(57)【要約】【課題】ハロゲン系化合物、リン系化合物及びアンチモン系化合物を含有しなくても、極めて高い難燃性を有する新規難燃性樹脂組成物及びこれを用いて成る難燃性樹脂積層体を提供すること。【解決手段】少なくとも１種以上のポリエステル樹脂を主成分とする樹脂（Ａ）と、難燃材料（Ｂ）とを含有し、該難燃材料（Ｂ）が、これに由来する下記（ａ）及び（ｂ）の吸熱ピークを有することを特徴とする難燃性樹脂組成物、及びこれを用いて成る難燃性樹脂積層体。（ａ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域に現れ、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である少なくとも２つ以上の吸熱ピーク。（ｂ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、４５０℃以上８００℃以下の温度領域に現れる少なくとも１つ以上の吸熱ピーク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種以上のポリエステル樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂（Ａ）と、難燃材料（Ｂ）とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、
該難燃材料（Ｂ）は、これに由来する下記（ａ）及び（ｂ）の吸熱ピークを有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（ａ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域に現れ、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である少なくとも２つ以上の吸熱ピーク。
（ｂ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、４５０℃以上８００℃以下の温度領域に現れる少なくとも１つ以上の吸熱ピーク。
【請求項２】
前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域で３２００μＶ・ｓ／ｍｇ以上であり、かつ４５０℃以上８００℃未満の温度領域で１１０μＶ・ｓ／ｍｇ以上である、請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４００℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積と、４００℃以上４５０℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積との比率が、１．０以上１．５以下である、請求項１又は２記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定による燃焼又は熱分解時の重量減少率に、難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域において８０％以上であり、４５０℃以上８００℃未満の温度領域において３０％以上である、請求項１〜３のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリエステル系樹脂（Ａ）が、−６０℃以上１００℃以下の温度領域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、８０℃以上１８０℃以下の温度領域に融点を有する、請求項１〜４のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
ハロゲン、リン化合物及びアンチモン化合物のいずれも含有しない、請求項１〜５のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項７】
ＵＬ規格１５８１垂直燃焼試験の判定基準に基づきＶＷ−１を満たす、請求項１〜６のいずれか記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか記載の難燃性樹脂組成物を含有するＡ層の少なくとも片面側に、ポリエステル系樹脂を含有するＢ層を有する難燃性樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高い難燃性を有する新規難燃性樹脂組成物に関し、より詳しくは、ハロゲン化合物、リン化合物及びアンチモン化合物のいずれを含有しなくても、高い難燃性を有する新規難燃性樹脂組成物、及びこれを用いて成る難燃性樹脂積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＢＳなどの汎用プラスチックは燃焼しやすいため、難燃性を付与するために主として、有機ハロゲン化合物、有機リン化合物及び三酸化アンチモン等を単独で又は組み合わせてプラスチックに配合する方法がある。有機ハロゲン系としては、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモジフェニル等の特に臭素系化合物が使用されてきた。例えば、特許文献１には、ハロゲン系化合物を配合することによる難燃化の手法が開示されている。
【０００３】
しかしながら、ハロゲン系化合物からは燃焼時にダイオキシン類のような有害ガスが発生する場合があり、廃棄物焼却処理やサーマルリサイクルの際の安全性には課題がある。そこで、ハロゲン系化合物の代替として、リン系化合物が挙げられ、例えば、特許文献２には、リン系化合物を配合することによる難燃化の手法が開示されているが、安全性や環境調和性が不十分で、さらに成形性や耐熱性等の実用面に影響を与えるなどの問題があった。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するために、非ハロゲン、非リン系による難燃化が検討されている。例えば、特許文献３には、ポリオレフィン樹脂に、金属水酸化物、変性ポリオレフィン、メラミン化合物を所定の割合で含有する手段が開示されており、さらに、特許文献４には、ポリエステル樹脂に、金属水酸化物、窒素含有有機難燃剤及びヒドロキシスズ酸亜鉛を含有する手段が開示されている。
【０００５】
