(57)【要約】【課題】ガス化ガス中の高沸点炭化水素化合物の吸着によって活性炭の吸着能力が低下したとしても、その吸着能力を効率的に回復させて、装置のガス浄化能力を持続させることのできるガス化ガスの浄化方法及び浄化装置を提供すること。【解決手段】有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガスを活性炭吸着塔１ａ，１ｂからなる活性炭式吸着装置１に通す前にガス温度を６０℃以下まで冷却し、冷却後のガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、液状炭化水素のうちタール分、及び固体の煤塵を除去し、その後、ガス化ガスを加熱した上で活性炭式吸着装置１に通し、前記高沸点炭化水素化合物の吸着によって吸着能力の低下した活性炭吸着塔についてはガス化ガスの通ガスを遮断し、蒸気を通すことで吸着した前記高沸点炭化水素化合物を離脱させ廃蒸気として蒸気側に吐き出させて吸着能力を回復させ、その後、ガス化ガスの通ガスを再開させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガスを複数の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置に通し、活性炭にガス化ガス中のダイオキシン及び常温常圧で液体若しくは固体である高沸点炭化水素化合物を吸着させるガス化ガスの浄化方法において、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前にガス温度を６０℃以下まで冷却し、冷却後のガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、液状炭化水素のうちタール分、及び固体の煤塵を除去し、その後、ガス化ガスを加熱した上で活性炭式吸着装置に通し、前記高沸点炭化水素化合物の吸着によって吸着能力の低下した活性炭吸着塔についてはガス化ガスの通ガスを遮断し、蒸気を通すことで吸着した前記高沸点炭化水素化合物を離脱させ廃蒸気として蒸気側に吐き出させて吸着能力を回復させ、その後、ガス化ガスの通ガスを再開させることを特徴とするガス化ガスの浄化方法。
【請求項２】
活性炭吸着塔に通す蒸気の温度を８０〜３００℃の範囲とする請求項１に記載のガス化ガスの浄化方法。
【請求項３】
有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガス中のダイオキシン及び常温常圧で液体若しくは固体である高沸点炭化水素化合物を吸着させる複数の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置を有するガス化ガスの浄化装置において、活性炭式吸着装置の上流側に、ガス化ガスを６０℃以下まで冷却するガス冷却装置と、この冷却装置で冷却されたガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、前記高沸点炭化水素化合物のうちタール分、及び固体の煤塵を除去する集塵装置と、集塵装置から出たガス化ガスを加熱するガス加熱装置とを設け、さらにそれぞれの活性炭吸着塔のガス導入側及び排出側に開閉弁を設けるとともに、それぞれの活性炭吸着塔に活性炭を再生するための蒸気を供給する蒸気供給配管を設けたことを特徴とするガス化ガスの浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃プラスチックやバイオマス等の有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガスの浄化方法及び浄化装置に関し、とくに活性炭充填塔を用いたガス化ガスの浄化方法及び浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境保全とくに地球温暖化防止の一環として、エネルギーの有効利用が改めて注目されるなかで、廃プラスチックやバイオマス等の有機性廃棄物の持つエネルギーを有効利用する方法として、有機性廃棄物を熱分解し可燃性ガスを得る、いわゆるガス化が注目を集めている。
【０００３】
ところが、ガス化によって得られた可燃性ガス、すなわちガス化ガスには有機性廃棄物に含まれる塩素分に起因するダイオキシンが含まれているので、ガス化ガスの利用にあたってはダイオキシンの除去が必要である。また、有機性廃棄物のガス化ガスにはダイオキシンのほか、タール分や軽質油分等の常温常圧で液体若しくは固体である高沸点炭化水素化合物（本願明細書では単に「高沸点炭化水素化合物」という。ここで、「高沸点炭化水素化合物」の沸点は概ね６０℃以上である。）が含まれている。これらの高沸点炭化水素化合物は、沸点以下の温度でも高い蒸気圧を持ち、冷却等によって除去することが難しく、ガス中に残存する高沸点炭水素化合物は、ガス化ガスの温度が低下すると凝縮し、ガス配管やその付帯設備に付着して設備トラブルを引き起こす原因となる。したがって、ダイオキシンと共にガス化ガス中から除去する必要がある。
