(57)【要約】【課題】天候や気温に左右されずに短期間で、然も高度の熟練技術を持たない作業員でも極めて限定された人数で施工作業が実行でき、運搬コストを含む施工コストを削減でき、然も、耐震性及び耐久性に優れた、高品質の住宅用基礎構造体を提供する。【解決手段】所定の間隔で相互に平行的に対向して配置された第１と第２の壁板部２、３の間に壁板部の長手方向と平行に配置されている主横鉄筋７と、壁板部の垂直方向Ｓと平行する方向に配置され、且つ主横鉄筋７と係合固定されている複数本の主縦鉄筋８とから構成されており、更に、壁板部２、３のそれぞれには、壁板部２、３の長手方向Ｌと平行に、凹陥状に形成された少なくとも一本の溝部１０が設けられている搬送可能な住宅用基礎パネルユニット１。【選択図】図１
2011089382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さに形成され、所定の間隔で相互に平行的に対向して配置された、硬性材料からなる第１の壁板部と第２の壁板部と、
当該第１と第２の壁板部の間の間隔を所定の値に設定する為に、当該第１と第２の壁板部の相互に対向する裏面部間に固定的に架橋配置された所定の長さを有する複数個の幅決め部材であって、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で配列されている幅決め部材と、
当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に配置されている少なくとも一本の主横鉄筋と、
当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の垂直方向と平行する方向に配置されると共に、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で隣接配置せしめられており、且つ当該主横鉄筋と係合固定されている複数本の主縦鉄筋と、当該主横鉄筋及び当該主縦鉄筋の少なくとも一方を当該幅決め部材に係合固定する係合固定部材と、
から構成されており、更に、当該主縦鉄筋の、当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部よりも下方側に突出する自由端部は、屈曲せしめられて、当該下部自由端部の少なくとも一部が当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部より、当該壁板部に対して所定の角度を持って、外方に突出せしめられている事を特徴とする搬送可能な住宅用基礎パネルユニット。
【請求項２】
所定の長さに形成され、所定の間隔で相互に平行的に対向して配置された、硬性材料からなる第１の壁板部と第２の壁板部と、
当該第１と第２の壁板部の間の間隔を所定の値に設定する為に、当該第１と第２の壁板部の相互に対向する裏面部間に固定的に架橋配置された所定の長さを有する複数個の幅決め部材であって、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で配列されている幅決め部材と、
当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に配置されている少なくとも一本の主横鉄筋と、
当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の垂直方向と平行する方向に配置されると共に、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で隣接配置せしめられており、且つ当該主横鉄筋と係合固定されている複数本の主縦鉄筋と、当該主横鉄筋及び当該主縦鉄筋の少なくとも一方を当該幅決め部材に係合固定する係合固定部材と、
から構成されており、更に、当該第１と第２の壁板部のそれぞれには、当該壁板部の長手方向と平行に、当該壁板部の外表面から裏面部に向けて凹陥状に形成された少なくとも一本の溝部が設けられており、且つ当該主縦鉄筋の、当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部よりも下方側に突出する自由端部は、屈曲せしめられて、当該下部自由端部の少なくとも一部が当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部より、当該壁板部に対して所定の角度を持って、外方に突出せしめられている事を特徴とする搬送可能な住宅用基礎パネルユニット。
【請求項３】
当該第１と第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部に於ける少なくとも一方の長手方向端部に、当該壁板部の表面に対して所定の角度を持って屈折された屈折壁が設けられている事を特徴とする請求項１又は２に記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項４】
当該第１と第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部に於けるすくなくとも一方の壁板部の少なくとも一部に、当該壁板部の表面に対して所定の角度を持って屈折された屈折壁が設けられている事を特徴とする請求項１又は２に記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項５】
一の当該住宅用基礎パネルユニットに於ける当該屈折壁の端縁部若しくは当該壁板部端縁部の少なくとも一部には、当該１の住宅用基礎パネルユニットが隣接する他の住宅用基礎パネルユニットに於ける対応する当該屈折壁の端縁部若しくは当該壁板部端縁部の少なくとも一部と相互に係合固定できる係合固定手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項６】
当該第１及び第２の壁板部の長手方向に於ける上端縁部には、当該壁板部の表面に対して所定の角度を持って当該第１及び第２の壁板部が対向する方向に向けて屈折された屈折縁部が設けられている事を特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項７】
当該第１及び第２の壁板部の長手方向に於ける下端縁には、当該壁板部の表面に対して直交する角度を持って当該各壁板部の外表面に向けて屈曲された支持縁部が設けられている事を特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項８】
当該第１及び第２の壁板部の長手方向に於ける上端縁部には、当該第１及び第２の壁板部の当該上端縁部の間隔を規制する為の天幅止め材が当該壁板部の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている事を特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項９】
当該アンカーボルトは、当該天幅止め材、当該幅決め部材、当該主横鉄筋及び当該主縦鉄筋から選択されたいずれかの部材と適宜の係合固定手段により当該第１及び第２の壁板部間で固定保持されている事を特徴とする請求項１乃至８の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１０】
当該第１と当該第２の壁板部の垂直方向の長さは相互に異なっている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１１】
当該第１と当該第２の壁板部の長手方向の長さは相互に異なっている事を特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１２】
且つ当該複数の主縦鉄筋に於ける、当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部より、当該主縦鉄筋の中心軸に対して所定の角度を持って、外方に屈折せしめられている当該自由端部の内、当該壁部の長手方向の端部近傍に配置されている当該主縦鉄筋の当該自由端部は、その他の部位に配置されている当該主縦鉄筋の当該自由端部が当該壁板部外表面に対し形成されている当該所定の角度とは異なる角度を以って当該壁板部外表面の外方に突出せしめられている事を特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１３】
当該個々の第１の住宅用基礎パネルユニットに於いては、ぞれぞれの端縁部の少なくとも一部に、第２の当該住宅用基礎パネルユニットの対応する端縁部と係合し、双方の当該端縁部が相互に係合接続し得る連結固定手段が設けられている事を特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載された住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１４】
当該第１と第２の住宅用基礎パネルユニットは、それぞれの端縁部同士が相互に隣接して配置される様に構成されているものであり、当該第２の住宅用基礎パネルユニットは、当該第１の住宅用基礎パネルユニットの持つ組み立て構造同一の構造を有するか、それと異なる構造を有するものである事を特徴とする請求項１３に記載の住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１５】
当該壁板部を構成する硬性材料は、金属製の板状体からなる錆発生防止効果を有する鋼板が使用されるものである事を特徴とする請求項１乃至１４の何れかに記載された住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１６】
当該第１と第２の壁板部で形成される上端面から上方に突出するアンカーボルトが当該第１と第２の壁板部の間で、然も当該壁板部の長手方向に沿って所定の間隔で配置されており、当該アンカーボルトは、当該第１と第２の壁板部の間で適宜の固定手段により固定されている事を特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載された住宅用基礎パネルユニット。
【請求項１７】
請求項１乃至１６の何れかに記載された当該住宅用基礎パネルユニット内にコンクリートが注入されて一体化されている事を特徴とする住宅用基礎構造。
【請求項１８】
請求項１７に規定されている個々の当該住宅用基礎構造が複数個相互に連接されて形成された住宅用基礎構造であって、当該住宅用基礎部は、直線状部と角部とから構成される外周縁基礎部と当該外周縁基礎部の内側面に形成される複数種類の内部基礎部からなり、当該内部基礎部は、当該内部基礎部同士或は当該外周縁基礎部と適宜の形状を提示しながら相互に接続されており、当該外周縁基礎部同士、当該内部基礎部同士或は当該外周縁基礎部と当該内部基礎部とが所定の角度で接合している角部若しくは交差点部の少なくとも一部には、拡張接合部が形成されている事を特徴とする住宅用基礎構造。
【請求項１９】
予め決定された住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎の設計情報から得られる当該住宅用基礎の個々の部位に対応する複数種類の個別的な組み立て構造を有する請求項１乃至１６の何れかに記載の住宅用基礎パネルユニット群を工場で製造する工程、
当該工場で製作された複数種類の当該住宅用基礎パネルユニットを、住宅建設現場に搬送する工程、
当該住宅建設現場に於いて、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎構造部が配置される予定の地面に予め配された捨石上に形成された捨てコンクリートの表面に、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該搬送されてきた複数個の当該住宅用基礎パネルユニットのそれぞれを、予め定められた部位に個別に且つ相互に連接するように配置設置する工程、
相互に隣接して配置された当該住宅用基礎パネルユニットの接合端縁部同士を連結手段を使用して連結接合する工程、
相互に隣接する当該住宅用基礎パネルユニット内の主横鉄筋同士を締結する工程、
当該住宅用基礎パネルユニットの当該主縦鉄筋の自由端部であって、当該壁板部の下端縁部から外方に突出している当該自由端の少なくとも一部を、当該住宅用基礎構造の外周部基礎の内側に形成されるベースコンクリートを補強するスラブ鉄筋格子部の鉄筋群の少なくとも一部と締結する工程、
当該住宅用基礎パネルユニット群のそれぞれの内部空間部内にコンクリートを注入する工程、