またアンチモン系化合物は、種々の樹脂材料の難燃化に高い効果を発揮することから、広く用いられてきたが、アンチモン系化合物には、発がん性の疑いがあり、規制される傾向にある。例えば、特許文献５には、特定のトリアジン−フェノール樹脂と、含窒素化合物と、金属化合物とを含有する非ハロゲン、非アンチモン及び非リン系による難燃性樹脂組成物が開示されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献３〜５に記載の難燃剤においては、難燃効果の観点から更なる改良の余地があり、必ずしも満足できるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−７９８４６号公報
【特許文献２】特開平０９−１１１１００号公報
【特許文献３】特開２００５−１５４６４６号公報
【特許文献４】特開２００４−２３８６０８号公報
【特許文献５】特開２００６−３４２３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、このような従来技術の問題を鑑み、ハロゲン系化合物、リン系化合物及びアンチモン系化合物を含有しなくても、極めて高い難燃性を有する新規難燃性樹脂組成物及びこれを用いて成る難燃性樹脂積層体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、特定の温度領域に吸熱ピークを有する難燃材料を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、第１の本発明は、少なくとも１種以上のポリエステル樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂（Ａ）と、難燃材料（Ｂ）とを含有する難燃性の樹脂組成物であって、該難燃材料（Ｂ）は、これに由来する下記（ａ）及び（ｂ）の吸熱ピークを有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。
（ａ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域に現れ、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である少なくとも２つ以上の吸熱ピーク。
（ｂ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、４５０℃以上８００℃以下の温度領域に現れる少なくとも１つ以上の吸熱ピーク。
【００１１】
第１の本発明において、前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値は、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域で３２００μＶ・ｓ／ｍｇ以上であり、かつ４５０℃以上８００℃未満の温度領域で１１０μＶ・ｓ／ｍｇ以上であることが好ましい。
【００１２】
第１の本発明において、前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４００℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積と、４００℃以上４５０℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積との比率は、１．０以上１．５以下であることが好ましい。
【００１３】
第１の本発明において、前記難燃材料（Ｂ）の熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定による燃焼又は熱分解時の重量減少率に、難燃材料重量比を乗じた値は、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域において８０％以上であり、４５０℃以上８００℃未満の温度領域において３０％以上であることが好ましい。
【００１４】
また第１の本発明において、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）は、−６０℃以上１００℃以下の温度領域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、８０℃以上１８０℃以下の温度領域に融点を有することが好ましい。
【００１５】
さらに第１の本発明においては、ハロゲン、リン化合物及びアンチモン化合物のいずれも含有しないことが好ましく、ＵＬ規格１５８１垂直燃焼試験の判定基準に基づきＶＷ−１を満たすことが好ましい。
【００１６】
第２の本発明は、第１の本発明である難燃性樹脂組成物を含有するＡ層の少なくとも片面側に、ポリエステル系樹脂を含有するＢ層を有する難燃性樹脂積層体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、ハロゲン系化合物、リン系化合物及びアンチモン系化合物を含有しなくても高い難燃性を有することから、安全性や環境調和性に極めて優れるといった利点がある。また本発明の難燃性樹脂組成物を用いて成る難燃性樹脂積層体は、高い難燃性を有することから、配線ケーブル、フラットケーブル、電気絶縁材、メンブレンスイッチ回路印刷基材、複写機内部部材、面状発熱体基材、ＦＰＣ補強板等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、難燃材料（Ｂ）の構成成分として用いることができるメラミンシアヌレートの熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明するが、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２０】
［難燃性樹脂組成物］
第１の本発明の難燃性樹脂組成物としては、少なくとも１種以上のポリエステル樹脂を主成分とするポリエステル系樹脂（Ａ）と難燃材料（Ｂ）とを含有してなり、該難燃材料（Ｂ）が、これに由来する下記（ａ）及び（ｂ）の吸熱ピークを有するものであれば、特に制限されるものではなく、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、特定の温度領域に特定の吸熱ピークを有する難燃材料（Ｂ）を含有することによって、極めて高い難燃性を発現することが可能となる。
（ａ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域に現れ、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である少なくとも２つ以上の吸熱ピーク。
（ｂ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、４５０℃以上８００℃以下の温度領域に現れる少なくとも１つ以上の吸熱ピーク。
