(57)【要約】      （修正有）【課題】セパレータの浮きが生じない導電性粘着テープ、例えば、巻回してロール状の形態とした場合や長尺化した場合にも、セパレータの浮きが生じず、粘着剤層の保護性やハンドリング性に優れた導電性粘着テープを提供する。【解決手段】金属箔の片面に粘着剤層を有し、前記金属箔に前記粘着剤層を貫通する端子部が形成された導電性粘着テープ本体と、前記粘着剤層の表面上に設けられ、長手方向の伸びが６００％以上であるセパレータとを有する導電性粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔の片面に粘着剤層を有し、前記金属箔に前記粘着剤層を貫通する端子部が形成された導電性粘着テープ本体と、
前記粘着剤層の表面上に設けられ、長手方向の伸びが６００％以上であるセパレータとを有することを特徴とする導電性粘着テープ。
【請求項２】
前記セパレータの１８０°剥離試験における剥離力が３０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍである請求項１に記載の導電性粘着テープ。
【請求項３】
前記セパレータの厚さが１５〜２００μｍである請求項１又は２に記載の導電性粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性粘着テープに関する。より詳しくは、離隔した２か所間を電気的に導通させる用途等に使用される導電性粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性粘着テープは、離隔した２か所間を電気的に導通させる用途や、電磁波シールド用途等に使用されている。離隔した２か所間を電気的に導通させる用途としては、プリント配線基板等の接地や静電気防止用のアース取り等が挙げられ、かかる用途では、感圧接着方式の導電性粘着テープを所要の２か所間にわたって貼着し、被接着面と導電性粘着テープの導電性基材との間の電気的導通（厚さ方向の電気的導通）及び、前記導電性基材の面方向の電気的導通によって、前記２か所間の電気的導通が確保される。
【０００３】
このような導電性粘着テープとして、例えば、「金属箔と該金属箔の片面に設けた粘着剤層（感圧性接着剤層）とからなり、前記金属箔の粘着剤層被覆側には前記粘着剤層を貫通し、かつその先端に端子部が設けられた導電性粘着テープ」が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
上記導電性粘着テープは使用されるまでの間、粘着剤層の保護等を目的として、粘着剤層表面にセパレータ（剥離ライナー）が設けられていることが一般的である。しかしながら、上記導電性粘着テープにおける粘着剤層側の表面は、端子部が突出しているため凹凸形状となっており、かかる形状にセパレータ（セパレータ表面）が追従できず、上記粘着剤層表面（粘着剤層側の表面）に対するセパレータの粘着力が不足する場合があった。具体的には、セパレータが粘着剤層表面から部分的に剥離する、いわゆる「セパレータの浮き」が生じ、粘着剤層の保護性が低下したり、ハンドリング性が低下する場合があった。このようなセパレータの浮きは、上記導電性粘着テープを巻回してロール状の形態とした場合や、導電性粘着テープを長尺化した場合に、特に発生しやすい傾向があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１８５７１４号公報
【特許文献２】特開平１０−２９２１５５号公報
【特許文献３】特開平１１−３０２６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、セパレータの浮きが生じることのない導電性粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らが鋭意検討した結果、上記導電性粘着テープを構成するセパレータの長手方向の伸びを特定の範囲に制御することにより、セパレータの浮きが生じないことを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成されたものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、金属箔の片面に粘着剤層を有し、前記金属箔に前記粘着剤層を貫通する端子部が形成された導電性粘着テープ本体と、
前記粘着剤層の表面上に設けられ、長手方向の伸びが６００％以上であるセパレータとを有することを特徴とする導電性粘着テープを提供する。
【０００９】
さらに、前記セパレータの１８０°剥離試験における剥離力が３０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍである前記の導電性粘着テープを提供する。
【００１０】
前記セパレータの厚さが１５〜２００μｍである前記の導電性粘着テープを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の導電性粘着テープは、前記構成を有しているので、セパレータの浮きが生じることがない。従って、粘着剤層の保護性に優れ、ハンドリング性にも優れる。特に、導電性粘着テープを巻回した場合（巻回して保存する場合など）や長尺化した場合にも、セパレータの浮きが生じないため、取り扱いが非常に容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の導電性粘着テープを構成する導電性テープ本体の一例を示      す概略図（平面図）である。
【図２】図２は、本発明の導電性粘着テープの一例を示す概略図（端子部を通る断面      図）である。
