(57)【要約】【課題】電子部品搬送用リール体を、収納箱、結束テープなどの他部材を用いることなく、複数個を容易に一体的に結合できるものとし、輸送費などの低減を図ること。【解決手段】１対の円形平板部２，２と、該１対の円形平板部２，２間を接続するハブ部３とから成る電子部品搬送用リール体１において、上記円形平板部２の板面２Ａに切り欠き穴部５と舌部６とを形成し、隣り合う電子部品搬送用リール体１，１同士を該切り欠き穴部５と舌部６との係合によって結合し得るようにした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の円形平板部と、該１対の円形平板部間を接続するハブ部とから成る電子部品搬送用リール体において、上記円形平板部の板面に舌部と係止部とを形成し、隣り合う電子部品搬送用リール体同士を該舌部と係止部との係合によって結合し得るようにしたことを特徴とする、電子部品搬送用リール体。
【請求項２】
上記舌部と係止部とを、上記円形平板部の板面の同一円周上に等間隔を開けて複数組形成したことを特徴とする、請求項１に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項３】
上記係止部を、切り欠き穴部とし、上記舌部を、該切り欠き穴部内に円周方向一方端から他方端に向けて突出する状態で形成した特徴とする、請求項１又は２に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項４】
上記円形平板部の板面に更に係止穴と係止爪とを形成し、隣り合う電子部品搬送用リール体同士が上記舌部と切り欠き穴部との係合によって結合された状態において、上記係止穴と係止爪とが係合するようにしたことを特徴とする、請求項３に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項５】
上記係止穴と係止爪とを、上記円形平板部の板面の同一円周上に等間隔を開けて複数組形成したことを特徴とする、請求項４に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項６】
上記係止部を、左右一対の切り起こし片とし、上記舌部の左右側端に、該切り起こし片が係止する切り欠き凹部を形成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項７】
上記係止部を、門型或いはアーチ状の係止部とすると共に、該係止部の両側壁内面に凸部を形成し、上記舌部の左右側部に、該係止部の凸部が係止する切り欠き凹部を形成したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の電子部品搬送用リール体。
【請求項８】
上記舌部を、上記円形平板部の板面から外方へ立ち上げて形成したことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の電子部品搬送用リール体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積回路、チップコンデンサ、抵抗器などの電子部品を収容したテープ状部材を巻回する電子部品搬送用リール体に関するもので、さらに詳しくは、該電子部品搬送用リール体同士の結合構造を備えた電子部品搬送用リール体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集積回路、チップコンデンサ、抵抗器などの電子部品は、図１８に示したように、複数の収納キャビティー５１を有するテープ状部材５２に該電子部品５３を収納し、テープ状部材５２の表面に抑えテープ５４を熱圧着などで貼着し、このテープ状部材５２を電子部品搬送用リール体５０に巻き付けることが成されている。
【０００３】
そして、この電子部品搬送用リール体５０は、電子部品をプリント配線基板上の所定位置にマウントする自動マウント装置に取り付けられ、電子部品搬送用リール体５０から抑えテープ５４を剥がしながらテープ状部材５２を引き出し、キャビティー５１内の電子部品５３を吸着ノズルなどを用いてプリント配線基板上の所定位置に配置し、マウントすることが成されている。
【０００４】
このような電子部品搬送用リール体５０は、１対の円形平板部５５，５５と、該１対の円形平板部５５，５５間を接続するハブ部５６とから構成され、その外形寸法、即ち直径、幅等は、収納する電子部品の大きさ、またテープ状部材の巻付け量などにより様々に設計されている。そのため、該電子部品搬送用リール体５０の搬送にあたっては、収納した電子部品の保護、またリール体の変形防止などの観点から、一般的には、用意された複数種の容積が異なる収納箱の中から最適な大きさのものを選び、該収納箱に同種の外形寸法の電子部品搬送用リール体を平積み状態で複数個ガタ付きなく収納し、更にその収納箱を大箱に入れて搬送することが成されていた。
【０００５】