【００２１】
＜ポリエステル系樹脂（Ａ）＞
上記ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、芳香族又は脂肪族ポリエステルや、ポリエステル系ホットメルト接着剤などを単独、又は混合して用いることができる。
【００２２】
多価カルボン酸と多価アルコールを重合して得られる脂肪族又は芳香族ポリエステルに用いられる多価カルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２−クロロテレフタル酸、２，５−ジクロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、４，４−スチルベンジカルボン酸、４，４−ビフェニルジカルボン酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ビス安息香酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４−ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−Ｎａスルホイソフタル酸、エチレン−ビス−ｐ−安息香酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカン二酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸成分が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２３】
また多価アルコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、トランス−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、２,２,４,４−テトラメチル−１,３−シクロブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノー、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ｐ−キシレンジオール、ビスフェノールＡ、テトラブ
ロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）などが挙げられる。これらの多価アルコール成分は、１種を単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２４】
上記芳香族脂肪族ポリエステルとしては、例えば、アジピン酸、１，４―ブタンジオール、及び、テレフタル酸を重合して得られるポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体（ＢＡＳＦ社製「エコフレックス（登録商標）」シリーズ、ＥａｓｔｍａｎＣｈｅｍｉｃａｌｓ社製の「Ｅａｓｔａｒ Ｂｉｏ（登録商標）」シリーズ）等が挙げられる。
【００２５】
上記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、コハク酸、１，４−ブタンジオール及びアジピン酸を重合して得られるポリブチレンサクシネート・アジペート共重合体（三菱化学社製「ＧＳＰｌａ（登録商標）」ＡＤシリーズ、昭和高分子社製「ビオノーレ（登録商標）」＃３０００シリーズ）等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリエステル系ホットメルト接着剤としては、例えば、二塩基酸とグリコールとの重縮合ポリマーであるポリエステル系ホットメルト樹脂を主成分として含有する樹脂組成物（東亞合成社製「アロンメルト（登録商標）ＰＥＳ１２０Ｌ、１４０Ｈ、１１１Ｅ、１２６Ｅ」、東洋紡績社性「バイロン（登録商標）」シリーズ）等が挙げられる。ポリエステル系ホットメルト接着剤の原料モノマーとして用いられる二塩基酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸等が挙げられ、グリコールの具体例としてはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ポリオキシレングリコール等が挙げられる。
【００２７】
上述の中でも、ポリエステル系樹脂（Ａ）としては、−６０℃以上１００℃以下の温度領域にガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、８０℃以上１８０℃以下の温度領域に融点を有するもの用いることが好ましい。このようなガラス転移温度（Ｔｇ）を有するポリエステル系樹脂（Ａ）を用いることによって、常温での摺動性や耐熱性に優れることから、配線ケーブル等の材料として好適に用いることができる。
【００２８】
＜難燃材料（Ｂ）＞
上記難燃材料（Ｂ）としては、以下の（ａ）及び（ｂ）で表される吸熱ピークを有するものであることを要し、例えば、以下に示す低温側に吸熱ピークを２本有する材料（１）と、高温側に吸熱ピークを有する材料（２）とを配合したものを用いることができる。
（ａ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域（以下、低温側ともいう。）に現れ、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である少なくとも２つ以上の吸熱ピーク。
（ｂ）熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、４５０℃以上８００℃以下の温度領域（以下、高温側ともいう。）に現れる少なくとも１つ以上の吸熱ピーク。
【００２９】
上記について説明する。まず本発明者等は、極めて高い難燃性を発揮するハロゲン系化合物とアンチモン系化合物との併用系難燃材料の難燃機構に着目した。すなわち、この併用系は、吸熱反応が多段階（２４５℃、４１０℃、４７５℃及び６００℃の温度領域）で生じることで高い難燃効果を発揮することから、このような多段階で難燃性を発揮するハロゲン及びアンチモン系化合物以外から選択される難燃材料を用いれば、同様の高い難燃性を発揮できるのではないかと予想し検討を行った。しかしながら、ベース樹脂としてポリエステル系樹脂を用いた場合は、このポリエステル系樹脂が、３５０〜４５０℃で熱分解するため、この温度領域での難燃性を確保する必要性が生じた。加えて、これらのベース樹脂が燃焼している際、周辺温度は４５０〜８００℃付近まで上昇するため、この温度領域での難燃性を確保する必要性も生じた。