【図３】図３は、本発明の導電性粘着テープの他の一例を示す概略図（端子部を通る      断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
本発明の導電性粘着テープは、金属箔の片面に粘着剤層を有し、前記金属箔に前記粘着剤層を貫通する端子部が形成された導電性粘着テープ本体と、前記粘着剤層の表面上に設けられ、長手方向の伸びが６００％以上であるセパレータとを有することを特徴とする導電性粘着テープである。
【００１５】
図２は、本発明の導電性粘着テープの一例を示す概略図（端子部を通る断面図）である。導電性粘着テープ２５は、金属箔２１の片面に粘着剤層２２が形成された導電性粘着テープ本体２３と、粘着剤層２２の表面に設けられたセパレータ２４とにより構成されている。
【００１６】
本願においては、「導電性粘着テープ」は、原則的には「セパレータ」を含んだものを指す。「導電性粘着テープからセパレータを剥離した残りの部分」を「導電性粘着テープ本体」と称する場合がある。また、導電性粘着テープ本体の粘着剤層表面を「粘着面」と称する場合がある。本願において「導電性粘着テープ」という場合には、シート状のもの、即ち、「導電性粘着シート」も含むものとする。なお、本願において、長手方向（ＭＤ）とは、製造工程における製造ライン方向（流れ方向）であり、長尺状のセパレータや長尺状の粘着テープの場合には、これらの長さ方向を意味する。
【００１７】
本発明の導電性粘着テープは、離隔した２か所間を電気的に導通させる用途や、電気・電子機器やケーブルの電磁波シールド用途等に好適に使用される。具体的には、例えば、プリント配線基板の接地、電子機器の外装シールドケースの接地、静電気防止用のアース取り、電源装置や電子機器等の内部配線等の用途に使用することができる。
【００１８】
［導電性粘着テープ本体］
本発明の導電性粘着テープを構成する導電性粘着テープ本体は、本発明の導電性粘着テープからセパレータを剥離した残りの部分である。本発明の導電性粘着テープが使用される際には、通常セパレータは剥離されるため、「導電性粘着テープ本体」は導電性粘着テープの使用時の状態を表す。上記導電性粘着テープ本体は、金属箔の片面側に粘着剤層を有し、前記金属箔に前記粘着剤層を貫通する端子部が形成された構成を有する。
【００１９】
図１は本発明の導電性粘着テープを構成する導電性粘着テープ本体の一例を示す概略図（粘着剤層側から見た平面図）である。図１において、１１は導電性粘着テープ本体を、１２は端子部を示す。端子部１２の位置パターンは、いわゆる、散点パターンであり、例えば、図１に示すように、長手方向の配置間隔がａの列を間隔ｂで配列し、かつ互いに隣り合う列間において半ピッチずらし、ａとｂとをほぼ等しくしたものを使用できる。図２は、本発明の導電性粘着テープの一例を示す概略図（端子部を通る断面図）である。この例では、導電性粘着テープ本体２３は、金属箔２１の片面に粘着剤層２２を有し、該金属箔２１には、粘着剤層２２を貫通する端子部２６が形成されている。また、図３は本発明の導電性粘着テープの他の一例を示す概略図（端子部を通る断面図）である。この例では、導電性粘着テープ本体３３は、金属箔３１の片面に粘着剤層３２を有し、金属箔３１側からエンボス加工が施されることにより、金属箔３１に粘着剤層３２を貫通する端子部３６が形成されている。本発明の導電性粘着テープには、図２及び図３に例示されるような端子部が設けられることにより、金属箔と粘着剤層の被着体との貼着面との間に、厚み方向の電気的導通性が付与されるため、その結果、導電性粘着テープ本体は、面方向並びに厚み方向の両方向に導電性を発揮する。
【００２０】
（金属箔）
上記金属箔としては、自己支持性を有し、かつ導電性を示す金属箔であればよく、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、銀、鉄、鉛やこれらの合金などの金属箔が使用される。上記の中でも、コストや加工性の観点から、アルミニウム箔、銅箔が好ましい。なお、上記金属箔は、スズめっき等の表面処理が施されているものであってもよい。上記金属箔の厚みは、特に限定されず、５〜５００μｍ程度の範囲から選択できるが、強度と可撓性とのバランスの観点から、８〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜１５０μｍである。
【００２１】
（粘着剤層）
上記粘着剤層を形成するための粘着剤の種類としては、特に制限されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤を挙げることができる。これらの粘着剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、粘着剤は、いずれの形態を有している粘着剤であってもよく、例えば、活性エネルギー線硬化型粘着剤、溶剤型（溶液型）粘着剤、エマルジョン型粘着剤、熱溶融型粘着剤（ホットメルト型粘着剤）などが使用できる。
【００２２】
上記粘着剤層を形成するための粘着剤としては、上記の中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。即ち、上記粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることが好ましい。また、上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーを必須成分として含む粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）から形成された粘着剤層（アクリル系粘着剤層）であることが好ましい。なお、上記粘着剤組成物には、アクリル系ポリマーに加えて、必要に応じて、その他の成分（添加剤）などが含まれていてもよい。上記粘着剤層（アクリル系粘着剤層）（１００重量％）中のアクリル系ポリマーの含有量は、特に制限されないが、６５重量％以上（例えば、６５〜１００重量％）であることが好ましく、より好ましくは７０〜９９．９９９重量％である。
