(57)【要約】      （修正有）【課題】ロータヨークの端部におけるバリの発生を抑制し、接着剤を使用することなく、シャフトとロータヨークとを強固に締結できる技術の提供。【解決手段】モータ１１３は、静止部１０２と、上下に延びる中心軸１０９を中心に回転可能な状態で、静止部２に支持される回転部１０３とを備えている。静止部１０２はステータ１２３を有し、回転部は中心軸に沿って配置されたシャフト１３１と、シャフト１３１に圧入により締結された略円筒状の締結部を有するロータヨーク１３２と、ロータヨーク１３２に固定されて、ステータ１２３と径方向に対向するロータマグネット１３３を有している。締結部の内周面に、凹部１３５ａが形成されている。ロータヨーク１３２の締結部にシャフト１３１を圧入する際、締結部の内周面がしごかれることにより発生する余肉は、凹部１３５ａ内に収容され、バリの発生が抑制される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
上下に延びる中心軸を中心に回転可能な状態で、前記静止部に軸受部を介して支持される回転部と、
を備え、
前記静止部は、磁束を発生させるステータを有し、
前記回転部は、
前記中心軸に沿って配置されたシャフトと、
前記シャフトが圧入されることにより締結された略円筒状の締結部を有するロータヨークと、
前記ロータヨークに固定されて、前記ステータと径方向に対向するロータマグネットと、
を有し、
前記締結部は、前記軸受部の上方に配置され、
前記シャフトは、前記締結部から上下に突出した部分を有し、
前記締結部の内周面に、凹部が形成されているモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記凹部が周方向に延びているモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記凹部は、前記中心軸を含む平面で切断したときの断面において、略Ｖ字状の溝であるモータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記凹部は、前記締結部の軸方向の中央よりも上側に配置されているモータ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ロータヨークは、径方向に拡がる平板部を有し、
前記締結部は、前記平板部の内縁部から、バーリングにより下方へ突出された部分であり、
前記凹部は、前記平板部の下面より下方に位置するモータ。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記ロータヨークは、径方向に拡がる平板部を有し、
前記締結部は、前記平板部の内縁部から、上方へ突出された部分であるモータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記凹部の径方向の深さは、前記締結部の径方向の厚みの１０％以上かつ３０％以下であるモータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記回転部は、中央に孔を有する円板状のディスクを保持するディスク保持部をさらに有し、
前記ディスク保持部は、
前記ロータヨークの上方においてディスクを載置する載置部材と、
前記シャフトの、前記締結部より上方に位置する部分に、軸方向に摺動可能に取り付けられ、ディスクの内周部を支持する調芯部材と、
を有するモータ。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のモータにおいて、
前記回転部は、中央に孔を有する円板状のディスクを保持するディスク保持部をさらに有し、
前記ディスク保持部は、
前記ロータヨークの上方においてディスクを載置する載置面と、
前記ディスクの内周部を支持する調芯面と、
を含む一体の部材であるモータ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のモータと、
前記モータの前記ディスク保持部に保持されたディスクに対し、情報の読み出しおよび書き込みの少なくとも一方を行うアクセス部と、
前記モータおよび前記アクセス部を収容するハウジングと、
を備えたディスク駆動装置。
【請求項１１】
モータのシャフトに圧入により締結されるための締結部を有するロータヨークの製造方法において、
ａ）板材の一方の面に略円環状の凹部を形成する工程と、
