(57)【要約】【課題】  プーリ部材等の外側部材とプーリボス等の内側部材との回転速度変動を効果的に緩和し、外側軌道面と内側軌道面との軸方向の相対移動に伴って発生する軸方向の力を、各回動付勢機構に配置された玉が周方向に移動しても好適に打ち消すことができる回動付勢装置を提供する。【解決手段】  回動付勢装置Ｋは、第１軸心Ｘ１方向に並設された一対の回動付勢機構１を備える。各回動付勢機構１の外側軌道面２１及び内側軌道面３１は、それぞれ第１軸心Ｘ１に対して傾斜した第２，３軸心Ｘ２，Ｘ３回りに形成される。各回動付勢機構１は、それぞれの第２，３軸心Ｘ２，Ｘ３が第１軸心Ｘ１に対して互いに逆向きにて略同一角度θで傾斜して配置される。一方の回動付勢機構１の各玉４を保持する各保持器５と、他方の回動付勢機構１の各玉４を保持する各保持器５とは、それぞれ両回動付勢機構の玉４同士を周方向へ一体的に移動可能に一体形成される。【選択図】  図１
2011089613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の回動付勢機構を第１軸心方向に並設しており、
前記各回動付勢機構は、
前記第１軸心回りに回転可能であり、かつ環状の外側軌道面を内周に有している外側部材と、
前記第１軸心回りに回転可能であり、かつ前記外側軌道面の径方向内側に全周に亘って対向する環状の内側軌道面を外周に有している内側部材と、
前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に転動可能に配置された複数の玉と、
前記複数の玉の間隔を変化可能に保持すべく前記各玉の間に設けられているとともに周方向に互いに分離している複数のスペーサからなる保持器と、を備え、
前記外側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第２軸心回りに形成され、
前記内側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第３軸心回りに形成され、
前記一対の回動付勢機構のうち、一方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心と、他方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心とが、前記第１軸心に対して互いに逆向きにて略同一の角度で傾斜して配置され、
前記一方の回動付勢機構の前記保持器と、前記他方の回動付勢機構の前記保持器とが、両回動付勢機構の玉同士を周方向へ一体的に移動可能に一体化されていることを特徴とする回動付勢装置。
【請求項２】
前記各回動付勢機構において、前記第１軸心に対する前記第２軸心の傾斜角度と前記第３軸心の傾斜角度とが略同一である請求項１に記載の回動付勢装置。
【請求項３】
外周にベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、
このプーリ部材の内周側に、当該プーリ部材と同心に配置されたプーリボスと、
前記プーリ部材と前記プーリボスとの間に配置され、前記プーリ部材の軸心方向に並設された一対の回動付勢機構と、を備え、
前記各回動付勢機構は、
前記プーリ部材の内周側に設けられた環状の外側軌道面と、
前記プーリボスの外周側において前記外側軌道面の径方向内側に全周に亘って対向して配置された環状の内側軌道面と、
前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に転動可能に配置された複数の玉と、
前記複数の玉の間隔を変化可能に保持すべく前記各玉の間に設けられているとともに周方向に互いに分離している複数のスペーサからなる保持器と、を備え、
前記外側軌道面が、前記プーリ部材の回転軸心に対して傾斜した第２軸心回りに形成され、
前記内側軌道面が、前記プーリ部材の回転軸心に対して傾斜した第３軸心回りに形成され、