【０００４】
従来、ガス中のダイオキシンを除去する技術として、特許文献１には、ダイオキシンを触媒層により分解し、残分のダイオキシンを活性炭層により吸着するという技術が開示されている。しかし、この特許文献１の技術は、おもに可燃性物質を燃焼させた後の燃焼排ガスを処理対象とするものであり、特許文献１の技術を有機性廃棄物のガス化ガスの処理に適用すると、触媒層ではダイオキシン以外の炭化水素ガスも分解され煤が発生するので、すぐに閉塞し失活する。また、活性炭層ではダイオキシン以外に上述の高沸点炭化水素化合物が吸着され、活性炭の活性を持続させることができない。持続させるためには、常に新しい活性炭を使用する必要があり、運転費が高くなる。
【０００５】
また、特許文献２には、バグフィルター等の集塵装置を設け、その上流側で粉末状の活性炭を吹き込み、バグフィルターのろ布表面上に活性炭層を形成し、その活性炭にダイオキシンを吸着させるという技術が開示されている。しかし、この特許文献２の技術においても、これを有機性廃棄物のガス化ガスの処理に適用すると、ガス化ガスに含まれる上述の高沸点炭化水素化合物によって目詰まり等のトラブルが発生し、安定的な運転を継続することができない。
【０００６】
一方、特許文献３及び特許文献４には、排気ガス中の溶剤等の炭化水素、軽質油分を除去するために活性炭を用いた浄化技術が開示されている。しかし、活性炭により有機性廃棄物のガス化ガスに含まれる軽質油分を除去する場合には、ガスの原料が廃棄物であることから原料の性状が安定しないのでガス浄化の制御が難しく、また、ガス化ガス中には軽質油分だけでなくタール分が含まれるので、タール分を含むガスを活性炭で浄化すると、タール分が活性炭から離脱しにくいため、活性炭の寿命が短くなる。
【０００７】
また、特許文献５及び特許文献６には、バイオマスを熱分解して得られたバイオマスガス（ガス化ガス）を活性炭を用いて浄化する技術が開示されている。しかし、この技術ではガス処理温度が高く、分子量が大きくて沸点の高いタール分を吸着除去することは可能であるが、分子量が小さくて沸点が比較的低く、高揮発性であって、常温常圧で液状の炭化水素化合物、いわゆる軽質油分を吸着除去することはできない。軽質油分はガス利用の際に、配管中で冷却され、ドレン化する。このドレンは揮発性のきわめて高い引火性油であるため取り扱いが難しい。また、性状の均一なバイオマス以外を原料としたガス化ガスの場合、タール分の発生量及び性状が変化し、活性炭吸着層が閉塞したり、軽質油分がガス利用設備に流れ、トラブルとなる可能性がある。とくに廃プラスチック、石炭等の化石燃料、あるいは化石燃料を原材料とする固体有機物をガス化する場合には、タール分及び軽質油分の量が多く、上記技術による手法では十分な浄化を行うことができない。
【０００８】
このように、従来、活性炭を用いてガスを浄化する技術は種々提案されているが、高沸点炭化水素化合物とくにタール分及び軽質油分を多く含むガス化ガスを浄化する場合、上述のような問題があり、活性炭を用いたガス化ガスの浄化技術は確立されていない。
【０００９】
これに対して、活性炭を用いないガス化ガスの浄化技術も提案されている。例えば特許文献７には、有機性廃棄物をガス化後、酸素及び水蒸気と反応させ、１１００℃程度の高温での改質反応により、ガス化ガス中のタール分や軽質油分を低減させる技術が提案されている。しかし、このような改質反応を用いたガスの浄化技術では、改質反応に必要な熱源を得るためにガス化ガスの部分燃焼が必要となり、ガス化ガスの持つエネルギーを消費されガスカロリーが低下するという問題がある。また、改質反応に用いる酸素の製造にエネルギーを多く必要とし、廃棄物処理に必要な総エネルギーが大きくなりすぎる。
【００１０】
他のガス洗浄技術としては、コークス炉ガスの浄化技術に見られるように、低温下でガスを油で洗浄し、ガス中のタール分及び軽質油分等を除去する技術がある。しかし、この技術では、低温下で洗浄を行うにあたり冷熱源を得るためにエネルギーが必要である。また、洗浄後の排水に高度な処理が必要となり、さらに油を再生する工程等が必要となり、再生時に発生するガスの処理等、設備が複雑になる傾向にある。また、ガスの洗浄によってはダイオキシンを除去することはできない。
【００１１】
このように、ガス中のダイオキシン及びタール分、軽質油分等の高沸点炭化水素化合物を同時に除去してガスを浄化するには、やはり活性炭を用いて乾式処理することが有用かつ簡便であり、活性炭を用いたガス化ガスの浄化技術の確立が望まれている。
