(57)【要約】【課題】セキュリティゲートで客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。【解決手段】ＰＯＳ端末装置１０は、商品２０に付された被検出器（セキュリティタグ）２１の活性化状態を被検出器検出手段１３により検出した場合は、被検出器２１を被検出器不活性化手段１２により不活性化状態に変更する。ＰＯＳ端末装置１０は、被検出器２１を不活性化状態に変更した後、被検出器２１の活性化状態を被検出器検出手段１３により検出していない状態で、商品情報取得手段１５により取得する。そして、ＰＯＳ端末装置１０は、取得した商品情報にもとづいて、商品登録手段１４により商品２０を精算対象に登録する。【選択図】図１
2011113514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品から商品情報を取得する商品情報取得手段と、
前記商品に付された被検出器が活性化状態にあることを検出する被検出器検出手段と、
前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する被検出器不活性化手段と、
前記被検出器検出手段による前記活性化状態を検出した場合は、前記被検出器不活性化手段により前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更の後に、前記被検出器検出手段による前記活性化状態を検出していない状態で、前記商品情報取得手段により取得した前記商品情報にもとづいて前記商品を精算対象に登録する商品登録手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＳ端末装置。
【請求項２】
前記被検出器不活性化手段は、前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更可能な領域である不活性化領域を設定可能であって、
前記不活性化領域は、前記商品情報取得手段が商品から商品情報を取得可能な商品情報取得領域に包含される大きさであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項３】
前記被検出器検出手段は、前記商品に付された被検出器が活性化状態にあることを検出可能な領域である活性化状態検出領域を設定可能であって、
前記活性化状態検出領域は、前記商品情報取得手段が商品から商品情報を取得可能な商品情報取得領域を包含する大きさであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項４】
前記被検出器不活性化手段は、前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更可能な領域である不活性化領域を設定可能であって、
前記不活性化領域は、前記商品情報取得手段が商品から商品情報を取得可能な商品情報取得領域に包含される大きさであり、
前記被検出器検出手段は、前記商品に付された被検出器が活性化状態にあることを検出可能な領域である活性化状態検出領域を設定可能であって、
前記活性化状態検出領域は、前記商品情報取得領域を包含する大きさであることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項５】
前記商品情報取得手段は、前記被検出器が活性化状態にあるときから不活性化状態に変更された後まで、前記商品情報取得領域にある前記商品から所定間隔で前記商品情報を読み出して、前記被検出器が不活性化状態にあるときに読み出した前記商品情報を取得することを特徴とする請求項２乃至請求項４のうちいずれか１つに記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項６】
前記被検出器が活性化状態にあるときから不活性化状態に変更されたときまでの前記商品情報を読み出す間隔は、前記被検出器が不活性化状態に変更された後の前記商品情報を読み出す間隔よりも短く設定されることを特徴とする請求項５記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項７】
前記商品情報取得手段は、前記被検出器が活性化状態にあるときから不活性化状態に変更されたときまでに読み出した前記商品情報と、前記被検出器が不活性化状態に変更された後に読み出した前記商品情報とを比較して、前記商品の同一性を判定することを特徴とする請求項５記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項８】
前記被検出器検出手段は、前記被検出器に所定の周波数の交番磁界を印加して磁性体を検出することにより前記被検出器の検出をおこない、
前記被検出器不活性化手段は、前記被検出器の検出時よりも出力の大きな交番磁界を印加して交流減磁をおこなうことにより前記被検出器の不活性化をおこなうことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳ端末装置。
【請求項９】
商品から商品情報を取得する商品情報取得手段と、前記商品に付された被検出器が活性化状態にあることを検出する被検出器検出手段と、前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する被検出器不活性化手段と、前記商品を精算対象に登録する商品登録手段と、を備えるＰＯＳ端末装置の精算対象商品登録方法であって、
前記被検出器検出手段による前記活性化状態を検出した場合は、前記被検出器不活性化手段により前記被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更の後に、前記被検出器検出手段による前記活性化状態を検出していない状態で、前記商品情報取得手段により取得した前記商品情報にもとづいて前記商品を精算対象に登録することを特徴とするＰＯＳ端末装置の精算対象商品登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティタグを不活性化するＰＯＳ端末装置、および精算対象商品登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から精算をしていない商品の店舗外への持ち出しを監視することを目的にして、一部店舗においては、商品にセキュリティタグを付し、売り場の出入り口にセキュリティタグの検出器を備える。商品に付されたセキュリティタグは、精算時に商品から取り外されたり、不活性化されたりするため、正当な購入手続をした場合、検出器が作動することはない。しかし、未精算の商品を店舗外に持ち出そうとしたり、店員がセキュリティタグの不活性化を失念したり、失敗した場合、検出器がセキュリティタグを検出して警報を発する。警報を受けた店員は、客の所持する商品が精算済みか否かを確認する。
【０００３】
また近年、通常のレーンにあるレジ担当によるレジ端末装置を用いたチェックアウト（商品精算）によらずに、客によるセルフチェックアウトを可能にしたセルフチェックアウト端末装置の導入が進められている。セルフチェックアウト端末装置は、来店した客自身が商品登録から支払いまでをおこなうことを可能にして店舗の省力化や、レジ待ち行列の待ち時間短縮に貢献している（たとえば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７２７１２号公報
