(57)【要約】【課題】大きさの異なる２つの構造体の間に配置される免震装置に対して、簡易な構成で、かつ、優れた耐火性能を有する耐火被覆構造を提供する。【解決手段】第１の構造体ＳＬを囲む水平耐火パネル２と免震装置１０を囲む垂直耐火パネル３とを備え、垂直耐火パネル３は第２の構造体ＳＵに取り付けられる第１の耐火パネル３０と第１の耐火パネル３０と対向するよう水平耐火パネル２に取り付けられる第２の耐火パネル３１とを含む。水平耐火パネル２は第１の構造体ＳＬに固定された固定部材４０，４１に固定される。第１の耐火パネル３０は第２の構造体ＳＵに固定された上部固定部材３２に、第２の耐火パネル３１は水平耐火パネル２に固定された下部固定部材３３に、それぞれ固定され、各耐火パネル３０，３１の間にスリットＰが形成される。固定部材４０，４１と下部固定部材３３とは接触しないよう水平耐火パネル２に配備される。【選択図】図１
2011032697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に離間するとともに対向する面の大きさが異なる２つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造であって、
前記構造体のうち、大きさが小さい側の第１の構造体の外周を取り囲むように水平に架設される水平耐火パネルと、前記免震装置の周囲を取り囲むように縦設される垂直耐火パネルとを備え、
前記垂直耐火パネルは、前記構造体のうち、大きさが大きい側の第２の構造体の前記第１の構造体と対向する面の周縁に沿って取り付けられる第１の耐火パネルと、前記第１の耐火パネルと対向するように前記水平耐火パネルに取り付けられる第２の耐火パネルとを含み、
前記水平耐火パネルは、第１の構造体の外周との間に隙間が生じないように前記第１の構造体に固定された複数の第１の固定部材に固定され、
前記第１の耐火パネルは、第２の構造体の前記対向面との間に隙間が生じないように、前記第２の構造体に固定された複数の第２の固定部材に固定されるとともに、前記第２の耐火パネルは、前記水平耐火パネルとの間に隙間が生じないように、前記水平耐火パネルに固定された複数の第３の固定部材に固定されて、前記第１の耐火パネルと前記第２の耐火パネルとの間には、スリットが形成され、
前記第１の固定部材と第３の固定部材とは、接触しないように前記水平耐火パネルに配備されていることを特徴とする免震装置の耐火被覆構造。
【請求項２】
前記第１の構造体は、断面形状が矩形状をなしており、
前記水平耐火パネルは、長さが前記第１の構造体の幅とほぼ等しい２枚の短形耐火パネルと、長さが前記第２の構造体の幅とほぼ等しい２枚の長形耐火パネルとからなり、その端面同士を突き合わせて全体として矩形状に構成されており、
前記短形耐火パネルの両端面には凸部が形成されているとともに、前記長形耐火パネルの突き合わせ端面には前記凸部が嵌合することが可能な凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項３】
前記水平耐火パネルには、前記第１の固定部材および第３の固定部材との固定位置に、ボルトがそのネジ頭部が前記水平耐火パネルから突き出るようにして埋設されており、前記ボルトを前記第１の固定部材および第３の固定部材に形成したボルト挿入孔に挿入して螺合したナットで締め付けることにより、前記水平耐火パネルと前記第１の固定部材および第３の固定部材とが一体化されることを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置の耐火被覆構造。
【請求項４】
前記第１の耐火パネルまたは第２の耐火パネルには、前記スリットの幅よりも厚さが小さい耐火ゴムシートが前記免震装置を取り囲むように取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の免震装置の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下に離間するとともに対向する面の大きさが異なる２つの構造体の間に介在する免震装置を耐火被覆して、火災などの熱から保護するための免震装置の耐火被覆構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上下に離間した２つの構造体の間に介在する免震装置の耐火被覆構造が種々提案されている。例えば、特許文献１には、免震装置の周囲を取り囲むように、上下に離間した２つの構造体から耐火板をそれぞれ下または上方向に突設させている。各耐火板はヒンジ部材を介して構造体に対して前後方向に揺動可能となっており、これにより、通常時には、免震装置は各耐火板により火や熱が遮断されるが、免震装置の点検時には、免震装置を取り囲んでいる各耐火材を開けることにより、内部の免震装置の確認作業を容易にできるようになっている。
