(57)【要約】【課題】回収されたプラスチックの再利用率を向上させることが可能な再生プラスチック部品を得る。【解決手段】再生プラスチック部品は、所定の材質の再生プラスチック素材とこの再生プラスチック素材と同材質のバージン素材とが混合された再生プラスチックを用いて形成されているものである。【選択図】図７
2011089026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の材質の再生プラスチック素材と、該再生プラスチック素材と同材質のバージン素材と、が混合された再生プラスチックを用いて形成されていることを特徴とする再生プラスチック部品。
【請求項２】
前記再生プラスチックに占める前記再生プラスチック素材の割合は、６０重量％以下であることを特徴とする請求項１に記載の再生プラスチック部品。
【請求項３】
前記再生プラスチックに混合される前記再生プラスチック素材は、
混合プラスチックから所定の材質が選別され、再生されたものであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生プラスチック部品。
【請求項４】
前記再生プラスチックの材質は、ポリプロピレン、ポリスチレン、又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンであることを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の再生プラスチック部品。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の再生プラスチック部品が用いられていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項６】
前記再生プラスチック部品及び該再生プラスチック部品と直接的又は間接的に接触する部品の少なくとも一方は、凸部を備え、
該凸部を介して、前記再生プラスチック部品と前記部品とが、直接的又は間接的に接触していることを特徴とする請求項５に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記再生プラスチック部品及び該再生プラスチック部品が接触する部品の少なくとも一方は、
前記再生プラスチック部品と前記部品との接触部に潤滑層が形成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記再生プラスチック部品と該再生プラスチック部品が接触する部品との接触部に、緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
射出成形により形成される再生プラスチック部品の製造方法であって、
所定の材質の再生プラスチック素材と、該再生プラスチック素材と同材質のバージン素材と、が混合された再生プラスチックを用い、
バージン素材によってプラスチック部品を形成する際に使用される金型で、前記再生プラスチック部品を形成することを特徴とする再生プラスチック部品の製造方法。
【請求項１０】
前記金型には、
前記再生プラスチックの合流部及び前記プラスチック部品の肉厚変化部を形成する箇所の少なくとも１つに、ガス抜き通路が形成されていることを特徴とする請求項９に記載の再生プラスチック部品の製造方法。
【請求項１１】
前記再生プラスチックに混合される前記再生プラスチック素材は、
混合プラスチックから所定の材質が選別され、再生されたものであることを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の再生プラスチック部品の製造方法。
【請求項１２】
前記再生プラスチックの材質は、ポリプロピレン、ポリスチレン、又はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレンであることを特徴とする請求項９〜請求項１１に記載の再生プラスチック部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生プラスチック部品及びこの再生プラスチック部品を用いた空気調和装置、並びに再生プラスチック部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２００１年４月の家電リサイクル法の施行により、廃棄された空気調和装置、冷蔵庫及びテレビ等から回収された鉄、銅、アルミ、及びプラスチック等の再利用が図られている。
廃棄された空気調和装置、冷蔵庫及びテレビ等（以後、廃棄物という）からの鉄、銅、アルミ、及びプラスチック等の回収作業は、リサイクルセンターで行われている。具体的には、廃棄物を解体・分解して容易に取り外せる部品においては、手作業にて取り外され、鉄、銅、アルミ、及びプラスチック等に選別される。解体・分解により容易に取り外せない部品においては、粉砕機によって粉砕される。そして、この粉砕物から鉄、銅、アルミ、及びプラスチック等を選別し、回収している。
【０００３】
これら回収した材料のうち、鉄、銅及びアルミ等の金属は、高熱処理により溶解するため、これらに付着した異物、不純物、汚れ等の影響は少なく再利用が容易であり、有価物として再利用されている（再度、部品として加工されている）。
しかしながら、回収されたプラスチックは、プラスチックに付着した異物の影響により、回収されたプラスチックの洗浄や組成調整等を行って再度プラスチック素材を生成しても、物性にバラツキが生じてしまう（以後、回収されたプラスチックから再生産されたプラスチック素材を再生プラスチック素材という）。このため、再生プラスチック素材を用いて再度部品を成形するのが難しいという課題があった。
【０００４】
この問題を解決するため、例えば「熱可塑性樹脂組成物からなる部材を備えた製品の廃棄物の再資源化方法であって、該廃棄物を破砕する工程と、破砕された廃棄物を金属系破砕物とプラスチック系破砕物とに選別する工程と、プラスチック系破砕物を比重差によって分離する工程を経て得られた熱可塑性樹脂組成物廃材に、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物およびポリスチレン系熱可塑性樹脂組成物に対して相溶性および／または分散性を持つ改質材を混合する熱可塑性樹脂組成物廃材の再資源化方法。」というものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５７２１号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物（ポリプロピレン等）の再生プラスチック素材の強度の向上を図ったものである。つまり、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物の再生プラスチック素材から、強度の必要な箇所に用いられる部品を形成し、回収されたプラスチックの再利用率の向上を図ったものである（以後、再生プラスチック素材から再生産される部品を再生プラスチック部品という）。このため、特許文献１に記載の技術を用いても、ポリスチレンやアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン等のポリスチレン系熱可塑性樹脂組成物の再生プラスチック素材から、強度の必要な箇所に用いられる再生プラスチック部品を形成できないという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術は、廃棄物から回収されたポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物に混入する異物がポリスチレン系熱可塑性樹脂組成物のみであることを前提とした技術である。
しかしながら、回収されたポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物に混入する異物は、ポリスチレン系熱可塑性樹脂組成物に限らず、汚れ等種々のものが存在する。特に、混合プラスチック（種々の材質のプラスチックが混在するもの）から回収されたポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物は、手作業により回収されたものと比べて混入する異物の量が多くなってしまう。
このため、現実には、ポリオレフィン系熱可塑性樹脂組成物の再生プラスチック素材からも、強度の必要な箇所に用いられる再生プラスチック部品を形成できていないという問題点があった。
