(57)【要約】【課題】ブレーキ装置において、駆動部材であるピストンの挙動を安定させる。【解決手段】Ｚ方向に進退移動するピストンの脚部３２には、傾斜面部５０が形成されている。脚部３２の進退移動により、Ｙ方向に進退移動する押棒の退行側端部４３には、傾斜面部５０に接触する出力ローラユニット６０が設けられている。出力ローラユニット６０は、複数のローラ６２を備えている。複数のローラ６２は、傾斜面部５０の傾斜している方向に沿った方向に並び、その回転軸がＸ方向に平行になるよう、枠６４に設けられている。【選択図】図４
2011144826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうち、一方の部材は、他方の部材と接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向へ該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、
前記他方の部材は、該傾斜面部の面内であって、該傾斜面部が傾斜している傾斜方向の複数個所、及び該傾斜方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触する二次元接触を、可能とする接触部を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置において、
前記接触部は、前記傾斜面部と前記二次元接触する複数の小接触部を有する、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のブレーキ装置において、
前記他方の部材が有している前記小接触部は、前記一方の部材の前記傾斜面部に当該小接触が接触した状態での、該小接触部に対する該傾斜面部の相対移動で、回転する回転体である、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のブレーキ装置において、
前記回転体は、前記傾斜面部に平行に延設されたローラである、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のブレーキ装置において、
前記接触部は、複数の前記回転体の相互位置を変えないよう、複数の該回転体を拘束する枠を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記接触部が有している複数の前記回転体の外周長は、当該接触部の一部と接触するために該一部と対向する前記傾斜面部の範囲内の傾斜している方向の長さより短い、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記傾斜面部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、
前記接触部は、前記第一規制面に二次元で接触する第一対応部と、前記第二規制面に二次元で接触する第二対応部とを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記接触部と前記傾斜面部とのうち、少なくとも一方であって、他方に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記傾斜面部が設けられ、他方の端部に前記接触部が設けられている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記従動部材から前記駆動部材に作用する反力を受ける反力支持部を備え、
前記反力支持部材と前記駆動部材とのそれぞれは、互いに接触し合う接触部を有し、
前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、一方の部材の接触部は、該反力支持部材に対する該駆動部材の相対移動の方向に広がっている接触面を有し、
前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、他方の部材の接触部は、前記一方の部材の前記接触面内であって、前記相対移動の方向の複数個所、及び該相対移動の方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触する二次元接触を、可能とする接触部である、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１１】
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、該従動部材から該駆動部材に作用する反力を受ける反力支持部と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうちの一方は、他方に接触に接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、
前記反力支持部材と前記駆動部材とのそれぞれは、互い接触し合う接触部を有し、
前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、一方の部材の接触部は、該反力支持部材に対する該駆動部材の相対移動の方向に広がっている接触面を有し、
