(57)【要約】【課題】ユーザにとって動作や機能に制限を設けること無く、低温火傷を防止し得る携帯端末装置を提供すること。【解決手段】高温となる同一機能を有する第１，第２の無線通信部１１，１２と、この第１，第２の無線通信部１１，１２の温度を監視する第１，第２のサーミスタ１６Ａ，１６Ａと、第１，第２の無線通信部１１，１２の電源をオンとオフとに切り換える稼働制御部１５と、を有してなる。稼働制御部１５は、第１，第２のサーミスタ１６Ａ，１６Ａからの信号に基づいて第１，第２の無線部１１，１２の電源をオンとオフとに切り替える制御モードを有する。【選択図】図１
2011259282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備えた装置本体を有する携帯用端末装置であって、
前記デバイスを同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成すると共に、当該二つのデバイスの内の何れか一方を稼働状態に設定する切換え設定機能を備えた稼働制御部を有し、
この稼働制御部による前記切換え設定動作のタイミング設定に必要な前記デバイスの上昇温度にかかる情報を特定し前記稼働制御部に送り込む稼働情報出力手段を設けたことを特徴とする携帯用端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働情報出力手段を、稼働状態の前記デバイスの温度を測定し出力する測温器により構成すると共に、
前記稼働制御部は、前記測温器から送られてくる温度情報が予め設定された危険温度以上の温度となった場合に前記切換え設定機能を稼働し、当該稼働中の一方のデバイスから非稼働中の他方のデバイスに切り換えてこれを稼働状態に設定することを特徴とした携帯用端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯用端末装置において、
前記測温器として、前記第１，第２の各デバイスに個別に併設してなる第１および第２の測温器を装備したことを特徴とする携帯用端末装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働制御部に前記危険温度の情報を記憶したメモリを併設すると共に、前記稼働制御部は、このメモリに予め記憶された危険温度情報に基づいて前記測温器から送られてくる温度情報が危険温度を超えたものであるか否かを判定する機能を備えていることを特徴とした携帯用端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯用端末装置において、
前記測温器をサーミスタにより構成したことを特徴とした携帯用端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働情報出力手段を、前記稼働制御部に予め併設された稼働時間検出用タイマにより構成すると共に、
この稼働時間検出用タイマは、前記稼働情報出力手段が前記第１又は第２のデバイスの何れかを稼働状態に設定した場合にこれに連動して作動し、予め設定された前記デバイスが危険温度に達するに至る稼働時間が経過した場合に、当該稼働時間の経過（タイムアップ）を前記稼働制御部に伝えると共に、
前記稼働制御部は、前記稼働時間検出用タイマから前記設定時間の経過が伝えられた場合に前記切換え設定機能を稼働させ、稼働中の前記一方のデバイスから非稼働中の他方のデバイスに切り換えてこれを稼働状態に設定することを特徴とした携帯用端末装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一つに記載の携帯用端末装置において、
前記第１および第２の各デバイスを、予め装備されたアンテナを介して外部通信機器と通信する無線通信部により構成したことを特徴とする携帯用端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯用端末装置において、
前記第１，第２の各無線通信部の出力段に、稼働状態に設定される前記第１又は第２の無線通信部を前記アンテナに接続するセレクタを装備すると共に、
前記稼働制御部は、このセレクタの切り換え接続動作を稼働状態に設定される前記第１又は第２の無線通信部に連動して切換え制御する連動切換制御機能を備えていることを特徴とした携帯用端末装置。
【請求項９】
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記稼働制御部が前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定し、
前記一方のデバイスに予め併設された測温器（サーミスタ）から稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを前記稼働制御部が判定し、
前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記稼働制御部が作動して前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定し、
これによって上記第１又は第２のデバイスの稼働状態を維持しつつその温度上昇を抑制する構成としたことを特徴とする携帯端末用低温火傷防止方法。
【請求項１０】
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定するデバイス選択設定機能、