【００１２】
一方で、有機物を熱分解し可燃性のガス化ガスを得る場合、ガス化ガスの利用にあたってはメタン等の炭化水素ガスを残し、ガスのカロリーを高く保つことが望ましい。但し、その場合、タール分及び軽質油分が副生しガス利用の妨げとなる。したがって、この点からもガス化ガス中のタール分及び軽質油分を除去する浄化技術の確立が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−１１２０１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２３０５２９号公報
【特許文献３】特開平９−２１５９０８号公報
【特許文献４】特開２００５−６６５０３号公報
【特許文献５】特開２００６−１６４６９号公報
【特許文献６】特開２００６−１６４７０号公報
【特許文献７】特開２００４−２３８５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明が解決しようとする課題は、総括的には、活性炭を用いたガス化ガスの浄化技術を確立し、利用可能な高カロリーガスを得ることにある。
【００１５】
具体的には、ガス化ガス中の高沸点炭化水素化合物の吸着によって活性炭の吸着能力が低下したとしても、その吸着能力を効率的に回復させて、装置のガス浄化能力を持続させることのできるガス化ガスの浄化方法及び浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガスを複数の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置に通し、活性炭にガス化ガス中のダイオキシン及び常温常圧で液体若しくは固体である高沸点炭化水素化合物を吸着させるガス化ガスの浄化方法において、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前にガス温度を６０℃以下まで冷却し、冷却後のガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、液状炭化水素のうちタール分、及び固体の煤塵を除去し、その後、ガス化ガスを加熱した上で活性炭式吸着装置に通し、前記高沸点炭化水素化合物の吸着によって吸着能力の低下した活性炭吸着塔についてはガス化ガスの通ガスを遮断し、蒸気を通すことで吸着した前記高沸点炭化水素化合物を離脱させ廃蒸気として蒸気側に吐き出させて吸着能力を回復させ、その後、ガス化ガスの通ガスを再開させることを特徴とする。
【００１７】
本発明では、代表的には有機性廃棄物として廃プラスチック、又は固体有機物として石炭をガス化する。
【００１８】
有機性廃棄物又は固体有機物のガス化ガス中には、ダイオキシン及び高沸点炭化水素化合物が含まれる。また、高沸点炭化水素化合物としては、ナフタレン、アントラセン等のタール分（炭素原子数が１０以上の高分子炭化水素化合物）とベンゼン、トルエン、キシレン等の軽質油分（炭素原子数が１０未満の低分子炭化水素化合物）が含まれる。これらのダイオキシン及び高沸点炭化水素化合物は、ガス化ガスの有効利用にあたり除去する必要があるが、本発明では、上述のように、複数の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置によって、有機性廃棄物又は固体有機物のガス化ガス中に可燃性ガスとともに含まれるダイオキシン及び高沸点炭化水素化合物を除去する。
【００１９】
すなわち、活性炭吸着塔に充填されている活性炭には表面に無数の細孔が開いており、この細孔にダイオキシン及び高分子炭化水素化合物の分子が入り込むことで吸着されガス化ガスから除去される。
【００２０】
そして、活性炭式吸着装置を構成する複数の活性炭吸着塔のうち、高沸点炭化水素化合物の吸着によって吸着能力の低下した活性炭吸着塔についてはガス化ガスの通ガスを遮断し、蒸気を通すことで、活性炭の細孔に吸着していた高沸点炭化水素化合物を気化離脱させ、活性炭の持つ細孔を復活させ、吸着能力を回復させることができる。
【００２１】
その後、吸着能力を回復させた活性炭吸着塔についてガス化ガスの通ガスを再開させる。この操作を繰り返すことで装置のガス浄化能力を持続させることができる。
【００２２】