【０００３】
ところで、このような免震装置には、鋼板とゴムとを交互に積み重ねて構成した積層ゴム支承を用いた積層ゴム型免震装置や、すべり板およびすべり支承により構成したすべり型免震装置、転がり支承を用いた転がり型免震装置など、各種の免震装置が提案されており、上記した特許文献１に記載の耐火被覆構造は、主に積層ゴム型免震装置の耐火被覆を目的としている。
【０００４】
しかし、免震装置として積層ゴム型免震装置を採用した場合には、免震装置を配置する上下の構造体は、その大きさ（断面積）が一致しているのが一般的である。これに対し、免震装置としてすべり型免震装置を採用した場合には、すべり板をすべり支承の移動範囲に対応するように、すべり板の平面寸法をすべり支承の幅（すべり支承が断面視で円形状の場合はその直径）に少なくとも免震変位の２倍を加えた大きさにするのが一般的であるので、すべり板を設ける一方の構造体の大きさ（断面積）を、すべり支承を設ける他方の構造体の大きさ（断面積）よりも大きく形成するものが多く見られる。
【０００５】
そのため、特許文献１に記載されたような耐火被覆構造は、このすべり型免震装置のような、大きさの異なる２つの構造体の間に配置する必要がある免震装置に対しては適用することができず、仮に適用しても、上下の構造体の大きさが異なるために免震装置を十分に被覆することができない。そこで、上下の構造体の大きさの不一致に対応した耐火被覆構造も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この特許文献２に記載された耐火被覆構造では、すべり板は断面積が大きく形成された下側の構造体の上端に埋め込まれており、すべり支承が固定された断面積の小さい上側の構造体には、すべり支承の周囲を囲むように耐火ボードが吊設されている。また、すべり板が固定された下側の構造体には、すべり板上の前記耐火ボードの外側に位置する部分に耐火ブランケットが敷設されており、これにより、すべり支承の周囲を耐火ボードで被覆し、この耐火ボードよりも外側にあるすべり板を耐火ブランケットで被覆するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１４２２７２号公報
【特許文献２】特開２００８−５７２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記した特許文献２に記載の耐火被覆構造では、すべり板およびベース板とコンクリートとに段差があると、地震時の移動で耐火ブランケットがすべり板の角などに接触して損傷するおそれがあるために、すべり板を構造体の端部に埋め込んで表面をフラットにする必要があり、その施工が煩雑になるという問題がある。また、免震装置全体が耐火被覆されるが、耐火ボードと耐火ブランケットとを組み合わせて被覆しているため、耐火ボードと耐火ブランケットとの境界では熱膨張率の差が生じ、この熱膨張率の差に起因して耐火性能が低下するという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたもので、例えばすべり型免震装置のような、大きさ（断面積）の異なる２つの構造体の間に配置される免震装置に対して、簡易な構成で、しかも、優れた耐火性能を有する免震装置の耐火被覆構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の免震装置の耐火被覆構造は、上下に離間するとともに対向する面の大きさが異なる２つの構造体の間に介在する免震装置の周囲を囲って免震装置を火災などの熱から保護するものであり、前記構造体のうち、大きさ（例えば断面積）が小さい側の第１の構造体の外周を取り囲むように水平に架設される水平耐火パネルと、前記免震装置の周囲を取り囲むように縦設される垂直耐火パネルとを備えている。