(57)【要約】【課題】部品点数を少なくするとともに第１パイプを小径に構成して、製作コストを低減できるとともに、小型軽量化によりハンドリング性を向上でき、しかも操作レバーの操作抵抗を軽減して、握力の弱いお年寄りや子供でも容易に操作可能な伸縮操作装置を提供する。【解決手段】第１操作力伝達手段４０として、第１パイプ２に内装した切換ロッド４３であって、第１規制部４４により第１パイプ２先端側への移動が規制され、第１付勢手段４５により第１パイプ２先端側へ常時付勢された切換ロッド４３と、第１パイプ２の先端部内に配置されるように、切換ロッド４３の先端部に連結した第１切換部材４６と、第１切換部材４６と操作レバー５とを連結する連結ロッド４７と、第２パイプ３に内装した第１操作ロッド４８であって、第２規制部４９により第２パイプ３先端側への移動が規制され、第２付勢手段５０により第２パイプ３先端側へ常時付勢され、しかも途中部を第１切換部材４６に対面するように配置した第１操作ロッド４８とを備えたものを用いた。【選択図】図１０
2011109964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１パイプに第２パイプを伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌し、第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段を設け、第１パイプの基端部に設けた操作レバーの操作力を第２パイプの先端部に設けた被操作部材に伝達する第１操作力伝達手段を内装した伸縮操作装置であって、
前記第１操作力伝達手段は、
前記第１パイプに内装した切換ロッドであって、第１規制部により第１パイプ先端側への移動が規制され、第１付勢手段により第１パイプ先端側へ常時付勢されて、第１付勢手段の付勢力に抗して第１パイプ基端側へ移動可能な切換ロッドと、
前記第１パイプの先端部内に配置されるように、前記切換ロッドの先端部に連結した第１切換部材と、
前記第１切換部材と操作レバーとを連結する連結ロッドと、
前記第２パイプに内装した第１操作ロッドであって、第２規制部により第２パイプ先端側への移動が規制され、第２付勢手段により第２パイプ先端側へ常時付勢されて、第２付勢手段の付勢力に抗して第２パイプ基端側へ移動可能で、しかも先端部を前記被操作部材に連結し、途中部を前記第１切換部材に対面するように配置した第１操作ロッドと、
を備え、前記第１操作ロッドに第１係合部を設定間隔おきに形成し、前記第１切換部材に、前記第１係合部に係脱可能な第１係止部を設け、第１長さ調整手段のロック状態では、第１係止部が第１係合部に係合した状態が維持され、第１長さ調整手段のロック解除により、第１係止部が第１係合部から離脱する、
ことを特徴とする伸縮操作装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の伸縮操作装置において、第２パイプに伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌する第３パイプを設け、第２パイプに対する第３パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段を設け、被操作部材を第２パイプに代えて第３パイプの先端部に設け、操作レバーの操作力を第１操作力伝達手段との協働により、被操作部材に伝達する第２操作力伝達手段を設けて、第１操作ロッドの先端部を被操作部材に代えて第２操作力伝達手段に連結した伸縮操作装置であって、
前記第２長さ調整手段は、
前記第３パイプに長さ方向に設定間隔おきに形成した第２調整孔と、
前記第２パイプの先端部に固定した第２取付部材と、
前記第２取付部材に回動自在に設けた第２調整レバーと、
前記第２調整孔を挿通して第３パイプに対する第２パイプの長さ方向への移動を規制する、第２調整レバーに設けた第２調整ピンと、
前記第２調整ピンが第２調整孔に嵌合するように第２調整レバーを付勢する第２レバー付勢手段とを有し、
前記第２操作力伝達手段は、
前記第２パイプの先端部付近に移動自在に内装するとともに、第１操作ロッドの先端部に連結した第２ホルダと、
前記第２ホルダに回動自在に枢支した第２切換部材と、
先端部を被操作部材に連結し、途中部を第２ホルダに挿通させた第２操作ロッドと、
前記第２調整孔に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッドに形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部と、
前記第２係合部に凹凸嵌合するように、第２切換部材に設けた第２係止部と、
前記第２係合部が第２係止部から離脱するように第２切換部材を付勢する第２切換付勢手段と、
前記第３パイプ内に突出する第２調整ピンの下端部に当接して、第２係止部が第２係合部に係合するように第２切換部材を操作する、第２調整ピンに対面させて第２切換部材に設けた操作面とを有する、
ことを特徴とする伸縮操作装置。
【請求項３】
前記操作レバーの全開直前位置においては、第２規制部が第２パイプの基端部で係止されるが、第１規制部と第１パイプの基端部間には隙間が形成され、第１長さ調整手段のロックを解除することで、第１規制部が第１パイプの基端部に係合するまで、第１付勢手段により切換ロッドと第１切換部材と連結ロッドとを介して、第２パイプが先端側へ微少移動し、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱して、第２パイプの伸縮長さを調整可能となした請求項１又は２記載の伸縮操作装置。
【請求項４】
前記第１切換部材として、第１操作ロッドに沿って移動自在な板状部材からなるものを用い、第１操作ロッドの第１係合部に係脱可能な第１係止部を第１切換部材の先端部に設け、前記切換ロッドの先端部を第１切換部材の途中部に回動自在に連結し、前記連結ロッドの先端部を第１切換部材の基端部に回動自在に連結した請求項１〜３のいずれか１項記載の伸縮操作装置。
【請求項５】