当該コンクリートを養生させる工程、
とから構成されている事を特徴とする住宅用基礎構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅用基礎パネルユニット、住宅用基礎構造及び住宅用基礎形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より住宅用布基礎を形成するために採用されている一般的な方法としては、例えば、当該住宅用基礎構造の内、外周部基礎構造を形成する部分では、地表面から所定の深さ幅と所定の長さ及び所定の深さを有する溝を根掘りして当該根掘部の底面にグリ石を配して基礎固めをした後、当該グリ石表面に捨てコンクリートを打設し、その上に布基礎構造或いは、べた基礎構造の何れかの構造を呈する所定の型枠をセットして、その内部に必要な鉄筋を組み込み、一方、当該外周部基礎構造の内部に形成される部屋割り用基礎構造を形成する部分では、当該根掘部の底面よりも高く且つ地表面よりも低い水準に設定されたベース表面の所定の部位に、捨てコンクリートを打設後、布基礎構造或いは、べた基礎構造の何れかの構造を呈する所定の型枠をセットして、その内部に必要な鉄筋を組み込み、基礎構造型枠を完成させた後、次で、当該型枠内へのコンクリートを打設し、コンクリートの固化後に型枠の解体し、且つ当該型枠と搬出を行ない完成していた。
【０００３】
然しながら、係る従来の住宅用基礎形成方法では、全ての作業が住宅の建築現場で実行されるので、多くの作業員を必要とする他、型枠の選定、及び型枠の設置に時間がかかり、然も当該型枠の正確な設置が必要であると同時に、鉄筋の切断や折り曲げの作業及び当該型枠内部に当該鉄筋を正確に配置して結束する作業も当該建築現場で実行する必要があるため、当該作業の正確さが要求されると同時に、高度に熟練した作業員を採用する必要性が高く又長期の作業時間と労力が要求され、工期の長期化や遅延の発生も多発して建設コストの高騰するという問題があった。
【０００４】
更に、従来では、コンクリートの養生が完了した後に、当該型枠を全て解体して撤去する必要があり、再利用する部分を除いては、産業廃棄物の発生と運搬作業を含めた更なる作業時間の増加とコスト増加の要因となっていた。
又、土台梁を固定する為のアンカーボルトの設置位置の不正確さがあると、当該住宅用基礎工事そのものをやり直す必要が出てくると言う問題もあった。
【０００５】
上記問題を解決する為に、例えば、型枠をコンクリートが養生された後でも解体撤去せずにそのまま当該住宅用基礎の一部として使用する技術が特開平８−１４４２９３号公報（特許文献１）或いは特開２００２−１２１７４８号公報（特許文献２）等に開示されており、係る公知技術では、予め形成された型枠用の２枚の壁板部を建築現場で、根掘部内で所定の間隔で対向させて配置し、当該型枠内にコンクリートを打設する方法が開示されている。
【０００６】
一方、特開２００３−３２０６８６号公報（特許文献３）には、予め工場内で、所定の形状に形成された鉄筋ユニットを複数種構成し、これを建築現場に搬入し、鉄筋構造体を組み立てた後に、当該鉄筋構造体の両側に型枠用の壁板部を取り付ける技術が開示されている。
【０００７】
その他、特開平１１−８１６６８号公報（特許文献４）には、解体可能に組み立てられた一対の型枠形成用壁板部と当該型枠内部に配置された鉄筋部材とを工場内で予め集合させ、これを建築現場に搬入してコンクリードを打設した後に当該型枠を解体撤去する技術が開示されているが、当該型枠部と鉄筋部とを一体的に固定し、コンクリード打設後も当該型枠をそのまま使用する技術は開示されていない。
【０００８】
更に、特開２００２−２１０９３号公報（特許文献５）には、発泡合成樹脂からなる一対の型枠形成用壁板部と当該型枠内部に配置された鉄筋部材とを工場内で予め集合させ、これを建築現場に搬入して当該発泡樹脂製の型枠内にコンクリートを打設する様に構成されており、当該発泡合成樹脂製型枠は、コンクリートを打設した後もそのまま基礎部の一部として使用される技術が開示されている。
然しながら、特許文献５では、布基礎を前提とするもので、耐震性向上のために、基礎構造部の立設部の鉄筋をベース部のスラブ鉄筋群と接合固定する技術に関しては、開示も示唆もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１４４２９３号公報
【特許文献２】特開２００２−１２１７４８号公報
【特許文献３】特開２００３−３２０６８６号公報
【特許文献４】特開平１１−８１６６８号公報
【特許文献５】特開２００２−２１０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の目的は、上記した従来技術の欠陥を改良し、正確に設計された住宅用基礎構造体を天候や気温に左右されずに短期間で、然も高度の熟練技術を持たない作業員でも極めて限定された人数で正確に且つ短時間で、施工作業が実行できるので、運搬コストを含む施工コストを削減でき、然も、耐震性及び耐久性に優れた、高品質の住宅用基礎構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するため、基本的には、以下に示す様な技術構成を採用するものである。
【００１２】
即ち、本発明の第１の態様としては、所定の長さに形成され、所定の間隔で相互に平行的に対向して配置された、硬性材料からなる第１の壁板部と第２の壁板部と、当該第１と第２の壁板部の間の間隔を所定の値に設定する為に、当該第１と第２の壁板部の相互に対向する裏面部間に固定的に架橋配置された所定の長さを有する複数個の幅決め部材であって、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で配列されている幅決め部材と、当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に配置されている少なくとも一本の主横鉄筋と、当該第１と第２の壁板部の間に於いて、当該第１と第２の壁板部の垂直方向と平行する方向に配置されると共に、当該第１と第２の壁板部の長手方向と平行する方向に所定の間隔で隣接配置せしめられており、且つ当該主横鉄筋と係合固定されている複数本の主縦鉄筋と、当該主横鉄筋及び当該主縦鉄筋の少なくとも一方を当該幅決め部材に係合固定する係合固定部材と、から構成されており、更に、当該主縦鉄筋の、当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部よりも下方側に突出する自由端部は、屈曲せしめられて、当該自由端部の少なくとも一部が当該第１及び第２の壁板部の少なくとも一方の壁板部の下端縁部より、当該壁板部に対して所定の角度を持って、外方に突出せしめられている事を特徴とする搬送可能な住宅用基礎パネルユニットである。
【００１３】
又、本発明の第２の態様としては、当該住宅用基礎パネルユニットを適宜組み合わせて構成された住宅用基礎構造である。
【００１４】
更に本発明の第３の態様としては、予め決定された住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎の設計情報から得られる当該住宅用基礎の個々の部位に対応する複数種類の個別的な組み立て構造を有する上記第１の態様に従って形成された住宅用基礎パネルユニット群を工場で製造する工程、当該工場で製作された複数種類の当該住宅用基礎パネルユニットを、住宅建設現場に搬送する工程、当該住宅建設現場に於いて、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎構造部が配置される予定の地面に予め配された捨石上に形成された捨てコンクリートの表面に、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該搬送されてきた複数個の当該住宅用基礎パネルユニットのそれぞれを、予め定められた部位に個別に且つ相互に連接するように配置設置する工程、相互に隣接して配置された当該住宅用基礎パネルユニットの接合端縁部同士を連結手段を使用して連結接合する工程、相互に隣接する当該住宅用基礎パネルユニット内の主横鉄筋同士を締結する工程、当該住宅用基礎パネルユニットの当該主縦鉄筋の自由端部であって、当該壁板部の下端縁部から外方に突出している当該自由端の少なくとも一部を、当該住宅用基礎構造の外周部基礎の内側に形成されるベースコンクリートを補強するスラブ鉄筋格子部の鉄筋群の少なくとも一部と締結する工程、当該住宅用基礎パネルユニット群のそれぞれの内部空間部内にコンクリートを注入する工程、当該コンクリートを養生させる工程、
とから構成されている事を特徴とする住宅用基礎構造の形成方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット、住宅用基礎構造及び住宅用基礎構造の形成方法は、上記した技術構成をそれぞれ採用した結果、従来技術の欠陥を改良し、工場内で予め所定の住宅用基礎構造に関する設計情報に基づいて、一対の型枠として機能する壁板部と当該型枠間に配置される鉄筋群とを相互に一体的に固定して形成した複数種類の住宅用基礎パネルユニットを工場内で予め形成しておき、係る搬送可能な複数種類の住宅用基礎パネルユニットを住宅の建築現場に搬入して少人数の作業員により、所定の住宅用基礎構造に関する設計情報に基づいて予め設定されている根掘部の底面部に形成された捨てコンクリート部の表面或いは予め設定されているベース部表面に形成された捨てコンクリート部の表面に設置して、それぞれの当該住宅用基礎パネルユニットの水準を合わせて相互に隣接固定配置した後に、当該それぞれの住宅用基礎パネルユニットの型枠内にコンクリードを打設し、当該型枠を構成する当該壁板部は、当該コンクリードと一体化した状態で、分離することなくそのまま基礎構造体の一部として使用する様にしたので、従来技術の欠陥を改良し、正確に設計された住宅用基礎構造体を天候や気温に左右されずに短期間で、然も高度の熟練技術を持たない作業員でも極めて限定された人数で施工作業が実行できるので、運搬コストを含む施工コストを削減できるという作用効果を発揮できるのである。
【００１６】
又、本発明に於いては、当該住宅用基礎構造に於ける立設部の主縦鉄筋を、当該基礎構造部のベース部を構成するスラブ鉄筋群と接合する様に構成されている事によって、耐久性と耐震性を大幅に向上した住宅用基礎構造体が、容易に得られるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１（Ａ）乃至図１（Ｄ）は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの基本的な構成の一具体例の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明に使用される幅決め部材、天幅止め部材及び火打ちプレートの各構造係一具体例の構成を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る住宅用基礎構造体の一具体例の内部の構成を示す平面図である。
【図４】図４は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの他の具体例の構成例を説明する図である。
【図５】図５は、本発明に於ける主縦鉄筋８と主横鉄筋との配置状態を説明する図である。
【図６】図６は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの設置状態を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの一具体例の構成を示す図である。
【図８】図８は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの他の具体例の構成を示す図である。