前記垂直耐火パネルは、前記構造体のうち、大きさ（断面積）が大きい側の第２の構造体の前記第１の構造体と対向する面の周縁に沿って取り付けられる第１の耐火パネルと、前記第１の耐火パネルと対向するように前記水平耐火パネルに取り付けられる第２の耐火パネルとを含んでいる。前記水平耐火パネルは、第１の構造体の外周との間に隙間が生じないように前記第１の構造体に固定された複数の第１の固定部材に固定されている。前記第１の耐火パネルは、第２の構造体の前記対向面との間に隙間が生じないように、前記第２の構造体に固定された複数の第２の固定部材に固定されるとともに、前記第２の耐火パネルは、前記水平耐火パネルとの間に隙間が生じないように、前記水平耐火パネルに固定された複数の第３の固定部材に固定されて、前記第１の耐火パネルと前記第２の耐火パネルとの間には、スリットが形成され、前記第１の固定部材と第３の固定部材とは、接触しないように前記水平耐火パネルに配備されていることを特徴としている。
【００１１】
上記した構成の耐火被覆構造によれば、免震装置が大きさの異なる上下の構造体の間に配置されている場合であっても、免震装置の周囲が垂直耐火パネルで被覆されるとともに、構造体のサイズの違いによって免震装置の上方または下方に生じる垂直耐火パネルと第１の構造体との間の間隙が水平耐火パネルで覆われるため、免震装置全体を耐火パネルのみで耐火被覆することが可能となる。そのため、耐火被覆構造を簡易な構造とすることができるうえ、耐火被覆構造全体として熱膨張率の差が生じないので、従来の耐火パネルと耐火ブランケットとを組み合わせた耐火被覆構造と比べて、耐火性能を向上させることができる。
【００１２】
本発明の好ましい実施態様においては、前記第１の構造体は、断面形状が矩形状をなしており、前記水平耐火パネルは、長さが前記第１の構造体の幅とほぼ等しい２枚の短形耐火パネルと、長さが前記第２の構造体の幅とほぼ等しい２枚の長形耐火パネルとからなり、その端面同士を突き合わせて全体として矩形状に構成されている。前記短形耐火パネルの両端面には、凸部が形成されている一方、前記長形耐火パネルの突き合わせ端面には、前記凸部が嵌合することが可能な凹部が形成されていることを特徴としている。
【００１３】
この実施態様によれば、各耐火パネル同士を、いわゆる実接ぎによって連結することにより、水平耐火パネルにおいては、外部から目地などを介して熱が内部に侵入することを抑制することができるため、耐火被覆構造の耐火性能を向上できる。
【００１４】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記水平耐火パネルには、前記第１の固定部材および第３の固定部材との固定位置に、ボルトがそのネジ頭部が前記水平耐火パネルから突き出るようにして埋設されており、前記ボルトを前記第１の固定部材および第３の固定部材に形成したボルト挿入孔に挿入して螺合したナットで締め付けることにより、前記水平耐火パネルと前記第１の固定部材および第３の固定部材とが一体化されることを特徴としている。
【００１５】
この実施態様によれば、水平耐火パネルと第１、第３の各固定部材とを固定するボルトは、水平耐火パネルを貫通することなく水平耐火パネルの内部に埋め込まれるので、このボルトが熱橋となって外部の熱を内部に誘導することがなく、耐火被覆構造の耐火性能の低下を防止できる。
【００１６】
本発明のさらに好ましい実施態様においては、前記第１の耐火パネルまたは第２の耐火パネルには、前記スリットの幅よりも厚さが小さい耐火ゴムシートが前記免震装置を取り囲むように取り付けられていることを特徴としている。
【００１７】
この実施態様によれば、スリットに耐火ゴムシートが挿入されているので、免震装置に対する耐火機能を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、免震装置が大きさの異なる上下の構造体の間に配置されている場合であっても、簡易な構成で、かつ、耐火性能に優れた免震装置の耐火被覆構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施例である免震装置の耐火被覆構造の一部切り欠き断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図５】図２のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図６】短形耐火パネルおよび長形耐火パネルの外観を示す斜視図である。