ｂ）前記工程ａ）の後に、前記凹部を含む領域をバーリング加工し、その内周面に前記凹部を有する略円筒状の前記締結部を形成する工程と、
を備えるロータヨークの製造方法。
【請求項１２】
シャフトと、前記シャフトに締結されるロータヨークと、を有するモータの製造方法において、
ｉ）略円筒状の締結部を有するとともに、前記締結部の内周面に凹部が形成されたロータヨークを準備する工程と、
ii）前記工程ｉ）の後に、前記ロータヨークの前記締結部に、前記シャフトを圧入し、前記シャフトを前記締結部から上下に突出した状態とする工程と、
を備えるモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、ディスク駆動装置、ロータヨークの製造方法、およびモータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスクドライブ等のディスク駆動装置には、ディスクを回転させるためのブラシレスモータが搭載されている。このようなブラシレスモータの例として、米国特許第６５３４８８９号明細書には、回転軸と回転体とを固定してなるモータが記載されている。また、米国特許第６７００２５６号明細書には、略円筒状のロータフレームと、ロータフレームの回転中心に一端を固定したシャフトとを有するブラシレスモータが記載されている。
【特許文献１】米国特許第６，５３４，８８９号明細書
【特許文献２】米国特許第６，７００，２５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
米国特許第６５３４８８９号明細書では、回転体と回転軸とが圧入固定された後、接着剤で接着固定されている。また、米国特許第６７００２５６号明細書では、ロータフレームの内径部に予め接着剤が塗布された後、ロータフレームにシャフトが圧入されている。
【０００４】
このように、米国特許第６５３４８８９号明細書や米国特許第６７００２５６号明細書では、圧入工程の前又は後に接着剤を塗布する工程が設けられている。このため、これらの固定方法では、接着剤自体に掛かるコストや、接着剤を塗布する工程に要する製造コストが発生する。また、接着剤が装置内の他の部位に付着すると、当該部位の可動性や機能に悪影響を与えてしまう虞もある。また、接着剤の塗布量を精密に制御しなければ、安定した固定強度を得ることができないという問題もある。
【０００５】
一方、シャフトとロータヨークとを締結する場合において、接着剤を使用することなく、シャフトとロータヨークとを圧入で強固に締結しようとすると、圧入の締代を大きくする必要がある。しかしながら、圧入の締代を大きくすると、ロータヨークの端部にバリ（不要な突起）が発生し易くなる。バリが発生すると、当該バリが脱落して基板上の回路を短絡させるなどの問題が発生し得る。また、このようなバリを除去する工程を別途に設けると、その分の製造コストが上昇する。
【０００６】
本発明の目的は、ロータヨークの端部におけるバリの発生を抑制し、接着剤を使用することなく、シャフトとロータヨークとを強固に締結できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１発明は、静止部と、上下に延びる中心軸を中心に回転可能な状態で、前記静止部に軸受部を介して支持される回転部と、を備え、前記静止部は、磁束を発生させるステータを有し、前記回転部は、前記中心軸に沿って配置されたシャフトと、前記シャフトが圧入されることにより締結された略円筒状の締結部を有するロータヨークと、前記ロータヨークに固定されて、前記ステータと径方向に対向するロータマグネットと、を有し、前記締結部は、前記軸受部の上方に配置され、前記シャフトは、前記締結部から上下に突出した部分を有し、前記締結部の内周面に、凹部が形成されているモータである。
【０００８】
本願の第２発明は、モータのシャフトに圧入により締結されるための締結部を有するロータヨークの製造方法において、ａ）板材の一方の面に略円環状の凹部を形成する工程と、ｂ）前記工程ａ）の後に、前記凹部を含む領域をバーリング加工し、その内周面に前記凹部を有する略円筒状の前記締結部を形成する工程と、を備えるロータヨークの製造方法である。
【０００９】