前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、他方の部材の接触部は、前記一方の部材の前記接触面内であって、前記相対移動の方向の複数個所、及び該相対移動の方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触する二次元接触を、可能とする接触部である、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のブレーキ装置において、
前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、前記他方の部材の前記接触部は、前記相対移動の方向に並んでいる複数のローラを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪等の制動対象に制動力を加えるブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪に制動力を加えるブレーキ装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載されたブレーキ装置は、空気圧を駆動力として受けて進退移動するピストンと、このピストンの進退移動により進退移動する押棒と、押棒の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、押棒に設けられている２個の出力ローラと、ピストンや押棒等を収納するハウジングに設けられている２個の反力受けローラと、を備えている。
【０００４】
ピストンは、このピストンの進退移動方向に伸びている二つの脚部を有し、この脚部に進退移動方向に対して傾斜した傾斜面が形成されている。各傾斜面には、押棒に設けられている出力ローラの外周面がそれぞれ接触している。押棒は、ピストンの移動により、ピストンの傾斜面に接している出力ローラから押付力を受けて移動し、制動子を移動させる。ピストンは、出力ローラを介して押棒に押付力を加えることで、押棒側から反力を受ける。この反力により、ピストンの傾斜面が出力ローラから遠ざかる方向へ逃げないようにするため、ハウジングには、ピストンの各傾斜面と反対側の反力伝達面に接する反力受けローラが設けられている。すなわち、ピストンの脚部の先端側は、押棒の進退方向において、出力ローラと反力受けローラとに挟まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許６，３９７，９８６号  図１、図２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、駆動部材であるピストンの傾斜面と、従動部材である押棒に設けられている出力ローラとが、一箇所で線接触し、ピストンの反力伝達面と反力受け用ローラとも、一箇所で線接触しているため、傾斜面や反力伝達面が形成されている脚部の先端側は、傾いたり捩れたりし易く、その挙動が安定し難い。このため、この脚部の先端側に形成されている傾斜面や反力伝達面がローラに片当り等することがある。また、この特許文献1に記載の技術では、ローラの全周が均等に傾斜面や反力伝達面と接触しないことがあり、ローラが偏磨耗することがある。
【０００７】
このため、この特許文献1に記載の技術では、駆動部材であるピストンの押付力を効率良く、従動部材である押棒に伝達することができない、という問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、駆動部材の挙動を安定させて、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができるブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するための第一のブレーキ装置に係る発明は、
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうち、一方の部材は、他方の部材と接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向へ該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、前記他方の部材は、該傾斜面部の面内であって、該傾斜面部が傾斜している傾斜方向の複数個所、及び該傾斜方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触する二次元接触を、可能とする接触部を有している、ことを特徴とする。
【００１０】
駆動部材の進退移動過程で、この駆動部材と従動部材とは二次元接触するため、駆動部材が傾いたり捩れたりするのを抑えることができる。したがって、駆動部材の挙動が安定して、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【００１１】
ここで、前記接触部は、前記傾斜面部と前記二次元接触する複数の小接触部を有していてもよい。この場合、前記他方の部材が有している前記小接触部は、前記一方の部材の前記傾斜面部に当該小接触が接触した状態での、該小接触部に対する該傾斜面部の相対移動で、回転する回転体である、ことが好ましい。さらに、前記回転体は、前記傾斜面部に平行に延設されたローラである、ことがより好ましい。このように、接触部が複数の回転体を有して構成されている場合、傾斜面部とは、転がり接触になるため、接触部と傾斜面部との間に働く摩擦力を低減することができる。
