(57)【要約】【課題】噴霧状態のバラツキを抑制する燃料噴射弁の提供。【解決手段】弁ボディ１１は、内燃機関へ燃料を噴射する噴孔１８、並びに噴孔１８よりも燃料上流側に設けられる弁座部１９を有する。弁部材４０は、弁座部１９に対する離着座により噴孔１８からの燃料噴射を断続する弁部４１、並びに弁部４１の燃料上流側から径外側へ突出して弁ボディ１１により案内される案内部４４を有する。燃料が流通する燃料流路４６を弁ボディ１１との間に形成する案内部４４は、当該燃料流路４６の燃料下流側において、弁部４１との径差を埋める段差面４４ｂにより弁部４１と接続される。弁部４１には、弁座部１９に対して離着座する当接部４１ａ、並びに燃料下流側の当接部４１ａへ向かって縮径する縮径面４８が設けられ、当該縮径面４８は、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関へ燃料を噴射する噴孔、並びに前記噴孔よりも燃料上流側に設けられる弁座部、を有する弁ボディと、
前記弁座部に対する離着座により前記噴孔からの燃料噴射を断続する弁部、並びに前記弁部の燃料上流側から径外側へ突出して前記弁ボディにより案内される案内部、を有する弁部材と、
を備え、燃料が流通する燃料流路を前記弁ボディとの間に形成する前記案内部は、当該燃料流路の燃料下流側において、前記弁部との径差を埋める段差面により前記弁部と接続される燃料噴射弁であって、
前記弁部には、前記弁座部に対して離着座する当接部、並びに燃料下流側の前記当接部へ向かって縮径する縮径面が、設けられ、
前記縮径面は、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状、又は燃料下流側へ向かうほど縮径率が大きな凸形曲面状に形成されることを特徴とする燃料噴射弁。
【請求項２】
前記段差面は、前記弁ボディと前記案内部との間の前記燃料流路に対して径内側に拡がることを特徴とする請求項１に記載の燃料噴射弁。
【請求項３】
前記弁部は、燃料下流側の前記当接部へ向かって前記縮径面を複数形成することにより複数段に縮径され、
各前記縮径面の形状は、前記テーパ面状及び前記凸形曲面状のうち、それぞれに予め定められた一方であることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃料噴射弁。
【請求項４】
燃料下流側の前記弁部へ向かって縮径する前記段差面は、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状、又は燃料下流側へ向かうほど縮径率が大きな凸形曲面状に形成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴孔から内燃機関へ燃料を噴射する燃料噴射弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、弁ボディにおいて噴孔よりも燃料上流側に設けられた弁座部に対して、弁部材の弁部を離着座させることにより、噴孔からの燃料噴射を断続するようにした燃料噴射弁が知られている。
【０００３】
こうした燃料噴射弁の一種として特許文献１に開示のものは、弁部の燃料上流側から径外側へ突出して弁ボディにより案内される案内部を弁部材に設け、燃料を流通させる燃料流路を当該案内部と弁ボディとの間に形成している。かかる構成によれば、案内部の案内によって弁座部への弁部の離着座が正確となるだけでなく、当該離着座のうち離座時には、燃料流路を通じて燃料が案内部の上流側から下流側へ確実に流通するので、噴孔からの燃料噴射が案内部によっては妨げられない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２８３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の燃料噴射弁の案内部は、弁ボディとの間に形成される燃料流路の燃料下流側にて、弁部との径差を埋める段差面により当該弁部と接続された形となっている。そのため、燃料流路から下流側の弁部へ向かう燃料流れは、案内部の段差面から剥離して渦状の乱流を発生させるおそれがある。しかし、特許文献１に開示の燃料噴射弁において弁部は、弁座部に対して離着座する燃料下流側の当接部へ向かって一定径の円柱状に形成されているため、段差面からの剥離により乱流状態となった燃料流れを整流することができない。