【０００８】
つまり、現実には、依然として回収されたプラスチックの再利用率の向上が図られていないという問題点があった。
【０００９】
本発明は、上述のような課題を解決するためのものであり、回収されたプラスチックの再利用率を向上させることが可能な再生プラスチック部品及びこの再生プラスチック部品を用いた空気調和装置、並びに再生プラスチック部品の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る再生プラスチック部品は、所定の材質の再生プラスチック素材とこの再生プラスチック素材と同材質のバージン素材とが混合されたプラスチック（以下、再生プラスチック素材とバージン素材が混合されたものを再生プラスチックという）を用いて形成されているものである。
【００１１】
また、本発明に係る空気調和装置は、上記の再生プラスチック部品が用いられているものである。
【００１２】
また、本発明に係る再生プラスチック部品の製造方法は、射出成形により形成される再生プラスチック部品の製造方法であって、所定の材質の再生プラスチック素材と、この再生プラスチック素材と同材質のバージン素材と、が混合された再生プラスチックを用い、バージン素材によってプラスチック部品を形成する際に使用される金型で、再生プラスチック部品を形成するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明においては、再生プラスチック素材とバージン素材とを混合することにより、従来よりもバージン素材の物性に近い再生プラスチックを得ることができる。このため、従来では再生プラスチック部品を用いることができなかった箇所に、再生プラスチック部品を用いることができる。したがって、回収されたプラスチックの再利用率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を示す外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す室外機の格納部品を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態１における、廃棄物から回収されたプラスチックの再利用工程を示すフローチャートである。
【図７】再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合と引っ張り強度との関係を示す特性図である。
【図８】再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合と曲げ強度との関係を示す特性図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る室内機のボックス及びパネルを示す分解斜視図である。
【図１０】図９のＡ部拡大図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る室内機のボックス及びパネルの上部取り付け構造を示す縦断面模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る室内機のボックス及びパネルの下部取り付け状態を示す説明図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係るパネル及びグリルの取り付け状態を示す縦断面模式図である。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る室内機のモーター保持具の取り付け状態を示す分解斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態３に係る室内機のモーター保持具の取り付け状態を示す縦断面模式図である。
【図１６】本発明の実施の形態４に係る室内機のパネルとノズルとの接触状態を示す縦断面模式図である。
【図１７】再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合とＭＦＲとの関係を示す特性図である。
【図１８】本発明の実施の形態５に係る金型の一例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態５に係る組成調整作業から再生プラスチックの生成までの流れを示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施の形態５に係るステップＳ１０２，１０３に用いる装置のライン構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下の実施の形態では、本発明を空気調和装置に実施した場合について説明する。
なお、上記及び以下の記載では、リサイクル工程において回収されたプラスチック部品から生成されたプラスチックを「再生プラスチック素材」、この再生プラスチック素材とバージン素材を混合したものを「再生プラスチック」と称している。
【００１６】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室内機を示す外観斜視図である。また、図２は、この室内機を示す分解斜視図である。以下、これら図１、図２を用いて、室内機１の構成について説明する。
【００１７】
室内機１の筐体部分は、熱交換器９やファンモーター１４等の主要部品を保持するボックス２、外郭の形状を構成するパネル３、パネル３の正面開口を開閉自在に覆うとともに、正面の意匠部となる意匠パネルであるグリル５、パネル３とボックス２を締結するボルトの頭部を覆って隠すネジキャップ４、据付け作業時に配管接続作業を容易にするための部品であるコーナーボックス７、及び室内の壁面に当該室内機１を設置するためにその壁面に取り付け固定される鉄製の据え付け板６等より形成されている。室内機１の筐体には、その上部（より詳しくはパネル３の上部）に室内空気を吸引するための吸込口１ｂが形成されている。また、室内機１の筐体の下部には、吸込口１ｂから吸い込まれた室内空気を熱交換器９にて冷媒と熱交換することで生成される調和空気である温風や冷風を吹き出すための吹出口１ａが形成されている。吹出口１ａには、室内機１が吹き出す調和空気の方向を上下方向に調節するための上下風向ベーン１６が設けられている。上下方向に回動可能な上下風向ベーン１６は、この空気調和装置の運転停止時には、吹出口１ａを覆うような状態で停止することで、グリル５と同様に室内機１の正面の意匠を担っている。
【００１８】
室内機１の内部には、ボックス２とパネル３との間に（より詳しくは、ボックス２とパネル３との間に形成される空間内の上側に）、熱交換器９が設けられている。熱交換器９には、室外機に通じる冷媒配管（図示せず）と連結する配管ジョイント２６，２７が接続されている。
また、室内機１の内部には、ボックス２とパネル３との間に（より詳しくは、ボックス２とパネル３との間に形成される空間内の下側に）、ファン１０、ファン１０を回転させるファンモーター１４、ファンモーター１４をボックス２へ固定するためのモーター保持具１５（モーターベット１５ａ、モーターカバー１５ｂ）、熱交換器９に付着した結露水を回収するノズル１２、ノズル１２にたまった結露水を屋外に放出するためのドレンホース１１、室内機１が吹き出す空気の方向を左右方向に調節するための左右風向ベーン１３、左右風向ベーン１３を駆動するベーンモーター２５等が設けられている。ノズル１２は、その下面が吹出口１ａの上面部分を構成しており、その下面に左右風向ベーン１３が取り付けられている。そして、ノズル１２の上面が、熱交換器９の下方に熱交換器９と空間を介して位置し、その上面にて熱交換器９で生成される結露水を回収してドレンホース１１へと導いている。
【００１９】
ボックス２とパネル３との間には、室内制御基板２０、室内制御基板２０を保持する基板ホルダー２１、基板ホルダー２１の開口部を閉じるための電気品カバー１９、熱交換器９の配管温度を検出する管温サーミスタ１８、電気品ボックス２３、室内温度を検出する室温サーミスタ２４等も設けられている。室内制御基板２０には、電源コード１７が接続されている。ＶＡクランプ２２は、室内機１と室外機１００を接続する通信ケーブル（図示せず）を固定している。
また、室内機１の内部には、空気の流れにおける熱交換器９の上流側に、吸込口１ｂから吸い込んだ室内空気中に含まれる埃の侵入を防止するエアフィルター８が設けられている。
【００２０】