前記一方のデバイスに予め併設されたサーミスタから稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを判定する危険温度判定機能、
および前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定するデバイス切換え設定機能、
を備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とすう携帯端末用低温火傷防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用端末装置に係り、特に、装置の稼働中にこれを所持する所持者に生じる低温火傷を有効に防止し得る携帯用端末装置、携帯端末用低温火傷防止方法、及びそのプログラムも関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの携帯端末装置については、これをポケットの中に入れて持ち歩いているときに低温火傷を負ってしまうことがある。即ち、カメラ付き携帯電話機や電子手帳などの携帯端末装置は電源オン状態にあるときには、マイクロコンピュータの演算部分が動作に伴って発熱する。この携帯中の発熱は、通常は筐体に伝わり放熱し低温火傷を負わない程度の一定の温度に保たれる。
【０００３】
しかしながら、ユーザが、オートパワーオフ機能が搭載されていない携帯端末装置をうっかり電源オン状態にしたままポケットに入れて持ち歩いてしまうと、ポケットの中の筐体の温度が予想以上に上昇し、携帯端末装置にポケットの布一枚を挟んで接する肌の部分に低温火傷を負ってしまう場合がある。
この携帯端末による低温火傷の発生防止を意図した関連技術として、従来より特許文献１乃至４が知られている。
【０００４】
この内、特許文献１に開示された電子機器は、複数の機能部を有し、各機能部の温度変化を温度検出部で検出し、温度変化が小さい位置の温度を基準温度検出部で検出し、機能部の発熱抑制制御温度を設定温度切替部で切り替えると共に、基準温度を基にして発熱温度の相対温度を算出し、相対温度と発熱抑制制御温度との比較結果に応じて機能部の発熱を抑制する構成となっている。
【０００５】
又、特許文献２に開示された携帯電子機器およびその携帯電子機器における火傷防止方法は、タイマを作動させて所定の時刻ごとに温度センサで温度を測定し、タイマ値と温度センサで測定した温度とを用いて温度上昇速度を算出し、温度上昇速度と温度上昇カーブとを比較して低温火傷のおそれがあるかどうかを判定し、恐れがあると判定したらバイブレータを駆動して筐体を振動させる。即ち、この特許文献２によれば、ポケットの中に入れて持ち歩いていているときに低温火傷の危険性があるときは、バイブレータを駆動して筐体を振動させユーザに危険性を通知する構成となっている。
【０００６】
更に、特許文献３に開示された携帯機器は、筐体の表面温度を温度検出手段で検出し、検出した表面温度、予め設定された危険温度、温度グラフや、予測情報（到達時間）や警告情報を表示手段に表示すると共に、表面温度が危険温度以上か否かを判定し、危険温度以上であると判定した際に警告を発するようにし、これによって低温火傷を回避するように構成されている。
【０００７】
又、特許文献４によれば、携帯通信端末の温度を温度検出手段で検出し、報知手段で使用者に報知し、温度が所定値以上の場合、動作中の処理が緊急通信中であるか否かを判断し、緊急通信中であれば緊急通信を継続し、緊急通信中でなければ温度警告報知を報知手段に出力すると共に動作中の処理を制限する制御を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２００８１５号公報
【特許文献２】特開２００９−０８９０３９号公報
【特許文献３】特開２００７−０７４０９５号公報
【特許文献４】特開２００７−０４３４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１によると、複数の被測定機能部について各温度を検出する複数の温度検出部を備え、高温を検出した被測定機能部について機能を停止、もしくは制限して発熱を抑制する構成であるが、被測定機能部は、それぞれ異なる機能となっている。このため、高温を検出してある機能を停止、もしくは制限した場合、ユーザにとっては動作や機能が制限されることになる。
【００１０】
又、特許文献２，３，４に開示された技術内容にあってあっては、いずれも低温火傷の危険性がある温度上昇を防ぐことができない。
即ち、特許文献２に開示された技術内容は、ポケットの中に入れて持ち歩いていているときに低温火傷の危険性があるときはバイブレータを駆動し、これによって筐体を振動させてユーザに危険性を通知するものである。特許文献３に開示された技術内容は、表面温度の変化を表示部に表示するとともに、ユーザに注意を促す制御を行うものである。特許文献４に開示された技術内容は、携帯通信端末の温度を温度検出手段で検出し、報知手段で使用者に報知ものである。
【００１１】
従って、ユーザがポケットの中に携帯電子機器を入れて持ち歩いている場合には、音や表示を使って注意を喚起してもユーザにはなかなか伝わらないことも多いので、低温火傷の危険性を回避が十分であるとはいえない。
【００１２】
更に、上記特許文献４にあっては、携帯通信端末の温度が所定値以上の場合、動作中の処理が緊急通信中であるかを判断し、緊急通信中であれば緊急通信を継続し、緊急通信中でなければ温度警告報知を報知手段に出力すると共に動作中の処理を制限する制御を行うものであり、ユーザにとっては動作や機能が制限され、ユーザの使い勝手を低下するという不都合がある。