前記一対の回動付勢機構のうち、一方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心と、他方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心とが、前記第１軸心に対して互いに逆向きにて略同一角度で傾斜して配置され、
前記一方の回動付勢機構の前記保持器と、前記他方の回動付勢機構の前記保持器とが、両回動付勢機構の玉同士を周方向へ一体的に移動可能に一体化されていることを特徴とするプーリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転方向にばね弾性を有する回動付勢装置、及びこれを備えたプーリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等のエンジンの補機として用いられるオルタネータは、クランクシャフトから取り出された回転力によって駆動され、自動車の走行に必要な電力を供給する。このオルタネータの入力軸にはオルタネータ用プーリ装置が取り付けられ、このオルタネータ用プーリ装置と、クランクシャフトに取り付けられたプーリとの間にベルトを架け渡すことで、オルタネータにエンジンの回転力を伝達している。
【０００３】
一般に、自動車等のエンジンのクランクシャフトはシリンダ内の爆発力によって回転力が付与されるので、その回転速度には変動が生じる。一方、オルタネータは、その内部において比較的重量の重いアーマチュア等が入力軸と一体に回転しているので、クランクシャフトの回転速度の変動が急激であると、アーマチュアは自身の回転で生じる慣性力によってクランクシャフトの回転速度の変動に追従できず、クランクシャフトとオルタネータとの間で一時的に回転速度差が生じる場合がある。このような回転速度差は、オルタネータ用プーリ装置とベルトとの間のスリップやベルトへの過大な負荷を招き、ベルトの異音の発生や寿命低下等の原因となる。また、ベルトのスリップを防止するために当該ベルトの初期張力を比較的高く設定すると、クランクシャフトの回転抵抗が増大し、エンジンの燃費性能を低下させるという問題が生じる。
【０００４】
このような実情から従来のオルタネータ用プーリ装置には、クランクシャフトから伝達される回転速度の変動を許容するために、ベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、オルタネータの入力軸に固定されるプーリボスとの間に回動付勢機構が設けられていた。
【０００５】
従来、回動付勢機構として、プーリ部材とプーリボスとの間にねじりコイルばねを設け、ねじりコイルばねが捻られることにより生じる弾性力によって、プーリ部材とプーリボスとを一時的に周方向に弾性的に相対回転させることで、回転速度の変動を緩和するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１８０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のねじりコイルばねを用いた回動付勢機構においては、プーリボスに対するプーリ部材の回転変動の緩和特性が、ばねの寸法等（線径、自由長、巻数等）によって定められるばね特性に依存していた。しかし、ねじりコイルばねの寸法等はオルタネータ用プーリ装置内の組み込みスペース等によって制限されるので、ばね特性を自由に設定することは困難であった。また、ねじりコイルばねのばね定数は一定であるので、ねじれ角に応じてばね定数を自在に変化させることはできなかった。このため、オルタネータ用プーリ装置としての回転変動の緩和特性を設定する際の自由度が制限され、クランクシャフトの回転速度の変動を十分に緩和できない可能性があった。また、コイルばねを備えることによってプーリ装置としての強度が低下し、耐久性の面で不利になるという問題があった。
【０００８】
そこで本願出願人は、上記問題を解決するために、ねじりコイルばねを用いることなく構成し、プーリ部材のプーリボスに対する回転変動の緩和特性の自由度を高めることが可能な回動付勢機構（プーリ装置）を従前に提案している（特願２００９−１４５４０９号；以下、単に「先願」という）。
【０００９】
