(57)【要約】【課題】アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応可能な車載通信モジュール及び車載情報通信装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、電波の送信及び受信の少なくといずれかを行うアンテナ素子部１１１と、固定電位または浮遊電位に設定されるアンテナ接地部１１２と、を有するアンテナ部１１０と、前記アンテナ素子部及び前記アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された回路部１２０と、前記回路部に電気的に接続され、車載情報通信装置の装置本体に接続されるためのモジュールコネクタ部１５０と、前記アンテナ接地部の少なくとも一部と、前記モジュールコネクタ部と、を露出させ、前記回路部を格納するモジュール筐体１４０と、を備えたことを特徴とする車載通信モジュールが提供される。【選択図】図１
2011228816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送信及び受信の少なくといずれかを行うアンテナ素子部と、固定電位または浮遊電位に設定されるアンテナ接地部と、を有するアンテナ部と、
前記アンテナ素子部及び前記アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された回路部と、
前記回路部に電気的に接続され、車載情報通信装置の装置本体に接続されるためのモジュールコネクタ部と、
前記アンテナ接地部の少なくとも一部と、前記モジュールコネクタ部と、を露出させ、前記回路部を格納するモジュール筐体と、
を備えたことを特徴とする車載通信モジュール。
【請求項２】
前記モジュール筐体は、モジュール筐体前面と、前記モジュール筐体前面とは反対の側のモジュール筐体背面と、を有し、
前記アンテナ接地部の前記少なくとも一部は、前記モジュール筐体前面の側において前記モジュール筐体から露出することを特徴とする請求項１記載の車載通信モジュール。
【請求項３】
前記モジュール筐体は、モジュール筐体前面と、前記モジュール筐体前面とは反対の側のモジュール筐体背面と、前記モジュール筐体前面と前記モジュール筐体背面とに接続されたモジュール筐体底面と、を有し、
前記アンテナ接地部の前記少なくとも一部は、前記モジュール筐体底面の側において前記モジュール筐体から露出することを特徴とする請求項１記載の車載通信モジュール。
【請求項４】
前記モジュールコネクタ部は、前記モジュール筐体背面の側において前記モジュール筐体から露出することを特徴とする請求項２または３に記載の車載通信モジュール。
【請求項５】
前記回路部は、前記アンテナ素子部及び前記アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続されたＲＦ部と、前記ＲＦ部に電気的に接続されたベースバンド部と、を有し、
前記モジュールコネクタ部は、前記ベースバンド部に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の車載通信モジュール。
【請求項６】
アンテナ部と、前記アンテナ部に電気的に接続された回路部と、前記回路部に電気的に接続されたモジュールコネクタ部と、を有する車載通信モジュールと、
前記モジュールコネクタ部に接続される装置コネクタ部と、前記装置コネクタ部を露出させた状態を有する装置筐体と、を有する装置本体と、
表示部を有する入出力部と、
を備え、
前記車載通信モジュールは、前記装置筐体から分離可能であることを特徴とする車載情報通信装置。
【請求項７】
前記アンテナ部は、電波の送信及び受信の少なくといずれかを行うアンテナ素子部と、固定電位または浮遊電位に設定されるアンテナ接地部と、を有し、
前記アンテナ接地部は、前記装置本体及び前記入出力部の少なくともいずれかに、直流的に、または、交流的に接続される状態を有することを特徴とする請求項６記載の車載情報通信装置。
【請求項８】
前記車載通信モジュールは、前記アンテナ接地部の少なくとも一部と、前記モジュールコネクタ部と、を露出させ、前記回路部を格納するモジュール筐体をさらに有することを特徴とする請求項７記載の車載情報通信装置。
【請求項９】
前記装置筐体は、前記装置筐体の上部において、前記装置筐体の装置筐体前面から後退した後退部を有し、
前記後退部の、前記装置筐体前面から後退した後退部前面において、前記装置コネクタ部が前記装置筐体から露出可能であり、
前記後退部に前記車載通信モジュールが格納可能であることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１つに記載の車載情報通信装置。
【請求項１０】
前記入出力部は、
前記装置本体の前記装置コネクタ部が設けられる側の装置本体前面を前記入出力部が覆う面積が大きい第１状態と、
前記装置本体前面を前記入出力部が覆う面積が、前記第１状態よりも小さい第２状態と、
を有し、
前記第１状態において、前記アンテナ接地部が前記入出力部に、直流的に、または、交流的に接続されることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１つに記載の車載情報通信装置。
【請求項１１】
前記装置本体は、複数の前記装置コネクタ部を有し、
前記装置筐体は、前記複数の前記装置コネクタ部を露出させ、
前記複数の前記装置コネクタ部のそれぞれは、互いに異なる特性を有する複数の前記車載通信モジュールのそれぞれのモジュールコネクタ部に接続可能であることを特徴とする請求項６〜１０のいずれか１つに記載の車載情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、車載通信モジュール及び車載情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ（Global Positioning System）機器や、ノンストップ自動料金支払いシステムなどの高度道路交通システム用の情報機器の車両への搭載が進んでいる。また、各種のデータ通信や音声通話が可能な車載用の車載通信モジュールも開発されている。
【０００３】
このような車載用の情報機器において、車両外との通信のためのアンテナが情報機器の本体とは別体として設けられるので、アンテナの設置作業が繁雑である。また、情報機器の本体とアンテナとの接続ケーブルが車両内に敷設されるため、接続ケーブルが邪魔になり、また、アンテナが露出するため、車両の居住性や見た目が劣化する。
【０００４】
また、車両用の情報機器の通信仕様は標準化されているため、情報機器の通信仕様の変更の際には、情報機器の本体の交換が必要になる。情報機器の本体は、例えばナビゲーション装置などとして車両に組み込まれるため、情報機器の本体を交換することは、非常に大変な作業であり、また、装置が無駄になり、不便である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０７２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態は、アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応可能な車載通信モジュール及び車載情報通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施形態によれば、電波の送信及び受信の少なくといずれかを行うアンテナ素子部と、固定電位または浮遊電位に設定されるアンテナ接地部と、を有するアンテナ部と、前記アンテナ素子部及び前記アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された回路部と、前記回路部に電気的に接続され、車載情報通信装置の装置本体に接続されるためのモジュールコネクタ部と、前記アンテナ接地部の少なくとも一部と、前記モジュールコネクタ部と、を露出させ、前記回路部を格納するモジュール筐体と、を備えたことを特徴とする車載通信モジュールが提供される。
【０００８】
本発明の別の実施形態によれば、アンテナ部と、前記アンテナ部に電気的に接続された回路部と、前記回路部に電気的に接続されたモジュールコネクタ部と、を有する車載通信モジュールと、前記モジュールコネクタ部に接続される装置コネクタ部と、前記装置コネクタ部を露出させた状態を有する装置筐体と、を有する装置本体と、表示部を有する入出力部と、を備え、前記車載通信モジュールは、前記装置筐体から分離可能であることを特徴とする車載情報通信装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の動作状態を例示する模式的斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の１つの状態を例示する模式的斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る車載情報通信装置に用いられる車載通信モジュールの構成を例示する模式的斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式図である。
【図６】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の特性を例示するグラフ図である。
【図７】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の別の特性を例示するグラフ図である。
【図８】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的断面図である。
