(57)【要約】【課題】より効果的な情報取得を実現する。【解決手段】携帯通信システム１は、通信ネットワークＮＷを介して情報を配信する情報サーバ２００と、情報サーバ２００が配信する情報を、通信ネットワークＮＷを介して取得する携帯通信端末１００と、携帯通信端末１００と無線通信可能な周辺機器４００と、から構成される。携帯通信端末１００は、情報サーバ２００から取得した情報を当該携帯通信端末１００で出力した場合に、ユーザに認知されるか否かを判別し、認知不可と判別した場合には、当該携帯通信端末１００と通信可能な周辺機器４００を探索する。携帯通信端末１００は、探索された周辺機器４００に、配信された情報の取得にかかる通知を送信する。周辺機器４００は、携帯通信端末１００が送信した通知を受信すると、受信した通知を出力することで、配信情報の取得にかかる通知をおこなう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して情報を配信するサーバと、
前記サーバが配信する情報を、前記通信ネットワークを介して取得する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末と無線通信可能な周辺機器と、から構成される携帯通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
前記サーバから取得した情報を前記携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する認知可否判別手段と、
前記認知可否判別手段によって認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する周辺機器探索手段と、
前記周辺機器探索手段によって探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信する通知送信手段と、を備え、
前記周辺機器は、
前記通知送信手段が送信した通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段が受信した通知を出力する出力手段と、を備える、
ことを特徴とする携帯通信システム。
【請求項２】
通信ネットワークを介して配信される情報を取得する機能と、
周辺機器と無線通信をおこなう機能と、を有する携帯通信端末において、
前記取得した情報を当該携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する認知可否判別手段と、
前記認知可否判別手段によって認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する周辺機器探索手段と、
前記周辺機器探索手段によって探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信し、該通知を当該周辺機器に出力させる外部出力手段と、を備える、
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項３】
前記外部出力手段は、前記周辺機器による前記通知の出力が段階的におこなわれるように該通知を送信する段階出力手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記段階出力手段は、前記周辺機器の出力規模に応じた順序で前記通知を段階的に送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記認知可否判別手段は、前記携帯通信端末が使用中であるか否かを検出する使用状態検出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記認知可否判別手段は、前記携帯通信端末の姿勢を検出する姿勢検出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記認知可否判別手段は、前記携帯通信端末の周辺光量を検出する光量検出手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか１項に記載の携帯通信端末。
【請求項８】
通信ネットワークを介して配信される情報を取得する機能と、
周辺機器と無線通信をおこなう機能と、を有する携帯通信端末を制御するコンピュータに、
前記取得した情報を当該携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する機能と、
認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する機能と、
探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信し、該通知を当該周辺機器に出力させる機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信システム、携帯通信端末、および、プログラムに関し、特に、様々なアラーム事象に対して適切な手段で報知を行う機能を備えた携帯通信システム、携帯通信端末、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパーソナルコンピュータなどの小型化と高性能化により、インターネットなどを介した情報の取得を無線通信によっておこなうことが一般的となっており、位置的な制約を受けずに情報の収集や閲覧をおこなうことができる。