このガス化ガスの浄化方法を実施するため、本発明の浄化装置では、有機性廃棄物又は石炭等の固体有機物を熱分解して得られたガス化ガス中のダイオキシン及び常温常圧で液体若しくは固体である高沸点炭化水素化合物を吸着させる複数の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置を有するガス化ガスの浄化装置において、活性炭式吸着装置の上流側に、ガス化ガスを６０℃以下まで冷却するガス冷却装置と、この冷却装置で冷却されたガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、前記高沸点炭化水素化合物のうちタール分、及び固体の煤塵を除去する集塵装置と、集塵装置から出たガス化ガスを加熱するガス加熱装置とを設け、さらにそれぞれの活性炭吸着塔のガス導入側及び排出側に開閉弁を設けるとともに、それぞれの活性炭吸着塔に活性炭を再生するための蒸気を供給する蒸気供給配管を設ける。
【００２３】
すなわち、高沸点炭化水素化合物の吸着によって吸着能力の低下した活性炭吸着塔については、そのガス導入側及び排出側に設けた開閉弁を閉にしてガス化ガスの通ガスを遮断し、蒸気を通すことで吸着能力を回復させる。その後、開閉弁を開にしてガス化ガスの通ガスを再開させる。
【００２４】
また、本発明では、活性炭吸着塔から吐き出された高沸点炭化水素化合物を含む廃蒸気あるいは廃蒸気が凝縮した廃ドレンを、有機性廃棄物又は固体有機物を熱分解してガス化するガス化炉、又はガス化炉に熱を供給する燃焼炉に吹き込み熱源とすることができる。回収された廃蒸気あるいは廃ドレンには、高沸点炭化水素化合物のほかダイオキシン等の有機性塩素化合物を含んでいることが多く、とくに有機性塩素化合物は毒性が強いものが多く、取り扱いが困難である。そこで、上述のように、回収された廃蒸気あるいは廃ドレンを隣接するガス化炉又は燃焼炉に吹き込むことで、これを焼却処理し無害化して放散することができる。
【００２５】
すなわち、この方法によれば、活性炭吸着塔の回復過程で発生した廃蒸気あるいは廃ドレンを、新たに排水処置装置等の無害化処理装置を設けることなく、効率的に無害化することができる。
【００２６】
ガス化炉又は燃焼炉に吹き込む方法としては、廃蒸気のまま吹き込む方法と、廃蒸気をドレン化して廃ドレンとし、油水分離装置を用いて水分と油分に分離し、油分を吹き込む方法を採用することができる。廃ドレン化する場合、油分と分離された水分は別途焼却若しくは排水処理後系外に排出することができる。廃ドレン化する方法としては廃蒸気の排出口にコンデンサ等を設けて冷却する方法を採用することができる。
【００２７】
また、本発明では、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前に、ガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、高沸点炭化水素化合物のうちタール分、及び固体の煤塵を除去し、その後、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通すようにすることができる。有機性廃棄物又は固体有機物のガス化ガスには、高沸点炭化水素化合物として軽質油分のほかにタール分も含まれる。タール分は高沸点炭化水素化合物のうち比較的高分子のもので、活性炭に吸着させると離脱が困難となり、活性炭の寿命を著しく縮めることがある。このため、本発明では、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前にタール分を除去することが好ましい。
【００２８】
ガス化ガスの活性炭式吸着装置入側でのタール分の濃度は、１ｇ／Ｎｍ３以下とすることが好ましい。このように、事前にタール分を除去ことで、活性炭を保護し、その活性を長期間維持することができる。また、タール分と共にミスト状の水分及び固体の煤塵も除去する方が好ましい。
【００２９】
活性炭吸着塔を通過するガス化ガスの相対湿度が１００％に近いと、活性炭吸着塔中の活性炭がガス化ガス中に含まれるミスト状の水分を吸着し、必要な活性を得ることができなくなる。したがって、事前にタール分と共にミスト状の水分及び固体の煤塵を除去することが好ましい。タール分、ミスト状の水分及び固体の煤塵を除去する手段としては、電気集塵機、サイクロン等の集塵装置を活性炭式吸着装置の上流に設けることができる。
【００３０】
本発明では、上述のとおり、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前にガス温度を６０℃以下まで冷却し、冷却後のガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、高沸点炭化水素化合物のうちタール分、及び固体の煤塵を除去し、その後、ガス化ガスを加熱した上で活性炭式吸着装置に通すようにする。
【００３１】
このように、ガス化ガスのガス温度を６０℃以下、好ましくは４０℃以下まで冷却することで、ガス化ガス中のタール分や水分のミスト化が促進され、活性炭式吸着装置にガス化ガスを通す前にタール分、水分及び固体の煤塵を確実に除去することができる。