本願の第３発明は、シャフトと、前記シャフトに締結されるロータヨークと、を有するモータの製造方法において、ｉ）略円筒状の締結部を有するとともに、前記締結部の内周面に凹部が形成されたロータヨークを準備する工程と、ii）前記工程ｉ）の後に、前記ロータヨークの前記締結部に、前記シャフトを圧入し、前記シャフトを前記締結部から上下に突出した状態とする工程と、を備えるモータの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本願の第１発明および第３発明によれば、ロータヨークの締結部にシャフトを圧入する際に、締結部の軸方向の端部におけるバリの発生が抑制される。また、これにより、接着剤を使用することなく、圧入の締代を大きくして、シャフトとロータヨークとを強固に締結できる。
【００１１】
本願の第２発明によれば、シャフトと締結される際にバリの発生を抑制し得るロータヨークを、容易かつ安価に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、モータの縦断面図である。
【図２】図２は、ディスク駆動装置の縦断面図である。
【図３】図３は、ブラシレスモータの縦断面図である。
【図４】図４は、締結部およびその近傍の拡大縦断面図である。
【図５】図５は、ロータヨークの製造手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、板材に凹部を形成する様子を示した図である。
【図７】図７は、板材にバーリング用の下孔を形成する様子を示した図である。
【図８】図８は、締結部を形成する様子を示した図である。
【図９】図９は、ロータヨークにシャフトを圧入するときの手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、締結部にシャフトを圧入する様子を示した図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る締結部およびその近傍の拡大縦断面図である。
【図１２】図１２は、変形例に係るブラシレスモータの縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、モータの中心軸に沿う方向を上下方向とし、静止部に対して回転部側を上として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下方向を定義したものであって、本発明に係るモータおよびディスク駆動装置が実際の機器に搭載されたときの設置姿勢を限定するものではない。
【００１４】
＜１．一実施形態に係る回路基板ユニット＞
図１は、本発明の一実施形態に係るモータ１１３の縦断面図である。図１に示すように、モータ１１３は、静止部１０２と回転部１０３とを備えている。回転部１０３は、上下に延びる中心軸１０９を中心に回転可能な状態で、静止部１０２に軸受部（図示省略）を介して支持されている。
【００１５】
静止部１０２は、磁束を発生させるステータ１２３を有する。一方、回転部１０３は、シャフト１３１と、ロータヨーク１３２と、ロータマグネット１３３と、を有する。シャフト１３１は、中心軸１０９に沿って配置されている。ロータヨーク１３２は、シャフト１３１が圧入されることにより締結された略円筒状の締結部１３５を有する。締結部１３５は、軸受部の上方に配置されている。また、ロータマグネット１３３は、ロータヨーク１３２に固定されて、ステータ１２３と径方向（中心軸に直交する方向。以下同じ）に対向する。シャフト１３１は、締結部１３５から上下に突出した部分を有する。そして、締結部１３５の内周面には、凹部１３５ａが形成されている。
【００１６】
ロータヨーク１３２を製造するときは、まず、板材の一方の面に、略円環状の凹部を形成する。そして、板材の凹部を含む領域をバーリング加工することにより、その内周面に凹部１３５ａを有する略円筒状の締結部１３５を形成する。
【００１７】
また、モータ１１３の製造工程において、シャフト１３１とロータヨーク１３２とを締結するときには、まず、略円筒状の締結部１３５を有するとともに、締結部１３５の内周面に凹部１３５ａが形成されたロータヨーク１３２を準備する。そして、ロータヨーク１３２の締結部１３５に、シャフト１３１を圧入し、締結部１３５の上下にシャフト１３１が突出した状態とする。
【００１８】
本実施形態では、ロータヨーク１３２の締結部１３５に凹部１３５ａが設けられるので、シャフト１３１を圧入する際に、バリの発生が抑制される。また、これにより、接着剤を使用することなく、圧入の締代を大きくして、シャフト１３１とロータヨーク１３２とを強固に締結できる。
【００１９】
＜２．より具体的な実施形態＞
＜２−１．ディスク駆動装置の構成＞