前記第１切換部材として、第１操作ロッドに沿って移動自在に外嵌される断面コ字状の板状部材からなるものを用いた請求項１〜４のいずれか１項記載の伸縮操作装置。
【請求項６】
前記被操作部材が鋏の可動刃である請求項１〜５のいずれか１項記載の伸縮操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高枝鋏に好適に利用可能な伸縮操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所の枝の剪定や果実の摘み取りに好適な鋏具として、伸縮自在に嵌合するパイプ部材と、このパイプ部材の先端部に設けた鋏と、パイプ部材の基端部に設けた操作レバーと、操作レバーの操作により鋏を開閉操作する操作手段とを備えた高枝鋏が種々提案されている。
【０００３】
例えば、外パイプと内パイプとを伸縮可能に嵌合し、且つ、その伸縮状態を固定するロック手段を形成した高枝鋏において、鋏の可動刃からは係合凹部を形成した軸棒を、また、動力源からは引っ張り軸をそれぞれ延出させるとともに、引っ張り軸の先端側に、軸棒を摺動可能な状態で支持するホルダを取付け、該ホルダに、軸棒に形成した係合凹部に係合する掛止部を有する回動部材をバネ付勢した状態で取付け、長柄の内部に配置した固定軸に回動部材が当接した状態となった場合、バネ付勢力状態に抗して回動部材を回動させることによって、回動部材に形成した掛止部と軸棒に形成した係合凹部との係合状態が解除され、また、引っ張り軸の移動開始により、固定軸と回動部材とが非係合状態となった場合、回動部材に形成した掛止部と軸棒に形成した係合凹部とが係合状態となるように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
ところが、前記特許文献１記載の高枝鋏では、軸棒に形成した係合凹部と回動部材の掛止部との解除状態と係合状態との切り換えが円滑になされず、伸張長さを調整したり、鋏を使用したりするときに、解除状態又は係合状態になるように、操作レバーを全開位置付近において何度も開閉操作しなければならないことがあった。
【０００５】
そこで、本出願人は、特許文献１記載の高枝鋏のおける上記作動不良の原因について鋭意検討し、それを解決すべく特許文献２記載の伸縮操作装置を提案した。この伸縮操作装置は、第１パイプに第２パイプを伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌し、第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段を設け、第１パイプの基端部に設けた操作レバーの操作力を第２パイプの先端部に設けた被操作部材に伝達する第１操作力伝達手段を内装した伸縮操作装置であって、前記第１操作力伝達手段として、前記第１パイプの先端部内において第２パイプとの嵌合部内に前後移動自在に内装した第１ホルダと、前記操作レバーの全開位置直前において第１ホルダの先端側への移動を規制する第１規制手段と、前記第１ホルダに回動自在に枢支した第１切換部材と、前記第１切換部材と操作レバーとを連結する連結ロッドと、前記連結ロッドを第１パイプに対して先端側へ付勢する第１付勢手段と、先端部を被操作部材に連結し、途中部を第１ホルダに挿通させた第１操作ロッドと、前記第２パイプに係合して第１操作ロッドの先端側への移動を規制する第２規制部と、前記第２パイプに対して第１操作ロッドを先端側へ付勢する第２付勢手段と、前記第１操作ロッドに設定間隔おきに形成した、切欠部又は係合突部からなる第１係合部と、前記第１切換部材に設けた、第１係合部に凹凸嵌合する第１係止部とを備え、前記操作レバーの全開直前位置において、第１ホルダの先端側への移動を第１規制手段で規制し、操作レバーの全開直前位置と全開位置間における連結ロッドの前後移動により、第１切換部材を回動させて第１係止部と第１係合部とを係脱可能となしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２５６５９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２３０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、前記特許文献２記載の伸縮操作装置においても、第１切換部材及び第１ホルダと、第１切換部材をロック位置側へ付勢する第１切換付勢手段とを、第１パイプの同じ位置に内装している関係上、第１パイプの直径がどうしても太くなって、第１パイプが握り難くなったり重たくなったりして、伸縮操作装置のハンドリング性が低下するという問題があった。また、操作レバーを開放位置側へ付勢する第１付勢手段により、第１切換付勢手段に抗して、操作レバーを全開直前位置から全開位置へ回動させて、第１係止部を第１係合部から離脱させる関係上、離脱不良を防止するため、第１付勢手段の付勢力を強めに設定する必要があり、操作レバーの操作抵抗が増大して、握力の弱いお年寄りや子供にとって、使い難いという問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、部品点数を少なくするとともに第１パイプを小径に構成して、製作コストを低減できるとともに、小型軽量化によりハンドリング性を向上でき、しかも操作レバーの操作抵抗を軽減して、握力の弱いお年寄りや子供でも容易に操作可能な伸縮操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る第１の伸縮操作装置は、第１パイプに第２パイプを伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌し、第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段を設け、第１パイプの基端部に設けた操作レバーの操作力を第２パイプの先端部に設けた被操作部材に伝達する第１操作力伝達手段を内装した伸縮操作装置であって、前記第１操作力伝達手段は、前記第１パイプに内装した切換ロッドであって、第１規制部により第１パイプ先端側への移動が規制され、第１付勢手段により第１パイプ先端側へ常