を備えたりしてもよい。
【００１２】
圧縮機１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機などで構成するとよい。四方弁２は、冷媒流路切替手段としての機能を有し、暖房運転時における冷媒の流れと冷房運転時における冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器３は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器として機能し、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、その冷媒を蒸発ガス化又は凝縮液化するものである。なお、超臨界状態で温度低下しながら放熱する冷媒（たとえば、二酸化炭素等）を冷媒として使用する場合には、上述した熱源側熱交換器３が放熱器として動作することになる。
【００１３】
電子膨張弁４は、冷媒を減圧して膨張させるものである。利用側熱交換器５は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能し、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、空調対象域に供給するための暖房空気あるいは冷房空気を生成するものである。アキュムレーター７は、圧縮機１の吸入側に設けられており、過剰な冷媒を貯留するものである。
【００１４】
また、図２（ａ）に示すように、空気調和装置１００には、制御駆動部５０が設けられている。制御駆動部５０は、検知部１０で検知した圧縮機容量値に基づき、それに応じた電子膨張弁４の開度を決定する制御部２０と、制御部２０からの指令を受けて実際に決定した開度に電子膨張弁４を駆動させる駆動部３０と、を少なくとも有している。さらに、空気調和装置１００には、圧縮機１の容量を検知する検知部１０が設けられている。
【００１５】
駆動部３０と電子膨張弁４とは通信手段５（通信手段５ａ〜通信手段５ｄ）で電気的に接続されている。通信手段５上には、この通信手段５を遮断する遮断手段６（遮断手段６ａ〜遮断手段６ｄ）を設置している。通信手段５のそれぞれに遮断手段６を設けている状態を例に示しているが、通信手段５の一部に遮断手段６を設けるようにしてもよい。ここで遮断手段６としては、補助継電器等を使用するのが一般的である。なお、制御部２０は、電子膨張弁４の開度制御の他、圧縮機１の駆動周波数、図示省略の送風機の回転数、四方弁２の切り替え等の制御を実行するようになっている。
【００１６】
なお、図２（ｂ）に示す制御駆動部５０’（検知部１０’、制御部２０’及び駆動部３０’を有している）の出力電力には限界があるため、１つの駆動部３０’に対して同時出力できる出力装置（電子膨張弁４’）の数量にも上限が存在する（図２（ｂ）では上限が２台であるものとして図示している）。一方、大容量の室内ユニットを接続した空気調和装置においては、通常、複数の電子膨張弁４’（電子膨張弁４ａ’〜電子膨張弁４ｄ’）が搭載されている。したがって、図２（ｂ）から、搭載される電子膨張弁４’の数量が駆動部３０’の出力電力の上限値を超える場合、電子膨張弁４’を駆動するための駆動部３０’が複数必要となることがわかる。なお、駆動部３０’と電子膨張弁４’とは通信手段５’（通信手段５ａ’〜通信手段５ｄ’）で接続されている。
【００１７】
この空気調和装置１００が実行する動作について冷媒の流れとともに説明する。
［冷房運転モード］
冷房運転モードを行なう場合、四方弁２を、圧縮機１から吐出された冷媒を熱源側熱交換器３へ流入させるように切り替える。この状態で、圧縮機１の冷房運転モードの運転を開始する。
【００１８】
低温・低圧の冷媒が圧縮機１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を介して熱源側熱交換器３に流入する。熱源側熱交換器３では、冷媒が室外空気を加熱しながら冷却され、凝縮・液化される。熱源側熱交換器３から流出した凝縮・液化された高圧液冷媒は、電子膨張弁４のそれぞれで減圧され、低温・低圧の冷媒となる。この低温・低圧の冷媒は、利用側熱交換器５に流入し、冷媒が室内空気等を冷却しながら加熱され、蒸発・ガス化される。そして、このガス冷媒は、四方弁２及びアキュムレーター７を介して圧縮機１へ吸入される。
【００１９】
［暖房運転モード］
暖房運転モードを行なう場合、四方弁２を、圧縮機１から吐出された冷媒を利用側熱交換器５へ流入させるように切り替える。この状態で、圧縮機１の暖房運転モードの運転を開始する。
【００２０】
低温・低圧の冷媒が圧縮機１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２を介して利用側熱交換器５に流入する。利用側熱交換器５では、冷媒が室内空気等を加熱しながら冷却され、凝縮・液化される。利用側熱交換器５から流出した凝縮・液化された高圧液冷媒は、電子膨張弁４のそれぞれで減圧され、低温・低圧の冷媒となる。この低温・低圧の冷媒は、熱源側熱交換器３に流入し、冷媒が室外空気を冷却しながら加熱され、蒸発・ガス化される。そして、このガス冷媒は、四方弁２及びアキュムレーター７を介して圧縮機１へ吸入される。
