(57)【要約】【課題】最初に確立した通話状態を、上位機の簡単な操作によって、他の通話状態に変化させ、更に最初の通話状態に復帰させる通話制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】通信部１１により第１通話機および第２通話機の少なくとも一方からの呼信号を受けて第１・第２通話機の間の第１通話状態を確立し、第３通話機からの指示信号を受けると、第１通話状態を記憶部１４に格納し、第１・第２・第３通話機との間に第１通話状態とは異なる第２通話状態を確立し、第３通話機からの通話停止信号を受けると第２通話状態を終了し、記憶部に格納された第１通話状態を読み出して、第１・第２通話機の間の第１通話状態を再度確立するべく制御する制御部１２をもつ通話制御装置。【選択図】図１
2011109182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通話機と通信を行なう通信部と、
通話状態の情報を記憶する記憶部と、
前記通信部を介して、第１通話機および第２通話機の少なくとも一方からの呼信号を受けて、前記第１通話機および第２通話機の間の第１通話状態を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、第３通話機からの指示信号を伴う呼信号を受けると、前記第１通話状態を前記記憶部に格納し、前記第１通話機、前記第２通話機、前記第３通話機との間に前記第１通話状態とは異なる第２通話状態を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、前記第３通話機からの通話停止信号を受けると、前記第２通話状態を終了し、前記記憶部に格納された前記第１通話状態を読み出し、これに基づき、前記第１通話機および前記第２通話機の間の前記第１通話状態を再度、各々を確立するべく制御する制御部と、
を具備することを特徴とする通話制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＢＸ（Private Branch Exchange）やＰＨＳ（Personal Handyphone System）システム等の携帯型通話機を対象とする構内通話システムや交換機等の通話制御装置に関し、特に、上位機からの働きかけに応じて複数のグループ通話間の携帯機同士の会話を一時的に接続し、その後の上位機のオフにより複数のグループ通話を自動的に分離して再現する通話制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ＰＢＸやＰＨＳシステム等の携帯型通話機において、複数のユーザの間で同時に通話が可能な参加型グループ会議を行なう機能が知られている。このような参加型グループ会議を設定すると、例えば５人〜１０人の間のＰＨＳ間において、あたかも会議室で会議を行なっているかのように同時に通話が可能となる。これにより、会社組織における通話コミュニケーションの可能性を向上させることができる。
【０００３】
特許文献１は、複数のＰＨＳ等の端末の間に参加型グループ会議を設定することで、ユーザ同士が会議室で会議を行なっているかのように同時に通話が可能となる電話システムを提供する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１においては、このような参加型グループ会議を複数、設定した場合、これらの参加型グループ会議の間で、さらにどのように通話が可能となるか、また、その後、複数の参加型グループ会議の通話形態がどのように操作されていくかの詳細な技術が開示されていない。
【０００６】
本発明は、最初に確立した通話状態を、上位機の簡単な操作によって、他の通話状態に変化させ、更に最初の通話状態に復帰させる通話制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を解決する一実施形態は、
外部の通話機と通信を行なう通信部（１１）と、
通話状態の情報を記憶する記憶部（１３）と、
前記通信部を介して、第１通話機および第２通話機の少なくとも一方からの呼信号を受けて、前記第１通話機および第２通話機の間の第１通話状態を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、第３通話機からの指示信号を伴う呼信号を受けると、前記第１通話状態を記憶部に格納し、前記第１通話機、前記第２通話機、前記第３通話機との間に前記第１通話状態とは異なる第２通話状態を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、前記第３通話機からの通話停止信号を受けると、前記第２通話状態を終了し、前記記憶部に格納された前記第１通話状態を読み出し、これに基づき、前記第１通話機および前記第２通話機の間の前記第１通話状態を再度、確立するべく制御する制御部（１１）と、を具備することを特徴とする通話制御装置である。