時付勢されて、第１付勢手段の付勢力に抗して第１パイプ基端側へ移動可能な切換ロッドと、前記第１パイプの先端部内に配置されるように、前記切換ロッドの先端部に連結した第１切換部材と、前記第１切換部材と操作レバーとを連結する連結ロッドと、前記第２パイプに内装した第１操作ロッドであって、第２規制部により第２パイプ先端側への移動が規制され、第２付勢手段により第２パイプ先端側へ常時付勢されて、第２付勢手段の付勢力に抗して第２パイプ基端側へ移動可能で、しかも先端部を前記被操作部材に連結し、途中部を前記第１切換部材に対面するように配置した第１操作ロッドとを備え、前記第１操作ロッドに第１係合部を設定間隔おきに形成し、前記第１切換部材に、前記第１係合部に係脱可能な第１係止部を設け、第１長さ調整手段のロック状態では、第１係止部が第１係合部に係合した状態が維持され、第１長さ調整手段のロック解除により、第１係止部が第１係合部から離脱するものである。
【００１０】
この第１の伸縮操作装置においては、第１長さ調整手段により第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さがロックされた状態、即ち操作レバーの全閉位置から全開直前位置間においては、第１付勢手段の付勢力により第１切換ロッドを介して第１切換部材が付勢されて、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部に係合した状態が維持される。そして、この状態では、操作レバーの開閉操作にともなって、連結ロッドが前後方向に操作されると、第１切換部材を介して第１切換ロッドが第１付勢手段の付勢力に抗して前後方向に操作されるとともに、第１切換部材を介して第１操作ロッドが第２付勢手段の付勢力に抗して前後方向に操作され、第１操作ロッドの前後移動が被操作部材に伝達されて、被操作部材が操作されることになる。
【００１１】
一方、第１長さ調整手段により第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さのロックを解除した状態では、操作レバーが全開位置に回動するとともに、第１付勢手段の付勢力により第２パイプが第１パイプから突出し、第１切換ロッドを介して第１切換部材が操作され、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱して、第２パイプの伸縮長さを調整できることになる。
【００１２】
この第１の伸縮操作装置では、特許文献２記載の伸縮操作装置と比較して、第１ホルダを省略できる。また、特許文献２記載の第１切換付勢手段に相当する第１付勢手段を第１パイプの基端部側に配置できるので、第１操作力伝達手段を構成する複数の部材を第１パイプの長さ方向に分散配置することができ、第１パイプの直径を小径に構成できる。このため、伸縮操作装置の製作コストを安くできるとともに、手で握り易くハンドリング性に優れ、しかも、軽量な伸縮操作装置を実現できる。また、操作レバーを開放位置側へ常時付勢するバネ部材により、第１切換部材を付勢する第１付勢手段の付勢力に抗して、操作レバーを開放直前位置から全開位置へ操作する必要がないので、該バネ部材として、操作抵抗の少ないものを採用することが可能となり、握力の弱いお年寄りや子供でも容易に操作することが可能となる。しかも、第２パイプの伸縮長さを変更するときには、第１長さ調整手段のロックを解除することで、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱できるが、操作レバーを開閉操作して枝等を切断するときには、第１長さ調整手段がロック状態に維持され、第１係止部と第２係合部との係合が維持された状態となるので、操作レバーの開閉操作及びパイプの伸縮長さの調整操作の作動安定性を大幅に向上できる。
【００１３】
本発明に係る第２の伸縮操作装置は、前記第１の伸縮操作装置において、第２パイプに伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌する第３パイプを設け、第２パイプに対する第３パイプの伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段を設け、被操作部材を第２パイプに代えて第３パイプの先端部に設け、操作レバーの操作力を第１操作力伝達手段との協働により、被操作部材に伝達する第２操作力伝達手段を設けて、第１操作ロッドの先端部を被操作部材に代えて第２操作力伝達手段に連結した伸縮操作装置であって、前記第２長さ調整手段は、前記第３パイプに長さ方向に設定間隔おきに形成した第２調整孔と、前記第２パイプの先端部に固定した第２取付部材と、前記第２取付部材に回動自在に設けた第２調整レバーと、前記第２調整孔を挿通して第３パイプに対する第２パイプの長さ方向への移動を規制する、第２調整レバーに設けた第２調整ピンと、前記第２調整ピンが第２調整孔に嵌合するように第２調整レバーを付勢する第２レバー付勢手段とを有し、
前記第２操作力伝達手段は、前記第２パイプの先端部付近に移動自在に内装するとともに、第１操作ロッドの先端部に連結した第２ホルダと、前記第２ホルダに回動自在に枢支した第２切換部材と、先端部を被操作部材に連結し、途中部を第２ホルダに挿通させた第２操作ロッドと、前記第２調整孔に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッドに形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部と、前記第２係合部に凹凸嵌合するように、第２切換部材に設けた第２係止部と、前記第２係合部が第２係止部から離脱するように第２切換部材を付勢する第２切換付勢手段と、前記第３パイプ内に突出する第２調整ピンの下端部に当接して、第２係止部が第２係合部に係合するように第２切換部材を操作する、第２調整ピンに対面させて第２切換部材に設けた操作面とを有するものである。
【００１４】