続いて、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００２０】
図２は、ディスク駆動装置１の縦断面図である。ディスク駆動装置１は、中心軸９を中心として光ディスク９０（以下、単に「ディスク９０」という）を回転させつつ、ディスク９０からの情報の読み出しおよびディスク９０への情報の書き込みを行う装置である。図２に示すように、ディスク駆動装置１は、ハウジング１１と、トレイ１２と、ブラシレスモータ１３と、クランパ１４と、アクセス部１５と、を備えている。
【００２１】
ハウジング１１は、トレイ１２、ブラシレスモータ１３、クランパ１４、およびアクセス部１５を内部に収容する筐体である。トレイ１２は、ハウジング１１の外部とブラシレスモータ１３との間で、ディスク９０を搬送するための機構である。ブラシレスモータ１３は、ハウジング１１の内部に設けられたシャーシ１６に固定されている。トレイ１２からブラシレスモータ１３へ移載されたディスク９０は、ブラシレスモータ１３の回転部３とクランパ１４との間に保持され、ブラシレスモータ１３により、中心軸９を中心として回転される。
【００２２】
アクセス部１５は、光ピックアップ機能を備えたヘッド１５ａを有している。アクセス部１５は、ブラシレスモータ１３により回転するディスク９０の記録面に沿ってヘッド１５ａを移動させて、ディスク９０からの情報の読み出しおよびディスク９０への情報の書き込みを行う。なお、アクセス部１５のヘッド１５ａは、ディスク９０の記録面に対して、情報の読み出しおよび書き込みの一方のみを行うものであってもよい。
【００２３】
＜２−２．ブラシレスモータの構成＞
続いて、上記のブラシレスモータ１３の構成について説明する。
【００２４】
図３は、ブラシレスモータ１３の縦断面図である。図３に示すように、ブラシレスモータ１３は、静止部２と回転部３とを備えている。静止部２は、ディスク駆動装置１のシャーシ１６に固定されている。回転部３は、静止部２に対して回転自在に支持されている。
【００２５】
静止部２は、ベース部材２１と、静止軸受ユニット２２と、ステータユニット２３と、を有する。静止軸受ユニット２２は、ベース部材２１に固定されている。静止軸受ユニット２２は、シャフト３１を回転可能な状態で支持する機構である。ステータユニット２３は、静止軸受ユニット２２に固定されている。ステータユニット２３は、複数本のティース部２４ａを有するステータコア２４と、各ティース部２４ａに巻回されたコイル２５と、を有する。
【００２６】
また、ベース部材２１の上面には、回路基板２６が設けられている。回路基板２６には、コイル２５に対して駆動電流を与えるための電子回路が実装されている。
【００２７】
回転部３は、シャフト３１と、ロータヨーク３２と、ロータマグネット３３と、ディスク保持部３４と、を有する。シャフト３１は、中心軸９に沿って上下方向に延びる略円柱形状の部材である。ロータヨーク３２は、シャフト３１に固定されてシャフト３１とともに回転する部材である。ロータマグネット３３は、ロータヨーク３２に固定されている。ロータマグネット３３は、円環形状をなしており、その内周面は、ステータコア２４のティース部２４ａの端面に対向する磁極面となっている。
【００２８】
ロータヨーク３２は、締結部３５と、平板部３６と、外側円筒部３７と、を有する。締結部３５は、シャフト３１に圧入により締結された略円筒状の部位である。締結部３５は、静止軸受ユニット２２の上方に配置されている。平板部３６は、締結部３５の上端部から径方向外側へ拡がる部位である。また、外側円筒部３７は、平板部３６の外縁部から下方へ向けて延び、その内側にロータマグネット３３を保持する円筒状の部位である。
【００２９】
図４は、ロータヨーク３２の締結部３５およびその近傍の拡大縦断面図である。なお、図４では、シャフト３１およびロータヨーク３２以外の部材の図示は省略されている。図４に示すように、シャフト３１は、締結部３５の内側に挿入され、締結部３５の上下に突出した状態となっている。締結部３５の内周面には、円環状の凹部３５ａが形成されている。凹部３５ａは、ロータヨーク３２にシャフト３１を圧入する工程において、締結部３５の内周面がしごかれて発生すると考えられる余肉を、収容するための溝である。この凹部３５ａにより、圧入後の締結部３５の端部におけるバリの発生が、抑制されている。ロータヨーク３２にシャフト３１を圧入する工程の詳細については、後述する。
【００３０】
