(57)【要約】【課題】  地震等の災害により呼制御サーバや通信回線に障害が発生した場合に、障害発生の報知を迅速に行うことが可能なＩＰ電話装置を提供する。【解決手段】  本発明のＩＰ電話装置は、通信部と、計時部と、災害情報受信部と、呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えている。また、登録処理が実施された場合に、登録処理完了後の経過時間を計時部により計測するカウンタ部を備えている。またカウンタ部は、計測時間が所定の監視用時間を超過した場合に、登録処理を実施するよう登録部を制御するとともに、計測時間を初期化して再計測を開始する。また本発明のＩＰ電話装置は、災害情報受信部により災害情報が受信された場合に、登録処理を実施するよう登録部を制御する登録制御部を備える。登録制御部はさらに、登録処理が完了すると、計測時間を初期化して再計測を開始するようカウンタ部を制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に接続して通信処理を行う通信部と、
時間の計測を行う計時部と、
前記通信部を用いて通信網より災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記通信網に接続された呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えたＩＰ電話装置において、
前記登録処理が実施された場合に、前記登録処理完了後の経過時間を計測するよう前記計時部を制御し、計測時間が予め定められた監視用時間を超過した場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するカウンタ部と、
前記災害情報受信部により前記災害情報が受信された場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するよう前記カウンタ部を制御する登録制御部と、を備えることを特徴とするＩＰ電話装置。
【請求項２】
前記登録部により前記登録処理が行われ、且つ前記登録処理に含まれる登録要求に対する正常応答が前記呼制御サーバより得られなかった場合に、異常発生を示す報知を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
【請求項３】
前記登録部が、前記呼制御サーバであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバに対して、ＳＩＰで定められているＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信することにより自装置の登録処理を行うことを特徴とする請求項１に記載のＩＰ電話装置。
【請求項４】
通信網に接続して通信処理を行う通信部と、
時間の計測を行う計時部と、
前記通信部を用いて通信網より災害情報を受信する災害情報受信部と、
前記通信網に接続された呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えたＩＰ電話装置において、
前記登録処理が実施された場合に、前記登録処理完了後の経過時間を計測するよう前記計時部を制御し、計測時間が予め定められた監視用時間を超過した場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するカウンタ部と、
前記災害情報受信部により前記災害情報が受信された場合に、前記受信が行われてから予め定められた期間内において前記監視用時間を短縮するよう、前記カウンタ部を制御するカウンタ制御部と、を備えることを特徴とするＩＰ電話装置。
【請求項５】
前記登録部により前記登録処理が行われ、且つ前記登録処理に含まれる登録要求に対する正常応答が前記呼制御サーバより得られなかった場合に、異常発生を示す報知を行うことを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話装置。
【請求項６】
前記登録部が、前記呼制御サーバであるＳＩＰサーバに対して、ＳＩＰで定められているＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信することにより自装置の登録処理を行うことを特徴とする請求項４に記載のＩＰ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域通信網に接続されて通信を行うＩＰ（Internet Protocol）電話装置に関するものであり、特に気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を備えたＩＰ電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。例えば電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、データ通信サービス等の様々なサービスを受けることが可能なＩＰ電話装置が普及している。
【０００３】
このようなＩＰ電話装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報（＝災害情報）の受信機能が存在する。緊急地震速報とは、日本では西暦２００７年１０月１日より実施が開始された情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応するＩＰ電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
