(57)【要約】【課題】画像転写部に向けて搬送される記録媒体の位置ズレが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する第１縦レジスト補正手段３２と、第１縦レジスト補正手段３２によって搬送方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段３１と、横レジスト補正手段３１によって幅方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを再び補正する第２縦レジスト補正手段３３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する第１縦レジスト補正手段と、
前記第１縦レジスト補正手段によって搬送方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段と、
前記横レジスト補正手段によって幅方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを再び補正する第２縦レジスト補正手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１縦レジスト補正手段は、記録媒体の先端が突き当たる突当部材であって、記録媒体の搬送経路を開閉可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記横レジスト補正手段は、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持した後に幅方向に移動可能に構成された挟持ローラであって、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されたことを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２縦レジスト補正手段は、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されたレジストローラであって、
前記突当部材による前記搬送経路の開放がされた状態で前記挟持ローラにより記録媒体を前記レジストローラに向けて搬送するとともに幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記レジストローラによって記録媒体を前記画像転写部に搬送するときに前記挟持ローラによる記録媒体の挟持を開放することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラと前記レジストローラとの間に記録媒体の幅方向の位置ズレを検知する検知手段を備え、
前記挟持ローラは、前記検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記レジストローラは、記録媒体を搬送する速度を可変できることを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１縦レジスト補正手段及び前記第２縦レジスト補正手段は、記録媒体の斜行をも補正することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、レジストローラによって記録媒体を画像転写部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。なお、「位置ズレ」とは、正規の画像転写位置からのズレをいう。
【０００３】
特許文献１等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、突当部材（突き当て面）に記録媒体を突き当てて記録媒体の斜行を補正した後に、突当部材の上流側に配設されたレジストローラ対によって画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の位置ズレが充分に補正されずに、画像が記録媒体上の所望の位置に精度よく転写されない場合があった。
具体的に、特許文献１、特許文献２等の技術は、突当部材に記録媒体を突き当てた後に、突当部材の上流側に配設されたローラ対によって記録媒体は挟持された状態になる。このとき、記録媒体の剛性の違い等によって突当部材に突き当たっている記録媒体の先端が変位して、搬送方向の位置（以後、適宜に「縦レジスト」と呼ぶ。）がずれてしまい、画像転写部に搬送される記録媒体に対する画像の転写開始位置のズレが生じてしまう。
また、特許文献１等の技術は、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態で記録媒体の幅方向の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを補正するときにも、記録媒体の縦レジストにズレが生じてしまうことがあった。
このような問題は、記録媒体が高速度で搬送される高速の画像形成装置では、記録媒体の縦レジスト及び横レジストのズレや斜行が生じやすいために、特に無視できない。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の位置ズレが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する第１縦レジスト補正手段と、前記第１縦レジスト補正手段によって搬送方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の幅方向の位置ズレを補正する横レジスト補正手段と、前記横レジスト補正手段によって幅方向の位置ズレが補正された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを再び補正する第２縦レジスト補正手段と、を備えたものである。
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記第１縦レジスト補正手段は、記録媒体の先端が突き当たる突当部材であって、記録媒体の搬送経路を開閉可能に構成されたものである。
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記横レジスト補正手段は、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持した後に幅方向に移動可能に構成された挟持ローラであって、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されたものである。
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項３に記載の発明において、前記第２縦レジスト補正手段は、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されたレジストローラであって、前記突当部材による前記搬送経路の開放がされた状態で前記挟持ローラにより記録媒体を前記レジストローラに向けて搬送するとともに幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項４に記載の発明において、前記レジストローラによって記録媒体を前記画像転写部に搬送するときに前記挟持ローラによる記録媒体の挟持を開放するものである。
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項４又は請求項５に記載の発明において、前記挟持ローラと前記レジストローラとの間に記録媒体の幅方向の位置ズレを検知する検知手段を備え、前記挟持ローラは、前記検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項４〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記レジストローラは、記録媒体を搬送する速度を可変できるものである。
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記第１縦レジスト補正手段及び前記第２縦レジスト補正手段は、記録媒体の斜行をも補正するものである。
【００１４】
また、この発明の請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、第１縦レジスト補正手段、横レジスト補正手段、第２縦レジスト補正手段を設置しているために、画像転写部に向けて搬送される記録媒体の位置ズレが精度よく補正される、搬送装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送装置を幅方向にみた上面図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送装置３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方に配設されている。
【００１９】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２０】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２１】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送装置３０等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送装置３０に向けて給送される。