これら室内機１を構成する部品のうち、ボックス２、パネル３、ネジキャップ４、グリル５、コーナーボックス７、エアフィルター８、ファン１０、ノズル１２、左右風向ベーン１３、モーターベット１５ａ、モーターカバー１５ｂ、上下風向ベーン１６、基板ホルダー２１、及びＶＡクランプ２２が、プラスチックで形成されたプラスチック部品である。
【００２１】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の室外機を示す外観斜視図である。また、図４は、この室外機に格納される部品を示す分解斜視図である。以下、これら図３及び図４を用いて、室外機１００の構成について説明する。
【００２２】
室外機１００の筐体部分は、正面と一方の側面を覆うフロントカバー１０２、底板となるベース１０３、他方の側面と背面の一部を覆うバックパネル１０９及び天面を覆うトップパネル１１４により形成される。これらは、いずれも鉄製であり、工具を使用することで、手で分解できる。さらに、室外機１００の筐体部分には、例えば同材質のプラスチック（例えばポリプロピレン（ＰＰ））で統一された、ファン１１６の通風出口の開口を通風可能に覆う格子状のファンカバー１０１、室内機１と室外機１００の電源線を結ぶ端子台１２０、バックパネル１０９の側面開口部を覆って端子台１２０等をカバーするサービスパネル１０８、熱交換器１１５のコーナー部に対向して設置され熱交換器１１５を保護するコンデンサーネット１１２、が取り付けられている。
【００２３】
室外機１００の筐体内部には、圧縮機１０５、組立パイプ１１０、ストップバルブ１０６，１０７、四方弁１１１、ファン１１６、ファン１１６を回転駆動させるモーター１１７、ファン１１６及びモーター１１７を支持するモーターサポート１１３、筐体内部を機械室（圧縮機１０５が位置する空間）と通風室（ファン１１６が位置する空間）とに仕切るセパレーター１０４、及び熱交換器１１５等が設けられている。
また、室外機１００の筐体内部には、機械室の上部に、マイコン等を搭載した室外制御基板１２１、室外制御基板１２１を固定する基板ホルダー１２２、リアクタ１１８、及び室外電気品ボックス１２３が設けられている。また、室外機１００の筐体内部には、通風室に、室外温度（外気温度）を検出するサーミスタ１１９が設けられている。図示してはいないが、機械室には、圧縮機１０５の表面温度を検出する圧縮機温度検知サーミスタや、圧縮機１０５の吐出側で圧縮機１０５近傍に接続する組立パイプ１１０の吐出配管表面温度（圧縮機１０５から吐き出された吐出冷媒ガス温度に相当する温度）を検出する吐出温度検知サーミスタも設置されている。これらサーミスタの検出値は、当該空気調和装置の運転制御や各種構成要素、部品を保護するために使用される。  
【００２４】
これら室外機１００を構成する部品のうち、ファンカバー１０１、サービスパネル１０８、コンデンサーネット１１２、ファン１１６、端子台１２０、及び基板ホルダー１２２が、プラスチックで形成されたプラスチック部品である。
【００２５】
本実施の形態１では、次に示す方法によって、再生プラスチック部品の物性（例えば、強度、流動性、熱膨張率、熱収縮率、表面荒さ等）を向上させている。そして、これら再生プラスチック部品を、室内機１及び室外機１００を構成するプラスチック部品として用いている。
以下では、まず、廃棄された空気調和装置等の電化製品（廃棄物）からプラスチック部品を回収して再生プラスチック素材を生成し、この再生プラスチック素材を用いて形成（成形）された再生プラスチック部品を空気調和装置等の電化製品に組み込むまでの流れを説明する。そして、回収されたプラスチック部品から生成される再生プラスチック素材の物性を向上させる方法について説明する。その後、再生プラスチック部品が、室内機１及び室外機１００のどの部品に用いられているかを説明する。  
【００２６】
図６は、本発明の実施の形態１における、廃棄物から回収されたプラスチックの再利用工程を示すフローチャートである。
【００２７】
空気調和装置等の電化製品が廃棄される場合、市役所等の公的機関、廃却品を扱う専門の業者、家電品販売店、メーカー等により、リサイクルセンターに搬入される（ステップＳ１〜Ｓ２）。リサイクルセンターに搬入された空気調和装置等の電化製品は、例えば工具等を用いた手作業により、分解・解体作業が行われる（ステップＳ３）。
【００２８】
例えば室外機１００の場合、内部に配管を接続するストップバルブ１０６と端子台１２０を収納するサービスパネル１０８を取り外す。そして、ストップバルブ１０６より室外機１００の内部に封入された冷媒を回収する。次に、トップパネル１１４、フロントカバー１０２、バックパネル１０９等の外観部品を、例えば工具等を用いた手作業により取り外す。さらに、電気品等の電気部品を取り外し、ファン１１６、モーターサポート１１３、組立パイプ１１０、四方弁１１１、圧縮機１０５、セパレーター１０４、熱交換器１１５等の取り外しを、随時手作業により行う。
【００２９】
また、例えば室内機１の場合、グリル５、据付け板６、パネル３、エアフィルター８、コーナーボックス７、熱交換器９、ファン１０、室内制御基板２０及びファンモーター１４等を、例えば工具等を用いた手作業により取り外す。
【００３０】
分解・解体された各部品は、プラスチックか否かが判別される（ステップＳ４）。分解・解体された各部品がプラスチックでない場合、ステップＳ１０に進む。そして、鉄、銅及びアルミ等は再生され、ダストは廃棄される（ステップＳ１０）。なお、銅とアルミで構成された熱交換器９，１１５の様に手で解体しにくい部品に関しては、破砕機及び分別機を用いて、銅とアルミの分別作業を行う。
【００３１】
分解・解体された各部品がプラスチックの場合、ステップＳ５に進み、選別が容易か否かを判別する。材質の選別が容易なプラスチック部品の場合、ステップＳ６に進み、各材質ごとに収集される。選別が容易なプラスチック部品としては、例えば、プラスチック部品に材質の表示がされているものである。このような部品は、材質表示に基づき、材質毎に選別する。
【００３２】
また、ファン１０，１１６は、強度を保つため、プラスチックにガラス繊維等を混入しているケースがある。このため、本実施の形態１では、ファン１０を選別しやすい形状に工夫している。
【００３３】
室内機１のファン１０は、貫流ファンが一般的である。このため、ファン１０の両端には、ファン１０を回転させるために必要な金属シャフトが、防振ゴムとともにインサート成形されている。金属シャフトや防振ゴムは、ファン１０をリサイクルする上で異物となり、その混入はリサイクル材の品質低下につながる。よって、ファン１０回収時、該当部位を除去する必要がある。このため、ファン１０の端部に略円盤状のプレートを形成し、このプレートとファン１０本体とを、複数本の細いブレードで連結している。端部のプレートとファン１０本体との連結部をハンマー等で叩くと、連結部を破壊でき、ファン１０本体と金属シャフト及び防振ゴムとを容易に分離することができる。なお、ファン１０の本体部分には、ファン１０の偏芯を補正するためのバランスピースが備えつけられている場合がある。バランスピースは通常金属であるため、これも事前に除去する必要がある。このような場合、リサイクル工程の主要個所に金属異物除去のための磁石を備え付けることにより、バランスピースを除去できる。
本実施の形態１では特に言及していないが、室外機１００のファン１１６においても、ファン１１６の本体部分を容易に分離できる構成にするとよい。
【００３４】
ステップＳ６で収集された選別の容易なプラスチック部品は、異物等が付着している場合が多い。このため、ステップＳ６で収集された選別の容易なプラスチック部品を洗浄し、プラスチック部品から異物を除去する（ステップＳ４０）。この際、プラスチック部品の形状そのままでは、保管時のスペース効率が悪いばかりでなく、洗浄がしにくくなる。このため、プラスチック部品をある程度の大きさに粉砕することが望ましい。したがって、ステップＳ４０に先だって、プラスチック部品を粉砕する（ステップＳ７）。プラスチック部品を粉砕する際、あまり細かく粉砕するとステップ４０の洗浄工程（異物除去工程）における物理的な剥離作用が期待できなくなるため、数ｃｍ〜２０ｃｍ程度の大きさに粉砕を留めることが望ましい。
【００３５】
ステップＳ４０で洗浄されたプラスチックの粉砕物に組成調整作業（ステップＳ４１）を行うことにより、再生プラスチック素材を生成することができる。
【００３６】