地震発生時に緊急地震速報を受信したＩＰ電話装置は、ＩＰ電話装置に予め記録されている地域情報、例えばＩＰ電話装置が設置されている場所の緯度／経度情報等を用いて、予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。
【０００５】
算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに報知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでの間に、机の下に隠れたり火の元を消したりする等の避難行動をとることができる。
【０００６】
ところでＩＰ電話装置はその起動時に、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ（＝呼制御サーバ）に対して、自装置の存在をＳＩＰサーバのデーターベースに登録する登録動作を行う。具体的には、ＳＩＰにおいて定められているＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドをＳＩＰサーバに送信することにより、登録動作を行う。これにより、登録完了から所定時間内は、このＩＰ電話装置が利用可能となる。
【０００７】
ただし所定時間が経過すると、ＳＩＰサーバに登録された当該ＩＰ電話装置の登録データが消去される。このためＩＰ電話装置は、一定の周期、例えば３６００秒毎に再登録動作を繰り返し行う。これにより、双方が正常動作していることを相互確認できる仕組みとなっている。
【０００８】
図７は、上記の登録処理を示したシーケンス図である。まず、ＩＰ電話装置からＳＩＰサーバに対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドが送信される。これを受けたＳＩＰサーバはＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドに含まれる送信元ＩＰアドレスや電話番号等に基づき、当該ＩＰ電話装置の登録を行う。
【０００９】
登録が完了すると、ステータスコードが２００（＝ＯＫ）のＳＩＰレスポンスを生成し、送信する。その後ＩＰ電話は、一定の周期、つまり図中の時間α毎に、ＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信し、再登録を行う。
【００１０】
しかしながら地震等の災害によりＳＩＰサーバや通信網等に障害が発生している場合、上記の登録を正常に行うことができない可能性がある。図８は、障害発生時の登録処理の一例を示したシーケンス図である。
【００１１】
図８の例では、まずＩＰ電話からＳＩＰサーバに対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドが送信され、登録が正常に行われている。そしてその直後に、自然災害によりＳＩＰサーバに障害が発生し、機能停止している。
【００１２】
このためＩＰ電話装置が時間αの経過後に再登録を行ったとしても、ＳＩＰサーバからの応答がないため、所定時間（＝図中の時間β）毎にリトライ動作を行う。そしてリトライ動作の回数が所定回数を超えた時点で、ＳＩＰサーバに障害が発生しているとみなし、ランプを点滅させる等による報知を行う。
【００１３】
以上に説明した従来のＩＰ電話装置では、正常登録後の所定時間、つまり時間αが経過するまでＳＩＰサーバと通信を行わない。このため、図中の時間γの間は、障害が発生しているにもかかわらず、そのことをユーザが認識できない。しかしながらユーザの利便性を考慮すれば、できるだけ早くＳＩＰサーバまたは通信網に発生している障害を検知し、ユーザに報知できることが望ましい。
【００１４】
上記の問題に関連して特許文献１においては、主呼制御サーバに障害が発生し、副呼制御サーバ等の他の装置が代わりに呼制御を行っている事態を、ユーザが迅速に認識することができるＳＩＰ電話装置が開示されている。
【００１５】
このＳＩＰ電話装置は、着信時の呼が副呼制御サーバからの呼であるか否かを判別する。そして副呼制御サーバからの呼であると判別した場合に報知を行う。その後に、主呼制御サーバからの呼を検出した場合、主呼制御サーバが復旧したとみなして報知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００６−３３７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら特許文献１に開示されているＳＩＰ電話装置は、副呼制御サーバ等の代替装置が正常動作している場合にしか、主呼制御サーバの障害を検知することができない。このため例えば、地震等の災害により副呼制御サーバにも障害が発生した場合や、通信回線に障害が発生した場合は、障害発生の報知を行うことができないという問題があった。
【００１８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、地震等の災害により呼制御サーバや通信回線に障害が発生した場合に、障害発生の報知を迅速に行うことが可能なＩＰ電話装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために本発明のＩＰ電話装置は、通信網に接続して通信処理を行う通信部と、時間の計測を行う計時部と、前記通信部を用いて通信網より災害情報を受信する災害情報受信部と、前記通信網に接続された呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えたＩＰ電話装置において、前記登録処理が実施された場合に、前記登録処理完了後の経過時間を計測するよう前記計時部を制御し、計測時間が予め定められた監視用時間を超過した場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するカウンタ部と、前記災害情報受信部により前記災害情報が受信された場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するよう前記カウンタ部を制御する登録制御部とを備えることを特徴としている。