【００２３】
上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成されるアクリル系ポリマーであることが好ましい。なお、上記の「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００２４】
また、上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、さらに、極性基含有単量体、多官能性単量体やその他の共重合性単量体が共重合モノマー成分として含まれていてもよい。これらの共重合モノマー成分を用いることにより、たとえば、被着体への接着力を向上させたり、粘着剤層の凝集力を高めたりすることができる。上記共重合モノマー成分は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
上記の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどのアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。上記の中でも、アルキル基の炭素数が２〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは、アクリル酸ｎ−ブチルである。なお、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２６】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、５０〜１００重量％が好ましく、より好ましくは６０〜９９．９重量％である。
【００２７】
上記の極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系単量体；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。上記の中でも、極性基含有単量体としては、カルボキシル基含有単量体が好ましく、より好ましくは、アクリル酸である。なお、上記の極性基含有単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２８】
上記の極性基含有単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有単量体の含有量が３０重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて粘着性が低下する場合がある。また、極性基含有単量体の含有量が１重量％未満では、粘着剤層の凝集力が低下し、耐久性が悪化する場合がある。
【００２９】
上記の多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
上記の多官能性単量体の含有量は、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．５重量％以下（例えば、０〜０．５重量％）が好ましく、より好ましくは、０〜０．３重量％以下である。含有量が０．５重量％を超えると、粘着剤層の凝集力が高くなりすぎて粘着性が低下する場合がある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性単量体を用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能性単量体の含有量は０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００３１】
また、極性基含有単量体や多官能性単量体以外のその他の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；フェニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸アリールエステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００３２】
上記アクリル系ポリマーは、上記のモノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合して調製することができる。アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。上記の中でも透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、より好ましくは溶液重合方法である。
【００３３】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３４】
上記アクリル系ポリマーの重合に際して用いられる重合開始剤などは、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。より具体的には、重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤が好ましく例示される。重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３５】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、３０万〜１２０万が好ましく、より好ましくは３５万〜１００万、さらに好ましくは４０万〜９０万である。アクリル系ポリマーの重量平均分子量が３０万より小さいと、良好な粘着特性を発揮することができない場合があり、一方、１２０万より大きいと、塗工性に問題が生じる場合がある。上記重量平均分子量は、重合開始剤の種類やその使用量、重合の際の温度や時間の他、モノマー濃度、モノマー滴下速度などによりコントロールすることができる。
