(57)【要約】【課題】筐体が、ケース本体の表面に形成された有底凹部の底面に板部材を接合して構成された携帯型電子機器であって、板部材に反りが発生することがなく、且つ、板部材の周辺において隙間が目立ち難い携帯型電子機器、及びその製造方法を提供する。【解決手段】本発明に係る携帯型電子機器においては、板部材14は、ケース本体13より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きくて、有底凹部４の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有している。そして、有底凹部４の内周面には、互いに対向する領域に、所定方向へ略平行に延びる一対の平坦面42，42が形成され、該一対の平坦面42，42と板部材14との間にはそれぞれ隙間が形成されており、有底凹部４の底面41には、一対の平坦面42，42の内、一方の平坦面42に沿って溝７が凹設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と板部材とを互いに接合して構成された筐体を具え、ケース本体の表面には有底凹部が形成され、板部材は、ケース本体より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きくて、前記有底凹部の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有しており、板部材は、前記有底凹部に収容されて該有底凹部の底面に接合されている携帯型電子機器において、
前記有底凹部の内周面には、互いに対向する領域に、所定方向へ略平行に延びる一対の平坦面が形成され、該一対の平坦面と板部材との間にはそれぞれ隙間が形成されており、前記有底凹部の底面には、前記一対の平坦面の内、少なくとも一方の平坦面に沿って溝が凹設されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記有底凹部の底面には、その一部の領域に開口部が形成され、該開口部には、画像表示パネルが、その画像表示面を前記有底凹部の底面に露出させた姿勢で収容される一方、板部材には、画像表示パネルの画像表示面を外部から視認可能にする画像表示窓が形成されている請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
ケース本体と板部材とを互いに接合して構成された筐体を具え、ケース本体の表面には有底凹部が形成され、該有底凹部の内周面には、互いに対向する領域に、所定方向へ略平行に延びる一対の平坦面が形成されており、板部材は、ケース本体より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きくて、前記有底凹部の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有し、板部材は、前記有底凹部に収容されて該有底凹部の底面に接合されている携帯型電子機器を製造する方法であって、
前記一対の平坦面の内、一方の平坦面と板部材との間に形成せんとする隙間の幅寸法と略同一の厚さ寸法を有するシート状工具を用意し、該シート状工具の側面を前記一方の平坦面に近接又は当接させる第１工程と、
前記板部材を、ケース本体の有底凹部に収容することが可能な姿勢で、有底凹部の内側からシート状工具に押し当てた後、その押し当て状態を維持しつつ前記板部材を有底凹部の底面に接合する第２工程
とを有する携帯型電子機器の製造方法。
【請求項４】
前記有底凹部の底面には、前記一方の平坦面に沿って溝が予め凹設されており、前記第１工程では、前記溝にシート状工具の先端部を挿入することにより、該シート状工具の側面を前記一方の平坦面に近接又は当接させる請求項３に記載の携帯型電子機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース本体と板部材とを互いに接合して構成された筐体を具えた携帯型電子機器及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯型電子機器として、例えば液晶表示パネルを具えた携帯電話機においては、ケース本体の表面に有底凹部が形成され、該有底凹部の底面には、その一部の領域に開口部が形成されており、該開口部に、液晶表示パネルが、その画像表示面を有底凹部の底面に露出させた姿勢で収容されている（例えば、特許文献１参照）。一方、板部材は、有底凹部に収容されると共に該有底凹部の底面に接合されており、板部材には、液晶表示パネルの画像表示面を外部から視認可能にする画像表示窓が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／０２３８４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から、ケース本体を構成する材質には、ＡＢＳやレニー（ＲＥＮＹ）等の樹脂が使用されるのに対し、板部材を構成する材質には、アクリルやポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。従って、板部材は、ケース本体より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きく、高湿度及び／又は高温の環境下において吸水膨張及び／又は熱膨張し易い。このため、有底凹部の内周面と板部材との間に隙間がない場合、或いは隙間が設けられていたとしてもその隙間の幅寸法が板部材の膨張量より小さい場合には、板部材が膨張することによって該板部材に反りが発生する虞があった。