【００１２】
また、前記接触部は、前記複数の回転体を有している場合、さらに、該複数の回転体の相互位置を変えないよう該複数の回転体を拘束する枠を有している、ことが好ましい。このように、回転体を枠で拘束してユニット化することで、修理等の際に簡単に複数の回転体を交換することができる。
【００１３】
また、前記接触部が有している複数の前記回転体の外周長は、当該接触部の一部と接触するために該一部と対向する前記傾斜面部の範囲内の傾斜している方向の長さより短い、ことが好ましい。以上のように、回転体の外周長が短いと、接触部に対して傾斜面部が相対移動する過程で、回転体は基本的に１回転以上するので、回転体の偏磨耗を最小限に抑えることができる。
【００１４】
また、前記傾斜面部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、前記接触部は、前記第一規制面に二次元で接触する第一対応部と、前記第二規制面に二次元で接触する第二対応部とを有している、ことが好ましい。
【００１５】
駆動部材の進退移動過程では、傾斜面部の第一規制面と接触部の第一対応面とが接触し、且つ傾斜面部の第二規制面と接触部の第二対応面とが接触しているため、駆動部材の傾斜面部又は接触部は、移動規制方向への移動が規制される。よって、駆動部材に摺接するガイド等を別途設けなくても、駆動部材の傾斜面部又は接触部の傾きや捩れを防ぐことができる。
【００１６】
また、前記接触部と前記傾斜面部とのうち、少なくとも一方であって、他方に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、ことが好ましい。
【００１７】
このように、接触部又は傾斜面部に、潤滑性の向上を目的とする表面処理を施した場合、各ローラとその接触面との間に働く摩擦力を低減されることができる。また、接触部又は傾斜面部に、硬度や耐摩耗性の向上を目的とする表面処理を施した場合でも、変形や磨耗による接触面積の増加、さらに位置決め精度の低下等を防ぐことができる結果、各ローラとその接触面との間に働く摩擦力を低減することができる。
【００１８】
また、前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記傾斜面部が設けられ、他方の端部に前記接触部が設けられている、ことが好ましい。
【００１９】
このように、従動部材の退行側端部に、接触部又は傾斜面部を設けると、従動部材である押棒の中間部分に接触部としての出力ローラを設けて、この押棒の両端部を支持するよりも、二つの支持部間の距離を短くすることができ、従動部材の長さを短くすることができる。さらに、従動部材の中間部分に出力ローラを設けていないため、従動部材の左右に出力ローラを設けてバランスをとる必要性がなく、接触部としてのローラ等の数量及び配置の自由度を高めることができる。
【００２０】
また、前記従動部材から前記駆動部材に作用する反力を受ける反力支持部を備えている場合、前記反力支持部材と前記駆動部材とのそれぞれは、互いに接触し合う接触部を有し、前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、一方の部材の接触部は、該反力支持部材に対する該駆動部材の相対移動の方向に広がっている接触面を有し、前記反力支持部の前記接触部と前記駆動部材の接触部とのうち、他方の部材の接触部は、前記一方の部材の前記接触面内であって、前記相対移動の方向の複数個所、及び該相対移動の方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触する二次元接触を可能とする接触部である、ことが好ましい。
【００２１】
駆動部材の進退移動過程で、駆動部材と反力支持部材とは二次元接触し合うため、駆動部材が傾いたり捩れたりするのを抑えることができる。したがって、駆動部材の挙動が安定して、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【００２２】
ここで、前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、前記他方の部材の接触部は、前記相対移動の方向に並んでいる複数のローラを有している、ことが好ましい。このように、一方の接触部が複数のローラを有している場合、両接触部との間の接触は、転がり接触になるため、両接触部間に働く摩擦力を低減することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、駆動部材の進退移動過程で、この駆動部材と従動部材とは二次元接触するため、駆動部材が傾いたり捩れたりするのを抑えることができる。よって、本発明によれば、駆動部材の挙動が安定して、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る第一実施形態におけるブレーキ装置の要部切欠き側面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態における傾斜面部及びその接触部の斜視図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態における傾斜面部及びその接触部の側面図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態の変形例１における傾斜面部及びその接触部の斜視図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態の変形例２における傾斜面部及びその接触部の斜視図である。