【０００３】
種々の情報をいつでも取得できる環境において、例えば、株取引や動産、不動産などの資産取引をおこなう場合、タイミングが重要であり、随時更新される情報をウォッチしながら売買判断を行う。よって、このような更新情報を、携帯通信端末を介して即時的に受信可能とする手法が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
しかしながら、利用者の置かれている状況、端末の状況によっては、情報の更新を認識できないこともある。すなわち、利用者が携帯通信端末を鞄やポケット内に収納し、或いは利用者が騒音等の大きい環境にいる場合などは、携帯通信端末が情報を受信可能で、携帯通信端末の本体報知部からアラームが出力されても、利用者は認識することは出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１３６４９号公報
【特許文献２】特開平０２−１５１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
すなわち、特許文献１や特許文献２に開示された手法では、携帯通信端末の本体報知部からアラームが出力されても、利用者や端末の存在する状況によっては、当該アラームが認識されない、認識率が低下するなどの問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、携帯端末が備えた報知手段のみでなく、周辺に存在する電子機器の報知手段を活用して利用者にアラームを行う携帯通信システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる携帯通信システムは、
通信ネットワークを介して情報を配信するサーバと、
前記サーバが配信する情報を、前記通信ネットワークを介して取得する携帯通信端末と、
前記携帯通信端末と無線通信可能な周辺機器と、から構成される携帯通信システムであって、
前記携帯通信端末は、
前記サーバから取得した情報を前記携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する認知可否判別手段と、
前記認知可否判別手段によって認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する周辺機器探索手段と、
前記周辺機器探索手段によって探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信する通知送信手段と、を備え、
前記周辺機器は、
前記通知送信手段が送信した通知を受信する通知受信手段と、
前記通知受信手段が受信した通知を出力する出力手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点にかかる携帯通信端末は、
通信ネットワークを介して配信される情報を取得する機能と、
周辺機器と無線通信をおこなう機能と、を有する携帯通信端末において、
前記取得した情報を当該携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する認知可否判別手段と、
前記認知可否判別手段によって認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する周辺機器探索手段と、
前記周辺機器探索手段によって探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信し、該通知を当該周辺機器に出力させる外部出力手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
通信ネットワークを介して配信される情報を取得する機能と、
周辺機器と無線通信をおこなう機能と、を有する携帯通信端末を制御するコンピュータに、
前記取得した情報を当該携帯通信端末で出力した場合に、該携帯通信端末のユーザに認知されるか否かを判別する機能と、
認知不可と判別された場合に、前記携帯通信端末と通信可能な前記周辺機器を探索する機能と、
探索された前記周辺機器に、前記配信された情報の取得にかかる通知を送信し、該通知を当該周辺機器に出力させる機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、より効率的な情報取得を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態にかかる携帯通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す携帯通信端末の外観構成を示す図である。
【図３】図１に示す携帯通信端末の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態にかかる「情報通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【図５】図４に示す「情報通知処理」で実行される「代替通知処理」を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明にかかる実施形態を説明する。