【図７】第１の耐火パネルの外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施例である免震装置の耐火被覆構造１について図面を参照しつつ説明する。図１に示すように、本実施例に係る免震装置の耐火被覆構造１は、上側の構造体ＳＵと、この構造体ＳＵの下方に隣接する下側の構造体ＳＬとの間に介在して建物の免震を図る免震装置１０に適用されるものである。なお、本実施例における構造体ＳＵ，ＳＬは、建物の断面矩形状の支柱である。
【００２１】
免震装置１０は、図１〜図３に示すように、下側の構造体ＳＬの上端面に設けられたすべり支承１１と、上側の構造体ＳＵの下端面に設けられたすべり板１２とから構成されたすべり型免震装置により構成されている。すべり支承１１は、すべり板１２の表面上を滑ることで地震による建物応答加速度を低減する部材であり、円柱形状を呈する剛すべり支承に免震ゴムを積層した弾性すべり支承で構成されている。
【００２２】
すべり板１２は、平面視八角形状を呈するステンレス板で構成されており、上側の構造体ＳＵの下端面に固定されたベース板１３に取り付けられている。このすべり板１２は、すべり支承１１の滑り移動範囲に対応した平面寸法に形成されており、よって、すべり板１２の平面視寸法はすべり支承１１と比べて非常に大きく、そのために、すべり板１２が固定される上側の構造体ＳＵは、すべり支承１１が固定される下側の構造体ＳＬよりもそのサイズ（断面積）が大きくなっている。ここで、本書では、以下、断面積の大きさが小さい方の構造体ＳＬを「第１の構造体ＳＬ」と、断面積の大きさが大きい方の構造体ＳＵを「第２の構造体ＳＵ」と、それぞれいうことにする。なお、上記したようなすべり型免震装置１０は周知のものであるので、ここではその詳細な説明については省略する。
【００２３】
耐火被覆構造１は、免震装置１０の周囲を囲って免震装置１０を火災の熱から保護するものであり、免震装置１０の下方域を被覆する水平耐火パネル２と、免震装置１０の側方域を被覆する４枚の垂直耐火パネル３とを備えている。
【００２４】
前記水平耐火パネル２は、図２、図４〜図６に示すように、外形が上側の第２の構造体ＳＵの外形に沿った矩形状をなしているとともに、下側の第１の構造体ＳＬを臨ませることが可能な開口部２０を有しており、第１の構造体ＳＬの外周を取り囲むように水平に架設されている。水平耐火パネル２の内周面と第１の構造体ＳＬの外周面との間には、これらの間の隙間を埋めるために、耐火性、断熱性、可撓性に優れたセラミックファイバーブランケット１４を介在させている。また、水平耐火パネル２の外部に露出する外周面および下端面には、鋼板２５（図６に示す）が貼設されて被覆されている。
【００２５】
本実施例の水平耐火パネル２は、長さ寸法が第１の構造体ＳＬの幅寸法とほぼ等しい２枚の短形耐火パネル２１，２１と、長さ寸法が第２の構造体ＳＵの幅寸法とほぼ等しい２枚の長形耐火パネル２２，２２とで構成されている（図６を参照）。各耐火パネル２１，２２は、良好な耐火性（不燃性および耐熱性）、断熱性を有し、かつ、経年劣化の少ないガラス繊維混入のケイ酸カルシウム板で構成されており、本実施例では、４枚のケイ酸カルシウム板を縦に重ねかつ一体接合して各耐火パネル２１，２２を形成している。
【００２６】
各耐火パネル２１，２２同士は、いわゆる実接ぎによって連結されている。短形耐火パネル２１の両端部には、差し込み用の凸部２３，２３が設けられている。一方、長形耐火パネル２２の内側側面の両端位置には、前記凸部２３を嵌合可能な凹部２４，２４が形成されており、各凸部２３が各凹部２４に嵌合するよう短形耐火パネル２１を長形耐火パネル２２に突き合わせることで、前記水平耐火パネル２が形成される。
【００２７】
このように、各耐火パネル２１，２２同士を実接ぎによって連結することにより、水平耐火パネル２の裏面においては、目地からの熱の侵入を抑制することができ、耐火性能を向上できる。なお、図６中、２５は、水平耐火パネル２の外周を取り囲むようにして貼設された前記亜鉛めっき鋼板である。
【００２８】