【特許文献２】特開平０６−２０３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来は、セキュリティタグの不活性化は、ＰＯＳ（Point Of Sale：販売時点情報管理）端末装置での商品の精算時に店員がしていた作業であった。店員が経験を積むことでセキュリティタグの不活性化は、ほぼ確実になされていた。しかしながら、ＰＯＳ端末装置の１つであるセルフチェックアウト端末装置では、客がセキュリティタグの不活性化をおこなうことになるため、必ずしも確実な作業が期待できない。また、店員であってもセキュリティタグの不活性化を失敗する場合があった。
【０００６】
たとえば、消磁によりセキュリティタグを不活性化する場合は、セキュリティタグが消磁エリア外にあったり、消磁エリア内にある時間が十分でなかったりして、消磁に失敗することが起こりえる。
【０００７】
このような場合、客は、不活性化していないセキュリティタグを付けた商品を持って店舗から退出することとなり、出入り口付近にあるセキュリティゲートでセキュリティタグが検知され警報が発せられることとなる。そのため、店員または警備員は、客を呼び止めて客が所持する商品を改めざるを得ない。客は確認作業に対して不快な思いをすることとなるが、多くの善意の客のなかに一部ながら悪意のある客もいることからセキュリティシステムの運用上、確認作業は止むを得ないこととされる場合が多い。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能なＰＯＳ端末装置、および精算対象商品登録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、ＰＯＳ端末装置は、商品情報取得手段と、被検出器検出手段と、被検出器不活性化手段と、商品登録手段とを備える。
商品情報取得手段は、商品から商品情報を取得する。被検出器検出手段は、商品に付された被検出器が活性化状態にあることを検出する。被検出器不活性化手段は、被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更する。商品登録手段は、被検出器検出手段による活性化状態を検出した場合は、被検出器不活性化手段により被検出器を活性化状態から不活性化状態に変更の後に、被検出器検出手段による活性化状態を検出していない状態で、商品情報取得手段により取得した商品情報にもとづいて商品を精算対象に登録する。
【発明の効果】
【００１０】
上記のＰＯＳ端末装置、および精算対象商品登録方法によれば、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のＰＯＳ端末装置のブロック図である。
【図２】第２の実施形態のＰＯＳシステムを示す図である。
【図３】第２の実施形態のチェッカユニットのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の固定スキャナと検出器の有効範囲を、レーン入り口側から見た断面模式図である。
【図５】第２の実施形態のチェッカユニットとキャッシャユニットにおけるバーコード入力処理のシーケンス図である。
【図６】第２の実施形態の検出器制御部におけるセキュリティタグ消磁処理のフローチャートである。
【図７】、第２の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得のタイミングチャートである。
【図９】第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置の概観を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の固定スキャナと個別検出器の有効範囲を、レーン入り口側から見た断面模式図である。
【図１１】第４の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態のＰＯＳ端末装置のブロック図である。
ＰＯＳ端末装置１０は、商品２０を販売する店舗に設けられ、通常、店員が操作をおこなう。ＰＯＳ端末装置１０は、商品情報取得手段１５と、被検出器検出手段１３と、被検出器不活性化手段１２と、商品登録手段１４とを備える。
【００１３】
商品情報取得手段１５は、被検出器２１が付された商品２０から商品情報を取得する。商品情報取得手段１５は、たとえば、スキャナ（光学的情報読取手段）である。その場合、商品情報取得手段１５は、バーコードなどの２次元情報表示を読み取り、読み取りデータをデコードして商品情報（スキャンデータ）を取得する。あるいは、商品情報取得手段１５は、たとえば、ＩＣ（Integrated Circuit：集積回路）チップや、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による個体識別）タグなどの情報記録媒体のリーダ（電気的情報読取手段）である。あるいは、商品情報取得手段１５は、たとえば、磁気ストライプなどの情報記録媒体のリーダ（磁気的情報読取手段）である。これらの場合、商品情報取得手段１５は、情報記録媒体に記録された情報を読み取り、商品情報を取得する。商品情報とは、たとえば、商品２０を識別するための識別情報である。ＰＯＳ端末装置１０は、識別情報から図示しないデータベースを参照して、商品名、商品価格、製造者、商品重量など、商品２０に属する情報を取得することができる。
【００１４】
被検出器検出手段１３は、商品情報取得手段１５が商品情報の取得対象とする商品２０に付された被検出器２１の被検出状態が活性化状態にあることを検出する。被検出器検出手段１３は、たとえば、ＰＯＳ端末装置１０の商品情報取得手段１５の近傍に設けられる。
【００１５】
被検出器不活性化手段１２は、被検出器の被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更する。被検出器２１とは、たとえば、磁化可能な磁性体を備えるセキュリティタグであり、被検出状態を磁化された活性化状態から消磁された不活性化状態に変更することができる。あるいは、被検出器２１とは、たとえば、書き換え可能なメモリ内蔵のＲＦＩＤタグであり、メモリが記憶するデータの書き換えにより、被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更することができる。セキュリティタグは、出入り口付近にあるセキュリティゲートとともに、セキュリティシステムを構成する構成要素の１つである。セキュリティゲートは、セキュリティタグの活性化状態を検知して店員に異常を報知する。
【００１６】
なお、被検出器検出手段１３と被検出器不活性化手段１２は、検出器１１として一体に設けることができるが、もちろん別体であってもよい。たとえば、検出器１１として被検出器不活性化手段１２と一体に設けられた被検出器検出手段１３は、セキュリティタグの活性化状態（磁化された被検出器の磁気）を検出するアンテナである。この場合、被検出器検出手段１３は、出力を抑制した状態では消磁器（被検出器不活性化手段１２）として機能しないが、出力を増大させた状態で消磁器として機能する。