この第２の伸縮操作装置では、第１の伸縮操作装置と同様に、第１長さ調整手段により第１パイプと第２パイプとの係合を解除することで、第１付勢手段の付勢力により第１規制部と第１パイプの基端部間の隙間だけ第２パイプが突出して、第１係止部が第１係合部から離脱するとともに、操作レバーが全開位置に回動して、第１パイプに対する第２パイプの伸張長さを調整できる。また、第２長さ調整手段の第２調整レバーを操作して、第２調整ピンを第２調整孔から抜き取ることで、第２パイプに対する第３パイプの伸張長さを調整できる。また、第２パイプに対する第３パイプの長さを調整して、第２調整ピンを所望の第２調整孔に嵌合させると、第２切換部材の操作面が第２調整ピンで押圧されて、第２調整孔に対応して形成した第２操作ロッドの第２係合部に第２係止部が係合し、操作レバーが全開直前位置に保持されることになる。
【００１５】
一方、第２調整レバーの操作面は、第２調整レバーを操作していないときは第２調整ピンにより常時押され、第２係止部は第２係合部に常時係合した状態になるので、操作レバーを全開直前位置から閉操作すると、操作レバーの開閉操作に連動して、第１操作ロッド及び第２操作ロッドが連結ロッドとともに先端側又は基端側へ移動して、被操作部材が操作されることになる。
【００１６】
ここで、前記操作レバーの全開直前位置においては、第２規制部が第２パイプの基端部で係止されるが、第１規制部と第１パイプの基端部間には隙間が形成され、第１長さ調整手段のロックを解除することで、第１規制部が第１パイプの基端部に係合するまで、第１付勢手段により切換ロッドと第１切換部材と連結ロッドとを介して、第２パイプが先端側へ微少移動し、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱して、第２パイプの伸縮長さを調整可能に構成することが好ましい実施の形態である。このように構成すると、第１規制部と第１パイプの基端部間の隙間分だけ、第２パイプが第１切換ロッドと第１切換部材と第１操作ロッドを介して第１パイプから突出しようとするが、第１長さ調整手段により第１パイプに対する第２パイプの伸縮長さが規制されていることから、該第２パイプの突出方向への移動が規制され、操作レバーが全開直前位置に保持されることになる。このため、第２パイプの伸縮長さを切換えるため、第１長さ調整手段により第１パイプに対する第２パイプの係合を解除すると、第１付勢手段により前記隙間分だけ第２パイプが第１パイプから突出し、第１切換ロッドを介して第１切換部材が操作され、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱して、第２パイプの伸縮長さを調整できることになる。つまり、第１長さ調整手段のロックを解除して、第２パイプの伸縮長さを変更するときには、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱するが、第１長さ調整手段がロックされている場合には、第１係止部と第２係合部との係合が維持された状態となるので、操作レバーの開閉操作及びパイプの伸縮長さの調整操作の作動安定性を大幅に向上できる。
【００１７】
前記第１切換部材として、第１操作ロッドに沿って前後方向に移動自在な板状部材からなるものを用い、第１操作ロッドの第１係合部に係脱可能な第１係止部を第１切換部材の先端部に設け、前記切換ロッドの先端部を第１切換部材の途中部に回動自在に連結し、前記連結ロッドの先端部を第１切換部材の基端部に回動自在に連結することが好ましい実施の形態である。この場合には、第１切換部材として板状部材からなる簡単な構成の第１切換部材を採用できる。しかも、連結ロッド又は切換ロッドの先端部を中心とした第１切換部材の回動により、第１切換部材に設けた第１係止部を第１操作ロッドの第１係止部に側方より係脱可能に係合させることが可能となり、第１操作力伝達手段の構成部品点数を少なくしつつ、第１切換部材の作動の安定性を向上できる。
【００１８】
前記第１切換部材として、第１操作ロッドに沿って移動自在に外嵌される断面コ字状の板状部材からなるものを用いることが好ましい実施の形態である。このような構成の第１切換部材を用いることで、第１切換部材の製作コストを安くしつつ、第１切換部材の第１係止部を第１操作ロッドの第１係合部に係脱可能に確実に対面させることができる。
【００１９】
前記被操作部材が鋏の可動刃であることが好ましい。このように構成すると、軽量且つ小径で操作性に優れ、しかも部品点数が少なく安価に製作可能な高枝鋏を実現できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る第１及び第２の伸縮操作装置によれば、第１ホルダを省略できる。また、第１付勢手段を第１パイプの基端部側に配置できるので、第１操作力伝達手段を構成する複数の部材を第１パイプの長さ方向に分散配置することができ、第１パイプの直径を小径に構成できる。このため、伸縮操作装置の製作コストを安くできるとともに、手で握り易くハンドリング性に優れ、しかも、軽量な伸縮操作装置を実現できる。また、操作レバーを開放位置側へ常時付勢するバネ部材により、第１切換部材を付勢する第１付勢手段の付勢力に抗して、操作レバーを開放直前位置から全開位置へ操作する必要がないので、該バネ部材として、操作抵抗の少ないものを採用することが可能となり、握力の弱いお年寄りや子供でも容易に操作することが可能となる。しかも、第２パイプの伸縮長さを変更するときには、第１長さ調整手段のロックを解除することで、第１切換部材の第１係止部が第１操作ロッドの第１係合部から離脱できるが、操作レバーを開閉操作して枝等を切断するときには、第１長さ調整手段がロック状態に維持され、第１係止部と第２係合部との係合が維持された状態となるので、操作レバーの開閉操作及びパイプの伸縮長さの調整操作の作動安定性を大幅に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】高枝鋏の斜視図
【図２】第１及び第２操作力伝達手段の要部斜視図
【図３】第１及び第２操作力伝達手段の要部側面図
【図４】鋏具の分解斜視図
【図５】第１操作力伝達手段の先端部側の要部の分解斜視図
【図６】第１操作力伝達手段の基端部側の要部の分解斜視図