その結果、当接部近傍における燃料流れの流速が流通箇所によって不均一となることから、当該当接部よりも下流側となる噴孔からの噴射燃料について、噴霧状態にバラツキを招来するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、噴孔からの噴射燃料について噴霧状態のバラツキを抑制する燃料噴射弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、内燃機関へ燃料を噴射する噴孔、並びに噴孔よりも燃料上流側に設けられる弁座部、を有する弁ボディと、弁座部に対する離着座により噴孔からの燃料噴射を断続する弁部、並びに弁部の燃料上流側から径外側へ突出して弁ボディにより案内される案内部、を有する弁部材と、を備え、燃料が流通する燃料流路を弁ボディとの間に形成する案内部は、当該燃料流路の燃料下流側において、弁部との径差を埋める段差面により弁部と接続される燃料噴射弁であって、弁部は、弁座部に対して離着座する当接部、並びに燃料下流側の当接部へ向かって縮径する縮径面が、設けられ、縮径面は、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状、又は燃料下流側へ向かうほど縮径率が大きな凸形曲面状に形成されることを特徴とする。
【０００８】
このように、請求項１に記載の発明の弁部材によると、弁部の燃料上流側から径外側へ突出する案内部は、それを案内する弁ボディとの間に形成の燃料流路の燃料下流側において、当該弁部との径差を埋める段差面により当該弁部と接続されている。そのため、燃料流路から下流側の弁部へ向かう燃料流れは、案内部の段差面から剥離して渦状の乱流を発生させるおそれがある。
【０００９】
そこで、請求項１に記載の発明の弁部材によると、弁部には、弁ボディの弁座部に対して離着座する燃料下流側の当接部へ向かって縮径するように、縮径面が設けられる。これによれば、段差面からの剥離によって乱流状態となった燃料は、下流側へ向かって縮径する縮径面に沿いながら当該下流側へと流通することで、流速が低下して昇圧される。かかる昇圧の結果、乱流状態の燃料は整流されて下流側の当接部近傍まで達するので、当該近傍における燃料流れの流速は、流通箇所によって不均一になり難い。しかも、請求項１に記載の発明によると、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状、又は当該下流側へ向かうほど縮径率が大きな凸形曲面状の縮径面には、当該下流側へ流通する燃料を確実に沿わせることができるので、整流作用の発揮が確固たるものとなる。以上のことから、当接部よりも下流側となる噴孔からの噴射燃料について、噴霧状態のバラツキを抑制することが可能となるのである。
【００１０】
請求項２に記載の発明によると、段差面は、弁ボディと案内部との間の燃料流路に対して径内側に拡がる。このように、弁ボディと案内部との間の燃料流路に対して径内側に拡がる段差面からは、当該燃料流路から燃料下流側の弁部へと向かう燃料流れが剥離し易い。しかし、上述の如き縮径面が設けられることによれば、段差面からの剥離によって乱流状態となった燃料に整流作用を及ぼして、噴霧状態のバラツキ抑制に貢献することができるのである。
【００１１】
請求項３に記載の発明によると、弁部は、燃料下流側の当接部へ向かって縮径面を複数形成することにより複数段に縮径され、各縮径面の形状は、テーパ面状及び凸形曲面状のうち、それぞれに予め定められた一方である。これによれば、燃料下流側の当接部へ向かって弁部材の弁部を複数段に縮径してなる各縮径面に沿うようにして、乱流状態の燃料が流れることで、当接部近傍に達するまでの間の当該燃料には、整流作用が繰り返し及ぼされ得る。故に、当接部近傍での燃料流速の不均一さを十分に解消して、噴霧状態のバラツキ抑制に貢献することができるのである。
【００１２】
請求項４に記載の発明によると、燃料下流側の弁部へ向かって縮径する段差面は、燃料下流側へ向かって縮径率が一定のテーパ面状、又は燃料下流側へ向かうほど縮径率が大きな凸形曲面状に形成される。このように案内部において、燃料下流側の弁部へ向かって縮径する縮径率が当該下流側へ向かって一定のテーパ面状、又は縮径率が当該下流側ほど大きな凸形曲面状に形成の段差面には、燃料上流側の燃料流路から弁部へ向かう燃料流れが沿い易くなる。これによれば、燃料流速の不均一さを招く乱流の発生自体を低減して、噴霧状態のバラツキ抑制に貢献することができるのである。