このようにして形成された水平耐火パネル２は、長形耐火パネル２２の上端面の中央１箇所に配置された第１の固定部材４０と、短形耐火パネル２１の上端面の端部２箇所に配置された第２の固定部材４１とによって第１の構造体ＳＬに固定される。第１の固定部材４０は、板金をＬ字に曲げ加工したアングル材で構成されており、長形耐火パネル２２の上端面と第１の構造体ＵＬの外周面とに沿うように配置されている。第１の固定部材４０の第１の構造体ＳＬと接する側の面は、第１の構造体ＳＬの外周面のネジ穴４５（図５に示す）にボルト留めされ、これにより第１の固定部材４０は第１の構造体ＳＬに取り付け固定されている。
【００２９】
第２の固定部材４１は、平面視Ｌ字状の底板部４１ａとＬ字型側板部４１ｂとを備えた構成されたものであり、底板部４１ａが短形耐火パネル２１の上端面に沿うように配置されている。Ｌ字型側板部４１ｂの第１の構造体ＳＬと接する側の面は、第１の固定部材４０と同様、第１の構造体ＳＵの外周面にボルト留めされ、これにより第２の固定部材４１は第１の構造体ＳＬに取り付け固定されている。
【００３０】
なお、図２中、４２は、上記した固定部材４０と同様、板金をＬ字に曲げ加工したアングル材で構成された第３の固定部材であり、長形耐火パネル２２の上端面と第２の固定部材４１のＬ字型側板部４１ｂとに沿うように、各長形耐火パネル２２の端部２箇所に配置されている。第３の固定部材４２は、第２の固定部材４１のＬ字型側板部４１ｂと接する側の面がＬ字型側板部４１ｂにボルト留めされることで第２の固定部材４１を介して第１の構造体ＵＬと一体化されている。
【００３１】
各耐火パネル２１，２２の各固定部材４０，４１，４２が配置される位置には、それぞれナット４４が埋設されている。各固定部材４０，４１，４２には、各耐火パネル２１，２２のナット埋設位置と対応する位置にボルト挿入孔４３（図５に示す）が形成されており、ボルト挿入孔４３に、ナット４４と螺合するアンカーボルト４を上方から挿入してナット４４にねじ込むことで、各耐火パネル２１，２２は、各固定部材４０，４１，４２を介して第１の構造体ＵＬと一体化される。
【００３２】
なお、各耐火パネル２１，２２の各固定部材４０，４１，４２が配置される位置に、それぞれ各耐火パネル２１，２２の上端面から頭部が突き出るようにしてアンカーボルト４を埋設し、各固定部材４０，４１，４２のボルト挿入孔４３にアンカーボルト４を挿入してその頭部部分を螺合したナット４４で締め付けることで、各耐火パネル２１，２２を第１の構造体ＵＬに一体化するように構成してもよい。
【００３３】
前記の各垂直耐火パネル３は、免震装置１０の上部側方を被覆する上側４枚の第１の耐火パネル３０と、下部側方を被覆する下側４枚の第２の耐火パネル３１とから構成されている。
【００３４】
上側の第１の耐火パネル３０は、図３〜図５、および図７に示すように、免震装置１０を取り囲むように、上側の第２の構造体ＳＵの下端面（第１の構造体ＵＬとの対向面）の各辺に沿って配置されている。各第１の耐火パネル３０の両側端面３０Ａ，３０Ａは、傾斜面となっており、隣接する第１の耐火パネル３０の側端面３０Ａを突き合わせることによって、隙間が生じることなく連結される。この各第１の耐火パネル３０は、第２の構造体ＳＵの四隅に配置された上部固定部材３２によって第２の構造体ＳＵの下端面に取り付け固定される。なお、第１の耐火パネル３０の上端面、下端面および外側側面には、鋼板３３が貼設されて被覆されている。
【００３５】
前記上部固定部材３２は、平坦な平面部３２ａの周縁からＬ字型の側面部３２ａが吊設された構成のものであり、平面部３２ａが第２の構造体ＳＵの下端面にボルト留めされて第２の構造体ＳＵに取り付け固定されている。なお、平面部３２ａを免震装置１０のベース板１３の下端面にボルト留めすることで、上部固定部材３２を第２の構造体ＳＵに取り付け固定するように構成してもよい。
【００３６】
上部固定部材３２のＬ字の側面部３２ａは、隣接する２枚の第１の耐火パネル３０の内面に突き合わされており、各第１の耐火パネル３０は、その側端面３０Ａを隣接する第１の耐火パネル３０の側端面３０Ａと突き合わせた状態で、各上部固定部材３２の側面部３２ｂにボルト留めされることで、第２の構造体ＳＵと一体化されている。
【００３７】