また、特許文献１には、電子部品を収納したテープ状部材を巻回して成る搬送用リール体の収納体として、枠状の側面部を有し、且つ前記側面部に複数のスリットが形成されていると共に、該スリット間の側面部を内部側に折曲げることによって、内部に平置き収容した搬送用リール体をガタ付きなく支持する突起部が形成される構成の収容体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−９１４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、先ず、上記した一般的になされている搬送の方法にあっては、搬送用リール体の外形寸法に応じた複数種の収容箱を予め用意しておかなければならず、その収容箱の製作、保管、更には選別などの作業が煩わしいものであったと共に、収納箱の製作コスト、保管コスト、廃棄コストなどもかかり、搬送用リール体の輸送費を高騰させる一因と成っていた。
また、上記特許文献１に開示された収容体にあっては、搬送用リール体の外形寸法の相違をある程度許容できるものであるため、上記した一般的な搬送方法が有する課題の一部を解決できるものではあるが、複数個の搬送用リール体をガタ付きなく束ねるための収納箱自体を無くすものではないため、依然、該収納箱の製作コスト、保管コスト、廃棄コストなどはかかるものであった。
【０００８】
本発明は、上述した背景技術が有する課題に鑑み成されたものであって、その目的は、電子部品搬送用リール体を、収納箱、結束テープなどの他部材を用いることなく、複数個を容易に一体的に結合できるものとし、輸送費などの低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するため、本発明は、次の〔１〕〜〔８〕の電子部品搬送用リール体とした。
〔１〕１対の円形平板部と、該１対の円形平板部間を接続するハブ部とから成る電子部品搬送用リール体において、上記円形平板部の板面に舌部と係止部とを形成し、隣り合う電子部品搬送用リール体同士を該舌部と係止部との係合によって結合し得るようにしたことを特徴とする、電子部品搬送用リール体。
〔２〕上記舌部と係止部とを、上記円形平板部の板面の同一円周上に等間隔を開けて複数組形成したことを特徴とする、上記〔１〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔３〕上記係止部を、切り欠き穴部とし、上記舌部を、該切り欠き穴部内に円周方向一方端から他方端に向けて突出する状態で形成した特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔４〕上記円形平板部の板面に更に係止穴と係止爪とを形成し、隣り合う電子部品搬送用リール体同士が上記舌部と切り欠き穴部との係合によって結合された状態において、上記係止穴と係止爪とが係合するようにしたことを特徴とする、上記〔３〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔５〕上記係止穴と係止爪とを、上記円形平板部の板面の同一円周上に等間隔を開けて複数組形成したことを特徴とする、上記〔４〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔６〕上記係止部を、左右一対の切り起こし片とし、上記舌部の左右側端に、該切り起こし片が係止する切り欠き凹部を形成したことを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔７〕上記係止部を、門型或いはアーチ状の係止部とすると共に、該係止部の両側壁内面に凸部を形成し、上記舌部の左右側部に、該係止部の凸部が係止する切り欠き凹部を形成したことを特徴とする、上記〔１〕又は〔２〕に記載の電子部品搬送用リール体。
〔８〕上記舌部を、上記円形平板部の板面から外方へ立ち上げて形成したことを特徴とする、上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の電子部品搬送用リール体。
【発明の効果】
【００１０】
上記した本発明に係る電子部品搬送用リール体によれば、隣り合う電子部品搬送用リール体同士を、円形平板部の板面に形成した舌部と係止部との係合によって結合し得るようにしたため、複数個の電子部品搬送用リール体を、収納箱、結束テープなどの他部材を用いることなく、容易に一体的に束ねることができる。そのため、従来においては収納した電子部品の保護、またリール体の変形防止などの観点から、先ず小さな収納箱に複数個の電子部品搬送用リール体を収納してガタ付きなく束ねた後、該収納箱を大箱に収納することが成されていたが、束ねるための収納箱を使用することなく大箱に直接収納することが可能となり、包装費を削減できると共に、大箱への高密度な収納ができるため、輸送費を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る電子部品搬送用リール体の一実施の形態を示した分解斜視図である。