【図９】第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的断面図である。
【図１０】第２の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【図１１】第３の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【図１２】第４の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。  
図１に表したように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１は、車載通信モジュール１０１と、装置本体２３０と、入出力部２２０と、を備える。
【００１２】
入出力部２２０は、表示部２２１を有する。表示部２２１には、例えば、液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置などの表示装置が用いられる。ただし、本実施形態において、表示部２２１には任意の表示装置を用いることができる。
【００１３】
入出力部２２０は、さらに入力部２２２を有していても良い。本具体例では、入力部２２２として、押しボタンなどが用いられている。だたし、本実施形態はこれに限らず、例えば表示部２２１の表面にタッチパネルなどの入力素子が設けられ、この入力素子が入力部２２２として用いられても良い。なお、入力部２２２は、必要に応じて設けられ、場合によっては省略可能である。また、表示部２２１が入力の機能を有していても良い。
【００１４】
なお、入出力部２２０は、音による出力（例えばスピーカの動作）や、音による入力（例えばマイクロフォンの動作）を行っても良い。
【００１５】
入出力部２２０は、例えば、装置本体２３０と接続される。なお、後述するように、入出力部２２０の、装置本体２３０に対する角度は、可変とすることができる。
【００１６】
装置本体２３０及び入出力部２２０は、例えば、車両に搭載される。すなわち、車両に搭載される車載装置２１０は、装置本体２３０及び入出力部２２０を含む。車載装置２１０は、例えば、車両に搭載されるナビゲーション装置として用いられる。
【００１７】
装置本体２３０は、例えば、車両のダッシュボードなどに格納される。入出力部２２０は、例えば、車両の室内の側に露出して設置される。すなわち、入出力部２２０は、車両の運転者などの車両の搭乗者に表示を行う。また、搭乗者によって、入出力部２２０から、入力が行われることができる。
【００１８】
装置本体２３０は、後述する装置コネクタ部（図１では図示しない）と、装置筐体２３１と、を有する。装置筐体２３１は、この装置コネクタ部を露出させた状態を有する。
【００１９】
装置筐体２３１には、例えば金属などの、機械的な強度が高い材料が用いられる。ただし、本実施形態はこれに限らず、装置筐体２３１に用いられる材料は任意である。
【００２０】
装置本体２３０から入出力部２２０に向かう方向を便宜的に「前方向」とする。入出力部２２０から装置本体２３０に向かう方向を便宜的に「後方向」とする。ここで、前後方向をＺ軸方向とし、Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＸ軸方向とし、Ｚ軸方向とＸ軸方向とに対して垂直な方向をＹ軸方向とする。
【００２１】
Ｚ軸方向は、例えば、装置本体２３０の奥行き方向である。Ｘ軸方向は、例えば、装置本体２３０の左右方向である。Ｙ軸方向は、例えば、装置本体２３０の高さ方向である。
【００２２】
装置本体２３０（例えば装置筐体２３１）の奥行き方向の長さ２０１ｚは、例えば、約１６５ミリメートル（ｍｍ）である。装置本体２３０（例えば装置筐体２３１）の左右方向の長さ２０１ｘは、例えば、約１７０ｍｍである。装置本体２３０（例えば装置筐体２３１）の高さ方向の長さ２０１ｙは、例えば、約１００ｍｍである。ただし、本実施形態はこれに限らず、長さ２０１ｚ、長さ２０１ｘ及び長さ２０１ｙは、任意である。
【００２３】
図１に例示したように、本具体例においては、装置本体２３０の装置筐体２３１には、後退部２３５が設けられている。すなわち、本具体例では、装置筐体２３１は、略直方体の形状から一部が後退した後退部２３５を有する略直方体の形状を有している。そして、この後退部２３５に、車載通信モジュール１０１が格納されている。これにより、装置筐体２３１と車載通信モジュール１０１とが合体したときの形状は、略直方体の形状となる。これにより、車載情報通信装置２０１の全体が小型化できる。
【００２４】
車載通信モジュール１０１は、例えば、略直方体の形状を有している。例えば、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚは、例えば、約４０ｍｍである。車載通信モジュール１０１の左右方向の長さ１０１ｘは、例えば、約１７０ｍｍである。車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙは、例えば、約２０ｍｍである。ただし、本実施形態はこれに限らず、長さ１０１ｚ、長さ１０１ｘ及び長さ１０１ｙは、任意である。
【００２５】
装置筐体２３１の後退部２３５の形状は、例えば、車載通信モジュール１０１の形状に対応する。すなわち、後退部２３５の奥行き方向の長さは、例えば、長さ１０１ｚと同程度で、例えば長さ１０１ｚよりも若干大きい長さである。後退部２３５の左右方向の長さは、例えば、長さ１０１ｘと同程度である。後退部２３５の高さ方向の長さは、例えば、長さ１０１ｙと同程度で、例えば長さ１０１ｙよりも若干大きい長さである。これにより、装置筐体２３１と車載通信モジュール１０１とが合体したときの形状は、略直方体の形状となる。
【００２６】
ただし、本実施形態はこれに限らず、後退部２３５の形状及び大きさ、並びに、車載通信モジュール１０１の形状及び大きさは任意である。また、後述するように、後退部２３５は必要に応じて設けられ、場合によっては省略されても良い。
【００２７】
また、図１においては、装置筐体２３１の複数の辺は、互いに平行、または、互いに直交しているが、本実施形態はこれに限らず、装置筐体２３１において、互いに非平行な複数の辺が設けられても良く、また、互いに非直交な複数の辺が設けられても良い。また、車載通信モジュール１０１の複数の辺は、互いに平行、または、互いに直交しているが、本実施形態はこれに限らず、車載通信モジュール１０１において、互いに非平行な複数の辺が設けられても良く、また、互いに非直交な複数の辺が設けられても良い。
【００２８】
図１においては、装置本体２３０の前面（装置本体前面２３０ｆ）の側において、入出力部２２０によって、装置本体２３０及び車載通信モジュール１０１が覆われている。すなわち、図１に例示した状態は、車載情報通信装置２０１を使用する使用者が、入出力部２２０の表示部２２１を見る場合や、入出力部２２０から必要な入力を行う場合に対応する。
【００２９】
なお、図１に例示した状態においては、車載通信モジュール１０１の前面は、入出力部２２０の背面に対向し、車載通信モジュール１０１の背面は、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部前面２３５ｆに対向し、車載通信モジュール１０１の底面は、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部上面２３５ｔに対向している。すなわち、車載通信モジュール１０１の前面、背面及び底面の３つの面が、例えば、電波遮蔽性を有する装置本体２３０または入出力部２２０によって覆われている。
【００３０】
図２は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の動作状態を例示する模式的斜視図である。  
すなわち、本実施形態においては、入出力部２２０が可動であり、図２は、入出力部２２０の１つの状態を例示している。すなわち、図１においては、入出力部２２０の表示部２２１の表示面が、装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆに対して実質的に平行な状態であったの対し、図２においては、入出力部２２０の表示部２２１の表示面は、装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆに対して実質的に垂直な状態である。
【００３１】
すなわち、図１は、入出力部２２０が、装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆを覆う面積が大きい第１状態ＳＴ１を例示している。そして、図２は、入出力部２２０が装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆを覆う面積が、第１状態ＳＴ１よりも小さい第２状態ＳＴ２を例示している。  
このように、本実施形態においては、入出力部２２０の装置本体２３０に対する角度が可変とされる。
【００３２】
これにより、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１においては、装置本体２３０の前面の側に入出力部２２０が配置され、例えば入出力部２２０によって装置本体２３０が隠れる第１状態ＳＴ１と、入出力部２２０によって装置本体２３０が隠れる面積が第１状態ＳＴ１よりも小さい第２状態ＳＴ２と、が存在できる。
【００３３】