なお、各上部固定部材３２の側面部３２ｂと各第１の耐火パネル３０との間には、これらの間の隙間を埋めるために、セラミックファイバーブランケット１５を介在させている。また、各第１の耐火パネル３０と第２の構造体ＳＵとの間にも、第２の構造体ＳＵの端面の不陸による隙間をなくすために、セラミックファイバーブランケット１６を介在させている。
【００３８】
下側の第２の耐火パネル３１は、図２、図４、および図５に示すように、免震装置１０を取り囲むように、水平耐火パネル２の上端面（第２の構造体ＳＵとの対向面）の各辺に沿って配置されている。各第２の耐火パネル３１も、第１の耐火パネル３０と同様に、その両側端面３１Ａは傾斜面となっており、隣接する各第２の耐火パネル３１の側端面３１Ａを突き合わせることにより、隙間が生じることなく連結される。なお、第２の耐火パネル３１の構成は、図７に示す第１の耐火パネル３０の構成とほぼ同じであり、ここでは図示は省略する。
【００３９】
各第２の耐火パネル３１は、水平耐火パネル２に固定された複数（本実施例では８つ）の下部固定部材３３によって、水平耐火パネル２の上端面に取り付け固定される。この下部固定部材３３は、水平耐火パネル２に固定されている前記第１〜第３の各固定部材４０〜４２と直接接触しないよう間隔をあけた状態で、水平耐火パネル２の各辺に等間隔で配置されており、水平耐火パネル２（各耐火パネル２１，２２）の上端面に沿う平坦な下面部３３ａの周縁からＬ字型の側面部３３ｂが立設された構成のものである。四隅の下部固定部材３３はＬ字の側面部３３ｂの２つの面が、その他の下部固定部材３３はＬ字の側面部３３ｂのいずれか一方の面が、それぞれ第２の耐火パネル３１の内面に突き合わされている。
【００４０】
水平耐火パネル２（各耐火パネル２１，２２）の各下部固定部材３３の下面部３３ａに対応する位置には、それぞれナット４４が埋設されている。各下部固定部材３３の下面部３３ａには、ボルト挿入孔４３（図５に示す）が形成されており、このボルト挿入孔４３にナット４４と螺合するアンカーボルト４を上方から挿入してナット４４にねじ込むことで、各下部固定部材３３は水平耐火パネル２上に固定されている。
【００４１】
各第２の耐火パネル３１は、その側端面３１Ａを隣接する第２の耐火パネル３１の側端面３１Ａと突き合わせた状態で、各下部固定部材３３の側面部３３ｂにボルト留めされることで、水平耐火パネル２と一体化されている。なお、各下部固定部材３３の側面部３３ｂと各第２の耐火パネル３１との間には、これらの間の隙間を埋めるために、セラミックファイバーブランケット１７を介在させている。また、各第２の耐火パネル３１と水平耐火パネル２との間にも、セラミックファイバーブランケット１８を介在させている。
【００４２】
下側の各第２の耐火パネル３１の上端面と、上側の各第１の耐火パネル３０の下端面とはそれぞれ対向しており、これらの間にスリットＰを形成している。このスリットＰには、耐火ゴムシート１９が挿入されており、免震装置１０を包囲するように上側の各第１の耐火パネル３０の下端面に接着されている。この耐火ゴムシート１９は、遮炎性および遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、例えば、日本インシュレーション株式会社製の「ＪＩＣタイカテープＥＰ−ＨＤ」（商品名）を用いることができる。
【００４３】
なお、耐火ゴムシート１９の下面と下側の各第２の耐火パネル３１の上端面との間には、隙間Ｑが形成されており、この隙間Ｑによって、地震による振動で耐火ゴムシート１９と各第２の耐火パネル３１とが接触することがないようになっている。
【００４４】
また、各第１の耐火パネル３０の下端面の耐火ゴムシート１９の内側位置に、さらに耐火スポンジ（図示せず）を並設することもできる。この場合、前記耐火スポンジの下端は、各第２の耐火パネル３１の上端面と接触させ、前記耐火スポンジによってスリットＰが塞がれるようになっている。このような耐火スポンジは、遮炎性および遮熱性を有するとともに熱膨張性を有するものであり、ウレタンフォームなどの樹脂成分に膨張性黒鉛などの無機充填剤などが配合されたものを利用でき、例えば、日本インシュレーション株式会社製の「ＪＩＣタイカブロックＥＰ−ＨＤ」（商品名）を用いることができる。この耐火スポンジを設けることにより、耐火被覆構造１の耐火性能を向上させることができるとともに、内部へのゴミなどの侵入を防止することもできる。