【００１４】
まず、本発明の一実施例の携帯通信システムについて、図１を参照して説明する。図１は、携帯通信システム１の構成を模式的に示す図である。
【００１５】
図示するように、本実施形態にかかる携帯通信システム１は、携帯通信端末１００と、携帯通信端末１００と通信ネットワークＮＷを介して接続される情報サーバ２００と、携帯通信端末１００と無線通信可能な複数種類の周辺機器４００と、から構成される。
【００１６】
携帯通信端末１００は、少なくとも、通信機能（通話、メール送受信、インターネット接続）を備えた携帯電話端末などのような携帯型の情報処理装置であり、基本機能であるセルラ通信などによる通信機能の他に、例えば、セルラ通信以外の無線通信機能やテレビ放送受信機能などの付加機能を備えているものとする。
【００１７】
このような携帯通信端末１００の構成を、図２および図３を参照して説明する。図２は、本実施形態にかかる携帯通信端末１００の外観構成を模式的に示す図である。
【００１８】
図示するように、携帯通信端末１００は、主に表示部１０７などが構成された第１筐体１００Ａと、主に操作部１０８などが構成された第２筐体１００Ｂとから構成される。第１筐体１００Ａと第２筐体１００Ｂとは、ヒンジ機構などによって構造的、電気的に結合されている。すなわち、本実施形態にかかる携帯通信端末１００は、折り畳み型の携帯電話端末である。
【００１９】
次に、このような携帯通信端末１００の内部構成を、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態にかかる携帯通信端末１００の内部構成を示すブロック図である。
【００２０】
図示するように、携帯通信端末１００は、無線通信部１０１、放送受信部１０２、カメラ部１０３、音声処理部１０４、マイク１０５、スピーカ１０６、表示部１０７、操作部１０８、スピーカ１０９、測位部１１０、状態検出部１１１、振動部１１２、近距離無線部１１３、ＲＦＩＤ部１１４、記憶部１１５、制御部１１６、などから構成されている。
【００２１】
無線通信部１０１は、例えば、セルラ通信用の無線通信モジュールなどから構成され、アンテナ（不図示）を介して近傍の無線基地局装置（不図示）と無線通信をおこなうことで、通信ネットワークＮＷを介した情報の送受を行う。本実施形態では、無線通信部１０１の動作により、携帯通信端末１００と情報サーバ２００との通信が実現されるものとする。
【００２２】
放送受信部１０２は、例えば、ワンセグメント放送用のチューナモジュールなどから構成され、放送局（地上局、放送衛星など）から送信された放送信号を、アンテナ（不図示）を介して受信し、該受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う。
【００２３】
カメラ部１０３は、例えば、レンズや撮像素子などから構成されるカメラモジュールなどから構成され、画像情報の取得（撮影）を行う。
【００２４】
音声処理部１０４は、例えば、音声用のＡＤＣ（Analog-Digital Converter：アナログ−デジタル変換器）、ＤＡＣ（Digital-Analog Converter：デジタル−アナログ変換器）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、などから構成され、送話部（マイク１０５）および受話部（スピーカ１０６）を介して入出力された音声信号の処理を行うことで、主に音声通話にかかる音声の入出力をおこなう。
【００２５】
表示部１０７は、例えば、液晶表示パネルやその駆動回路などから構成され、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う。
【００２６】
操作部１０８は、例えば、図２に示すようなテンキー、方向キー／決定キー、ファンクションキー等を含むキーパッドなどから構成され、キーパッドが操作されることに応じた入力信号を生成することで、携帯通信端末１００に対する利用者の各種情報入力を行う。
【００２７】
スピーカ１０９は、音声通話の受話音声以外の音声（例えば、楽音や報知音など）の鳴音出力を行う。
【００２８】
測位部１１０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）モジュールなどから構成され、図示しないＧＰＳ衛星から発射された電波が携帯通信端末１００に到達するまでの時間を測定し、この時間差からＧＰＳ衛星と携帯通信端末１００との距離を求め、この距離を利用して位置座標を求める。
【００２９】
状態検出部１１１は、携帯通信端末１００の状態を検出するためのセンサ群から構成される。本実施形態にかかる状態検出部１１１は、例えば、折り畳み型である携帯通信端末１００の開閉（第１筐体１００Ａと第２筐体１００Ｂの変位）を検出するための、磁気／ホール素子あるいは凸部／押下スイッチ等によって構成された開閉センサや、携帯通信端末１００の姿勢状態（静止、移動中）を検出するための加速度センサ、携帯通信端末１００が鞄などの暗部に収納されている状態であるかを検出するための光（照光）センサ、などから構成される。
【００３０】
振動部１１２は、例えば、モータの軸に重心を偏らせた重りを取り付けたバイブレータユニットなどから構成され、モータを回転させることで振動を発生させることで、マナーモード時の着信通知などをおこなう。