【００１３】
尚、「縮径率」とは、燃料下流側へ向かうに従って縮小する径につき、当該下流側へ向かう方向の単位距離に対する径変化量を意味している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁を示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態による燃料噴射弁の要部を拡大して示す断面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図１の要部をさらに拡大して示す断面図である。
【図６】本発明の第二実施形態による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【図９】本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図２に対応する断面図である。
【図１０】本発明の第五実施形態による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【図１１】本発明の第五実施形態の変形例による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【図１２】本発明の第五実施形態の別の変形例による燃料噴射弁の要部を示す図であって、図５に対応する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００１６】
（第一実施形態）
図１は、本発明の第一実施形態による燃料噴射弁１０を示している。燃料噴射弁１０は、内燃機関としてのガソリンエンジンに設置され、当該ガソリンエンジンの燃焼室（図示しない）へ燃料を噴射する。尚、かかる適用形態以外にも、例えば燃料噴射弁１０は、ガソリンエンジンの燃焼室に連通する吸気通路へ燃料を噴射するものであってもよいし、内燃機関としてのディーゼルエンジンの燃焼室へ燃料を噴射するものであってもよい。
【００１７】
（基本部分）
以下、燃料噴射弁１０の基本部分について、詳細に説明する。燃料噴射弁１０は、弁ボディ１１、固定コア２０、可動コア３０、弁部材４０、弾性部材５０、並びに駆動部６０を備えている。
【００１８】
弁ボディ１１は、コアハウジング１２、入口部材１３、ノズルホルダ１４及びノズルボディ１５等から構成されている。コアハウジング１２は円筒状に形成されており、軸方向の一端部側から他端部側へ向かって順に第一磁性部１２ａ、非磁性部１２ｂ及び第二磁性部１２ｃを有している。磁性からなる各磁性部１２ａ，１２ｃと、非磁性材からなる非磁性部１２ｂとは、レーザ溶接等によって結合されている。かかる結合構造によって非磁性部１２ｂは、第一磁性部１２ａと第二磁性部１２ｃの間において磁束が短絡するのを防止している。
【００１９】
第二磁性部１２ｃにおいて非磁性部１２ｂとは反対側の軸方向端部には、円筒状の入口部材１３が固定されている。入口部材１３は、燃料ポンプ（図示しない）から燃料が供給される燃料入口１３ａを形成している。燃料入口１３ａへの供給燃料を濾過して下流側のコアハウジング１２内へ導くために本実施形態では、入口部材１３の内周側に燃料フィルタ１６が固定されている。
【００２０】
第一磁性部１２ａにおいて非磁性部１２ｂとは反対側の軸方向端部には、磁性材にｙって円筒状に形成されたノズルホルダ１４を介して、ノズルボディ１５が固定されている。ノズルボディ１５は有底円筒状に形成されており、コアハウジング１２及びノズルホルダ１４と共同して燃料空間１７を内周側に形成している。
【００２１】
ノズルボディ１５は、噴孔１８及び弁座部１９を有している。図２，３に示すように噴孔１８は、ノズルボディ１５の中心軸線１５ａ周りに等間隔をあけて複数設けられ、それぞれ円筒孔状に形成されている。各噴孔１８は、中心軸線１５ａ周りの同一仮想円１５ｂ上に燃料入口側が位置し、且つ燃料出口側（燃料下流側）へ向かうに従ってノズルボディ１５の外周側に傾斜している。尚、噴孔１８の形成形態、例えば形成数や形状、傾斜角度等については、図２，３に示すもの以外にも適宜設定可能である。
【００２２】
図２に示すように弁座部１９は、各噴孔１８に対して燃料上流側に設けられている。弁座部１９は、軸方向のうち燃料下流側へ向かうに従って一定の縮径率で縮径するテーパ面状の内周面により、弁座面１９ａを形成している。