【図２】図１に示した電子部品搬送用リール体の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う部分の正面側の円形平板部のみを示した拡大断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線に沿う部分の正面側の円形平板部のみを示した拡大断面図である。
【図５】図１に示した電子部品搬送用リール体同士を結合する状態を示した斜視図である。
【図６】図１に示した電子部品搬送用リール体同士を結合する状態を示した斜視図である。
【図７】図１に示した電子部品搬送用リール体の円形平板部の板面に形成した切り欠き穴部と舌部との係合過程を示した一部切欠正面図である。
【図８】図７（ｃ）のＣ−Ｃ線に沿う部分の当接する２枚の円形平板部のみを示した拡大断面図である。
【図９】図７（ｃ）のＤ−Ｄ線に沿う部分の当接する２枚の円形平板部のみを示した拡大断面図である。
【図１０】図１に示した電子部品搬送用リール体を複数個結合した状態を示した斜視図である。
【図１１】本発明に係る電子部品搬送用リール体の他の実施の形態を示した斜視図である。
【図１２】図１１に示した電子部品搬送用リール体同士を結合した状態を示した正面図である。
【図１３】本発明に係る電子部品搬送用リール体の更に他の実施の形態を示した斜視図である。
【図１４】図１３に示した電子部品搬送用リール体の正面図である。
【図１５】図１３に示した電子部品搬送用リール体同士を結合した状態を示した正面図である。
【図１６】図１５のＥ−Ｅ線に沿う部分の当接する２枚の円形平板部のみを示した一部切欠拡大断面図である。
【図１７】図１５のＦ−Ｆ線に沿う部分の当接する２枚の円形平板部のみを示した一部切欠拡大断面図である。
【図１８】従来の電子部品搬送用リール体を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る電子部品搬送用リール体の実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明に係る電子部品搬送用リール体の一実施の形態を示した分解斜視図であって、該電子部品搬送用リール体１は、一対の円形平板部２，２と、該一対の円形平板部２，２間を接続する円筒状のハブ部３とから構成されている。これらの円形平板部２，２及びハブ部３は、合成樹脂によってそれぞれ別体として成形され、接着剤などによって組み立てられる構成としても良いが、合成樹脂によって一体成形されていても良い。
【００１４】
ハブ部３の中央部分には、電子部品の自動マウント装置に取り付けるための軸受部４が形成されている。また、円形平板部２の板面２Ａには、係止部としての切り欠き穴部５及び舌部６が形成されている。
【００１５】
切り欠き穴部５は、図２に示したように、円形平板部２の板面２Ａの同一円周上に等間隔を開けて、４個形成されている。切り欠き穴部５の形状は、概ね楕円形であり、その長軸が円形平板部２の円周方向に沿うように形成されている。
【００１６】
舌部６は、上記切り欠き穴部５内にそれぞれ突出する状態で形成されている。舌部６の突出方向は、図２に示したように、切り欠き穴部５の円周方向右端から左端の方向に突出する状態でそれぞれ形成され、その突出長さは、切り欠き穴部５の長軸長さの約半分程度に形成されている。また、舌部６は、図３に示したように、その基部６ａにおいて折曲されることにより、円形平板部２の板面２Ａから外方へ立ち上げて形成されている。その折曲角度αは、２〜１０度程度とされている。
【００１７】
円形平板部２の板面２Ａには、更に係止穴７及び係止爪８が形成されている。これらの係止穴７及び係止爪８は、図２に示したように、上記舌部６の基部６ａのそれぞれの内側近傍であって、円形平板部２の板面２Ａの同一円周上に等間隔を開けて、４組形成されている。係止穴７は、円形平板部２の板面２Ａを貫通した円形穴により形成されている。係止爪８は、図２及び図４に示したように、円形平板部２の板面２Ａを外方に切り起こした半円弧状舌片により形成されている。この係止爪８の切り起こし角度βは、３０〜６０度程度とされており、その切り起こし方向は、上記舌部６の切り起こし方向に対して９０度ズレた方向とされている。
【００１８】
本発明の電子部品搬送用リール体１は、上記切り欠き穴部５、舌部６、係止穴７及び係止爪８が形成された一対の円形平板部２，２を、図１に示したように、それぞれの外方面側の板面２Ａ（図２に示した面）が外側を向くように配置され、その間をハブ部３で接続した構成である。そして、該電子部品搬送用リール体１には、電子部品を収納したテープ状部材１０が巻き付けられる。
【００１９】
上記電子部品搬送用リール体１，１同士を結合する場合には、図５に示したように、電子部品搬送用リール体１のそれぞれの円形平板部の板面２Ａ，２Ａ同士を当接させ、図６に示したように、互いに或いは一方を右回転させる。