【００３１】
近距離無線部１１３は、セルラ通信以外の通信方式によって外部装置との無線通信をおこなうものであり、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）などの赤外線通信モジュール、Bluetooth（商標）モジュール、無線ＬＡＮモジュール、などから構成され、携帯通信端末の近傍に存在する電子機器と直接、情報の送受を行う。本実施形態では、周辺機器４００との無線通信をおこなう。
【００３２】
ＲＦＩＤ部１１４は、例えば、情報を記録するＩＣチップと無線通信用のアンテナなどから構成され、情報の読み出し、書き換え／追記が可能なＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）機能を実現する。
【００３３】
記憶部１１５は、例えば、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置などから構成され、携帯通信端末１００の動作に必要なデータやプログラム、あるいは、携帯通信端末１００の動作によって生成されたデータ（例えば、電話帳情報、送受信メール情報、発着呼情報、コンテンツ情報、アプリケーションプログラム情報、撮影画像、及び携帯通信端末１００の諸設定等）などを格納する。
【００３４】
制御部１１６は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）やメモリなどから構成され、記憶部１１５に格納されているプログラムを実行することで、携帯通信端末１００の各部を制御するとともに、携帯通信端末１００が有する各種機能（例えば、電話機能、メール機能、インターネット（web）接続機能、カメラ機能、テレビ受信機能、コンテンツ再生機能、近距離無線通信機能、など）を実現するための動作をおこなう。
【００３５】
以上が本発明を実現可能な携帯通信端末１００の代表的な構成例であるが、携帯電話端末としての基本機能や付加機能を実現するために必要なその他の構成は、必要に応じて携帯通信端末１００に備えられているものとする。また、上述した構成のうち、本発明の実現に必須ではない構成を除いた携帯通信端末１００であってもよい。すなわち、上述した構成のうち、少なくとも、無線通信部１０１、状態検出部１１１、近距離無線部１１３、制御部１１６を備えている携帯通信端末であれば、本発明を実現することができる。
【００３６】
次に、このような構成の携帯通信端末１００と通信する情報サーバ２００と周辺機器４００について説明する。
【００３７】
情報サーバ２００（図１参照）は、サーバ機能を有するワークステーションやパーソナルコンピュータなどの情報処理装置であり、各種の情報を取得して内部の記憶装置に蓄積する。また、情報サーバ２００は、通信ネットワークＮＷを介して蓄積した情報を配信する機能を有し、本実施形態では、サービス提供先である携帯通信端末１００からの要求（事前の登録）に応じて、情報（更新情報）を携帯通信端末１００に配信する。本実施形態では、情報サーバ２００により、例えば、株価情報などのような、随時変動する情報をリアルタイムで配信するサービスがおこなわれているものとする。
【００３８】
周辺機器４００（図１参照）は、携帯通信端末１００と無線通信可能な各種の電子機器である。すなわち、携帯通信端末１００の近距離無線部１１３によって実現される無線通信方式と同じ無線通信方式（例えば、赤外線（ＩｒＤＡ）、Bluetooth（商標）、無線ＬＡＮなど）で無線通信をおこなうための構成（近距離無線通信手段）を備えた電子機器である。
【００３９】
このような無線通信機能を備えたものであれば、種々の電子機器を周辺機器４００として用いることができる。本実施形態では、例えば、テレビ受像機、モニタ装置、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、家庭用ゲーム機、モバイルＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、携帯型ゲーム機、デジタルカメラ、携帯型オーディオプレーヤ、プロジェクタ、などの電子機器が周辺機器４００として想定される。
【００４０】
本実施形態で採用しうる周辺機器４００は、本来の機能に加えて、近距離無線通信手段を介して携帯通信端末１００から取得した情報を、音、表示（文字、画像）、光等により出力する機能を備えているものが望ましい。この場合、携帯通信端末１００と周辺機器４００とは、例えば、ＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）などの相互接続規格に準じた無線通信モジュールやプログラムを用いることで、相互に通信可能であるものとする。
【００４１】
次に、以上のような本発明の一実施例にかかる携帯通信システムの動作について、図面を参照して説明する。ここでは、本実施形態にかかる携帯通信端末１００が実行する「情報通知処理」を、図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、携帯通信端末１００は、例えば、一定間隔毎に情報サーバ２００にアクセスして情報配信を要求するものとし、「情報通知処理」は、情報サーバ２００への情報配信要求と同時に開始されるものとする。
【００４２】