【図９】図９は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に他の具体例の構成を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの別の具体例の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に別の具体例の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの異なる具体例の構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの別に異なる具体例の構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる具体例の構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの異質の具体例の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの他の異質の具体例の構成を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの別の異質の具体例の構成を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異質の具体例の構成を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に別の異質の具体例の構成を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明に係る火打ちプレートの使用状態を説明する斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る補強足の使用状態を説明する図である。
【図２２】図２２は、本発明に於ける住宅用基礎構造体の構成例を説明する平面図である。
【図２３】図２３は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる具体例の構成を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる他の具体例の構成を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる別の具体例の構成を示す図である。
【図２６】図２６は、本発明に於ける住宅用基礎パネルユニットの更に異なる他の具体例の構成を示す断面図である。
【図２７】図２７は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる他の具体例の構成を示す正面図である。
【図２８】図２８は、本発明に係る住宅用基礎パネルユニットの更に異なる他の具体例の構成を示す裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明に係る第１の態様である当該住宅用基礎パネルユニットの具体例を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
即ち、図１は、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１の構造の一具体例を示す図であって、図中、所定の長さに形成され、所定の間隔で相互に平行的に対向して配置された、硬性材料からなる第１の壁板部２と第２の壁板部３と、
当該第１と第２の壁板部２、３の間の間隔Ｗを所定の値に設定する為に、当該第１と第２の壁板部２、３の相互に対向する裏面部４、５間に固定的に架橋配置された所定の長さを有する複数個の幅決め部材６であって、当該第１と第２の壁板部２、３の長手方向Ｌ及び又は垂直方向Ｓと平行する方向に所定の間隔で配列されている幅決め部材と、
当該第１と第２の壁板部２、３の間に於いて、当該第１と第２の壁板部２、３の長手方向Ｌと平行する方向に配置されている少なくとも一本の主横鉄筋７と、
当該第１と第２の壁板部２、３の間に於いて、当該第１と第２の壁板部２、３の垂直方向Ｓと平行する方向に配置されると共に、当該第１と第２の壁板部２、３の長手方向Ｌと平行する方向に所定の間隔で隣接配置せしめられており、且つ当該主横鉄筋７と係合固定されている複数本の主縦鉄筋８と、
当該主横鉄筋７及び当該主縦鉄筋８の少なくとも一方を当該幅決め部材６に係合固定する係合固定部材９と、
から構成されており、更に、当該第１と第２の壁板部２、３のそれぞれには、当該壁板部２、３の長手方向Ｌと平行に、当該壁板部２、３の外表面から裏面部５に向けて凹陥状に形成された少なくとも一本の溝部１０が設けられており、
且つ、当該主縦鉄筋８の、当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部の下端縁部１１よりも下方側に突出する下部自由端部１２は、屈曲せしめられて、当該下部自由端部１２の少なくとも一部８１が当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部２、３の下端縁部１１より、当該壁板部２、３に対して所定の角度を持って、外方に突出せしめられており、更に、当該第１と第２の壁板部２、３で形成される上端面１３から上方に突出するアンカーボルト１４が当該第１と第２の壁板部２、３の間で，然も当該壁板部の長手方向Ｌに沿って所定の間隔で配置されており、当該アンカーボルト１４は、当該第１と第２の壁板部２、３の間で適宜の固定手段４０により固定されている搬送可能な住宅用基礎パネルユニット１が示されている。
【００２０】
即ち、本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニットは、図２に示す様な予め決定されている住宅用基礎構造体の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎の設計情報から得られる当該住宅用基礎構造体の個々の特定の部位に対応する複数種類の個別的な組み立て構造からなるユニット群を工場で製造し、当該工場で製造された複数個の個々の住宅用基礎パネルユニット１を所定の住宅の建設現場に搬送し、当該現場で、当該住宅用基礎構造体の設計情報に基づいて、当該複数個の個々の住宅用基礎パネルユニット１を隣接相互に隣接して配置し、相互の住宅用基礎パネルユニット１を相互に接続固定した後、当該住宅用基礎パネルユニット１内にコンクリートを注入して打設するようにしたものである。
【００２１】
本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１のそれぞれは、上記したとおり、一対の壁板部２、３と、当該一対の壁板部２、３の間に配置された主横鉄筋７と主縦鉄筋８からなる格子状の鉄筋群１５とが一体的に固定された組み立て構造を呈しているものであり、内部にはコンクリートが打設されていないので、軽量であって、作業員が２人で搬送することが可能である。
【００２２】
更に、本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１のそれぞれは、建築現場で形成されるものではなく、予め決定されている住宅用基礎構造体の設計情報に基づいて、所定の部位の住宅用基礎パネルユニット１を工場内で切り出し組み立てるものであるので、設計図に指定されているディメンジョン通りの住宅用基礎パネルユニット１が正確に且つ強固に然も効率的に形成され更に、少人数で搬送可能であるので、製造コストが従来に比べて大幅に低減すると同時に耐久性が大幅に向上出来る。
【００２３】
その為、本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１を組み合わせて形成された図２に示す様な住宅用基礎型枠にコンクリートを注入して打設養生して得た住宅用基礎構造体１００は、当該壁板部２、３と当該鉄筋群１５と当該コンクリートとが緊密に接合固着されて一体化すると共に、当該壁板部２、３は、当該コンクリートから分離することなく、そのまま住宅用基礎構造体の一部として使用されるので、コンクリートがひび割れしたり、風化劣化する事も防止されるので、当該住宅用基礎構造体そのものの強度や耐久性は従来の住宅用基礎構造体と比べて大幅に向上出来、１００年の耐久性を有する住宅の建築に寄与する事が可能である。
【００２４】
本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１の基本的構造は、上記し、図１に示されているものであるが、個々の当該住宅用基礎パネルユニット１は、当該図２に例示されている住宅用基礎構造体１００から選択された特定の部位に相当する住宅用基礎パネルユニットに特有の個別の構成をそれぞれ有するものである事は言うまでもない。
【００２５】
処で、図１に於ける本発明の当該住宅用基礎パネルユニット１に於いて、当該一対の壁板部２、３は、所定の長さＬと所定の高さＳを有する矩形状に形成された板状体であって、適宜の金属材料、合成樹脂、更には炭素繊維等の高強力材料を含む複合合成樹脂、或いは金属材料と合成樹脂を複合させた材料等で構成された硬性材料で形成されている事が望ましい。
更に、本発明に於いては、当該硬性材料として高耐錆性、高耐腐蝕性、高耐食性を有する鋼板を使用する事が好ましい。
【００２６】
本発明に於ける当該壁板部の長さ及び高さは、特定されるものではなく、図２に例示されている住宅用基礎構造体１００から選択された特定の部位に相当する住宅用基礎パネルユニットとして当然に要求される長さと高さを有することになる。
本発明に於ける当該住宅用基礎構造体１００の基本構造は、特に限定されるものではなく、布基礎でもベタ基礎でも使用する事が可能であるが、好ましくはベタ基礎に適用するものである。
【００２７】
更に、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１に於いては、当該第１の壁板部と当該第２の壁板部３とは、予め決定されている所定の間隔Ｗを介して相互に平行に対向して配置され、且つ地表面Ｇに対して双方とも垂直に配置されるものである。
具体的には、図２に示す様に当該第１と第２の壁板部２，３は、その対向するそれぞれの裏面部４，５の間に、所定の長さＷと幅ｓ及び厚みｔを有する適宜の硬性材料からなる幅決め部材６を適宜の固定手段、溶接方式或いは接着方式又は、ビス、ボルトナット等の部材を使用して固着することで実現される。
当該第１と第２の壁板部２，３間の間隔Ｗは、特定されるものではなく、当該住宅用基礎構造体１００の基本設計情報に基づいて決定されるものである。
当該間隔Ｗは、例えば１５０ｍｍとする事が出来る。
当該幅決め部材６は、複数個が当該壁板部の長さ方向及び高さ方向に適宜の間隔を介して配置されている事が望ましい。
【００２８】
更に、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１に於いては、当該第１と第２の壁板部２，３の間の空間部内に格子状の鉄筋群１５が、当該壁板部との面に並行に挿入配置されているものである。
尚、本発明に於いて使用される当該鉄筋群１５の形状並びに配置状態に関しては図８にも詳細に記載されている。
当該鉄筋群１５は、当該第１と第２の壁板部２，３の長手方向に平行して配置され且つ当該壁板部の垂直方向と平行する方向に多段に配置される、つまり高さ方向に所定の間隔を以って配置される、複数本の主横鉄筋群７と、当該第１と第２の壁板部２，３の垂直方向と平行する方向に配置されると共に、当該第１と第２の壁板部２，３の長手方向と平行する方向に所定の間隔で隣接配置せしめられている複数本の主縦鉄筋８とで構成されている。
【００２９】
本発明に於ける当該鉄筋群１５を構成する当該主横鉄筋７と当該主縦鉄筋８の本数と配置間隔とは特に限定されるものではなく、当該住宅用基礎構造体１００の基本設計情報に基づいて適宜に決定されるものである。
更に、本発明に於ける当該鉄筋群１５を構成する当該主横鉄筋７と当該主縦鉄筋８とは、略同一平面上に相互に直行する様に格子状に配列せしめられており、それぞれの交点部分は、針金材を含む適宜の締め付け機能を有する結合固定部材９によって相互に固定せしめられている。
【００３０】
更に、当該主横鉄筋７及び当該主縦鉄筋８の少なくとも一方は、上記した当該幅決め部材６の少なくとも一部に、針金材を含む適宜の締め付け機能を有する結合固定部材９’を介して固定的に接合保持されているものであっても良い。
尚、場合によっては、当該主横鉄筋７及び当該主縦鉄筋８の双方が同時に適宜の結合固定部材９’を介して、当該幅決め部材６の少なくとも一部に固定的に接合保持されている構成を採用しても良い。
【００３１】
次に、本発明に於ける当該当該第１と第２の壁板部２，３のそれぞれには、当該壁板部の長手方向と平行に、当該壁板部２、３の外表面１６、１７から裏面部４、５に向けて凹陥状に形成された少なくとも一本の直線状の溝部１０が設けられているものであり、係る溝部１０は、当該壁板部２、３内に注入打設されるコンクリートとの結合力を増大させ、当該住宅用基礎パネルユニット１の強度を向上させると共に、当該コンクリートが凝固する際の膨出力に抗して、当該壁板部の外表面が外側に膨出変形する事を効果的に防止して、当該住宅用基礎パネルユニット１の外観を均整に保持する他、横方向のストライプ状の模様を当該住宅用基礎パネルユニット１の外表面に付与する事によって、外観的な美観と従来の住宅用基礎パネルユニットとの識別力を付与する事が可能である。
