(57)【要約】【課題】携帯情報端末を着脱可能な電子機器で、全体サイズの小型化および取り出しを容易にすることができる電子機器を提供すること【解決手段】上筐体と下筐体を閉じる時に生じる、回転支持部と上筐体の干渉部分に設けた干渉回避部に、子機を保持するための子機保持部を設け、その子機保持部が干渉回避部を自由に移動できるスライド可能とし、上筐体と下筐体との回動状態により干渉回避部の中の干渉しない位置へ移動できる機構を有する。この構成により、携帯情報端末が装着されているとき、開閉機構により発生するデッドスペースを携帯情報端末の装着部分として利用し、全体のサイズを大きくすること無く着脱機構を実現することが可能な電子機器を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末が着脱可能であり、第１の筐体と第２の筐体とが回転支持部によって回動自在に連結された電子機器において、
前記回転支持部と前記第１の筐体の干渉部分に設けた干渉回避部と、
前記干渉回避部に前記携帯情報端末を保持するために設けた携帯情報端末保持部と、
前記携帯情報端末保持部が前記干渉回避部を自由に移動できるスライド機構部と、を備え、
前記第１の筐体と前記第２の筐体の回動状態により、前記携帯情報端末は、前記干渉回避部の中の前記回転支持部と前記第１の筐体とが干渉しない位置へ移動することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記回転支持部と前記第１の筐体との回転状態に連動して前記子機保持部を移動させる移動処理部と、をさらに備え、回転状態により前記子機保持部を自動で移動させることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末を本体に着脱可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯情報端末と接続および分離が可能な電子機器は、各種の接続の工夫が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１および特許文献２には、第１の筐体と第２の筐体とが回動して開閉可能に構成された携帯型コンピュータに、携帯型コンピュータより小さな携帯電話が接続および分離可能な端末が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００４／０２０３５０４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／００３９１９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の着脱機構を持つ端末では、電子機器に携帯情報端末を装着する場所を確保するために全体のサイズが大きくなりデザイン性も悪くなる。例えば、特許文献１の例では電子機器の一部に着脱機構を設けて携帯端末を装着すると、全体のサイズが大きくなりデザイン性が悪くなってしまう。また、特許文献２の例では、デザイン性を損なわないようにするために携帯情報端末を装着するための凹みを用意しているが、そのためのスペース確保のために電子機器のサイズが大きくなるという問題が発生する。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、開閉機構により発生するデッドスペースを携帯情報端末の装着部分として利用し、全体のサイズを大きくすること無く着脱機構を実現することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、携帯情報端末が着脱可能であり、第１の筐体と第２の筐体とが回転支持部によって回動自在に連結された電子機器において、前記回転支持部と前記第１の筐体の干渉部分に設けた干渉回避部と、前記干渉回避部に前記携帯情報端末を保持するために設けた携帯情報端末保持部と、前記携帯情報端末保持部が前記干渉回避部を自由に移動できるスライド機構部と、を備え、前記第１の筐体と前記第２の筐体の回動状態により、前記携帯情報端末は、前記干渉回避部の中の前記回転支持部と前記第１の筐体とが干渉しない位置へ移動することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、携帯情報端末が装着されているとき、開閉機構により発生するデッドスペースを携帯情報端末の装着部分として利用し、全体のサイズを大きくすること無く着脱機構を実現することが可能な電子機器を提供することができる。
【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記回転支持部と前記第１の筐体との回転状態に連動して前記子機保持部を移動させる移動処理部と、をさらに備え、回転状態により前記子機保持部を自動で移動させる機構を有する。
【００１０】
この構成により、電子機器を閉じるなどする時に、第１の筐体と第２の筐体の回転状態が変わり干渉部分が変化する場合でも、子機保持部を干渉しない位置へ手動で移動させる必要がなくなり、操作性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯情報端末を着脱可能な電子機器であっても、全体サイズの小型化および取り出しを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における電子機器の構造を示した図