処理が開始されると、制御部１１６は、無線通信部１０１を制御することで、情報サーバ２００から配信される情報を受信し、受信した情報を記憶部１１５に格納する（ステップＳ１０１）。
【００４３】
情報サーバ２００からの配信情報を受信すると、制御部１１６は、今回受信した情報が更新情報であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。ここでは、情報サーバ２００がリアルタイム配信する株価情報を取得するものとし、今回受信した株価情報が前回受信した株価情報に対する更新情報であるか否かを判別する。この場合、例えば、配信された情報の作成日時やバージョン情報などに基づいて、更新情報であるか否かを判別する。
【００４４】
前回受信した情報から更新されていない場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００４５】
一方、前回受信した情報からの更新情報である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御部１１６は、受信した更新情報が、携帯通信端末１００のユーザに通知すべき情報（以下、「通知対象情報」とする）であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
ここでは、予めユーザによって設定された通知条件を示す情報が記憶部１１５に格納されているものとし、制御部１１６は、今回受信した情報がこの通知条件に合致するものであるか否かを判別する。例えば、株価情報の場合、全体としての配信情報が更新されていても、ユーザが所望する銘柄についての株価に変動がなければ、ユーザにとっては有用な情報とはならない。よって、通知条件として、例えば、任意の銘柄などを指定しておき、前回受信した情報と今回受信した情報とを比較する際、指定された銘柄についての情報に変動があるか否かを判別することで、通知条件に合致するか否かを判別する。
【００４７】
ここで、今回受信した情報が通知条件に合致せず、ユーザへの報知不要であると判別した場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４８】
一方、通知条件に合致し、今回受信した情報がユーザに報知すべき情報（通知対象情報）である場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部１１６は、状態検出部１１１を制御することで、現在の携帯通信端末１００の状態を確認し（ステップＳ１０４）、受信した情報を携帯通信端末１００で報知した場合にユーザによって認知される状態（以下、「認知可能状態」とする）であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
ここでは、携帯通信端末１００の開閉状態や姿勢、および、周辺光量などを示す検出信号を状態検出部１１１から取得することで、現在の携帯通信端末１００の状態が認知可能状態であるか否かを判別する。例えば、携帯通信端末１００が閉じられている場合は使用中ではない可能性が高く、さらに、携帯通信端末１００が天地反転のような姿勢であったり、周辺光量が暗かったりする場合は、鞄などに収納されている可能性が高い。このような状態の場合、受信した情報を表示部１０７に表示出力しても、ユーザが認知できない可能性が高い。このような状態を、以下、「認知不可状態」とする。
【００５０】
一方、携帯通信端末１００が開いている状態であればユーザによって使用中である可能性が高く、さらに、通常使用される際の姿勢であったり、周辺光量が明るかったりする場合は、認知可能状態であると判別できる。
【００５１】
このような認知可能状態であると判別した場合（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、受信した情報を表示部１０７に表示出力してもユーザに認知されるので、制御部１１６は、表示部１０７を制御することで、情報が更新されたことを表すメッセージや今回受信した更新情報を表示出力するとともに、必要に応じて、例えば、音声をスピーカ１０９から報音するなどの出力処理をおこなって（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００５２】
一方、認知不可状態であると判別した場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、制御部１１６は、周辺機器４００を代替的に用いてユーザに通知するための「代替通知処理」を実行する（ステップＳ２００）。この「代替通知処理」を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００５３】
処理が開始されると、制御部１１６は、近距離無線部１１３を制御し、携帯通信端末１００の周辺に、携帯通信端末１００と通信可能な周辺機器４００があるか探索する（ステップＳ２０１）。ここでは、採用している通信方式に応じて規定されている、リンク確立や接続制御のためのプロトコルにしたがった動作をおこなうことで、通信可能な周辺機器４００の探索をおこなう。
【００５４】