尚、本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１の上記壁板部２、３の外表面に適宜の塗装を施すことも可能となるので、従来の住宅用基礎パネルユニットには見られない外観を演出する事も可能となる。
更に、住宅の壁の色彩と合わせて適宜の色彩を持つ塗装を施すことによって、外観を従来の住宅と全く異なるデザインに設定する事も可能である。
【００３２】
本発明に於ける当該溝部１０は、当該壁板部２，３に相互に平行して所定の間隔で複数本形成することも可能であり、当該溝部１０の本数は、当該壁板部２、３で同数であってもよく、又相互に異なるものであっても良い。
本発明に係る当該溝部１０の断面形状は特に特定されるものではないが、例えば、Ｖ字状の形状であっても良く、その深さ或いは開口部の幅は適宜に決定する事が可能である。
又、当該溝部１０は、当該壁板部の長さ方向Ｌに沿って当該壁板部の長さ全体に連続して形成されたものであっても良く、或いは部分的或は間歇的に形成されたものであっても良い。
【００３３】
尚、当該溝部１０の形成部位は、当該幅決め部材６の配置部位と重複しない部位に形成される事が望ましい。
当該溝部１０は、例えば、当該第１及び第２の壁板部２、３の表面に１２０ｍｍ乃至１８０ｍｍの間隔で形成する事が可能であり、又当該溝部１０は、当該Ｖ字状の形状に於ける開口部幅が例えば３０ｍｍで、且つその深さは例えば３０ｍｍとする事が出来る。
次に、本発明に於いて使用される当該鉄筋群１５を構成する複数本のそれぞれの主縦鉄筋８は、当該一対の壁板部２、３の間に形成された空間部を垂直方向に且つ当該それぞれの壁板部２、３の各内面に平行に配置されており、その上部自由端部１９は、当該一対の壁板部２、３の上端縁部１８間に形成される上端部２０から上方に配置されることはなく、場合によっては、図１に示す通り、当該鉄筋群１５を構成する複数本の主横鉄筋７の内の最上方位置に配置されている主横鉄筋７と係合固定されているものであっても良い。
【００３４】
一方、当該主縦鉄筋８の他方の自由端部である下部自由端部１２は、当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部の下端縁部１１よりも下方側に突出する様に構成されており、且つ当該下部自由端部１２は屈曲せしめられて、当該下部自由端部１２の少なくとも一部が当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部の下端縁部１１より、当該壁板部２、３に対して所定の角度を持って、外方に突出せしめられている。
本発明に係る一具体例を示す図１に於いては、当該全ての主縦鉄筋８の下部自由端部１２は、当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部の下端縁部１１より、当該壁板部２、３の外表面に対して直角となる角度でそれぞれ相互に平行突出している例を示している。
【００３５】
尚、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１に使用されている当該壁板部２、３の少なくとも一方の下端縁部１１から、当該壁板部２、３の外表面に対して略直交する方向に屈曲して延展されている補助支持部材２１が形成されているものであっても良い。
当該補助支持部材２１は、当該住宅用基礎パネルユニット１を所定の捨てコンクリート上に配置する際に、転倒を防止し、且つ安定して水平に配置するために使用される。
当該補助支持部材２１の屈曲幅は、特に限定されるものではないが、例えば、３０〜５０ｍｍである事が望ましい。
【００３６】
更に、当該補助支持部材２１には、所定の間隔で、ボルト貫通孔部２５が適宜の個数形成されており、当該根掘部の底部に形成される捨てコンクリート或は土間部若しくは部屋割り基礎部に形成される捨てコンクリート等に予め所定の間隔で所定の寸法のボルトを予め配置しておき、当該補助支持部材２１に設けた当該ボルト貫通孔部２５を当該ボルト等と貫通されてナット等で固定することにより、より正確に且つより迅速に当該住宅用基礎パネルユニット１を所定の基礎構造部の所定の部位に配置せしめることが可能となる。
【００３７】
本発明に於ける当該壁板部２、３の下端部１１に於ける当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２の折り曲げは、略９０度である事が望ましく、当該主縦鉄筋８の折り曲げ方向は、必ずしも同一方向でなくとも良く、例えば、当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２の折り曲げ方向は、その一部の折り曲げ方向が当該壁板部２の外表面方向であっても良く、他方の当該主縦鉄筋８の折り曲げ方向が当該壁板部３の外表面方向であっても良い。
【００３８】
一方、本発明に於ける該壁板部２、３の下端部１１に於ける当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２の折り曲げは、略９０度でなくとも良く、図１に例示している様に、当該主縦鉄筋８の下部自由端部１１の近傍部から、一旦根堀部３２０の底部迄下降し、その後、当該土間部のベースを形成する盛り土３２１の傾斜面に沿って上昇する様な略Ｖ字型２２の屈曲形態をとり、更にその先端部が当該土間部の当該ベースを形成する盛り土の表面と平行となるような平行部２３を形成するものであっても良い。
当該主縦鉄筋８の当該下部自由端部１２に形成された当該平行部２３は、当該土間部を構成するベースに配置されるスラブ鉄筋群１５０の一部の鉄筋と相互に締結されるものである。
【００３９】
係る具体例に於いても、当該主縦鉄筋８の下部自由端部の折り曲げ方向は、その一部の折り曲げ方向が当該壁板部２の外表面方向であっても良く、他方の当該主縦鉄筋８の折り曲げ方向が当該壁板部３の外表面方向であっても良い。
尚、当該主縦鉄筋８の下端部１２を略直角に屈曲させた当該住宅用基礎パネルユニット１は、例えば、図３に記載の住宅用基礎構造体２００に於ける外周部基礎型枠部の内周部に設けられる土間部或は部屋割り部の基礎型枠として使用されるものであり、当該主縦鉄筋８の下端部１２をＶ字状に屈曲させた当該住宅用基礎パネルユニット１は、例えば、当該住宅用基礎構造体２００に於ける外周部基礎型枠部として根掘部内に配置される住宅用基礎パネルユニット１を示している。
【００４０】
更に、本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１には、当該第１と第２の壁板部２、３の上端縁部１８間で形成される上端面２０から上方に突出するアンカーボルト１４が当該第１と第２の壁板部２、３の間で、然も当該壁板部２、３の長手方向Ｌに沿って所定の間隔で配置されており、当該アンカーボルト１４は、当該第１と第２の壁板部２、３の間で適宜の固定手段２４により固定されている事も好ましい具体例である。
本具体例に於ける当該固定手段２４は、例えば、後述する天幅止め材４１を利用する事も可能である。
即ち、当該アンカーボルト１４は、当該天幅止め材４１、当該幅決め部材６、当該主横鉄筋７及び当該主縦鉄筋８から選択されたいずれかの部材と適宜の係合固定手段２４により当該第１及び第２の壁板部間で固定保持されているものである。
【００４１】
次に、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１に於いては、当該第１及び第２の壁板部２、３の長手方向に於ける上端縁部１８には、当該壁板部２、３の表面に対して所定の角度を持って、当該第１及び第２の壁板部２、３が対向する方向に向けて屈折された屈折縁部１３、１３’が設けられている事も好ましい。
当該屈折縁部１３、１３’の幅及び屈折角度は特に限定されるものではないが、例えば、
当該屈折縁部１３、１３’の幅は、１５乃至３０ｍｍで、当該屈折角度は、垂直線に対して３０乃至５０度、好ましくは４５度に設定する事が出来る。
係る屈折縁部１３、１３’は、当該住宅用基礎パネルユニットの外観形状を美観に保持すると同時に、当該住宅用基礎パネルユニット１内部に打設されるコンクリートとの一体性を強固に保持する事が可能となる外、作業員の作業の安全性の向上にも貢献するものである。
【００４２】
更に、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニット１に於いては、当該第１及び第２の壁板部２、３の長手方向に於ける上端縁部１８間には、当該第１及び第２の壁板部２、３の当該上端縁部１８の間隔Ｗを規制する為の天幅止め材４１が当該壁板部の上端縁部１８の長手方向に沿って所定の間隔で配置されている事も望ましい。
当該天幅止め材４１は、図２（Ｂ）に示す様に当該第１と第２の壁板部２，３の対向する上端縁部１８の間に配置されるものであって、所定の長さＷと幅ｓ及び厚みｔを有する適宜の硬性材料からなるものであり、適宜の固定手段、即ち、溶接方式或いは接着方式又は、ビス、ボルトナット等の部材を使用して固着することで実現される。
【００４３】
当該第１及び第２の壁板部２、３の当該上端縁部１８に上記した様な屈折縁部１３、１３’が形成されている場合には、当該天幅止め材４１は、その両端部に当該屈折縁部１３、１３’に対応する屈折部１３０，１３０’が形成されていることが望ましい。
当該幅決め部材６は、複数個が当該壁板部の長さ方向及び高さ方向に適宜の間隔を介して配置されている事が望ましい。
【００４４】
一方、本発明に於ける当該住宅用基礎構造体の特徴の一つは、図３に示す様に、当該住宅用基礎構造体２００の耐久性、耐震性を向上させ、１００年住宅を実現する為に、当該住宅用基礎構造体における角部の屈曲部や枝分かれ部分に膨出拡大部６０を配置し、当該部分に係る振動或は衝撃等を吸収する基礎構造を採用した点にある。
その為に、本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニットに於いては、係る膨出拡大部６０を実現する為に、各住宅用基礎パネルユニットのそれぞれに於ける、当該膨出拡大部６０が配置される部位に、当該壁板部の表面に対して所定の角度を以って屈折させた屈折壁部３０を設けたものである。
【００４５】
即ち、本具体例に於いては、上記した本発明に係る基本的な住宅用基礎パネルユニット１に更に、図４（Ａ）に示す様に、当該第１と第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部に於ける少なくとも一方の長手方向端部４５、４６に、当該壁板部２、３の表面に対して所定の角度を持って屈折された屈折壁３０が設けられているものである。
【００４６】
又、本発明に於ける他の具体例では、図４に示す様に、当該第１と第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部に於ける少なくとも一方の壁板部の少なくとも一部、つまり当該壁板部の長手方向中間部に、当該壁板部２、３の表面に対して所定の角度を持って屈折された屈折壁３０、３０’が設けられているものである。
本発明に於ける当該屈折壁３０は、当該壁板部２、３と同じ部材で構成されるものである事が望ましく、又当該屈折壁３０には、当該溝部１０が形成されているものであっても良く又、無くても良い。
当該屈折壁３０の屈折角度、長さ及び高さ等は特に限定されるものではないが、当該角度は、３０乃至６０度で、当該長さは、１５０から３００ｍｍで高さは当該壁板部２、３の高さの同一である事が望ましい。
【００４７】
本発明に於ける上記具体例に於いては、当該壁板部２、３の長手方向に於ける両端部４５、４６の双方に当該屈折壁３０を設けることも可能であり、更には、双方の当該壁板部２、３の双方の壁板部に於ける長手方向の両端部の一方、或は双方に設けることも可能である。
本発明に於いては、当該屈折壁３０、３０’によって形成される当該壁板部２、３間の拡大空間にコンクリートが充填されることによって、断面積が拡大された角部或は交差部が形成されることになる。
【００４８】
更に、本発明に於いては、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）に示す様に、当該壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部の中間部に空間部３８を形成し、その両端３９、３９’に相互に対象形に一対の屈折壁３０、３０’を設けたものでも良く、更には、当該一対の屈折壁３０、３０’を当該当該壁板部２、３の中間部に複数個配置することも可能である。