【図８】本発明に係る第一実施形態の変形例２における傾斜面部及びその接触部の断面図である。
【図９】本発明に係る第一実施形態の変形例３におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図１０】本発明に係る第一実施形態の変形例４におけるブレーキ装置の要部切欠き側面図である。
【図１１】本発明に係る第一実施形態の変形例５におけるブレーキ装置の要部切欠き平面である。
【図１２】本発明に係る第二実施形態におけるブレーキ装置の要部切欠き側面図である。
【図１３】図１２におけるＸIII−ＸIII線断面図ある。
【図１４】本発明に係る回転体ユニットの変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係るブレーキ装置の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００２６】
「第一実施形態」
まず、本発明に係る第一実施形態としてのブレーキ装置について、図１〜図５を用いて説明する。
【００２７】
本実施形態のブレーキ装置は、鉄道車両用のブレーキ装置である。このブレーキ装置は、図１に示すように、制動対象である車輪の踏面Ｓに接して、車輪に制動力を加えるブレーキシュー（制動子）１０と、このブレーキシュー１０を車輪に対して遠近方向に移動させる駆動ユニット２０と、ブレーキシュー１０を移動可能に支えるハンガー１５と、を備えている。
【００２８】
駆動ユニット２０は、空気圧による駆動力に応じて進退移動するピストン（駆動部材）３０と、進行方向に移動したピストン３０を図１に示す元の位置に復帰させるコイルバネ２９と、ピストン３０の進退移動により車輪に対する遠近方向に進退移動する押棒（従動部材の本体）４０と、押棒４０に設けられている一対の出力ローラユニット６０（従動部材の接触部）及び一対のガイドローラ６９（図３）と、ピストン３０が押棒４０を押す押付力に対する反力を受けるための一対の反力受け用ローラ６５と、これらを収納するハウジング２１と、を備えている。
【００２９】
ここで、本実施形態では、押棒４０の進退方向は、ピストン３０の進退移動方向に対して垂直である。また、以下の説明の都合上、押棒４０の進退方向をＹ方向、ピストン３０の進退方向をＺ方向、Ｙ方向及びＺ方向に対して垂直な方向をＸ方向とする。なお、本実施形態では、押棒４０の進退方向は、ピストン３０の進退方向に対して垂直であるが、押棒４０の進退方向とピストン３０の進退方向とは、異なっていれば垂直でなくてもよい。
【００３０】
ピストン３０は、空気圧を受ける受圧部３１と、この受圧部３１からピストン３０の進退方向のうちの進行向き（（＋）Ｚ）側に伸びている脚部３２と、を有している。受圧部３１は、ハウジング２１内を仕切って、この受圧部３１を基準としてハウジング２１内の（−）Ｚ側に空気室２２を形成する。この受圧部３１の外周には、空気室２２の気密性を確保するためにＯリングやパッキン等が設けられている。ハウジング２１には、空気室２２に対する空気の出入口２３が形成されている。
【００３１】
ピストン３０の受圧部３１であって、このピストン３０の進行向き側である（＋）Ｚ側の面には、コイルバネ２９の一方の端部が取り付けられている。また、ハウジング２１には、ピストン３０の受圧部３１を基準にして、（＋）Ｚ側にバネ支持板２６が設けられており、このバネ支持板２６に、コイルバネ２９の他方の端部が取り付けられている。
【００３２】
押棒４０の進退方向のうちの進行向き（（＋）Ｙ）側の端部である進行側端部４１には、Ｘ方向に貫通し且つＺ方向に長い長孔４２が形成されている。また、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ）側の端部である退行側端部４３には、出力ローラユニット６０及びガイドローラ６９（図３）が設けられている。さらに、押棒４０の退行側（（−）Ｙ側）であって、（＋）Ｚ側には、Ｙ方向に伸びるキー溝４４が設けられている。ハウジング２１には、この押棒４０が貫通する貫通孔２７が形成され、この貫通孔２７に、この押棒４０の進行側（（＋）Ｙ側）をＹ方向に摺動可能に支持する滑り軸受け２８が設けられている。また、ハウジング２１内には、押棒４０のキー溝４４をＹ方向に摺動可能に支持する押棒ガイドキー８１が設けられている。
【００３３】
脚部３２は、押棒４０の進行側（（＋）Ｙ側）、つまり、出力ローラユニット６０側に、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）に対して傾斜し、且つ（−）Ｚ側に向かうに連れて（＋）Ｙ側に向かう傾斜面部５０が形成されている。この傾斜面部５０に、出力ローラユニット６０に接触する。傾斜面部５０には、ピストン３０の進行向き（（＋）Ｚ）への移動過程で先に出力ローラユニット６０に接触する先接触傾斜面５１と、次に出力ローラユニット６０に接触する後接触傾斜面５２とがある。先接触傾斜面５１と後接触傾斜面５２とは、傾斜角度が異なっており、具体的に、ピストン３０の退行向き（（−）Ｚ向き）に対する角度が、後接触傾斜面５２よりも先接触傾斜面５１の方が大きい、言い換えると、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が、後接触傾斜面５２よりも先接触傾斜面５１の方が小さい。