【００１７】
商品登録手段１４は、被検出器検出手段１３による商品２０に付された被検出器２１の被検出状態を確認する。商品登録手段１４は、ここで活性化状態を検出した場合は、商品２０に付された被検出器２１の被検出状態の不活性化状態への変更を、被検出器不活性化手段１２によりおこなう。この後あらためて、商品登録手段１４は、被検出器検出手段１３による商品２０に付された被検出器２１の被検出状態を確認する。そして、商品登録手段１４は、活性化状態を検出していない状態で、商品情報取得手段１５により取得した商品情報にもとづいて商品２０を精算対象に登録する。
【００１８】
これにより、ＰＯＳ端末装置１０は、精算対象となった商品２０に付された被検出器２１をより確実に不活性化できるので、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。
【００１９】
次に、より具体的な第２の実施形態について説明する。図２は、第２の実施形態のＰＯＳシステムを示す図である。
ＰＯＳシステム１は、ネットワーク３００と、ネットワーク３００に接続するＰＯＳ端末装置１００とＰＯＳサーバ２００を備える。ＰＯＳ端末装置１００は、販売時点情報管理をおこなうための端末装置である。ＰＯＳサーバ２００は、ＰＯＳ端末装置１００により登録された販売情報を一元管理する。また、ＰＯＳサーバ２００は、商品を識別するための商品コードや価格などを登録した商品マスタを管理する店舗サーバとしても機能する。
【００２０】
ＰＯＳ端末装置１００は、キャッシャユニット１１０と、チェッカユニット１２０を有する。
キャッシャユニット１１０は、主として販売代金の受領作業をおこなうためのユニットである。キャッシャユニット１１０は、制御ユニット１１１、自動釣銭機１１２、キャッシュドロア１１３、自動釣札機１１４、キーボード１１５、タッチパネル１１６、ディスプレイ１１７、カスタマディスプレイ１１８、プリンタ１１９を有する。
【００２１】
制御ユニット１１１は、キャッシャユニット１１０を制御するとともに、ＰＯＳ端末装置１００を統括的に制御するコンピュータである。自動釣銭機１１２は、顧客（買い物客）から受け取った硬貨の入金と、釣銭の出金とをおこなう。自動釣札機１１４は、顧客から受け取った紙幣の入金と、釣札の出金とをおこなう。キャッシュドロア１１３は、硬貨および紙幣を収納する収納庫である。ディスプレイ１１７は、取引作業をおこなうための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ１１７は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ１１７は、タッチパネル１１６の下層に位置している。ディスプレイ１１７の表示する画像は、タッチパネル１１６を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ１１７によって表示された画像を見ながら、タッチパネル１１６に対するタッチ操作をおこなうことができる。キーボード１１５は、ディスプレイ１１７に表示されたＧＵＩを操作するための入力装置である。カスタマディスプレイ１１８は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品購入代金の合計額、客からの預かり金額、釣銭金額などを表示する。プリンタ１１９は、客との取引結果をロール紙に印字してレシートを発行する印刷装置である。
【００２２】
チェッカユニット１２０は、主としてバーコードの入力作業をおこなうためのユニットである。チェッカユニット１２０は、ディスプレイ１２１、カスタマディスプレイ１２２、タッチパネル１２３、スピーカ１２４、レーン台１２５、支柱１２６、検出器１２７、固定スキャナ１２８、多項目キーボード１２９を有する。
【００２３】
レーン台１２５は、支柱１２６を支持する。また、レーン台１２５には、客が持参した買い物かごや、買い物かごに投入された商品が載置される。支柱１２６は、タッチパネル１２３、スピーカ１２４、検出器１２７、固定スキャナ１２８、多項目キーボード１２９、ディスプレイ１２１、カスタマディスプレイ１２２を支持する。
【００２４】
検出器１２７は、セキュリティタグの活性化状態（磁化された磁性体）を検出するアンテナを備える。また、検出器１２７は、セキュリティタグの被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更する。セキュリティタグの被検出状態を活性化状態から不活性化状態への変更は、たとえば、磁化された磁性体の検出は、アンテナから所定の周波数の交番磁界を検出対象に印加して、磁場の歪みを検出することによりおこなうことができる。また、たとえば、磁化された磁性体の消磁は、消磁コイルによる交流減磁でおこなうことができる。また、検出器１２７は、アンテナを消磁コイルとして用いるようにしてもよい。その場合、アンテナは、磁性体の検出時よりも交番磁界の出力を増大させる。
【００２５】
固定スキャナ１２８は、商品に付与されたバーコードを読み取るための装置である。オペレータ（店員）は、商品に付されたバーコードを固定スキャナ１２８に向けてかざすことで、固定スキャナ１２８を入力装置とした商品コード（スキャンコード）の入力をおこなう。商品コードの入力結果は、ディスプレイ１２１に表示されて、オペレータが商品コードの入力結果を確認することができる。また、タッチパネル１２３は、バーコードの付されていない商品（たとえば、ばら売りの野菜や魚などの生鮮食料品や、惣菜など）をディスプレイ１２１に表示される商品群から選択する入力装置である。カスタマディスプレイ１２２は、客側に取引情報を表示する表示装置であり、たとえば、商品コードを入力した商品の名称、単価などを表示する。また、スピーカ１２４により音声で入力結果を報知する。たとえば、スピーカ１２４は、入力が正常になされたときと、入力についてオペレータに注意喚起をする必要があるときなど状態に応じて異なる態様の音声出力をおこなう。より具体的には、たとえば、正常時は、「ピッ」という単発音で、注意喚起時は、「ピピッ」という連続音のようにオペレータが容易に区別可能な音声出力をおこなう。
【００２６】
多項目キーボード１２９は、オペレータの操作を受け付ける。たとえば、多項目キーボード１２９は、スピーカ１２４からの音声出力で注意喚起されたときに、操作の誤りを認識したオペレータによる訂正操作を受け付ける。
【００２７】
次に、第２の実施形態のチェッカユニット１２０のハードウェア構成について説明する。図３は、第２の実施形態のチェッカユニットのハードウェア構成例を示す図である。
チェッカユニット１２０は、ＣＰＵ１２０ａによって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１２０ａには、バス１２０ｇを介してＲＡＭ１２０ｂ、ＨＤＤ１２０ｃ、通信インタフェース１２０ｄ、グラフィック処理装置１２０ｅ、および入出力インタフェース１２０ｆが接続されている。
【００２８】