これにより、第２状態ＳＴ２においては、例えば、装置本体前面２３０ｆの少なくとも一部が車両の室内側に露出できる。装置本体前面２３０ｆには、例えば、ＣＤやＤＶＤなどの種々の情報記憶ディスクを挿入するディスク挿入口２７１や、磁気ディスクなどを挿入する磁気ディスク挿入口２７２や、ユニバーサル・シリアル・バスなどを接続するための接続端子２７３などが設けられる。そして、第２状態ＳＴ２においては、装置本体前面２３０ｆに設けられた、上記のディスク挿入口２７１、磁気ディスク挿入口２７２及び接続端子２７３などが露出される。
【００３４】
そして、車載情報通信装置２０１の使用者は、ディスク挿入口２７１及び磁気ディスク挿入口２７２にディスクを挿入し、または、取り出しを行い、また、接続端子２７３を使用する。
【００３５】
なお、図１においては、表示部２２１の表示面が装置本体前面２３０ｆに対して実質的に平行であり、図２においては、表示部２２１の表示面が、装置本体前面２３０ｆに対して実質的に直交である例であるが、本実施形態はこれに限らない。第１状態ＳＴ１及び第２状態ＳＴ２のそれぞれにおける、入出力部２２０と装置本体２３０との相対的な角度は任意である。
【００３６】
なお、図２に例示した状態（第２状態ＳＴ２）においては、車載通信モジュール１０１のモジュール前面１０１ｆは、車両の室内側に露出している。そして、車載通信モジュール１０１のモジュール背面１０１ｒは、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部前面２３５ｆに対向し、車載通信モジュール１０１のモジュール底面１０１ｂは、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部上面２３５ｔに対向している。すなわち、図２に例示した状態は、車載通信モジュール１０１のモジュール前面１０１ｆが電波遮蔽性を有する入出力部２２０によって覆われていない状態である。
【００３７】
なお、本具体例では、車載通信モジュール１０１に含まれる後述するアンテナ接地部１１２（の少なくとも一部）が、車載通信モジュール１０１のモジュール前面１０１ｆの側において、露出している。
【００３８】
図２に例示した状態において、車載通信モジュール１０１は、入出力部２２０で覆われず、車両の室内側に露出するので、車載通信モジュール１０１を装置本体２３０から取り外すことが容易に可能になる。すなわち、例えば、車載通信モジュール１０１はＺ軸方向に沿って移動させられ、車載通信モジュール１０１を装置本体２３０から取り外すことができる。
【００３９】
図３は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の１つの状態を例示する模式的斜視図である。  
すなわち、図３は、本実施形態に係る車載通信モジュール１０１が、装置本体２３０から取り外され、車載通信モジュール１０１と装置本体２３０とが互いに分離されている状態を例示している。
【００４０】
図３に表したように、装置本体２３０の装置筐体２３１は、装置筐体２３１の上部において、装置筐体２３１の装置筐体前面２３１ｆ（装置本体前面２３０ｆと実質的に一致する）から後退した後退部２３５を有している。後退部２３５の、装置筐体前面２３１ｆから後退した後退部前面２３５ｆにおいて、装置コネクタ部２５０が装置筐体２３１から露出可能とされている。車載情報通信装置２０１においては、後退部２３５に車載通信モジュール１０１が格納可能とされる。車載通信モジュール１０１は、装置本体２３０から分離可能である。
【００４１】
すなわち、車載通信モジュール１０１と装置本体２３０とが、互いに分離されている状態（図３に例示した状態）と、車載通信モジュール１０１と装置本体２３０とが互いに接続された状態（図１及び図２に例示した状態）と、が実現される。
【００４２】
なお、図３に例示したように、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部上面２３５ｔに、Ｚ軸方向に沿って延在する凹凸部２３５ｐを設け、一方、車載通信モジュール１０１のモジュール底面１０１ｂに凹凸部２３５ｐに対応した形状の凹凸（図示しない）を設けることで、車載通信モジュール１０１のＺ軸方向に沿った移動が容易になり、また、車載通信モジュール１０１の後述するモジュールコネクタ部と、装置コネクタ部２５０と、の位置合わせが容易になる。このような凹凸部２３５ｐ及び凹凸の形状や大きさは任意である。なお、凹凸部２３５ｐ及び凹凸は、必要に応じて設けられ、省略可能である。
【００４３】
また、図３に例示したように、車載通信モジュール１０１は、モジュール筐体１４０を有する。  
本具体例では、モジュール筐体１４０には、車載通信モジュール１０１を装置本体２３０に取り付けるための、モジュール側取り付け治具１４２及び１４３が設けられている。一方、装置本体２３０の装置筐体２３１の後退部前面２３５ｆには、装置側取り付け治具２４２及び２４３が設けられている。モジュール側取り付け治具１４２及び１４３は例えばネジであり、装置側取り付け治具２４２及び２４３は例えばネジ用の溝である。これにより、モジュール側取り付け治具１４２が装置側取り付け治具２４２と噛合し、モジュール側取り付け治具１４３が装置側取り付け治具２４３と噛合し、車載通信モジュール１０１は、装置本体２３０に強固に取り付けられる。これにより、車載情報通信装置２０１が搭載される車両の使用中に車載情報通信装置２０１に加えられる振動などによって、車載通信モジュール１０１と装置本体２３０との接続状態が劣化することが抑制できる。
【００４４】
なお、本実施形態はこれに限らず、モジュール側取り付け治具１４２及び１４３の構成、及び、装置側取り付け治具２４２及び２４３の構成は、任意である。また、モジュール側取り付け治具１４２及び１４３、及び、装置側取り付け治具２４２及び２４３は必要に応じて設けられ、場合によっては省略可能である。
【００４５】
図４は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置に用いられる車載通信モジュールの構成を例示する模式的斜視図である。  
すなわち、図４は、車載通信モジュール１０１を分解した状態であり、モジュール筐体１４０の中の構成の例を示している。
【００４６】
図４に表したように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１に設けられる車載通信モジュール１０１は、アンテナ部１１０と、回路部１２０と、モジュールコネクタ部１５０と、を有する。なお、車載通信モジュール１０１は、モジュール筐体１４０をさらに有しても良い。
【００４７】
アンテナ部１１０は、電波の送信及び受信の少なくといずれかを行うアンテナ素子部１１１と、固定電位または浮遊電位に設定されるアンテナ接地部１１２と、を有する。アンテナ接地部１１２は、例えば、アンテナ素子部１１１に近接して設けられる。アンテナ素子部１１１には、例えば、絶縁基板１１３の上に、所定の形状で設けられた導電膜などを用いることができる。ただし、本実施形態はこれに限らず、アンテナ素子部１１１の構成は任意である。上記の固定電位は、例えば、車載情報通信装置２０１及び車載通信モジュール１０１が搭載される車両の車体グランドの電位とすることができる。アンテナ接地部１１２が設定される固定電位は、大地と同じ電位ではないことがあり得る。
【００４８】
本具体例では、アンテナ接地部１１２の延在方向と、アンテナ素子部１１１が設けられる絶縁基板１１３の延在方向と、は互いに交差している。ただし、本実施形態はこれに限らず、アンテナ接地部１１２の延在方向と、絶縁基板１１３の延在方向と、の角度は、任意である。
【００４９】
回路部１２０は、アンテナ素子部１１１及びアンテナ接地部１１２のそれぞれに電気的に接続される。図４においては、回路部１２０と、アンテナ素子部１１１及びアンテナ接地部１１２のそれぞれと、の間の電気的な接続のための配線は省略されている。回路部１２０と、アンテナ素子部１１１及びアンテナ接地部１１２のそれぞれと、の間の電気的な接続のための配線には、例えば同軸ケーブルが用いられる。例えば、回路部１２０とアンテナ接地部１１２との間の接続には、同軸ケーブルの被覆線（例えば外部導体）が用いられ、回路部１２０とアンテナ素子部１１１との間の接続には、同軸ケーブルの芯線（例えば内部導体）が用いられる。
【００５０】
本具体例では、回路部１２０は、ＲＦ部１２１と、ベースバンド部１２２と、を含む。ＲＦ部１２１は、アンテナ素子部１１１及びアンテナ接地部１１２のそれぞれに電気的に接続される。ベースバンド部１２２は、ＲＦ部１２１に電気的に接続される。  
ＲＦ部１２１は、例えば、中間周波数からＲＦ周波数へのアップコンバート、および、ＲＦ周波数から中間周波数へのダウンコンバートなどを行う。ベースバンド部１２２は、例えば、所定の無線通信プロトコルに従って、送信データの変調、および受信データの復調を行う。なお、ＲＦ部１２１及びベースバンド部１２２は、一体化された集積回路として形成されても良い。
【００５１】
モジュールコネクタ部１５０は、回路部１２０に電気的に接続され、車載情報通信装置２０１の装置本体２３０に接続されるためのものである。本具体例では、モジュールコネクタ部１５０は、ベースバンド部１２２に、図示しない配線によって、電気的に接続されている。
【００５２】
モジュール筐体１４０は、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部と、モジュールコネクタ部１５０と、を露出させ、回路部１２０を格納する。本具体例では、モジュール筐体１４０は、モジュール蓋部１４７と、モジュール底部１４６と、を有している。ただし、本実施形態はこれに限らず、モジュール筐体１４０の構成は任意である。例えば、モジュール筐体１４０は、回路部１２０の周囲の全体を必ずしも覆う必要ななく、回路部１２０を内部に保持できればよく、例えば、回路部１２０の一部の面の側がモジュール筐体１４０から露出していても良い。すなわち、モジュール筐体１４０は、蓋の無い筐体や、側面の一部の無い筐体や、フレームなどでも良い。