【００３４】
脚部３２は、押棒４０の退行側（（−）Ｙ側）に、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）と実質的に平行な反力伝達面５５が形成されている。この反力伝達面５５に、反力受け用ローラ６５の外周面が接触する。この反力受け用ローラ６５は、ハウジング２１に固定されている反力支持台（反力支持部材）８２に回転可能に設けられている。
【００３５】
この反力受け用ローラ６５、さらに、前述のガイドローラ６９は、いずれも転がり軸受けである。転がり軸受けである各ローラ６５．６９は、いずれも、その内輪がＸ方向に伸びる回転軸に固定され、Ｘ方向へ移動できないようになっている。
【００３６】
ハウジング２１の（＋）Ｙ側の外面には、ブラケット７０が固定されている。ブレーキシュー１０を支えるハンガー１５の両端部には、Ｘ方向に伸びる回転軸１５ａ，１５ｂが設けられている。このハンガー１５の一方の端部（以下、基端部とする）の回転軸１５ａは、ブラケット７０に回転可能に設けられ、他方の端部（以下、揺動端部とする）の回転軸１５ｂは、ブレーキシュー１０の貫通孔１１及び押棒４０の進行側端部４１に形成されている長孔４２に入れられている。ブラケット７０とハンガー１５とは、図示されていないバネにより連結されている。このバネは、ハンガー１５の揺動端部に係合しているブレーキシュー１０を車輪から遠ざける方向に付勢する役目を担っている。
【００３７】
出力ローラユニット６０は、図４及び図５に示すように、傾斜面部５０の先接触傾斜面５１に接触する先接触ローラユニット６１ａと、傾斜面部５０の後接触傾斜面５２に接触する後接触ローラユニット６１ｂとを有している。
【００３８】
各ローラユニット６１ａ，６１ｂは、いずれも、複数のローラ（小接触部）６２，６２，…と、複数のローラ６２，６２，…を保持する枠６４とを有している。複数のローラ６２の回転軸６３は、いずれも、Ｘ方向と平行である。さらに、先接触ローラユニット６１ａの複数のローラ回転軸６３ａは、Ｘ方向に広がっている傾斜面部５０の先接触傾斜面５１と平行に並ぶよう、先接触ローラユニット６１ａの枠６４に取り付けられている。また、後接触ローラユニット６１ｂの複数のローラ回転軸６３ｂは、Ｘ方向に広がっている傾斜面部５０の後接触傾斜面５２と平行に並ぶよう、後接触ローラユニット６１ｂの枠６４に取り付けられている。
【００３９】
各ローラユニット６１ａ，６１ｂの枠６４は、押棒４０の退行側端部４３に、例えば、ネジ等を用いて、着脱可能に固定されている。このため、各ローラユニット６１ａ，６１ｂの複数のローラ６２が磨耗し、複数のローラを交換する必要が生じた場合、ユニットとして一体的に交換することができる。
【００４０】
押棒４０の退行側端部４３，４３は、図２及び図３に示すように、押棒４０の中心軸Ｃｒを基準として、（±）Ｘ方向側のそれぞれに存在する。各退行側端部４３，４３には、前述したように、出力ローラユニット６０，６０が設けられている。また、（＋）Ｘ側の出力ローラユニット６０のさらに（＋）Ｘ側にはガイドローラ６９が設けられ、（−）Ｘ側の出力ローラユニット６０のさらに（−）Ｘ側にも、ガイドローラ６９が設けられている。これらガイドローラ６９，６９は、押棒４０の退行側端部４３，４３に設けられたＸ方向に伸びる回転軸を中心として回転可能である。
【００４１】
ハウジング２１には、押棒４０の進退方向（Ｙ方向）に伸び、各ガイドローラ６９，６９が転がるガイドレール８９，８９が固定されている。また、ハウジング２１に固定されている反力支持台８２の（±）Ｘ方向側であって、各出力ローラユニット６０，６０に対向する位置に、反力受け用ローラ６５，６５が設けられている。これら２つの反力受け用ローラ６５，６５も、Ｘ方向に伸びる回転軸を中心として回転可能である。
【００４２】
ピストン３０の脚部３２，３２も、出力ローラユニット６０，６０や反力受け用ローラ６５，６５と同様に、２つ設けられている。２つの脚部３２，３２は、Ｘ方向に並び、２つの脚部３２，３２の各傾斜面部５０，５０が、Ｘ方向に並んでいる２つの出力ローラユニット６０，６０と接触する。また、２つの脚部３２，３２の各反力伝達面５５，５５は、Ｘ方向に並んでいる２つの反力受け用ローラ６５，６５と接触する。
【００４３】
本実施形態の各ローラの外周面と、各ローラの外周面が接触する接触面とのうち、少なくとも一方の面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている。具体的には、潤滑性の向上を目的とする表面処理としては、Ｍｏ系の潤滑性の高いコーティング処理や、Ｍｏ系潤滑剤の塗布処理等がある。また、硬度の向上を目的とする表面処理としては、高周波焼入れ処理や真空焼入れ処理等がある。これら高周波焼入れ処理や真空焼入れ処理では、対象物が熱変形するため、焼入れ処理後に対象物を機械加工して、対象物の寸法を目的の寸法にすることが好ましい。また、耐摩耗性の向上を目的とする表面処理としては、ＴｉＮ系のコーティング処理等がある。
【００４４】