【００２１】
図３は、圧縮機容量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を示すグラフである。図３に基づいて、空気調和装置１００における冷房運転モード時の電子膨張弁４の開度制御について説明する。この図３では、横軸が圧縮機容量を、縦軸が電子膨張弁４の開度制御値を、それぞれ表している。なお、図３では、線（Ａ）が冷房運転モード時における圧縮機容量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を、線（Ｂ）が暖房運転モード時における圧縮機容量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を、それぞれ表している。
【００２２】
図３に示す線（Ａ）から、電子膨張弁４の開度は、圧縮機容量に比例していることが分かる。つまり、電子膨張弁４の開度は、圧縮機１の容量に応じて所定値に設定されており、圧縮機容量が大きくなるにつれ、次第に大きくなる。なお、暖房運転モード時における電子膨張弁４の開度制御についても図３に示す線（Ｂ）のようになり、圧縮機１の容量に応じた制御値を決定することができる。
【００２３】
図４は、冷房運転モード時における電子膨張弁４の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。図４に基づいて、実施の形態１の特徴事項である電子膨張弁４の開度制御処理の流れについて詳細に説明する。
【００２４】
制御部２０は、検知部１０で検知された圧縮機１の容量に応じた電子膨張弁４の全体開度を図３に示す線（Ａ）に従って算出する（ステップＳ１）。ここで、圧縮機１が複数ある場合の圧縮機容量は、検知部１０で検知されたそれぞれの圧縮機１の容量の合計値とする。制御部２０は、算出した電子膨張弁４の全体開度を電子膨張弁４の数量で割り、１つの電子膨張弁４あたりの制御値を算出する（ステップＳ２）。そして、制御部２０は、駆動させる電子膨張弁４を決定する（ステップＳ３）。制御部２０は、駆動させる電子膨張弁４以外の電子膨張弁４に接続されている通信手段５を遮断手段６によって遮断する（ステップＳ４）。
【００２５】
制御部２０は、Ｓ２で算出された制御値を利用し、Ｓ３で決定された電子膨張弁４を駆動させる（ステップＳ５）。制御部２０は、全ての電子膨張弁４を駆動させたかどうかを判断する（ステップＳ６）。全ての電子膨張弁４を駆動させたと判別した場合（ステップＳ６；させた）、制御部２０は、電子膨張弁４の開度制御を終了する（ステップＳ７）。一方、全ての電子膨張弁４を駆動させていないと判別した場合（ステップＳ６；させていない）、制御部２０は、遮断手段６による遮断をやめて通信手段５を回復させ、駆動させていた電子膨張弁６を停止するためのその電子膨張弁４に接続されている通信手段５を遮断手段６によって遮断する（ステップＳ８）。
【００２６】
それから、制御部２０は、駆動させない電子膨張弁４の番号を入れ替える（ステップＳ９）。次いで、制御部２０は、Ｓ４の処理に戻り、全体の電子膨張弁４に制御値が送信されるまで繰り返す。なお、暖房運転モード時においては、図３に示す線（Ｂ）の関係から制御値を決定し、冷房運転モード時と同様の制御フローで電子膨張弁４の開度制御処理が可能である。
【００２７】
以上のように、実施の形態１に係る空気調和装置１００によれば、通信手段５を遮断する遮断手段６を備えるため、電子膨張弁４の数量に関らず、必要最低限の数量の駆動部３０を備えるだけで済む。したがって、部品点数の減少を図ることができ、その分のコストが低減可能になり、安価な空気調和装置を提供できることになる。なお、通信手段５のそれぞれに遮断手段６を設けている状態を例に示しているが、通信手段５の一部に遮断手段６を設けるようにしても同様の制御が実行でき、同様の効果を奏することができる。
【００２８】
実施の形態２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の制御駆動部５０ａを説明するための模式図である。図５に基づいて、制御駆動部５０ａについて説明する。この空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様に、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房又は暖房を行なえるものである。なお、実施の形態２では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００２９】