ＲＡＭ１２０ｂには、ＣＰＵ１２０ａに実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやサーバを実行するためのアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１２０ｂには、ＣＰＵ１２０ａによる処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１２０ｃには、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。
【００２９】
グラフィック処理装置１２０ｅには、ディスプレイ１２１、カスタマディスプレイ１２２が接続されている。ディスプレイ１２１は、取引作業をおこなうための所定のＧＵＩ（Graphical User Interface）を表示する。ディスプレイ１２１は、たとえば、液晶ディスプレイである。ディスプレイ１２１は、タッチパネル１２３の下層に位置している。ディスプレイ１２１の表示する画像は、タッチパネル１２３を透過して、オペレータから視認可能である。オペレータは、ディスプレイ１２１によって表示された画像を見ながら、タッチパネル１２３に対するタッチ操作をおこなうことができる。グラフィック処理装置１２０ｅは、ＣＰＵ１２０ａからの命令に従って、画像をディスプレイ１２１、カスタマディスプレイ１２２の画面に表示させる。
【００３０】
入出力インタフェース１２０ｆには、固定スキャナ１２８、タッチパネル１２３、多項目キーボード１２９、検出器１２７、スピーカ１２４が接続されている。また、入出力インタフェース１２０ｆは、可搬型記録媒体１５０への情報の書込み、および可搬型記録媒体１５０への情報の読み出しが可能な可搬型記録媒体インタフェースと接続可能になっている。入出力インタフェース１２０ｆは、固定スキャナ１２８、タッチパネル１２３、多項目キーボード１２９、スピーカ１２４、可搬型記録媒体インタフェースから送られてくる信号を、バス１２０ｇを介してＣＰＵ１２０ａに送信する。
【００３１】
通信インタフェース１２０ｄは、たとえば、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）接続の接続形式でキャッシャユニット１１０に接続されている。通信インタフェース１２０ｄは、キャッシャユニット１１０との間でデータの送受信をおこなう。
【００３２】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、キャッシャユニット１１０も同様のハードウェア構成で実現できる。
なお、チェッカユニット１２０、キャッシャユニット１１０は、それぞれＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＤＳＰ（Digital Signal Processer）などからなるモジュールを含んで構成することもでき、ＣＰＵ１２０ａを有しない構成とすることもできる。その場合、チェッカユニット１２０、キャッシャユニット１１０は、それぞれ不揮発性メモリ（たとえば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュメモリ、フラッシュメモリ型メモリカードなど）を備え、モジュールのファームウェアを記憶する。不揮発性メモリは、可搬型記録媒体１５０、あるいは通信インタフェース１２０ｄを介してファームウェアを書き込むことができる。このようにチェッカユニット１２０、キャッシャユニット１１０は、不揮発性メモリに記憶されているファームウェアを書き換えることにより、ファームウェアの更新をすることもできる。
【００３３】
次に、第２の実施形態の固定スキャナ１２８と検出器１２７の有効範囲について説明する。図４は、第２の実施形態の固定スキャナと検出器の有効範囲を、レーン入り口側から見た断面模式図である。固定スキャナ１２８と検出器１２７は、レーン台１２５から垂直に立ち上がった支柱１２６に備えられる。検出器１２７は、固定スキャナ１２８の周囲を囲むように設けられたループ状のアンテナである。固定スキャナ１２８は、オペレータ側に向かって支柱１２６に備えられ、レーン台１２５の上方の空間に、バーコード読取領域１３１を有する。また、検出器１２７は、オペレータ側に向かって支柱１２６に備えられ、レーン台１２５の上方の空間に、セキュリティタグ検出領域１３２を有する。また、検出器１２７は、出力を制御することで消磁機として作用する。消磁機としての検出器１２７は、レーン台１２５の上方の空間に、セキュリティタグ消磁領域１３０を有する。
【００３４】
バーコード読取領域１３１は、固定スキャナ１２８がレーザ走査線を商品２０に照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取ることが可能な範囲である。
セキュリティタグ検出領域１３２は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出器１２７が検出可能な範囲である。セキュリティタグ検出領域１３２は、バーコード読取領域１３１を包含する範囲で設定される。なお、セキュリティタグ検出領域１３２は、検出器１２７の出力、出力指向特性、検出精度、検出指向特性などにより設定することができる。また、セキュリティタグ検出領域１３２は、検出器１２７が有する十分な検出範囲を、フォトセンサや超音波センサなどの商品位置検出手段と組み合わせて有効範囲を制限することで設定することもできる。
【００３５】
セキュリティタグ消磁領域１３０は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出器１２７が消磁可能な範囲である。セキュリティタグ消磁領域１３０は、バーコード読取領域１３１に包含される範囲で設定される。なお、セキュリティタグ消磁領域１３０は、検出器１２７の出力、出力指向特性などにより設定することができる。また、セキュリティタグ消磁領域１３０は、検出器１２７が有する十分な消磁範囲を、フォトセンサや超音波センサなどの商品位置検出手段と組み合わせて起動を制限することで設定することもできる。
【００３６】
これにより、ＰＯＳ端末装置１００は、商品２０についてバーコードを読み取る際、商品２０に付されたセキュリティタグの被検出状態が活性化状態にあるか否かを判断することができる。また、ＰＯＳ端末装置１００は、商品２０に付されたセキュリティタグの被検出状態を不活性化状態にしてから、商品２０についてバーコードを読み取ることを容易にする。
【００３７】
次に、第２の実施形態のＰＯＳ端末装置１００のバーコード入力処理について図５を用いて説明する。図５は、第２の実施形態のチェッカユニットとキャッシャユニットにおけるバーコード入力処理のシーケンス図である。
【００３８】
ＰＯＳ端末装置１００は、買い物ごとに少なくとも１つ以上の商品コードの入力と精算をおこなう。バーコード入力処理は、キャッシャユニット１１０とチェッカユニット１２０とが商品に付されたバーコードを読み取り、商品コードの入力をおこなう処理である。
【００３９】
［ステップＳ１１］キャッシャユニット１１０は、固定スキャナ１２８の初期化を指示する。固定スキャナ１２８の初期化の指示は、たとえば、オペレータによるキーボード１１５の操作にもとづいておこなわれる。キャッシャユニット１１０は、客の買い物一回ごとに一度の初期化指示をおこなう。