以上から、３５０〜４５０℃の温度領域と４５０〜８００℃の温度領域の多段階で難燃効果を発揮する難燃材料を用いれば、極めて高い難燃効果を発揮できるとの帰着に至ったのである。
【００３０】
（低温側の吸熱ピーク）
上記のとおり、本発明者等は、３５０℃〜４５０℃の温度領域で吸熱反応が生じる難燃材料を用いることが重要であることを見出したが、ここでの難燃機構としては、難燃材料の燃焼により発生するエネルギーがベース樹脂の分解に使用され、そこで発生する活性ガスが燃焼を起こすというサイクルになるから、ベース樹脂の分解温度近辺（３５０〜４５０℃）では、難燃材料が、比較的高い吸熱量を有する設計とし、ベース樹脂の分解に使用される熱エネルギーを少なくさせることが重要となる。より具体的には、まず、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、低温側に熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である吸熱ピークを有する難燃性の材料を適宜選択して、この低温側に吸熱ピークを少なくとも２本有する材料（１）とし、これを用いることで、高い難燃性を発揮できることになる。
【００３１】
上記低温側に吸熱ピークを少なくとも２本有する材料（１）としては、特に制限されるものではなく、候補となる各種難燃材料を熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定し、低温側に熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上である吸熱ピークを有する物質をスクリーニングして、これらを２種以上配合して得られる材料を例示することができる。より具体的には、例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及びメラミンシアヌレートから選ばれる２種以上を配合したものを挙げることができる。水酸化アルミニウムやメラミンは難燃性を有するが、これらの吸熱ピークは、それぞれ２５０〜３００℃（より詳細には２８５℃）及び３００〜３５０℃未満（より詳細には３３６℃）の温度領域に存在し、このような難燃材料のみを配合したところ（ただし、これらを添加することを否定する意ではない。）で、高い難燃性を発揮することはできない。
しかし、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及びメラミンシアヌレートのごとき材料は、上記の低温側（より詳細には、それぞれ４０２℃、４４５℃及び４２４℃）に、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値がそれぞれ３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上（それぞれ、１３７３μＶ・ｓ／ｍｇ、１１６９μＶ・ｓ／ｍｇ及び２０９０μＶ・ｓ／ｍｇ）である吸熱ピークをそれぞれ有するから、これらの材料などから適宜選択して、この低温側に吸熱ピークを２本有する材料（１）とし、これを用いれば、極めて高い難燃性を発揮することが可能となる。なお、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積の値を３９４μＶ・ｓ／ｍｇ以上とする根拠は、低温側と同様の温度域に吸熱ピークを有するホウ酸カルシウムの熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積（３９３μＶ・ｓ／ｍｇ）を根拠とする。ホウ酸カルシウムは、上記低温側に吸熱ピークを有するものの吸熱ピーク面積が小さく（吸熱量が少なく）、この程度の吸熱ピーク面積を有する材料のみを組み合わせて（ただし、これらを添加することを否定する意ではない。）、吸熱ピークを少なくとも２本有する難燃材料としても十分な難燃効果は発揮できない。なお、上記の中でも、水酸化マグネシウム及びメラミンシアヌレートを用いることが好ましい。
【００３２】
上記の水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及びメラミンシアヌレートは、それぞれ、協和化学株式会社製（商品名：「キスマ５Ｐ」）、井上石灰株式会社製（商品名：「ＮＩＣＣ」）及び日産化学社製（商品名：「ＭＣ６０００」）として、一般に入手することができる。
【００３３】
（高温側の吸熱ピーク）
上記のとおり、本発明者らは、さらに、４５０〜８００℃の温度領域で吸熱反応を生じる難燃材料を用いることが重要であることを見出したが、この温度領域において、難燃効果を発揮する必要があるのは、周辺温度上昇の抑制と多段階的な難燃効果の発現等を理由とするものであるから、ここでの難燃材料としては、少なくとも高温側に吸熱ピークを有する材料（２）を用いればよく、吸熱ピーク面積の値は必ずしも制限されない。
【００３４】
高温側に吸熱ピークを有する材料（２）としては、特に制限されるものではなく、候補となる各種難燃材料を熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定し、高温側に吸熱ピークを有する物質をスクリーニングして得られた少なくとも１種以上の材料を例示することができる。より具体的には、例えば、ホウ酸カルシウムを挙げることができる。水酸化アルミニウムやメラミンに加えて、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及びメラミンシアヌレートなどの材料も、高温側には吸熱ピークを有さないが、ホウ酸カルシウムは、高温側、すなわち、６９２℃に吸熱ピークを有する。よって、難燃材料（Ｂ）には、少なくともホウ酸カルシウムを含有させることが好ましい。
【００３５】
以上から、上記難燃材料（Ｂ）としては、低温側に吸熱ピークを２本有する材料（１）と、高温側に吸熱ピークを有する材料（２）とを配合したものを用いることが好ましいが、中でも、水酸化マグネシウム、メラミンシアヌレート及びホウ酸カルシウムを含有したものを用いることが最も好ましい。
【００３６】
（難燃材料の吸熱ピーク面積と難燃重量比の調整）
また上述の中でも、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域で３２００μＶ・ｓ／ｍｇ以上であり、かつ４５０℃以上８００℃未満の温度領域で１１０μＶ・ｓ／ｍｇ以上の難燃材料（Ｂ）を用いることが好ましい。これは、上述したように、ベース樹脂の分解温度近辺（３５０〜４５０℃）では、難燃材料が、比較的高い吸熱量を有する設計とし、ベース樹脂の分解に使用される熱エネルギーを少なくさせる必要があるという理由に基づくものである。