【００１３】
〔発明の目的〕
本発明は、上関連技術の有する不都合を完全するためのものであり、ユーザにとって動作や機能に制限を設けることなく、低温火傷の発生を有効に防止することが可能な携帯用端末装置、携帯端末用低温火傷防止方法、およびそのプログラムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明にかかる携帯用端末装置は、連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備えた装置本体を有する携帯用端末装置であって、前記デバイスを同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成すると共に、この二つのデバイスの内の何れか一方を稼働状態に設定する切換え設定機能を備えた稼働制御部を有し、
この稼働制御部による前記切換え設定動作のタイミング設定に必要な前記デバイスの上昇温度にかかる情報を特定し前記稼働制御部に送り込む稼働情報出力手段を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明にかかる携帯端末用低温火傷防止方法は、連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記稼働制御部が前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定し、
前記一方のデバイスに予め併設された測温器（サーミスタ）から稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを前記稼働制御部が判定し、
前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記稼働制御部が作動して前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定し、
これによって上記第１又は第２のデバイスの稼働状態を維持しつつその温度上昇を抑制する構成としたことを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明にかかる携帯端末用低温火傷防止プログラムは、連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定するデバイス選択設定機能、
前記一方のデバイスに予め併設されたサーミスタから稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを判定する危険温度判定機能、
および前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定するデバイス切換え設定機能、
を備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、上述したように、連続使用によって内部温度が上昇する同一機能を備えた少なくとも二つのデバイスを設けると共に温度監視による一方から他方へ切り換えての連続稼働を可能としたので、各デバイスが温度上昇により低温火傷に至る状態を事前にしかも確実に回避することが可能となり、ユーザの利便性を向上させることができるという優れた携帯用端末装置、携帯端末用低温火傷防止方法、およびそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に開示した第１実施形態における各構成要素の配置状態を示す説明図である。
【図３】図１に開示した第１実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に開示した第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を添付図面に従って説明する。
ここで、図１乃至図３に第１実施形態を示し、図４乃至図５に第２実施形態を示す。
この各実施形態にあっては、いずれも、携帯用端末装置として携帯電話を例にとり、その内容を説明する。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
まず、図１において、本携帯用端末装置としての携帯電話機１は、連続使用によって内部温度が上昇する同一機能を備えた二つのデバイスとしての無線通信部１１，１２を装備した装置本体１Ａを有する。この装置本体１Ａ内の各無線通信部１１，１２は、予め装備されたセレクタ１３を介してアンテナ１４に切り換え接続され、それぞれが基地局２０を介して外部の通信機器との交信が可能となっている。ここで、上記構成の携帯電話機１では、各無線通信部１１，１２が低温火傷の原因となる発熱源である。
【００２１】
この装置本体１Ａ内には、前述した二つの無線通信部１１，１２の内の何れか一方を選択して稼働状態に設定する切換え設定機能を備えた稼働制御部１５が装備されている。
この稼働制御部１５は、上記稼働状態に設定される（或いは稼働状態に切換え設定される）上記第１又は第２の無線通信部１１，１２に連動して上記セレクタ１３の切り換え接続動作を制御する連動切換制御機能を備えている。
【００２２】
そして、この選択された無線通信部１１又は１２が、アンテナ１４を介して基地局２０と無線通信を行なうように構成されている。
【００２３】