【００４０】
［ステップＳ２１］チェッカユニット１２０は、キャッシャユニット１１０からの初期化指示を受けてバーコードデータを記憶する記憶領域の初期化をおこなう。
［ステップＳ２２］チェッカユニット１２０は、バーコード入力処理を終了するか否かを判定する。バーコード入力処理の終了判定は、キャッシャユニット１１０からの終了指示を受けて判定する。チェッカユニット１２０は、バーコード入力処理を終了すると判定した場合は、バーコード入力処理を終了する。一方、チェッカユニット１２０は、バーコード入力処理を終了しないと判定した場合は、ステップＳ２３にすすむ。
【００４１】
［ステップＳ２３］チェッカユニット１２０は、固定スキャナ１２８から商品に付されたバーコードを取得するバーコード取得処理を実行する。バーコード取得処理の詳細は、後で詳述する。
【００４２】
［ステップＳ２４］チェッカユニット１２０は、入力データ（固定スキャナ１２８から読み取ったバーコード）をキャッシャユニット１１０に通知する。
このように、チェッカユニット１２０は、キャッシャユニット１１０からの終了指示を受けるまでバーコードの読み取りと入力データの通知をおこなう。
【００４３】
［ステップＳ１２］キャッシャユニット１１０は、チェッカユニット１２０からの入力データの通知、または小計キーの押下を待ち受ける。キャッシャユニット１１０は、チェッカユニット１２０からの入力データの通知があった場合、ステップＳ１３にすすむ。一方、キャッシャユニット１１０は、小計キーの押下があった場合、ステップＳ１４にすすむ。
【００４４】
［ステップＳ１３］キャッシャユニット１１０は、入力データについて所要の処理を実行する。キャッシャユニット１１０は、たとえば、入力データを商品マスタに照会して商品名、商品単価を取得する。そして、キャッシャユニット１１０は、商品名、商品単価をディスプレイ１１７、カスタマディスプレイ１１８に表示する。キャッシャユニット１１０は、入力データについて所要の処理の実行が終了すると、ステップＳ１２にすすむ。
【００４５】
［ステップＳ１４］キャッシャユニット１１０は、キーボード１１５により小計キーが押下されたことで、チェッカユニット１２０にバーコード入力処理の終了を指示して、バーコード入力処理を終了する。
【００４６】
次に、第２の実施形態のＰＯＳ端末装置１００のセキュリティタグ消磁処理について図６を用いて説明する。図６は、第２の実施形態の検出器制御部におけるセキュリティタグ消磁処理のフローチャートである。
【００４７】
ＰＯＳ端末装置１００の制御部（たとえば、ＣＰＵ１２０ａ）は、検出器制御部としての機能を有する。検出器制御部は、検出器１２７を制御する。検出器制御部は、セキュリティタグ消磁処理を実行する。
【００４８】
［ステップＳ３１］検出器制御部は、検出器１２７による、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグの検出状態を判定する。検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していればステップＳ３２にすすみ、検出していなければステップＳ３７にすすむ。
【００４９】
［ステップＳ３２］検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出している信号（セキュリティタグ検出信号）をセットする。たとえば、検出器制御部は、セキュリティタグ検出フラグに「１」をセットする。セキュリティタグ検出信号は、固定スキャナ制御部に通知される。あるいは、セキュリティタグ検出信号は、固定スキャナ制御部から参照可能に記憶部（たとえば、ＲＡＭ１２０ｂ）に記憶される。
【００５０】
［ステップＳ３３］検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグの検出を受けて、検出器１２７の出力を制御して消磁力を増大させる。これにより、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出器１２７が消磁可能な範囲は、セキュリティタグ消磁領域１３０に及ぶこととなる。言い換えれば、検出器１２７は、セキュリティタグ消磁領域１３０にあるセキュリティタグを消磁する。
【００５１】
［ステップＳ３４］検出器制御部は、検出器１２７による、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグの検出状態を判定する。検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していなければステップＳ３５にすすみ、検出していれば検出しなくなるのを待つ。
【００５２】
［ステップＳ３５］検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出している信号（セキュリティタグ検出信号）をクリアする。たとえば、検出器制御部は、セキュリティタグ検出フラグに「０」をセットする。セキュリティタグ検出信号は、固定スキャナ制御部に通知される。あるいは、セキュリティタグ検出信号は、固定スキャナ制御部から参照可能に記憶部（たとえば、ＲＡＭ１２０ｂ）に記憶される。
【００５３】
［ステップＳ３６］検出器制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグの検出を受けて、検出器１２７の出力を制御して消磁力を減少させる。これにより、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出器１２７が消磁可能な範囲は、なくなる。言い換えれば、検出器１２７は、セキュリティタグ消磁領域１３０にあるセキュリティタグを消磁しない。
【００５４】
［ステップＳ３７］検出器制御部は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ３１にすすみ、終了条件が成立している場合、検出器制御部によるセキュリティタグ消磁処理を終了する。
【００５５】
次に、第２の実施形態のＰＯＳ端末装置１００のバーコード取得処理について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得処理のフローチャートである。
【００５６】
ＰＯＳ端末装置１００の制御部（たとえば、ＣＰＵ１２０ａ）は、固定スキャナ制御部としての機能を有する。固定スキャナ制御部は、固定スキャナ１２８を制御する。固定スキャナ制御部は、バーコード取得処理を実行する。
【００５７】
［ステップＳ４１］固定スキャナ制御部は、固定スキャナ１２８からバーコード読取領域１３１にある商品２０にレーザ走査線を照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取る。固定スキャナ制御部は、バーコードを読み取った（検出した）場合にステップＳ４２にすすみ、バーコードを読み取っていない（検出していない）場合バーコードスキャンを継続する。
【００５８】