よって、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域で３５００μＶ・ｓ／ｍｇ以上とすることが好ましく、４０００μＶ・ｓ／ｍｇ以上とすることがより好ましい。また、あえて上限値を規定するとすれば、５０００μＶ・ｓ／ｍｇ以下となる。また吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、４５０℃以上８００℃未満の温度領域で１８０μＶ・ｓ／ｍｇ以上とすることが好ましく、２４０μＶ・ｓ／ｍｇ以上とすることがより好ましい。また、あえて上限値を規定するとすれば、７５０μＶ・ｓ／ｍｇ以下となる。
【００３７】
特定の温度領域で、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、特定の値を有する難燃材料（Ｂ）としては、以下の材料（３）及び材料（４）を含有し、かつその重量を調整したものを挙げることができる。
【００３８】
熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域で３２００μＶ・ｓ／ｍｇ以上の材料（３）としては、この温度領域に吸熱ピークを有する、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム及びメラミンシアヌレートなどから適宜選択し、その重量を調整したものを挙げることができるが、これらの材料の３５０℃から４５０℃以下の吸熱ピーク面積は、それぞれ１３７３μＶ・ｓ／ｍｇ、１１６９μＶ・ｓ／ｍｇ及び２０９０μＶ・ｓ／ｍｇであることから、水酸化マグネシウム及びメラミンシアヌレートを選択するのが好ましい。
また、熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が、４５０℃以上８００℃未満の温度領域で１１０μＶ・ｓ／ｍｇ以上の材料（４）としては、この温度領域に吸熱ピークを有するホウ酸カルシウムを用い、その重量を調整したものを用いることができる。
【００３９】
（難燃材料の低温側吸熱ピーク面積と高温側吸熱ピーク面積との比率の調整）
さらに上述の中でも、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定にて、３５０℃以上４００℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積と、４００℃以上４５０℃以下の温度領域における熱流量曲線より求められる吸熱ピーク面積との比率が、１．０以上１．５以下の難燃材料（Ｂ）を用いることが好ましい。これは、ポリエステル分解温度近辺（３５０〜４５０℃）にて、多段階的な難燃効果を発現することで高い難燃性を付与できるという理由からである。
【００４０】
特定の比率を有する難燃材料（Ｂ）としては、以下の材料（５）及び（６）を含有し、かつその比率を調整したものを挙げることができる。
【００４１】
３５０℃以上４００℃以下の温度領域に吸熱ピークを有する材料（５）としては、水酸化マグネシウムを用いることができ、４００℃以上４５０℃以下の温度領域に吸熱ピークを有する材料（６）としては、ホウ酸カルシウム、水酸化カルシウム、及びメラミンシアヌレートを用いることができ、これらの材料（５）と（６）との比率が１．０以上１．５以下となるように、調整して難燃材料（Ｂ）とすればよい。これらの中でも、特定の比率を有する難燃材料（Ｂ）としては、水酸化マグネシウム及びメラミンシアヌレートを選択するのが好ましい。
【００４２】
（難燃材料の熱分解時の重量減少率と難燃重量比の調整）
さらに上述の中でも、熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ；窒素雰囲気下２０℃／分の昇温）測定による燃焼又は熱分解時の重量減少率に、難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域において８０％以上であり、４５０℃以上８００℃未満の温度領域において３０％以上の難燃材料（Ｂ）を用いることが好ましい。これは、燃焼又は熱分解時の重量減少率が大きいと、不活性ガスの発生量が多く、燃焼に必要な酸素や活性ガスの希釈効果が高く、良好な難燃性を発現できるという理由からである。
よって、燃焼又は熱分解時の重量減少率に難燃材料重量比を乗じた値が、３５０℃以上４５０℃以下の温度領域において１１０％以上とすることが好ましく、１３０％以上とすることがより好ましい。また燃焼又は熱分解時の重量減少率に難燃材料重量比を乗じた値が、４５０℃以上８００℃未満の温度領域において５０％以上とすることが好ましく、７０％以上とすることがより好ましい。
【００４３】
特定の温度領域で、重量減少率に難燃材料重量比を乗じた値が、特定の値を有する難燃材料（Ｂ）としては、以下の材料（７）及び材料（８）を含有し、かつその重量を調整したものを挙げることができる。
【００４４】
３５０℃以上４５０℃以下の温度領域での熱分解による重量減少を伴う材料（７）としては、水酸化マグネシウムを用いることができ、４５０℃以上８００℃未満の温度領域での熱分解による重量減少を伴う材料（８）としては、ホウ酸カルシウム、水酸化カルシウム、及びメラミンシアヌレートを用いることができ、これらを適宜選択し、重量を調整して難燃材料（Ｂ）とすればよい。これらの中でも、水酸化マグネシウム、メラミンシアヌレート及びホウカルシウムを選択し、これらの重量を調整して得られる難燃材料（Ｂ）が最も好ましい。
【００４５】
（難燃材料（Ｂ）の配合割合）
第１の本発明の難燃性樹脂組成物中に占める難燃材料（Ｂ）の配合割合としては、７０重量％以上であることが好ましく、７５重量％とすることがより好ましく、８０重量％以上とすることが最も好ましい。このような範囲とすることで、高い難燃性を発揮することができる。
【００４６】
（各種添加剤等）