ところで、廃棄された家電製品等から生成された再生プラスチック素材は、同材質の表示がされているものであっても、物性のバラツキが大きい。また、洗浄工程において全ての異物を除去することは難しく、再生プラスチック素材には多少なりとも異物が混入してしまう。また、組成調整作業においてバージン素材に近い物性の再生プラスチック素材を生成することも不可能ではないが、検査費用や調整費用等に多額の費用がかかってしまう。
そこで、本実施の形態では、以下に示す方法によって、再生プラスチック素材の物性をバージン素材に近づけている。つまり、後述する再生プラスチックを得ている（ステップＳ４２）。そして、この再生プラスチックを用いて再生プラスチック部品を形成し、従来では再生プラスチック部品を用いることができなかった箇所に再生プラスチック部品を用いて、空気調和装置等の家電品を組み立てる（ステップＳ４３）。なお、再生プラスチックの生成方法については後述する。
【００３７】
一方、ステップＳ６において選別が容易でないと判断されたプラスチック部品は、様々な材質が混在したプラスチック（以後、混合プラスチックという）として保管される（ステップＳ２１）。実際のリサイクル工程においては、ステップＳ６に進むプラスチック部品よりも、混合プラスチックとなるプラスチック部品の方が多い。
これら混合プラスチックは、混合プラスチックのままでは再利用（再生プラスチック部品の生成）ができないので、ステップＳ２２〜ステップＳ３２に示す方法において、各材質ごとに選別される。ステップＳ２２〜ステップＳ３２では、空気調和装置等の家電製品の主要なプラスチック材料であるポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）の選別方法について説明する。  
【００３８】
ステップＳ６で回収された混合プラスチックは、破砕機等によりステップＳ２２で所定の大きさに粉砕される。そして、比重選別により、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）と、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）と、を選別する（ステップＳ２５，２６）。ＰＰは、水より軽い特徴があるので、水槽から水に浮くプラスチックを取り出す比重選別を利用して、ＰＰのみを選別することができる（ステップＳ２７，２８）。
なお、混合プラスチックから再生プラスチック素材を生成しない場合、製鉄所の高炉還元剤として混合プラスチックを利用してもよい（ステップＳ２４）。
【００３９】
ＰＳ及びＡＢＳは、静電選別により選別する。この方法は、ＰＳ及びＡＢＳの帯電状態の違いを利用する方法である。具体的には、ＡＢＳとＰＳを含む混合プラスチックの粉砕物をお互いに擦り合わせ、帯電（静電気を発生）させる。電圧を印加した電極間に帯電した粒状のプラスチックを落下させる。帯電した静電気と異なる電極側へ落下軌道を変化させることにより、ＡＢＳとＰＳの選別・回収が可能となる（ステップＳ２９〜３２）。ここで、マイナス側電極に引き寄せられるのがＡＢＳであり、プラス側電極に引き寄せられるのがＰＳとなる。すなわち、ＡＢＳがプラスに帯電し、ＰＳがマイナスに帯電するのである。
【００４０】
混合プラスチックから選別されたＰＰ、ＰＳ及びＡＢＳの粉砕物のそれぞれは、洗浄されて、異物が除去される。ステップＳ４０で洗浄されたＰＰ、ＰＳ及びＡＢＳの粉砕物のそれぞれに組成調整作業（ステップＳ４１）を行うことにより、ＰＰ、ＰＳ及びＡＢＳの再生プラスチック素材を生成することができる。
【００４１】
混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材は、選別が容易なプラスチック部品から生成された再生プラスチック素材と比べて異物等の混入が多く、より物性のバラツキが大きい。このため、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材は、選別が容易なプラスチック部品から生成された再生素材と比べ、より再利用が難しい。しかしながら、本実施の形態では、以下に示す方法によって、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材の物性をバージン素材に近づけている。つまり、後述する再生プラスチックを得ている（ステップＳ４２）。そして、この再生プラスチックを用いて再生プラスチック部品を形成し、従来では再生プラスチック部品を用いることができなかった箇所に再生プラスチック部品を用いて、空気調和装置等の家電品を組み立てる（ステップＳ４３）。混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を再利用することにより、資源有効利用をさらに推進できるのである。
【００４２】
次に、再生プラスチック素材の物性を向上させる方法について説明する。なお、本実施の形態１では、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材が再利用可能なように、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材の物性の向上を図っている。つまり、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を用いて形成された再生プラスチック部品を空気調和装置等の家電製品に利用できるように、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材の物性の向上を図っている。混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材は、選別が容易なプラスチック部品から生成された再生プラスチック素材よりも、物性が劣っているからである。つまり、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を再利用できれば、同条件で物性を向上させることにより、選別が容易なプラスチック部品から生成された再生プラスチック素材は当然に再利用可能だからである。
【００４３】
本実施の形態１では、再生プラスチック素材とバージン素材とを混合することにより、再生プラスチック素材の物性の向上を図っている。つまり、再生プラスチック素材とバージン素材とを混合することにより、再生プラスチック素材よりも物性の向上した再生プラスチックを得ることができる。
なお、ここでバージン素材とは、石油等から作られた素原料よりプラスチックとして合成された後で一度も成形品としては加工されたことのない未使用プラスチック素材のことである。
また、再生プラスチック素材のみから生産される部品だけでなく、再生プラスチック素材とバージン素材とを混合して生産される部品も、再生プラスチック部品と称する。すなわち再生プラスチック部品とは、再生プラスチック素材を含んで生産されるプラスチック部品を指している。
【００４４】
図７は、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合（混合率）と引っ張り強度との関係を示す特性図である。また、図８は、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合（混合率）と曲げ強度との関係を示す特性図である。
なお、図７及び図８の横軸は、重量％を示している。また、１００％は全て再生プラスチック素材のときの強度、０％は全てバージン素材のときの強度を示している。
また、ＰＰ、ＰＳ、ＡＢＳともに同様の特性を示したので、ＰＰ、ＰＳ、ＡＢＳの特性を示すよう、図７の引っ張り強度及び図８の曲げ強度は変化率として示している。
【００４５】
図７及び図８に示すように、再生プラスチックに再生プラスチック素材を混合することにより、引っ張り強度及び曲げ強度の双方は、再生プラスチック素材単体よりも大きくなっている。また、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合が少なくなるほど、引っ張り強度及び曲げ強度の双方は、バージン素材に近くなる。
なお、図示しないが、その他の物性においても、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合が少なくなるほど、その物性はバージン素材に近くなる。