【００３２】
そして、タール分、水分及び固体の煤塵を除去した後にガス化ガスを加熱し、その後活性炭式吸着装置に通すことで、活性炭式吸着装置でのガス化ガスのドレン化を抑制することができ、活性炭の活性を長期間維持することができる。
【００３３】
タール分、水分及び固体の煤塵を除去する前のガス化ガスの温度は、タール分及び水分をミスト化する上では低いほど良いが、２０℃以下では、ミスト化の効果に対しランニングコストが大きくなるため好ましくない。
【００３４】
タール分、水分及び固体の煤塵を除去した後のガス化ガスの温度は、相対湿度が６０％以下となるよう昇温の温度を制御する。このように、ガス化ガスを活性炭式吸着装置に通す前に、冷却し、タール分、水分及び固体の煤塵を除去し、その後加熱するために、本発明の浄化装置では、活性炭式吸着装置の上流側に、ガス冷却装置、集塵装置、ガス加熱装置を順に設ける。
【００３５】
また、本発明では、活性炭吸着塔に通す蒸気の温度を８０〜３００℃の範囲とすることができる。活性炭吸着塔に通す蒸気の温度が８０〜１５０℃程度の低温である場合、活性炭吸着塔中の活性炭に吸着された高沸点炭化水素化合物のうち、分子量が小さく沸点が比較的低いベンゼン、トルエン、キシレン等の軽質油分については離脱させることが可能である。蒸気温度が８０〜１５０℃の場合、ナフタレン、アントラセンといった、分子量が１００以上と大きく沸点が高いタール分については離脱させることは困難である。
【００３６】
したがって、タール分の沸点以上若しくは沸点に近い温度、具体的には８０〜３００℃の範囲の蒸気を用いることで、活性炭からタール分も離脱させることができ、活性炭の吸着能力を確実に回復させることができる。
【００３７】
また、本発明では、２塔以上の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置をガス化ガスの流れ方向に直列に２段設置し、１段目の活性炭式吸着装置において活性炭吸着塔の吸着能力回復のために通す蒸気の温度を、２段目の活性炭式吸着装置において活性炭吸着塔の吸着能力回復のために通す蒸気の温度よりも高くするようにすることができる。
【００３８】
活性炭式吸着装置を１段のみ設置した場合、分子量の小さい軽質油分と分子量の大きいタール分の両方が１つの活性炭吸着塔に吸着される。そうすると、その活性炭吸着塔の吸着能力を完全に回復させるには上述のとおり高温の蒸気が必要となり、ランニングコストが高くなる。
【００３９】
ガス化ガス中のタール分については上述とおり事前に除去することができるが、完全に除去することは困難であるので、量は少ないながらもタール分は活性炭吸着塔で吸着され、結局のところ、その活性炭吸着塔の吸着能力の回復には高温の蒸気が必要となる。これに対して、活性炭式吸着装置をガス化ガスの流れ方向に直列に２段設置すると、１段目の活性炭式吸着装置でタール分等の高分子炭化水素化合物が吸着され、２段目の活性炭式吸着装置では残りの軽質油分等の低分子炭化水素化合物が吸着される。
【００４０】
したがって、２段目の活性炭式吸着装置において活性炭吸着塔の吸着能力の回復に使用する蒸気の温度は、１段目の活性炭式吸着装置におけるそれに比べて低くすることができ、ランニングコストを抑えることができる。さらに、１段目の活性炭式吸着装置の上流側にて集塵装置等でタール分を除去するようにすれば、１段目の活性炭式吸着装置で吸着されるタール分の量が少なくなり、製造にエネルギーの必要な高温の蒸気を用いた吸着能力の回復操作の頻度が少なくて済み、ランニングコストをさらに抑えることができる。
【００４１】
また、１段目と２段目の活性炭式吸着装置で用いる活性炭としては、細孔の大きさを変えることにより、１段目は高分子吸着用、２段目は低分子吸着用のものを使用することができる。
【００４２】
なお、本発明で浄化処理するガス化ガスの成分範囲としては、例えば、Ｈ２＝５〜６０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＯ＝５〜５０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＯ２＝３〜３０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＨ４＝０．１〜３０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）を含み、かつダイオキシン濃度が０．１ｎｇ／Ｎｍ３以上である。他の成分例は、Ｈ２＝５〜６０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＯ＝５〜５０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＯ２＝３〜３０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）、ＣＨ４＝０．１〜３０ｖｏｌ％（ｄｒｙ）を含み、かつベンゼン、トルエン、キシレンの濃度の合計が１ｇ／Ｎｍ３（ｄｒｙ）以上かつ５０ｇ／Ｎｍ３（ｄｒｙ）以下である。