図３に戻る。ディスク保持部３４は、中央に孔を有する円板状のディスク９０を保持する機構である。ディスク保持部３４は、ターンテーブル３８と、コーン３９と、を有する。ターンテーブル３８は、ロータヨーク３２の上方において、シャフト３１に固定されている。ターンテーブル３８の上面には、円環状の載置部材３８ａが固定されている。載置部材３８ａの上面は、ディスク９０を載置する載置面となっている。
【００３１】
コーン３９は、ディスク９０の内周部を支持しつつ、ディスク９０の中心を中心軸９に合わせる調芯部材である。コーン３９は、締結部３５より上方において、シャフト３１に対して、軸方向に摺動可能に取り付けられている。コーン３９は、中心軸９からの距離が下方へ向けて拡大する傾斜面３９ａを有する。傾斜面３９ａは、ディスク９０の内周部を支持する支持面となっている。また、コーン３９は、ターンテーブル３８との間に介挿されたコイルばね４０により、上向きに付勢されている。
【００３２】
このようなブラシレスモータ１３において、静止部２のコイル２５に駆動電流を与えると、ステータコア２４の複数のティース部２４ａに磁束が発生する。そして、ティース部２４ａとロータマグネット３３との間の磁束の作用により周方向のトルクが発生し、静止部２に対して回転部３が、中心軸９を中心として回転する。回転部３のディスク保持部３４に保持されたディスク９０は、回転部３とともに、中心軸９を中心として回転する。
【００３３】
＜２−３．ロータヨークの製造方法＞
続いて、本実施形態のロータヨーク３２の製造方法について、説明する。図５は、ロータヨーク３２の製造手順を示すフローチャートである。
【００３４】
ロータヨーク３２を製造するときには、まず、ロータヨーク３２の原型となる円形の板材３０を準備する（ステップＳ１１）。例えば、板材３０として、プレス成形に適した亜鉛めっき鋼板（ＳＥＣＣ）等の金属板を準備する。次に、準備された板材３０に、外側円筒部３７を形成する（ステップＳ１２）。例えば、板材３０に対して、複数回のプレス加工（絞り加工）を行うことにより、板材３０の外縁部から下方へ向けて延びる外側円筒部３７を形成する。
【００３５】
続いて、板材３０の上面に、板材３０の中央部を中心とする略円環状の凹部３０ａを形成する（ステップＳ１３）。ここでは、図６のように、凹部３０ａに対応した凸部４１ａを有する金型４１を、板材３０の上面に押し当てる。これにより、板材３０の上面に凹部３０ａが形成される。本実施形態では、金型４１の凸部４１ａは、断面視において三角形状となっている。このため、板材３０の上面には、断面視において略Ｖ字状の凹部３０ａが形成される。
【００３６】
その後、板材３０をバーリング加工することにより、略円筒状の締結部を形成する。バーリング加工では、まず、板材３０の中央に、バーリング用の下孔３０ｂを形成する（ステップＳ１４）。例えば、図７のように、板材３０に対して、小径のパンチヘッド４２を上下に貫通させることにより、下孔３０ｂを形成する。そして、下孔３０ｂおよび凹部３０ａを含む領域において、図８のように、板材３０の上方からバーリングパンチ４３を打ち落とす。これにより、下孔３０ｂの周囲の部分３０ｃが立ち上がり、下方へ突出された円筒状の締結部３５が形成される（ステップＳ１５）。
【００３７】
ステップＳ１５では、下孔３０ｂの周囲の部分３０ｃの立ち上がりに伴い、板材３０の上面に形成されていた凹部３０ａが、締結部３５の内周面へ移動する。これにより、締結部３５の内周面に、周方向に延びる円環状の凹部３５ａが形成される。
【００３８】
このように、本実施形態では、ロータヨーク３２の締結部３５と、締結部３５の内周面の凹部３５ａとが、プレス成形により形成される。このため、締結部３５および凹部３５ａを、容易かつ安価に形成することができる。ただし、本発明のモータが備えるロータヨークは、切削や鋳造等の他の製造方法により作製されたものであってもよい。
【００３９】
＜２−４．シャフトとロータヨークとの圧入について＞
続いて、上記のブラシレスモータ１３の製造工程において、ロータヨーク３２にシャフト３１を圧入するときの手順を、説明する。図９は、ロータヨーク３２にシャフト３１を圧入するときの手順を示すフローチャートである。
【００４０】
ロータヨーク３２にシャフト３１を圧入するときには、まず、シャフト３１とロータヨーク３２とを準備する（ステップＳ２１）。ロータヨーク３２は、略円筒状の締結部３５を有し、締結部３５の内周面には、円環状の凹部３５ａが形成されている。次に、図１０のように、ロータヨーク３２の締結部３５の下方から、締結部３５の内側へ、シャフト３１を圧入する（ステップＳ２２）。シャフト３１は、その上端部が締結部３５の上方に突出するまで、圧入される。