この先願の回動付勢機構は、プーリ部材の内周側に設けられ、プーリ部材の回転軸心に対して傾斜した軸心回りに形成された外側軌道面と、プーリボスの外周側に設けられ、外側軌道面と同様にプーリ部材の回転軸心に対して傾斜した軸心回りに形成された内側軌道面と、外側軌道面と内側軌道面との間に転動可能に配置された複数の玉と、前記複数の玉の間隔を変化可能に保持すべく前記各玉の間に設けられ互いに分離している複数のスペーサからなる保持体と、を備えている。この回動付勢機構においては、プーリ部材がプーリボスに相対してプーリ部材の回転軸心回りに回転すると、外側軌道面は内側軌道面に対して周方向に相対移動するだけでなく軸方向にも相対移動し、外側軌道面と内側軌道面との間で玉が徐々に軸方向に挟持され、その反作用として外側軌道面と内側軌道面との相対回転により生じた位相差を解消する方向への弾性力（回動付勢力）が生じる。そして、外側軌道面と内側軌道面との相対回転角度が所定に達すると、外側軌道面と内側軌道面との相対回転が玉によって規制され、外側部材と内側部材とが一体的に回転するように構成されている。
【００１０】
また、先願の回動付勢機構は、一対の回動付勢機構を備えるとともに、一方の回動付勢機構の回転軸心と、他方の回動付勢機構の回転軸心とを、プーリ部材の回転軸心に対して互いに逆向きに傾斜させるように構成されている。したがって、各回動付勢機構において外側軌道面と内側軌道面との軸方向への相対移動に伴って発生する軸方向の力が互いに打ち消すように作用することにより、プーリボスやオルタネータの入力軸等に軸方向への不要な負荷が作用するのを抑制している。
【００１１】
ところが、外側軌道面と内側軌道面との間に配置された各玉は、互いに分離したスペーサからなる保持器によって保持されているので、両軌道面の相対回転に伴う周方向の移動量（公転角度）が相互に異なる。このため、両軌道面の相対回転によって各玉の周方向の間隔が変化する。この間隔の変化は、各回動付勢機構ごとに生じるため、各回動付勢機構における前記間隔の変化が相互にずれる場合が起こりうる。この場合、各回動付勢機構で発生する互いに逆向きとなる軸方向の力同士の均衡が崩れることにより、各軸方向の力を互いに効果的に打ち消し合うことができず、プーリボスや前記入力軸等に軸方向へ不要な負荷がかかってしまう可能性がある。
【００１２】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたものであり、ねじりコイルばねを使用することなく、外側部材と内側部材との間の回転速度の変動を効果的に緩和することが可能であり、しかも、外側軌道面と内側軌道面との軸方向の相対移動に伴って発生する軸方向の力を、各回動付勢機構に配置された玉が周方向に移動しても好適に打ち消すことができる回動付勢装置及びこれを備えたプーリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  本発明の回動付勢装置は、一対の回動付勢機構を第１軸心方向に並設しており、前記各回動付勢機構は、前記第１軸心回りに回転可能であり、かつ環状の外側軌道面を内周に有している外側部材と、前記第１軸心回りに回転可能であり、かつ前記外側軌道面の径方向内側に全周に亘って対向する環状の内側軌道面を外周に有している内側部材と、前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に転動可能に配置された複数の玉と、前記複数の玉の間隔を変化可能に保持すべく前記各玉の間に設けられているとともに互いに分離している複数のスペーサからなる保持器と、を備え、前記外側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第２軸心回りに形成され、前記内側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第３軸心回りに形成され、前記一対の回動付勢機構のうち、一方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心と、他方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