【００４５】
上記した構成の耐火被覆構造１によれば、免震装置１０が大きさの異なる上下の構造体ＳＵ，ＳＬの間に配置されている場合であっても、免震装置１０の側方周囲が垂直耐火パネル３で被覆されるとともに、構造体ＳＵ，ＳＬのサイズの違いによって免震装置１０の下方（または上方）に生じる垂直耐火パネル３と第１の構造体ＵＬ（断面積の大きさが小さい側の構造体）との間の間隙が水平耐火パネル２で覆われるため、免震装置１０全体を耐火パネルのみで耐火被覆することが可能となる。そのため、耐火被覆構造１を簡易な構造とすることができるうえ、耐火被覆構造１全体として熱膨張率の差が生じないので、従来の耐火パネルと耐火ブランケットとを組み合わせた耐火被覆構造と比べて、耐火性能を向上させることができる。
【００４６】
また、水平耐火パネル２は、４枚の各耐火パネル２１，２２を実接ぎによって緊密に連結された構成になっているので、連結部の構造強度を向上することができるとともに、水平耐火パネル２の裏面においては、外部から目地などを介して熱が内部に侵入することを抑制することができ、連結部における耐火性能の低下を防止することができる。
【００４７】
さらに、水平耐火パネル２と第１〜第３の各固定部材４０〜４２とを固定するアンカーボルト４は、一端部が水平耐火パネル２を貫通することなく水平耐火パネル２の内部に埋め込まれるので、このアンカーボルト４が熱橋となって耐火被覆構造１外部の熱を内部に誘導することがなく、耐火性能が低下することがない。
【００４８】
加えて、水平耐火パネル２上に固定される第１〜第３の各固定部材４０〜４２（水平耐火パネル２と構造体ＳＬとを固定）と下部固定部材３３（水平耐火パネル２と第２の耐火パネル３１とを固定）とが接触（一体化）せずに間隔をあけて配備されているので、火災時などにおける各固定部材３３，４０〜４２の熱膨張による変形を極力抑制することができ、これに伴う水平耐火パネル２の変形や目地開き、さらには、止め具の抜けなどの固定力の低下による水平耐火パネル２の脱落を抑えることができる。
【００４９】
なお、上記した実施例では、上側の構造体ＳＵの方が下側の構造体ＳＬよりも、そのサイズ（断面積）が大きい場合における免震装置の耐火被覆構造について説明したが、本発明の耐火被覆構造は、下側の構造体ＳＬの方が上側の構造体ＳＵよりもサイズ（断面積）が大きい場合についても適用できるのは言うまでもない。
【００５０】
この場合には、上記した実施例とは上下が逆になるように耐火被覆構造が構成される。すなわち、水平耐火パネル２を上側の構造体ＳＵの外周を取り囲むように水平に架設するとともに、垂直耐火パネル３は、上側の第１の耐火パネル３０を、免震装置１０を取り囲むように、水平耐火パネル２の下端面（下側の構造体ＳＬとの対向面）の各辺に沿って配置し、下側の第２の耐火パネル３１を、免震装置１０を取り囲むように、下側の構造体ＵＬの上端面（上側の構造体ＳＵとの対向面）の各辺に沿って配置するようにする。
【００５１】
また、上記した実施例では、建物の断面矩形状の支柱間に介在する免震装置に、本発明に係る耐火被覆構造を適用しているが、これに限定されるものではなく、例えば、断面円形の支柱間に介在する免震装置へ適用してもよい。この場合、水平耐火パネル２を平面視円形状に構成するとともに、垂直耐火パネル３の第１、第２の各耐火パネル３０，３１を円弧状に構成するようにしてもよい。また、建物の支柱間に介在する免震装置以外にも、建物の支柱と基礎との間に設けられた免震装置などに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    耐火被覆構造
２    水平耐火パネル
３    垂直耐火パネル
４    アンカーボルト
１０  免震装置
１９  耐火ゴムシート
２１  短形耐火パネル
２２  長形耐火パネル
２３  凸部
２４  凹部
３０  第１の耐火パネル
３１  第２の耐火パネル
３２  上部固定部材
３３  下部固定部材
４３  ボルト挿入孔
４４  ナット
４０〜４２  固定部材
ＳＬ  第１の構造体
ＳＵ  第２の構造体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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