【００４１】
ステップＳ２２では、シャフト３１の圧入により、締結部３５の内周面がしごかれる。これにより、締結部３５の内周面に、余肉３５ｂが発生する場合がある。余肉３５ｂは、ロータヨーク３２を構成する材料の一部が、締結部３５の内周面から掻き出されて、塊状となったものである。しかしながら、この余肉３５ｂは、シャフト３１の上端部が凹部３５ａを通過する際に、凹部３５ａ内に収容される。このため、圧入後に、締結部３５の上端部にバリが発生することが、抑制される。
【００４２】
なお、上記の説明では、締結部３５の内周面に余肉３５ｂが発生し、当該余肉３５ｂが凹部３５ａに収容される、という単純化されたモデルを示した。しかしながら、凹部３５ａによるバリの抑制原理は、必ずしも、このようなシンプルなメカニズムになっているとは限らない。例えば、凹部３５ａが縮むことによって、余肉３５ｂの発生自体が抑制される場合もあり得ると考えられる。いずれにしても、凹部３５ａとして確保された空間により、結果として、バリの発生が抑制されていればよい。
【００４３】
バリの発生が抑制されれば、バリに起因する種々の問題の発生を抑制できる。例えば、シャフト３１とコーン３９との間にバリが挟まって、コーン３９が摺動不良となることを、抑制できる。また、締結部３５からバリが脱落して回路基板２６に接触し、回路基板２６上の電子回路が短絡してしまうことも、抑制できる。また、ブラシレスモータ１３の製造工程において、バリを除去するための工程を削減できる。このため、ブラシレスモータ１３の生産性が向上され、製造コストが削減される。
【００４４】
また、本実施形態では、バリの発生を抑制できるため、圧入の締代を大きくすることができる。それゆえ、接着剤を使用することなく、圧入の締代を大きくして、シャフト３１をロータヨーク３２に強固に締結できる。本実施形態では、圧入の締代は、２０μｍ〜３０μｍに設定されている。
【００４５】
特に、本実施形態では、締結部３５とシャフト３１とが締結された状態において、凹部３５ａが、上方および下方のいずれにも開放されていない。すなわち、凹部３５ａとシャフト３１の外周面との間には、閉空間が形成されている。このため、圧入の際に発生する余肉は、シャフト３１の移動に伴って上方へ伸びてしまうことなく、凹部３５ａ内に閉じ込められる。これにより、バリの発生が適切に防止される。
【００４６】
また、本実施形態の凹部３５ａは、周方向に延びる円環状の溝となっている。したがって、周方向のどの位置で余肉が発生したとしても、当該余肉は、凹部３５ａ内に収容される。このため、締結部３５の全周に亘って、バリの発生が防止される。
【００４７】
シャフト３１を締結部３５の下方から挿入する場合には、余肉３５ｂを効率よく凹部３５ａ内に収容するために、凹部３５ａは、締結部３５のなるべく高い位置に、形成されていることが好ましい。例えば、図４に示すように、凹部３５ａは、締結部３５の軸方向中央の高さ位置Ｈ１より上方に、形成されていることが好ましい。
【００４８】
ただし、上述のようにバーリング加工で締結部３５を形成する場合には、下孔３０ｂの周囲に形成された凹部３０ａが、締結部３５の内周面に移動して、凹部３５ａとなる。このため、平板部３６の下面の高さ位置Ｈ２より上方に、凹部３５ａを形成することは、困難である。平板部３６の下面の高さ位置Ｈ２より下方に凹部３５ａを設ける設計であれば、バーリング加工により、締結部３５および凹部３５ａを容易に形成できる。
【００４９】
また、本実施形態の凹部３５ａは、中心軸９を含む平面で切断したときの断面において略Ｖ字状の溝となっている。このため、ロータヨーク３２の製造工程においても、ステップＳ１３で、板材３０の上面に略Ｖ字状の凹部３０ａが形成される。このような略Ｖ字状の凹部３０ａであれば、板材３０に金型４１を押し当てたときに、凹部３０ａの周囲における板材３０の平面度が、低下しにくい。したがって、金型４１を利用して、凹部３０ａを容易に形成できる。
【００５０】
凹部３５ａは、その径方向の深さｄ１が浅すぎると、圧入の際に発生する余肉を十分に収容することが困難となる。一方、凹部３５ａの径方向の深さｄ１が深すぎると、シャフト３１に対する締結部３５の締結強度が低下してしまう。このため、凹部３５ａの径方向の深さｄ１は、余肉を十分に収容する空間を確保しつつ、シャフト３１と締結部３５との締結強度も十分に確保すべく、適切な値に設定されることが、好ましい。凹部３５ａの径方向の深さｄ１は、例えば、圧入後の状態において、締結部３５の径方向の厚みｄ２の１０％以上かつ３０％以下とすることが好ましく、１５％以上かつ２５％以下とすれば、より好ましい。