以上のように、各ローラの外周面又はその接触面に、潤滑性の向上を目的とする表面処理を施した場合、各ローラとその接触面との間の摩擦力の増加を防ぐことができる。また、各ローラの外周面又はその接触面に、硬度や耐摩耗性の向上を目的とする表面処理を施した場合でも、変形や磨耗による接触面積の増加、さらに位置決め精度の低下等を防ぐことができる結果、各ローラとその接触面との間の摩擦力の増加を防ぐことができる。
【００４５】
なお、各ローラの外周面と、その接触面とのうち、一方の面に、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうちの一つを目的とする表面処理を施した場合、他方の面にも、同じ表面処理を施してもよいが、他の目的の表面処理を施してもよい。また、以下で、説明する実施形態及び変形例においても、各ローラの外周面や、各ローラの外周面が接触する接触面に対して、以上と同様の表面処理を施すことが好ましい。
【００４６】
次に、本実施形態のブレーキ装置の動作について説明する。
【００４７】
ここで、ブレーキシュー１０は、図１に示すように、最も（−）Ｙ側に、つまり退避位置に位置しているとする。この際、ピストン３０も、最も（−）Ｚ側の退避位置に位置して、空気室２２の容積が最小になっている。また、押棒４０も、最も（−）Ｙ側に退避位置に位置し、この押棒４０に設けられている出力ローラユニット６０が、ピストン３０の傾斜面部５０のうち先接触傾斜面５１に接触している。
【００４８】
ブレーキシュー１０で車輪に制動力を加える際には、ハウジング２１の空気出入口２３からハウジング２１の空気室２２内に空気を流入させる。この結果、この空気圧をピストン３０の受圧部３１が受けて、ピストン３０は、図１に示すように、コイルバネ２９を縮めながら、進行向き（（＋）Ｚ側）に移動し、空気室２２が広がる。
【００４９】
ピストン３０が（＋）Ｚ側に移動すると、このピストン３０の傾斜面部５０に接触している出力ローラユニット６０の複数のローラ６２,６２，…は回転しつつ、傾斜面５０から、この傾斜面５０に対して垂直な方向の押付力、言い換えると、（＋）Ｙ向きの成分力を有する押付力を受ける。この（＋）Ｙ向きの成分力により、ピストン３０の脚部３２は、出力ローラユニット６０から（＋）Ｙ向きの成分力に対する反力を受け、（−）Ｙ側へ逃げようとする。そこで、本実施形態では、脚部３２の傾斜面５０と反対側に、反力伝達面５５を形成し、この反力伝達面５５に反力受け用ローラ６５を接触させて、出力ローラユニット６０の複数のローラ６２,６２，…からの反力を受けさせ、脚部３２が（−）Ｙ側へ逃げるのを防いでいる。
【００５０】
出力ローラユニット６０が取り付けられている押棒４０は、出力ローラユニット６０から押付力を受けて、押棒ガイドキー８１及びガイドレール８９にガイドされつつ、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ側）に移動する。なお、押棒ガイドキー８１は、ピストン３０から押棒４０が受ける（＋）Ｚ向きの力、及び（±）Ｘ方向の力を支持し、ガイドレール８９は、ピストン３０から押棒４０を介してガイドローラ６９が受ける（＋）Ｚ向きの力、及びＹ方向に平行な押棒４０の中心軸回りのモーメント力を支持する。
【００５１】
この押棒４０の（＋）Ｙ側への移動により、この押棒４０の進行側端部４１の長孔４２に入っているハンガー１５の揺動端部の回転軸１５ｂは、ブラケット７０に設けられているバネ（図示されていない）を縮めながら、ハンガー１５の基端部を中心に回転し、車輪に近づく方向へ移動する。この際、ハンガー１５の揺動端部の回転軸１５ｂは、押棒４０の進行側端部４１の長孔４２内において、Ｙ方向には相対移動しないものの、Ｚ方向に相対移動する。このハンガー１５の揺動端部の移動により、ハンガー１５の揺動端の回転軸１５ｂに係合しているブレーキシュー１０は、車輪に近づく（＋）Ｙ側の移動へ移動し、車輪の踏面Ｓと接触して、車輪に対して制動力を加える。
【００５２】
出力ローラユニット６０の複数のローラ６２,６２，…は、ピストン３０の進行向き（（＋）Ｚ側）への移動過程で、ピストン３０の後接触傾斜面５２より先に先接触傾斜面５１に接触する。この先接触傾斜面５１は、前述したように、押棒４０の押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が後接触傾斜面５２よりも小さいため、ピストン３０の一定移動量に対して、後接触傾斜面５２よりも、押棒４０を大きく移動させることができる。なお、この際、先接触傾斜面５１に接触する出力ローラユニット６０のローラ６２は、先接触ローラユニット６１ａのローラ６２である。
【００５３】
出力ローラユニット６０の複数のローラ６２,６２，…は、続いて、ピストン３０の後接触傾斜面５２に接触する。この後接触傾斜面５２は、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が先接触傾斜面５１よりも大きいため、ピストン３０の一定移動量に対して、先接触傾斜面５１より、押棒４０を大きく移動させないものの、この先接触傾斜面５２から受ける（＋）Ｙ向きの成分力が大きくなり、押棒４０に対する（＋）Ｙ向きの押付力を大きくすることができる。なお、この際、後接触傾斜面５２に接触する出力ローラユニット６０のローラ６２は、後接触ローラユニット６１ｂのローラ６２である。
【００５４】
従って、押棒４０は、移動前半では大きく移動し、移動後半では、ブレーキシュー１０への押付力が大きくなる。