【図７】操作レバーが全開直前位置に保持された状態における、鋏具と第１及び第２長さ調整手段と第１及び第２操作力伝達手段の縦断面図
【図８】操作レバーを全閉した状態における、鋏具と第１及び第２長さ調整手段と第１及び第２操作力伝達手段の縦断面図
【図９】第２長さ調整手段を操作した状態における、鋏具と第１及び第２長さ調整手段と第１及び第２操作力伝達手段の縦断面図
【図１０】全開直前位置における操作レバーと第１長さ調整手段及び第１操作力伝達手段の縦断面図
【図１１】全閉位置における操作レバーと第１長さ調整手段と第１操作力伝達手段の縦断面図
【図１２】全開位置における操作レバーと第１長さ調整手段と第１操作力伝達手段の縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
本実施例は、本発明に係る伸縮操作装置を高枝鋏１に適用した場合のものである。本実施例では、高枝鋏１を操作する作業者を基準に前後左右を定義して説明する。
図１〜図３に示すように、高枝鋏１は、第１パイプ２と、第１パイプ２に伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌した第２パイプ３と、第２パイプ３に伸縮自在で且つ相対回転不能に内嵌した第３パイプ４と、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第１長さ調整手段２０と、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸縮長さを設定間隔おきに調整可能にロックする第２長さ調整手段３０と、第１パイプ２の後端部（基端部）に設けた操作レバー５と、第３パイプ４の前端部（先端部）に設けた鋏具１０と、操作レバー５の開閉操作力を鋏具１０に伝達する第１操作力伝達手段４０及び第２操作力伝達手段６０とを備えている。
【００２３】
第１パイプ２、第２パイプ３、第３パイプ４は、アルミニウム合金などの軽合金や合成樹脂材料などを用いて製作した、断面略円形の中空パイプ状の部材で構成されている。第２パイプ３及び第３パイプ４には長手方向に沿って延びる１乃至複数本の縦溝（図示略）が形成され、第２パイプ３と第３パイプ４とは縦溝を相互に嵌合させることによって、相対回転しないように嵌合されている。また、第１パイプ２は、ハンドリング性や意匠性を向上するため縦溝を備えておらず、縦溝に代えて第１パイプ２の前端部に外嵌固定した第１取付部材２２の内面に、第２パイプ３の縦溝に嵌合する突起（図示略）を形成することで、第２パイプ３に相対回転しないように嵌合されている。
【００２４】
図１、図１０〜図１２に示すように、第１パイプ２の後端部には後方へ延びる固定グリップ６が設けられ、操作レバー５は、固定グリップ６の下側に配置され、固定グリップ６の途中部を挿通する左右方向の軸部材７を中心に開閉自在に支持されている。軸部材７には捩りバネからなるレバー付勢手段８が外装され、操作レバー５はレバー付勢手段８により全開方向へ常時付勢されている。
【００２５】
鋏具１０について説明すると、図１、図４、図７〜図９に示すように、第３パイプ４の前端部には前方へ延びる固定受部材１１が内嵌され、固定受部材１１の途中部には上方へ突出するブラケット部１２が形成されている。ブラケット部１２には左右方向の枢支軸１３を中心に可動刃１４が回動自在に枢支され、固定受部材１１の前部には可動刃１４の刃部１５を下側から受け止める固定受部１６が形成され、可動刃１４の後部には下方へ延びる被操作部１７が形成されている。そして、この鋏具１０では、被操作部１７を前後方向へ操作することにより、可動刃１４が枢支軸１３を中心として回動し、可動刃１４の刃部１５と固定受部１６間に枝等の被切断物を挿入可能な開放姿勢と、可動刃１４の刃部１５が固定受部１６で受け止められた切断姿勢とに姿勢切換される。可動刃１４にはカバー部材１８が外装され、このカバー部材１８は枢支軸１３に外装したバネ部材１９により可動刃１４を常時覆う方向に付勢され、枝等の被切断物を切断する際には、カバー部材１８と固定受部１６間で被切断物を保持し、切断した被切断物を安全に低位置まで移動できるように構成されている。但し、鋏具１０としては、固定刃と可動刃を有するような一般的な構成のものを採用することが可能である。
【００２６】
第１長さ調整手段２０について説明すると、図７〜図１２に示すように、第２パイプ３の上面には長さ方向に設定間隔おきに第１調整孔２１が形成され、第１パイプ２の前端部には第１取付部材２２が外嵌固定され、第１取付部材２２の上部には左右方向の枢支ピン２３を中心として第１調整レバー２４が回動自在に支持されている。第１調整レバー２４の前端部には第１調整孔２１を挿通可能な第１調整ピン２５がピン部材２６で枢支され、枢支ピン２３には捩りバネからなる第１レバー付勢手段２７が外装され、第１調整レバー２４は第１レバー付勢手段２７により、第１調整ピン２５が第１調整孔２１に常時嵌合する方向へ付勢されている。そして、図１２に示すように、第１調整レバー２４の後端部側を第１パイプ２側へ押し操作することで、第１調整孔２１に対する第１調整ピン２５の係合が解除されて、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さを調整でき、図７に示すように、第１調整ピン２５を所望の第１調整孔２１に嵌合させることで、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さをロックできるように構成されている。
【００２７】
第２長さ調整手段３０について説明すると、図７〜図９に示すように、第３パイプ４の上面には長さ方向に設定間隔おきに第２調整孔３１が形成され、第２パイプ３の前端部には第２取付部材３２が外嵌固定され、第２取付部材３２の上部には左右方向の枢支ピン３３を中心として第２調整レバー３４が回動自在に支持されている。第２調整レバー３４の前端部には第２調整孔３１を挿通可能な第２調整ピン３５がピン部材３６で枢支され、枢支ピン３３には捩りバネからなる第２レバー付勢手段３７が外装され、第２調整レバー３４は第２レバー付勢手段３７により、第２調整ピン３５が第２調整孔３１に常時嵌合する方向へ付勢されている。そして、図９に示すように、第２調整レバー３４の後端部側を第２パイプ３側へ押し操作することで、第２調整孔３１に対する第２調整ピン３５の係合が解除されて、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さを調整でき、図８に示すように、第２調整ピン３５を所望の第２調整孔３１に嵌合させることで、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さをロックできるように構成されている。