【００２３】
図１に示すように固定コア２０は、磁性材によって円筒状に形成されており、コアハウジング１２のうち非磁性部１２ｂ及び第二磁性部１２ｃの内周面に同軸上に固定されている。固定コア２０には、その中央部を軸方向に貫通する貫通孔２０ａが設けられている。燃料入口１３ａから燃料フィルタ１６を経て貫通孔２０ａへ流入する燃料は、その下流側となる可動コア３０側へ向かって当該貫通孔２０ａから流出することとなる。
【００２４】
可動コア３０は、磁性材によって段付円筒状に形成されており、コアハウジング１２の内周側に同軸上に配置されて燃料上流側の固定コア２０と軸方向に対向している。可動コア３０は、コアハウジング１２のうち非磁性部１２ｂの内周壁によって案内されることで、軸方向両側への正確な往復移動が可能となっている。可動コア３０には、その中央部を軸方向に貫通する第一貫通孔３０ａと、軸方向中間部を径内側から径外側へ貫通して第一貫通孔３０ａに連通する第二貫通孔３０ｂとが、設けられている。固定コア２０の貫通孔２０ａから流出した燃料は、その下流側において可動コア３０の第一貫通孔３０ａへ流入し、第二貫通孔３０ｂからコアハウジング１２内の燃料空間１７へ流出することになる。
【００２５】
弁部材４０は、非磁性材によって横断面が円形のニードル状に形成されており、弁ボディ１１のうち要素１２，１４，１５が内周側に形成する燃料空間１７内に同軸上に配置されている。弁部材４０において燃料上流側の軸方向端部は、可動コア３０の第一貫通孔３０ａの内周面に同軸上に固定されている。
【００２６】
弁部材４０は、その軸方向において、燃料下流側の端部に弁部４１を有し、当該弁部４１よりも燃料上流側に案内部４４を有している。図２に示すように弁部４１は、軸方向のうち燃料下流側へ向かうに従って縮径する当接部４１ａを形成しており、弁座面１９ａに対して当該当接部４１ａを当接可能に対向させている。弁部材４０が当接部４１ａを弁座面１９ａから離座させる開弁作動時には、燃料空間１７の燃料が各噴孔１８から燃焼室へ噴射される。また一方、弁部材４０が当接部４１ａを弁座面１９ａに着座させる閉弁作動時には、各噴孔１８から燃焼室への燃料噴射が遮断されるのである。
【００２７】
図２，４に示すように案内部４４は、弁部４１のうち当接部４１ａとは反対側の軸方向端部から径外側へ鍔状に突出しており、その突出縁を形成する外周面４４ａをノズルボディ１５の内周面１５ｃに接触させている。かかる接触構造によって案内部４４は、外周面４４ａをノズルボディ１５の内周面１５ｃによって摺動案内されることで、軸方向に正確に往復移動可能となっている。
【００２８】
案内部４４は、軸方向に貫通する燃料孔４５を形成している。燃料孔４５は、案内部４４の周方向に等間隔をあけて設けられ、それぞれ案内部４４の外周面４４ａ及び軸方向端面４４ｂ，４４ｃに開口している。かかる開口形態によって各燃料孔４５は、燃料空間１７のうち案内部４４よりも上流側から下流側へ向かって燃料を流通させる燃料流路４６を、案内部４４とノズルボディ１５との間に形成している。それと共に、案内部４４において弁部４１と接続されている側の軸方向端面４４ｂは、各燃料流路４６の燃料下流側において弁部４１との径差を埋める段差面４４ｂを形成しており、それら燃料流路４６に対して径内側に拡がっている。
【００２９】
図１に示すように、弾性部材５０は金属製の圧縮コイルスプリングからなり、固定コア２０に設けられた貫通孔２０ａの内周側に同軸上に収容されている。弾性部材５０の一端部は、貫通孔２０ａの内周面に固定されたアジャスティングパイプ２２の軸方向端部に係止されている。弾性部材５０の他端部は、可動コア３０のうち第一貫通孔３０ａの内面に係止されている。かかる係止構造によって弾性部材５０は、それを挟む要素２２，３０間にて圧縮されることによって弾性変形する。したがって、弾性部材５０が弾性変形によって発生する復原力は、弁部材４０と共に可動コア３０を燃料下流側へ付勢する付勢力となる。尚、弾性部材５０のセット荷重は、貫通孔２０ａへのアジャスティングパイプ２２の圧入量に応じて調整されている。
【００３０】
駆動部６０は、コイル６１、樹脂ボビン６２、磁性ヨーク６３、コネクタ６４等から構成されている。コイル６１は、樹脂ボビン６２に金属線材を巻回してなり、その外周側に磁性ヨーク６３が配置されている。コイル６１は、コアハウジング１２のうち固定コア２０の外周側となる非磁性部１２ｂ及び第二磁性部１２ｃの外周面に、樹脂ボビン６２を介して同軸上に固定されている。コイル６１は、コネクタ６４に設けられたターミナル６４ａを介して外部の制御回路（図示しない）と電気接続されており、当該制御回路によって通電制御されるようになっている。