この稼働制御部１５には、当該稼働制御部１５による前記切換え設定動作のタイミング設定に必要な稼働中の前記無線通信部１１又は１２の上昇温度にかかる情報を稼働情報として検知し、これを前記稼働制御部１５に送り込む稼働情報出力手段としての測温器１６が併設されている。
【００２４】
この測温器１６については、本第１実施形態では、上記無線通信部１１，１２に個別に対応して第１，第２の測温器としての二個のサーミスタ１６Ａ，１６Ｂが装備されている。ここで、上記無線通信部１１，１２の温度測定に際しては、このサーミスタ１６Ａ，１６Ｂによって個別に温度測定するように構成したが、１個のサーミスタ１６Ａ又は１６Ｂによって上記無線通信部１１，１２の上昇温度を測定するように構成してもよい。
【００２５】
そして、上記稼働制御部１５は、上記測温器であるサーミスタ１６Ａ又は１６Ｂから送られてくる温度情報が予め設定された危険温度以上の温度となった場合に、前述した切換え設定機能を稼働させ、当該稼働中の一方の無線通信部（デバイス）１１又は１２から非稼働中の他方の無線通信部（デバイス）１２又は１１に切り換えて、これを稼働状態に設定するように構成されている。
【００２６】
更に、上記稼働制御部１５には、上記危険温度の情報を記憶したメモリ１７が併設されている。そして、稼働制御部１５は、このメモリ１７に予め記憶された危険温度情報に基づいて前記測温器１６から送られてくる温度情報が危険温度を超えたものであるか否かを判定する機能を備えている。そして、この温度情報が危険温度を超えた場合に、前述した切換え設定機能が直ちに稼働するようになっている。
【００２７】
上記稼働制御部１５には、更に、通話動作及びブラウザ動作を実行するための要求設定手段として入力操作スイッチ１Ｂが、前記装置本体１Ａに装備されている。又、この稼働制御部１５には表示部１Ｃが併設されている。
【００２８】
そして、この表示部１Ｃを介して、当該稼働制御部１５の制御動作および前記入力操作スイッチ１Ｂによる入力操作の結果（即ち、稼働中の一方の無線通信部１１又は１２の稼働状況）が、外部に向けて表示出力されるようになっている。この表示部１Ｃとしては、本第１実施形態では液晶表示部が使用されている。
【００２９】
ここで、上述した装置本体１Ａ内における各構成要素の配置の一例を、図２に示す。
この図２に示すように、装置本体１Ａの上面側全域（アンテナ側／上面側）には、図２に左方から、前記アンテナ１４に通ずるセレクタ１３、第１の無線通信部である第１の無線通信部（第１のデバイス）１１、第１の測温器であるサーミスタ１６Ａ、表示部１Ｃ、及び入力操作スイッチ１Ｂが配設されている。
【００３０】
又、装置本体１Ａの下面側全域（下面側）には、第２の無線通信部（第２のデバイス）１１、第２の測温器であるサーミスタ１６Ｂ、稼働制御部１５、及びメモリ１７が配設されている。
【００３１】
即ち、第１の無線通信部１１と第１のサーミスタ１６Ａは上面（表示部１Ｃ側）に配置され、第２の無線通信部１２と第２のサーミスタ１６Ｂは下面（稼働制御部１５側）に配置されている。
【００３２】
熱源（第１，第２の無線通信部）に近い場所が最も熱くなることから、第１の無線通信部１１が選択されている時には第１のサーミスタ１６Ａは周辺の表面温度が最も高くなり、その時には無線通信部１２は電源オフ（ＯＦＦ）されているため、第２のサーミスタ１６Ｂ周辺の温度は最も低くなっている。逆に第２の無線通信部１２が選択されている時には第２のサーミスタ１６Ｂ周辺の表面温度が最も高くなり、その時には第１の無線通信部１１は電源オフ（ＯＦＦ）されているため、第１のサーミスタ１６Ａ周辺の温度は最も低くなっている。
【００３３】
これにより、第１，第２の各無線通信部１１，１２が各サーミスタ１６Ａ，１６Ｂと一体化されていることとなり、これにより、第１，第２の各無線通信部１１，１２の各上昇温度が迅速に測定され得るような配置構成となっている。
【００３４】
次に、上記第１実施形態の動作を説明する。
本第１実施形態にあって、携帯電話機１の通話動作及びブラウザ動作の要求（設定入力）は、オペレータが入力操作スイッチ１Ｂを操作することにより、稼働制御部１５に伝えられる。この時、稼働制御部１５は、無線通信部（デバイス）１１，１２のどちらか一方を切り換えて使用する制御を行い、選択された無線通信部（デバイス）１１又は１２が同時にセレクタ１３によってアンテナ１４に接続され、これにより、基地局（１２）と無線通信を行なわれる。
【００３５】
そして、測温器（サーミスタ）１６Ａ，１６Ｂが対応する無線通信部（デバイス）１１，１２の周辺の温度を測定し、その温度情報を稼働制御部１５に伝える。稼働制御部１５は、メモリ１７に予め格納されている高温判定情報（危険温度情報）により、携帯電話１が低温火傷を引き起こす温度に達したか否かを判断する。
【００３６】
続いて、携帯電話１が低温火傷を引き起こす温度に達したとの判定が成されると直ちに作動して稼働中の無線通信部（デバイス）１１又は１２から非稼働中の無線通信部（デバイス）１２又は１１へ動作切換えを行い、危険温度に達した無線通信部（デバイス）１１又は１２を非稼働状態に設定し、非稼働状態の無線通信部（デバイス）１２又は１１を稼働状態に設定し、同時に稼働状態に設定した無線通信部（デバイス）１２又は１１を前述したようにセレクタ１３によってアンテナ１４に接続される。
【００３７】
以下、かかる動作を図３のフローチャートを用いて更に詳述する。
図３は、図１の携帯電話機に適用する低温火傷を防止するための無線部制御の様子を表したフローチャートである。
【００３８】