【００３６】
本発明の導電性粘着テープを構成する粘着剤層を形成するための粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。架橋剤を用いることにより、粘着剤層を構成するベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を架橋させ、粘着剤層の凝集力を一層大きくすることができる。架橋剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、多官能性メラミン化合物（メラミン系架橋剤）、多官能性エポキシ化合物（エポキシ系架橋剤）、多官能性イソシアネート化合物（イソシアネート系架橋剤）が好ましく使用される。上記の中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましく、より好ましくはイソシアネート系架橋剤である。架橋剤は単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００３８】
上記エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【００３９】
上記粘着剤組成物中の架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、０〜５重量部が好ましく、より好ましくは０〜３重量部である。
【００４０】
上記の粘着剤組成物は、粘着性向上の観点から、粘着付与樹脂（粘着付与剤）を含有することが好ましい。上記粘着付与樹脂としては、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。中でも好ましくは、ロジン系粘着付与樹脂である。これら粘着付与樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００４２】
上記フェノール系粘着付与樹脂としては、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、前記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、前記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００４３】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、前記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００４４】
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）を好適に用いることができる。また、脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を好適に用いることができる。脂環族系石油樹脂としては、例えば、脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、前記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００４５】
粘着付与樹脂は、市販品を用いることが可能であり、例えば、住友ベークライト（株）製、商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３」、荒川化学工業（株）製、商品名「ペンセルＤ１２５」などを使用することができる。
【００４６】
上記粘着剤組成物中の粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤層の場合には、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量部）に対して、５〜１００重量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量部である。含有量が１００重量部を超えると、それ以上添加しても粘着特性を向上する効果が得られない場合がある。一方、含有量が５重量部未満であると、粘着付与剤を添加した効果が得られない場合がある。
【００４７】
上記の粘着剤組成物は、さらに、必要に応じて、架橋促進剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤や溶剤（前述のアクリル系ポリマーの溶液重合の際に使用可能な溶剤など）を含有していてもよい。
【００４８】
上記粘着剤組成物は、アクリル系ポリマー（又はアクリル系ポリマー溶液）、架橋剤、粘着付与剤、溶剤や他の添加剤を混合することにより、調製することができる。
【００４９】
本発明の導電性粘着テープを構成する粘着剤層の厚さは、特に制限されないが、１０〜１２０μｍが好ましく、より好ましくは１３〜９０μｍである。粘着剤層の厚さが１２０μｍを超えると、製品の薄膜化に不利となったり、端子部の形成が困難となる場合がある。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満では、粘着剤層が薄いために応力分散できなくなり、剥がれが生じやすくなってしまう場合がある。
【００５０】