このため、再生プラスチック素材とバージン素材とを混合して再生プラスチックを生成し、この再生プラスチックを用いて再生プラスチック部品を形成することで、従来では使用できなかった箇所に再生プラスチック部品を使用することができるようになる。
【００４６】
また、発明者らが再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合についてさらに検討したところ、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックは、その物性がバージン素材と遜色のないものであることがわかった。
【００４７】
例えば、発明者らは、プラスチック部品の強度を検証する基準の１つとして、ネジ部の強度試験を行っている。この強度試験は、雌ネジが形成されるボス部を有するプラスチック部品の強度試験である。具体的には、このプラスチック部品に対し、対象部品（プラスチック部品にネジ固定される部品）のネジ固定及び取り外しを所定の複数回繰り返す。所定回数中にネジが締結不可能とならないか、また所定回数後に、プラスチック部品のボス部に変形、割れ等が発生していないかを確認する。
再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いた再生プラスチック部品は多くのサンプル数（Ｎ数）のいずれにおいても、ネジ部の強度試験をクリアし、バージン素材で形成したプラスチック部品と遜色ない強度を示した。
また、ネジのボス部の破壊トルク試験においても、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いた再生プラスチック部品は、多くのサンプル数（Ｎ数）のいずれにおいても、バージン素材で形成したものと同様に所定の規格値をすべてクリアできた。
再生プラスチック素材の割合が６０重量％を越えると、部品によっては上記のボス部の強度評価試験をクリアできないものが散見されるようになり、その発生頻度は割合（混合率）が１００重量％に近づくほど高くなる傾向にある。
【００４８】
なお、再生プラスチック素材の割合が６０重量％より大きい再生プラスチックにおいても、バージン素材と遜色のない強度の再生プラスチック部品を形成することは可能ではある。しかしながら、この場合では、組成調整作業において酸化防止剤を含む添加剤の調整を行う必要がある等、再生プラスチック部品の製作コストが増加してしまう。このため、再生プラスチック素材の利用率を高めるためには、コスト面から考えても、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いて、バージン素材と遜色のない強度の再生プラスチック部品を形成することが好ましい。
【００４９】
また、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合は、低ければ低いほど、その強度は向上する。しかしながら、再生プラスチック素材の利用率の向上という観点から鑑みると、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合は、１０重量％以上が好ましい。
【００５０】
次に、本実施の形態１に係る室内機１及び室外機１００において、上記の再生プラスチックから形成された再生プラスチック部品が用いられている箇所について説明する。
なお、以下に示す再生プラスチック部品の使用箇所は、あくまでも一例である。以下に示す以外の部品を再生プラスチック部品で形成しても、もちろんよい。
【００５１】
室内機１では、例えばパネル３、ノズル１２、モーター保持具１５（モーターベット１５ａ、モーターカバー１５ｂ）、及び左右風向ベーン１３が、再生プラスチックにより形成されている。
【００５２】
パネル３は、室内機１の中でもプラスチックを多量に使用する部品である。また、パネル３は、外観意匠部としては側面のみとなり、比較的外観意匠に影響されにくい部品である。また、パネル３は、熱交換器９、ファン１０、ファンモーター１４等の重量物を保持する必要がなく、強度をあまり必要としない部品である（これらの保持は、ボックス２が担っている）。したがって、本実施の形態１では、再生プラスチックにより形成したパネル３を用いている。
【００５３】
なお、室内機１が動作すると、物性の異なるプラスチック部品同士が互いに接していると、温度差によりそれらが異なる量の熱収縮又は熱膨張することで、部品間でこすれ音（軋み音）が発生する場合がある。後述するようにパネル３と接触するボックス２及びグリル５はバージン素材で形成されているので、部品間のこすれ音（軋み音）の発生を抑制するため、本実施の形態１に係るパネル３は、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いている。具体的には、本実施の形態１に係るパネル３は、再生プラスチック素材の割合が５０重量％の再生プラスチックを用いている。このようにすることで、パネル３の熱膨張率及び熱収縮率がボックス２及びグリル５の熱膨張率及び熱収縮率と近くなり、部品間でのこすれ音（軋み音）の発生を抑制することができる。
【００５４】
ノズル１２は、外観意匠に影響されない部品であり、室内機１の中でもプラスチックを比較的多量に使用する部品である。このため、本実施の形態１では、再生プラスチックにより形成したノズル１２を用いている。
また、ノズル１２は、バージン素材で形成されたボックス２に取り付けられる。したがって、部品間でのこすれ音（軋み音）の発生を抑制するため、本実施の形態１に係るノズル１２は、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いている。具体的には、本実施の形態１に係るノズル１２は、再生プラスチック素材の割合が５０重量％の再生プラスチックを用いている。
【００５５】
モーター保持具１５は、外観意匠に影響されない部品であり、室内機１の中でもプラスチックを比較的多量に使用する部品である。このため、本実施の形態１では、再生プラスチックにより形成したモーター保持具１５を用いている。
また、モーター保持具１５は、ファンモーター１４をボックス２に保持するための部品であり、強度が求められる部品である。また、モーター保持具１５は、バージン素材で形成されたボックス２に取り付けられる。したがって、強度確保や部品間でのこすれ音（軋み音）の発生を抑制する目的により、本実施の形態１に係るモーター保持具１５は、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いている。具体的には、本実施の形態１に係るモーター保持具１５は、再生プラスチック素材の割合が５０重量％の再生プラスチックを用いている。
【００５６】
左右風向ベーン１３は、外観意匠部ではあるが、温風や冷風の吹出口１ａに設けられる部品であり、埃や汚れが付着しやすい部品である。また、左右風向ベーン１３は、荷重が加わる部品ではないために、強度をあまり必要としない。また、左右風向ベーン１３は、リサイクルセンターでのリサイクル工程において、再生プラスチック部品として選別・回収するのが容易である。このため、本実施の形態１では、再生プラスチックにより形成した左右風向ベーン１３を用いている。
【００５７】
また、室外機１００では、例えば、サービスパネル１０８、ファンカバー１０１、及びコンデンサーネット１１２が、再生プラスチックにより形成されている。
リサイクル工程で回収されるプラスチック部品は、材質が同じものであっても、その色調は様々である。このため、再生プラスチック部品は、バージン素材から形成されたプラスチック部品と比べて、色調のバラツキが大きい。しかしながら、室外機１００は屋外に設置されるため、室外機１００の外郭部品は意匠的な影響を受けない（色調のバラツキがある程度あっても差し支えない）。このため、室外機１００では、外郭部品であるサービスパネル１０８、ファンカバー１０１、及びコンデンサーネット１１２にも、再生プラスチック部品を用いている。
【００５８】
なお、本実施の形態１では、室内機１のボックス２をバージン素材で形成している。
ボックス２は、熱交換器９、ファンモーター１４、電気品等が取り付けられる部品であり、据え付け板６を介して壁面に固定される部品である。このため、ボックス２は強度を求められる。このため、本実施の形態１では、ボックス２をバージン素材で形成している。なお、再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いることにより、バージン素材と遜色のないボックス２を得ることはできる。しかしながら、本実施の形態１では、安全をみて、ボックス２をバージン素材で形成している。