［ステップＳ４２］固定スキャナ制御部は、バーコードを読み取って取得したスキャンデータが正当か否かを判定する。たとえば、固定スキャナ制御部は、スキャンデータが所定のフォーマットに合致するか否かを判定する。固定スキャナ制御部は、スキャンデータが正当である場合にステップＳ４３にすすみ、正当でない場合にステップＳ４１にすすむ。
【００５９】
［ステップＳ４３］固定スキャナ制御部は、セキュリティタグ検出信号がセットされているか否かを判定する。固定スキャナ制御部は、セキュリティタグ検出信号がセットされていない場合にステップＳ４４にすすみ、セキュリティタグ検出信号がセットされている場合にステップＳ４１にすすむ。固定スキャナ制御部によるセキュリティタグ検出信号がセットされているか否かの判定は、たとえば、検出器制御部からのセキュリティタグ検出信号の通知にもとづいて判定することができる。あるいは、固定スキャナ制御部によるセキュリティタグ検出信号がセットされているか否かの判定は、検出器制御部がセキュリティタグ検出信号を記憶した記憶部を参照することで判定することができる。
【００６０】
［ステップＳ４４］固定スキャナ制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していない状態で取得したスキャンデータにもとづく、取得確認処理を実行する。取得確認処理は、正当にスキャンデータを取得したことを報知する報知処理と、取得したスキャンデータをキャッシャユニット１１０に通知する通知処理とを含む。なお、報知処理での報知は、たとえば、スピーカ１２４からの音声やブザー等の鳴動音や、ディスプレイ１２１によりオペレータ向けにおこなうことができる。また、報知処理での報知は、スピーカ１２４やカスタマディスプレイ１２２により客向けにおこなうこともできる。
【００６１】
［ステップＳ４５］固定スキャナ制御部は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ４１にすすみ、終了条件が成立している場合、固定スキャナ制御部によるバーコード取得処理を終了する。
【００６２】
次に、第２の実施形態のＰＯＳ端末装置１００のバーコード取得タイミングについて図８を用いて説明する。図８は、第２の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得のタイミングチャートである。
【００６３】
オペレータによりバーコードスキャンの対象となった商品２０は、活性化状態にあるセキュリティタグが付されていれば、セキュリティタグ検出領域１３２に進入した時点（タイミングＴ１）で検出器１２７により検出される。
【００６４】
バーコードスキャンの対象となった商品２０は、バーコード読取領域１３１に進入後、固定スキャナ１２８によりタイミングチャート中の「○」のタイミングでバーコードが読み取られる。固定スキャナ１２８によるバーコード読み取りは、連続読取防止のためバーコードを１回読み取った後に、読取禁止期間ＳＴ１が設けられる。そのため、バーコードは、少なくとも読取禁止期間ＳＴ１の間隔を設けて繰り返し読み込まれる。固定スキャナ制御部は、バーコードの取得を許可していないため、読み取ったバーコードを取得せず破棄する。なお、固定スキャナ制御部は、バーコードの読み取りを繰り返しおこなうことで、バーコード読み取りのタイミングでバーコード読取領域１３１に商品２０があることを確認できる。
【００６５】
検出器１２７は、活性化状態にあるセキュリティタグの検出にもとづいて、消磁機能を能動化（ＯＮ）する（タイミングＴ２）。検出器１２７は、消磁機能を能動化したことにより、セキュリティタグの活性化状態を検出できなくなる（タイミングＴ３）。検出器１２７は、セキュリティタグの活性化状態を検出できなくなったことにもとづいて、消磁機能を不能動化（ＯＦＦ）する（タイミングＴ４）。
【００６６】
固定スキャナ制御部は、消磁機能の不能動化にもとづいて、バーコードの取得を許可する（タイミングＴ５）。この後、固定スキャナ制御部は、バーコードの取得を許可しているため、読み取ったバーコードを取得する（タイミングチャート中の「◎」のタイミング）。固定スキャナ制御部は、読み取ったバーコードの取得にもとづいて、バーコードの取得を不許可とする（タイミングＴ６）。そして、固定スキャナ１２８によるバーコード読み取りは、連続読取防止のためバーコードを取得した後に、読取禁止期間ＳＴ２が設けられる。読取禁止期間ＳＴ２は、読取禁止期間ＳＴ１より長い時間を設定してもよい。言い換えれば、読取禁止期間ＳＴ１は、読取禁止期間ＳＴ２より短い時間を設定してもよい。読取禁止期間ＳＴ１は、読取があっても取得が許可されていないため連続読取防止よりも同一商品の存在確認を優先することができる。
【００６７】
なお、必ずしもすべての商品にセキュリティタグが付されていると限らない場合、活性化状態にあるセキュリティタグの検出をしていないことから、固定スキャナ制御部は、読み取ったバーコードの取得に関わらずバーコードの取得を許可としてもよい。
【００６８】
これにより、ＰＯＳ端末装置１００は、商品２０の取得時にセキュリティタグの不活性化をより適切におこなうことができ、客が不快な思いをするおそれを低減して、セキュリティシステムを運用可能とする。
【００６９】
次に、オペレータが店員であるＰＯＳ端末装置１０に代えて、オペレータが客自身となるセルフチェックアウト端末装置とした第３の実施形態について説明する。図９は、第３の実施形態のセルフチェックアウト端末装置の概観を示す図である。
【００７０】
セルフチェックアウト端末装置５００は、図示しない監視端末装置、ＰＯＳサーバと通信可能にネットワークに接続されて、セルフチェックアウトシステムを構成する。
セルフチェックアウトシステムは、商品２０を販売するスーパーマーケット等の店舗において、セルフチェックアウト端末装置５００を運用するシステムである。セルフチェックアウトシステムは、１つ以上（たとえば、４つ）のセルフチェックアウト端末装置５００と１つの監視端末装置を備える。セルフチェックアウト端末装置５００は、客によるセルフチェックアウトを可能とするサービスを提供するＰＯＳ端末装置の１つである。監視端末装置は、セルフチェックアウト端末装置５００を利用する客による不正の監視と、不案内な客への操作案内や、客の誤操作の訂正などの顧客サービスをおこなう。
【００７１】
セルフチェックアウトシステムとともに運用されるセキュリティシステムでは、活性化状態にあるセキュリティタグを付した商品２０の店舗外への持ち出しを検知する。セルフチェックアウトシステムは、商品精算時に活性化状態にあるセキュリティタグの不活性化をおこなうことで、精算済みの商品２０を店舗外への持ち出しの監視対象外としている。
【００７２】
また、セルフチェックアウトシステムは、レジ袋に入れた商品２０の重量を監視する。セルフチェックアウト端末装置５００は、レジ袋に入れた商品２０の重量と精算対象として登録した商品２０の重量を比較して不正を検出する。そのため、セルフチェックアウトシステムは、商品２０と商品２０の重量とを対応付けたデータファイル（商品重量ファイル）を備える。そして、セルフチェックアウトシステムは、商品入荷時に入手する商品入荷情報、セルフチェックアウト端末装置５００が備える秤による商品２０の重量の計量により、商品２０の重量を把握して、商品２０と商品２０の重量とを対応付ける。
【００７３】