【００４３】
また、これらの成分例において、炭素原子を７個以上持つ高沸点炭化水素化合物であるタールの濃度が１０ｍｇ／Ｎｍ３（ｄｒｙ）以上のものである。また、これらの成分例において、ガス中に含まれる水分の飽和温度が２０℃以上１００℃以下のものである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、ガス化ガス中の高沸点炭化水素化合物の吸着によって複数の活性炭吸着塔うち一つの吸着能力が低下したとしても、その吸着能力の低下した活性炭吸着塔に蒸気を通すことにより吸着能力を効率的に回復させるので、装置のガス浄化能力を持続させることができる。
【００４５】
また、ガス化ガス中のタール分及び軽質油分を安定的に除去できるので、ガス化温度、改質温度を下げた運転が可能となり、高カロリーのガス化ガスを安定的に得ることができる。そして、ガス温度を上昇させるために必要なエネルギー、酸素量等を減らすことが可能で、より安価に高カロリーのガス化ガスを得ることが可能となる。
【００４６】
さらに、回収したタール分及び軽質油分を熱分解用の熱源として利用することができ、システムの熱効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施例を示す装置構成図である。
【図２】本発明の第２実施例を示す装置構成図である。
【図３】本発明の第３実施例を示す装置構成図である。
【図４】本発明の第４実施例を示す装置構成図である。
【図５】本発明の第５実施例を示す装置構成図である。
【図６】本発明の第６実施例を示す装置構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００４９】
図１は本発明の第１実施例を示す装置構成図である。
【００５０】
図１において、活性炭式吸着装置１は３塔の活性炭吸着塔１ａ〜１ｃからなる。有機性廃棄物をガス化するガス化炉２で得られたガス化ガスは、ガス化ガス供給本管３を通り、その後、それぞれ活性炭吸着塔１ａ〜１ｃに通じるガス化ガス供給支管３ａ〜３ｃを通り、活性炭吸着塔１ａ〜１ｃにその下部から導入される。
【００５１】
活性炭吸着塔１ａ〜１ｃにガス化ガスが導入されると、ガス化ガス中のダイオキシン及び高沸点炭化水素化合物が活性炭吸着塔１ａ〜１ｃ内の活性炭に吸着され、その後、ガス化ガスは、活性炭吸着塔１ａ〜１ｃ上部に接続されたガス化ガス排出支管４ａ〜４ｃから排出され、ガス化ガス排出本管４に合流し、ガス利用設備５まで搬送される。ガス化ガスの具体的な利用先としては、加熱炉、コークス炉等の工業炉用の燃料、ガスエンジンやガスタービン用の燃料、ボイラ燃料、熱風炉用の燃料等が挙げられる。
【００５２】
ガス化ガス供給支管３ａ〜３ｃ及びガス化ガス排出支管４ａ〜４ｃには、それぞれ開閉弁３ｄ〜３ｆ及び開閉弁４ｄ〜４ｆが設けられている。また、それぞれの活性炭吸着塔１ａ〜１ｃには、上部に蒸気供給本管６から分岐した蒸気供給支管６ａ〜６ｃが接続され、下部に廃蒸気排出支管７ａ〜７ｃが接続されている。蒸気供給支管６ａ〜６ｃ及び廃蒸気排出支管７ａ〜７ｃには、それぞれ開閉弁６ｄ〜６ｆ及び開閉弁７ｄ〜７ｆが設けられている。
【００５３】
なお、ガス化炉２としては、シャフト炉、ロータリーキルン炉、流動床炉、固定床炉、噴流炉等、各種の炉を使用することができる。また、ガス化炉２の加熱方式としては、生成したガス化ガスの一部燃焼させて熱源とする部分燃焼方式と、外部熱源を使用する外熱方式のいずれでもよい。
【００５４】
以上の構成において、操業時には、３塔ある活性炭吸着塔１ａ〜１ｃのうち、２塔にガス化ガスを通ガスしてガス化ガスを浄化し、残りの１塔にはガス化ガスを通ガスせずに蒸気を通し、吸着した高沸点炭化水素化合物を離脱させ廃蒸気として蒸気側に吐き出させて吸着能力を回復させる。
【００５５】
例えば、活性炭吸着塔１ａ、１ｂにガス化ガスを通ガスする際には、活性炭吸着塔１ａ、１ｂにガス化ガスを供給するガス化ガス供給支管３ａ、３ｂの開閉弁３ｄ、３ｅを開にすると共に、活性炭吸着塔１ａ、１ｂからガス化ガスを排出するガス化ガス排出支管４ａ、４ｂの開閉弁４ｄ、４ｅを開にする。そして、活性炭吸着塔１ａ、１ｂに蒸気を導入する蒸気供給支管６ａ、６ｂの開閉弁６ｄ、６ｅ及び活性炭吸着塔１ａ、１ｂから廃蒸気を排出する廃蒸気排出支管７ａ、７ｂの開閉弁７ｄ、７ｅを閉にする。これにより、ガス化ガスが活性炭吸着塔１ａ、１ｂに通ガスされ、ガス化ガス中のダイオキシン及び高沸点炭化水素化合物が吸着除去される。