心とが、前記第１軸心に対して互いに逆向きにて略同一角度で傾斜して配置され、前記一方の回動付勢機構の前記保持器と、前記他方の回動付勢機構の前記保持器とが、両回動付勢機構の玉同士を一体的に移動可能とした状態で一体化されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、外側軌道面及び内側軌道面が、第１軸心に対して傾斜した第２，第３軸心回りに形成されているので、例えば外側部材が内側部材に相対して第１軸心回りに回転すると、外側軌道面は内側軌道面に対して周方向に相対移動するだけでなく軸方向にも相対移動する。そして、この軸方向の相対移動により、外側軌道面と内側軌道面との間の玉の配置空間が次第に軸方向に狭くなる。一方、複数の玉は、外側部材の回転に伴って転動しつつ、次第に狭くなっていく前記配置空間において外側軌道面と内側軌道面との間で軸方向に徐々に強く挟持される。この作用により、外側部材と内側部材との相対回転による位相差を解消する方向への弾性力（回動付勢力）が生じる。そして、外側部材と内側部材との相対回転角度が所定に達すると、外側軌道面と内側軌道面との周方向及び軸方向の相対移動が玉によって規制され、外側部材と内側部材とが一体的に回転する。
【００１５】
したがって、本発明では、外側部材と内側部材とが相対回転可能な範囲において、外側部材と内側部材との間の回転変動を弾性的に吸収（緩和）することが可能となる。そして、回転変動の緩和特性は、外側軌道面や内側軌道面の曲率半径や玉の直径等を変更することによって自由に設定することができ、効果的に回転変動を緩和することができる。
また、従来技術のように、ねじりコイルばねやねじりコイルばねを設けるための複雑な構造を必要とせず、非常に簡素な構造により回動付勢機構を形成することが可能となり、回動付勢機構の小型化も可能となる。また、外側部材及び内側部材には、一般的な転がり軸受の軌道面の加工と略同一の方法により、第２、第３軸心回りに外側軌道面及び内側軌道面を形成することが可能となり、製作も容易である。また、本発明の回動付勢機構は、外側部材と内側部材と玉とによって転がり軸受のような形態となり、外側部材や内側部材に作用するラジアル荷重を支持可能な構造とすることができる。
【００１６】
また、外側部材が内側部材に対して相対回転すると、上述のように外側軌道面と内側軌道面とは周方向だけでなく軸方向にも相対移動するが、この軸方向の相対移動によって軸方向の力が発生し、内側部材に固定されたプーリボスや入力軸等に軸方向へ不要な負荷がかかる可能性がある。このため、本発明では、一対の回動付勢機構を備えるとともに、一方の回動付勢機構の第２，第３軸心と、他方の回動付勢機構の第２，第３軸心とを、第１軸心に対して互いに逆向きにて略同一角度で傾斜させることによって、各回動付勢機構において発生する軸方向の力を互いに打ち消すことを可能にしている。
しかも、本発明では、一方の回動付勢機構の保持器と、他方の回動付勢機構の保持器とが一体化されているので、一方の回動付勢機構における各玉と、他方の回動付勢機構における各玉とを、一体化された保持器によって周方向へ一体的に移動させることができる。これにより、各回動付勢機構の各玉が周方向に移動することにより各玉の間隔が変化しても、両回動付勢機構における玉の位相を略一致させることができる。このため、各回動付勢機構で発生する互いに逆向きとなる前記軸方向の力を、略等しくすることができるので、各回動付勢機構の軸方向の力を好適に打ち消すことができる。したがって、プーリボスや入力軸等に軸方向へ不要な負荷を与えることもない。
【００１７】
（２）  前記各回動付勢機構において、前記第１軸心に対する前記第２軸心の傾斜角度と前記第３軸心の傾斜角度とが略同一であることが好ましい。このような構成によって、外側部材に対する外側軌道面の加工と、内側部材に対する内側軌道面の加工とを略同様の態様で行うことができ、加工性を向上することができる。