【０００５】
そこで、板部材の反りの発生を防止するべく、有底凹部の内周面と板部材との間に隙間を形成すると共に、その隙間の幅寸法を、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材の膨張量よりも大きく設定することが考えられる。しかしながら、この構成の携帯電話機においてケース本体と板部材とを接合する方法としては、板部材を斜めにしてその下端部を有底凹部の内周面に直接押し当てた後、その当接状態を維持しつつ板部材を有底凹部の底面に接合することが考えられているに過ぎない。従って、上記構成の携帯電話機においては、板部材の片側に、大きな幅寸法の隙間が形成されることになり、このため、該隙間が目立ってユーザに不快感を与える虞があった。
【０００６】
特に近年、画像表示面の拡大により板部材の面積が大きくなっているため、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材の膨張量も大きくなっており、形成すべき隙間の幅寸法をより大きく設定する必要が生じている。従って、ケース本体と板部材との接合に上記方法をそのまま適用していたのでは、有底凹部の内周面と板部材との間に形成される隙間の幅寸法が、益々、拡がっていくことになる。
【０００７】
一方で、板部材の反りの発生を防止するべく、板部材を構成する材質に、吸水膨張率及び／又は熱膨張率の低い材質、例えばガラス材を使用することが考えられる。しかしながら、ガラスは、アクリル等の樹脂に比べて、高価であって且つ重量が大きいため、板部材の材質としては好ましくない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、筐体が、ケース本体の表面に形成された有底凹部の底面に板部材を接合して構成された携帯型電子機器であって、板部材に反りが発生することがなく、且つ、板部材の周辺において隙間が目立ち難い携帯型電子機器、及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯型電子機器は、ケース本体と板部材とを互いに接合して構成された筐体を具え、ケース本体の表面には有底凹部が形成され、板部材は、ケース本体より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きくて、前記有底凹部の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有しており、板部材は、前記有底凹部に収容されて該有底凹部の底面に接合されている。ここで、前記有底凹部の内周面には、互いに対向する領域に、所定方向へ略平行に延びる一対の平坦面が形成され、該一対の平坦面と板部材との間にはそれぞれ隙間が形成されており、前記有底凹部の底面には、前記一対の平坦面の内、少なくとも一方の平坦面に沿って溝が凹設されている。
【００１０】
上記携帯型電子機器を作製する場合、先ず、前記一方の平坦面と板部材との間に形成せんとする隙間の幅寸法と略同一の厚さ寸法を有するシート状工具を用意し、該シート状工具の先端部を前記溝に挿入することにより、シート状工具の側面を前記一方の平坦面に近接又は当接させる。その後、板部材を、ケース本体の有底凹部に収容することが可能な姿勢で、有底凹部の内側からシート状工具に押し当てた後、その押し当て状態を維持しつつ板部材を有底凹部の底面に接合する。
【００１１】
従って、前記一方の平坦面と板部材との間には、シート状工具の厚さ寸法と略同一の幅寸法を有する隙間が形成されることになる。ここで、シート状工具の厚さ寸法を、一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差より小さく設定することにより、一対の平坦面の内、他方の平坦面と板部材との間にも隙間が形成され、その結果、上記携帯型電子機器が作製されることになる。よって、該携帯型電子機器によれば、両隙間の幅寸法は何れも、一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差より小さくなり、その結果、板部材の周辺において隙間が目立ち難くなる。尚、両隙間は、それらの幅寸法が略同一であることが好ましい。
【００１２】