ＰＯＳサーバは、セルフチェックアウト端末装置５００により登録された販売情報を一元管理し、商品２０を識別するための商品コード（商品識別情報）、商品名（商品名情報）や価格（価格情報）などを登録した商品マスタ（商品情報ファイル）、および重量マスタ（商品重量ファイル）を管理する。セルフチェックアウト端末装置５００も商品マスタ、および重量マスタを備え、ＰＯＳサーバあるいは他のセルフチェックアウト端末装置５００が備える商品マスタ、および重量マスタと同期させて管理する。
【００７４】
セルフチェックアウト端末装置５００は、客が自分自身で商品２０の精算をおこなうための端末装置である。セルフチェックアウト端末装置５００は、ディスプレイ５０１、タッチパネル５０２、監視カメラ５０３、レジ袋懸吊部５０４、硬貨入出金部５０５、合計重量計量用秤５０６、合計検出器５０７、硬貨返却口５０８、買い物かご載置台５０９、紙幣入出金口５１０、個別検出器５１１、個別重量計量用秤５１２、固定スキャナ（バーコードスキャナ）５１３、プリンタ（レシート用）５１４、クレジットカード挿入口５１５を備える。
【００７５】
買い物かご載置台５０９は、客が精算前の商品２０を入れた買い物かごを載置する台である。固定スキャナ５１３は、商品２０にレーザ走査線を照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取る。セルフチェックアウト端末装置５００は、読み取った情報にもとづいて商品２０を精算対象として登録する。ディスプレイ５０１は、読み取ったバーコードにもとづいて商品名、商品単価、商品重量などの商品２０の精算に伴う情報を表示する。また、商品２０に商品重量が対応付けられていない場合、個別重量計量用秤５１２に商品２０を載置して商品２０の重量を計量するように案内表示をおこなう。また、バーコードの付されていない商品２０を精算するための商品選択用の案内表示をおこなう。たとえば、ディスプレイ５０１は、商品選択用の案内表示において惣菜や生鮮食料品などのカテゴリ表示、個別商品名の表示、数量表示などをおこなう。このとき、客は、ディスプレイ５０１の案内表示にしたがい、タッチパネル５０２で選択操作をおこなうことができる。セルフチェックアウト端末装置５００は、客の選択操作によりバーコードの付されていない商品２０についても精算をおこなうことができる。
【００７６】
個別検出器５１１は、セキュリティタグの活性化状態（磁化された磁性体）を検出するアンテナを備える。また、個別検出器５１１は、セキュリティタグの被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更する。セキュリティタグの被検出状態を活性化状態から不活性化状態に変更は、たとえば、消磁コイルによる交流減磁でおこなうことができる。また、個別検出器５１１は、アンテナを消磁コイルと共用することができる。
【００７７】
監視カメラ５０３は、客が精算する手元を撮影し、セルフチェックアウト端末装置５００の近傍にある監視端末装置のモニタに撮影画像を表示する。撮影した画像は、不正対策の他、操作方法がわからない客への操作案内に用いられる。精算対象として登録をした商品２０は、レジ袋懸吊部５０４に吊り下げたレジ袋に納められ、合計重量計量用秤５０６により精算対象として登録した商品２０の合計重量が計量される。セルフチェックアウト端末装置５００は、個別の商品２０の重量と、合計重量計量用秤５０６により計量した重量の増分との差が所定の許容範囲内にあれば、精算対象として商品２０を登録する。
【００７８】
合計検出器５０７は、レジ袋懸吊部５０４に吊り下げたレジ袋に納められた商品２０に付されたセキュリティタグの活性化状態を検出する。合計検出器５０７のセキュリティタグの活性化状態検出範囲は、レジ袋懸吊部５０４に吊り下げたレジ袋に納められた商品２０を検出可能な範囲である。また、合計検出器５０７は、レジ袋に納められず、合計重量計量用秤５０６に載置された商品２０も検出範囲とする。なお、合計検出器５０７のセキュリティタグの活性化状態検出範囲は、精算対象として登録後の商品２０を検出するために適当な箇所に設ければよい。セルフチェックアウト端末装置５００は、合計検出器５０７を複数個設けてもよい。
【００７９】
客は、クレジットカード挿入口５１５へのクレジットカードの挿入、硬貨入出金部５０５への硬貨投入、紙幣入出金口５１０への紙幣投入により精算をおこなうことができる。このとき、受付できなかった硬貨は、硬貨返却口５０８から返却される。セルフチェックアウト端末装置５００は、釣銭が生じた場合、硬貨入出金部５０５からの硬貨払い出し、紙幣入出金口５１０からの紙幣払い出しにより釣銭を払い出す。セルフチェックアウト端末装置５００は、精算履歴をプリンタ５１４で印字してレシートを発券する。
【００８０】
次に、第３の実施形態の固定スキャナ５１３と個別検出器５１１の有効範囲について説明する。図１０は、第３の実施形態の固定スキャナと個別検出器の有効範囲を、レーン入り口側から見た断面模式図である。固定スキャナ５１３は、個別重量計量用秤５１２のある略水平面から垂直に立ち上がった筐体起立壁にオペレータ側に向かって備えられる。固定スキャナ５１３は、個別重量計量用秤の上方の空間に、バーコード読取領域１３４を有する。個別検出器５１１は、ループ状のアンテナであり、個別重量計量用秤５１２の下部に上方に向けて備えられる。なお、個別検出器５１１は、個別重量計量用秤５１２の周囲を囲むように設けることもできる。個別検出器５１１は、個別重量計量用秤の上方の空間に、セキュリティタグ検出領域１３５を有する。
【００８１】
また、個別検出器５１１は、出力を制御することで消磁機として機能する。消磁機としての個別検出器５１１は、個別重量計量用秤の上方の空間に、セキュリティタグ消磁領域１３３を有する。
【００８２】
バーコード読取領域１３４は、固定スキャナ５１３がレーザ走査線を商品２０に照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取ることが可能な範囲である。
セキュリティタグ検出領域１３５は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを個別検出器５１１が検出可能な範囲である。セキュリティタグ検出領域１３５は、バーコード読取領域１３４を包含する範囲で設定される。なお、セキュリティタグ検出領域１３５は、個別検出器５１１の出力、出力指向特性、検出精度、検出指向特性などにより設定することができる。また、セキュリティタグ検出領域１３５は、個別検出器５１１が有する十分な検出範囲を、フォトセンサや超音波センサなどの商品位置検出手段と組み合わせて有効範囲を制限することで設定することもできる。
【００８３】
セキュリティタグ消磁領域１３３は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを個別検出器５１１が消磁可能な範囲である。セキュリティタグ消磁領域１３３は、バーコード読取領域１３４に包含される範囲で設定される。なお、セキュリティタグ消磁領域１３３は、個別検出器５１１の出力、出力指向特性などにより設定することができる。また、セキュリティタグ消磁領域１３３は、個別検出器５１１が有する十分な消磁範囲を、フォトセンサや超音波センサなどの商品位置検出手段と組み合わせて起動を制限することで設定することもできる。