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて熱安定剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、核剤、光安定剤、顔料、染料等の添加剤を配合することもできる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、他の難燃剤乃至難燃助剤を併用しても良い。他の難燃剤の具体例としては、例えば、リン酸エステル、リン酸エステルアミド、縮合リン酸エステル、ホスファゼン化合物、ポリリン酸塩等のリン系化合物、水酸化アルミニウム、カルシウム・アルミネート水和物、酸化スズ水和物等の金属水酸化物を挙げることができる。難燃助剤の具体例としては、例えば、スズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、硝酸鉄、硝酸銅、スルホン酸金属塩等の金属化合物、ジメチルシリコーン、フェニルシリコーン、フッ素シリコーン等のシリコーン化合物、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素化合物を挙げることができる。
【００４７】
＜難燃性樹脂組成物の製造方法＞
第１の本発明である難燃性樹脂組成物の製造方法としては、特に制限されるものではなく、例えば、ポリエステル系樹脂（Ａ）、難燃材料（Ｂ）及びその他任意の添加剤を混合溶融させて製造する方法を挙げることができる。この際、必要に応じて、樹脂の種類、反応性に応じて適宜選択して過熱しながら混合を行うことが好ましい。混合溶融して製造する方法について、より詳細に示せば、例えば、ポリエステル系樹脂（Ａ）、難燃材料（Ｂ）及びその他任意の添加剤を十分に乾燥して水分を除去した後、二軸押出機を用いて溶融混合し、ストランド形状に押出してペレットを作製する。この際、各原料の配合割合によって、粘度が変化すること等を考慮して、溶融押出温度を適宜選択することが好ましい。
【００４８】
上記のように作製したペレットは、十分に乾燥させて水分を除去した後、例えば、以下のような方法で、フィルム、シート、プレート又は射出成形品とすることもできる。
【００４９】
フィルム、シート及びプレートの成形方法としては、ロール延伸法、テンター延伸法、チューブラー法、インフレーション法など公知の方法を挙げることができる。また、シートやプレートの成形方法としては、Ｔダイキャスト法、プレス法などの一般的な方法を挙げることができる。
【００５０】
また、射出成形体の成型方法としても、特に限定されものではなく、例えば熱可塑性樹脂用の一般射出成形法、ガスアシスト成形法及び射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。その他目的に合わせて、上記の方法以外でインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用することもできる。
【００５１】
［難燃性樹脂積層体］
第２の本発明である難燃性樹脂積層体としては、第１の本発明である難燃性樹脂組成物を含有するＡ層の少なくとも片面側に、ポリエステル系樹脂を含有するＢ層を有するものであれば特に制限されるものではなく、ポリエステル系樹脂を含有するＢ層としては、上述したポリエステル系樹脂（Ａ）と同様のものをその構成材料とすることができ、耐熱性、機械特性、表面特性を付与する目的の場合には、中でも、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる層とすることが好ましい。また、Ｂ層は、難燃性を有さない層（非難燃性樹脂層）として形成することもできる。さらに、上述した各種添加剤をＢ層中に含有させてもよい。
【００５２】
＜積層構成＞
第２の本発明である難燃性樹脂積層体は、Ａ層とＢ層とを備えることを要するが、その他にも、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ａ層、Ｂ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ａ層／Ｂ層などの３層構成とすることも可能であり、Ｂ層及びＡ層との間に接着剤層が介在した構成としてもよい。
【００５３】
（難燃性樹脂積層体の製造方法）
上記難燃性樹脂組成物を含有するＡ層と、ポリエステル系樹脂を含有するＢ層とを積層する方法としては、共押出、押出ラミネート、熱ラミネート、ドライラミネート等を挙げることができる。
【００５４】
共押出の場合、複数の層を、複数台の押出機を用いてフィードブロックやマルチマニホールドダイを通じ樹脂を合流させ、積層体を成形する。積層体にさらに耐熱性、機械強度を付与するには、前記工程にて得られた積層体をロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて一軸、もしくは、二軸に延伸することができる。
【００５５】
押出ラミネートの場合、本発明の難燃性樹脂組成物からなる層を単軸、又は二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出を行った後、ロール法、テンター法、チューブラー法等を用いて単層体を得る。続いて、得られた層の片側、あるいは、両側にポリエステル系樹脂を含有するＢ層をラミネートすることで積層体を得ることができる。
【００５６】
熱ラミネート、及びドライラミネートの場合、ポリエステル系樹脂（Ａ）からなる層を単軸、あるいは、二軸押出機を用いてＴダイ、Ｉダイ等から押出し、単層体を得る。
また、同様の方法を用いてポリエステル系樹脂を含有するＢ層を作製する。続いて、これらの層を加熱下、又は層間に接着層を配置することでラミネートを行い、積層体を得ることができる。
【００５７】
＜用途＞
本発明の難燃性樹脂組成物及び難燃性樹脂積層体は、優れた難燃性を有するため、携帯電話部品、ケーブル被覆材、パッキン類、電気絶縁用フィルム・シート、フラットケーブル用材料、制振材料等の家電用途や、粘着テープ用基材、ロール、遮水シート、ガスケット、滑り止め、電線被服材等の建材・工業用途等の分野に広く使用することができる。また、ハロゲン系化合物、リン化合物、及びアンチモン化合物を含有しないため、環境汚染等の問題を引き起こすことのない安全性に優れた材料として提供することができる。
【００５８】
＜用語の説明＞
本発明において「主成分」と表現した場合には、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含するものである。特に当該主成分の含有割合を特定するものではないが、その成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）が組成物中で６０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。例えば、樹脂組成物中の混合物は、樹脂組成物中で６０質量％以上、特に７０質量％以上、中でも９０質量％以上（１００％含む）を占めるのが好ましい。
【００５９】