又、本発明に於いては、図４（Ｄ）に示す様に、双方の当該壁板部２、３の中間部に空間部３８を形成し、その両端３９、３９’に相互に対象形に一対の屈折壁３０、３０’を一つ或は複数個設けたものでも良い。
尚、図４では、説明を簡略化する為に、当該壁板部２、３間に設けられる鉄筋群等は諸略されており、当該第１及び第２の壁板部２、３の形状のみを示している。
これ等のそれぞれの具体例に示された当該住宅用基礎パネルユニット１は、図３に例示する予め定められた住宅用基礎構造体２００の設計図に基づいて、個別に工場で製作され、所定の建築現場まで搬送されて、所定の場所に設置されるものである。
【００４９】
一方、本発明に於いては、例えば、図５に例示する様に、一の当該住宅用基礎パネルユニット１に於ける当該屈折壁３０の端縁部１５１若しくは当該壁板部２、３の端縁部４５、４６の少なくとも一部には、当該住宅用基礎パネルユニット１が隣接する他の住宅用基礎パネルユニット１’に於ける対応する当該屈折壁３０の端縁部１５１若しくは当該壁板部の端縁部４５、４６の少なくとも一部と相互に係合固定できる係合固定手段２７、２８が設けられている事が望ましい。
【００５０】
更に、本発明に於いては、相互に隣接する各住宅用基礎パネルユニット１、１’との相互接合部、例えば、壁板部２、３の端縁部４５、４６及び当該屈折壁３０の端縁部１５１には適宜の接合代１５２を設けておく事も望ましい。
係る係合固定手段２７、２８の構成は特に限定されるものではなく、ボルトナット、溶接、リベット等公知の係合固定手段が採用される。
上記した本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット１の構造は、本発明に於いて使用される複数種類の当該住宅用基礎パネルユニットのそれぞれに略共通した基本的構造を示したものであり、係る基本的構造を有する当該住宅用基礎パネルユニット１が予め工場で製作されるので、各住宅用基礎パネルユニット１は、予め決定されている住宅用基礎構造体の設計図に沿って、正確に且つ迅速に製造される。
【００５１】
そして、それぞれの当該住宅用基礎パネルユニット１は、住宅建築現場迄搬送された後、既に完成している当該住宅用基礎構造体設計図に基づく、捨てコンクリート上に、当該住宅用基礎構造体設計図に従って所定の部位に設置される。
その後、図６に示す様に、当該それぞれの隣接する住宅用基礎パネルユニット１、１’の当該主横鉄筋７同士及び当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２と当該土間部或は部屋割り部の領域の盛り土部面に配置されるスラブ鉄筋群１５０を形成するそれぞれの鉄筋と溶接、接着、針金による締め付け接合等の方法により、接合した後、当該住宅用基礎パネルユニット１内の空間部にコンクリートを注入打設すると同時にその他の部分つまり土間部或は部屋割り基礎部に形成された鉄筋群を含めて全体にコンクリートを打設する。
【００５２】
その為、本発明に於ける当該それぞれの住宅用基礎パネルユニット１は、当該住宅用基礎構造体に於いて使用される部位に従ってその形状はそれぞれ少しづつ相互に相違することになる。
例えば、図７に示す住宅用基礎パネルユニット１は、図３に示す当該住宅用基礎構造体設計図に於ける住宅用基礎構造体２００の内の特に４辺の外周基礎部２０１から２０４に該当する基礎構造部に於ける外周基礎部２０１の一部に対応する住宅用基礎パネルユニット１（Ｕ２１３）の構造を示すものである。
即ち、当該外周基礎部２０１から２０４は、何れも図６に示す様に、建設現場の地表面に所定の深さの根掘部３２０を形成しその底部に、ぐり石を敷き、その上に捨てコンクリートを形成した基礎構造部内に配置するものであり、従って、当該外周基礎部の外側に位置する当該壁板部２又は３の一方の長さが、当該外周基礎部の内側に位置する当該壁板部３又は２の長さよりも短くなる様に形成されている。
【００５３】
つまり、本発明に於ける住宅用基礎パネルユニット１の一具体例では、当該第１と当該第２の壁板部の垂直方向の長さは相互に異なっているものである。
係る当該壁板部２と３の長さの相違は特に限定されるものではなく、予め定められる当該根掘部の深さにより変化するものであり、例えば、当該外周基礎部の外側に位置する当該壁板部２の長さが、６２０ｍｍであり、当該外周基礎部の内側に位置する当該壁板部３の長さは、３５０ｍｍとする事も可能である。
又、上記具体例に於いては、図７に示す通り、相互に隣接する異なる住宅用基礎パネルユニット１、１’に於いて、特に角部又は交差部を介して隣接する双方の住宅用基礎パネルユニット１、１’にあっては、当該外周基礎部の内側に位置する当該壁板部２又は３の長さは、当該外周基礎部の外側に位置する当該壁板部３又は２の長さよりも短く設定する事が望ましい。
【００５４】
更に、本具体例では、当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２は、当該根掘部の底部から盛り土部３２１の傾斜面に沿って上昇し、その最端部２３ではスラブ鉄筋群１５０と締結結束出来る様に、土間部或は部屋割り部表面と平行となる様に形成されていることが望ましい。
又、本具体例に於いては、当該外周基礎部の内側に位置する当該壁板部３の長さ方向の端部の両端部に上記した屈折壁３０、３０’が設けられており、当該屈折壁３０は、図８に示す様な、隣接する他の住宅用基礎パネルユニット１’（Ｕ２２４）に於ける当該屈折壁３０と重畳して適宜の接合手段を介して接合させることも可能であるが、当該隣接する他の住宅用基礎パネルユニット１’に於ける当該壁板部２又は３の端部４５、４６と適宜の接合手段を介して接合させることも出来る。
その為、当該屈折壁３０の端部１５１或は当該壁板部２又は３の端部４５、４６には、適宜の接合代１５２が設けられているものであっても良い。
【００５５】
本発明に係る当該住宅用基礎構造体２００の外周基礎部における一つの角部２２３を構成する場合の当該住宅用基礎パネルユニット１、１’の構成の具体例を図７及び図８を参照しながら説明する。
即ち、当該角部２２３は、当該外周基礎部２０４を構成する住宅用基礎パネルユニットＵ２２４と当該外周基礎部２０１の一部を構成する住宅用基礎パネルユニットＵ２１３とで構成されるものであり、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３は、図７（Ａ）に示す通り、当該壁板部に於ける、当該外周基礎部２０１の外側に位置する第１の壁板部２の長さは、当該外周基礎部２０１の内側に位置する第２の壁板部３の長さよりも長く設定されており、一方、当該第２の壁板部３の両端部４５、４６には、所定の幅を有し、当該第２の壁板部３の表面に対して所定の角度を持って屈折している屈折壁３０、３０’が形成されている。
【００５６】
当該屈折壁３０、３０’は、当該第２の壁板部３と一体的に形成されているものであっても良く、或は当該当該第２の壁板部３に適宜の固定手段を介して、接合して形成されているものであっても良い。
又、当該屈折壁３０、３０’は、後述する図８に示された住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の当該屈折壁３０、３０’との重畳を避ける為に、当該壁板部に設けない場合もある。
【００５７】
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
此処で、当該壁板部における当該屈折壁３０、３０’には、当該溝部１０を形成しても良く或は形成しないものであっても良い。
特に、屈折壁３０’は形成しないほうが好ましい。
【００５８】
次に、本発明に使用される当該住宅用基礎構造体２００に於ける当該外周基礎部２０１の一部を構成する当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の構成は、図８（Ａ）に示す住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の構造と同じであるが、その長手方向の長さが当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の長さとは異なっている。
勿論、図３に於ける当該住宅用基礎パネルユニットの双方の長さが設計上同一であれば、双方の長さは同じとなることは言うまでもない。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図も、図７（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
【００５９】
即ち、本具体例では、当該両住宅用基礎パネルユニットＵ２２４とＵ２１３の双方とも、第１の壁板部２には３本の溝部１０が形成されており、又当該第２の壁板部３には一本の溝部１０が形成されている例が示されている。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の断面形状は、例えば、図７（Ｄ）に示す様な構成を採用する事が可能である。
【００６０】
一方、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の構造を図８を参照して説明するならば、
本発明に於ける、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の構造の一具体例では、図８に示す様に、当該壁板部に於ける、当該外周基礎部２０４の外側に位置する第１の壁板部２の長さは、当該外周基礎部２０４の内側に位置する第２の壁板部３の長さよりも長く設定されていると共に、当該第２の壁板部３の両端部４５、４６には、当該屈折壁３０、３０’が形成されている例を示している。
尚、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）には、当該壁板部２、３内の空間部に配置される当該主横鉄筋７と当該主縦鉄筋８とからなる鉄筋群１５の配置状態を示すものであって、図８（Ａ）はその上面図であり、図８（Ｂ）は、当該壁板部３から透視される当該鉄筋群１５の正面図である。
尚、図８（Ｃ）は、当該壁板部３の正面図を示すものであって、当該溝部１０の外に、当該幅決め部材６の接続配置位置４００、火打ちピース８０の取り付け位置７００及び型枠移動防止用ピース８７の取り付け位置８００等が示されている。
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の断面形状は、例えば、図８（Ｄ）に示す様な構成を採用する事が可能である。
【００６１】
係る具体例に於いては、図７に於ける住宅用基礎パネルユニットＵ２１３に於いて、当該屈折壁３０’が設けられている場合には、当該屈折壁３０同士が重畳して接合固定されるが、図７に於ける住宅用基礎パネルユニットＵ２１３に於いて、当該屈折壁３０’が設けられていない場合には、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の一方の端部４５に形成されている当該屈折壁３０の端縁部１５１が当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の当該第２の壁板部３の一方の端部４５の端縁部１５１に直接接合固定される構成を取ることになる。
【００６２】
そして、図５に例示する様に、当該両住宅用基礎パネルユニットＵ２２４とＵ２１３とを隣接して相互に直交させて配置した後、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の当該第１の壁板部２の一方の端部Ｐ５と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の当該第１の壁板部２の一方の端部Ｐ６とを相互に適宜の接合手段を使用して接合固定すると共に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の一方の端部４５に形成した当該屈折壁３０の端縁部１５１と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の一方の端部４６とを接合させて、その適宜の部位を適宜の接合固定手段を使用して接合固定することによって、上記した角２２３が形成される。