上記粘着剤層の形成方法としては、特に限定されないが、前述の粘着剤組成物を、金属箔に塗布（塗工）し、必要に応じて、乾燥及び／又は硬化する方法を挙げることができる。
【００５１】
なお、上記粘着剤層の形成方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【００５２】
本発明の導電性粘着テープを構成する導電性粘着テープ本体は、上記の金属箔、粘着剤層以外にも、本発明の効果を損なわない範囲で、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【００５３】
本発明の導電性粘着テープを構成する導電性粘着テープ本体の厚さは、特に制限されないが、２５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは４０〜１４０μｍである。厚さが２００μｍを超えると、製品の薄膜化に不利となる場合があり、２５μｍ未満では、作業性が悪くなる場合がある。なお、上記「導電性粘着テープ本体の厚さ」とは、金属箔表面から粘着面までの厚さを意味する。
【００５４】
上記導電性粘着テープ本体は、特に制限されないが、まず、金属箔の片面に粘着剤層を形成し、次いで、該金属箔の多点を底無しの絞り出しにより粘着剤層表面に出現させて端子部とすることにより、製造することができる。具体的には、例えば、実公昭６３−４６９８０号公報や特開平８−１８５７１４号公報に記載の方法により製造することができる。製造方法の一例を図２を参照して説明する。まず、上記アクリル系ポリマーと、必要に応じて溶媒、架橋剤、粘着付与樹脂やその他の添加剤とを含む塗工液（粘着剤組成物）を、金属箔２１の表面に所望の厚みになるように塗工し、乾燥及び／又は硬化させて粘着剤層２２を形成する。その後、ポンチ状のオス型とダイスメス型を用いて金属箔２１を底無しの筒状に絞り出し（絞り成形し）、次いで、プレスによって筒状部の先端を外側に水平に折り曲げて鍔状の端子部２６を形成して、導電性粘着テープ本体２３を製造することができる。端子部２６は、例えば、図１に示す散点パターンのように、通常、適宜な間隔をおいて複数個形成される。なお、該導電性粘着テープ本体２３には、優れた耐湿性、安定な電気的導通性を発揮させるために、特開平８−１８５７１４号公報、特開平１０−２９２１５５号公報や特開平１１−３０２６１５号公報等に記載の補助シートや補助テープ等が使用されていてもよい。
【００５５】
上記導電性粘着テープ本体において端子部を形成する方法としては、上記の絞り成形とプレスによる方法以外に、金属箔側からエンボス加工を施す方法を用いることもできる。かかる方法を用いることにより、図３に示すように、金属箔３１に粘着剤層３２を貫通する端子部３６が形成された導電性粘着テープ本体３３を製造することができる。
【００５６】
［セパレータ］
本発明の導電性粘着テープにおいては、粘着剤層表面の保護等を目的とし、導電性粘着テープ本体の粘着剤層表面（粘着面）にセパレータ（剥離ライナー）が設けられる。このようなセパレータとしては、長手方向の伸びが後述の特定範囲にあればよく、特に限定されないが、例えば、剥離層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙などが挙げられる。上記フッ素ポリマーとしては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。上記の中でも、セパレータの浮きを抑止する観点から、オレフィン系樹脂からなるセパレータ（オレフィン系セパレータ）が好ましい。
【００５７】
上記オレフィン系セパレータは、オレフィン系樹脂を必須成分とするオレフィン系フィルム又はシート（ポリオレフィン系フィルム又はシート）が用いられたセパレータであれば特に限定されず、オレフィン系フィルム又はシートのみによる構成を有していてもよいし、オレフィン系フィルム又はシートとポリエステル系樹脂などの他の樹脂からなる樹脂フィルム又はシートや紙系基材との積層体であってもよい。上記オレフィン系セパレータは、オレフィン系フィルム又はシートや上記積層体の表面に剥離処理層が形成された構成を有していてもよい。また、上記オレフィン系フィルム又はシートは、単層の形態を有していてもよく、積層された形態を有していてもよい。上記の中でも、オレフィン系セパレータとしては、オレフィン系フィルム又はシートの表面に剥離処理層が形成されたセパレータが好ましい。
【００５８】
なお、上記剥離処理層を形成する剥離処理剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用の剥離処理剤（例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン系剥離処理剤や、シリカ粉など）から適宜選択して用いることができる。上記の中でも、剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤が好ましい。剥離処理剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
セパレータとして上記オレフィン系セパレータを用いる場合には、ポリエステル系セパレータ（例えば、ポリエステル系樹脂のみからなるセパレータなど）等と比べて剛性が高すぎず、適度な柔軟性を有しており、長手方向の伸びを後述の特定範囲に制御しやすいため好ましい。
【００６０】