又、上記携帯型電子機器において、有底凹部の一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差が、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材の長さ方向の膨張量よりも大きくなる様に、板部材の長さ寸法及び／又は一対の平坦面間の距離を設定することにより、上記携帯型電子機器においては、これが高湿度及び／又は高温の環境下で使用された場合でも、板部材に反りが発生することがなくなる。
【００１３】
上記携帯型電子機器の具体的構成において、前記有底凹部の底面には、その一部の領域に開口部が形成され、該開口部には、画像表示パネルが、その画像表示面を前記有底凹部の底面に露出させた姿勢で収容される一方、板部材には、画像表示パネルの画像表示面を外部から視認可能にする画像表示窓が形成されている。
【００１４】
本発明に係る携帯型電子機器の製造方法は、第１工程と第２工程とを有している。ここで、携帯型電子機器は、ケース本体と板部材とを互いに接合して構成された筐体を具え、ケース本体の表面には有底凹部が形成され、該有底凹部の内周面には、互いに対向する領域に、所定方向へ略平行に延びる一対の平坦面が形成されており、板部材は、ケース本体より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きくて、前記有底凹部の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有し、板部材は、前記有底凹部に収容されて該有底凹部の底面に接合されている。第１工程では、前記一対の平坦面の内、一方の平坦面と板部材との間に形成せんとする隙間の幅寸法と略同一の厚さ寸法を有するシート状工具を用意し、該シート状工具の側面を前記一方の平坦面に近接又は当接させる。第２工程では、前記板部材を、ケース本体の有底凹部に収容することが可能な姿勢で、有底凹部の内側からシート状工具に押し当てた後、その押し当て状態を維持しつつ前記板部材を有底凹部の底面に接合する。
【００１５】
上記製造方法によれば、前記一方の平坦面と板部材との間に、シート状工具の厚さ寸法と略同一の幅寸法を有する隙間が形成されることになる。ここで、シート状工具の厚さ寸法を、一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差より小さく設定することにより、一対の平坦面の内、他方の平坦面と板部材との間にも隙間が形成されることになる。従って、作製された携帯型電子機器において、両隙間の幅寸法は何れも、一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差より小さくなり、その結果、板部材の周辺において隙間が目立ち難くなる。尚、両隙間は、それらの幅寸法が略同一であることが好ましい。
【００１６】
又、上記製造方法において、有底凹部の一対の平坦面間の距離と板部材の長さ寸法との差が、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材の長さ方向の膨張量よりも大きくなる様に、板部材の長さ寸法及び／又は一対の平坦面間の距離を設定することにより、上記製造方法により作製された携帯型電子機器においては、これが高湿度及び／又は高温の環境下で使用された場合でも、板部材に反りが発生することがなくなる。
【００１７】
上記製造方法の具体的態様において、前記有底凹部の底面には、前記一方の平坦面に沿って溝が予め凹設されており、前記第１工程では、前記溝にシート状工具の先端部を挿入することにより、該シート状工具の側面を前記一方の平坦面に近接又は当接させる。
【００１８】
該具体的態様によれば、第２工程にて板部材がシート状工具に押し当てられてシート状工具に押圧力が付与された場合でも、シート状工具は、有底凹部から押し出されることがない。よって、前記一方の平坦面と板部材との間に、隙間が確実に形成されることになる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る携帯型電子機器及びその製造方法によれば、板部材に反りが発生することがなく、且つ、板部材の周辺において隙間が目立ち難くなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図２は、該折り畳み式携帯電話機の機器本体について、その閉じ状態の説明に用いられる斜視図である。
【図３】図３は、該機器本体を構成する第１キャビネットの分解斜視図である。
【図４】図４は、該第１キャビネットを内面側から見た平面図である。
【図５】図５は、図４に示されるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、図５に示されるＢ領域の拡大図である。
【図７】図７は、図５に示されるＣ領域の拡大図である。
【図８】図８は、ケース本体と板部材との接合方法について、その第１工程の説明に用いられる断面図である。
【図９】図９は、該接合方法の第２工程について、その前段の説明に用いられる断面図である。