【００３０】
搬送装置３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送装置３０によって縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）、横レジスト補正（幅方向の位置ズレ補正）、スキュー補正（斜行補正）がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、搬送装置３０の構成・動作については、後で図３〜図６を用いてさらに詳しく説明する。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３２】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３３】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３４】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３５】
次に、図３〜図６にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図３及び図４を参照して、搬送装置３０には、記録媒体の搬送経路（図３の破線で示す経路である。）に沿って、搬送ローラ２８、横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１、第１縦レジスト補正手段としての突当部材３２、第２縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３、が配設されている。また、突当部材３２とレジストローラ３３との間には、検知手段としてのＣＩＳ３７（コンタクト・イメージ・センサ）が配設されている。さらに、レジストローラ３３と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、フォトセンサ３８が配設されている。
【００３６】
ここで、第１縦レジスト補正手段としての突当部材３２は、記録媒体Ｐの先端が突き当たる突当面（幅方向に複数分割されている。）を有する金属板である。突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。この突当部材３２は、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、突当部材３２に係合するカム機構（不図示である。）の駆動により、突当部材３２は所定のタイミングで図３の上方に移動して搬送経路を閉鎖したり図３の下方に移動して搬送経路を開放したりする。
【００３７】
横レジスト補正手段としての挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。挟持ローラ３１は、不図示の駆動機構によって、ローラ対の当接・離脱動作ができるように構成されるとともに、幅方向（図４の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように構成されている。そして、挟持ローラ３１が突当部材３２に突き当たった状態の記録媒体Ｐを挟持した後に幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの横レジストが補正される。
【００３８】
第２縦レジスト補正手段としてのレジストローラ３３は、突当部材３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されたローラ対である。そして、挟持ローラ３１によって横レジストが補正された後の記録媒体Ｐがレジストローラ３３のニップ部に突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストが再び補正される。また、レジストローラ３３に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。
【００３９】
検知手段としてのＣＩＳ３７は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向両端の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
【００４０】
フォトセンサ３８は、レジストローラ３３に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されていて、レジストローラ３３から搬送された記録媒体Ｐの先端を光学的に検知する。そして、フォトセンサ３８の検知結果に基いて、レジストローラ３３によって２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが微調整される。
【００４１】
以下、図５（Ａ）〜（Ｄ）及び図６（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、上述のように構成された搬送装置３０の動作について詳述する。
まず、図５（Ａ）に示すように、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、搬送ローラ２８のＲ１方向の回転によって、突当部材３２の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、搬送経路を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動している。また、突当部材３２は、搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動している。
【００４２】
その後、図５（Ｂ）に示すように、記録媒体Ｐは、その先端が突当部材３２に突き当たって停止する。そして、図５（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が停止されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを挟持する方向（Ａ２方向である。）に移動する。このとき、記録媒体Ｐの一部が撓んだ状態になる。
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、挟持ローラ３１が回転駆動されて、記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送される。
また、突当部材３２に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部材３２に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部材３２に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４３】
その後、図５（Ｄ）に示すように、搬送ローラ２８が搬送経路を開放する方向（Ｃ１方向である。）に移動するとともに、突当部材３２も搬送経路を開放する方向（Ｂ２方向である。）に移動する。すなわち、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のみに挟持された状態になる。
このとき、記録媒体Ｐの剛性の違い等によって突当部材３２に突き当たっていた記録媒体Ｐの先端が変位してしまうことがある。このような場合には、突当部材３２への突き当てにより補正した縦レジストがずれてしまうことになる。このような縦レジストのズレは、特に厚さの薄い記録媒体Ｐ（薄紙）を用いた場合に生じやすい。
【００４４】
その後、図６（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐは、挟持ローラ３１のＲ２方向の回転によって、レジストローラ３３の位置に向けて搬送される（破線矢印方向の搬送である。）。このとき、ＣＩＳ３７によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知されて、そのズレ量を相殺するように挟持ローラ３１が紙面垂直方向（Ｓ方向）に移動する。例えば、図４において、記録媒体Ｐの横レジストが右側に３ｍｍだけずれていた場合には、記録媒体Ｐを挟持する挟持ローラ３１を左側に３ｍｍだけシフトさせる。
このように、突当部材３２による搬送経路の開放がされた状態で、挟持ローラ３１により記録媒体Ｐがレジストローラ３３に向けて搬送されるとともに、横レジスト補正がおこなわれる。
【００４５】
その後、図６（Ｂ）に示すように、横レジストが補正された記録媒体Ｐは、その先端がレジストローラ３３に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ２８は、次の記録媒体の搬送に備えて、記録媒体Ｐを搬送する方向（Ｃ２方向である。）に移動する。
そして、図６（Ｃ）に示すように、搬送ローラ２８の回転が再開されるとともに、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐの挟持を開放する方向（Ａ１方向である。）に移動する。さらに、レジストローラ３３が回転して、フォトセンサ３８によって記録媒体Ｐの先端が検知されると、レジストローラ３３の回転が一旦停止する。