実施の形態２に係る空気調和装置は、回路構成、冷房運転モード時における冷媒の流れ、及び、暖房運転モード時における冷媒の流れについては実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。図５に示すように、実施の形態２に係る空気調和装置は、制御駆動部５０ａが実施の形態１に係る空気調和装置１００の制御駆動部５０と相違しているのである。以下、制御駆動部５０ａについて説明する。
【００３０】
図５に示すように、実施の形態２に係る空気調和装置には、制御駆動部５０ａが設けられている。制御駆動部５０は、検知部１０ａで検知した各種検知情報（吐出圧力情報、吸入圧力情報、ガス冷媒温度、液冷媒温度）に基づいて冷媒の状態量を算出し、それに応じた電子膨張弁４の開度を決定する制御部２０ａと、制御部２０ａからの指令を受けて実際に決定した開度に電子膨張弁４を駆動させる駆動部３０ａと、を少なくとも有している。また、実施の形態２に係る空気調和装置には、圧縮機１の吐出圧力、圧縮機１の吸入圧力、利用側熱交換器５の前後におけるガス冷媒温度及び液冷媒温度を検知する検知部１０ａが設けられている。
【００３１】
駆動部３０ａと電子膨張弁４とは通信手段５（通信手段５ａ〜通信手段５ｄ）で接続されている。通信手段５上には、この通信手段５を遮断する遮断手段６（遮断手段６ａ〜遮断手段６ｄ）を設置している。通信手段５のそれぞれに遮断手段６を設けている状態を例に示しているが、通信手段５の一部に遮断手段６を設けるようにしてもよい。なお、制御部２０ａは、電子膨張弁４の開度制御の他、圧縮機１の駆動周波数、図示省略の送風機の回転数、四方弁２の切り替え等の制御を実行するようになっている。
【００３２】
図６は、過熱度・過冷却度と電子膨張弁４の開度制御値との関係を示すグラフである。図６に基づいて、空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒の状態量の算出、及び、電子膨張弁４の開度制御について説明する。この図６では、横軸が冷媒状態量（実際の過熱度・過冷却度と所定値との差）を、縦軸が電子膨張弁４の開度制御値を、それぞれ表している。なお、図６では、線（Ｃ）が冷房運転モード時における冷媒状態量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を、線（Ｄ）が暖房運転モード時における冷媒状態量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を、それぞれ表している。
【００３３】
図６に示す線（Ｃ）から、電子膨張弁４の開度は、検知部１０ａで検知されたガス冷媒温度（ＴＧ）と液冷媒温度（ＴＬ）から計算される利用側熱交換器３出口の過熱度が所定の過熱度（ＳＨ）になるように決定される。過熱度（ＳＨ）は、式（１）で示される。
式（１）  ＳＨ＝ＴＧ  −  ＴＬ
過熱度（ＳＨ）が所定値より大きい場合は、制御部２０ａは、電子膨張弁４の開度を大きくする。過熱度（ＳＨ）が所定値より小さい場合は、制御部２０ａは、電子膨張弁４の開度を小さくする。
【００３４】
なお、ここでは、過熱度（ＳＨ）を、ガス冷媒温度と液冷媒温度とから算出したが、検知されたガス冷媒温度（ＴＧ）と吸入圧力つまり低圧圧力（Ｐｓ）とに基づいて算出してもよい。このとき過熱度ＳＨは式（２）となる。
式（２）  ＳＨ＝ＴＧ  −  Ｐｓの飽和温度
【００３５】
次に、図６に基づいて、空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒の状態量の算出、及び、電子膨張弁４の開度制御について説明する。
図６に示す線（Ｄ）から、電子膨張弁４の開度は、検知部１０ａで検知された液冷媒温度（ＴＬ）と吐出圧力つまり高圧圧力（Ｐｄ）から計算される利用側熱交換器３出口の過冷却度が所定の過冷却度（ＳＣ）になるように決定される。過冷却度（ＳＣ）は、式（３）で示される。
式（３）  ＳＣ＝Ｐｄの飽和温度  −  ＴＬ
過冷却度（ＳＣ）が所定値より大きい場合は、制御部２０ａは、電子膨張弁４の開度を大きくする。過冷却度（ＳＣ）が所定値より小さい場合は、制御部２０ａは、電子膨張弁４の開度を小さくする。
【００３６】
図７は、冷房運転モード時及び暖房運転モード時における電子膨張弁４の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。図７に基づいて、電子膨張弁４の開度制御処理の流れについて簡単に説明する。
【００３７】
冷房運転モード時の場合、検知部１０ａで検知された情報に基づいて算出した過熱度（ＳＨ）と図６に示す線（Ｃ）を用いて開度制御値を決定する（ステップＳ１）。暖房運転モード時の場合、検知部１０ａで検知された情報に基づいて算出した過冷却度（ＳＣ）と図６に示す線（Ｄ）を用いて開度制御値を決定する（ステップＳ１）。なお、Ｓ２〜Ｓ９までは実施の形態１で示した図４と同様の流れになる。
【００３８】