（３）  前記各回動付勢機構において、前記保持器が、前記各玉の間に複数設けられ、各保持器が互いに分離していることが好ましい。この構成によって、外側軌道面と内側軌道面との間で各玉の間隔を簡単な構成で変化可能にすることができるとともに、各玉を個別かつ円滑に軸方向へ移動させることが可能となる。したがって、各回動付勢機構で発生する軸方向の力をより好適に打ち消すことができる。
【００１８】
（４）  本発明のプーリ装置は、外周にベルトが巻き掛けられるプーリ部材と、このプーリ部材の内周側に、当該プーリ部材と同心に配置されたプーリボスと、前記プーリ部材と前記プーリボスとの間に配置され、前記プーリ部材の軸心方向に並設された一対の回動付勢機構と、を備え、前記各回動付勢機構は、前記プーリ部材の内周側に設けられた環状の外側軌道面と、前記プーリボスの外周側において前記外側軌道面の径方向内側に全周に亘って対向して配置された環状の内側軌道面と、前記外側軌道面と前記内側軌道面との間に転動可能に配置された複数の玉と、前記複数の玉の間隔を変化可能に保持すべく前記各玉の間に設けられているとともに互いに分離している複数のスペーサからなる保持器と、を備え、前記外側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第２軸心回りに形成され、前記内側軌道面が、前記第１軸心に対して傾斜した第３軸心回りに形成され、前記一対の回動付勢機構のうち、一方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心と、他方の回動付勢機構の前記第２，第３軸心とが、前記第１軸心に対して互いに逆向きにて略同一角度で傾斜して配置され、前記一方の回動付勢機構の前記保持器と、前記他方の回動付勢機構の前記保持器とが、両回動付勢機構の玉同士を一体的に移動可能とした状態で一体化されていることを特徴とする。
このような構成によって、上記（１）の回動付勢装置と同様の作用効果を奏することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ねじりコイルばねを使用することなく、外側部材と内側部材との回転速度の変動を効果的に緩和することが可能であり、しかも、外側軌道面と内側軌道面との軸方向の相対移動に伴って発生する軸方向の力を、各回動付勢機構に配置された玉が周方向に移動しても一対の回動付勢機構同士で好適に打ち消すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るプーリ装置の断面図である。
【図２】プーリ装置に備えられた回動付勢装置における回動付勢機構の断面図である。
【図３】回動付勢機構の作用を説明するための概略正面図である。
【図４】回動付勢機構の作用を説明するための概略平面図である。
【図５】（ａ）は図２のＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２のＢ矢視概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るプーリ装置の断面図である。このプーリ装置Ｐは、例えば自動車等のエンジン補機として用いられるオルタネータの入力軸８に取り付けられて使用される。プーリ装置Ｐは、円筒状に形成されたプーリボス７１と、このプーリボス７１の外周側に同軸に配置された円筒状のプーリ部材７２と、これらの間に介装された回動付勢装置Ｋとを備えている。
【００２２】
プーリ部材７２の外周面７２Ａには波状溝が形成され、当該外周面７２Ａに、エンジンのクランクシャフトからの回転力を伝達するためのベルト９が巻き掛けられる。
プーリボス７１の内周には、図示しないオルタネータから突設された入力軸８が挿入されている。また、プーリボス７１の内周面における軸方向中途部には、雌ねじ部７１Ａが一体的に形成されており、入力軸８の端部に設けられた雄ねじ部８Ａを雌ねじ部７１Ａに螺合することによってプーリボス７１が入力軸８と一体回転可能に連結される。また、プーリボス７１の内周側の端部には、プーリボス７１を入力軸８に螺合するための六角レンチを挿入するための正六角形のレンチ挿入部７１Ｂが形成されている。
【００２３】