【００５６】
そして、残りの活性炭吸着塔１ｃについては、ガス化ガス供給支管３ｃの開閉弁３ｆ及びガス化ガス排出支管４ｃの開閉弁４ｆを閉にすると共に、蒸気供給支管６ｃの開閉弁６ｆ及び廃蒸気排出支管７ｃの開閉弁７ｆを開にする。
【００５７】
これによって、活性炭吸着塔１ｃへのガス化ガスの通ガスが遮断され、代わりに蒸気が通される。この蒸気によって活性炭吸着塔１に吸着していた高沸点炭化水素化合物が離脱し廃蒸気として蒸気側に排出され、活性炭吸着塔１の吸着能力が回復する。廃蒸気は活性炭吸着塔１下部より廃蒸気排出支管７ｃを介して排出され、蒸気排出本管７に合流後、所定の場所まで搬送される。
【００５８】
その後、ガス化ガスを通ガス中の活性炭吸着塔１ａ、１ｂのいずれかの吸着能力が低下したら、あるいはガス化ガスの通ガスから所定の時間が経過したら、上述のような開閉弁の操作により、吸着能力の低下したいずれか一方の活性炭吸着塔へのガス化ガスの通ガスを遮断する。代わりに吸着能力を回復させておいた活性炭吸着塔１ｃにガス化ガスを通ガスするようにする。
【００５９】
このように、本実施例では、３塔ある活性炭吸着塔１ａ〜１ｃのうち、２塔にガス化ガスを通ガスし、残りの１塔については吸着能力の回復操作を行い、吸着能力の回復操作を行う活性炭吸着塔を順次切り替えて行くことで、吸着能力を維持しつつ連続的にガス化ガスの浄化処理を行うことができる。
【００６０】
なお、操業条件としては、活性炭吸着塔１ａ〜１ｃに導入するガス化ガスのガス温度は１００℃以下としておくことが好ましい。ガス温度が１００℃超ではガス化ガス中の高沸点炭化水素化合物の蒸気圧が高くなり、活性炭による吸着力よりも揮発力が高くなり、吸着能力が十分に確保できない。ガス温度は好ましくは６０℃以下とする。ただし、ガス温度を４０℃以下にしようとすると、例えば、ガス化ガスの冷却に必要な冷却水の温度を冷却塔等の一般的な設備で得ることができなくなり、冷凍機が必要となる。冷凍機の利用は設備コスト及びランニングコストにおいて大きな負担となるため好ましくない。また、活性炭吸着塔の吸着能力回復のために導入する蒸気の温度は、８０〜３００℃とする。
【００６１】
図２は本発明の第２実施例を示す装置構成図である。この実施例では、活性炭式吸着装置１は２塔の活性炭吸着塔１ａ、１ｂからなる。操業開始時には、両方の活性炭吸着塔１ａ、１ｂにガス化ガスを通ガスし、その後、いずれかの活性炭吸着塔の吸着能力が低下したら、あるいはガス化ガスの通ガスから所定の時間が経過したら、吸着能力の低下したいずれか一方の活性炭吸着塔へのガス化ガスの通ガスを遮断する。
【００６２】
例えば、活性炭吸着塔１ａへの通ガスを遮断する場合、ガス化ガス供給支管３ａの開閉弁３ｄ及びガス化ガス排出支管４ａの開閉弁４ｄを閉にする。そして、蒸気供給支管６ａの開閉弁６ｄ及び廃蒸気排出支管７ａの開閉弁７ｄを開にして、活性炭吸着塔１に蒸気を通ガスして吸着能力を回復させる。吸着能力が回復したら、蒸気供給支管６ａの開閉弁６ｄ及び廃蒸気排出支管７ａの開閉弁７ｄを閉にすると共に、ガス化ガス供給支管３ａの開閉弁３ｄ及びガス化ガス排出支管４ａの開閉弁４ｄを開にしてガス化ガスの通ガスを再開する。
【００６３】
その後、もう一つの活性炭吸着塔１ｂの吸着能力が低下したら、活性炭吸着塔１ａの場合と同様に、ガス化ガスの通ガスを遮断後、蒸気を通して吸着能力を回復させ、その後、ガス化ガスの通ガスを再開する。この実施例では、このような操作を繰り返すことで、吸着能力を維持しつつ連続的にガス化ガスの浄化処理を行うことができる。
【００６４】
また、この実施例では、活性炭吸着塔の吸着能力回復時に排出される廃蒸気あるいは廃蒸気が凝縮した廃ドレンを、廃蒸気排出本管７を介して、ガス化炉２に熱を供給する燃焼炉２ａに吹き込む。これにより、廃蒸気あるいは廃ドレンに含まれる高沸点炭化水素化合物を燃焼炉２ａの燃料の一部として有効利用できると共に、廃蒸気あるいは廃ドレンに含まれる有機性塩素化合物等の有害物を焼却処理し無害化して放散することができる。
【００６５】
図３は本発明の第３実施例を示す装置構成図である。この実施例は、先の第２実施例の変形例で、活性炭吸着塔の吸着能力回復時に排出される廃蒸気あるいは廃蒸気が凝縮した廃ドレンを、直接、ガス化炉２に吹き込み部分燃焼させるようにしたものである。
【００６６】
図４は本発明の第４実施例を示す装置構成図である。この実施例は、図２に示した第２実施例の装置構成において、活性炭式吸着装置１の上流側に、ガス化ガス中に含まれるミスト状の水分、高沸点炭化水素のうちタール分、及び固体の煤塵を除去する集塵装置として電気集塵機８を設けたものである。