また、他の課題を解決する一実施形態は、
外部の通話機と通信を行なう通信部と、
前記通信部を介して、複数の通話機からの呼信号を受けて、複数のグループ通話を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、他の通話機からの指示信号を伴う呼信号を受けると、複数のグループ通話の音声と、他の通話機からの音声を合成した一つのグループ通話を確立するべく制御し、
前記通信部を介して、前記他の通話機からの通話停止信号を受けると、前記他の通話機からの音声を停止し、前記複数のグループ通話を分離して再度、各々、確立するべく制御する制御部と、
を具備することを特徴とする通話制御装置である。
【発明の効果】
【０００８】
ＰＨＳ等の携帯型通話機の構内通話システム等の通話制御装置において、上位機の操作によって、第１の通話状態（二つのグループ通話が独立して行われる）から第２の通話状態（上位機と二つのグループ通話が合成される）に遷移する。その後の上位機のオフ操作により、再び第１の通話状態（上位機が不通となり二つのグループ通話が分離する）に自動的に復帰させる通話制御装置を提供する。これにより、従来は必要だった初めの通話状態に戻すための煩雑な操作が不要となる。
さらに具体的には、ＰＨＳ等の携帯型通話機の構内通話システム等の通話制御装置において、二つのグループ通話をそれぞれ独立して行っている際に、上位機の操作によって二つのグループが合成されて上位機と供に通話状態とした場合、その後、上位機が終話ボタンをオフすることで、二つのグループが自動的に分離して、上位機の通話がオフとなるべく制御する。このような自動的な制御を行なうことにより、従来のように、上位機がオフした後にグループを分離する特別な操作はユーザは必要がなくなるため、使用上の便宜を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る通話制御装置の構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯型通話機の構成の一例を示すブロック図。
【図３】同じく通話制御装置の動作状態の遷移の一例を説明する説明図。
【図４】同じく通話制御装置の動作状態の遷移の一例を説明する説明図。
【図５】同じく通話制御装置における複数のグループ会議通話と上位機の通話変遷処理の一例を示すフローチャート。
【図６】同じく通話制御装置における上位機と複数の一般機との間の通話変遷処理の一例を示すフローチャート。
【図７】同じく通話制御装置における上位機と複数の一般機との間の通話形態の一例を模した説明図。
【図８】同じく通話制御装置における通話状態を格納する通話テーブルの一例を示した説明図。
【図９】同じく通話制御装置における上位機と複数の一般機との間の通話変遷処理の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。  
はじめに、本発明の一実施形態である通話制御装置の構成の一例を図１を用いて詳細に説明する。通話制御装置１は、例えば構内のＰＨＳ等の携帯型通話機１００と通信を行なうアンテナ１０に接続された通信部１１と、全体の動作を制御する制御部１２と、複数の通話信号を仕様に応じて合成する音声合成処理部１３と、合併特番等の仕様情報、動作プログラム等の各種の制御情報、および現在通話中の通話状態情報（通話テーブル）や、先に通話中であった通話状態情報（通話テーブル）等を格納するＲＡＭ１４と、一例としてＲＡＭ１４の作業領域に一時的に形成される第１グループ通話トランク１５、第２グループ通話トランク１６を有している。
【００１１】
また、このような構成の通話制御装置１に対して、例えば、ＰＨＳ等の携帯型通話機１００は、図２に示すような構成を有しており、アンテナ１０１と、デュプレクサ１０２と、ＲＦ受信利得可変増幅器１０３と、ＲＦ帯域制限フィルタ１０４と、周波数変換器１０５と、ＩＦ帯域制限フィルタ１０６と、ＩＦ受信利得可変増幅器１０７と、変調・復調部１０８と、ＩＦ送信利得可変増幅器１１１と、周波数変換器１１２と、ＲＦ帯域制限フィルタ１１３と、ＲＦ送信利得可変増幅器１１４と、電力増幅器１１５と、アイソレータ１１６と、ボコーダ１２３と、スピーカ１２４を有している。
【００１２】