【００５９】
また、本実施の形態１では、室内機１のグリル５をバージン素材で形成している。
上述のように、再生プラスチック部品の色調は、バージン素材から形成したプラスチック部品の色調と比較して、バラツキが大きい。このため、室内機１の正面意匠部を構成するグリル５は、バージン素材で形成されたプラスチック部品を使用している。
【００６０】
また、室内機１のファン１０や室外機１００のファン１１６は、再生プラスチック素材を用いて、再生されている。リサイクルセンターで回収されるファン１０，１１６の素材は、アクリロニトリル−スチレン樹脂（ＡＳ）で統一されているからである。また、ファン１０，１１６は、選別が容易なように形成されているからである。このため、再生プラスチック素材を用いて再生しても、バージン素材に近い特性のファン１０，１１６を形成できるからである。
【００６１】
以上、本実施の形態１のように再生プラスチック部品を形成することにより、その物性が向上する（バージン素材の物性と近くなる）。このため、従来では使用できなかった箇所に再生プラスチック部品を使用することができ、再生プラスチック素材の利用率、すなわち、回収されたプラスチックの再利用率を向上させることができる。
【００６２】
また、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合を６０重量％以下とすることで、バージン素材で形成されたプラスチック素材と遜色のない再生プラスチック部品を得ることができる。このため、従来では使用できなかった箇所により再生プラスチック部品を使用することができ、再生プラスチック素材の利用率、すなわち、回収されたプラスチックの再利用率をより向上させることができる。
【００６３】
また、再生プラスチックに混合する再生プラスチック素材として、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を用いることもできる。混合プラスチックは、選別の容易なプラスチック部品よりも多くの量が回収されるが、従来では再利用し難かったものである。本実施の形態１のように混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を再生プラスチック部品として用いることで、回収されたプラスチックの再利用率をより向上させることができる。また、混合プラスチックを利用することで、従来よりも安定して、再生プラスチック素材を入手することができるようになる。
【００６４】
実施の形態２．
上述のように、物性の異なるプラスチック部品同士が互いに接すると、それぞれの熱収縮量や熱膨張量が異なることにより、部品間でこすれ音（軋み音）が発生する場合がある。このこすれ音（軋み音）の発生を抑制するため、実施の形態１では、再生プラスチックに混合する再生プラスチック素材の量を６０重量％以下とした。
以下の構成を併用することにより、部品間で発生するこすれ音（軋み音）の発生をより防ぐことが可能となる。
なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００６５】
図９は、実施の形態２に係る室内機のボックス及びパネルを示す分解斜視図である。図１０は、図９のＡ部拡大図である。図１１は、これらボックス及びパネルの上部取り付け構造を示す縦断面模式図である。また、図１２は、これらボックス及びパネルの下部取り付け状態を示す説明図である。
【００６６】
ボックス２のパネル３と対向する端面部には、その上面側端部と側面側端部にリブ２ａが形成されている。ボックス２のパネル３と対向する端面部には、その上面側端部に係合凸部２ｂが形成されている。また、ボックス２のパネル３と対向する端面部には、その下面側端部に雌ねじ２ｅが形成されるボス部２ｄが形成されている。
パネル３のボックス２と対向する端面部には、係合凸部２ｂと整合する位置に係合凸部３ａが形成されている。パネル３のボックス２と対向する端面部には、その上面側端部に、横方向に延びるリブ３ｂが形成されている。また、パネル３のボックス２と対向する端面部には、ボス部２ｄの雌ねじ２ｅが形成される位置と整合する位置に貫通孔３ｃが形成されている。
【００６７】
パネル３の上部は、係合凸部３ａと係合凸部２ｂとが係合することにより、ボックス２に取り付けられる。また、パネル３の下部は、貫通孔３ｃを貫通したネジ３０がボス部２ｄに螺入されることにより、雌ねじ２ｅが形成され、ねじ固定されて取り付けられる。
【００６８】
パネル３がボックス２に取り付けられた状態では、係合凸部３ａと係合凸部２ｂとが、図１１（ａ）に示すように接触している。また、リブ２ａが設けられている範囲では、リブ２ａとリブ３ｂとが、図１１（ｂ）に示すように接触している。また、リブ２ａが設けられていない範囲では、ボックス２の端面部に形成された段部２ｃとリブ３ｂとが、図１１（ｃ）に示すように一定の隙間を保った位置関係になっている。
【００６９】
このように、パネル３及びボックス２に凸部（リブ２ａ、係合凸部２ｂ、係合凸部３ａ）を設け、両者の接触面積を低減することにより、部品間で発生するこすれ音（軋み音）の発生をより防止することが可能となる。
なお、凸部はパネル３及びボックス２の両者に設ける必要はなく、パネル３又はボックス２の一方に凸部が設けられていてもよい。
また、パネル３とボックス２との下部取り付け構造はネジ止め固定となっているので、部品間で発生するこすれ音（軋み音）の発生の心配はない。ネジ止め部分では、パネル３及びボックス２の熱膨張及び熱収縮が一体的になり、こすれが生じることがないためである。
【００７０】
凸部を設けることによる両部品間の接触面積の低減は、その他の箇所でも採用することができる。例えば、室内機１のパネル３とグリル５との接触部に凸部を設けてもよい。
図１３は、本発明の実施の形態２に係るパネル及びグリルの取り付け状態を示す縦断面模式図である。
グリル５の上部は、パネル３の上部に回動自在に取り付けられている。グリル５を回動することにより、パネル３の前面部を開閉できるようになっている。
図１３に示すように、グリル５のパネル３と対向する面には、凸部５ａが形成されている。これにより、グリル５がパネル３の前面部を閉止した際、グリル５とパネル３とは、凸部５ａで接触することとなる。このため、両者の接触面積を低減することにより、部品間で発生するこすれ音（軋み音）の発生を防止することが可能となる。
【００７１】
実施の形態３．
再生プラスチック部品の接触部に以下の構成を採用しても、部品間でのこすれ音（軋み音）の発生をより防止することが可能となる。
なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１又は実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７２】
図１４は、本発明の実施の形態３に係る室内機のモーター保持具の取り付け状態を示す分解斜視図である。また、図１５は、本発明の実施の形態３に係る室内機のモーター保持具の取り付け状態を示す縦断面模式図である。
室内機１のファンモーター１４を保持するモーター保持具１５は、ボックス２に取り付けられるモーターベット１５ａとモーターカバー１５ｂから構成されている。図１５に示すモーターベット１５ａの貫通孔にモーターカバー１５ｂの凸部を挿入することにより、モーターカバー１５ｂの凸部外周に形成された段部がモーターベット１５ａの貫通孔に係合される（以後、この係合部を係合部１５ｃという）。これにより、モーターベット１５ａとモーターカバー１５ｂとが接続され、ファンモーター１４を保持する。
【００７３】
モーター保持具１５は重量のあるファンモーター１４を保持するため、係合部１５ｃの面積をある程度確保する必要がある。このため、モーターベット１５ａやモーターカバー１５ｂが熱膨張した際、部品間でこすれ音（軋み音）の発生が懸念される。また、モーターベット１５ａはバージン素材で形成されたボックス２に取り付けられるため、両者の接触部においても、部品間でこすれ音（軋み音）の発生が懸念される。
【００７４】
本実施の形態３では、このようなこすれ音（軋み音）の発生が懸念される箇所に潤滑層を形成している。潤滑層の形成方法は任意であるが、本実施の形態３では、フッ素系コーティング剤を塗布している。塗布後にフッ素系コーティング剤中に含まれる水分が蒸発することで、塗布面にフッ素膜が形成される。