【００５１】
また、本実施形態では、締結部３５の内周面のうち、凹部３５ａ以外の部分は、意図的な凹凸を有さない円筒面となっている。また、シャフト３１の外周面も、締結部３５と締結される部分については、意図的な凹凸を有さない円筒面となっている。このため、シャフト３１と締結部３５との接触面積が、最大限に確保される。これにより、シャフト３１と締結部３５とは、より強固に締結される。
【００５２】
また、本実施形態では、シャフト３１と締結部３５との締結に関して、接着剤が使用されていない。すなわち、圧入のみで、シャフト３１と締結部３５とが締結されている。このため、接着剤自体に掛かるコストや、接着剤を塗布する工程に要する製造コストを、削減できる。また、接着剤がブラシレスモータ１３の他の部位に付着して、当該部位の可動性や機能に悪影響を与えてしまうことも、防止できる。例えば、シャフト３１の締結部３５より上方の部分に接着剤が付着して、コーン３９の摺動性を低下させてしまうことも、防止できる。また、シャフト３１と締結部３５とを締結する際に、接着剤の塗布量を精密に制御する必要はないため、シャフト３１と締結部３５とを、安定した締結強度で締結できる。
【００５３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の例示的な実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではない。
【００５４】
例えば、図１１のように、締結部３５が、ロータヨーク３２の平板部３６の内縁部から上方へ突出されていてもよい。このようにすれば、締結部３５の上端部の近傍に、凹部３５ａを形成できる。このため、シャフト３１を締結部３５の下方から圧入する場合において、締結部３５の内周面に発生する余肉３５ｂを、効率よく凹部３５ａ内に収容できる。
【００５５】
また、凹部３５ａの形状を、断面視において略Ｖ字状以外の形状としてもよい。例えば、凹部３５ａの形状を、断面視において略Ｕ字状としてもよい。ただし、上述の通り、断面視において略Ｖ字状であれば、金型４１を利用して凹部３０ａを容易に形成し、かつ、凹部３０ａの近傍部位における平面度の低下も抑制できる。
【００５６】
また、シャフト３１の上端部の周縁部に、テーパ状の面取りを施したり、断面視において円弧状の曲面を形成したりしてもよい。このようにすれば、締結部３５にシャフト３１を圧入する際の余肉の発生自体を、抑制できる。このため、バリの発生も、さらに抑制できる。
【００５７】
また、ディスク保持部３４は、上記の実施形態のようにターンテーブル３８とコーン３９とを有するものであってもよく、一体の部材により構成されたものであってもよい。例えば、図１２のように、ディスク保持部３４が、ロータヨーク３２の上方においてディスク９０を載置する載置面３４ａと、ディスク９０の内周部を支持する調芯面３４ｂとを含む一体の部材であってもよい。
【００５８】
また、本発明のモータは、上記の実施形態のように、光ディスク９０を回転させるためのブラシレスモータ１３であってもよく、磁気ディスク等の他の記録ディスクを回転させるためのモータであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、モータ、ディスク駆動装置、ロータヨークの製造方法、およびモータの製造方法に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  ディスク駆動装置
２，１０２  静止部
３，１０３  回転部
９，１０９  中心軸
１１  ハウジング
１３  ブラシレスモータ
１５  アクセス部
２１  ベース部材
２２  静止軸受ユニット
２３  ステータユニット
３０  板材
３１，１３１  シャフト
３２，１３２  ロータヨーク
３３，１３３  ロータマグネット
３４  ディスク保持部
３５，１３５  締結部
３５ａ，１３５ａ  凹部
３５ｂ  余肉
３６  平板部
３７  外側円筒部
３８  ターンテーブル
３９  コーン
９０  ディスク
１１３  モータ
１２３  ステータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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