【００８４】
これにより、セルフチェックアウト端末装置５００は、商品２０についてバーコードを読み取る際、商品２０に付されたセキュリティタグの被検出状態が活性化状態にあるか否かを判断することができる。また、セルフチェックアウト端末装置５００は、商品２０に付されたセキュリティタグの被検出状態を不活性化状態にしてから、商品２０についてバーコードを読み取ることを容易にする。したがって、客自身が操作することを前提としたセルフチェックアウト端末装置５００は、商品２０に付されたセキュリティタグの被検出状態を不活性化状態とすることになれない客であっても、より確かにセキュリティタグの被検出状態を不活性化状態とすることができる。
【００８５】
なお、セルフチェックアウト端末装置５００は、個別重量計量用秤５１２に載置された商品２０をセキュリティタグ消磁領域１３３に含むように個別検出器５１１を備えることにより、計量に要する時間に消磁をおこなうようにすることもできる。
【００８６】
次に、第４の実施形態のＰＯＳ端末装置１００のバーコード取得処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第４の実施形態の固定スキャナ制御部におけるバーコード取得処理のフローチャートである。第４の実施形態は、セキュリティタグの被検出状態を不活性化状態とする前後で読み取ったバーコードデータを比較してからバーコードを取得する点で、第２の実施形態と異なる。
【００８７】
［ステップＳ５１］固定スキャナ制御部は、固定スキャナ１２８からバーコード読取領域１３１にある商品２０にレーザ走査線を照射して、商品２０に付されたバーコードを読み取る。固定スキャナ制御部は、バーコードを読み取った（検出した）場合にステップＳ５２にすすみ、バーコードを読み取っていない（検出していない）場合バーコードスキャンを継続する。
【００８８】
［ステップＳ５２］固定スキャナ制御部は、バーコードを読み取って取得したスキャンデータが正当か否かを判定する。固定スキャナ制御部は、スキャンデータが正当である場合にステップＳ５３にすすみ、正当でない場合にステップＳ５１にすすむ。
【００８９】
［ステップＳ５３］固定スキャナ制御部は、セキュリティタグ検出信号がセットされているか否かを判定する。固定スキャナ制御部は、セキュリティタグ検出信号がセットされていない場合にステップＳ５４にすすみ、セキュリティタグ検出信号がセットされている場合にステップＳ５５にすすむ。
【００９０】
［ステップＳ５４］固定スキャナ制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出している状態で取得したスキャンデータを仮取得した後、ステップＳ５１にすすむ。
【００９１】
［ステップＳ５５］固定スキャナ制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していない状態で取得したスキャンデータを仮取得する。
［ステップＳ５６］固定スキャナ制御部は、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出している状態で取得したスキャンデータと、被検出状態が活性化状態にあるセキュリティタグを検出していない状態で取得したスキャンデータとの同一性（正当性）を比較する。そして、固定スキャナ制御部は、両スキャンデータが一致する場合にステップＳ５７にすすみ、両スキャンデータが一致しない場合にステップＳ５８にすすむ。
【００９２】
［ステップＳ５７］固定スキャナ制御部は、正当にスキャンデータを取得したことを報知する報知処理と、取得したスキャンデータをキャッシャユニット１１０に通知する通知処理とを含む取得確認処理１を実行する。
【００９３】
［ステップＳ５８］固定スキャナ制御部は、確認を要するスキャンデータを取得したことを報知する報知処理と、取得したスキャンデータをキャッシャユニット１１０に通知する通知処理とを含む取得確認処理２を実行する。固定スキャナ制御部は、両スキャンデータが一致しないことから、確認を要することを店員に報知する、あるいはレシートに印字するなどして注意喚起を促す。
【００９４】
［ステップＳ５９］固定スキャナ制御部は、終了条件が成立していない場合、ステップＳ５１にすすみ、終了条件が成立している場合、固定スキャナ制御部によるバーコード取得処理を終了する。
【００９５】
このように、固定スキャナ制御部は、両スキャンデータが一致するか否かによって、取得確認処理で実行する処理内容を変更する。
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、ＰＯＳ端末装置、セルフチェックアウト端末装置、ＰＯＳサーバ、監視端末装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（可搬型記録媒体を含む）に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【００９６】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９７】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムにしたがった処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムにしたがった処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムにしたがった処理を実行することもできる。
【００９８】
なお、上述の実施の形態は、実施の形態の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更を加えることができる。
さらに、上述の実施の形態は、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ＰＯＳ端末装置
１１  検出器
１２  被検出器不活性化手段
１３  被検出器検出手段
１４  商品登録手段
１５  商品情報取得手段
２０  商品
２１  被検出器
１００  ＰＯＳ端末装置
１１０  キャッシャユニット
１２０  チェッカユニット
２００  ＰＯＳサーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2011113514.tif 000003
【図２】
2011113514.tif 000004
【図３】
2011113514.tif 000005
【図４】
2011113514.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011113514.tif 000008
【図７】
2011113514.tif 000009
【図８】
2011113514.tif 000010
【図９】
2011113514.tif 000011
【図１０】
2011113514.tif 000012
【図１１】
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