【００２０】
すると、図７（ａ）に示したように、先ず、舌部６が相手方の切り欠き穴部５に入り込む。この際、切り欠き穴部５の幅などを大きいものとすることにより、結合の際の位置精度を要求されないものとなる。また、該切り欠き穴部５を、電子部品を収納したテープ状部材１０の巻き量を見る窓として使用することができるものとなる。
【００２１】
続いて、図７（ｂ）に示したように、相手方の切り欠き穴部５に入り込んだ舌部６は、相手方の舌部６の裏面側に入り込み、更に、相手方の円形平板部２の裏面側に入り込む。そして、図７（ｃ）及び図８に示したように、舌部６が互いに相手方の円形平板部２の裏面側に交差挿入された状態となり、舌部６の基部６ａ，６ａ同士が当接することにより、それ以上の回転が阻止される。
【００２２】
この舌部６の基部６ａ，６ａ同士が当接する状態において、図７（ｃ）及び図９に示したように、円形平板部２に形成された係止穴７及び係止爪８が、相手方の円形平板部２に形成された係止爪８及び係止穴７とそれぞれ位置的に合致し、図９に示したように、係止爪８がその弾性力によって立ち上がることにより相手方の係止穴７にそれぞれ係合する。これによって、電子部品搬送用リール体１，１同士の結合は、多少の振動や衝撃などが加わっても、容易には離れない結合を実現できる。
【００２３】
上記結合動作を複数個の電子部品搬送用リール体１，１・・・について実施することにより、図１０に示したように、複数個の電子部品搬送用リール体１，１・・・を一体的に束ねた集合体２０とすることができる。
この複数個の電子部品搬送用リール体の集合体２０は、容易にバラバラになるものではないため、従来のように小さな収納箱に入れてガタ付きなく束ねる必要はなく、直接大箱に入れて搬送することが可能となり、包装費を削減できると共に、大箱への高密度な収納ができるため、輸送費を低減することができる。また、複数個の電子部品搬送用リール体を容易に結合できることは、取り扱いに際して種々の利点を有するものとなる。
【００２４】
一方、結合した電子部品搬送用リール体１，１・・・を分離する場合は、その結合部の隣り合う電子部品搬送用リール体１，１を互いに或いは一方を左回転させ、係止爪８の係止穴７への係止を解除し、互いの円形平板部２の裏面側に入り込んだ舌部６を切り欠き穴部５から抜くことにより分離することができる。
このようにして分離された電子部品搬送用リール体１は、その円形平板部２の板面２Ａに結合手段として外方へ立ち上げて形成した舌部６、係止爪８は、図３及び図４に示したように、単に折曲により立ち上げているものであるため、軽い押圧力により円形平板部２の板面２Ａは面一の状態となり、従来と同様に何ら支障なく電子部品の自動マウント装置に取り付けて使用することができる。
【００２５】
次に、図１１及び図１２に示した本発明に係る電子部品搬送用リール体の他の実施の形態につき説明する。この実施の形態においては、円形平板部３１の板面３１Ａに形成する係止部として左右一対の切り起こし片３２，３２とし、舌部３３をやはり切り起こしにより形成したものとすると共に、該舌部３３の左右側端に、上記切り起こし片３２，３２が係止する切り欠き凹部３３ａ，３３ａをそれぞれ形成したものである。一対の切り起こし片３２，３２及び舌部３３は、円形平板部３１の板面３１Ａの同一円周上に９０度ズラした状態で形成され、それが同一円周上に等間隔を開けて２組形成されている。
【００２６】
上記一対の切り起こし片３２，３２及び舌部３３が形成された電子部品搬送用リール体３０，３０同士を結合するにあたっては、上記した実施の形態と同様に、それぞれの円形平板部の板面３１Ａ，３１Ａ同士を当接させ、互いに或いは一方を右回転させれば、図１２に示したように、舌部３３が相手方の一対の切り起こし片３２，３２間に進入し、舌部３３の左右側端に形成した切り欠き凹部３３ａ，３３ａに切り起こし片３２，３２がそれぞれ係止されることによって、両電子部品搬送用リール体３０，３０同士が強固に結合される。これを複数個の電子部品搬送用リール体３０，３０・・・について実施することにより、上記実施の形態と同様に、図１０に示したような複数個の電子部品搬送用リール体を一体的に束ねた集合体とすることができ、上記実施の形態と同様の効果を奏するものとなる。
【００２７】
また、結合した電子部品搬送用リール体３０，３０・・・を分離する場合は、互いに或いは一方を左回転させ、舌部３３を一対の切り起こし片３２，３２間から抜くことにより容易に分離することができ、分離された電子部品搬送用リール体３０は、上記実施の形態と同様に、軽い押圧力により結合手段として形成した一対の切り起こし片３２，３２及び舌部３３を押し込むことにより円形平板部３１の板面３１Ａを面一の状態とできるため、何ら支障なく電子部品の自動マウント装置に取り付けて使用することができる。
【００２８】