【００４６】
そして、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に図６（Ｄ）に示すように中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
なお、レジストローラ３３は、不図示の可変駆動モータによる駆動により、その回転数を可変できるように構成されている。これにより、レジストローラ３３から２次転写ニップに向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送速度を調整できるために、さらに精度の高い縦レジスト調整が可能になる。
【００４７】
また、このとき、突当部材３２は搬送経路を閉鎖する方向（Ｂ１方向である。）に移動して、搬送ローラ２８によって搬送される次の記録媒体Ｐ´に対する縦レジスト補正の準備がおこなわれる。
なお、図６（Ｂ）において、レジストローラ３３のニップ部に記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐの斜行も補正される。すなわち、記録媒体Ｐがスキューしていても、その先端の一端がまずレジストローラ３３のニップ部に突き当たりその一端を中心にしてやがて他端もニップ部に突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが補正される。
【００４８】
このように、本実施の形態では、記録媒体Ｐの種類の違いや横レジスト補正をおこなうことによって、突当部材３２の位置で一度補正した縦レジストがその後にずれてしまっても、レジストローラ３３の位置（画像転写部の直前の位置である。）で再び縦レジストの補正をおこなっている。すなわち、２段階で縦レジスト補正をおこなっている。そのために、精度の高い縦レジスト補正をおこなうことができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態における搬送装置３０は、突当部材３２（第１縦レジスト補正手段）、挟持ローラ３１（横レジスト補正手段）、レジストローラ３３（第２縦レジスト補正手段）が設置されているために、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される記録媒体Ｐの位置ズレを精度よく補正することができる。
【００５０】
なお、前記各実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８等の中間転写体を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、感光体上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置に、第１縦レジスト補正手段３２、横レジスト補正手段３１、第２縦レジスト補正手段３３を設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２８  搬送ローラ、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト補正手段）、
３２  突当部材（第１縦レジスト補正手段）、
３３  レジストローラ（第２縦レジスト補正手段）、
３７  ＣＩＳ（検知手段）、
３８  フォトセンサ、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０９７号公報
【図１】
2011144048.tif 000003
【図２】
2011144048.tif 000004
【図３】
2011144048.tif 000005
【図４】
2011144048.tif 000006
【図５】
2011144048.tif 000007
【図６】
2011144048.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の搬送方向の先端を突き当てて当該記録媒体の先端の位置を補正する突当部材と、
前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材によって記録媒体の搬送方向の先端の位置が補正された後に、当該記録媒体を挟持する方向に移動して当該記録媒体を挟持する挟持手段と、
前記挟持手段によって挟持された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記突当部材は、記録媒体の搬送経路を開閉可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記挟持手段は、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持した後に幅方向に移動可能に構成された挟持ローラであって、
前記縦レジスト補正手段は、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されたレジストローラであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記挟持手段は、前記突当部材による前記搬送経路の開放がされた状態で記録媒体を前記縦レジスト補正手段に向けて搬送するとともに幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記縦レジスト補正手段によって記録媒体を前記画像転写部に搬送するときに前記挟持手段による記録媒体の挟持を開放することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持手段と前記縦レジスト補正手段との間に記録媒体の幅方向の位置ズレを検知する検知手段を備え、
前記挟持手段は、前記検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
前記縦レジスト補正手段は、記録媒体を搬送する速度を可変できることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
前記突当部材及び前記縦レジスト補正手段は、記録媒体の斜行をも補正することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送方向の先端を突き当てて当該記録媒体の先端の位置を補正する突当部材と、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設されるとともに、前記突当部材によって記録媒体の搬送方向の先端の位置が補正された後に、当該記録媒体を挟持する方向に移動して当該記録媒体を挟持する挟持手段と、前記挟持手段によって挟持された後の記録媒体の搬送方向の位置ズレを補正する縦レジスト補正手段と、を備えたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記突当部材は、記録媒体の搬送経路を開閉可能に構成されたものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記挟持手段は、前記突当部材に突き当たった状態の記録媒体を挟持した後に幅方向に移動可能に構成された挟持ローラであって、前記縦レジスト補正手段を、前記突当部材に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設されたレジストローラとしたものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記挟持手段は、前記突当部材による前記搬送経路の開放がされた状態で記録媒体を前記縦レジスト補正手段に向けて搬送するとともに幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、請求項５記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記縦レジスト補正手段によって記録媒体を前記画像転写部に搬送するときに前記挟持手段による記録媒体の挟持を開放するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、請求項６記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記挟持手段と前記縦レジスト補正手段との間に記録媒体の幅方向の位置ズレを検知する検知手段を備え、前記挟持手段は、前記検知手段の検知結果に基いて記録媒体の幅方向の位置ズレ補正をおこなうものである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、請求項７記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記縦レジスト補正手段は、記録媒体を搬送する速度を可変できるものである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項８記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記突当部材及び前記縦レジスト補正手段は、記録媒体の斜行をも補正するものである。