この図３に示すように、まず、オペレータによって入力操作スイッチ１Ｂが操作され、当該入力操作スイッチ１Ｂを介して無線通信部１１の起動要求（起動指令）が設定入力される（ステップＳ１０１）。この無線通信部１１の起動要求に対して直ちに稼働制御部１５が作動し第１の無線通信部１１をオン（稼働状態に設定）して第２の無線通信部１２をオフ（非稼働状態に設定）する制御を行う（ステップＳ１０２）。
【００３９】
第１の無線通信部１１のオンにより当該第１の無線通信部１１は連続使用に状態に設定され、内部温度が上昇する。一方、この第１の無線通信部１１に併設された第１のサーミスタ（測温器）１６Ａが当該第１の無線通信部１１の周囲の温度上昇の測定を開始し、当該温度情報を稼働制御部１５へ送り込む。これにより、稼働制御部１５は第１のサーミスタ１６Ａを介して第１の無線通信部１１の温度情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４０】
この取得した温度情報に基づいて、稼働制御部１５は、第１の無線通信部１１の温度がメモリ１７に予め格納された危険温度情報より高いか低いかを判定する（ステップＳ１０４）。低いと判定した場合は低温火傷の危険はないので、上記ステップＳ１０３に戻り、再び第１のサーミスタ１６Ａの温度情報を取得する（この時、第１の無線通信部１１は継続してオンされている）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０４において温度が高い（危険温度に達した）と判定した場合は低温火傷の危険が有るので、稼働制御部１５は直ちに第１の無線通信部１１をオフして第２の無線通信部１２をオンする制御を行い、同時にセレクタを作動させて当該第２の無線通信部１２を前述したアンテナに切り換え接続して当該オンした第２の無線通信部１２を基地局２０との通信可能状態に設定する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
このステップＳ１０５で切り換え接続され稼働を開始した第２の無線通信部１２については、前述した第１の無線通信部１１の場合と同様に第２のサーミスタ１６Ｂによる継続した温度情報の収集および稼働制御部１５への当該温度情報の伝送が継続して実行される（ステップＳ１０６）。
【００４３】
この第２のサーミスタ１６Ｂから送られてくる稼働中の第２の無線通信部１２についての温度情報に対して、稼働制御部１５は、前述した第１の無線通信部１１の場合と同様に、当該第２の無線通信部１２の温度がメモリ１７に予め格納された危険温度情報より高いか低いかを判定する（ステップＳ１０７）。
そして、低いと判定した場合は低温火傷の危険はないので、上記ステップＳ１０６に戻り、再び第２のサーミスタ１６Ａの温度情報を取得する（この時、第２の無線通信部１２は継続してオンされている）。
【００４４】
一方、このステップＳ１０７で温度が高いと判定した場合は低温火傷の危険が有るので、稼働制御部１５は直ちに作動し、上述したステップＳ１０２に戻り、第２の無線通信部１２をオフして第１の無線通信部１１をオンする制御を行い、同時にセレクタ１３を作動させて当該第１の無線通信部１１を前述したアンテナ１４に切り換え接続し、これにより、当該オンした第１の無線通信部１１を基地局２０との通信可能状態に設定する（ステップＳ１０２）。
以下、かかる制御動作が繰り返し実行される。
【００４５】
このように、第１，第２の各無線通信部１１，１２を交互に切り換え動作可能に設定したので、第１又は第２の無線通信部１１又は１２が危険温度の状態に維持される不都合を確実に回避することができ、これがため、携帯電話機１を保持する者の低温火傷の発生を、当該携帯電話機の機能を維持しつつ、確実に排除することが可能となる。
【００４６】
ここで、この第１実施形態では、第１，第２の各無線通信部１１，１２を装備した場合を例示して説明したが、三個以上の無線通信部を装備し、温度監視による切り替え制御をするようにしてもよい。
【００４７】
このように、本第１実施形態によれば、高温となる同一機能の回路を複数持ち、温度監視による切り替え制御をすることにより、危険温度の状態を予め確実に回避することができるので、動作や機能に制限を設けることなく低温火傷を発生させない携帯端末を提供し、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４８】
ここで、上述した形態電話機の動作説明にあって、各ステップＳ１０１乃至１０７の各動作工程の内、特に稼働制御部１５が実行する制御内容については、これをプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
このようにしても、本発明の目的を有効に達成することができる。
【００４９】
〔第２の実施形態〕
次に、本発明にかかる携帯用端末装置の第２実施形態を説明する。
ここで、前述した第１実施携帯と同一の構成要素については同一の符号を用いるものとする。
まず、図４において、本第２実施形態における携帯電話機（携帯用端末装置）２は、前述した第１実施形態の場合と同様に、連続使用によって内部温度が上昇する同一機能を備えた二つのデバイスとしての無線通信部１１，１２を装備した装置本体２Ａを有する。この装置本体２Ａ内の各無線通信部１１，１２は、予め装備されたセレクタ１３を介してアンテナ１４に切り換え接続され、それぞれが基地局２０を介して外部の通信機器との交信が可能となっている。ここで、上記構成の携帯電話機２では、各無線通信部１１，１２が低温火傷の原因となる発熱源である。
【００５０】