【００２０】
この構成によると、本発明のＩＰ電話装置は、通信部と、計時部と、災害情報を受信する災害情報受信部と、呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えている。また、登録処理が実施された場合に、登録処理完了後の経過時間を計時部により計測するカウンタ部を備えている。またカウンタ部は、計測時間が所定の監視用時間を超過した場合に、登録処理を実施するよう登録部を制御するとともに、計測時間を初期化して再計測を開始する。また本発明のＩＰ電話装置は、災害情報受信部により災害情報が受信された場合に、登録処理を実施するよう登録部を制御する登録制御部を備える。登録制御部はさらに、登録処理が完了すると、計測時間を初期化して再計測を開始するようカウンタ部を制御する。これにより、災害情報受信時において、計測時間に関係なく登録処理を行う。従って、通信網や呼制御サーバに異常が発生した場合に、異常発生を検知するまでの時間短縮を図ることができる。
【００２１】
また上記目的を達成するために本発明のＩＰ電話装置は、前記登録部により前記登録処理が行われ、且つ前記登録処理に含まれる登録要求に対する正常応答が前記呼制御サーバより得られなかった場合に、異常発生を示す報知を行う。
【００２２】
この構成によると、本発明のＩＰ電話装置は、登録部により登録処理が行われ、且つ登録要求に対する正常応答が呼制御サーバより得られなかった場合に、異常発生を示す報知を行う。これにより、呼制御サーバや通信網に異常が発生している可能性があることを、ユーザに通知することができる。
【００２３】
また上記目的を達成するために本発明のＩＰ電話装置は、前記登録部が、前記呼制御サーバであるＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバに対して、ＳＩＰで定められているＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信することにより自装置の登録処理を行う。
【００２４】
この構成によると、登録部は、呼制御サーバであるＳＩＰサーバに対して、ＳＩＰで定められているＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信することにより、自装置の登録処理を行う。これにより所定期間の間は、ＳＩＰサーバを介した音声通話が可能となる。
【００２５】
また上記目的を達成するために本発明のＩＰ電話装置は、通信網に接続して通信処理を行う通信部と、時間の計測を行う計時部と、前記通信部を用いて通信網より災害情報を受信する災害情報受信部と、前記通信網に接続された呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えたＩＰ電話装置において、前記登録処理が実施された場合に、前記登録処理完了後の経過時間を計測するよう前記計時部を制御し、計測時間が予め定められた監視用時間を超過した場合に、前記登録処理を実施するよう前記登録部を制御し、前記計測時間を初期化するカウンタ部と、前記災害情報受信部により前記災害情報が受信された場合に、前記受信が行われてから予め定められた期間内において前記監視用時間を短縮するよう、前記カウンタ部を制御するカウンタ制御部とを備えることを特徴としている。
【００２６】
この構成によると、本発明のＩＰ電話装置は、通信部と、計時部と、災害情報を受信する災害情報受信部と、呼制御サーバに対して自装置の登録処理を行う登録部とを備えている。また、登録処理が実施された場合に、登録処理完了後の経過時間を計時部により計測するカウンタ部を備えている。またカウンタ部は、計測時間が所定の監視用時間を超過した場合に、登録処理を実施するよう登録部を制御するとともに、計測時間を初期化して再計測を開始する。また本発明のＩＰ電話装置は、災害情報受信部により災害情報が受信された場合に、この受信から所定期間内は監視用時間を短縮するようカウンタ部を制御する、カウンタ制御部を備えている。これにより、災害情報受信時において、登録処理を実施する周期を一時的に短くする。従って、通信網や呼制御サーバに異常が発生した場合、または異常から復旧した場合に、異常発生／異常復旧を検知するまでの時間短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、災害情報を受信した時点で、通常の登録処理の処理周期に関係なく、呼制御サーバへの登録処理を行う。このため、地震等の災害により呼制御サーバや通信回線に障害が発生している場合に、障害を検知するまでに要する時間を短縮することができる。
【００２８】
また本発明によれば、災害情報の受信後に、呼制御サーバへの登録処理の処理周期を一時的に短くする。このため、障害を検知するまでに要する時間を短縮することができるとともに、呼制御サーバや通信回線が復旧した場合に、復旧を検知するのに要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のＩＰ電話装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話装置の構成を示すブロック図である。