【００２８】
第１操作力伝達手段４０は、図２、図３、図５〜図１２に示すように、第１パイプ２の後端部に固定した第１固定部材４１と、第２パイプ３の後端部に固定した第２固定部材４２と、第１パイプ２に内装した切換ロッド４３であって、基端部に設けた第１規制部４４が第１固定部材４１に係合することで、第１パイプ２先端側への移動が規制され、基端側部分に設けた第１付勢手段４５により、第１パイプ２先端側へ常時付勢されて、第１付勢手段４５の付勢力に抗して第１パイプ２基端側へ移動可能な切換ロッド４３と、第１パイプ２の先端部内に配置されるように、切換ロッド４３の先端部に連結した第１切換部材４６と、第１切換部材４６と操作レバー５とを連結する連結ロッド４７と、第２パイプ３に内装した第１操作ロッド４８であって、基端部に設けた第２規制部４９が第２パイプ３の基端部に係合することで、第２パイプ３先端側への移動が規制され、基端側部分に設けた第２付勢手段５０により、第２パイプ３先端側へ常時付勢されて、第２付勢手段５０の付勢力に抗して第２パイプ３基端側へ移動可能で、しかも先端部を前記被操作部１７に連結し、途中部を前記第１切換部材４６に対面するように配置した第１操作ロッド４８とを備えている。
【００２９】
切換ロッド４３は、第１パイプ２の前端部から後端部にわたって内装した金属製の棒状部材で構成され、切換ロッド４３の途中部は第２固定部材４２を貫通して後方へ延設され、切換ロッド４３の後端近傍部には鍔部４３ａが形成されている。第１固定部材４１と鍔部４３ａ間において切換ロッド４３には、圧縮コイルバネからなる第１付勢手段４５が外装され、切換ロッド４３は、第１付勢手段４５により前方側へ常時付勢されている。切換ロッド４３の後端部は第１固定部材４１を貫通して後方へ突出され、切換ロッド４３の後端部には切換ロッド４３の前方への移動を規制する第１規制部４４が螺合され、第１規制部４４により切換ロッド４３の最前進位置が規制されている。
【００３０】
第１操作ロッド４８は、長尺な金属帯板で構成され、第１操作ロッド４８の上部には角溝状の切欠部からなる第１係合部５１が、第１調整孔２１と同じ設定間隔をあけて形成されている。第１操作ロッド４８の後端部には連結棒５２が固定され、連結棒５２は第２固定部材４２を挿通して後方へ延設され、連結棒５２には圧縮コイルバネからなる第２付勢手段５０が外装され、この第２付勢手段５０により第１操作ロッド４８は常時前方へ付勢されている。連結棒５２の後端部には第２固定部材４２と係合するナット部材からなる第２規制部４９が螺合され、第２規制部４９により第１操作ロッド４８の最前進位置が規制されている。
【００３１】
第１切換部材４６は、左右１対の側壁部４６ａと前半上部を連結する連結部４６ｂとから断面倒立Ｕ字状に形成されるとともに、前後両端を斜め下側へ向けた前後方向に細長い側面視略へ字状に形成されている。第１切換部材４６の途中部の下部には左右方向のガイドピン５３が設けられ、第１切換部材４６の左右１対の側壁部４６ａ間においてガイドピン５３の上側には第１操作ロッド４８が前後方向に移動自在に挿通支持されている。第１操作ロッド４８よりも上側において第１切換部材４６の途中部の上部には切換ロッド４３が左右方向のピン部材５４を介して回動自在に連結され、第１操作ロッド４８よりも下側において第１切換部材４６の後端部には連結ロッド４７の後端部が左右方向のピン部材５５を介して回転自在に連結されている。第１切換部材４６における左右の側壁部４６ａの前端部には角棒片からなる第１係止部５６が架設状に設けられ、この第１係止部５６の途中部が第１係合部５１に対して係脱できるように構成されている。但し、第１係止部５６としては、丸棒片や板状片からなるものを採用することもできる。また、第１係合部５１として第１操作ロッド４８に突起を形成し、第１係止部５６として、第１切換部材４６に該突起に凹凸嵌合する凹部を形成してもよい。
【００３２】
第１長さ調整手段２０により、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸縮長さが規制されるとともに、第２長さ調整手段３０により第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸縮長さが規制された状態では、図１０に示すように、第２付勢手段５０により第２規制部４９が第２固定部材４２に係合して、第１操作ロッド４８が最前進位置に位置決めされるが、第１規制部４４は第１固定部材４１から一定の隙間Ｇをあけて配置され、切換ロッド４３は最前進位置の直前位置に保持される。また、このとき、第１付勢手段４５の付勢力により切換ロッド４３か介して第１切換部材４６が前方へ押し操作され、連結ロッド４７の前端部のピン部材５５を中心に第１切換部材４６が回動して、第１係止部５６が第１操作ロッド４８の第１係合部５１に係合された状態に保持されることになる。また、このとき、操作レバー５は全開直前位置に保持されることになる。
【００３３】