【００５３】
本具体例では、モジュール筐体１４０は、アンテナ素子部１１１をさらに格納している。このとき、モジュール筐体１４０のうち、少なくともアンテナ素子部１１１を格納する部分の少なくとも一部は、電波透過性を有することができる。これにより、アンテナ素子部１１１の適正な動作が確保できる。本実施形態においては、モジュール筐体１４０のモジュール蓋部１４７は、樹脂などの電波透過性を有する材料が用いられている。なお、モジュール底部１４６にも樹脂などを用いても良く、また、モジュール底部１４６には、金属などを含有する材料を用いても良い。
【００５４】
モジュール筐体１４０は、モジュール筐体前面１４０ｆと、モジュール筐体前面１４０ｆとは反対の側のモジュール筐体背面１４０ｒと、モジュール筐体前面１４０ｆとモジュール筐体背面１４０ｒとに接続されたモジュール筐体底面１４０ｂと、を有している。なお、モジュール筐体１４０のモジュール筐体前面１４０ｆ、モジュール筐体背面１４０ｒ及びモジュール筐体底面１４０ｂは、それぞれ、車載通信モジュール１０１のモジュール前面１０１ｆ、モジュール背面１０１ｒ及びモジュール底面１０１ｂのそれぞれと実質的に一致する。また、本具体例では、モジュール筐体底面１４０ｂは、モジュール底部１４６の面に実質的に一致する。
【００５５】
本具体例においては、アンテナ接地部１１２が、モジュール筐体１４０のモジュール筐体前面１４０ｆの側において、モジュール筐体１４０から露出している。また、モジュールコネクタ部１５０は、モジュール筐体１４０のモジュール筐体背面１４０ｒの側において、モジュール筐体１４０から露出している。  
本実施形態はこれに限らず、後述するように、アンテナ接地部１１２は、例えば、モジュール筐体底面１４０ｂの側において、モジュール筐体１４０から露出しても良い。
【００５６】
図５は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式図である。  
図５に表したように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１は、車載通信モジュール１０１と、車載装置２１０と、を備える。車載装置２１０は、車両に搭載される。車載装置２１０は、装置本体２３０と、入出力部２２０と、を有する。装置本体２３０は、モジュールコネクタ部１５０に接続される装置コネクタ部２５０と、装置コネクタ部２５０を露出させた状態を有する装置筐体２３１と、を有する。入出力部２２０は、表示部を有する。入出力部２２０は、例えば、タッチパネルやキースイッチなどの入力部をさらに有しても良い。入出力部２２０は、例えば装置本体２３０に接続される。
【００５７】
車載通信モジュール１０１は、アンテナ部１１０と、アンテナ部１１０に電気的に接続された回路部１２０と、回路部１２０に電気的に接続されたモジュールコネクタ部１５０と、を有する。なお、アンテナ部１１０は、アンテナ素子部１１１と、アンテナ接地部１１２と、を有することができる。また、回路部１２０は、ＲＦ部１２１とベースバンド部１２２とを含むことができる。
【００５８】
そして、車載通信モジュール１０１は、装置筐体２３１（すなわち、装置本体２３０）から分離可能である。具体的には、モジュールコネクタ部１５０と装置コネクタ部２５０とを接続することにより、車載通信モジュール１０１と装置筐体２３１（すなわち、装置本体２３０）とが互いに接続され、また、モジュールコネクタ部１５０と装置コネクタ部２５０とを切り離すことにより、車載通信モジュール１０１と装置筐体２３１（すなわち、装置本体２３０）とが互いに分離される。
【００５９】
これにより、必要に応じて、車載装置２１０から車載通信モジュール１０１を取り外して、別の車載通信モジュールを車載装置２１０に装着することができる。このとき、例えば、図２及び図３に例示したように、入出力部２２０から、装置本体２３０を露出させることで、車載通信モジュール１０１は車両の室内側に露出されるため、車載通信モジュール１０１の取り外し及び取り付けは簡単に実施できる。
【００６０】
通信技術は急速に進歩しており、車両の使用年数（例えば１０年以上）の間に、新たな通信方式が普及される。また、古い通信方式のサービスは、車両の使用年数の間に停止されることもある。しかしながら、車載装置２１０は、例えばナビゲーション装置などとして車両に組み込まれるため、車載装置２１０は簡単には交換できない。
【００６１】
発明者は、車載装置２１０が簡単には交換できないために、車載装置２１０が最新の通信技術に追従し難いことに着目した。すなわち、新たな通信方式の導入及び古い通信方式の停止に追従でき、また、使用者の望む通信仕様の選択的な利用に対応できる、通信仕様の変更に対応可能な車載情報通信装置を提供するための新たな課題の解決に取り組んだ。なお、「通信仕様の変更」は、通信仕様の追加を含むことができる。
【００６２】
本実施形態においては、アンテナ部１１０を内蔵する車載通信モジュール１０１を、車載装置２１０から分離可能に設計することで、通信仕様の変更の際には、車載通信モジュール１０１を交換するだけで、車載装置２１０を交換しないで、通信仕様の変更に対応できる。そして、車載通信モジュール１０１は、アンテナ部１１０を内蔵しているので、アンテナの設置作業を不要にできる。
【００６３】
このように、本実施形態によれば、アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応可能な車載通信モジュール及び車載情報通信装置が提供できる。通信仕様の変更に対応可能であることにより、例えば、新たな通信方式の導入や、古い通信方式の停止に対応できる。また、通信仕様の変更に対応可能であることにより、例えば、使用者は所望の通信仕様を選択的に追加し利用できる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、車載通信モジュール１０１は、車載装置２１０の装置本体２３０に接続される。具体的には、車載通信モジュール１０１は、装置筐体２３１の後退部２３５に格納される。このとき、車載通信モジュール１０１は、装置筐体２３１に熱的に接続されることができる。装置筐体２３１には、例えば金属などの熱伝導率が高い材料を用いることができるため、車載通信モジュール１０１の例えば回路部１２０で発生する熱を、効率良く装置筐体２３１に伝導させることができる。これにより、例えば回路部１２０の温度が過度に上昇し、回路部１２０の動作が不安定になることを抑制できる。
【００６５】
例えば、車載通信モジュール１０１は、回路部１２０と装置筐体２３１とに熱的に接続される熱伝導体部をさらに有していても良い。本具体例では、モジュール底部１４６をこの熱伝導体部とすることができる。これにより、例えば回路部１２０で発生する熱を、さらに効率良く装置筐体２３１に伝導させ、回路部１２０の動作をさらに安定化できる。
【００６６】
また、本実施形態においては、車載通信モジュール１０１は、車載装置２１０の装置本体２３０に接続されるため、車載通信モジュール１０１の取り付けの安定性が高い。すなわち、入出力部２２０に比べて、装置本体２３０の機械的強度を高くすることが容易である。このため、車載通信モジュール１０１を装置本体２３０に接続すると、より安定した強固な取り付けが可能となる。
【００６７】
上記のような構成を有する車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１において、良好な通信状態を確保するために、アンテナ部１１０のアンテナ接地部１１２は、装置本体２３０及び入出力部２２０の少なくともいずれかに、直流的に、または、交流的に接続される状態を有することが望ましい。すなわち、アンテナ接地部１１２は、装置本体２３０及び入出力部２２０の少なくともいずれかに電気的に接続され、直流的に接続される状態を有することが望ましい。また、アンテナ接地部１１２は、装置本体２３０及び入出力部２２０の少なくともいずれかに近接し、交流的に接続される状態を有することが望ましい。このときの交流の周波数は、例えば、車載通信モジュール１０１が受発信する電波の周波数と同程度の周波数である。すなわち、アンテナ接地部１１２は、装置本体２３０及び入出力部２２０の少なくともいずれかに、直接的に接触して直流的に接続されるだけではなく、高周波的に接続されても良い。これにより、車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１における電波の受発信の特性が向上する。
【００６８】
例えば、車載情報通信装置２０１に用いられる車載通信モジュール１０１においては、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部がモジュール筐体１４０から露出されることが望ましい。
【００６９】
すなわち、モジュール筐体１４０は、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部と、モジュールコネクタ部１５０と、を露出させ、回路部１２０を格納することが望ましい。  
すなわち、車載通信モジュール１０１は、アンテナ部１１０、回路部１２０及びモジュールコネクタ部に加え、アンテナ部１１０のアンテナ接地部１１２の少なくとも一部と、モジュールコネクタ部１５０と、を露出させ、回路部１２０を格納するモジュール筐体１４０をさらに有することが望ましい。
【００７０】
これにより、アンテナ接地部１１２が、装置本体２３０及び入出力部２２０の少なくともいずれかに、直流的に、または、交流的に接続される状態を有することが容易となる。
【００７１】