【図３】呼制御サーバの登録管理テーブルの一例を示すテーブル図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る登録処理の処理フローを示すフロー図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係るＩＰ電話装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る登録処理の処理フローを示すフロー図である。
【図７】従来の登録処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【図８】従来の障害発生時の登録処理シーケンスを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
［実施の形態１］
〈１−１．電話システムの構成について〉
図１は、本実施形態に係る通信装置が含まれる電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、ＩＰ電話１００（＝ＩＰ電話装置）、有線ＬＡＮ４１、ＰＳＴＮ網５１、加入者電話機５２、ＳＩＰサーバ６１（＝呼制御サーバ）、ＩＰ電話ルータ６２、ゲートウェイ６３、及びＩＰ電話網７１を含むように構成されている。
【００３１】
本実施形態のＩＰ電話１００は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信やＦＡＸ通信が可能な通信装置である。またＩＰ電話１００は、ＩＰ通信網７１等を介して、気象庁が配信する緊急地震速報を受信する機能を持つ。なお、ＩＰ電話１００の内部構造の詳細については後述する。
【００３２】
有線ＬＡＮ４１は、ＩＰ電話１００、ＳＩＰサーバ６１、ＩＰ電話ルータ６２、及びゲートウェイ６３等が有線接続されたローカルのネットワークである。上述の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３３】
ＰＳＴＮ網５１は、一般の加入者電話回線ネットワークである。ＰＳＴＮ網５１は、末端に加入者電話機５２を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置５２は、電話加入者がＰＳＴＮ網５１を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話と音声通話を行うための電話装置である。
【００３４】
ＳＩＰサーバ６１は、有線ＬＡＮ４１におけるＩＰ電話通信の制御を、ＳＩＰを用いて行う通信制御装置である。ＳＩＰは、転送機能や発信者番号通知機能などを備えた通話制御プロトコルの一種であり、同系統のプロトコルと比較して接続にかかる時間が短いという特徴を持つ。
【００３５】
ＳＩＰサーバ６１は、ＩＰ電話１００等のＳＩＰクライアントがアドレスを登録するレジスタサーバ、クライアントに代わってアドレスを検索するプロキシサーバ、クライアントから受け取った接続要求を別のアドレスに転送するリダイレクトサーバなどの機能を備えている。
【００３６】
ＩＰ電話ルータ６２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ６２は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網７１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３７】
ゲートウェイ６３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。本実施形態のゲートウェイ６３は、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網５１とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３８】
ＩＰ電話網７１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ(Voice over Internet Protocol)技術を利用した通信網である。用いる通信回線としてはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)やＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。
【００３９】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網７１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
〈１−２．ＩＰ電話の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係るＩＰ電話１００の内部を示すブロック図である。ＩＰ電話１００は、本体部１０と、受話器２０とを含むように構成されている。本体部１０は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、操作部１４、通信制御部１５（＝通信部）、時計回路１６（＝計時部）、及び信号処理部１７を含んでいる。また受話器２０は、スピーカ２１、及びマイク２２を含んでいる。
【００４０】