一方、第１長さ調整手段２０が解除操作されると、図１２に示すように、第１付勢手段４５の付勢力により、切換ロッド４３と第１切換部材４６と第１操作ロッド４８と第２規制部４９を介して、第２パイプ３が第１パイプ２に対して、第１規制部４４と第１固定部材４１間の隙間Ｇだけ前方へ移動するとともに、第１切換部材４６が連結ロッド４７の先端部のピン部材５５を中心に回動して、第１切換部材４６の第１係止部５６が第１操作ロッド４８の第１係合部５１から離脱して、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸縮長さを調整できることになる。また、所望位置で第１長さ調整手段２０の第１調整ピン２５を第２パイプ３の第１調整孔２１に挿入すると、第１切換部材４６の第１係止部５６は隙間Ｇ分だけ対応する第１操作ロッド４８の第１係合部５１よりも前側に配置されることになり、この状態で、操作レバー５を閉操作すると、連結ロッド４７とともに第１切換部材４６が後方へ移動するとともに、第１付勢手段４５が圧縮されて、第１付勢手段４５の付勢力により、第１係止部５６が第１操作ロッド４８の上面に圧接され、第１規制部４４が第１固定部材４１に対して隙間Ｇだけ後方へ移動したときに、第１係止部５６が第１係合部５１に係合して、第１操作力伝達手段４０が接続されることになる。
【００３４】
第２操作力伝達手段６０は、図２、図３、図７〜図９に示すように、第１操作ロッド４８を介して第２パイプ３の前端部付近に前後移動自在に内装した第２ホルダ６１と、第２ホルダ６１に回動自在に枢支した第２切換部材６２と、前端部を可動刃１４の被操作部１７に連結し、途中部を第２ホルダ６１に挿通させた第２操作ロッド６３と、第２調整孔３１に対応させて設定間隔おきに第２操作ロッド６３に形成した、切欠部又は係合突部からなる第２係合部６４と、第２係合部６４に凹凸嵌合するように、第２切換部材６２の後端部に設けた第２係止部６５と、第２係合部６４が第２係止部６５から離脱するように第２切換部材６２を付勢する第２切換付勢手段６６と、第３パイプ４内に突出する第２調整ピン３５の下端部に当接して、第２係止部６５が第２係合部６４に係合するように第２切換部材６２を操作する、第２調整ピン３５に対面させて第２切換部材６２に設けた操作面６７とを備えている。なお、第１操作ロッド４８は、図７に示すように、第２切換部材６２を介して第２ホルダ６１に連結することも可能であるが、第２ホルダ６１に直接的に連結することも可能である。
【００３５】
第２操作ロッド６３は、長尺な金属帯板で構成され、第２操作ロッド６３の上部には角溝状の切欠部からなる第２係合部６４が、第２調整孔３１と同じ設定間隔をあけて形成され、第２操作ロッド６３の前端部は連結部材７０を介して可動刃１４の被操作部１７に連結されている。
【００３６】
第２ホルダ６１には左右１対の側壁部７１が設けられ、第２ホルダ６１の左右の側壁部７１の下部間には２本の案内ピン７２と１本の枢支ピン７３が前後方向に間隔をあけて設けられている。枢支ピン７３には前方へ延びる第２切換部材６２が回動自在に枢支され、後側の案内ピン７２には第２切換部材６２を図９に示す離脱側へ常時付勢する捩じりバネからなる第２切換付勢手段６６が外嵌されている。第１操作ロッド４８の前端部は第２切換部材６２の後端部に設けた連結ピン７４の途中部に回動自在に連結され、第２ホルダ６１は、第２切換部材６２を介して第１操作ロッド４８に連結されている。第２操作ロッド６３は、左右の側壁部７１間において前後の案内ピン７２及び枢支ピン７３と、連結ピン７４とにより、前後方向にのみ移動自在に第２ホルダ６１に挿通されている。
【００３７】
第２切換部材６２は、左右１対の側壁部６２ａと前半上部を連結する連結部６２ｂとから断面倒立Ｕ字状に形成され、第２切換部材６２の連結部６２ｂの上面には第２長さ調整手段３０の第２調整ピン３５の下端が当接する操作面６７が形成されている。第２切換部材６２における左右の側壁部６２ａの途中部には角棒片からなる第２係止部６５が架設状に設けられ、この第２係止部６５の途中部が第２係合部６４に対して係脱できるように構成されている。操作レバー５の開閉操作により第２ホルダ６１は、第２パイプ３と相対的に前後方向へ移動することになるが、このとき操作面６７が第２調整ピン３５に常時対面するように、操作面６７の前後方向の長さが設定されている。但し、第２係止部６５としては、丸棒片や板状片からなるものを採用することもできる。また、第２係合部６４として第２操作ロッド６３に突起を形成し、第２係止部６５として、第２切換部材６２に該突起に凹凸嵌合する凹部を形成してもよい。
【００３８】
次に、高枝鋏１の作動について説明する。
第１操作力伝達手段４０では、図１０に実線で図示のように、第１長さ調整手段２０の第１調整ピン２５が第２パイプ３の第１調整孔２１に係合している状態では、第１規制部４４と第１固定部材４１間に隙間Ｇが形成されて、操作レバー５は全開直前位置までしか開放側へ回動せず、第１切換部材４６の第１係止部５６は第１操作ロッド４８の第１係合部５１に常時係合した状態となり、操作レバー５の開閉操作に伴って、第１付勢手段４５及び第２付勢手段５０の付勢力に抗して、連結ロッド４７と第１切換部材４６と第１操作ロッド４８と切換ロッド４３とが一体的に前後方向に移動することになる。
【００３９】
また、第２操作力伝達手段６０では、第１操作ロッド４８の前後移動に伴なって、図７、図８に示すように、第２ホルダ６１及び第２切換部材６２が第１操作ロッド４８とともに前後移動することになるが、第２切換部材６２の操作面６７は第２調整ピン３５により常時押し操作された状態となるので、第２係止部６５は第２係合部６４に常時係合した状態に維持され、操作レバー５の開閉操作に連動して、第２操作ロッド６３が第１操作ロッド４８とともに前後方向に移動する。このため、操作レバー５を閉操作すると第１及び第２操作ロッド４８、６３が後退して可動刃１４が閉操作され、操作レバー５を開操作すると、第１及び第２操作ロッド４８、６３が前進して可動刃１４が開操作されることになる。
【００４０】
一方、第１パイプ２に対する第２パイプ３の伸張長さを調整する場合には、図１２に示すように、第１長さ調整手段２０の第１調整レバー２４を操作して、第１調整ピン２５を第１調整孔２１から離脱させることになる。このとき、第１付勢手段４５の付勢力で、第１規制部４４と第１固定部材４１との隙間Ｇ分だけ、第２パイプ３が第１パイプ２に対して前方へ移動し、第１切換部材４６が連結ロッド４７の先端部のピン部材５５を中心に回動し、第１係止部５６が第１係合部５１から離脱するとともに、操作レバー５が全開位置に回動する。そして、この状態で、第２パイプ３の長さを調整して、第１調整ピン２５を所望位置の第１調整孔２１に係合させ、所望の伸張長さに両パイプ２、３をロックすることになる。ただし、ロックしただけでは、第１係止部５６は第１係合部５１に係合していない状態となっており、操作レバー５を閉操作すると、第１付勢手段４５の付勢力により、第１切換部材４６の第１係止部５６が第１操作ロッド４８の上側に圧接されながら前方へ移動して、手前の第１係合部５１に係合し、第１操作力伝達手段４０が接続されることになる。