この場合、当該両住宅用基礎パネルユニットＵ２２４とＵ２１３の主横鉄筋７同士も相互に適宜の固定手段９を使用して接合固定する事も望ましい。
【００６３】
更に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の当該壁板部２の端縁部１５１と当該壁板部３に設けられた当該屈折壁３０の端縁部に接合代１５１を設けておくことも好ましい具体例である。
尚、当該屈折壁３０、３０’の当該壁板部外表面に対する屈折角度は、当該角部が直角である場合には、４５度である事が望ましいが、当該角部は、必ずしも直角である事はなく、地形によっては、当該角度は９０度以外の角度を採らざるを得ない場合がある。
その際には、当該屈折壁３０、３０’の当該壁板部外表面に対する屈折角度は、４５度以外の角度に設定する必要がある。
【００６４】
又、上記両住宅用基礎パネルユニットＵ２２２とＵ２１３に設けられた当該屈折壁３０、３０’の内の一方は、削除する事が可能である。
係る関係は、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４の他方の端部に形成される別の角部２２６を形成する場合にも利用される。
即ち、当該別の角部２２６は、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２４と別の住宅用基礎パネルユニットＵ２２１で形成されるものであるが、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２１は、図７に示された当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３と同じ構成のものを反転させて使用できる。
【００６５】
又、本発明に於ける当該住宅用基礎構造体２００に於ける別の角部２０７を形成する２つの異なる住宅用基礎パネルユニット１、１’の具体例を図９及び図１０で説明する。
本具体例では、それぞれの住宅用基礎パネルユニット１、１’の内部の構成は、上記した構成と同一であるので、省略されているが、当該壁板部２及び３の構成並びに当該屈折壁３０の形状とその相互関係について説明するものである。
即ち、図９及び図１０に於いて使用される住宅用基礎パネルユニットは、図２に於ける当該住宅用基礎構造体２００に於ける角部２０７を介して相互に接続される基礎構造部２０５と２０６に使用される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５、Ｕ２０６の具体例を示す。
【００６６】
当該基礎構造部２０５と２０６に使用される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５、Ｕ２０６は、いずれも当該外周基礎部の内側部に形成される住宅用基礎パネルユニットであって、図９（Ｄ）に示す様に、当該壁板部２、３の高さは、双方同一であり、当該主縦鉄筋８の下部自由端部は、最下端部で略Ｖ字型に屈曲せしめられている構造を有している。
一方、図９（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５の第１の壁板部２は第２の壁板部３よりも長く設定されている。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図９（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
【００６７】
一方、図１０（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６の第１の壁板部２は第２の壁板部３よりも長く設定されていると共に、当該第２の壁板部３の一端部４５には、所定の幅を有し、当該第２の壁板部３の表面に対して所定の角度を持って屈折している屈折壁３０が形成されている。
当該屈折壁３０は、当該第２の壁板部３と一体的に形成されているものであっても良く、或は当該当該第２の壁板部３に適宜の固定手段を介して、接合して形成されているものであっても良い。
【００６８】
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図１０（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６の長手方向断面図は、図１０（Ｄ）に示されている。
尚、図９（Ｂ）及び（Ｃ）及び図１０（Ｂ）及び（Ｃ）には、当該壁板部２及び３を通して観察される当該鉄筋群１５を構成する主横鉄筋７と主縦鉄筋８との配置状態を示したものであるが、便宜上両鉄筋の一部のみしか示されていないが、その他の部分については省略されている。
係る図面は、関連する他の図面でも同様である。
【００６９】
上記構成から明らかな通り、該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５とＵ２０６とが角部２０７を形成するように相互に直交するように所定の部位に配置された後、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５の第１の壁板部２の端部Ｐ１と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６の第１の壁板部２の端部Ｐ２とが適宜の接合手段を使用して、相互に接続されると同時に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０５の第２の壁板部３の端部Ｐ４と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６の第１の壁板部２の端部に形成された当該屈折壁３０の端部Ｐ３とが適宜の接合手段を使用して相互に接続される。
【００７０】
次に、当該住宅用基礎構造体２００に於ける基礎構造部２０６、２１０及び２１１とが相互に直交する形で形成される連結基礎構造部２０８を形成する場合には、図１０に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６と、図１１（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０、並びに図１２（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１とが使用される。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６、Ｕ２１０及びＵ２１１は、いずれも当該外周基礎部の内側部に形成される住宅用基礎パネルユニットであって、その各断面図は、図１０（Ｄ）、図１１（Ｄ）及び図１２（Ｄ）にそれぞれ示す様に、当該壁板部２、３の高さは、双方同一であり、当該主縦鉄筋８の下部自由端部は、最下端部で略Ｖ字型に屈曲せしめられている構造を有している。
【００７１】
尚、図１１（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０は、省略されている当該鉄筋群１５と当該幅決め部材６とにより左右のユニット部分は一体的に形成されるものである。
一方、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６は、図１０（Ａ）に示される当該住宅用基礎パネルユニットをそのまま使用するものであるが、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の左側の部分は、図１１（Ａ）に示される様に、当該ユニットの第１の壁板部２と第２の壁板部３とは同一の長さを有する様に設定されており、且つ双方の壁板部２、３の一方の端部４５からそれぞれの壁板部の外部表面の方向に対して所定の角度を持って屈折している屈折壁３０、３０’が形成されている。
【００７２】
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の右側の部分は、上記の構成と対照的に形成されている。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の当該壁板部２、３の外表面の平面図は、図１１（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
この具体例では、当該屈折壁３０、３０’にも当該溝部１０が設けられている。
【００７３】
次に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１は、図１２（Ａ）に示される様に、当該ユニットの第１の壁板部２と第２の壁板部３とは同一の長さを有する様に設定されており、又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１の当該壁板部２、３の外表面の平面図は、図１２（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
そして、当該直交連結基礎構造部２０８を形成する場合には、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の当該一対の屈折壁３０、３０’のそれぞれの端部Ｐ１０とＰ１１を当該住宅用基礎パネルユニットＵ２０６に於ける当該屈折壁３０が形成されていない壁板部の端部のそれぞれの端部Ｐ２０とＰ２１Ｐとを相互に接合固定すると共に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１に於ける当該壁板部の何れか一方の端部Ｐ６８とＰ６９とを当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の他方の一対の屈折壁３０、３０’のそれぞれの端部Ｐ１２とＰ１３に連結させることによって完成する。
【００７４】
次に、当該住宅用基礎構造体２００に於ける基礎構造体２１２を形成する場合の当該住宅用基礎パネルユニットの構造例を説明するならば、図１３に示す様に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２に於いては、当該壁板部の第１の壁板部２、つまり、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２０５とＵ２１０とは接続されない側の壁板部２と当該壁板部の第２の壁板部３、つまり、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２０５とＵ２１０と接続される側の壁板部３とは同じ長さに設定されており、当該第１の壁板部２には、開口部３８や当該屈折壁３０等は設けられていないが、当該第２の壁板部３には、２個の開口部３８（Ａ）、３８（Ｂ）が設けられ、且つ当該各開口部３８（Ａ）、３８（Ｂ）の各両端部３９、３９’には、当該壁板部３の外部表面の方向に対して所定の角度を持ってそれぞれ反対の方向に屈折して、山形を形成している屈折壁３０、３０’が設けられている。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２に於ける断面形状は、図１３（Ｄ）に示す様な構造を有するものである。
【００７５】
そして、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２に於ける第１の開口部３８Ａには、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２０５の当該壁板部に一端部が接続され、当該第２の開口部３８Ｂには、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２１０の当該屈折壁３０が形成されていな当該壁板部の端部が接続されるものである。
【００７６】
次に、当該住宅用基礎構造体２００に於ける外周基礎部２０１の一部を形成する住宅用基礎パネルユニットＵ２１４と当該住宅用基礎構造体２００に於ける外周基礎部２０３の一部を形成する住宅用基礎パネルユニットＵ２２０とその間に配置される住宅用基礎パネルユニットＵ２２５及び上記した当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２との接続関係について図１４及び図１５を参照しながら説明する。
即ち、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４とＵ２２０とは、双方とも、図１４（Ａ）に示す通り、当該壁板部に於ける、当該外周基礎部２０１若しくは２０３の外側に位置する第１の壁板部２の長さは、当該外周基礎部の内側に位置する第２の壁板部３の長さよりも長く設定されており、一方、当該第２の壁板部３の両端部４５、４６には、所定の幅を有し、当該第２の壁板部３の表面に対して所定の角度を持って屈折している屈折壁３０、３０’が形成されている。