回動付勢装置Ｋは、後述する第１軸心Ｘ１方向に並設された一対の回動付勢機構１を備えている。各回動付勢機構１は、それぞれの後述する第２，第３軸心Ｘ２１，Ｘ３１、Ｘ２２，Ｘ３２が第１軸心Ｘ１に対して互いに逆向きにて略同一の傾斜角度θで傾斜するように配置されている。ここで、「略同一」とは、完全同一に対して±１度の範囲内であることを意味している。
図２は、一方の回動付勢機構１の断面図である。この回動付勢機構１は、内周に外側軌道面２１を有する環状の外輪（外側部材）２と、外周に内側軌道面３１を有する環状の内輪（内側部材）３と、外側軌道面２１及び内側軌道面３１の間に配置された複数の玉４と、各玉４の間隔を保持する複数の保持器５とを備えている。なお、以下の説明において、「軸方向」とは外輪２及び内輪３の軸心(第１軸心)Ｘ１に平行な方向をいい、「周方向」とは外輪２及び内輪３の軸心Ｘ１回りの方向をいう。
【００２４】
外輪２、内輪３、及び玉４は、軸受鋼等の金属により形成されている。また、外輪２及び内輪３は、第１軸心Ｘ１回りに回転可能に構成されている。外側軌道面２１及び内側軌道面３１は、第１軸心Ｘ１を通る面で切断した断面形状が凹円弧状（凹曲面状）に形成され、その曲率半径が玉４の半径よりも大きい寸法に設定されている。複数の玉４は、互いに周方向に間隔をあけた状態で、外側軌道面２１と内側軌道面３１との間に全周に亘って配置されている。
【００２５】
外側軌道面２１は、第１軸心Ｘ１に対して傾斜した第２軸心Ｘ２回りに形成されている。換言すると、外側軌道面２１は、第１軸心Ｘ１に直交する垂直面Ｙ１に対して傾斜した面Ｙ２と平行に形成されている。また、内側軌道面３１は、第１軸心Ｘ１に対して傾斜した第３軸心Ｘ３回りに形成されている。換言すると、内側軌道面３１は、第１軸心Ｘ１に直交する垂直面Ｙ１に対して傾斜した面Ｙ３と平行に形成されている。本実施形態では、第２軸心Ｘ２と第３軸心Ｘ３とは、第１軸心Ｘ１に対して略同一の傾斜角度θで傾斜している。ここで、「略同一」とは、完全同一に対して±１度の範囲内であることを意味している。
【００２６】
図２に示す状態において、外側軌道面２１の第２軸心Ｘ２と内側軌道面３１の第３軸心Ｘ３とは互いに一致している。したがって、外側軌道面２１と内側軌道面３１とは、略平行に配置され、周方向全周に亘って互いに対向している。以下、この状態を基準状態という。そして、例えば内輪３を停止状態とし、外輪２を第１軸心Ｘ１回りに回転させると、外側軌道面２１は内側軌道面３１に対して周方向及び軸方向に移動する。以下、このときの作用を図３及び図４を参照して詳しく説明する。
【００２７】
図３は、回動付勢機構１の作用を説明するための概略正面図であり、図４は、同じく回動付勢機構１の作用を説明するための概略平面図（図２の外側軌道面２１及び内側軌道面３１を矢印Ｄ方向に見た図）である。図３（ａ）及び図４（ａ）において、外側軌道面２１及び内側軌道面３１は基準状態にある。そして、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、外側軌道面２１が内側軌道面３１に対して相対的に矢印方向Ｃに回転すると、外側軌道面２１は、垂直面Ｙ１（図２）に対する傾斜によって、内側軌道面３１に対して周方向だけでなく軸方向にも相対移動する。この軸方向の相対移動により、外側軌道面２１と内側軌道面３１との間の玉４の収納空間Ｓの軸方向幅Ｌが次第に狭くなっていき、玉４は矢印Ｚのように転動し、内側軌道面３１の肩部３２近傍と外側軌道面２１の肩部２２近傍との間で次第に強く挟まれる。内輪３に対する外輪２の相対回転が所定量（角度）に達すると、外側軌道面２１及び内側軌道面３１の周方向及び軸方向の相対移動が玉４によって規制され、外輪２に追従して内輪３が一体的に回転する。
【００２８】
外側軌道面２１と内側軌道面３１とが軸方向に相対移動していく過程において、玉４と、外側軌道面２１及び内側軌道面３１との接触圧は次第に高められていく。そして、玉４と両軌道面２１，３１との接触に伴う玉４及び両軌道面２１，３１の弾性変形により、外輪２と内輪３との相対回転による位相差を解消する方向（相対回転方向とは逆方向）への回動付勢力（ねじりばね力）が発生する。また、外側軌道面２１と内側軌道面３１との軸方向の相対移動量が大きくなるに従って回動付勢機構１のばね定数が徐々に増大し、これに伴って当該回動付勢力も増大する。
