(57)【要約】【課題】建物外壁に埋め込まれる埋設部分を収納スペースとして有効利用でき、しかも、建物外壁の厚みの変化に対応できて施工性の良い郵便受け箱を提供する。【解決手段】屋外側に投入口８を有し、建物外壁に開設された開口部２５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒５と、屋内側に取出口１５を有し、前記建物外壁の開口部２５に屋内側から埋め込まれる屋内側筒６と、を備える。屋外側筒５及び屋内側筒６のうち、一方が他方に嵌め込まれることにより、郵便物を収納する収納空間２７が形成されるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側に投入口を有し、建物外壁に開設された開口部に屋外側から埋め込まれる屋外側筒と、
屋内側に取出口を有し、前記建物外壁の開口部に屋内側から埋め込まれる屋内側筒と、を備え、
屋外側筒及び屋内側筒のうち、一方が他方に嵌め込まれることにより、郵便物を収納する収納空間が形成されるよう構成されていることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
前記屋外側筒及び屋内側筒は縦長の矩形筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け箱。
【請求項３】
前記屋外側筒及び屋内側筒の底部内面には、屋内外方向に伸びる突起が複数条並設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は玄関壁等の外壁に設けられる郵便受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より玄関脇等から直接屋内に郵便物等を投入できるようにするために図５に示すように玄関壁３に設けられる郵便受け３１が利用されている。この種の郵便受け３１は、屋内側に配置された下駄箱３２等の上に郵便物が載るように配設される。しかし、住環境によっては、必ずしも郵便受け３１の位置に適合するように下駄箱３２を配置できるとは限らない。そこで、例えば特許文献１に示されるように、屋内側に郵便物を収納するための収納部を備えた郵便受け箱が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示される郵便受け箱において、屋外側の投入口と収納部との間は、建物外壁内に埋め込まれたダクト部により連結されている。しかし、このダクト部は、郵便物を投入口から収納部へ導くために存在しているだけであり、それ自体が収納スペースとして機能していない。また、この種の郵便受け箱は、施工者が、建物外壁の厚みに応じたダクト部を用意する必要があり、施工性が悪いという問題があった。
【０００５】
本発明は上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、建物外壁に埋め込まれる埋設部分を収納スペースとして有効利用でき、しかも、建物外壁の厚みの変化に対応できて施工性の良い郵便受け箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の郵便受け箱は以下の構成を有している。屋外側に投入口８を有し、建物外壁に開設された開口部２５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒５と、屋内側に取出口１５を有し、前記建物外壁の開口部２５に屋内側から埋め込まれる屋内側筒６と、を備える。また、屋外側筒５及び屋内側筒６のうち、一方が他方に嵌め込まれることにより、郵便物を収納する収納空間２７が形成されるよう構成されている。
【０００７】
上記構成により、建物外壁の開口部２５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒５と、屋内側から埋め込まれる屋内側筒６とで、郵便物を収納するための収納空間２７を形成することができ、建物外壁に埋め込まれる埋設部分を郵便物を収納するための収納スペースとして有効利用することができる。また、屋外側筒５と屋内側筒６は一方が他方に嵌め込まれることで接続されるので、一方が他方に嵌め込まれる嵌込深さを調節することで、郵便受け箱１の屋内外方向の長さを建物外壁の厚みに応じて変化させることができる。このため施工者は建物外壁の厚みに応じた郵便受け箱を用意する必要がなく、施工性が向上する。
【０００８】
また、前記屋外側筒５及び屋内側筒６は縦長の矩形筒状に形成されていることが好ましい。この場合、幅の狭い玄関壁３等の建物外壁にも設けることができ、且つ、Ａ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を投入できる縦型の郵便受け箱１とすることができる。
【０００９】