図１３〜図１７は、本発明に係る電子部品搬送用リール体の更に他の実施の形態を示したものである。この実施の形態においては、円形平板部４１の板面４１Ａに、補強などの目的で３段の段部が形成されている。円形平板部４１の外周縁及び内周縁の板面が最も高い第一の段部４１ａに形成され、この第一の段部４１ａ，４１ａ間の板面を周方向に４分割した一方の対角線方向に並ぶ扇形板面が次に高い第二の段部４１ｂに形成され、４分割した他方の対角線方向に並ぶ扇形板面が最も低い第三の段部４１ｃに形成されている。
【００２９】
そして、第二の段部４１ｂである扇形板面には切り起こしにより形成された舌部４２がそれぞれ形成され、最も低い第三の段部４１ｃである扇形板面には門型係止部４３がそれぞれ形成されている。上記舌部４２，４２及び門型係止部４３，４３は、円形平板部４１の板面４１Ａの同一円周上に等間隔を開けて形成されている。そして、上記門型係止部４３の高さは最も高い第一の段部４１ａの板面と面一となる高さに形成され、その両側壁内面には凸部４３ａ，４３ａがそれぞれ形成されている。また、上記舌部４２の左右側部には、上記門型係止部の凸部４３ａ，４３ａがそれぞれ係止する切り欠き凹部４２ａ，４２ａが形成されている。
【００３０】
上記舌部４２及び門型係止部４３が形成された電子部品搬送用リール体４０，４０同士を結合するにあたっては、やはり上記した実施の形態と同様に、それぞれの円形平板部の板面４１Ａ，４１Ａ同士を当接させ、互いに或いは一方を右回転させれば、図１５〜図１７に示したように、舌部４２が相手方の門型係止部４３にスムースに挿入され、舌部４２の左右側端に形成した切り欠き凹部４２ａ，４２ａに門型係止部４３の両側壁内面に形成した凸部４３ａ，４３ａがそれぞれ係止されることによって、両電子部品搬送用リール体４０，４０同士が強固に結合される。これを複数個の電子部品搬送用リール体４０，４０・・・について実施することにより、上記実施の形態と同様に、図１０に示したような複数個の電子部品搬送用リール体を一体的に束ねた集合体とすることができ、やはり上記実施の形態と同様の効果を奏するものとなる。
【００３１】
また、結合した電子部品搬送用リール体４０，４０・・・を分離する場合は、互いに或いは一方を左回転させ、舌部４２を門型係止部４３から抜くことにより容易に分離することができ、分離された電子部品搬送用リール体４０は、門型係止部４３の高さは最も高い第一の段部４１ａの板面と面一となる高さに形成され、また舌部４２は軽い押圧力により押し込むことにより最も高い第一の段部４１ａの板面より低い状態とできるため、何ら支障なく電子部品の自動マウント装置に取り付けて使用することができる。
ここで、上記した門型係止部４３に変えて、円弧状に突出するアーチ状の係止部としても良く、この場合のアーチ状係止部の高さを、最も高い第一の段部４１ａの板面と面一以下となる高さに形成すれば、上記の門型係止部４３の場合と同様に、該アーチ状係止部が引っ掛かりとなることはなく、やはり何ら支障なく電子部品の自動マウント装置に取り付けて使用することができるものとなる。
【００３２】
以上、本発明に係る電子部品搬送用リール体の種々の実施の形態を説明したが、本発明は、何ら既述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の技術的思想の範囲内において、種々の変形及び変更が可能であることは当然である。
特に、円形平板部の板面に形成した結合手段である舌部及び係止部の形状、数量、或いは配置などは、一例を示したに過ぎず、何ら実施の形態として説明したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１      電子部品搬送用リール体
２      円形平板部
２Ａ    板面
３      ハブ部
４      軸受部
５      切り欠き穴部
６      舌部
６ａ    基部
７      係止穴
８      係止爪
１０    電子部品を収納したテープ状部材
２０    集合体
３０    電子部品搬送用リール体
３１    円形平板部
３１Ａ  板面
３２    切り起こし片
３３    舌部
３３ａ  切り欠き凹部
４０    電子部品搬送用リール体
４１    円形平板部
４１Ａ  板面
４１ａ  第一の段部
４１ｂ  第二の段部
４１ｃ  第三の段部
４２    舌部
４２ａ  切り欠き凹部
４３    門型係止部
４３ａ  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011219254.tif 000014
【図１３】
2011219254.tif 000015
【図１４】
2011219254.tif 000016
【図１５】
2011219254.tif 000017
【図１６】
2011219254.tif 000018
【図１７】
2011219254.tif 000019
【図１８】
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