【００２９】
以上の構成において、外輪２と内輪３とは所定の範囲で相対回転可能であり、外輪２と内輪３とが一体的に回転している状態で両者２，３間に回転変動が生じた場合には、当該相対回転範囲において回転変動を弾性的に吸収（緩和）することが可能である。
また、回転変動の緩和特性は、外側軌道面２１や内側軌道面３１の曲率半径や溝深さ、玉４の半径、第１軸心Ｘ１に対する第２，第３軸心Ｘ２，Ｘ３の傾斜角度θ等を変更することによって自由に設定することができる。例えば、外側軌道面２１や内側軌道面３１の曲率半径を大きくすれば、外輪２及び内輪３の相対回転範囲も大きくなり、回動付勢機構１のばね定数（ばね剛性）を低く設定することが可能となる。また、第１軸心Ｘ１に対する第２，第３軸心Ｘ２，Ｘ３の傾斜角度θを大きくすれば、ばね定数を高く設定することが可能である。したがって、外輪２や内輪３の回転特性等に応じて効果的に外輪２と内輪３との間の回転変動を緩和することが可能となる。
【００３０】
また、従来技術のようなねじりコイルばねや、ねじりコイルばねを設けるための複雑な構造を必要とせず、外輪２及び内輪３に外側軌道面２１及び内側軌道面３１を形成し、両軌道面の間に玉４を配置するという非常に簡素な構造により回動付勢機構１を形成することが可能となり、回動付勢機構１の小型化も可能となる。また、外側軌道面２１及び内側軌道面３１は、第２，第３軸心Ｘ２，Ｘ３回りの周方向に均一な溝とされているので、一般的な転がり軸受の軌道面の加工方法（研磨方法）と略同一の方法により外側軌道面２１や内側軌道面３１を形成することが可能となり、製作（加工）が容易となる。さらに、回動付勢機構１は、外輪２と内輪３と玉４とによって転がり軸受のような形態となるので、外輪２や内輪３に作用するラジアル荷重を支持可能となる。
【００３１】
図５（ａ）は、図２のＡ−Ａ矢視断面図であり、図５（ｂ）は図２のＢ矢視概略図である。各玉４の間には、それぞれ保持器５が設けられている。各保持器５は、合成樹脂材等によって形成され、各玉４の間に対応して設けられたスペーサにより構成されている。各保持器５は周方向に関して互いに連結されておらず、分離された状態にある。各保持器５には、各玉４に対向する凹円弧状（凹曲面状）の対向面５１が形成されている。図５（ｂ）に示すように、対向面５１の曲率半径は玉４の半径よりも大きく形成されている。保持器５は、互いに分離された状態とされることによって、簡単な構成で隣接する玉４が互いに接触しないように間隔を変化可能にすることができるとともに、外側軌道面２１と内側軌道面３１との軸方向の相対移動に伴う各玉４の軸方向への移動を、個別にかつ円滑に行うことができる。
【００３２】
図１において、一方の回動付勢機構１の各玉４を保持する各保持器５と、この一方の各玉４に対して軸方向に対称に配置された他方の回動付勢機構１の各玉４を保持する各保持器５とは、両回動付勢機構１の玉４同士が周方向へ一体的に移動可能となるように、それぞれ軸方向に延びて一体形成されている。
【００３３】
本実施形態において、エンジンのクランクシャフトからベルト９を介して伝達された回転動力によりプーリ部材７２が回転すると、内側軌道面３１に対して外側軌道面２１が周方向に相対移動するとともに軸方向にも相対移動する。そして、図３及び図４を参照して説明したように、玉４が外側軌道面２１の肩部近傍と内側軌道面３１の肩部近傍との間に強く挟まれることにより、外側軌道面２１と内側軌道面３１との相対移動が規制され、プーリ部材７２とともにプーリボス７１が一体的に回転し、オルタネータの入力軸８が回転する。
【００３４】
クランクシャフトの回転変動によってプーリ部材７２とプーリボス７１との間に回転変動が生じると、プーリ部材７２とプーリボス７１との相対回転によって弾性的に回転変動を緩和することができる。そして、クランクシャフトの回転速度の変動を緩和することによって、ベルト９とプーリ部材７２との間に生じるスリップを効果的に抑制できる。そのため、ベルト９の初期張力を低く設定することが可能となり、クランクシャフトの負荷を低減し、エンジンの燃費性能を向上させることができる。