この装置本体２Ａ内には、前述した二つの無線通信部１１，１２の内の何れか一方を選択して稼働状態に設定する切換え設定機能を備えた稼働制御部２５が装備されている。
この稼働制御部２５は、上記稼働状態に設定される（或いは稼働状態に切換え設定される）上記第１又は第２の無線通信部１１，１２に連動して上記セレクタ１３の切り換え接続動作を制御する連動切換制御機能を備えている。
【００５１】
そして、この選択された無線通信部１１又は１２が、前述した第１実施形態の場合と同様に、アンテナ１４を介して基地局２０と無線通信を行なうように構成されている。
【００５２】
この稼働制御部２５には、当該稼働制御部２５による前記切換え設定動作のタイミング設定に必要な稼働中の前記無線通信部１１又は１２の上昇温度にかかる情報を稼働情報として検知し、これを前記稼働制御部２５に送り込む稼働情報出力手段としての稼働時間検出用タイマ２５Ａが併設されている。
【００５３】
この稼働時間検出用タイマ２５Ａは、前記稼働情報出力手段が前記第１又は第２の無線通信部（デバイス）１１又は１２の何れかを稼働状態に設定した場合にこれに連動して作動し、予め設定された前記無線通信部（デバイス）１１又は１２が危険温度に達するに至る稼働時間が経過した場合に、当該稼働時間の経過（タイムアップ）を前記稼働制御部２５に伝える機能を備えている。即ち、前述した第１実施形態における危険温度の特定を対応する時間経過をもって行うように構成したものであり、かかる点において、この第２実施形態では前述した第２実施形態で必要としていた測温器（サーミスタ）は装備していない。
【００５４】
このため、本第２実施形態における前述した稼働制御部２５は、前記稼働時間検出用タイマ２５Ａから前記設定時間の経過が伝えられた場合に前記切換え設定機能を稼働させ、稼働中の前記一方の無線通信部（デバイス）１１又は１２から非稼働中の他方の無線通信部（デバイス）１２又は１１に切り換えてこれを稼働状態に設定するように構成されている。
【００５５】
又、稼働制御部２５には、メモリ２５Ｂが併設されている。このメモリ２５Ｂは、前記稼働時間検出用タイマ２５Ａに設定される経過時間を予め記憶するようにしたもので、数種の経過時間が危険温度と対応させて、又外気温度の補正値と共に予め記憶されており、必要に応じて（外部指令によって）稼働制御部２５が選択して特定し、これを稼働時間検出用タイマ２５Ａに設定するように構成されている。その他の構成は、前述した第１実施形態と同一となっている。
【００５６】
次に、上記第２実施形態の動作を図５に基づいて説明する。
前述した第１実施形態の場合と同様に、まず、オペレータによって入力操作スイッチ１Ｂが操作され、当該入力操作スイッチ１Ｂを介して無線通信部１１の起動要求（起動指令）が設定入力される（ステップＳ２０１）。この無線通信部１１の起動要求に対して直ちに稼働制御部２５が作動し第１の無線通信部１１をオン（稼働状態に設定）して第２の無線通信部１２をオフ（非稼働状態に設定）する制御を行う（ステップＳ２０２）。ここまでは、前述した第１実施形態の場合と同様である。
【００５７】
この第１の無線通信部１１のオンにより当該第１の無線通信部１１は連続使用に状態に設定され、内部温度が上昇すると共に稼働時間の経過が開始される。この稼働時間の経過は、第１の無線通信部１１のオン制御に連動して稼働制御部２５が稼働時間検出用タイマ２５Ａに計時開始指令が発せられ、これに基づいて同タイマ２５Ａが稼働時間の計時を開始し、予め設定された時間（第１の無線通信部１１が危険温度に達したことを想定した時間）が経過した場合に、当該時間の経過（タイムアウト）を稼働制御部２５へ通知する。これにより、稼働制御部２５は稼働時間検出用タイマ２５Ａを介して第１の無線通信部１１が危険温度に達したことが想定される経過時間情報（タイマ情報）を取得する（ステップＳ２０３）。
【００５８】
この取得したタイマ情報に基づいて、稼働制御部２５は、第１の無線通信部１１の温度が、メモリ２５Ｂに予め記憶されている特定の設定時間を基準としてタイムアウトしているか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ここで、タイムアウトしていないと判定した場合は低温火傷の危険は無いので、前のステップＳ２０３の戻り、再び同タイマ２５Ａのタイマ情報を取得する（この時、第１の無線通信部１１は継続してオンされている）。
【００５９】
一方、ステップＳ２０４で同タイマ２５Ａがタイムアウトしていると判定した場合は、低温火傷の危険が有るので、第１の無線通信部１１をオフして第２の無線通信部１２をオンする制御を行い、同時にセレクタを作動させて当該第２の無線通信部１２を前述したアンテナに切り換え接続し、これにより、当該オンした第２の無線通信部１２を基地局２０との通信可能状態に設定する（ステップＳ２０５）。
【００６０】
このステップＳ２０５で切り換え接続され稼働を開始した第２の無線通信部１２については、前述した第１の無線通信部１１の場合と同様に同時に稼働する稼働時間検出用タイマ２５Ａから経過時間情報（タイマ情報）の収集（稼働制御部２５への当該タイマ情報の伝送）が継続して実行される（ステップＳ２０６）。
【００６１】
この稼働時間検出用タイマ２５Ａからの経過時間情報（タイマ情報）について、稼働制御部１５は、前述した第１の無線通信部１１の場合と同様に、当該第２の無線通信部１２が取得したタイマ情報に基づいて、稼働制御部２５は、第１の無線通信部１１の温度がメモリ２５Ｂに予め記憶されている特定の設定時間を基準としてタイムアウトしているか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ここで、タイムアウトしていないと判定した場合は低温火傷の危険は無いので、前のステップＳ２０３の戻り、再び同タイマ２５Ａのタイマ情報を取得する（この時、第１の無線通信部１１は継続してオンされている）。