【００３１】
ここで、コイル６１が通電によって励磁するときには、磁性ヨーク６３、ノズルホルダ１４、第一磁性部１２ａ、可動コア３０、固定コア２０及び第二磁性部１２ｃが共同して形成する磁気回路に、磁束が流れる。その結果、可動コア３０と固定コア２０との間に、可動コア３０を燃料上流側の固定コア２０へ向かって吸引する磁気吸引力が発生する。また一方、通電の停止によってコイル６１が消磁するときには、上述の磁気回路に磁束が流れなくなるため、可動コア３０と固定コア２０との間において磁気吸引力が消失するのである。
【００３２】
このように構成された燃料噴射弁１０の開弁作動では、コイル６１への通電が開始されることで、磁気吸引力が可動コア３０に作用する。すると、弁部材４０と共に可動コア３０は、弾性部材５０の復原力に抗して固定コア２０側へと移動することで、当該固定コア２０と当接して停止する。その結果、弁座面１９ａから当接部４１ａが離座した状態となるので、各噴孔１８から燃料が噴射されることとなる。
【００３３】
こうした開弁作動後における燃料噴射弁１０の閉弁作動では、コイル６１への通電が停止されることで、可動コア３０に作用する磁気吸引力が消失する。すると、弁部材４０と共に可動コア３０は、弾性部材５０の復原力による付勢側へと移動することで、当該弁部材４０を弁座部１９と当接させて停止する。その結果、弁座面１９ａに当接部４１ａが着座した状態となるので、各噴孔１８からの燃料噴射が停止することとなる。
【００３４】
（特徴部分）
以下、燃料噴射弁１０の弁部４１及び案内部４４につき、図２に示す特徴部分を説明する。
【００３５】
図２，５に示すように弁部４１は、尖端側の当接部４１ａと案内部４４の段差面４４ｂとの間において外周面４１ｂが当接部４１ａへ向かって一段縮径されることで、縮径面４８を軸方向の一箇所に形成している。縮径面４８は、軸方向のうち当接部４１ａ側となる燃料下流側へ向かうに従って縮径し且つ縮径率が当該下流側へ向かって一定のテーパ面状に形成されている。さらに本実施形態では、かかる縮径面４８に準じて案内部４４の段差面４４ｂは、軸方向のうち弁部４１側となる燃料下流側へ向かうに従って縮径し且つ縮径率が当該下流側へ向かって一定のテーパ面状に形成されている。
【００３６】
このような弁部４１及び案内部４４を備えた燃料噴射弁１０の開弁作動において、弁部材４０の周囲を囲む燃料空間１７の燃料は、案内部４４の上流側から各燃料流路４６を通じて下流側へと流動する。このとき、案内部４４の外周面４４ａと弁部４１の外周面４１ｂとの径差を各燃料流路４６の径内側にて埋める段差面４４ｂからは、各燃料流路４６から下流側の弁部４１へ向かう燃料流れが剥離することで、渦状の乱流を発生させる事態が懸念される。
【００３７】
しかし、本実施形態の案内部４４において段差面４４ｂは、燃料下流側へ向かって縮径する縮径率が一定となるようにテーパ面状に形成されているので、当該段差面４４ｂには、各燃料流路４６から弁部４１へと向かう燃料流れが沿い易くなる。またそれに加えて、本実施形態の弁部４１には、燃料下流側へ向かって縮径する縮径率が一定となるようなテーパ面状の縮径面４８が形成されているので、当該縮径面４８には、段差面４４ｂ側から燃料下流側の当接部４１ａへと向かう燃料流れが沿い易くなる。このとき、段差面４４ｂからの剥離によって乱流状態となった燃料は、下流側へ向かって縮径する縮径面４８に沿いつつ当該下流側へ流通することで、流速が低下して昇圧されることになる。かかる昇圧の結果、乱流状態の燃料は整流されて下流側の当接部４１ａの近傍に到達するので、当該近傍における燃料流れの流速は、流通箇所によって不均一になり難い。したがって、当接部４１ａよりも下流側となる噴孔１８からの噴射燃料につき、噴霧状態のバラツキを抑制することが可能となるのである。
【００３８】
（第二実施形態）
図６は、本発明の第一実施形態の変形例である第二実施形態の燃料噴射弁２１０について、その要部を拡大して示している。燃料噴射弁２１０の弁部材２４０において弁部２４１に一段設けられる縮径面２４８は、径外側（外周側）へ膨らむ凸形曲面状に縮径されている。したがって、かかる縮径面２４８の縮径率は、当接部４１ａ側となる軸方向の燃料下流側へ向かうほど大きくなるように、設定されている。