本実施形態に係る車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１において、受発信の対象となる電波の周波数帯は、例えば、４７０メガヘルツ（ＭＨｚ）以上７７０ＭＨｚ以下（ワンセグ、すなわち、１ｓｅｇの携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービス、及び、地上デジタルテレビ放送の１２セグなど用）、８００ＭＨｚ（例えば携帯電話用）、１．５ギガヘルツ（ＧＨｚ）（例えば携帯電話用やＧＰＳ用）、１．７ＧＨｚ（例えば携帯電話用）、１．９ＧＨｚ（例えばPersonal Handy-phone System用）、２．０ＧＨｚ（例えば携帯電話用）、２．４ＧＨｚ（例えばWireless Local Area Network用やデジタル機器用の近距離無線通信用）、２．５ＧＨｚ（例えばWorldwide Interoperability for Microwave Access用や、道路交通情報通信システムの電波ビーコンなど用）、５．０ＧＨｚ（例えばWireless Local Area Network用）、及び、５．８ＧＨｚ（例えばDedicated Short Range Communication用）の少なくともいずれかを含むことができる。ただし、本実施形態はこれに限らず、受発信の対象となる電波の周波数帯は任意である。
【００７２】
なお、本実施形態に係る車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１において、搭載される車両の事故などの際の衝撃に基づいて自動的に電波を発信する機能を設けても良い。例えば、車両のエアバッグの動作に連動して、電波を発信するように設計しても良い。また、車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１において、緊急用の電池や、防水機構を設けることで、このような事故に際しても適正な動作が実施できる。
【００７３】
以下、本実施形態に係る車載通信モジュール１０１及び車載情報通信装置２０１の特性の例について説明する。
【００７４】
図６は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の特性を例示するグラフ図である。  
すなわち、図６（ａ）及び図６（ｂ）は、車載情報通信装置２０１に関する特性のシミュレーション結果を例示している。本シミュレーションにおいては、図１〜図３に関して説明したように、装置筐体２３１に後退部２３５が設けられ、後退部２３５に車載通信モジュール１０１が格納される構成が適用された。そして、装置本体２３０の奥行き方向の長さ２０１ｚは１６５ｍｍで、左右方向の長さ２０１ｘは１７０ｍｍで、高さ方向の長さ２０１ｙは１００ｍｍとされた。
【００７５】
一方、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚは４０ｍｍで、左右方向の長さ１０１ｘは１７０ｍｍとされた。そして、車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙが２種類の場合がシミュレーションされた。すなわち、高さ方向の長さ１０１ｙが１０ｍｍの場合Ｙ１０と、高さ方向の長さ１０１ｙが２０ｍｍの場合Ｙ２０と、がシミュレーションされた。そして、後退部２３５の形状及びサイズは、車載通信モジュール１０１の形状及びサイズと同等とした。
【００７６】
そして、アンテナ素子部１１１は、車載通信モジュール１０１の内部の一番上の部分に設置されるものとした。すなわち、車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙに係わらず、アンテナ素子部１１１は、車載通信モジュール１０１の一番上に配置され、高さ方向の長さ１０１ｙが大きくなると、アンテナ素子部１１１と、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部上面２３５ｔと、の距離が離れる。
【００７７】
そして、本シミュレーションにおいては、第１状態ＳＴ１の特性がシミュレーションされた。第１状態ＳＴ１は、車載通信モジュール１０１のモジュール前面１０１ｆが入出力部２２０によって覆われる状態であり、相対的に電波の送受信に関する特性が悪い状態である。そして、第１状態ＳＴ１においては、アンテナ接地部１１２は、入出力部２２０に電気的に（直流的及び交流的に）接続されるものとした。すなわち、入出力部２２０には、接地電極となる導電部が設けられ、アンテナ接地部１１２が、この導電部に接続される。
【００７８】
そして、図６（ａ）は、周波数Ｆａが８２０ＭＨｚ以上、９５０ＭＨｚ以下の特性を例示し、図６（ｂ）は、周波数Ｆａが１９００ＭＨｚ以上、２２００ＭＨｚ以下の特性を例示している。図６（ａ）及び図６（ｂ）の横軸は、周波数Ｆａであり、縦軸は、アンテナ効率Ｅａである。
【００７９】
そして、図６（ａ）においては、８００ＭＨｚの周波数帯におけるアンテナ効率Ｅａに関する推奨値及び最低要求値が示されている。すなわち、周波数Ｆａが約８３５ＭＨｚのときの推奨値Ａ８３５と、周波数Ｆａが約８３５ＭＨｚのときの最低要求値Ｂ８３５と、が示されている。そして、周波数Ｆａが約８８０ＭＨｚのときの推奨値Ａ８８０と、周波数Ｆａが約８８０ＭＨｚのときの最低要求値Ｂ８８０と、が示されている。
【００８０】
そして、図６（ｂ）においては、２ＧＨｚの周波数帯におけるアンテナ効率Ｅａに関する推奨値と最低要求値とが示されている。すなわち、周波数Ｆａが約１９５０ＭＨｚのときの推奨値Ａ１９５０と、周波数Ｆａが約１９５０ＭＨｚのときの最低要求値Ｂ１９５０と、が示されている。そして、周波数Ｆａが約２１４０ＭＨｚのときの推奨値Ａ２１４０と、周波数Ｆａが約２１４０ＭＨｚのときの最低要求値Ｂ２１４０と、が示されている。
【００８１】
アンテナ効率Ｅａが最低要求値よりも高いことが要求される。そして、アンテナ効率Ｅａが推奨値よりも高いことがより望ましい。
【００８２】
図６（ａ）に表したように、車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙが１０ｍｍの場合Ｙ１０、及び、２０ｍｍの場合Ｙ２０のいずれの場合も、アンテナ効率Ｅａは、周波数Ｆａが約８３５ＭＨｚにおいては、推奨値Ａ８３５を下回るものの、最低要求値Ｂ８３５よりも高い。そして、周波数Ｆａが約８８０ＭＨｚにおいては、最低要求値Ｂ８８０及び推奨値Ａ８８０よりもアンテナ効率Ｅａは高い。
【００８３】
そして、図６（ｂ）に表したように、車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙが１０ｍｍの場合Ｙ１０、及び、２０ｍｍの場合Ｙ２０のいずれの場合も、アンテナ効率Ｅａは、周波数Ｆａが約１９５０ＭＨｚ及び約２１４０ＭＨｚにおいて、最低要求値Ｂ１９５０及びＢ２１４０、並びに、推奨値Ａ１９５０及びＡ２１４０よりも高い。
【００８４】
このように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１においては、良好な電波特性が得られる。  
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）に表したように、車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙが１０ｍｍの場合Ｙ１０よりも２０ｍｍの場合Ｙ２０の方が、アンテナ効率Ｅａが高くなる傾向を示す。車載通信モジュール１０１の高さ方向の長さ１０１ｙは、電波の受発信に関する特性と、車載通信モジュール１０１の小型化と、の観点で適正に設定される。
【００８５】
図７は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の別の特性を例示するグラフ図である。  
すなわち、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、車載情報通信装置２０１に関する特性のシミュレーション結果を例示している。本シミュレーションにおいては、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚが３種類に変化された。
【００８６】
すなわち、車載通信モジュール１０１の左右方向の長さ１０１ｘは１７０ｍｍとされ、高さ方向の長さ２０１ｙは２０ｍｍとされた。そして、奥行き方向の長さ１０１ｚが２０ｍｍの場合Ｚ２０と、長さ１０１ｚが３０ｍｍの場合Ｚ３０と、長さ１０１ｚが４０ｍｍの場合Ｚ４０と、がシミュレーションされた。なお、長さ１０１ｚが２０ｍｍの場合Ｚ２０は、図６に例示した高さ方向の長さ１０１ｙが２０ｍｍの場合Ｙ２０と同じ状態である。
【００８７】
そして、アンテナ素子部１１１は、車載通信モジュール１０１の内部の一番前側の部分に設置されるものとした。すなわち、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚに係わらず、アンテナ素子部１１１は、車載通信モジュール１０１の一番前に配置され、奥行き方向の長さ１０１ｚが大きくなると、アンテナ素子部１１１と、装置本体２３０（装置筐体２３１）の後退部２３５の後退部前面２３５ｆと、の距離が離れる。
【００８８】
なお、この場合も、後退部２３５の形状及びサイズは、車載通信モジュール１０１の形状及びサイズと同等とした。装置本体２３０のサイズは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に関して説明したものと同様である。
【００８９】