また、前記屋外側筒５及び屋内側筒６の底部内面には、屋内外方向に伸びる突起１１、１８が複数条並設されていることが好ましい。このようにすると、複数の突起１１、１８間に投入口８から投入された投入物の下端部を挿入して、該投入物を突起１１、１８に沿って屋内側にスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の郵便受け箱にあっては、建物外壁に埋め込まれる埋設部分を収納スペースとして有効利用できる。また、建物外壁の厚みの変化に対応でき、施工性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の郵便受け箱の取付構造の一例を示し、（ａ）は縦断面図（図４のＡ−Ａ断面図）であり、（ｂ）は横断面図である。
【図２】同上の郵便受け箱を示し、（ａ）は前側から見た斜視図であり、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図３】同上の郵便受け箱を薄い建物外壁に取り付けたときの構造を示し、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図４】図１及び図３の正面図である。
【図５】従来の郵便受け箱の取付構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。図１乃至図４に示す本実施形態の郵便受け箱１は、図５で示すような玄関ドア２の側方に形成される玄関壁３に開設された開口部を貫いて設けられ、屋外側に配置されて屋内側に開口する屋外側筒５と、屋内側に配置されて屋外側に開口する屋内側筒６とで構成されている。
【００１３】
屋外側筒５及び屋内側筒６は共に縦長の略矩形筒状に形成され、両者を接続することで、縦型の郵便受け箱１が構成される。このような縦型の郵便受け箱１は、幅の狭い玄関壁３等の建物外壁にも設けることができ、且つ、このとき、横型のものに比べて縦長に大きな開口をとることができるのでＡ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を立てた状態で投入することができるものである。
【００１４】
屋外側筒５の屋外側端部には屋外側口金７が設けられており、屋外側口金７は投入口８及び投入口８を閉塞する開閉自在な入口蓋９を備えている。投入口８及び入口蓋９は縦長矩形状に形成されている。入口蓋９は回動自在であり、ばね１０により投入口８を閉じる方向に付勢されている。入口蓋９は投入口８から投入された投入物にて屋内側に押圧されることで回動して投入口８を開放し、投入後はばね１０の付勢力によって自動的に逆方向に回動し投入口８を閉塞する。
【００１５】
屋外側筒５の底部の内面には玄関壁３の厚み方向と平行な屋内外方向に伸びる突起１１が複数条並設されている。各突起１１は投入口８付近から屋内側の端にまで亘って形成されている。各突起１１は屋外側筒５の底部を上方に突出させることで形成され、屋外側筒５の下面には各突起１１で構成された溝が形成されている。これら突起１１間には投入口８から投入された投入物の下端部を挿入させることができ、これにより投入物を突起１１に沿って屋内側にスムーズに移動できる。
【００１６】
屋外側筒５の屋外側口金７の取付部分は屋内側の筒状部位よりも膨大し、該膨大部分には両外側に突出する鍔部１２が形成されている。各鍔部１２は玄関壁３に取り付けられる屋外側の取付部として利用される。
【００１７】
一方、屋内側筒６の屋内側端部には屋内側口金１３が設けられており、該屋内側口金１３は投入物を取り出すための取出口１５及び取出口１５を開閉する回動自在な出口蓋１６を備えている。取出口１５及び出口蓋１６も縦長矩形状に形成されている。
【００１８】
屋内側筒６の屋外側半部は屋外側筒５に接続可能な接続部１７を構成する。接続部１７は接続される屋外側筒５の屋内側部分よりも一回り大きい筒状に形成され、屋外側筒５の屋内側部分に深浅自在に被嵌されて接続される。
【００１９】
接続部１７の底部内面には屋内外方向に伸びる突起１８が複数条形成されている。突起１８は屋内側筒６に形成された各突起１１に対応する位置に形成され、屋外側の端から接続部１７の屋内側の端にまで亘って形成されている。これら突起１８は屋内側筒６を屋外側筒５に接続したときに前記屋内側筒６の下面の突起１１で構成された溝に屋内外方向にスライド自在に嵌まり、対応する突起１１に連続する。これら突起１８間には前記突起１１によりガイドされて屋内側に移動してきた投入物の下端部を続けて挿入させ、該投入物を突起１８に沿って屋内側にスムーズに移動できる。
【００２０】
屋内側筒６にあっては屋内側口金１３が屋外側の部位よりも膨大し、該膨大部分には屋外側に向けて突出するカバー部１９が形成されている。すなわち、屋内側筒６の屋内側の半部は外面を構成するカバー部１９と該カバー部１９に囲まれた内面を構成する筒状部２０とで二重筒構造となっている。なお、郵便受け箱１には図１（ａ）のように内部や郵便受け箱１の近傍を照らすＬＥＤ２１等の照明手段を設けてもよい。