【００７７】
当該屈折壁３０は、当該第２の壁板部３と一体的に形成されているものであっても良く、或は当該当該第２の壁板部３に適宜の固定手段を介して、接合して形成されているものであっても良い。
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４とＵ２２０の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図１４（Ｂ）及び図１４（Ｃ）に示されている。
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４とＵ２２０の断面図は、図１４（Ｄ）に示されている。
【００７８】
一方、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４とＵ２２０の間に架橋的に配置される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５は、図１５（Ａ）に示す通り、当該壁板部に於ける、当該第１の壁板部２と当該第２の壁板部３とはその長手方向の長さは同じに設定しており、又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５の当該第１及び第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図１５（Ｂ）及び（Ｃ）に示されている。
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５の断面図は、図１３（Ｄ）に示されている構造のものと同一である。
【００７９】
従って、当該住宅用基礎パネルユニット群を組み立てるに際しては、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の第１の壁板部２の一方の端部Ｐ５０と、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４の第１の壁板部２の一方の端部Ｐ１６とを接合固定すると同時に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１３の第２の壁板部３の一端部４５に設けられている当該屈折壁３０の端部Ｐ４０と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５の第１の壁板部２の一方の端部Ｐ２２とを適宜の接合手段で接合固定し、且つ当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４の第２の壁板部３の一方の端部４６に形成された当該屈折壁３０’の端部Ｐ１７と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５の第２の壁板部３の一方の端部Ｐ２３とを適宜の接合手段で接合固定する。
【００８０】
一方、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２５と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２１及び当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２０との間の相互接合も、上記した方法と同一の方法で実行される。
又当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４とＵ２２０の間に架橋的に配置される当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２との間の接合方法は、図１３に示す様に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２の当該第１の壁板部２に於ける一方の端部Ｐ１１０と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４の当該第２の壁板部３に於ける一方の端部４５に接続された当該屈折壁３０の端部Ｐ１５とを適宜の接合手段を使用して相互に接続固定すると同時に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２の当該第１の壁板部２に於ける他方の端部Ｐ１２と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２０の当該第２の壁板部３に於ける一方の端部４６に接続された当該屈折壁３０’の端部Ｐ１７とを適宜の接合手段を使用して相互に接続固定するものである。
【００８１】
次に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２と当該住宅用基礎構造体２００に於ける基礎構造部２１５を構成する住宅用基礎パネルユニットＵ２１５と基礎構造部２１７を構成する住宅用基礎パネルユニットＵ２１７とを接合する方法を説明する。
即ち、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５は、図１６に示す様に、当該壁板部の第１の壁板部２、つまり、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２１５の外周基礎部の外側面を構成している側の壁板部２の長さが当該壁板部の第２の壁板部３、つまり、上記した住宅用基礎パネルユニットＵ２１５の外周基礎部の内側面を構成している側の壁板部３の長さより長くなる様に設定されており、当該第１の壁板部２には、開口部３８や当該屈折壁３０等は設けられていないが、当該第２の壁板部３には、その略中央部に１個の開口部３８が設けられ、且つ当該開口部３８の各両端部３９、３９’には、当該壁板部３の外部表面の方向に対して所定の角度を持ってそれぞれ反対の方向に屈折して、山形を形成している屈折壁３１、３１’が設けられていと共に、当該壁板部３の両端部４５、４６にもそれぞれ当該壁板部３の外部表面の方向に対して所定の角度を以って屈折して設けられている屈折壁３０、３０’が形成されている。
【００８２】
尚、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５に於ける断面形状は、図１６（Ｄ）に示す様な構造を有するものである。
更に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５に於ける当該壁板部の外部表面には、図１６（Ｂ）及び図１６（Ｃ）に示す様な少なくとも一本の溝部１０が形成されている。
そして、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２との相互接合に際しては、先ず当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４の当該第１の壁板部２の一方の端部Ｐ１４と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５の当該第１の壁板部２の一方の端部Ｐ４１とを適宜の接合手段で接合固定すると共に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１４の当該第２の壁板部３の一方の端部４５に設けられた当該屈折壁３０の端部Ｐ１５と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２の当該第１の壁板部２の一方の端部Ｐ１１０とを適宜の接合手段で接合固定する。
次いで、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２の当該第２の壁板部３の一方の端部Ｐ１１１と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１５の当該第２の壁板部３の一方の端部４６に設けられている当該屈折壁３０’の端部Ｐ４３とを適宜の接合手段で接合固定するものである。
【００８３】
同様に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２の一方の端部と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７とを接合固定する際の接合固定手順を説明する。
即ち、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７は、図１７（Ａ）に示されている通り、当該外周基礎構成部の外側に位置する当該第１の壁板部２と当該外周基礎構成部の内側に位置する当該第２の壁板部３とから構成されており、当該第１の壁板部２の長さは、当該第２の壁板部３の長さより長く設定されており、且つ、当該第１の壁板部２には、当該開口部３８や当該屈折壁３０等は形成されていないが、当該第２の壁板部３には、２個の開口部３８Ａ及び３８Ｂが設けられ、且つ当該各開口部３８の各両端部３９、３９’及び４０、４０’には、当該壁板部３の外部表面の方向に対して所定の角度を持ってそれぞれ反対の方向に屈折して、山形を形成している屈折壁３１、３１’及び屈折壁３２、３２’が設けられている。
そして、当該第１の壁板部３の両端部４５、４６には、当該壁板部３の外部表面の方向に対して所定の角度を持ってそれぞれ屈折して形成された屈折壁３０、３０’が設けられている。
【００８４】
又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の当該第１と第２の壁板部２、３の外表面の平面図は、図１７（Ｂ）及び図１７（Ｃ）に示されており、又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の断面図は、図１７（Ｄ）に示されている。
従って、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１２と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７とを接合する場合には、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２０の第１の壁板部２に於ける一方の端部Ｐ１６と当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の第１の壁板部２に於ける一方の端部Ｐ６１とを適宜の接合手段を用いて接合固定すると共に、当該宅用基礎パネルユニットＵ２１２の第１の壁板部２の他方の端部Ｐ１３と、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の第２の壁板部３に於ける一方の端部４５に設けられた当該屈折壁３０の端部Ｐ６０とを適宜の接合手段を用いて接合固定する。
【００８５】
更に、前記した当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１の第１の壁板部２に於ける一方の端部Ｐ７０を当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の第２の壁板部３に設けられた当該屈折壁３１の端部Ｐ６２と接合させると同時に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１１の第２の壁板部３に於ける一方の端部Ｐ７１を当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１７の第２の壁板部３に設けられた当該屈折壁３１’の端部Ｐ６３と接合させるものである。
他の部分の住宅用基礎パネルユニットの構成及びその接続方法は、上記した構成と接続方法と近似しているものであるので詳細は省略するが、当該住宅用基礎構造体２００に於ける当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２６は、図１８（Ａ）乃至（Ｄ）に示されている構造のユニットが使用されるものであり、又、当該住宅用基礎パネルユニットＵ２２７及びＵ２２８は、図１２（Ａ）乃至（Ｄ）に示されている構造のユニットが使用されるものである。
更に、残りの当該住宅用基礎パネルユニットＵ２１６は、図１９（Ａ）乃至（Ｄ）に示されている構造のユニットが使用されるものである。