【００６７】
電気集塵機８は乾式、湿式のいずれでもよく、また、集塵装置としては、電気集塵機８のほか、サイクロン、濾過式、スクラバ式のものを使用してもよい。
【００６８】
このように、活性炭式吸着装置１の上流側に電気集塵機８を設けて事前にタール分、水分及び固体の煤塵を除去することで、活性炭吸着塔の活性炭を保護し、その活性を長期間維持することができる。なお、図４に示すように、電気集塵機８の上流側で、前処理として水スクラバや油スクラバによるガス洗浄等のガス処理を行ってもよい。
【００６９】
図５は本発明の第５実施例を示す装置構成図である。この実施例は、図４に示した第４実施例の装置構成において、電気集塵機８の上流側にガス化ガスを冷却するガス冷却装置（冷却塔）９を設けると共に、電気集塵機８の下流側にガス化ガスを加熱するガス加熱装置１０を設けたものである。
【００７０】
このように、電気集塵機８の上流側にガス冷却装置９を設けてガス化ガスのガス温度を６０℃以下、好ましくは４０℃以下まで冷却することで、ガス化ガス中のタール分や水分のミスト化が促進され、活性炭式吸着装置１にガス化ガスを通す前に電気集塵機８にてタール分、水分及び固体の煤塵を確実に除去することができる。そして、タール分、水分及び固体の煤塵を除去した後にガス化ガスをガス加熱装置１０にて加熱し、その後活性炭式吸着装置１に通すことで、活性炭式吸着装置１でのガス化ガスのドレン化を抑制することができ、活性炭の活性を長期間維持することができる。
【００７１】
図６は本発明の第６実施例を示す装置構成図である。この実施例では、２塔の活性炭吸着塔からなる活性炭式吸着装置をガス化ガスの流れ方向に直列に２段設けたものである。
【００７２】
このように活性炭式吸着装置を直列に２段設けると、１段目の活性炭式吸着装置１でタール分等の高分子炭化水素化合物が吸着され、２段目の活性炭式吸着装置１１では残りの軽質油分等の低分子炭化水素化合物が吸着される。したがって、２段目の活性炭式吸着装置１１において活性炭吸着塔の吸着能力の回復に使用する蒸気の温度は、１段目の活性炭式吸着装置１におけるそれに比べて低くすることができ、ランニングコストを抑えることができる。
【００７３】
さらに、１段目の活性炭式吸着装置１の上流側にて先の第４実施例及び第５実施例で説明したように電気集塵装置等でタール分を除去するようにすれば、１段目の活性炭式吸着装置１で吸着されるタール分の量が少なくなり、高温の蒸気を用いた吸着能力の回復操作の頻度が少なくて済み、ランニングコストをさらに抑えることができる。なお、この実施例では、１段目と２段目の活性炭式吸着装置で用いる活性炭としては、細孔の大きさを変えることにより、１段目は高分子吸着用、２段目は低分子吸着用のものを使用した。
【００７４】
以上、各実施例では、有機性廃棄物を熱分解して得られるガス化ガスの浄化方法について説明したが、本発明のガス化ガスの浄化方法は、有機性廃棄物を熱分解して得られるガス化ガスだけでなく、石炭等の固体有機物を熱分解して得られるガス化ガス、例えばコークス炉ガスや石炭ガス化燃料ガスにも適用可能である。
【００７５】
従来、コークス炉ガスの浄化方法では、ナフタリン等を含む洗浄油を用いて軽質油分を捕集し、軽質油分を含んだ洗浄油を加熱して軽質油分を分離し、そして、分離した軽質油分を冷却、凝縮させて回収するようにしていた。しかし、この方法では設備が複雑となりコストが高くなる。また、分離した軽質油分を別途利用する場合には有用であるが、軽質油分を単独で利用する手段がない場合、軽質油分を別途処理する必要があった。また、洗浄油は劣化するため、一定期間使用すると交換する必要があり、その廃洗浄油の取り扱いが困難であった。
【００７６】
これに対して、本発明では設備がシンプルで廃洗浄油の発生もなく運転管理も容易である。本発明は、高純度の軽質油分の回収が不要な場合、ガス量が１０万Ｎｍ３／ｈ以下の中規模以下のガス処理に適する。
【符号の説明】
【００７７】
１、１１  活性炭式吸着装置
１ａ〜１ｃ、１１ａ、１１ｂ  活性炭吸着塔
２  ガス化炉
２ａ  燃焼炉
３  ガス化ガス供給本管
３ａ〜３ｃ  ガス化ガス供給支管
３ｄ〜３ｅ  開閉弁
４  ガス化ガス排出本管
４ａ〜４ｃ  ガス化ガス排出支管
４ｄ〜４ｅ  開閉弁
５  ガス利用設備
６  蒸気供給本管
６ａ〜６ｃ  蒸気供給支管
６ｄ〜６ｅ  開閉弁
７  廃蒸気排出本管
７ａ〜７ｃ  廃蒸気排出支管
７ｄ〜７ｅ  開閉弁
８  電気集塵機
９  ガス冷却装置
１０  ガス加熱装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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