【図２】本発明の実施の形態における電子機器に子機を装着した状態と、電子機器開閉時の子機の動作を示した図
【図３】本発明の実施の形態における上筐体１と子機３が接続している状態を示した詳細構造図
【図４】図３から子機３および子機保持部６を移動させた状態を示した図
【図５】回転支持部４と上筐体１との回転状態を検出するためのスイッチを表した図
【図６】回転支持部４と上筐体１との回転状態が変化した状態を表した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の構成要素には同一符号を付与し、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における電子機器の構造を表した図である。
【００１５】
上筐体１は、例えば、ノートパソコンやＰＤＡ等の電子機器における表示を行う部分である。下筐体２は、例えば、ノートパソコンやＰＤＡ等の電子機器におけるキーボードなど入力を行う部分である。回転支持部４はヒンジ４−１で上筐体１と接続され、ヒンジ４−２で下筐体２と接続され、上筐体１を閉じる時に表示面の方向を上向きに回転できる機構により接続されている。図１−１は上筐体１を閉じる途中の状態を表し、図１−２は完全に閉じた状態を表した図である。
【００１６】
上筐体１を閉じた時に上筐体１と下筐体２との間に隙間ができないように上筐体１に回転支持部４が収まるような凹んだ干渉回避部５−１を持たせる。ヒンジ４−１の回転軸が上筐体１の内側になるため、開いた時には閉じた時の反対側にも凹んだ干渉回避部５−２を設けた構造とする。
【００１７】
図２は電子機器に子機３を装着した時の状態を示した図である。
【００１８】
子機３は小型の携帯端末のような機器で、上筐体１の干渉回避部５−１に着脱できるようになっている。また、干渉回避部５−１と干渉回避部５−２をスライドして移動できる機構を有している。上筐体１を閉じる場合、子機３が装着している場所に回転支持部４が収まろうとするため干渉が発生することになるが、子機３は干渉回避部５の中で場所をスライドして移動することで干渉しない状態で上筐体１を閉じることができるようになっている。
【００１９】
図３は、本発明の実施の形態における上筐体１と子機３が接続している構造の詳細を示した図である。
【００２０】
子機３は上筐体１の干渉回避部５−１に備えられた子機保持部６に装着できるようになっている。角度検出部９は上筐体１と回転支持部４との回転角度を検出する。子機保持部６は上筐体１の干渉回避部５−１の中を、モータ７の回転によるギア８を回転により干渉回避部５−２との間を前後にスライド移動できるようになっている。この動作により装着されている子機３も一緒に移動させることができる。
【００２１】
このような構成における動作例について説明する。
【００２２】
上筐体１と回転支持部４の角度を角度検出部９で検出し、上筐体１の開を検出した場合はモータ７を回転させギア８を経由して子機保持部６を干渉回避部５−１側に移動させる。上筐体１の閉を検出した場合はモータ７を逆回転させ子機保持部6を干渉回避部５−２側に移動させるようにする。
【００２３】
図４は、図３の状態から子機３および子機保持部６を移動させた状態を示した図である。
【００２４】
図５は、回転支持部４と上筐体１の回転状態を検出するためのスイッチを示した図である。検出端子１と検出端子２または検出端子３が接触することで回転支持部４の回転方向を検出できる。検出した回転方向によりモータ７の回転方向や回転量を変化させることで、子機３を移動させることが可能となる。
【００２５】
図６は、回転支持部４が図５と反対側に回転した場合の状態を表した図である。
【００２６】
ここでは、一例としてモータを使用した子機の移動機構について説明したが、他の移動機構として、モータを使用せず、回転支持部の傾き角度を直接、ギアやレバーを使用して子機保持部を移動させる方法も考えられる。
【００２７】
このような機構を持たせることにより、携帯情報端末が装着されているとき、開閉機構により発生するデッドスペースを携帯情報端末の装着部分として利用し、全体のサイズを大きくすること無く着脱機構を実現することが可能な電子機器を提供することができる。
【００２８】
また、電子機器を閉じるなどする時に、第１の筐体と第２の筐体の回転状態が変わり干渉部分が変化する場合でも、子機保持部を干渉しない位置へ手動で移動させる必要がなくなり、操作性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、開閉型のノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話などの電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００３０】
１    上筐体
２    下筐体
３    子機
４    回転支持部
４−１    ヒンジ
４−２    ヒンジ
５−１    干渉回避部
５−２    干渉回避部
６    子機保持部
７    モータ
８    子機保持部スライド用ギア
９    角度検出部
９−１    検出端子１
９−２    検出端子２
９−３    検出端子３
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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