こすれ音（軋み音）の発生が懸念される箇所に潤滑層を形成することにより、部品間の摩擦抵抗が低減し、部品間でのこすれ音（軋み音）の発生をより防止することが可能となる。
【００７５】
なお、潤滑層を形成する箇所は、図１５に示す箇所に限られるものではない。再生プラスチック部品が接触する箇所であれば、潤滑層の形成箇所は任意である。例えば、実施の形態２で示したパネル３やボックス２の凸部に潤滑層を形成してもよい。
【００７６】
実施の形態４．
再生プラスチック部品の接触部に以下の構成を採用しても、部品間でのこすれ音（軋み音）の発生をより防止することが可能となる。
なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態３と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００７７】
図１６は、本発明の実施の形態４に係る室内機のパネルとノズルとの接触状態を示す縦断面模式図である。
例えば図１２で示したように、室内機１のノズル１２は、パネル３とボックス２に挟持されて固定される。このとき、ノズル１２とパネル３とは、図１６のように接触している。具体的には、ノズル１２に形成されたリブ１２ａとパネル３に形成された凹溝３ｄとが接触している。
【００７８】
本実施の形態４では、ノズル１２に形成されたリブ１２ａとパネル３に形成された凹溝３ｄとの間に、緩衝材３１を設けている。本実施の形態４では、緩衝材３１として不織布（フェルト）を用いている。
【００７９】
ノズル１２に形成されたリブ１２ａとパネル３に形成された凹溝３ｄとの間に緩衝材３１を設けることにより、両部品のこすれを防止できるとともに、これら部品間でのこすれ音（軋み音）の発生をより防ぐことが可能となる。
【００８０】
なお、緩衝材３１を設ける箇所は、図１６に示す箇所に限られるものではない。再生プラスチック部品が接触する箇所であれば、緩衝材３１を設ける箇所は任意である。例えば、実施の形態２で示したパネル３やボックス２の凸部に緩衝材３１を設けてもよい。また例えば、実施の形態３で示した潤滑層の上面に緩衝材３１を設けてもよい。
【００８１】
実施の形態５．
発明者らは、再生プラスチックを用いての再生プラスチック部品の形成に射出成形を採用するため、再生プラスチックの流動性について検討した。その検討結果を以下に示す。
なお、本実施の形態５において、特に記述しない項目については実施の形態１〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００８２】
図１７は、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合（混合率）とＭＦＲとの関係を示す特性図である。図１７の横軸は、重量％を示している。また、１００％は全て再生プラスチック素材のときのＭＦＲ、０％は全てバージン素材のときのＭＦＲを示している。この図１７は、ＰＳのＭＦＲを示すグラフである。
ＭＦＲ（Ｍｅｌｔ  Ｆｌｏｗ  Ｒａｔｅ）とは、プラスチックの流動性を示す指標であり、図１７では、２２０℃に加熱し、９８Ｎの圧力で押出したときに容器開口部から１０分間あたりに押出された樹脂量（ｇ）である。図１７に示すように、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合（混合率）が小さくなるほど、流動性は向上している。しかしながら、再生プラスチック素材の割合に対するこの流動性の差は小さく、特に実施の形態１で強度的に遜色のないことが確認できている再生プラスチック素材の割合が６０重量％のものと、０重量％（全てバージン素材）との差はわずかなものであることがわかる。
【００８３】
また、発明者らは、バージン素材で使用している金型を利用して、再生プラスチックを用いた射出成形を行った。その結果、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下のものでは、いずれの部品においても、未充填箇所が発生することなく再生プラスチック部品の成形が可能であることを確認した。すなわち、バージン素材と再生プラスチックとで型を共通に使用できることを確認することができた。ある部品を形成する場合、バージン素材を用いても、再生プラスチックに占める再生プラスチック素材の割合が６０重量％以下の再生プラスチックを用いても、同一の金型を用いて射出成形することができる。したがって、例えば再生プラスチック素材を入手することができず、ある期間だけバージン素材で射出成形することになった場合でも、金型変更等の段取り替えが不要となり、生産効率が向上する。
なお、再生プラスチック素材の割合が６０重量％より大きい場合であっても、さらに１００重量％再生プラスチック素材を用いた場合であっても、部品によってはバージン素材で使用している金型をそのまま使用して再生プラスチック部品の成形ができることもわかった。
【００８４】
しかしながら、射出成形後の部品を観察すると、再生プラスチックを用いて射出成形を行った場合、バージン素材で射出成形した場合よりもシルバー（銀条）の発生頻度が多いことがわかった。
そこで、以下のような対策を講じることにより、再生プラスチックを用いて射出成形を行った際のシルバーの発生頻度を抑制するとよい。
【００８５】
図１８は、本発明の実施の形態５に係る金型の一例を示す図である。図１８（ａ）は金型を示す外観斜視図であり、図１８（ｂ）は金型の要部を示す断面図である。また、図１８（ｂ）に示す実線矢印は再生プラスチック２１０の流れ方向を示し、図１８（ｂ）に示す破線矢印はガスの流れ方向を示す。
【００８６】
再生プラスチック素材は、再生時に再度加熱されているため、分子鎖が切断されて短くなっている場合がある。このため、再生プラスチックを用いて射出成形する場合にシルバーの発生頻度が増加する理由の１つとして、射出成形時のせん断発熱によるガス生成の促進が考えられる。
そこで、本実施の形態５に係る金型２００は、金型本体２０１に開口部を設け、この開口部に入れ子２０２を挿入している。これにより、金型本体２０１の開口部と入れ子２０２との間に、ガス抜き通路２０３を形成している。
シルバーは、再生プラスチック部品の肉厚変化部や、再生プラスチック２１０の合流部に発生することが多い。このため、再生プラスチック部品の肉厚変化部や、再生プラスチック２１０の合流部に、ガス抜き通路２０３を形成している。
【００８７】
このように金型２００を構成することにより、射出成形時のせん断発熱によって生成されたガスは、ガス抜き通路２０３から金型外部へ放出される。このため、シルバーの発生を抑制することができる。
ガス拭き通路２０３は、その幅が０．０２〜０．０３ｍｍ程度の狭い幅の通路である。そのため生成されたガスはここを通過して金型外部へと流出するが、溶融状態のプラスチックは流路抵抗が大きいため、ここから流出してしまうことはない。よって、このようなシルバー発生頻度抑制対策を施した金型を、バージン素材に使用しても差し支えない。バージン素材ではガスの発生がないような箇所にガス抜き通路２０３が存在していても成形上の影響はない。そして、バージン素材であっても、肉厚変化部や合流部でガスが発生することもあり、その場合には同様にガス抜き通路２０３からガスを放出でき、シルバーの発生を抑制できる。このため、ガス抜き通路２０３を設けた金型を、バージン素材と再生プラスチックとで共通に使用（共用化）すれば、バージン素材であっても再生プラスチックであっても、成形部品のシルバーの発生が抑制できることになり、生産効率の向上だけでなく、成形部品の品質向上も図れる効果がある。
【００８８】
図１９は、組成調整作業から再生プラスチックの生成までの流れを示すフローチャートである。詳しくは、図１９（ａ）が本実施の形態５に係る組成調整作業から再生プラスチックの生成までの流れを示すフローチャートである。参考として、組成調整作業から再生プラスチックの生成までの従来の流れを図１９（ｂ）に示す。
【００８９】
本実施の形態５では、まず、洗浄工程を経たプラスチックの粉砕物を計量し、これらに添加剤や着色剤等を混合する（ステップＳ１０１）。そして、添加剤や着色剤等が混合されたプラスチック粉砕物を押出し、ペレット化する（ステップＳ１０２，１０３）。
【００９０】
図２０に、ステップＳ１０２，１０３に用いる装置のライン構成を示す。図２０（ａ）が本実施の形態５に係るライン構成である。参考として、図２０（ｂ）に従来のライン構成を示す。なお、図２０（ａ）及び図２０（ｂ）では、溶融したプラスチックを３１０ａ、凝固したプラスチックを３１０ｂ、ペレットを３１１として表している。