そして、本シミュレーションにおいても、第１状態ＳＴ１の特性がシミュレーションされた。この場合も、第１状態ＳＴ１においては、アンテナ接地部１１２は、入出力部２２０に電気的に（直流的及び交流的に）接続されるものとした。
【００９０】
図７（ａ）に表したように、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚが２０ｍｍの場合Ｚ２０、３０ｍｍの場合Ｚ３０、及び、４０ｍｍの場合Ｚ４０のいずれの場合も、アンテナ効率Ｅａは、周波数Ｆａが約８３５ＭＨｚにおいては、推奨値Ａ８３５を下回るものの、最低要求値Ｂ８３５よりも高い。そして、周波数Ｆａが約８８０ＭＨｚにおいては、最低要求値Ｂ８８０及び推奨値Ａ８８０よりもアンテナ効率Ｅａは高い。
【００９１】
そして、図７（ｂ）に表したように、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚが２０ｍｍの場合Ｚ２０、３０ｍｍの場合Ｚ３０、及び、４０ｍｍの場合Ｚ４０のいずれの場合も、アンテナ効率Ｅａは、周波数Ｆａが約１９５０ＭＨｚ及び約２１４０ＭＨｚにおいて、最低要求値Ｂ１９５０及びＢ２１４０、並びに、推奨値Ａ１９５０及びＡ２１４０よりも高い。
【００９２】
このように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１においては、良好な電波特性が得られる。
【００９３】
なお、図７（ａ）に表したように、周波数Ｆａが８２０ＭＨｚ以上９５０ＭＨｚ以下の範囲においては、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚが大きいと、アンテナ効率Ｅａが高くなる傾向を示す。一方、図７（ｂ）に表したように、周波数Ｆａが約１９５０ＭＨｚにおいては、車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚに係わらずアンテナ効率Ｅａはほぼ一定であり、周波数Ｆａが約２０５０ＭＨｚ以上２２００ＭＨｚ以下の範囲においては、長さ１０１ｚが大きいと、アンテナ効率Ｅａが低くなる傾向を示す。車載通信モジュール１０１の奥行き方向の長さ１０１ｚは、電波の受発信に関するこのような特性と、車載通信モジュール１０１の小型化と、の観点で適正に設定される。
【００９４】
図８は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的断面図である。  
すなわち、図８（ａ）〜図８（ｃ）は、本実施形態に係る３種類の車載情報通信装置２０１ａ〜２０１ｃ、及び、３種類の車載通信モジュール３０１ａ〜３０１ｃの構成を例示している。これらの図は、図１のＡ１−Ａ２線断面の一部に相当する断面図である。なお、これらの図において、車載通信モジュールに含まれるアンテナ接地部１１２以外の要素、装置本体２３０に含まれる装置筐体２３１以外の要素、及び、入出力部２２０に含まれる導電部２２０ｃ以外の要素は、省略されている。
【００９５】
図８（ａ）に表したように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０１ａにおいては、車載通信モジュール３０１ａのモジュール前面１０１ｆ（すなわち、モジュール筐体前面１４０ｆ）から、アンテナ接地部１１２が露出している。本具体例では、アンテナ接地部１１２に、導電性の凸部１１２ｐが設けられている。これにより、凸部１１２ｐと、入出力部２２０の導電部２２０ｃと、が互いに接触し、または、近接できる。これにより、アンテナ接地部１１２は、入出力部２２０に、直流的に、または、交流的に接続されることができる。
【００９６】
なお、導電部２２０ｃは、入出力部２２０の例えば接地電極とすることができる。または、導電部２２０ｃは、例えば、入出力部２２０の接地電極と電気的に接続されている部分とすることができる。また、導電部２２０ｃは、接地電極とは異なる電位に設定されていても良い。さらに、導電部２２０ｃは、電位が固定されていない浮遊電位に設定されていてもよい。このように、導電部２２０ｃの電位は任意に設定できる。導電部２２０ｃとアンテナ接地部１１２とが、直流的に、または、交流的に接続されることで、導電部２２０ｃがアンテナ接地部の一部として動作することができる。これにより、電波の送受信の特性が向上できる。
【００９７】
図８（ｂ）に表したように、本実施形態に係る別の車載情報通信装置２０１ｂにおいては、車載通信モジュール３０１ｂのアンテナ接地部１１２に、導電性の板バネ状のバネ部１１２ｓが設けられている。これにより、バネ部１１２ｓと、入出力部２２０の導電部２２０ｃと、が互いに接触し、または、近接できる。これにより、アンテナ接地部１１２は、入出力部２２０に、直流的に、または、交流的に接続される。バネ部１１２ｓを用いることにより、振動などの機械的な力が加えられても、アンテナ接地部１１２と入出力部２２０との電気的な接続が維持し易い。なお、バネ部１１２ｓは、アンテナ接地部１１２と一体的に設けられても良い。
【００９８】
図８（ｃ）に表したように、本実施形態に係る別の車載情報通信装置２０１ｃにおいては、車載通信モジュール３０１ｃのアンテナ接地部１１２の表面は、平坦であるが、入出力部２２０の背面の側に、導電性のバネ部２２０ｓが設けられている。バネ部２２０ｓは、入出力部２２０の導電部２２０ｃに電気的に接続されている。これにより、バネ部２２０ｓと、アンテナ接地部１１２と、が互いに接触し、または、近接できる。これにより、アンテナ接地部１１２は、入出力部２２０に、直流的に、または、交流的に接続される。この場合も、バネ部２２０ｓを用いることにより、振動などの機械的な力が加えられても、アンテナ接地部１１２と入出力部２２０との電気的な接続が維持し易い。なお、バネ部２２０ｓは、導電部２２０ｃと一体的に設けられても良い。
【００９９】
このように、モジュール筐体１４０は、モジュール筐体前面１４０ｆと、モジュール筐体前面１４０ｆとは反対の側のモジュール筐体背面１４０ｒと、を有し、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部は、モジュール筐体前面１４０ｆの側においてモジュール筐体１４０から露出する。なお、この場合に、モジュールコネクタ部１５０は、モジュール筐体背面１４０ｒの側においてモジュール筐体１４０から露出する。
【０１００】
そして、アンテナ接地部１１２は、導電性の凸部１１２ｐ、及び、導電性のバネ部１１２ｓの少なくともいずれかを有することができる。また、入出力部２２０は、入出力部２２０の例えば接地電極となる導電部２２０ｃを有することができる。また、入出力部２２０は、導電部２２０ｃに接続されたバネ部２２０ｓをさらに有することができる。これにより、アンテナ接地部１１２と入出力部２２０との電気的な接続が維持し易くなり、安定した動作が実現できる。
【０１０１】
図９は、第１の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的断面図である。  
すなわち、図９（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に係る別の３種類の車載情報通信装置２０１ｄ〜２０１ｆ、及び、３種類の車載通信モジュール３０１ｄ〜３０１ｆの構成を例示している。これらの図は、図１のＡ１−Ａ２線断面の一部に相当する断面図である。
【０１０２】
図９（ａ）に表したように、本実施形態に係る別の車載情報通信装置２０１ｄにおいては、車載通信モジュール３０１ｄのモジュール底面１０１ｂ（すなわち、モジュール筐体底面１４０ｂ）から、アンテナ接地部１１２が露出している。本具体例では、アンテナ接地部１１２が装置本体２３０の装置筐体２３１に、直流的に、または、交流的に接続される。そして、本具体例においては、アンテナ接地部１１２に、導電性の凸部１１２ｐが設けられている。これにより、凸部１１２ｐと、装置本体２３０の装置筐体２３１と、が互いに接触し、または、近接できる。
【０１０３】
図９（ｂ）に表したように、本実施形態に係る別の車載情報通信装置２０１ｅにおいても、車載通信モジュール３０１ｅのモジュール底面１０１ｂ（すなわち、モジュール筐体底面１４０ｂ）から、アンテナ接地部１１２が露出している。そして、アンテナ接地部１１２に、導電性の板バネ状のバネ部１１２ｓが設けられている。これにより、バネ部１１２ｓと、装置筐体２３１と、が互いに接触し、または、近接できる。これにより、アンテナ接地部１１２は、装置筐体２３１に、直流的に、または、交流的に接続される。バネ部１１２ｓを用いることにより、振動などの機械的な力が加えられても、アンテナ接地部１１２と装置筐体２３１との電気的な接続が維持し易い。なお、バネ部１１２ｓは、アンテナ接地部１１２と一体的に設けられても良い。
【０１０４】
図９（ｃ）に表したように、本実施形態に係る別の車載情報通信装置２０１ｆにおいても、車載通信モジュール３０１ｆのモジュール底面１０１ｂ（すなわち、モジュール筐体底面１４０ｂ）から、アンテナ接地部１１２が露出している。そして、装置筐体２３１の上面（車載通信モジュール３０１ｆに対向する面）に、導電性のバネ部２３１ｓが設けられている。これにより、バネ部２３１ｓと、アンテナ接地部１１２と、が互いに接触し、または、近接できる。これにより、アンテナ接地部１１２は、装置筐体２３１に、直流的に、または、交流的に接続される。この場合も、バネ部２３１ｓを用いることにより、振動などの機械的な力が加えられても、アンテナ接地部１１２と装置筐体２３１との電気的な接続が維持し易い。なお、バネ部２３１ｓは、装置筐体２３１と一体的に設けられても良い。
【０１０５】