【００３５】
プーリボス７１に対してプーリ部材７２が相対回転すると、外側軌道面２１と内側軌道面３１とは周方向だけでなく軸方向に相対移動し、特に、軸方向の相対移動によって軸方向の力が発生し、この力がプーリ部材７２やプーリボス７１（入力軸８）に作用する可能性がある。しかし、本実施形態では、一対の回転付勢機構１が軸方向に対称に並設され、それぞれの第２，第３軸心Ｘ２１，Ｘ３１、Ｘ２２，Ｘ３２が第１軸心Ｘ１に対して互いに逆向きにて略同一の傾斜角度θで傾斜しているので、各回動付勢機構１において発生する軸方向の力が互いに打ち消される。
【００３６】
しかも、本実施形態では、一方の回動付勢機構１の各保持器５と、他方の回動付勢機構１の各保持器５とが一体化されているので、各回動付勢機構１において両軌道面２１、３１が相対回転したときに、一方の回動付勢機構１の各玉４と、他方の回動付勢機構１の各玉４とを、一体化された保持器によって周方向へ一体的に移動させることができる。これにより、各回動付勢機構１の各玉４が周方向に移動することにより各玉４の間隔が変化しても、両回動付勢機構１における玉４の位相を略一致させることができる。このため、各回動付勢機構１で発生する互いに逆向きとなる前記軸方向の力を、略等しくすることができる。この結果、各回動付勢機構１の軸方向の力を好適に打ち消すことができ、入力軸８等に軸方向への不要な負荷が付与されるのを防止することができる。
【００３７】
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく適宜設計変更可能である。例えば、上記実施形態では、各回動付勢機構１において周方向に配置された複数の保持器５は互いに連結されておらず分離された状態にあるが、複数の玉を保持するための複数のポケットを形成した一体型の保持器を設けたものであってもよい。また、保持器５の材質は、合成樹脂製に限らず軸受鋼等の金属製であってもよい。
【００３８】
第１軸心Ｘ１に対する第２軸心Ｘ２の傾斜角度と、第３軸心Ｘ３の傾斜角度とは、必ずしも一致させなくてもよく、両軌道面２１，３１が全周に亘って対向し、その対向面間に玉４の配置空間を確保できれば、当該傾斜角度を異ならせることも可能である。
【００３９】
外側軌道面２１及び内側軌道面３１の曲率半径や溝深さは、互いに同一の寸法としてもよいし、異なる寸法としてもよい。曲率半径や溝深さを同一とするか異ならせるかについても、外側部材２や内側部材３の回転特性等に応じて適宜設計することができる。また、玉４の軌道列数は、１列に限らず、負荷に応じて２列、３列のように複列にしてもよい。
【００４０】
図１に示すプーリ装置Ｐにおいて、プーリ部材７２及びプーリボス７１はそれぞれ回動付勢機構１の外側部材２及び内側部材３を構成していてもよく、この場合、プーリ部材７２及びプーリボス７１にそれぞれ外側軌道面２１及び内側軌道面３１を直接形成すればよい。
【００４１】
本発明の回動付勢装置Ｋは、オルタネータ用のプーリ装置以外に、例えば、クランクプーリや、カーエアコン用のプーリ、オートテンショナー等にも適用することができる。また、クラッチのクラッチディスクにも用いることができる。また、内外輪間の回転角度を測定しうる角度センサを取り付けることによってトルクセンサとしても利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：回動付勢機構、２：外輪（外側部材）、２１：外側軌道面、３：内輪（内側部材）、３１：内側軌道面、４：玉、５：保持器、７１：プーリボス、７２：プーリ部材、９：ベルト、Ｋ：回動付勢装置、Ｐ：プーリ装置、Ｘ１：第１軸心、Ｘ２：第２軸心、Ｘ２１：第２軸心、Ｘ２２：第２軸心、Ｘ３：第３軸心、Ｘ３１：第３軸心、Ｘ３２：第３軸心、θ：傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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