ここで、通信可能な周辺機器４００が携帯通信端末１００の周辺にない場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）は、処理を終了し、「情報通知処理」（図４）のフローに戻る。この場合、受信した情報をユーザに通知する方法が現時点ではないため、「情報通知処理」もそのまま終了し、例えば、次回の情報受信時に再度通知を試みる。
【００５５】
一方、携帯通信端末１００の周辺に、携帯通信端末１００と通信可能な周辺機器４００が存在する場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、制御部１１６は、当該周辺機器４００を使って、配信情報が更新されたことをユーザに通知する（更新通知）。この場合、制御部１１６は、探索された周辺機器４００で、更新通知を段階的におこなえるか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
つまり、この「代替通知処理」では、認知不可状態である携帯通信端末１００の代わりに、周辺機器４００を用いることで、所望する情報（株価情報など）が更新されたことをユーザに通知する。ここで、携帯通信端末１００が認知不可状態であるということは、ユーザが携帯通信端末１００を使用できない状態（例えば、移動中である場合や会議中である場合など）が考えられるため、周辺機器４００を用いた通知も、なるべく目立たない方法でおこなうことが望ましい。
【００５７】
この場合、例えば、通知にかかる出力の規模が小さい機器（例えば、携帯型オーディオプレーヤや、表示画面がより小さい機器）から通知をおこない、ユーザが認知できなければ、徐々に出力規模の大きい装置で通知をおこなうよう段階的に機器を選択する。
【００５８】
このように、携帯通信端末１００と通信可能な周辺機器４００が複数（複数種類）ある場合や、同じ周辺機器４００でも段階的な出力（例えば、音量や表示状態を徐々に変更する出力）が可能である場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、制御部１１６は、段階出力の順位付けをおこなう（ステップＳ２０４）。ここでは、検索された周辺機器４００の種類や出力規模、画面サイズや音量などに応じて順位付けがなされる。
【００５９】
すなわち、ステップＳ２０４での順位付けでは使用する順序（選択される周辺機器４００もしくは出力レベル（音量など））が決定され、順序が若い順に１〜ｎ（ｎ＝通信可能な周辺機器４００の数もしくは出力レベルの段数）の番号が割り当てられる。
【００６０】
この場合、制御部１１６は、順序を指定するポインタＰに、初期値「１」を設定し（ステップＳ２０５）、近距離無線部１１３を制御することで、Ｐ番目の順位となっている設定（対応する周辺機器４００もしくは出力レベル）で、情報が更新されたことを通知する情報（以下、「更新通知情報」とする）を該当する周辺機器４００に送信する（ステップＳ２０６）。
【００６１】
ここで、周辺機器４００に送信される更新通知情報は、例えば、ユーザが所望する配信情報（例えば、株価情報など）が更新された旨や、当該更新情報を携帯通信端末１００が受信した旨、などを示した文字情報や音声情報であるものとする。よって、このような更新通知情報をユーザが認知すれば、携帯通信端末１００を操作し、更新情報を確認する操作（以下、「確認操作」とする）をおこなうことになる。
【００６２】
制御部１１６は、更新通知情報を周辺機器４００に送信した時点から計時を開始し、操作部１０８からの入力信号などに基づいて、所定の経過時間以内に確認操作がなされなかったか否かを判別する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
ここで、所定時間内に確認操作がなされない場合（ステップＳ２０７：Ｙｅｓ）は、Ｐ番目の順位の設定による出力ではユーザに認知されなかったことになるので、制御部１１６は、次の順位となっている設定を指定し（ステップＳ２０８）、この順位が順位付けの総数であるｎ以内であれば（ステップＳ２０９：Ｎｏ）、ステップＳ２０６以降の処理をおこなうことで、次の順位に指定された設定での更新通知をおこなう。
【００６４】
このように、周辺機器４００を用いた更新通知をユーザが認知しなければ、ステップＳ２０４でおこなった順位付けの順位を徐々にシフトさせることで、段階的な出力をおこなう。この過程でユーザが更新通知を認知し、確認操作がおこなわれた場合（ステップＳ２０７：Ｎｏ）、その時点で処理を終了する。
【００６５】
また、出力規模を段階的に変えてもユーザが認知しない場合（ステップＳ２０９：Ｙｅｓ）も、処理を終了する。この場合は、例えば、次回の更新情報受信にかかる通知を試みる。
【００６６】
一方、例えば、探索された周辺機器４００が１種類であり、かつ、段階的な出力レベルの変更ができない場合などのような、段階出力をおこなえない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、制御部１１６は、近距離無線部１１３を制御することで、探索された周辺機器４００に更新通知情報を送信する（ステップＳ２１０）。
【００６７】
この場合も同様に、制御部１１６は、送信時点からの経過時間を計時し、所定時間内での確認操作がなければ（ステップＳ２１１：Ｙｅｓ）、規定されている再送回数の範囲内で、同じ周辺機器４００に対する更新通知情報の送信を繰り返しおこなう（ステップＳ２１２：Ｎｏ、ステップＳ２１０）。
【００６８】