また、さらに、携帯型通話機１００は、全体の動作および後述する通話状態遷移処理に働きかける制御部１３１と、これに接続され操作情報や写真画像等を表示する表示部１３３と、この携帯型通話機１００の操作を行うための複数のスイッチを有する操作部１３４と、一例として後述する合併特番等の番号を格納する記憶部１３２を有している。
なお、グループ通話や通話の合併等を行なう場合には、記憶部１３２に記憶されている番号を呼び出して、通話や合併の処理を行なってもよく、直接操作部１３４を操作して番号を入力し、グループ通話や通話の合併等の処理を行なってもよい。
【００１３】
また、変調・復調部１０８は、例えば直交復調部１８１と、Ａ／Ｄ変換部１８２と、信号復調部１８３と、復号化部１９２とからなり、さらに、ボコーダ１２３からの信号を暗号化する暗号化部１８９と、信号変調部１８４と、Ｄ／Ａ変換部１８５と、直交変調部１８６とにより構成される。この構成において、直交復調部１８１で直交復調された信号はＡ／Ｄ変換部１８２でＡ／Ｄ変換され、信号復調部１８３で信号復調されて、復号化部１９２により復号されて出力される。
【００１４】
このような構成をもつ携帯型通話機１００は、表示部１３３の操作情報の表示に対して、操作部１３４から与えられるユーザによる操作情報に応じて、制御部１３１の動作制御に従って、以下のように受信処理が行なわれる。すなわち、基地局から送信されるフォワードリンク信号をアンテナ１０１で受信し、受信されたフォワードリンク信号をデュプレクサ１０２で受信信号帯域内の成分だけフィルタリングし、ＲＦ受信利得可変増幅器１０３で増幅あるいは減衰し、ＲＦ帯域制限フィルタ１０４で不要成分をフィルタリングし、周波数変換器１０５でＲＦ帯からＩＦ帯へ周波数変換し、ＩＦ帯域制限フィルタ１０６で不要成分をフィルタリングし、ＩＦ受信利得可変増幅器１０７で増幅あるいは減衰して、変調・復調部１０８へ入力する。変調・復調部１０８では、直交復調部１８１で直交復調された信号をＡ／Ｄ変換部１８２でＡ／Ｄ変換され、信号復調部１８３で信号復調されて、復号化部１９２により復号されて出力される。
【００１５】
（動作）
次に、このような構成をもつＰＨＳ等の携帯型通話機に対応する通話制御装置１の間における通話変遷処理の一例を、図３および図４と、図５のフローチャートを用いて以下に詳細に説明する。すなわち、例えば、携帯機Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３からグループ通話の要求信号を伴う呼信号を送信すると、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２が要求信号を伴う呼信号を受信し、第１グループ会議のための第１グループ通話トランク１５をＲＡＭ１４上に形成する。同様に、携帯機Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３からグループ通話の要求信号を伴う呼信号を送信すると、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２が要求信号を伴う呼信号を受信し、第２グループ会議のための第２グループ通話トランク１６をＲＡＭ１４上に形成する（ステップＳ１１）。この状態では、携帯機Ｋ１１，Ｋ１２，Ｋ１３を介して複数のユーザは、第１グループ会議として相互に通話が可能となり、同様に、携帯機Ｋ２１，Ｋ２２，Ｋ２３を介して複数のユーザが、第２グループ会議として相互に通話が可能となる。
【００１６】
このような通話状態において、上位機能をもった携帯機である上位機Ｋ１（例えば会社組織の管理者等が利用する）から、合併特番（例♯１２３４）を伴う呼信号を送信して複数のグループ会議への参加を希望すると（ステップＳ１２、図３のステップＳ１）、通話制御装置１の制御部１２が通信部１１を介してこの合併特番（例♯１２３４）を受信し、ここで、一旦、第１グループ会議と第２グループ会議の通話状態を示す通話情報として通話テーブル（後に図８として説明する）をＲＡＭ１４等に保存する（ステップＳ１３）。その後、制御部１２は、音声合成処理部１３を用いて例えばＲＡＭ１４上に音声合成領域１７を設けて、第１グループ会議と第２グループ会議が合併した一つのグループ会議を生成する（ステップＳ１４、図３のステップＳ２）。すなわち、携帯機Ｋ１１〜Ｋ１３、携帯機Ｋ２１〜Ｋ２３、および、上位機Ｋ１の音声は全て合成され、各携帯機のユーザ達は、あたかも一つの会議室で同時に会議を行なうかのように全員が通話可能となる。
【００１７】