このように、モジュール筐体１４０は、モジュール筐体前面１４０ｆと、モジュール筐体前面１４０ｆとは反対の側のモジュール筐体背面１４０ｒと、モジュール筐体前面１４０ｆとモジュール筐体背面１４０ｒとに接続されたモジュール筐体底面１４０ｂと、を有し、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部は、モジュール筐体底面１４０ｂの側においてモジュール筐体１４０から露出することができる。なお、この場合に、モジュールコネクタ部１５０は、モジュール筐体背面１４０ｒの側においてモジュール筐体１４０から露出することができる。
【０１０６】
そして、アンテナ接地部１１２は、導電性の凸部１１２ｐ、及び、導電性のバネ部１１２ｓの少なくともいずれかを有することができる。また、装置筐体２３１は、バネ部２３１ｓをさらに有することができる。これにより、アンテナ接地部１１２と装置筐体２３１（装置本体２３０）との電気的な接続が維持し易くなり、安定した動作が実現できる。
【０１０７】
なお、車載情報通信装置２０１及び２０１ａ〜２０１ｆにおいて、装置筐体２３１には金属などの導電材料を用いることができるが、装置筐体２３１として樹脂材料を用いても良い。この場合において、アンテナ素子部１１１を装置筐体２３１に、直流的に、または、交流的に接続させる場合には、例えば装置筐体２３１の一部として導電材料を用い、この導電材料の部分とアンテナ素子部１１１とを、直流的に、または、交流的に接続させることができる。
【０１０８】
以上のように、本実施形態に係る車載通信モジュール（例えば車載通信モジュール１０１）は、アンテナ素子部１１１と、アンテナ接地部１１２と、を有するアンテナ部１１０と、アンテナ素子部１１１及びアンテナ接地部１１２のそれぞれに電気的に接続された回路部１２０と、回路部１２０に電気的に接続され、車載情報通信装置２０１の装置本体２３０に接続されるためのモジュールコネクタ部１５０と、アンテナ接地部１１２の少なくとも一部と、モジュールコネクタ部１５０と、を露出させ、回路部１２０を格納するモジュール筐体１４０と、を備えることができる。
【０１０９】
なお、アンテナ素子部１１１は、アンテナ接地部１１２と電気的に接続されていない導電体から離して配置されることが望ましい。これにより、電波の受発信の特性が向上する。車載通信モジュール１０１が装置本体２３０に接続されている状態において、例えば、アンテナ素子部１１１は、装置筐体２３１から離れた位置に配置されるように設計される。例えば、アンテナ素子部１１１は、モジュール筐体１４０から離間している。これにより、アンテナ素子部１１１は、装置筐体２３１から離れた位置に配置されることができる。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る車載通信モジュール１０１は、複数の電波の受発信を行うことができる。  
すなわち、車載通信モジュール１０１は、例えば、第１アンテナ素子部と、第１アンテナ接地部と、を有する第１アンテナ部と、第１アンテナ素子部及び第１アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された第１回路部と、を有することができる。第１回路部は、例えば、第１アンテナ素子部及び第１アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された第１ＲＦ波部と、第１ＲＦ部に電気的に接続された第１ベースバンド部と、を含むことができる。
【０１１１】
そして、車載通信モジュール１０１は、例えば、第１アンテナ素子部とは異なる通信方式及び異なる周波数帯の少なくともいずれかに対応した第２アンテナ素子部と、第２アンテナ接地部と、を有する第２アンテナ部と、第２アンテナ素子部及び第２アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された第２回路部と、をさらに有することができる。第２回路部は、例えば、第２アンテナ素子部及び第２アンテナ接地部のそれぞれに電気的に接続された第２ＲＦ部と、第２ＲＦ部に電気的に接続された第２ベースバンド部と、を含むことができる。
【０１１２】
そして、モジュールコネクタ部１５０は、第１回路部及び第２回路部に電気的に接続される。そして、モジュール筐体１４０は例えば、第１アンテナ接地部の少なくとも一部と、第２アンテナ接地部の少なくとも一部と、モジュールコネクタ部１５０と、を露出させ、第１回路部及び第２回路部を格納する。
【０１１３】
これにより、本実施形態に係る車載通信モジュール１０１は、複数の電波の受発信を行うことができる。  
例えば、８００ＭＨｚ（例えば携帯電話用）と、１．５ＧＨｚ（例えば携帯電話用やＧＰＳ用）と、の２つの周波数帯の受発信を行うことができる。また、１．５ＧＨｚ（例えば携帯電話用やＧＰＳ用）と、２．５ＧＨｚ（例えばWorldwide Interoperability for Microwave Access用や、道路交通情報通信システムの電波ビーコンなど用）と、の２つの周波数帯の受発信を行うことができる。本実施形態はこれに限らず、任意の２つ以上の周波数帯の受発信を行うことができる。
【０１１４】
（第２の実施の形態）  
図１０は、第２の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。  
図１０に表したように、本実施形態に係る車載情報通信装置２０２も、装置本体２３０と、入出力部２２０と、を備える。
【０１１５】
そして、装置本体２３０は、複数の装置コネクタ部を有する。本具体例では、装置本体２３０は、第１〜第４装置コネクタ部２５０ａ〜２５０ｄを有する。そして、装置筐体２３１は、これらの複数の装置コネクタ部（第１〜第４装置コネクタ部２５０ａ〜２５０ｄ）を露出する。
【０１１６】
そして、複数の装置コネクタ部（第１〜第４装置コネクタ部２５０ａ〜２５０ｄ）のそれぞれは、互いに異なる特性を有する複数の車載通信モジュールのそれぞれのモジュールコネクタ部に接続可能である。
【０１１７】
本具体例では、第１〜第４車載通信モジュール３０２ａ〜３０２ｄが用いられる。  
第１車載通信モジュール３０２ａは、第１アンテナ素子部（図示しない）と、第１アンテナ接地部３１２ａと、を有する第１アンテナ部（図示しない）と、第１アンテナ素子部及び第１アンテナ接地部３１２ａのそれぞれに電気的に接続された第１回路部（図示しない）と、第１回路部に電気的に接続され、車載情報通信装置２０２の装置本体２３０に接続されるための第１モジュールコネクタ部（図示しない）と、第１アンテナ接地部３１２ａの少なくとも一部と、第１モジュールコネクタ部と、を露出させ、第１回路部を格納する第１モジュール筐体３４０ａと、を備えることができる。
【０１１８】
同様に、第２〜第４車載通信モジュール３０２ｂ〜３０２ｄのそれぞれは、第２〜第４アンテナ素子部（図示しない）と、第２〜第４アンテナ接地部３１２ｂ〜３１２ｄと、を有する第２〜第４アンテナ部（図示しない）と、第２〜第４アンテナ素子部及び第２〜第４アンテナ接地部３１２ｂ〜３１２ｄのそれぞれに電気的に接続された第２〜第４回路部（図示しない）と、第２〜第４回路部のそれぞれに電気的に接続され、車載情報通信装置２０２の装置本体２３０に接続されるための第２〜第４モジュールコネクタ部（図示しない）と、第２〜第４アンテナ接地部３１２ｂ〜３１２ｄの少なくとも一部と、第２〜第４モジュールコネクタ部と、をそれぞれ露出させ、第２〜第４回路部を格納する第２〜第４モジュール筐体３４０ｂ〜３４０ｄと、をそれぞれ備えることができる。
【０１１９】
第１〜第４車載通信モジュール３０２ａ〜３０２ｄのそれぞれは、例えば車載通信モジュール１０１と同様の構成を有することができる。  
そして、第１〜第４車載通信モジュール３０２ａ〜３０２ｄのそれぞれは、互いに異なる特性を有することができる。第１〜第４車載通信モジュール３０２ａ〜３０２ｄのそれぞれは、互いに異なる通信方式及び互いに異なる周波数帯の少なくともいずれかの電波の受発信を行うことができる。
【０１２０】
本具体例では、装置本体２３０に設けられる装置コネクタ部の数は４つであるが、装置コネクタ部の数は任意である。また、装置本体２３０に接続される車載通信モジュールの数は任意である。例えば、装置本体２３０に設けられる装置コネクタ部の数が４つである場合において、１つの装置コネクタ部のみに車載通信モジュールが接続され、３つの装置コネクタ部には車載通信モジュールが接続されていない状態で、車載情報通信装置２０２が使用されても良い。
【０１２１】
すなわち、装置本体２３０に設けられる装置コネクタ部の数がＮ（Ｎは１以上の整数）である場合において、装置本体２３０に接続される車載通信モジュールの数は、１以上、Ｎ以下の任意の数とすることができる。
【０１２２】
そして、装置本体２３０に複数の車載通信モジュールが接続される場合において、複数の車載通信モジュールの仕様（例えば、通信方式及び周波数帯の少なくともいずれかを含む）は、互いに異なることができる。ただし、本実施形態において、互いに同じ仕様を有する複数の車載通信モジュールが、装置本体２３０に接続されても良い。
【０１２３】
このように、装置本体２３０に複数の車載通信モジュールが接続される場合においても、複数の車載通信モジュールのそれぞれにおいて、それぞれのアンテナ接地部（例えば、第１〜第４アンテナ接地部３１２ａ〜３１２ｄの少なくともいずれか）の少なくとも一部は、それぞれのモジュール前面の側においてモジュール筐体から露出することができる。そして、それぞれのモジュールコネクタ部は、それぞれのモジュール背面の側においてモジュール筐体から露出することができる。
【０１２４】
また、それぞれのアンテナ接地部（例えば、第１〜第４アンテナ接地部３１２ａ〜３１２ｄの少なくともいずれか）の少なくとも一部は、それぞれのモジュール底面の側においてモジュール筐体から露出することができる。
【０１２５】