【図１０】図１０は、該接合方法の第２工程について、その後段の説明に用いられる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯電話機を示す斜視図である。図１に示す様に、折り畳み式携帯電話機は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とから構成された機器本体(10)を具え、両キャビネット(１)(２)は、ヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結されている。従って、機器本体(10)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とを開閉することにより、図１に示す如く両キャビネット(１)(２)が開かれた開き状態と、図２に示す如く両キャビネット(１)(２)が閉じられた閉じ状態との間で状態を変化させることが可能である。
【００２２】
又、第１キャビネット(１)と第２キャビネット（２）にはそれぞれ、機器本体(10)が閉じ状態に設定されたときに互いに重なり合うこととなる内面(11)(21)に、画像表示窓(12)と操作部(22)とが設けられている。
【００２３】
図３は、第１キャビネット(１)の分解斜視図である。図３に示す様に、第１キャビネット(１)は、ケース本体(13)と板部材(14)とを互いに接合して構成されている。具体的には、ケース本体(13)の表面の内、第１キャビネット(１)の内面(11)となる領域に有底凹部(４)が形成され、板部材(14)は、有底凹部(４)に収容されて該有底凹部(４)の底面(41)に貼着固定されている。
【００２４】
ここで、ケース本体(13)は、図３に示す様に、金属板(15)と、インサート成型により該金属板(15)に一体に成型された樹脂成型体(16)とから構成されている。そして、該樹脂成型体(16)には、ＡＢＳやレニー（ＲＥＮＹ）等の樹脂が使用されている。これに対し、板部材(14)を構成する材質には、アクリルやポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。従って、板部材(14)は、ケース本体(13)より吸水膨張率及び／又は熱膨張率が大きく、高湿度及び／又は高温の環境下において吸水膨張及び／又は熱膨張し易い。
【００２５】
有底凹部(４)の底面(41)には、その一部の領域に開口部(５)が形成され、該開口部(５)には、液晶表示パネル(６)が、その画像表示面(60)を有底凹部(４)の底面(41)に露出させた姿勢で収容されている。一方、板部材(14)には上記画像表示窓(12)が形成されており、該画像表示窓(12)を通じて、液晶表示パネル(６)の画像表示面(60)を外部から視認することが可能となっている。
【００２６】
ここで、有底凹部(４)は、第１キャビネット(１)の長手方向(90)に長く延びた略矩形の開口を有している。そして、有底凹部(４)の内周面には、互いに対向する領域、具体的には有底凹部(４)の開口の一対の短辺に沿って拡がる領域に、第１キャビネット(１)の短手方向(91)へ略平行に延びた一対の平坦面(42)(42)が形成されている。
【００２７】
一方、板部材(14)は、有底凹部(４)の開口よりも寸法が僅かに小さい外縁形状を有している。具体的には、板部材(14)は、有底凹部(４)の開口よりも小さい略矩形の形状を呈しており、有底凹部(４)の一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄと板部材(14)の長手方向の長さ寸法Ｌとの差（Ｄ−Ｌ）が、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材(14)の長手方向の膨張量よりも大きくなる様に、板部材(14)の長さ寸法Ｌ及び／又は一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄが設定されている。
【００２８】
図４は、第１キャビネット(１)を内面(11)側から見た平面図であり、図５は、図４に示されるＡ−Ａ線に沿う断面図である。又、図６及び図７はそれぞれ、図５に示されるＢ領域及びＣ領域の拡大図である。図６及び図７に示す様に、有底凹部(４)の一対の平坦面(42)(42)と板部材(14)との間にはそれぞれ隙間Ｓ１，Ｓ２が形成されている。即ち、板部材(14)は、一対の平坦面(42)(42)との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が形成される様に、有底凹部(４)に収容されて該有底凹部(４)の底面(41)に接合されている。
【００２９】
又、図３及び図６に示す様に、有底凹部(４)の底面(41)には、一対の平坦面(42)(42)の内、一方の平坦面(42)に沿って溝(７)が凹設されている。
【００３０】
次に、上記折り畳み式携帯電話機の製造方法の内、ケース本体(13)と板部材(14)との接合方法について、図面に沿って具体的に説明する。