【００５５】
ところで、出力ローラユニット６０の複数のローラ６２,６２，…のうちの２以上のローラ６２は、図４及び図５に示すように、傾斜面部５０に対して同時に線接触する。このため、出力ローラユニット（接触部）６０は、傾斜面部５０と、この傾斜面部５０の面内であって、傾斜面部５０が傾斜している傾斜方向の複数個所、及びこの傾斜方向に垂直な方向の複数個所に、同時に接触することになる。すなわち、出力ローラユニット（接触部）６０は、傾斜面部５０と二次元接触する。よって、本実施形態では、ピストンのＺ方向への移動過程で、このピストンの脚部３２が、Ｘ方向に伸びるＸ軸やＹ方向に伸びるＹ軸に対して傾いたり、Ｚ方向に伸びるＺ軸回りに捩れたりするのを抑えることができる。
【００５６】
なお、以下においても、以上と同様、ローラユニットが、このローラユニットに接触する接触面内であって、互い異なる二方向の複数個所に、同時に接触することを、二次元接触と表現する。
【００５７】
また、図５に示すように、各ローラ６２の外周長（πｄ）は、先接触傾斜面５１の傾斜方向の長さ、及び後接触傾斜面５２の傾斜方向の長さより、遥かに短い。このため、複数のローラ６２,６２，…は、ピストンの移動過程で、基本的に１回転以上するので、ローラ６２の外周のうちの一部のみが傾斜面部５０に接触することによる、ローラ６２の偏磨耗を最小限に抑えることができる。
【００５８】
本実施形態において、より正確には、各ローラ６２の外周長（πｄ）は、図５に示すように、傾斜面部５０のうちの先接触傾斜面５１に出力ローラユニット６０が接触している状態での、先接触傾斜面５１に対する出力ローラユニット６０の移動経路長Ｌ１より、遥かに短い。さらに、各ローラ６２の外周長（πｄ）は、傾斜面部５０のうちの後接触傾斜面５２に出力ローラユニット６０が接触している状態での、後接触傾斜面５２に対する出力ローラユニット６０の移動経路長Ｌ２より、遥かに短い。このため、複数のローラ６２,６２，…のほとんどは、ピストンの移動過程で確実に１回転以上するので、ローラ６２の偏磨耗を最小限に抑えることができる。
【００５９】
車輪に加えている制動力を解除する際には、ハウジング２１の空気出入口２３からハウジング２１の空気室２２内の空気を流出させる。すると、空気圧で縮んでいたコイルバネ２９が伸び、ピストン３０は、退行向き（（−）Ｚ側）に移動し、元の退避位置、つまり、図１に示す位置に戻る。この結果、押棒４０は、ピストン３０からＹ方向の力を受けなくなるため、ブラケット７０に設けられている、縮んでいたバネ（図示されていない）が伸び、ブレーキシュー１０、ハンガー１５及び押棒４０は、退行向き（（−）Ｙ側）に移動し、元の退避位置、つまり、図１に示す位置に戻る。
【００６０】
以上のように、本実施形態では、ピストン３０の押付力を押棒４０に伝達するにあたり、出力ローラユニット６０を介在させているので、ピストン３０と押棒４０との間の摩擦は、滑り摩擦ではなく転がり摩擦になり、ピストン３０の押付力を効率良く押棒４０に伝達することができる。また、本実施形態では、各ローラの外周面とその接触面とのうち、少なくとも一方に表面処理を施しているので、各ローラの外周面とその接触面との間の摩擦力が小さくなるので、この点からも、ピストン３０の押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、前述したように、ピストン３０のＺ方向への移動過程で、このピストン３０の脚部３２が傾いたり捩れたりするのを抑えることができる上に、傾斜面部５０に対する接触対象としてのローラ３２の偏磨耗を防ぐことができるので、さらに、この点からも、ピストン３０の押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、出力ローラユニット６０を押棒４０の退行側端部４３に設けているので、押棒の中間部分に出力ローラを設けて、この押棒の両端部を支持するよりも、押棒４０の二つの支持部間、つまり、滑り軸受け２８と押棒ガイドキー８１との間の距離を少なくとも出力ローラの外径分短くすることができる。この結果、押棒４０の長さを短くでき、ブレーキ装置の小型・軽量化を図ることができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、出力ローラユニット６０を押棒４０の退行側端部４３に設けているので、押棒の中間部分の両側に出力ローラを設けているよりも、各種ローラの数量及び配置の自由度を高めることができる。すなわち、本実施形態では、押棒４０の（±）Ｘ方向のそれぞれに出力ローラユニット６０，６０を設け、各出力ローラユニット６０，６０に対向するように反力受け用ローラ６５，６５を設けているが、これらの各ローラユニット６０及びローラ６５は、以上で説明した数量及び配置でなくても構わない。そこで、本実施形態に対して各ローラの数量及び配置を変えた変形例について、後述の変形例５で説明する。
【００６４】
「第一実施形態の変形例１」
次に、図６を用いて、以上で説明した第一実施形態の変形例１について説明する。
【００６５】
本変形例１は、傾斜面部５０に接触する接触部６０ｃを、先接触面６１ｃと、後接触ローラユニット６１ｂとを有して構成したものである。すなわち、本変形例１は、上記第一実施形態における先接触ローラユニット６１ａの替わりに、先接触面６１ｃを設けたものである。