しかし、その後、通話制御装置１の制御部１２が、上位機Ｋ１の図示しない終話ボタンが押下（オフ）されたことを検出すると（ステップＳ１５、図４のステップＳ３）、制御部１２は、第１グループ会議と第２グループ会議の合併状態を解消し、上位機の音声の合成処理も中止する（ステップＳ１６、図４のステップＳ４）。そして、通話制御装置１の制御部１２は、ＲＡＭ１４等に保存された図８に後述する通話状態情報である通話テーブルに基づいて、第１グループ会議と第２グループ会議を再現する。
【００１８】
なお、この通話テーブルには、一例として各グループを形成する複数の携帯機番号と、各複数の携帯機が通話している基地局番号が格納されており、この通話テーブルの通話状態情報に基づいて、制御部１２は、第１グループ会議と第２グループ会議を迅速および確実に再現することができる。なお、基地局番号については、初めに通話テーブルが保存された時点から一定時間経過している場合は、制御部１２は、最新の基地局番号を取得することが望ましい。
【００１９】
以上、詳細に述べたように、本発明の一実施形態における通話制御装置１によれば、ＰＨＳ等の携帯型通話機の構内通話システム等の通話制御装置において、はじめに、第１の通話状態（例えば二つのグループ通話を行なっている）が成立して通話している状況で、上位機の操作によって第２の通話状態（例えば上位機と二つのグループ通話が合成される）に遷移し、その後の上位機の終話ボタンのオフ操作により、再び第１の通話状態（上位機が不通となり二つのグループ通話が分離する）に自動的に復帰させることができる。これにより、従来は上位機から二つのグループ通話の分離操作が必要であったが、本実施形態では終話ボタンのオフ操作のみで、初めの通話状態に戻すために行なわれる煩雑な操作が不要となる。
【００２０】
すなわち、具体的な例を上げると、従来においては、上位機等の電話機などから特番操作（ダイヤル操作）で動作状態を制御する場合、合併用の特番（例：１２３４）と解除用の特番（例：５６７８）に分かれており、上位機等から合併操作と解除操作が必要であった。
一時的に複数グループを合併して通話し、用件が終わった後に、この複数グループを独立したグループに分離したい場合、上位機等を操作する合併者が一時的にグループ間の操作を行い、連絡事項を伝えて分離する場合もこれらの２動作（合併・分離）が必要となるために操作が面倒である、また、合併者が分離操作を忘れると合併したままになる、との不具合があった。しかし、上述した本発明の一実施形態に係る通話制御装置１によれば、自動的に初めの通話状態に戻されるので、このような不具合は解消される。
また、従来は、上位機から分離操作が行なわれると上位機から合併の指示があった前の第1の通話状態へ戻すことはできなかった。本実施形態では、通話テーブルを備えることにより、第１の通話状態へ容易に復帰させることができる。
【００２１】
（他の通話形態における通話変遷処理）
次に、本発明の一実施形態である通話制御装置１における他の通話形態における通話変遷処理の実施形態を、図６および図９のフローチャートと、図７および図８の説明図を用いて説明する。本発明の一実施形態である通話制御装置１における通話変遷処理においては、図３乃至図５を用いて説明したように、必ずしも２つのグループ会議を合併し分離することだけに限定されるわけではなく、３つ以上のグループ会議や、他の１対１の通話が複数含まれる場合であってもよく、また、単に、第１通話状態から、上位機により第２通話状態に変更し、次に、再び第１通話状態に戻るものであっても良い。
【００２２】
すなわち、例えば、図７に示すようなフィールドにおいて、複数の携帯機からグループ通話の要求信号を伴う呼信号を送信すると、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２が要求信号を伴う呼信号を受信し、グループＡ〜グループＤ等の二つ以上の通話トランクをＲＡＭ１４上に形成する。同様に、複数の携帯機Ｋ３１、Ｋ３２等から、１対１の通話要求を伴う呼信号を送信すると、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２が要求信号を伴う呼信号を受信し、複数の携帯機による１対１の通話状態をＲＡＭ１４上に形成する（ステップＳ２１）。この状態においては、二つ以上のグループ会議、二つ以上の１対１の通話が確立している。
【００２３】
このような通話状態において、上位機能をもった携帯機である上位機Ｋ１（例えば会社組織の管理者等が利用する）から、所定の合併特番を伴う呼信号を送信して複数のグループ会議への参加を希望すると（ステップＳ２２）、通話制御装置１の制御部１２が通信部１１を介して所定の合併特番を受信し、ここで、図８に示すような上述した通話状態を示す通話情報として通話テーブルをＲＡＭ１４等に保存する（ステップＳ２３）。