上記オレフィン系セパレータを構成するオレフィン系樹脂（ポリオレフィン系樹脂）としては、特に制限されないが、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンなど）、ポリプロピレン、ポリブテン［例えば、ポリ（１−ブテン）など］、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、α−オレフィン共重合体［例えば、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「エチレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）］、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「プロピレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）など］などが挙げられる。また、オレフィン系樹脂としては、エチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体［例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）などのエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体など］なども用いることができる。上記オレフィン系樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６１】
なお、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体）において、炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を好適に用いることができる。従って、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体などが挙げられる。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体（プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体）において、炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を好適に用いることができる。従って、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−（１−ブテン）共重合体などが挙げられる。
【００６２】
上記オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体が好適であり、中でも、ポリエチレン（特に、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、又は、これらを任意に混合したもの）、ポリプロピレンを好適に用いることができる。従って、オレフィン系セパレータとしては、ポリエチレンを必須成分とするポリエチレンフィルム又はシート（ポリエチレン系フィルム又はシート；特に、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム又はシート、低密度ポリエチレンフィルム又はシート、高密度ポリエチレンフィルム又はシート、又は、これらを任意に混合したもののフィルム又はシート）、ポリプロピレンを必須成分とするポリプロピレンフィルム又はシート（ポリプロピレン系フィルム又はシート）からなるセパレータを好適に用いることができる。
【００６３】
なお、上記のオレフィン系樹脂は、公知の方法に基づき、その重合反応条件およびその後の精製、分別条件などを適宜選択することにより容易に得ることができる。
【００６４】
上記のオレフィン系フィルム又はシート（特に、ポリエチレンフィルム又はシート、ポリプロピレンフィルム又はシート）としては、市販品を用いることもできる。
【００６５】
本発明の導電性粘着テープを構成するセパレータの特に好ましい具体的構成としては、セパレータの長手方向の伸びを制御し、セパレータの浮きを抑制する観点から、例えば、下記の（１）〜（４）の構成などが挙げられる。ただし、これに限定されるものではない。
（１）ポリエチレンを必須成分とするポリエチレンフィルム又はシートのみによる構成を有するセパレータ（ポリオレフィン系セパレータ）。
（２）上記（１）のポリエチレンフィルム又はシートの少なくとも一方の表面側に、シリコーン系剥離処理剤による剥離処理層が形成された構成を有するセパレータ（ポリオレフィン系セパレータ）。
（３）ポリプロプレンを必須成分とするポリプロピレンフィルム又はシートのみによる構成を有するセパレータ（ポリオレフィン系セパレータ）。
（４）上記（２）のポリプロピレンフィルム又はシートの少なくとも一方の表面側に、シリコーン系剥離処理剤による剥離処理層が形成された構成を有するセパレータ（ポリオレフィン系セパレータ）。
【００６６】
上記セパレータの厚さは、１５〜２００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１５０μｍである。厚さが２００μｍを超えると、剛性が高くなって粘着剤層側の表面への追従性が低下し、セパレータの浮きが生じやすくなる場合がある。また、長尺化した時にロール径が大きくなり、かさばる場合がある。一方、厚さが１５μｍ未満であると、セパレータを剥がす時の作業性に劣る場合がある。
【００６７】
上記セパレータにおいて剥離処理層が形成されている場合、該剥離処理層（例えば、上記オレフィン系フィルム又はシートの表面に形成された剥離処理層）の厚さは、０．３〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．５〜８μｍである。厚さが１０μｍを超えると、剥離強度が小さくなり過ぎてセパレータの浮きが生じやすくなる場合がある。また、コストアップにつながる場合がある。一方、厚さが０．３μｍ未満であると、剥離強度が強くなり過ぎて、セパレータの剥離時に金属箔が破れる等の不具合が生じる場合がある。