【００４１】
また、第２パイプ３に対する第３パイプ４の伸張長さを調整する場合には、図９に示すように、第２調整レバー３４を操作して、第２調整ピン３５を第２調整孔３１から抜き取ることになるが、このとき第２調整ピン３５で押圧されていた第２切換部材６２が第２切換付勢手段６６により回動して、第２係止部６５が第２係合部６４から離脱する。こうして第２係止部６５を第２係合部６４から離脱させた状態で、第２パイプ３に対する第３パイプ４の長さを調整して、第２調整ピン３５を所望の第２調整孔３１に嵌合させ、所望の伸張長さに両パイプ３、４をロックできる。また、このとき、第２切換部材６２の操作面６７が第２調整ピン３５で押圧されて、第２調整孔３１に対応して形成した第２操作ロッド６３の第２係合部６４に第２係止部６５が係合し、操作レバー５の操作に連動して第２操作ロッド６３が前後移動するように、第２ホルダ６１に対する第２操作ロッド６３の前後方向への相対移動が規制される。
【００４２】
この高枝鋏１では、操作レバー５を開閉操作して、枝を切断する通常の鋏具１０の開閉操作時には、操作レバー５が図１２に実線で図示の全開位置まで回動せず、図１１に実線で図示（図１２に仮想線で図示）の全開直前位置に保持され、第１係止部５６が第１係合部５１から離脱することはないので、操作レバー５の開閉操作の安定性及び確実性を確保できる。また、第１調整レバー２４を操作することで、第１付勢手段４５の付勢力により、第１係止部５６が第１係合部５１から離脱するとともに、操作レバー５が全開位置に回動して、第１パイプ２に対する第２パイプ３の長さ調整するので、第２パイプ３の長さ調整時における作動安定性を大幅に向上できる。更に、第１操作力伝達手段４０の部品点数を少なくできるとともに、第１付勢手段４５を手元側に配置させることで、第１操作力伝達手段４０の部品点数を第１パイプ２の長さ方向に分散配置できるので、第１パイプ２として握り易い小径で軽量なパイプを採用することができ、高枝鋏１のハンドリング性を向上できるとともに、製作コストを低減できる。
【００４３】
尚、本実施例では、伸縮自在な３本のパイプ２〜４を有する高枝鋏１に本発明を適用した場合について説明したが、第３パイプ４を省略し、第２パイプ３の先端部に鋏具１０を設け、可動刃１４の被操作部１７に第１操作ロッド４８を連結することで、２本の第１及び第２パイプ２、３を有する高枝鋏１を構成することも可能である。
【００４４】
また、本実施例では、先端部に鋏具１０を取り付けた高枝鋏１に本発明を適用した場合について説明したが、鋏具１０に代えてつかみ具等を取り付けたマニュピレータなどに対しても本発明を同様に適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１      高枝鋏                ２      第１パイプ
３      第２パイプ            ４      第３パイプ
５      操作レバー            ６      固定グリップ
７      軸部材                ８      レバー付勢手段
１０    鋏具                  １１    固定受部材
１２    ブラケット部          １３    枢支軸
１４    可動刃                １５    刃部
１６    固定受部              １７    被操作部
１８    カバー部材            １９    バネ部材
２０    第１長さ調整手段      ２１    第１調整孔
２２    第１取付部材          ２３    枢支ピン
２４    第１調整レバー        ２５    第１調整ピン
２６    ピン部材              ２７    第１レバー付勢手段
３０    第２長さ調整手段      ３１    第２調整孔
３２    第２取付部材          ３３    枢支ピン
３４    第２調整レバー        ３５    第２調整ピン
３６    ピン部材              ３７    第２レバー付勢手段
４０    第１操作力伝達手段    ４１    第１固定部材
４２    第２固定部材          ４３    切換ロッド
４３ａ  鍔部                  ４４    第１規制部
４５    第１付勢手段          ４６    第１切換部材
４６ａ  側壁部                ４６ｂ  連結部
４７    連結ロッド            ４８    第１操作ロッド
４９    第２規制部            ５０    第２付勢手段
５１    第１係合部            ５２    連結棒
５３    ガイドピン            ５４    ピン部材
５５    ピン部材              ５６    第１係止部
６０    第２操作力伝達手段    ６１    第２ホルダ
６２    第２切換部材          ６２ａ  側壁部
６２ｂ  連結部                ６３    第２操作ロッド
６４    第２係合部            ６５    第２係止部
６６    第２切換付勢手段      ６７    操作面
７０    連結部材              ７１    側壁部
７２    案内ピン              ７３    枢支ピン
７４    連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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