本発明において「難燃性樹脂組成物」の「難燃性」とは、燃焼又は熱分解時に不活性ガスを放出して、外気からの酸素の供給を遮断し、燃焼を阻害する働きをすることで難燃効果を発揮するものであることを意味する。なお、ここでの不活性ガスとしては、例えば、窒素、窒素酸化物、水、シアンガス、炭酸ガス等を挙げることができる。また、より詳細に示せば、ＵＬ９４垂直燃焼試験の判定基準に基づき、少なくともＶＴＭ−０規格を満たすものであり、最も好ましくはＵＬ規格１５８１垂直燃焼試験の判定基準に基づきＶＷ−１を満たすものであっても良い。
【００６０】
本発明において「非難燃性樹脂」とは、ＵＬ９４垂直燃焼試験ＵＬ９４ＶＴＭの評価に基づき、ＶＴＭ−２規格を満たさないものである。
【００６１】
本発明において「吸熱ピーク面積」とは、各難燃材料の熱流量曲線（ＴＧ−ＤＴＡ測定）において、ベースラインに対する変曲点（吸熱開始温度及び吸熱完了温度）を選択し、２点をベースラインとして囲まれた面積をいう。
【００６２】
以下、実施例及び比較例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書中に示されるについての種々の測定値及び評価は以下のようにして求めた。
【００６３】
＜吸熱ピーク面積及び重量減少率の測定＞
本難燃性樹脂組成物で使用する難燃材料（Ｂ）についての吸熱ピーク面積及び重量減少率の測定方法は、以下のようにして求めた。
１．本難燃性樹脂組成物難燃材料（Ｂ）５ｍｇを試験サンプルとする。
２．前記１で得られた試験サンプルを、熱重量分析（ＴＧＡ）によりＪＩＳ−Ｋ７１２０に基づいて、２５℃から２００℃まで２０℃／分にて昇温測定を行う。なお、一連の測定は窒素雰囲気下にて行なった。
熱重量分析計：ＲＩＧＡＫＵ社製「Ｔｈｅｒｍｏ  ｐｌｕｓ  ＴＧ８１２０」
３．前記２の測定により得られたサーモグラムより吸熱ピーク面積（μＶ・ｓ／ｍｇ）及び重量減少率量（％）を読み取る。  
【００６４】
＜難燃性＞
（ＵＬ１５８１−１０８０  ＶＷ−１燃焼試験）
本難燃性樹脂組成物の難燃性の評価（ＵＬ１５８１−１０８０  ＶＷ−１燃焼試験）は、以下のように、ＵＬ１５８１−１０８０  ＶＷ−１燃焼試験により評価を行なった。すなわち、メタンガス（純度９８．０％以上）を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ５２０５−９９に基づくチリルバナーで外炎１２５±１０ｍｍ、内炎４０±２ｍｍに調整し（内炎の先端温度８１６℃以上）、長さ４００ｍｍ×幅５０ｍｍ（幅２ｍｍ程度の錫メッキ銅箔を並列に１２本程度挟んでいる）の評価用サンプルを用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ１５８１−１０８０  ＶＷ−１燃焼試験の手順に基づき、試験回数５回にて燃焼試験を実施した。ＵＬ１５８１−１０８０  ＶＷ−１燃焼試験の判定基準に基づき、試験回数５回中２回以上合格するものを△、試験回数５回中３回以上合格するものを○、試験回数５回中５回とも合格するものを◎として評価した。
【００６５】
（ＵＬ９４  ＶＴＭ−０燃焼試験）
本難燃性樹脂組成物の難燃性の評価（ＵＬ９４  ＶＴＭ−０燃焼試験）は、以下のように、ＵＬ９４垂直燃焼試験により評価を行なった。すなわち、長さ２００ｍｍ×幅５０ｍｍ（厚みはそれぞれの試験片により異なる）の評価用サンプルを用いて、Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社の安全標準ＵＬ９４垂直燃焼試験の手順に基づき、燃焼試験を実施した。ＵＬ９４垂直燃焼試験ＵＬ９４ＶＴＭの判定基準に基づき、ＶＴＭ−０、ＶＴＭ−２及びＶＴＭ−２以下で評価した。
【００６６】
（燃焼時間）
前記ＵＬ９４ＶＴＭ試験において、燃焼時間は以下の手順に従って評価した。
＜１＞  バーナーの炎の長さが２０ｍｍ±１ｍｍとなるように調整し、試験積層体に炎が１０ｍｍ±１ｍｍ接するようにして、所定の時間接炎する。
＜２＞  次に、前記バーナーの炎を試験積層体から外し、試験積層体の燃焼時間をｔ１とする。
＜３＞  前記＜２＞での燃焼時間終了後、所定の時間、前記＜１＞と同様の方法で接炎する。
＜４＞  次に、＜３＞での接煙を外した後の、試験積層体の燃料時間をｔ２とする。さらに試験積層体の無煙燃焼時間をｔ３とする。
【実施例１】
【００６７】
ポリエステル系樹脂（Ａ）として、三菱化学社製ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、難燃材料（Ｂ）として、メラミンシアヌレート（日産化学社製「ＭＣ６０００」（平均粒径約１．７μｍ））、水酸化マグネシウム（協和化学社製「キスマ５Ｐ」（平均粒径約１．０μｍ））及びホウ酸カルシウム（キンセイマテック社製「ＵＢＰ」（平均粒径約１５．０μｍ））を用い、これらを混合重量比１００：４０：１６０：８０でドライブレンドした後、φ同方向二軸押出機（タンデム押出機やバンバリーミキサーでも可能）を用いて２３０℃で混練しペレット化した。上記ペレットを使用し、単軸押出機を用いて２３０℃でＴダイより押出すと同時に、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製「ＥＭＢＰＴＭ１２」）をキャストロール側から貼り合わせることにより、厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体について、難燃性の評価を行った結果を表１に示す。なお、取り扱い性の観点から、本発明の難燃性樹脂組成物をポリエチレンテレフタレートフィルムに積層させた積層体として、各種難燃性の評価を実施した。
【実施例２】
【００６８】
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：６０：１４０：８０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【実施例３】
【００６９】
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：８０：１２０：８０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【実施例４】
【００７０】
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：１００：１００：８０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【実施例５】
【００７１】