【００８６】
次に、本発明に於いては、上記した各ユニットを隣接させて配置する際に、特に角部を構成するユニット群を隣接配置し固定設置するに際して、当該角部を正確な直角（９０度）に設定する事を容易にするため、図１２に示す様な火打ちプレート８０を使用することが望ましい。
本発明に於ける当該火打ちプレート８０は、適宜の硬性材料で形成された所定の長さを有する板状又は棒状の部材であって、図２０に示す様に、当該住宅用基礎パネルユニットＵ１とＵ２とを直角に接合させる場合に、当該それぞれの住宅用基礎パネルユニットＵ１とＵ２の所定の部位に当該火打ちプレート８０の端部がそれぞれ係合して固定される様な固定保持手段、例えば、ボルト、ビス、孔部８１、８２を設けておき、当該固定保持８１、８２のそれぞれに、当該火打ちプレート８０の両端部に設けられた当該固定保持手段８１、８２にそれぞれ係合する嵌合部材８３、８４を嵌合させて、係合固定するものである。
【００８７】
この場合、当該火打ちプレート８０の長さ及び当該住宅用基礎パネルユニットＵ１とＵ１’に設けられる当該固定保持８１、８２の配置位置は、当該住宅用基礎パネルユニットＵ１とＵ１’とが正確に直交して配置される様に予め定められている事が必要である。
特に、係る火打ちプレート８０は、当該住宅用基礎パネルユニットＵ１とＵ２の角部が直角でない場合には、有効に使用する事が可能であり、当該角部が９０度以上或は９０度以下のいずれの場合でも、予め設定されている当該角度部に合わせて上記火打ちプレート８０の長さと当該固定保持８１、８２の配置位置を予め設定しておくものである。
【００８８】
一方、本発明に於いて、当該住宅用基礎パネルユニットの内、当該住宅用基礎構造体２００に於ける外周縁部を構成する当該住宅用基礎パネルユニット、例えば、Ｕ２１３乃至、Ｕ２１４、Ｕ２１６、Ｕ２１７、Ｕ２２０乃至Ｕ２２１等の住宅用基礎パネルユニットに於いては、例えば図２１に示されるとおり、当該住宅用基礎構造体２００に於ける外周縁部の外側に配置される当該第１の壁板部２の長さをその内側に配置される当該第２の壁板部３の長さよりも長く設定されているので、係る住宅用基礎パネルユニットを当該根掘部の捨てコンクリート表面に配置設置した場合に、当該住宅用基礎パネルユニットは不安定になるので、係る不安定さを解消させる為に、図２１に示す様に、当該住宅用基礎パネルユニットの当該第２の壁板部３の下端部と捨てコンクリート表面との間を連結する適宜の硬性材料からなる棒状或は板状の補強足８６を使用する事が望ましい。
【００８９】
更に、本発明に於いては、図８に示す様に、当該住宅用基礎パネルユニットの上端縁部近傍には、リベット或はビス等で構成された型枠移動防止用ピース８７が適宜の間隔で当該住宅用基礎パネルユニットの長手方向に配置されている事も望ましい。
本発明に於ける当該型枠移動防止用ピース８７は、当該住宅用基礎パネルユニットと土台部に取り付ける柱部の位置或はその間隔を規制するのに利用される。
【００９０】
上記した本発明に於ける当該住宅用基礎パネルユニットは、基本的には直線状の住宅用基礎パネルユニットを個別に形成しておき、建築現場で各住宅用基礎パネルユニットを直線状に或は所定の角度を形成して連結接合させるものであるが、本発明於いては、図２３に示す様に、別途予め当該住宅基礎部の角部或は十字状交差部を形成するための型枠を作成しておき、建築現場において直線状に形成された住宅用基礎パネルユニットと連結接合する様に構成したものであっても良い。
【００９１】
一方、本発明に於いては、当該複数の主縦鉄筋８に於ける、当該第１及び第２の壁板部２、３の少なくとも一方の壁板部３の下端縁部１１より、当該主縦鉄筋８の中心軸に対して所定の角度を持って、外方に屈折せしめられている当該下部自由端部１２の内、当該壁部３の長手方向の端部近傍に配置されている当該主縦鉄筋８’の当該下部自由端部１２’は、その他の部位に配置されている当該主縦鉄筋８の当該下部自由端部１２が当該壁板部３外表面に対し形成されている当該所定の角度とは異なる角度を以って当該壁板部外表面の外方に突出せしめられている事も好ましい具体例である。
即ち、図１及び図８に示す様に、当該主縦鉄筋８の当該住宅用基礎パネルユニット内に配置されている配置形態を当該住宅用基礎パネルユニットの上面から観察すると、殆どの当該主縦鉄筋８の当該下部自由端部１２は、当該壁板部３の外部表面に対して、略直角に当該基礎構造部の内部側に突出しているが、当該住宅用基礎パネルユニットの両端部近傍に位置する当該主縦鉄筋８’の当該下部自由端部１２’は、当該壁板部３の外部表面に対して、直角以外の角度を有して内部側に突出している。
【００９２】
図１では、当該住宅用基礎パネルユニットの両端部近傍に位置する当該主縦鉄筋８’で、その当該下部自由端部１２’が、当該壁板部３の外部表面に対して、直角以外の角度を有して内部側に突出する様に構成されている当該主縦鉄筋８’はそれぞれ１本となっているが、図８に示す様に、当該主縦鉄筋８’の数を複数個に設定し、それぞれの下部自由端部１２’の当該している当該住宅用基礎パネルユニットの端部若しくはその近傍に存在する当該主縦鉄筋８の下部自由端部１２’の当該壁板部３の外部表面に対して突出する角度は、直角以外の角度で、且つ相互に相違するように設計する事も可能である。
係る構成によって、当該住宅用基礎構造部の角部に於ける底部に配される当該主縦鉄筋８の数を増加させて強度の補強を達成させる事が可能である。
【００９３】
次に、本発明の第２の態様に関して説明するならば、上記した本発明の第１の態様では、上記したそれぞれの住宅用基礎パネルユニットを住宅建築現場とは異なる工場で、所定の設計図に基づいて個別に製造し、当該完成された複数個の住宅用基礎パネルユニットを住宅建築現場に搬送し、当該現地で予め当該住宅用基礎構造部に関する所定の設計図に基づいて根掘部或は土間部（根掘部内部）内に捨てコンクリートの表面に、予め指定されている特定の当該住宅用基礎パネルユニットをそれぞれ配置し、隣接された各住宅用基礎パネルユニットの端部同士を適宜の固定手段により相互に接続して、当該住宅用基礎構造部の全体の型枠が完成される。
【００９４】
その後、それぞれ隣接して配置されている当該各住宅用基礎パネルユニットに予め固定配置されている主横鉄筋７同士を相互に針金或は適宜の嵌合手段を使用して接合固定すると同時に、当該主縦鉄筋８のそれぞれの下部自由端縁部を当該住宅用基礎構造部の土間部の配置されたスラブ鉄筋の一部と適宜の固定手段により相互に接続して固定する。
その後、上記した工程により完成された当該住宅用基礎型枠内及び当該根掘部内、更には、当該土間部内に適宜のコンクリートを流し込んで打設し、当該コンクリートの養生を完了させて強固なコンクリートと一体化された住宅用基礎構造が完成する。
即ち、本発明に於ける第２の態様としては、上記した当該住宅用基礎パネルユニット内にコンクリートが注入されて一体化されている住宅用基礎構造２００である。
【００９５】
又、本発明の当該第２の態様に於ける他の具体例としては、図２２に示す様に、上記した個々の当該住宅用基礎パネルユニットが複数個相互に連接されて形成された住宅用基礎部２００であって、当該住宅用基礎部２００は、上記した具体例により規定されている個々の当該住宅用基礎構造が複数個相互に連接されて形成された住宅用基礎構造２００であって、当該住宅用基礎部は、直線状部３００と角部３０２とから構成される外周縁基礎部３０３と、当該外周縁基礎部３０３の内側面に形成される複数種類の内部基礎部３０４からなり、当該内部基礎部３０４は、当該内部基礎部３０４同士或は当該内部基礎部３０４と当該外周縁基礎部３０３とが適宜の形状を提示しながら相互に接続されており、当該外周縁基礎部３０３同士、当該内部基礎部３０４同士或は当該外周縁基礎部３０３と当該内部基礎部３０４とが所定の角度で接合している角部３０２若しくは交差点部３０６の少なくとも一部には、拡張接合部３０８が形成されている事が好ましい。
【００９６】
更に、本発明に係る第３の態様について説明する。
即ち、本発明における第３の態様は、上記した住宅用基礎パネルユニットを使用して住宅用の基礎構造を形成するための方法であって、より詳細には、例えば、
予め決定された住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎の設計情報から得られる当該住宅用基礎の個々の部位に対応する複数種類の個別的な組み立て構造を有する住宅用基礎パネルユニット群を工場で製造する工程、
当該工場で製作された複数種類の当該住宅用基礎パネルユニットを、住宅建設現場に搬送する工程、
当該住宅建設現場に於いて、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該住宅用基礎構造部が配置される予定の地面に予め配された根掘部或は土間部領域内に形成された捨てコンクリートの表面に、当該住宅用基礎の設計情報に基づいて、当該搬送されてきた複数個の当該住宅用基礎パネルユニットのそれぞれを、予め定められた部位に個別に且つ相互に連接するように配置設置する工程、
相互に隣接して配置された当該住宅用基礎パネルユニットの接合端縁部同士を連結手段を使用して連結接合する工程、
相互に隣接する当該住宅用基礎パネルユニット内の主横鉄筋同士を締結する工程、
当該住宅用基礎パネルユニットの当該主縦鉄筋の自由端部であって、当該壁板部の下端縁部から外方に突出している当該下部自由端の少なくとも一部を、当該住宅用基礎構造の外周部基礎の内側に形成されるベースコンクリートを補強するスラブ鉄筋格子部の鉄筋群の少なくとも一部と締結する工程、
当該住宅用基礎パネルユニット群のそれぞれの内部空間部内にコンクリートを注入する工程、
当該コンクリートを養生させる工程、
とから構成されている事を特徴とする住宅用基礎構造の形成方法である。
【００９７】
本願発明に係る上記した当該住宅用基礎パネルユニット１の具体例としては、当該第１及び第２の壁板部２、３に、凹陥状の直線状溝部１０を当該壁板部２、３の長手方向にそって、相互に平行に設けた構造を示している。
当該溝部１０の目的は、当該住宅用基礎パネルユニット１の外観を美麗なものとすると同時に、当該両壁板部２、３の強度を補強する役目を持たせるものであった。
然しながら、当該住宅用基礎パネルユニット１の外観を美麗なものとする機能は別として、例えば、当該両壁板部２、３を構成する鋼板の厚みを増加させるとか、高強度鋼板を使用するか、或いは、同じ厚さのものでも、当該対向する当該両壁板部２、３の内壁面に、強化プラスチック、炭素繊維布帛等を含む高強力繊維シート等を、張り合わせることによって、当該溝部１０を形成しなくても、同等の作用効果を発揮できる事が判明した。
従って、図２４乃至図ｘｘは、上記した本願発明に於ける別の実施態様を示す図であって、図１乃至図２１に示す本願発明の基本的具体例から当該溝部１０を削除した構成を示すものである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る当該住宅用基礎パネルユニット及び当該住宅用基礎構造並びに当該住宅用基礎構造の形成方法は、長期耐久性を有する優良住宅の基礎を形成する為に貢献するものである。
【符号の説明】
【００９９】
１…住宅用基礎パネルユニット
２…第１の壁板部
３…第２の壁板部
４…第１の壁板部の裏面部
５…第２の壁板部の裏面部
６…幅決め部材
７…主横鉄筋
８…主縦鉄筋
９…係合固定部材
１０…溝部
１１…下端縁部
１２…下部自由端部
１８…壁板部の上端面
１３…屈折縁部
１４…アンカーボルト
１５…鉄筋群
１６…壁板部２の外表面
１７…壁板部３の外部壁表面
１８…上端縁部
２０…上端部
２１…補助支持部材
２５…ボルト貫通孔部
２４…固定手段
２７…係合固定手段
２８…係合固定手段
３０、３０’…屈折壁
３１、３１’…屈折壁
３２、３２’…屈折壁
３８…空間部
３９、３９’…両端部
４０…固定手段
４１…天幅止め材
４５…端縁部
４６…端縁部
６０…膨出拡大部
８０…火打ちプレート
８１…固定保持部材
８２…固定保持部材
８３…嵌合部材
８４…嵌合部材
８６…補強足
８７…型枠移動防止用
１５０…スラブ鉄筋
１５１…屈折壁の端縁部
１５２…接合代
２００…住宅用基礎構造体
２２３…外周基礎部の角部
２０１…外周基礎部
３００…外周縁基礎部
３０４…内部基礎部
３０６…交差点部
３０８…拡張接合部
３０２…角部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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