更新通知情報を送信してから所定時間内に確認動作があった場合（ステップＳ２１１：Ｎｏ）は、その時点で処理を終了する。また、再送回数が規定回数を超過した場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）も、その時点で処理を終了する。この場合は、例えば、次回の更新情報受信にかかる通知を試みる。
【００６９】
以上のような処理により、例えば、携帯通信端末１００を鞄の中に収納している場合のような、携帯通信端末１００での情報出力をユーザが認知できない場合において、携帯通信端末１００の近傍にある周辺機器４００を用いて、携帯通信端末１００での情報取得などをユーザに通知することができる。
【００７０】
上記処理においては、更新通知に用いる周辺機器４００に関する順位付けをおこなったが、更新通知にかかる出力の設定は任意であり、上述した例に限られるものではない。
【００７１】
例えば、探索された周辺機器４００の種類に基づいて、複数の周辺機器４００を組み合わせて更新通知をおこなうようにしてもよい。例えば、表示画面を持たない携帯型オーディオプレーヤと音声出力機能を持たないプロジェクタが携帯通信端末１００と通信可能である場合、携帯型オーディオプレーヤで音声の更新通知情報を出力させるとともに、プロジェクタで文字情報の更新通知情報を出力させるように組み合わせてもよい。
【００７２】
また、出力方法はユーザが任意に設定しておいてもよい。この場合において、例えば、音声による更新通知が所望されていれば、音声出力機能を有する周辺機器４００を探索すればよい。
【００７３】
なお、上記処理においては、受信した情報が更新情報であるか否かの判別や通知対象情報であるか否かの判別をおこなったが、これらの判別をおこなわずに、認知可能状態であるか否かの判別をおこなってもよい。
【００７４】
また、段階的な出力にかかる処理をおこなわずに、探索された周辺機器４００に更新通知情報を送信するだけであってもよい。
【００７５】
以上説明したように、本発明を上記実施形態の如く適用することにより、情報の効率的な取得を実現することができる。
【００７６】
上記実施形態は一例であり、本発明の適用範囲はこれに限られない。すなわち、種々の応用が可能であり、あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００７７】
例えば、上記実施形態で示した周辺機器４００は一例であり、携帯通信端末１００と通信することができ、携帯通信端末１００から送信された情報を出力することができるのであれば、種々の電子機器を周辺機器４００として採用することができる。また、周辺機器４００と携帯通信端末１００との通信方式なども任意である。
【００７８】
また、上記実施形態では、携帯通信端末１００からの要求に応じて情報サーバ２００が情報を配信する例を示したが、携帯通信端末１００が情報を取得する方法は任意であり、上述した例に限られるものではない。例えば、情報サーバ２００がプッシュ配信する場合でもよく、この場合は、プッシュ配信された情報を携帯通信端末１００が受信したことを契機に「情報通知処理」（図４）を開始すればよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、携帯電話端末によって実現された携帯通信端末１００を例示したが、通信ネットワークを介して配信される情報を取得し、当該取得にかかる通知を外部装置（周辺機器４００）におこなうことができるのであれば、携帯電話端末に限られず、任意の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡなど）を携帯通信端末１００として適用することができる。
【００８０】
また、本発明にかかる構成を予め備えた携帯通信端末だけでなく、本発明にかかる携帯通信端末として適用可能な電子機器を制御するコンピュータにプログラムを適用することで、本発明にかかる携帯通信端末として機能させることができる。すなわち、上記実施形態で例示した制御部１１６が実行するプログラムと同様のプログラムを既存の電子機器に適用し、当該電子機器のコンピュータがプログラムを実行することで、上記制御部１１６と同様の機能が実現され、本発明にかかる携帯通信端末として機能させることができる。
【００８１】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカードなどの記憶媒体に格納して適用できる他、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して適用することもできる。
【符号の説明】
【００８２】
１…携帯通信システム
ＮＷ…通信ネットワーク
１００…携帯通信端末
１０１…無線通信部
１０２…放送受信部
１０３…カメラ部
１０４…音声処理部
１０５…マイク
１０６…スピーカ
１０７…表示部
１０８…操作部
１０９…スピーカ
１１０…測位部
１１１…状態検出部
１１２…振動部
１１３…近距離無線部
１１４…ＲＦＩＤ部
１１５…記憶部
１１６…制御部
２００…情報サーバ
４００…周辺機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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