なお、本体部１０と受話器２０との接続方式は、有線ケーブル（不図示）を用いて接続する形態でもよいし、相互に無線部（不図示）を備えることにより無線通信を用いて接続する形態でもよい。
【００４１】
制御部１１は、ＩＰ電話１００の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発信の実施、或いは着信の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、災害情報受信部１１ａ〜登録制御部１１ｄを備えている。
【００４２】
災害情報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてＩＰ電話網７１から緊急地震速報（＝災害情報）を受信する。緊急地震速報には、地震検知時刻、地震識別番号、震央地名コード、震源の緯度／経度、震源の深さ、マグニチュード、最大予測震度、データの正確性（測定に使用したシステムや処理手法等）等のデータが含まれている。ただし緊急地震速報に含まれる予測震度及び主要動到達までの予測時間は大まかなものであり、地域毎の詳細な予測震度等は受信装置側で算出する必要がある。
【００４３】
算出処理には大きく分けて、単独観測点処理と、複数観測点処理との二つが存在する。単独観測点処理は、例えばＰ波検測やレベル法といった、観測点の近くで地震が発生したことを前提とした、局地的な一点型の測定処理である。複数観測点処理は、複数の単独測定点処理の結果を用いて、特定地の予測震度や主要動到達時刻を算出するためのものである。代表的な処理方法としては、テリトリー法やグリッドサーチ法が存在する。
【００４４】
災害情報受信部１１ａは、緊急地震速報に含まれる単独観測点処理結果と、メモリ１２に記録されている緯度／経度情報に基づき、複数観測点処理を行う。具体的には例えば、まず複数の単独観測点処理結果から地震の三要素（震央：Ｘ、Ｙ、時間：Ｔ、大きさ：Ｍ ）を求める。さらに特定地の震央距離（震央Ｘ、Ｙから特定地Ｘ０、Ｙ０までの距離）Ｄ、及び地震の大きさＭから有感半径Ｒを求める。なおここでいう特定地とは、ＩＰ電話１００が存在する緯度／経度を意味する。
【００４５】
災害情報受信部１１ａは、震央距離Ｄと、地震の大きさＭと、震源の深さＨとから、特定地での標準強度Ｓr を求める。そして地質状況などによる特定地における増幅係数Ａを求め、標準強度Ｓr と増幅係数Ａとを用いて主要動（Ｓ波）の予測強度、最大速度、最大加速度、最大変位、及び到達予測時刻等を求める。なお、災害情報受信部１１ａが用いる算出方法は上記内容に限定されるものではなく、運用の形態や緊急地震速報に含まれるデータ内容に応じて適宜変更可能である。
【００４６】
登録部１１ｂは、ＳＩＰサーバ６１に対して自装置、つまりＩＰ電話１００の登録処理を行う。なお登録処理は、図７に示すように、ＳＩＰサーバ６１に対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信することにより行う。登録部１１ｂが登録を行うタイミングとしては、ＩＰ電話１００の起動時と、後述するカウンタ部１１ｃがカウントする経過時間が満了した時点とする。
【００４７】
登録が正常に行われると、ＳＩＰサーバ６１に記録されている登録情報の更新が行われる。図３は、この登録情報を含む登録管理テーブルの一例を示したテーブル図である。図３に示すように登録管理テーブルは少なくとも、「電話番号」欄、「ＩＰアドレス」欄、及び「タイムスタンプ」欄を含むように構成されている。
【００４８】
「電話番号」欄は、登録が行われたＩＰ電話１００に割り当てられている電話番号を記録する欄である。「ＩＰアドレス」欄は、登録が行われたＩＰ電話１００のＩＰアドレスを記録する欄である。この二つの欄により、電話番号とＩＰアドレスとの関連付けが行われる。「タイムスタンプ」欄は、登録処理が実施された日時を記録する欄である。
【００４９】
カウンタ部１１ｃは、登録部１１ｂにより上記の登録処理が行われた場合に、登録完了後の経過時間を時計回路１６によりカウントする。そしてカウント時間（＝計測時間）が所定の監視用時間、例えば３６００秒を超えた場合に、登録部１１ｂに対して登録処理の実施を指示する。
【００５０】
なお監視用時間の長さは、予め工場出荷時等に定められてメモリ１２または制御部１１が実行するプログラムの内部等に記録されているものとする。登録処理が完了すると、カウンタ部１１ｃはカウント時間の初期化を行った後、再びカウントを開始する。これにより、周期的に登録処理が行われる。
【００５１】
登録制御部１１ｄは、災害情報受信部１１ａにより緊急地震速報の受信が検知された場合に、上記のカウンタ部１１ｃがカウントしている時間にかかわらず登録処理を行うよう、登録部１１ｂに指示する。
【００５２】
登録処理が完了すると、登録制御部１１ｄはカウンタ部１１ｃに対して、その時点でのカウント時間にかかわらず、カウント時間の初期化して再びカウントを開始するよう指示する。これにより、平常時の処理周期にかかわりなく、登録処理が行われる。
【００５３】
メモリ１２は、ＩＰ電話１００が保持する各種データを一時的に記録する媒体である。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００５４】
表示部１３は、ＩＰ電話１００が保持する各種情報、例えば着信時における発信側電話番号等をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００５５】