【００６８】
上記セパレータの長手方向の伸びは、６００％以上（例えば、６００〜５０００％）であり、より好ましくは６５０〜４０００％、さらに好ましくは７５０〜３０００％である。伸びが６００％未満であると、セパレータの浮きが生じやすく、保護性が不良である。特に、導電性粘着テープを巻回した場合や、長尺化した場合にセパレータの浮きが生じやすく、取り扱いが困難となる。
【００６９】
上記長手方向の伸びは、引張試験における引張破壊伸びとして測定することができる。具体的には、２３℃、５０％ＲＨの条件下、引張試験機を使用し、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ（セパレータの長手方向）に切り出したセパレータを、標線間距離（初期長）１０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分で、長さ方向（セパレータの長手方向）に引っ張り、セパレータが破断した時の標線間距離を測定することによって、上記伸びを測定することができる。なお、より詳しくは、後述の（評価）の「（１）伸び」に記載の試験方法で測定することができる。
【００７０】
上記セパレータの長手方向の伸びが６００％以上である場合には、導電性粘着テープ本体の粘着剤層側の表面に存在する端子部による凸凹形状に対し、セパレータの追従性に優れるため、粘着剤層表面に対するセパレータの粘着力が不足することなく、セパレータの浮きが生じない。従って、特に、導電性粘着テープをロール状に巻回した場合や、長尺化した場合にもセパレータの浮きが生じることなく、取り扱いが容易となる。
【００７１】
本発明の導電性粘着テープにおける粘着剤層表面（粘着剤層側の表面）に対する、上記セパレータの１８０°剥離試験における剥離力は、３０〜１０００ｍＮ／５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５０〜７００ｍＮ／５０ｍｍである。上記剥離力が、１０００ｍＮ／５０ｍｍを超える場合には、剥離性に劣る場合がある。上記剥離力が３０ｍＮ／５０ｍｍ未満であると、保護性に劣り、セパレータの浮きが生じやすくなる場合がある。上記剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する１８０°剥離試験における、導電性粘着テープ本体の粘着剤層表面に対するセパレータの１８０°引き剥がし粘着力（引張速度：３００ｍｍ／分）として測定することができる。なお、より詳しくは、後述の（評価）の「（３）セパレータの剥離力」に記載の試験方法により測定することができる。
【００７２】
上記セパレータは、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法等）、溶液製膜法などの公知慣用のシート形成手法により製造することができる。上記の中でも、生産性の観点から、溶融製膜法が好ましい。また、上記セパレータ（特に、オレフィン系セパレータ）としては、市販品を用いることもできる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００７４】
アクリル系ポリマーの製造例
モノマー成分としてアクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）１００重量部、アクリル酸（ＡＡ）５重量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、および重合溶媒としてトルエン２７重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間撹拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温して１０時間反応させ、さらにトルエンを加えて濃度を調整し、固形分濃度３０重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。該アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５５万であった。
【００７５】
粘着剤組成物溶液の調製例
上記で得たアクリル系ポリマー溶液に、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与樹脂としてテルペンフェノール樹脂（住友ベークライト製、商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３」）２０重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」）２．８２重量部を添加し、混合することによって粘着剤組成物溶液を調製した。
【００７６】
実施例１
厚さ３５μｍのタフピッチ銅箔の片面に、上記で得られた粘着剤組成物溶液を乾燥後の厚さが４０μｍとなるように流延塗布し、１１０℃で３分間乾燥して、「金属箔／粘着剤層」の構成を有する積層体を作製した。次いで、図１における間隔ａ、ｂが５ｍｍで、ポンチ外径が０．４２５ｍｍ、ダイス型内径が０．５ｍｍである絞り金型とプレスを用いて、前記積層体を成形し、図２に示す形状の端子部が形成された導電性粘着テープ本体を作製した。
さらに、該導電性粘着テープ本体の粘着面に、セパレータとして、ポリエチレンフィルム（厚さ８０μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１μｍの剥離処理層を設けたポリオレフィン系セパレータ（厚さ８１μｍ）を貼付し、導電性粘着テープを得た。