【００６２】
一方、ステップＳ２０７で同タイマ２５Ａがタイムアウトしていると判定した場合は、低温火傷の危険が有るので、第１の無線通信部１１をオフして第２の無線通信部１２をオンする制御を行い、同時にセレクタ１３を作動させて当該第２の無線通信部１２を前述したアンテナに切り換え接続し、これにより、当該オンした第２の無線通信部１２を基地局２０との通信可能状態に設定する（ステップＳ２０２）。
以下、かかる制御動作が繰り返し実行される。
【００６３】
このようにしても、前述した第１実施形態の場合と同様に、前述した発明の目的を有効に達成することができ、更に、一対のサーミスタ１６Ａ，１６Ｂを削減できるので、低温火傷を発生させない携帯電話機をより安価に提供することが可能となる。
【００６４】
ここで、上述した形態電話機の動作説明にあって、各ステップＳ２０１乃至２０７の各動作工程の内、特に稼働制御部２５が実行する制御内容については、これをプログラム化しコンピュータに実行させるように構成してもよい。
このようにしても、本発明の目的を有効に達成することができる。
【００６５】
上述した各実施形態については、その新規な技術内容の要点をまとめると、以下のようになる。尚、本発明は、その権利範囲を必ずしもこれに限定するものでない。
【００６６】
〔付記１〕
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備えた装置本体を有する携帯用端末装置であって、
前記デバイスを同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成すると共に、当該二つのデバイスの内の何れか一方を稼働状態に設定する切換え設定機能を備えた稼働制御部を有し、
この稼働制御部による前記切換え設定動作のタイミング設定に必要な前記デバイスの上昇温度にかかる情報を特定し前記稼働制御部に送り込む稼働情報出力手段を設けたことを特徴とする携帯用端末装置。
【００６７】
〔付記２〕
付記１に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働情報出力手段を、稼働状態の前記デバイスの温度を測定し出力する測温器により構成すると共に、
前記稼働制御部は、前記測温器から送られてくる温度情報が予め設定された危険温度以上の温度となった場合に前記切換え設定機能を稼働し、当該稼働中の一方のデバイスから非稼働中の他方のデバイスに切り換えてこれを稼働状態に設定することを特徴とした携帯用端末装置。
【００６８】
〔付記３〕
付記２に記載の携帯用端末装置において、
前記測温器として、前記第１，第２の各デバイスに個別に併設してなる第１および第２の測温器を装備したことを特徴とする携帯用端末装置。
【００６９】
〔付記４〕
付記２又は３に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働制御部に前記危険温度の情報を記憶したメモリを併設すると共に、前記稼働制御部は、このメモリに予め記憶された危険温度情報に基づいて前記測温器から送られてくる温度情報が危険温度を超えたものであるか否かを判定する機能を備えていることを特徴とした携帯用端末装置。
【００７０】
〔付記５〕
付記４に記載の携帯用端末装置において、
前記測温器をサーミスタにより構成したことを特徴とした携帯用端末装置。
【００７１】
〔付記６〕
付記１に記載の携帯用端末装置において、
前記稼働情報出力手段を、前記稼働制御部に予め併設された稼働時間検出用タイマにより構成すると共に、
この稼働時間検出用タイマは、前記稼働情報出力手段が前記第１又は第２のデバイスの何れかを稼働状態に設定した場合にこれに連動して作動し、予め設定された前記デバイスが危険温度に達するに至る稼働時間が経過した場合に、当該稼働時間の経過（タイムアップ）を前記稼働制御部に伝えると共に、
前記稼働制御部は、前記稼働時間検出用タイマから前記設定時間の経過が伝えられた場合に前記切換え設定機能を稼働させ、稼働中の前記一方のデバイスから非稼働中の他方のデバイスに切り換えてこれを稼働状態に設定することを特徴とした携帯用端末装置。
【００７２】
〔付記７〕
付記１乃至６の何れか一つに記載の携帯用端末装置において、
前記第１および第２の各デバイスを、予め装備されたアンテナを介して外部通信機器と通信する無線通信部により構成したことを特徴とする携帯用端末装置。
【００７３】
〔付記８〕
付記７に記載の携帯用端末装置において、
前記第１，第２の各無線通信部の出力段に、稼働状態に設定される前記第１又は第２の無線通信部を前記アンテナに接続するセレクタを装備すると共に、
前記稼働制御部は、このセレクタの切り換え接続動作を稼働状態に設定される前記第１又は第２の無線通信部に連動して切換え制御する連動切換制御機能を備えていることを特徴とした携帯用端末装置。
【００７４】
〔付記９〕
付記８に記載の携帯用端末装置において、
前記装置本体の上面側全域に、前記アンテナに通ずるセレクタと、前記第１のデバイスおよび前記第１のサーミスタと、この第１のデバイスの稼働状況を外部表示する表示部と、各種指令情報および必要な情報を入力する情報入力部（スイッチ部）とを配設し、