操作部１４は、ユーザが本体部１０を用いてＩＰ電話１００の操作を行うためのものである。操作部１４は、通信を行うための各種操作、例えば通話を行う相手の電話番号の入力等を受け付ける。操作部１４は通常、数字キーやリダイヤルキー等の複数の操作キーを含むように構成されている。
【００５６】
通信制御部１５は、ＩＰ電話１００を電話回線に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、ネットワークに接続されたＳＩＰサーバ６１と通信を行うことにより、音声通話の着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００５７】
時計回路１６は、現在時刻を計時するための回路であり、例えば所定の周波数による発振出力を行う水晶振動子を用いて計時を行う。また時計回路１６は、時刻情報だけではなく、現在の月日や曜日といった暦に関連する暦情報の管理を行うことも可能である。
【００５８】
信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行う。復号により得られた音声信号はスピーカ２１に与えられる。また信号処理部１７は、マイク２２より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは、ＰＳＴＮ網５１を介して接続されるその他の通信装置に送信される。
【００５９】
受話器２０に含まれるスピーカ２１は、通話音声を出力する音声出力装置である。またマイク２２は、通話音声を入力する音声入力装置である。
〈１−３．登録制御処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態におけるＩＰ電話１００を用いた、緊急地震速報受信時における登録制御処理について、図４のフロー図を用いながら説明する。
【００６０】
図３に示す処理フローは、ＩＰ電話１００の電源が起動された時点で開始される。本処理の開始後、登録制御部１１ｄはステップＳ１１０において、ＳＩＰサーバ６１に対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信するよう、登録部１１ｂに指示する。なお、ＳＩＰサーバにＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信するために必要な各種情報、例えば送信先ＩＰアドレス等は、予めメモリ１２等に記録されているものとする。
【００６１】
次に登録制御部１１ｄはステップＳ１２０において、ＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドに対する正常応答を、ＳＩＰサーバ６１より受信したか否かを判定する。
【００６２】
正常応答を受信していない場合、リトライを所定回数行う。所定回数のリトライを行っても正常応答を受信しなかった場合、ステップＳ１６０に移行する。そしてステップＳ１６０において、ＳＩＰサーバ６１や通信回線に障害が発生したことを示す報知動作を行う。例えば、報知用のランプ（不図示）を点灯させたり、報知音声をスピーカ２１から出力したりすることにより、報知を行う。報知が完了すると、本処理を終了する。
【００６３】
正常応答を受信した場合、カウンタ部１１ｃはステップＳ１３０において、カウンタの初期化を行った後、登録が完了した以降の経過時間のカウントを開始する。次に登録制御部１１ｄはステップＳ１４０において、災害情報受信部１１ａが緊急地震速報を受信したか否かの判定を行う。
【００６４】
緊急地震速報を受信した場合、災害情報受信部１１ａにより、緊急地震速報から地震情報が算出される。算出が完了すると、登録制御部１１ｄは再びステップＳ１１０へ移行し、ＳＩＰサーバ６１に対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信するよう、登録部１１ｂに指示する。これにより、カウンタの満了を待たずして、登録処理が行われる。
【００６５】
緊急地震速報を受信していない場合、カウンタ部１１ｃはステップＳ１５０において、カウンタが満了したか否か、つまり計測時間が所定の監視用時間を超過したか否かを判定する。カウンタが満了した場合、登録制御部１１ｄは再びステップＳ１１０へ移行し、ＳＩＰサーバ６１に対してＲＥＧＩＳＴＥＲメソッドを送信するよう、登録部１１ｂに指示する。カウンタが満了していない場合、ステップＳ１４０へ移行する。
【００６６】
なお以上の処理フローは、ＩＰ電話１００に対する電源供給が停止される等により、ＩＰ電話１００が稼働停止状態となった時点で、実施中のステップに関係なく終了する。
【００６７】
以上に説明した本実施形態によれば、災害情報受信部１１ａが緊急地震速報を受信した時点で、カウンタ部１１ｃがカウントする経過時間にかかわりなく、ＳＩＰサーバ６１への登録処理を行う。このため、地震等の災害によりＳＩＰサーバ６１やＬＡＮ４１等に障害が発生した場合に、この障害を検知するまでの時間を短縮することができる。
【００６８】
次に、本発明の第二の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
［実施の形態２］
〈２−１．電話システムの構成について〉
実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
〈２−２．ＩＰ電話の内部構成について〉
本実施形態のＩＰ電話１００は図５に示すように、制御部１１が所定のプログラムを実行することにより実現される機能部として、カウンタ制御部１１ｅを備えている。なお、その他の構成については実施の形態１と同様である。
【００６９】