先ず、第１工程において、図８に示す様に、有底凹部(４)の上記一方の平坦面(42)と板部材(14)との間に形成せんとする隙間Ｓ１の幅寸法と略同一の厚さ寸法を有するシート状工具(８)を用意し、該シート状工具(８)の先端部を溝(７)に挿入する。これにより、シート状工具(８)の側面が一方の平坦面(42)に近接又は当接することになる。ここで、シート状工具(８)には、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）シートを用いることが出来る。
【００３１】
尚、第１工程では、シート状工具(８)の先端部を溝(７)に挿入した状態で、該シート状工具(８)を、クリップ等の留め具によってケース本体(13)に固定してもよい。これにより、次の第２工程の作業性が向上することになる。
【００３２】
次に、第２工程において、図９に示す様に、板部材(14)を、ケース本体(13)の有底凹部(４)に収容することが可能な姿勢で、シート状工具(８)側の端部が低くなる様に斜めに傾けて、該端部を有底凹部(４)の内側からシート状工具(８)に押し当てる。その後、図１０に示す様に、その押し当て状態を維持しつつ、板部材(14)を有底凹部(４)の底面(41)に貼着固定して接合する。
【００３３】
上記接合方法によれば、シート状工具(８)の先端部が溝(７)に挿入されているので、第２工程にて板部材(14)がシート状工具(８)に押し当てられてシート状工具(８)に押圧力が付与された場合でも、シート状工具(８)は、有底凹部(４)から押し出されることがない。従って、有底凹部(４)の上記一方の平坦面(42)と板部材(14)との間には、シート状工具(８)の厚さ寸法と略同一の幅寸法を有する隙間Ｓ１が確実に形成されることになる。
【００３４】
ここで、シート状工具(８)の厚さ寸法を、一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄと板部材(14)の長さ寸法Ｌとの差（Ｄ−Ｌ）より小さく設定することにより、一対の平坦面(42)(42)の内、他方の平坦面(42)と板部材(14)との間にも隙間Ｓ２が形成されることになる。従って、作製された折り畳み式携帯電話機において、両隙間Ｓ１，Ｓ２の幅寸法は何れも、一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄと板部材(14)の長さ寸法Ｌとの差（Ｄ−Ｌ）より小さくなり、その結果、板部材(14)の周辺において隙間Ｓ１，Ｓ２が目立ち難くなる。尚、両隙間Ｓ１，Ｓ２は、それらの幅寸法が略同一であることが好ましい。
【００３５】
又、上記折り畳み式携帯電話機においては、一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄと板部材(14)の長さ寸法Ｌとの差（Ｄ−Ｌ）が、高湿度及び／又は高温の環境下で想定される板部材(14)の長手方向の膨張量よりも大きくなる様に、板部材(14)の長さ寸法Ｌ及び／又は一対の平坦面(42)(42)間の距離Ｄが設定されている。従って、該折り畳み式携帯電話機は、これが高湿度及び／又は高温の環境下で使用された場合でも、板部材(14)に反りが発生することがない。
【００３６】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、有底凹部(４)の開口及び板部材(14)は、略矩形の形状に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で様々な形状に変形することが可能である。又、有底凹部(４)の底面(41)には、その複数箇所に、平坦面(42)に沿って溝(７)が凹設されていてもよい。
【００３７】
上記折り畳み式携帯電話機において上記溝(７)が設けられていない場合には、上記第１工程において、シート状工具(８)の側面を上記一方の平坦面(42)に近接又は当接させた状態で、シート状工具(８)の先端部を有底凹部(４)の底面(41)に押し当てればよい。
【００３８】
上記折り畳み式携帯電話機に採用した各種構成及び製造方法（接合方法）は、意匠パネルとなる板部材が、ケース本体の表面に形成された有底凹部に収容されて該有底凹部の底面に接合された構成にも適用することが出来る。又、上記折り畳み式携帯電話機に採用した各種構成及び製造方法（接合方法）は、スライド式携帯電話機、デジタルカメラ等、種々の携帯型電子機器に適用することが出来る。
【符号の説明】
【００３９】
(10)  機器本体
(１)  第１キャビネット（筐体）
(11)  内面
(12)  画像表示窓
(13)  ケース本体
(14)  板部材
(15)  金属板
(16)  樹脂成型体
(２)  第２キャビネット
(21)  内面
(22)  操作部
(３)  ヒンジ機構
(４)  有底凹部
(41)  底面
(42)  平坦面
(５)  開口部
(６)  液晶表示パネル（画像表示パネル）
(60)  画像表示面
(７)  溝
(８)  シート状工具
(90)  長手方向
(91)  短手方向（所定方向）
Ｄ  距離
Ｌ  長さ寸法
Ｓ１，Ｓ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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