これら各部を保持する保持プレートを介して前記装置本体の下面側全域に、前記第２のデバイスおよび前記第２のサーミスタと、前記稼働制御部と、前記メモリとを配設したことを特徴とする携帯用端末装置。
【００７５】
〔付記１０〕
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記稼働制御部が前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定し、
前記一方のデバイスに予め併設された測温器（サーミスタ）から稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを前記稼働制御部が判定し、
前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記稼働制御部が作動して前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定し、
これによって上記第１又は第２のデバイスの稼働状態を維持しつつその温度上昇を抑制する構成としたことを特徴とする携帯端末用低温火傷防止方法。
【００７６】
〔付記１１〕
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記稼働制御部が前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定し、
前記稼働制御部に予め併設された稼働時間検出用タイマには前記一方のデバイスが火傷発生温度に達する想定時間が予め設定されると共に当該設定時間の経過を前記稼働制御部が監視し、
前記稼働時間検出用タイマの設定時間が経過した場合に、前記稼働制御部が作動して前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定し、
これによって上記第１又は第２のデバイスの稼働状態を維持しつつその温度上昇を抑制する構成としたことを特徴とする携帯端末用低温火傷防止方法。
【００７７】
〔付記１２〕
付記１０乃至１１の何れか一つに記載の携帯端末用低温火傷防止方法において、
前記第１および第２の各デバイスを、予め装備されたアンテナを介して外部通信機器と通信する無線通信部により構成したことを特徴とする携帯端末用低温火傷防止方法。
【００７８】
〔付記１３〕
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定するデバイス選択設定機能、
前記一方のデバイスに予め併設されたサーミスタから稼働中の前記一方のデバイスの温度情報を入力すると共に当該温度情報に基づいて前記一方のデバイスが予め設定された危険温度に達したか否かを判定する危険温度判定機能、
および前記一方のデバイスの温度が前記危険温度に達した場合に、前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定するデバイス切換え設定機能、
を備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とすう携帯端末用低温火傷防止プログラム。
【００７９】
〔付記１４〕
連続使用によって内部温度が上昇するデバイスを備え、外部から入力される起動指令によって前記デバイスを稼働状態に設定する携帯用端末装置にあって、
前記デバイスが同一機能を備えた第１，第２の少なくとも二つのデバイスによって構成され且つ当該二つのデバイスを交代で稼働させる稼働制御部が装備されており、
かかる状態にあって、外部からの起動指令があった場合に、前記二つのデバイスの内の一方を稼働状態に設定すると共に他方を非稼働状態に設定するデバイス選択設定機能、
前記稼働制御部に併設されたタイマに予め設定された稼働後の前記デバイスが火傷発生温度に達する想定時間についてその経過を監視する稼働時間監視機能、
および前記タイマに設定された前記設定時間が経過した場合に前記一方のデバイスから他方のデバイスに切り換えて当該他方のデバイスを稼働状態に設定するデバイス切換え設定機能、
を備え、これらをコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする携帯端末用低温火傷防止プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
オートパワーオフ機能が搭載されていない携帯電話機、ＰＤＡ、無線ルータ等の携帯端末装置であって、ユーザがポケットの中に入れて持ち歩いているときに低温火傷を負ってしまうことがある携帯端末装置に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８１】
１，２  携帯電話機（携帯用端末装置）
１Ａ，２Ａ  装置本体
１Ｂ  入力操作部（スイッチ）
１１  第１の無線通信部（デバイス）
１２  第２の無線通信部（デバイス）
１３  セレクタ
１４  アンテナ
１５，２５  稼働制御部
１６  測温器（稼働情報出力手段）
１６Ａ  第１のサーミスタ（測温器／稼働情報出力手段）
１６Ｂ  第２のサーミスタ（測温器／稼働情報出力手段）
２５Ａ  稼働時間検出用タイマ
２５Ｂ  メモリ
【図１】
2011259282.tif 000003
【図２】
2011259282.tif 000004
【図３】
2011259282.tif 000005
【図４】
2011259282.tif 000006
【図５】
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