カウンタ制御部１１ｅは、災害情報受信部１１ａにより緊急地震速報の受信が検知された場合に、カウンタ部１１ｃがカウンタの満了を判断するための監視用時間を短くするよう、カウンタ部１１ｃに指示する。例えば、通常は３６００秒である監視用時間を、十分の一の長さである３６０秒に変更する。この結果、登録部１１ｂが登録を行う登録周期が平常時よりも短くなる。
【００７０】
またカウンタ制御部１１ｅは、緊急地震速報の受信後に所定時間が経過した場合に、上記で変更した監視用時間を元に戻すよう、カウンタ部１１ｃに指示する。これにより、登録部１１ｂが登録を行う登録周期が平常時の長さに戻る。
〈２−３．登録制御処理について〉
ここで、本発明の第二の実施形態に係るＩＰ電話１００の登録制御処理を、図６の処理フローを用いながら説明する。なお、第一の実施形態の図４と同内容の処理については、同一の番号を付加することにより説明を省略するものとする。
【００７１】
ステップＳ１１０〜ステップＳ１３０については、第一の実施形態と同内容である。ステップＳ１３０の実施後、災害情報受信部１１ａはステップＳ１４５において、災害情報受信部１１ａが緊急地震速報を受信したか否かの判定を行う。
【００７２】
緊急地震速報を受信した場合、災害情報受信部１１ａにより、緊急地震速報から地震情報が算出される。算出が完了すると、カウンタ制御部１１ｅはステップＳ１４６において、カウンタ部１１ｃに対して監視用時間を短くするよう指示した後、ステップＳ１５０へ移行する。
【００７３】
緊急地震速報を受信していない場合、カウンタ制御部１１ｅはステップＳ１４７において、カウンタ部１１ｃに監視用時間の短縮を指示してから所定時間が経過したか否かを判定する。所定時間が経過していない場合、または監視用時間の短縮を指示していない場合、ステップＳ１５０へ移行する。
【００７４】
短縮後に所定時間が経過している場合、カウンタ制御部１１ｅはステップＳ１４９において、監視用時間を平常時の長さに戻すようカウンタ部１１ｃに指示した後、ステップＳ１５０へ移行する。
【００７５】
以上に説明した本実施形態によれば、災害情報受信部１１ａにより緊急地震速報が受信された場合に、所定時間の間だけ、ＳＩＰサーバ６１への登録処理の処理周期を短くする。このため、このため、地震等の災害によりＳＩＰサーバ６１やＬＡＮ４１等に障害が発生した場合に、この障害を検知するまでの時間を短縮することができる。また、ＳＩＰサーバ６１やＬＡＮ４１等が障害から復旧した場合における復旧検知に要する時間を短縮することができる。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００７６】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００７７】
（Ａ）上記の実施形態では、ＩＰ電話１００が緊急地震速報を受信するための通信回線として、有線ＬＡＮ４１、及びＩＰ電話網７１を使用しているが、これ以外の通信網、例えば専用回線やインターネットから緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、地上デジタル放送やＢＳデジタル放送のような、放送波から緊急地震速報を取得する形態であってもよい。
【００７８】
（Ｂ）上記の実施形態では、本発明の自装置登録処理に関わる各機能部がＩＰ電話１００の内部に備わっている構成を例として説明したが、これらの機能部の一部が、ネットワーク等を介して接続された外部装置により実現される形態であってもよい。例えば、災害情報受信部１１ａと同等の機能が、ＩＰ電話１００に着脱可能な地震速報受信機（不図示）により実現される形態でもよい。
【００７９】
（Ｃ）上記の実施形態では、本発明の自装置登録機能を備えたＩＰ電話装置としてＩＰ電話１００を例にあげているが、広域通信網に接続可能なＩＰ電話装置であれば、これ以外の通信装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、ＦＡＸ装置、携帯電話、インターネット電話、親子電話等において実施する形態であってもよい。
【００８０】
（Ｄ）本実施形態では、本発明の自装置登録処理に関わるＩＰ電話１００の各種機能部が、マイクロプロセッサ等の演算処理装置上で所定のプログラムを実行することにより実現されているが、各種機能部が複数の回路により実現される形態でもよい。
【００８１】
（Ｅ）本実施形態では、緊急地震速報の受信直後に通信を試行するサーバとしてＳＩＰサーバを例に説明を行っているが、これ以外のサーバに対して通信を試行する形態でもよい。例えば緊急地震速報の受信直後に所定のＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバやＰＯＰ（Post Office Protocol）サーバに対して通信を試行することにより、回線異常が発生しているか否かを識別する形態でもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１００    ＩＰ電話（ＩＰ電話装置）
１１      制御部
１１ａ    災害情報受信部
１１ｂ    登録部
１１ｃ    カウンタ部
１１ｄ    登録制御部
１１ｅ    カウンタ制御部
１５      通信制御部（通信部）
１６      時計回路（計時部）
６１      ＳＩＰサーバ（呼制御サーバ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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