【００９１】
ホッパー３０１に投入されたプラスチック粉砕物は、押出機３０２に供給される。押出機３０２はプラスチック粉砕物を溶融し、溶融されたプラスチックを冷却水槽３０３に押し出す。
シルバーの発生頻度が増加する理由の１つとして、ペレット内に残留するガスがある。そこで、本実施の形態５では、プラスチックの溶融過程において、押出機３０２内のガスを真空ポンプ３０２ａで吸引している。この吸引工程は、従来なかったものである（ステップＳ１０２，２０２参照）。押出機３０２内のガスを真空ポンプ３０２ａで吸引することにより、ペレット内に残留するガスを低減することができ、シルバーの発生を抑制することができる。
【００９２】
冷却水槽３０３に入った溶融プラスチックは冷却され凝固する。凝固したプラスチックは、切断機３０４でペレットに切断される。このペレットは、振動機３０５及び脱水機３０６を通って、貯蔵タンク３０７に貯蔵される。
【００９３】
再び図１９に着目すると、ステップＳ１０３で形成されたペレットは、ステップＳ１０４で異物が除去される。一度のペレット形成作業で形成された量を１ロットとすると、ステップＳ１０５では、１ロット分のペレットを混合する。廃棄されたプラスチック部品から得られたプラスチック粉砕物の物性はバラツキが大きい。このため、ペレット形成作業開始時のペレットとペレット形成作業終了時のペレットでは、物性が異なる場合がある。したがって、１ロット分のペレットを混合することにより、次工程で梱包された各梱包内のペレットの物性バラツキを抑制することができる。なお、従来、このステップＳ１０５を行わない場合もあった。
【００９４】
ステップＳ１０６では、混合されたペレットを、所定の重量毎に梱包する。そして、出荷前検査ののち（ステップＳ１０７）、出荷される。
【００９５】
このように組成調整作業から再生プラスチックの生成までを行うことによっても、再生プラスチックを用いて射出成形する際のシルバーを抑制することができる。
【００９６】
以上、実施の形態１から実施の形態５においては、再生プラスチックを主に空気調和装置の部品に用いた場合について説明した。これに限らず、再生プラスチックにより形成された再生プラスチック部品は、冷蔵庫、洗濯機、テレビ、ファクシミリ、パソコン等、種々の装置の部品に利用することができ、このように種々の装置の部品に使用することで、回収されたプラスチックの再利用率を大きく向上させることができるようになる。
また、当然なことではあるが、再生プラスチック素材を生成するために回収するプラスチック部品は、空気調和装置の部品に限るものではなく上記のような種々の装置の部品であってよく、このように種々の装置の部品を回収し再生プラスチック素材を生成することで、プラスチックの再利用率を向上させることができる。
【００９７】
再生プラスチック部品を更に再利用することで、プラスチックの再利用率をより向上できることは言うまでもない。ただし、先にも述べたが、再生プラスチック部品は、バージン素材から成るプラスチック部品と物性や特性が同一ではない。そのため、再生プラスチック部品が廃棄され回収される際に、素材の材質表示だけでなく、再生プラスチック部品であることが表示されていることが望ましい。分別作業者が再生プラスチック部品であることがわかる表示を、再生プラスチック部品に刻印等により明記しておくのである。これにより、再生プラスチック部品の分別が可能となり、例えば、材質の選別が容易な再生プラスチック部品であっても混合プラスチックとして回収する、といった方法を採ることができ、材質の選別が容易なプラスチック部品から生成する再生プラスチック素材の物性バラツキが大きくなることを防ぐことができる。
【００９８】
また、先にも述べているが、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材は、選別が容易な、すなわち元のバージン素材が明確であるプラスチック部品から生成された再生プラスチック素材と比べて異物等の混入が多く、物性のバラツキが大きい。このため、再生プラスチック部品に明記する再生プラスチック部品であることの表示においても、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を使用した再生プラスチック部品であるのか、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材は使用していない再生プラスチック部品であるのか、区分けが可能となる表示があることが望ましい。これにより、混合プラスチックから生成された再生プラスチック素材を使用した再生プラスチック部品と使用していない再生プラスチック部品を分別することができ、例えば、これらをすべて混合プラスチックとして回収する場合においても、混合プラスチックをランク分けすることで、生成される再生プラスチック素材を、物性バラツキ度合いや異物混入度合いに応じたランクに分けることも可能となる。再生プラスチック素材の使用用途（それを使用した再生プラスチック部品の使用環境）に応じて、適宜ランクを選択すればよい。
【００９９】
また、再生プラスチック部品であることがわかる表示において、再生プラスチック部品に含まれる再生プラスチック素材の割合を併せて表示するのもよい。これにより回収時にその割合に応じたランク分けをすることも可能となる。これにより、例えば、再生プラスチック素材の割合が１０重量％と低いものであれば、物性バラツキや異物の混入量は小さいとして、材質の選別が容易なプラスチック部品と同様に扱うとか、逆に再生プラスチック素材の割合が高いものであれば、混合プラスチックとして回収し、割合に応じてランク分けするというようなことができる。
【０１００】
以上のように、再生プラスチック部品の回収時にランク分けを行うことで、再生プラスチック素材の使用用途に応じた再利用が可能となって、再生プラスチック素材を利用できる範囲を拡大することができ、再生プラスチック部品の再利用が促進でき、プラスチックの再利用率の更なる向上を図ることができる。プラスチックの再利用率の向上は、資源の有効活用に大きく寄与するものである。
【符号の説明】
【０１０１】
１  室内機、１ａ  吹出口、１ｂ  吸込口、２  ボックス、２ａ  リブ、２ｂ  係合凸部、２ｃ  段部、２ｄ  ボス部、２ｅ  雌ネジ部、３  パネル、３ａ  係合凸部、３ｂ  リブ、３ｃ  貫通孔、３ｄ  凹溝、４  ネジキャップ、５  グリル、５ａ  凸部、６  据え付け板、７  コーナーボックス、８  エアフィルター、９  熱交換器、１０  ファン、１１  ドレンホース、１２  ノズル、１２ａ  リブ、１３  左右風向ベーン、１４  ファンモーター、１５  モーター保持具、１５ａ  モーターベット、１５ｂ  モーターカバー、１５ｃ  係合部、１６  上下風向ベーン、１７  電源コード、１８  管温サーミスタ、１９  電気品カバー、２０  室内制御基板、２１  基板ホルダー、２２  ＶＡクランプ、２３  電気品ボックス、２４  室温サーミスタ、２５  ベーンモーター、２６  配管ジョイント（液側）、２７  配管ジョイント、３０  ネジ、３１  緩衝材、１００  室外機、１０１  ファンカバー、１０２  フロントカバー、１０３  ベース、１０４  セパレーター、１０５  圧縮機、１０６  ストップバルブ、１０７  ストップバルブ、１０８  サービスパネル、１０９  バックパネル、１１０  組立パイプ、１１１  四方弁、１１２  コンデンサーネット、１１３  モーターサポート、１１４  トップパネル、１１５  熱交換器、１１６  ファン、１１７  モーター、１１８  リアクタ、１１９  サーミスタ、１２０  端子台、１２１  室外制御基板、１２２  基板ホルダー、１２３  室外電気品ボックス、２００  金型、２０１  金型本体、２０２  入れ子、２０３  ガス抜き通路、２１０  再生プラスチック、３０１  ホッパー、３０２  押出機、３０２ａ  真空ポンプ、３０３  冷却水槽、３０４  切断機、３０５  振動機、３０６  脱水機、３０７  貯蔵タンク、３１０ａ  プラスチック（溶融状態）、３１０ｂ  プラスチック（凝固状態）、３１１  ペレット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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