【００３９】
このような第二実施形態の縮径面２４８によっても、燃料噴射弁２１０の開弁作動において、案内部４４の段差面４４ｂ側から燃料下流側の当接部４１ａへと向かう燃料流れが沿い易くなる。これによれば、段差面４４ｂからの剥離により乱流状態となった燃料流れであっても、当接部４１ａの近傍に達するまでの間に整流され得るので、当該当接部４１ａよりも下流側の噴孔１８から噴射される燃料につき、噴霧状態のバラツキ抑制が可能となるのである。
【００４０】
（第三及び第四実施形態）
図７は、本発明の第一実施形態の変形例である第三実施形態の燃料噴射弁３１０について、その要部を拡大して示し、また図８は、本発明の第二実施形態の変形例である第四実施形態の燃料噴射弁４１０について、その要部を拡大して示している。燃料噴射弁３１０，４１０の弁部材３４０，４４０において、それぞれ案内部３４４，４４４と弁部４１，２４１との径差を各燃料流路４６の径内側にて埋める段差面３４４ｂ，４４４ｂは、径外側（外周側）へ膨らむ凸形曲面状に縮径されている。したがって、かかる段差面３４４ｂ，４４４ｂの縮径率は、それぞれ弁部４１，２４１側となる軸方向の燃料下流側へ向かうほど大きくなるように、設定されている。
【００４１】
このような第三及び第四実施形態の段差面３４４ｂ，４４４ｂも、燃料噴射弁３１０，４１０の開弁作動において、各燃料流路４６から燃料下流側の弁部４１，２４１へと向かう燃料流れが沿い易くなる。これによれば、段差面３４４ｂ，４４４ｂからの燃料剥離に起因した乱流の発生自体が低減され得るので、それら段差面３４４ｂ，４４４ｂよりも下流側となる噴孔１８からの噴射燃料につき、噴霧状態のバラツキ抑制が可能となるのである。
【００４２】
（第五実施形態）
図９，１０は、本発明の第一実施形態の変形例である第五実施形態の燃料噴射弁５１０について、その要部を拡大して示している。燃料噴射弁５１０において弁部材５４０の弁部５４１は、尖端側の当接部４１ａと案内部４４の段差面４４ｂとの間にて外周面５４１ｂが当接部４１ａへ向かって複数段に縮径されることで、第一実施形態に準じた形状の縮径面４８を軸方向の複数個所（図９，１０では、二箇所）に形成している。したがって、各縮径面４８のうち燃料下流側のものほど、小径となっている。
【００４３】
このように、複数の縮径面４８の形成によって弁部５４１を複数段に縮径してなる第五実施形態の開弁作動においては、案内部４４の段差面４４ｂ側から燃料下流側の当接部４１ａへと向かう燃料流れが、それら縮径面４８に順次沿うようにして流れることとなる。これによれば、段差面４４ｂからの剥離により乱流状態となった燃料流れであっても、当接部４１ａの近傍に達するまでの間に整流作用が繰り返し及ぼされ得る。故に、当接部４１ａよりも下流側の噴孔１８から噴射される燃料につき、噴霧状態のバラツキ抑制が可能となるのである。
【００４４】
尚、第五実施形態の変形例を図１１に示すように、少なくとも一方の縮径面４８（図１１では、燃料下流側の縮径面４８のみ）に代わる縮径面として、第二実施形態に準じた形状の縮径面２４８が予め定められていてもよい。また、第五実施形態の別の変形例を図１２に示すように、段差面４４ｂに代わる段差面として、第三実施形態に準じた形状の段差面３４４ｂが予め定められていてもよい。
【００４５】
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態に適用することができるのである。
【符号の説明】
【００４６】
１０，２１０，３１０，４１０，５１０  燃料噴射弁、１１  弁ボディ、１５  ノズルボディ、１５ｃ  内周面、１７  燃料空間、１８  噴孔、１９  弁座部、１９ａ  弁座面、２０  固定コア、３０  可動コア、４０，２４０，３４０，４４０，５４０  弁部材、４１，２４１，５４１  弁部、４１ａ  当接部、４１ｂ，５４１ｂ  外周面、４４，３４４，４４４  案内部、４４ａ  外周面、４４ｂ，３４４ｂ，４４４ｂ  段差面、４５  燃料孔、４６  燃料流路、４８，２４８  縮径面、５０  弾性部材、６０  駆動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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