以上のように、実施の形態２に係る空気調和装置によれば、通信手段５を遮断する遮断手段６を備えるため、電子膨張弁４の数量に関らず、必要最低限の数量の駆動部３０を備えるだけで済む。したがって、部品点数の減少を図ることができ、その分のコストが低減可能になり、安価な空気調和装置を提供できることになる。なお、通信手段５のそれぞれに遮断手段６を設けている状態を例に示しているが、通信手段５の一部に遮断手段６を設けるようにしても同様の制御が実行でき、同様の効果を奏することができる。  
【００３９】
実施の形態３．
図８は、本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の圧縮機容量と電子膨張弁４の開度制御値との関係を示すグラフである。図８に基づいて、実施の形態３に係る空気調和装置における電子膨張弁４の開度制御について説明する。この図８では、横軸が圧縮機容量を、縦軸が電子膨張弁４の開度制御値を、それぞれ表している。なお、図８では、線（Ｅ）が圧縮機容量と電子膨張弁４ａ及び電子膨張弁４ｂの開度制御値との関係を、線（Ｆ）が圧縮機容量と電子膨張弁４ｃ及び電子膨張弁４ｄの開度制御値との関係を、それぞれ表している。なお、実施の形態３では、実施の形態１及び実施の形態２との相違点を中心に説明し、実施の形態１及び実施の形態２と同一部分には、同一符号を付して説明を省略するものとする。
【００４０】
実施の形態３に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００及び実施の形態２に係る空気調和装置と同様に、冷媒を循環させる冷凍サイクルを利用することで冷房又は暖房を行なえるものである。実施の形態３に係る空気調和装置は、回路構成、冷房運転モード時における冷媒の流れ、及び、暖房運転モード時における冷媒の流れについては実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。図８に示すように、実施の形態３に係る空気調和装置は、電子膨張弁４の開度制御が実施の形態１に係る空気調和装置１００の電子膨張弁４の開度制御と相違しているのである。
【００４１】
制御部２０は、圧縮機容量が所定値より小さい場合は、電子膨張弁４ａ及び電子膨張弁４ｂのみを駆動させる（図８に示す線（Ｅ））。一方、制御部２０は、圧縮機容量が所定値より大きい場合は、電子膨張弁４ｃ及び電子膨張弁４ｄのみを駆動させる（図８に示す線（Ｆ））。なお、電子膨張弁４ａ及び電子膨張弁４ｂの開度と、電子膨張弁４ｃ及び電子膨張弁４ｄの開度と、を逆に制御してもよい。ここで、圧縮機１が複数ある場合の圧縮機容量は、検知部１０で検知されたそれぞれの圧縮機１の容量の合計値とする。
【００４２】
図９は、実施の形態３に係る空気調和装置が実行する電子膨張弁４の開度制御処理の流れを示すフローチャートである。図９に基づいて、電子膨張弁４の開度制御処理の流れについて簡単に説明する。
【００４３】
制御部２０は、検知部１０で検知された圧縮機１の容量に応じた電子膨張弁４の開度を図８に従って算出する（ステップＳ１）。制御部２０は、図８に従って電子膨張弁４のうち所定値のままで固定するものと、固定しないものを決定する（ステップＳ２）。制御部２０は、所定値で固定する電子膨張弁４に接続されている通信手段５を遮断手段６によって遮断する（ステップＳ３）。制御部２０は、Ｓ２で算出された制御値を利用し、Ｓ３で決定された電子膨張弁４を駆動させる（ステップＳ４）。制御部２０は、Ｓ３で決定された電子膨張弁４を駆動させたら電子膨張弁４の開度制御を終了する（ステップＳ５）。
【００４４】
以上のように、実施の形態３に係る空気調和装置によれば、通信手段５を遮断する遮断手段６を備えるため、電子膨張弁４の数量に関らず、必要最低限の数量の駆動部３０を備えるだけで済む。したがって、部品点数の減少を図ることができ、その分のコストが低減可能になり、安価な空気調和装置を提供できることになる。
【符号の説明】
【００４５】
１  圧縮機、２  四方弁、３  熱源側熱交換器、４  電子膨張弁、４’  電子膨張弁、４ａ  電子膨張弁、４ａ’  電子膨張弁、４ｂ  電子膨張弁、４ｂ’  電子膨張弁、４ｃ  電子膨張弁、４ｃ’  電子膨張弁、４ｄ  電子膨張弁、４ｄ’  電子膨張弁、５  通信手段、５’  通信手段、５ａ  通信手段、５ａ’  通信手段、５ｂ  通信手段、５ｂ’  通信手段、５ｃ  通信手段、５ｃ’  通信手段、５ｄ  通信手段、５ｄ’  通信手段、６  遮断手段、６ａ  遮断手段、６ｂ  遮断手段、６ｃ  遮断手段、６ｄ  遮断手段、７  アキュムレーター、１０  検知部、１０ａ  検知部、１０’  検知部、２０  制御部、２０ａ  制御部、２０’  検知部、３０  駆動部、３０ａ  駆動部、３０’  検知部、５０  制御駆動部、５０ａ  制御駆動部、５０’  制御駆動部、１００  空気調和装置。
【図１】
2011127805.tif 000003
【図２】
2011127805.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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