本実施形態に係る車載情報通信装置２０２によれば、車載通信モジュールの仕様を単純化することができるため、車載通信モジュールの開発期間を短縮でき、また、車載通信モジュールを低価格化できる。そして、使用者は、必要とする仕様の車載通信モジュールを選択して用いれば良く、より便利になる。これにより、より短期間でより安価に、車載通信モジュールの通信仕様の変更を行うことができる。これにより、使用者は、通信技術の進歩をより享受し易くなる。
【０１２６】
本実施形態においても、アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応可能な車載通信モジュール及び車載情報通信装置を提供できる。
【０１２７】
（第３の実施の形態）  
図１１は、第３の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。  
すなわち、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本実施形態に係る車載情報通信装置２０３の２つの状態を例示している。  
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に表したように、車載情報通信装置２０３は、装置本体２３０と、入出力部２２０と、車載通信モジュール３０３と、を備える。車載通信モジュール３０３は、車載通信モジュール１０１と同様の構成を有することができる。
【０１２８】
車載情報通信装置２０３においては、入出力部２２０の装置本体２３０に対する角度は固定されている。すなわち、通常の使用状態においては、入出力部２２０は、装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆを覆う。そして、入出力部２２０は、装置本体２３０から比較的容易に取り外しが可能とされている。
【０１２９】
図１１（ａ）は、入出力部２２０が、装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆを覆う、通常の使用状態を例示しており、図１１（ｂ）は、入出力部２２０が装置本体２３０から取り外された状態を例示している。
【０１３０】
図１１（ｂ）に表したように、例えば、装置本体前面２３０ｆには、入出力部２２０に接続されるための装置本体前面コネクタ部２３０ｆｃが設けられている。そして、入出力部２２０の背面の側（表示部２２１の表示面とは反対の側）には、図示しないコネクタが設けられており、このコネクタが、装置本体前面コネクタ部２３０ｆｃと接続される。そして、入出力部２２０は、装置本体２３０に、図示しないビスなどの治具により、取り付けられることができる。そして、ビスなどの治具を外すことで、入出力部２２０は、装置本体２３０から取り外される。
【０１３１】
図１１（ａ）に例示した状態は、入出力部２２０が装置本体２３０の装置本体前面２３０ｆ（装置コネクタ部２５０が設けられる側の面）を覆う面積が大きい第１状態ＳＴ１に相当し、図１１（ｂ）に例示した状態は、入出力部２２０が装置本体前面２３０ｆを覆う面積が、第１状態ＳＴ１よりも小さい第２状態ＳＴ２に相当する。
【０１３２】
そして、第２状態ＳＴ２において、車載通信モジュール３０３は入出力部２２０から露出しているので、車載通信モジュール３０３は、装置本体２３０（装置筐体２３１）から分離可能である。
【０１３３】
そして、この場合も、第１状態ＳＴ１においては、アンテナ接地部１１２が入出力部２２０に、直流的に、または、交流的に接続されることができる。
【０１３４】
本実施形態においても、アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応可能な車載通信モジュール及び車載情報通信装置を提供できる。  
本実施形態においても、第１実施形態に関して説明したように、車載通信モジュールは、異なる通信方式及び異なる周波数帯の少なくともいずれかの電波を受発信することができる。また、本実施形態においても、第２実施形態に関して説明したように、装置本体２３０は、複数の装置コネクタ部を有し、装置筐体２３１は、複数の装置コネクタ部を露出させ、複数の装置コネクタ部のそれぞれは、互いに異なる特性を有する複数の車載通信モジュールのそれぞれのモジュールコネクタ部に接続可能とすることができる。
【０１３５】
（第４の実施の形態）  
図１２は、第４の実施形態に係る車載情報通信装置の構成を例示する模式的斜視図である。  
すなわち、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本実施形態に係る車載情報通信装置２０４の２つの状態、すなわち、第１状態ＳＴ１及び第２状態ＳＴ２をそれぞれ例示している。
【０１３６】
図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に表したように、車載情報通信装置２０４は、装置本体２３０と、入出力部２２０と、車載通信モジュール３０４と、を備える。車載通信モジュール３０４は、車載通信モジュール１０１と同様の構成を有することができる。
【０１３７】
図１２（ｂ）に表したように、本実施形態においては、装置筐体２３１は、略直方体の形状を有しており、第１の実施形態に関して説明した後退部２３５が設けられていない。そして、装置筐体２３１の上面に、装置コネクタ部２５０が設けられている。
【０１３８】
車載通信モジュール３０４は、装置筐体２３１の前面の側で、装置筐体２３１の上に設置される。そして、車載通信モジュール３０４の図示しないモジュールコネクタ部１５０が、装置筐体２３１の上面の装置コネクタ部２５０に接続される。
【０１３９】
このような構成を有する車載情報通信装置２０４においても、アンテナの設置作業を不要にし、通信仕様の変更に対応できる。
【０１４０】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、車載通信モジュールに含まれるアンテナ部、アンテナ素子部、アンテナ接地部、回路部、ＲＦ部、ベースバンド部、モジュールコネクタ部及びモジュール筐体、並びに、車載情報通信装置に含まれる装置本体、装置コネクタ部、装置筐体、入出力部及び表示部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。  
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【０１４１】
その他、本発明の実施の形態として上述した車載通信モジュール及び車載情報通信装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての車載通信モジュール及び車載情報通信装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【０１４２】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１４３】
１０１…車載通信モジュール、  １０１ｂ…モジュール底面、  １０１ｆ…モジュール前面、  １０１ｒ…モジュール背面、  １０１ｘ、１０１ｙ、１０１ｚ…長さ、  １１０…アンテナ部、  １１１…アンテナ素子部、  １１２…アンテナ接地部、  １１２ｐ…凸部、  １１２ｓ…バネ部、  １１３…絶縁基板、  １２０…回路部、  １２１…ＲＦ部、  １２２…ベースバンド部、  １４０…モジュール筐体、  １４０ｂ…モジュール筐体底面、  １４０ｆ…モジュール筐体前面、  １４０ｒ…モジュール筐体背面、  １４２、１４３…取り付け治具、  １４６…モジュール底部、  １４７…モジュール蓋部、  １５０…モジュールコネクタ部、  ２０１、２０１ａ〜２０１ｆ、２０２、２０３、２４０…車載情報通信装置、  ２０１ｘ、２０１ｙ、２０１ｚ…長さ、  ２１０…車載装置、  ２２０…入出力部、  ２２０ｃ…導電部、  ２２０ｓ…バネ部、  ２２１…表示部、  ２２２…入力部、  ２３０…装置本体、  ２３０ｆ…装置本体前面、  ２３０ｆｃ…装置本体前面コネクタ部、  ２３１…装置筐体、  ２３１ｆ…装置筐体前面、  ２３１ｓ…バネ部、  ２３５…後退部、  ２３５ｆ…後退部前面、  ２３５ｐ…凹凸部、  ２３５ｔ…後退部上面、  ２４２、２４３…取り付け治具、  ２５０…装置コネクタ部、  ２５０ａ〜２５０ｄ…第１〜第４装置コネクタ部、  ２７１…ディスク挿入口、  ２７２…磁気ディスク挿入口、  ２７３…接続端子、  ３０１ａ〜３０１ｆ、３０３、３０４…車載通信モジュール、  ３０２ａ〜３０２ｄ…第１〜第４車載通信モジュール、  ３１２ａ〜３１２ｄ…第１〜第４アンテナ接地部、  ３４０ａ〜３４０ｄ…第１〜第４モジュール筐体、  Ａ８３５、Ａ８８０、Ａ１９５０、Ａ２１４０…推奨値、  Ｂ８３５、Ｂ８８０、Ｂ１９５０、Ｂ２１４０…最低要求値、  Ｅａ…アンテナ効率、  Ｆａ…周波数、  ＳＴ１、ＳＴ２…第１及び第２状態、  Ｙ１０、Ｙ２０、Ｚ２０、Ｚ３０、Ｚ４０…場合
【図１】
2011228816.tif 000003
【図２】
2011228816.tif 000004
【図３】
2011228816.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011228816.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011228816.tif 000011
【図１０】
2011228816.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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