【００２１】
郵便受け箱１の施工は、玄関壁３を形成する際に玄関壁３の構成材である間柱２２に屋外側筒５を取り付け、該屋外側筒５に屋内側から屋内側筒６を接続し、該屋内側筒６を間柱２２に取り付けることで行われる。
【００２２】
屋外側筒５を間柱２２に取り付けるには、間柱２２や胴縁２３によって形成された屋内外方向に貫通する開口部２５に屋外側筒５を屋外側から埋め込み、各鍔部１２を開口部２５の周縁部に複数のねじ２６で固着する。
【００２３】
屋内側筒６を間柱２２に取り付けるには、屋内側筒６を開口部２５内に屋内側から埋め込み、これにより開口部２５内において屋外側筒５に深浅自在に接続部１７を被嵌し、次に接続部１７の屋内側端部を接続部１７の内側から複数のねじ３０で間柱２２に固着する。つまり、本例では接続部１７の屋内側端部が屋内側の取付部として利用される。
【００２４】
上記により、間柱２２に固着された屋外側筒５及び屋内側筒６が接続され、両側の鍔部１２とカバー部１９とで玄関壁３の開口部２５の周縁部を挟んだ状態で郵便受け箱１が玄関壁３に取り付けられることとなる。このように取り付けられた郵便受け箱１にあっては、屋外側筒５内と屋内側筒６内とが連通し、これら筒５、６にて投入口８から投入された投入物を収納するための収納空間２７が形成される。
【００２５】
なお、施工後の屋外側筒５及び屋内側筒６は共にねじ２６、３０で建物外壁に取り付けられているので、屋内側筒６が屋外側筒５に対して移動することはない。
【００２６】
また、玄関壁３の外面は間柱２２よりも屋外側に配設されるサイディング等の外装材２８で構成され、前記屋外側口金７の屋外側半部は外装材２８に形成された開口２９から屋外側に突出する。また、この屋外側口金７と開口２９の周縁の間は図示しないコーキング剤で埋められる。
【００２７】
ここで、本実施形態の郵便受け箱１は、屋内側筒６を屋外側筒５に深浅自在に嵌め込んであり、これにより、施工される玄関壁３の厚みに応じて郵便受け箱１の屋内外方向の長さを調節できるようにしている。すなわち、屋内側筒６の接続部１７に挿入される屋外側筒５の挿入量を変更することで、玄関壁３の厚み（間柱２２の厚み）に応じて、鍔部１２からカバー部１９までの屋内外方向における距離ａ（図１（ｂ）、図３（ｂ）参照）を調節できるようになっている。
【００２８】
したがって、図３のように玄関壁３が薄い場合に、屋外側筒５が屋内側筒６の接続部１７に深く挿入されるよう屋内側筒６を屋外側筒５に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を短くしたり、図１のように玄関壁３が厚い場合に、屋外側筒５が屋内側筒６の接続部１７に深く挿入されるよう屋内側筒６を屋外側筒５に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を長くしたりでき、これにより取り付けられる玄関壁３の厚みが変化した場合にも、常に鍔部１２とカバー部１９とで玄関壁３を挟み込んだ状態で郵便受け箱１を取り付けることが可能となる。
【００２９】
また、前記距離ａの調節をするときには、前記屋外側筒５の下面の各突起１１で構成された溝に対して、対応する屋内側筒６の突起１８を摺動させればよい。このようにすれば、屋外側筒５を屋内側筒６に対してスムーズにスライドすることができて前記距離ａを容易に調節することができる。
【００３０】
また、郵便受け箱１は収納空間２７の一部を構成する筒状部２０が常に玄関壁３から屋内側に一定長さ突出した状態で玄関壁３に取付けられる。このため、玄関壁３の厚みが変化したとしても収納空間２７の容積を常に一定量以上確保することができる。したがって、玄関壁３が薄い場合にも投入物を屋内側に落下などすることなく収納空間２７に確実に収納することができる。
【００３１】
なお、上記実施形態では、屋内側筒６を屋外側筒５に被嵌したが、逆に屋外側筒５を屋内側筒６に屋内外方向に移動自在に被嵌してもよい。また、上記実施形態における郵便受け箱１は縦型であるが、本発明は横型の郵便受け箱１を利用する場合にも適用することができる。さらに、上記実施形態では郵便受け箱１を玄関壁３に取り付けた例につき説明したが、本発明は郵便受け箱１を玄関壁３以外の建物外壁に設けるものにも適用することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  郵便受け箱
５  屋外側筒
６  屋内側筒
８  投入口
１１  突起
１５  取出口
１８  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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