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：８０：１６０：４０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【実施例６】
【００７２】
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：６０：１６０：６０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７３】
［参考例１］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１２０：８０：１４４：３６とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７４】
［参考例２］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：１４０：１００とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７５】
［参考例３］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：１２０：１２０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７６】
［参考例４］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：１００：１４０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７７】
［参考例５］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：８０：１６０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表１に示す。
【００７８】
［比較例１］
ＭＣ６０００の代わりに、メラミン（日産化学社製「微粉メラミン」）を用い、ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、微粉メラミン、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：８０：１６０：４０とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００７９】
［比較例２］
キスマ５Ｐの代わりに、水酸化アルミニウム（昭和電工社製「Ｈ４２Ｓ」）を用い、ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、Ｈ４２Ｓ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：１６０：８０とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８０】
［比較例３］
ＵＢＰの代わりに、ホウ酸亜鉛（Ｊｏｓｅｆ  Ｓｔｏｒｅｙ社製「ＺＢ２３３５」）を用い、ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＺＢ２３３５の混合重量比を１００：４０：１６０：８０とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８１】
［比較例４］
ＵＢＰの代わりに、ホウ酸バリウムを用い、ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ホウ酸バリウムの混合重量比１００：４０：１６０：８０とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８２】
［比較例５］
ＵＢＰの代わりに、スズ酸亜鉛（Ｊｏｓｅｆ  Ｓｔｏｒｅｙ社製「ＺＳ」）を用い、ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＺＳの混合重量比を１００：４０：１６０：８０とし、それ以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８３】
［比較例６］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：２４０：０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８４】
［比較例７］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：４０：０：２４０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８５】
［比較例８］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：１２０：１６０：０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８６】
［比較例９］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：０：１６０：１２０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８７】
［比較例１０］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：０：２００：８０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８８】
［比較例１１］
ＧｓｐｌａＡＺ９１Ｔ、ＭＣ６０００、キスマ５Ｐ、ＵＢＰの混合重量比を１００：２００：０：８０とした以外は実施例１と同様の方法で厚さ５２μｍの積層体を得た。得られた積層体に関して実施例１と同様の評価を行った結果を表２に示す。
【００８９】
【表１】
2011032383.tif 000002
【００９０】
【表２】
2011032383.tif 000003
【００９１】
表１の結果より、実施例１〜６は、ＶＷ−１燃焼試験において、５回中３回以上合格するという高い難燃性を示した。また、参考例の結果より、低温側及び高温側における吸熱ピーク面積に難燃材料重量比を乗じた値が難燃性に影響を及ぼすことが明らかになった。
一方で、低温側及び高温側に所定の数の吸熱ピークを有さない比較例では、低温側及び高温側での吸熱ピーク面積が小さく（吸熱量不足のため）、いずれもＶＷ−１燃焼試験に５回中１回も合格しない結果となった。
【図１】
2011032383.tif 000004