【００２４】
その後、制御部１２は、音声合成処理部１３を用いて例えばＲＡＭ１４上に音声合成領域１７を設けて、第２の通話状態として、任意の複数のグループ会議を合併したりする（ステップＳ２４）。ここでは、３つのグループ会議を合併してもよいし、上位機が一つのグループ会議に合併するものであってもよく、また、他の１対１の通話がこのグループ会議に合併するものでもよい。
【００２５】
その後、通話制御装置１の制御部１２が、上位機Ｋ１の図示しない終話ボタンが押下（オフ）されたことを検出すると（ステップＳ２５）、制御部１２は、上述した第２の通話状態を全て解消し、上位機の音声の合成処理も中止する（ステップＳ２６）。そして、通話制御装置１の制御部１２は、ユーザの特別の操作を必要とすることなく、ＲＡＭ１４等に保存された図８に後述する通話状態情報である通話テーブルに基づいて第１の通話状態を再現するものである。
【００２６】
図８の通話テーブルには、各グループを形成する複数の携帯機番号、各複数の携帯機が通話している基地局番号、また、１対１の通話における複数の携帯機番号と基地局番号が示されている。更に、図９のフローチャートにおいては、上位機による一斉通話が実施された場合について説明されている。
すなわち、例えば、図７に示すようなフィールドにおいて、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２は、複数の携帯機からグループ通話の要求信号を伴う呼信号や、１対１の通話要求を伴う呼信号を受信すると、グループ通話や、１対１の通話状態をＲＡＭ１４上に形成し確立させる（ステップＳ３１）。
【００２７】
このような通話状態において、通話制御装置１の通信部１１を介して制御部１２は、上位機能をもった携帯機である管理者等が利用する上位機Ｋ１から、一斉通話の要求信号を受信するとする（ステップＳ３２）。通話制御装置１の制御部１２は、これに対して、図８に示すような上述した現在の通話状態を示す通話情報である通話テーブルをＲＡＭ１４等に保存する（ステップＳ３３）。
【００２８】
その後、制御部１２は、音声合成処理部１３を用いて例えばＲＡＭ１４上に音声合成領域１７を設けて、全ての通話可能な携帯機に対して、一斉通話を確立する（ステップＳ３４）。この通話状態においては、上位機Ｋ１から全ての通話可能な携帯機に対して、一方的な通話状態が確立しており、この場合、上述した通話状態は必ずしも維持されていない（しかし、仕様に応じて、グループ通話や１対１通話を維持することも可能である）。
【００２９】
その後、一斉通話が終了し通話制御装置１の制御部１２が、上位機Ｋ１の図示しない終話ボタンが押下（オフ）されたことを検出すると（ステップＳ３５）、制御部１２は、上述した一斉通話である第２の通話状態を全て解消し、上位機の音声の合成処理も中止する（ステップＳ３６）。そして、通話制御装置１の制御部１２は、ユーザの特別の操作を必要とすることなく、ＲＡＭ１４等に保存された図８に後述する通話状態情報である通話テーブルから第１の通話状態を再現するものである。
【００３０】
図８の通話テーブルには、各グループを形成する複数の携帯機番号、各複数の携帯機が通話している基地局番号、また、１対１の通話における複数の携帯機番号と基地局番号が示されている。これにより、通話制御装置１の制御部１２は、ユーザの煩雑な操作がなくとも、図８の通話テーブルの通話状態情報を用いて、上位機Ｋ１の一斉通話が行なわれる以前の通話状態を忠実に再現することができる。
【００３１】
以上記載した様々な実施形態は複数同時に実施することが可能であり、これらの記載により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３２】
１…通話制御装置、１１…通信部、１２…制御部、１３…音声合成処理部、１４…ＲＡＭ、１５…第１グループ通話トランク、１６…第２グループ通話トランク、１７…音声合成、Ｋ１…上位機、Ｋ１１〜Ｋ３２…携帯型通話機、１００…携帯型通話機。
【図１】
2011109182.tif 000003
【図２】
2011109182.tif 000004
【図３】
2011109182.tif 000005
【図４】
2011109182.tif 000006
【図５】
2011109182.tif 000007
【図６】
2011109182.tif 000008
【図７】
2011109182.tif 000009
【図８】
2011109182.tif 000010
【図９】
2011109182.tif 000011