【００７７】
実施例２
セパレータとして、ポリエチレンフィルム（厚さ７５μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１μｍの剥離処理層を設けたポリオレフィン系セパレータ（厚さ７６μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性粘着テープを得た。
【００７８】
実施例３
セパレータとして、ポリエチレンフィルム（厚さ６０μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１μｍの剥離処理層を設けたポリオレフィン系セパレータ（厚さ６１μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性粘着テープを得た。
【００７９】
実施例４
セパレータとして、ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１μｍの剥離処理層を設けたポリオレフィン系セパレータ（厚さ４１μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性粘着テープを得た。
【００８０】
実施例５
セパレータとして、ポリプロピレンフィルム（厚さ４０μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１．５μｍの剥離処理層を設けたポリオレフィン系セパレータ（厚さ４１．５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性粘着テープを得た。
【００８１】
比較例１
セパレータとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ２５μｍ）を基材とし、該基材の片面側にシリコーンによる厚さ１μｍの剥離処理層を設けたポリエステル系セパレータ（厚さ２６μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、導電性粘着テープを得た。
【００８２】
（評価）
実施例及び比較例で得られた導電性粘着テープ、用いたセパレータについて、以下の評価を行った。結果は表１に示した。
【００８３】
（１）伸び
実施例及び比較例で使用したセパレータを幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍ（セパレータの長手方向）のサイズに切り出し、これを試験サンプルとした。引張試験機を使用して、２３℃５０％ＲＨの条件下、標線間距離（初期長）を１０ｍｍ、引張速度を５０ｍｍ／分として試験サンプルを長さ方向に引っ張り、該試験サンプルが破断した時の標線間距離（ｍｍ）を測定し、セパレータの長手方向の伸び（％）を下記式より算出した。
伸び（％）＝｛（Ｌ−Ｌ0）×１００｝／Ｌ0
（上記式において、Ｌ0は試験サンプルの標線間距離（初期長）（ｍｍ）を表し、Ｌは試験サンプルが破断した時の標線間距離（ｍｍ）を表す。）
なお、試験回数（ｎ数）は３回とし、平均値を算出した。
【００８４】
（２）ロール品加工性（セパレータの浮きの有無）
実施例及び比較例で得られた導電性粘着テープ（幅２５ｍｍ、長さ１０ｍ）を、それぞれ直径３０ｍｍの巻き芯に巻き取り、導電性粘着テープのロール品を得た。該ロール品について、セパレータの浮きの有無を目視にて確認し、セパレータの浮きが生じなかった場合を○（浮き無し）、セパレータの浮きが生じた場合を×（浮き有り）として、ロール品加工性を評価した。
【００８５】
（３）セパレータの剥離力
実施例及び比較例で得られた導電性粘着テープから幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍのテープ片を切り出し、これを剥離力測定用サンプルとして用いた。
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠して１８０°剥離試験を行い、セパレータの１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／５０ｍｍ）を測定し、これを「セパレータの剥離力」とした。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行った。試験回数（ｎ数）は３回とし、平均値を算出した。
【００８６】
【表１】
2011089022.tif 000002
【００８７】
表１の結果から明らかなように、本発明の導電性粘着テープ（実施例）の場合には、セパレータの浮きが生じず、ロール品加工性が良好であった。一方、セパレータの伸びが低い場合（比較例）には、ロール品加工性が不良であった。
【００８８】
表中の略語は以下の通りである。
ＰＥ：ポリエチレン
ＰＰ：ポリプロピレン
ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート
【符号の説明】
【００８９】
１１    導電性粘着テープ
１２    端子部
２１    金属箔
２２    粘着剤層
２３    導電性粘着テープ本体
２４    セパレータ
２５    導電性粘着テープ
２６    端子部
３１    金属箔
３２    粘着剤層
３３    導電性粘着テープ本体
３４    セパレータ
３５    導電性粘着テープ
３６    端子部
【図１】
2011089022.tif 000003
【図２】
2011089022.tif 000004
【図３】
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