【００６６】
押棒の退行側端部４３ｃには、前述の先接触面６１ｃが形成されていると共に、後接触ローラユニット６１ｂが設けられている。先接触面６１ｃは、ピストンの移動過程で、ピストンの傾斜面部５０が後接触ローラユニット６１ｂよりも先に接触できる位置に、傾斜面部５０の先接触傾斜面５１と平行に形成されている。
【００６７】
本変形例１では、ピストンの移動過程で、ピストンの傾斜面部５０は、まず、接触部６０ｃのうちの先接触面６１ｃと面接触し、次に、接触部６０ｃのうちの後接触ローラユニットの２以上のローラ６２と同時に線接触する。従って、本実施形態でも、第一実施形態と同様、ピストンの移動過程で、傾斜面部５０と接触部６０ｃとが二次元接触するので、このピストンの脚部３２が傾いたり捩れたりするのを抑えることができる。
【００６８】
よって、本変形例１においても、第一実施形態と同様に、ピストンの脚部３２の傾きや捩れによる、ピストンから押棒への押付力の伝達効率の悪化を抑えることができる。なお、ここでは、接触部６０ｃの一部のみを接触面６１ｃで形成しているが、接触部６０ｃの全てを平坦な接触面で形成してもよい。但し、ピストンの傾斜面部５０と接触部６０ｃの接触面とは、すべり接触で、両者間に働く摩擦力が大きいことから、傾斜面部５０と接触部との間に働く力が大きくなる、後接触傾斜面５２と接触する部分は、本変形例１のように、ローラユニット６１ｂで構成することが好ましい。
【００６９】
「第一実施形態の変形例２」
次に、図７及び図８を用いて、第一実施形態の変形例２について説明する。
【００７０】
本変形例２は、第一実施形態の傾斜面部５０の形状、及び出力ローラユニット６０の構成を変更したものである。なお、本変形例２は、以上の変更点を除き、基本的に第一実施形態と同様である。
【００７１】
本変形例２の傾斜面部５０ｄは、図８に示すように、Ｙ方向とＺ方向とを含むＹＺ面に対して垂直な移動規制方向、つまりＸ方向のうちの（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面５３ｄ，５３ｅと、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面５４ｄ，５４ｅとを有している。この第一規制面５３ｄ，５３ｅは、傾斜面部５０ｄ中の（−）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４ｄ，５４ｅは、傾斜面部５０ｄ中の（＋）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒の退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。従って、傾斜面部５０ｄは、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している。
【００７２】
なお、傾斜面部５０ｄは、図７に示すように、第一実施形態で説明した接触傾斜面５１ｄ及び後接触傾斜面５２ｅを有し、それぞれが第一規制面５３ｄ又は５３ｅ及び第二規制面５４ｄ又は５４ｅを有している。
【００７３】
本変形例２の出力ローラユニット６０ｄも、第一実施形態と同様、先接触ローラユニット６１ｄと後接触ローラユニット６１ｅとを備えている。但し、本変形例２の先接触ローラユニット６１ｄは、第一規制面５３ｄに接触する第一対応ローラユニット６３ｄと、第二規制面５４ｄに接触する第二対応ローラユニット６４ｄとを備え、本変形例２の後接触ローラユニット６１ｅも、第一規制面５３ｅに接触する第一対応ローラユニット６３ｅと、第二規制面５４ｅに接触する第二対応ローラユニット６４ｅとを備えている。すなわち、本変形例２の出力ローラユニット６０ｄは、先接触ローラユニット６１ｄの第一対応ローラユニット６３ｄ及び第二対応ローラユニット６４ｄ、後接触ローラユニット６１ｅの第一対応ローラユニット６３ｅ及び第二対応ローラユニット６３ｅの合計４つのローラユニット６３ｄ，６３ｄ，６４ｄ，６４ｅを備えている。
【００７４】
４つのローラユニット６３ｄ，６３ｄ，６４ｄ，６４ｅは、いずれも、複数のローラと、複数のローラ（小接触部）６２，６２，…と、複数のローラ６２，６２，…を保持する枠６４とを有している。
【００７５】
第一対応ローラユニット６３ｄ，６３ｅの各ローラ６２は、図８に示すように、第一規制面５３ｄ，５３ｅに接触し得る位置に、その回転軸６３ｓが第一規制面５３ｄ，５３ｅと平行になるよう設けられている。また、第二対応ローラユニット６４ｄ，６４ｅの各ローラ６２は、第二規制面５４ｄ，５４ｅに接触し得る位置に、その回転軸６４ｓが第二規制面５４ｄ，５４ｅと平行になるよう設けられている。従って、第一対応ローラユニット６３ｄ，６３ｅのローラ回転軸６３ｓと第二対応ローラユニット６４ｄ，６４ｅのローラ回転軸６４ｓとを連ねた形状は、傾斜面部５０ｄの形状に対応して、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している。
【００７６】
ところで、ピストンの脚部３２ｄは、ピストンのＺ方向への移動過程で、反力受け用ローラ６５（図１）により、（−）Ｙ側への移動が規制されている。また、この脚部３２ｄの傾斜面部５０ｄには、Ｙ方向の成分を含む方向に広がっている第一規制面５３ｄ，５３ｅ及び第二規制面５４ｄ，５４ｅが形成されており、各規制面５３ｄ，５３ｅ，５４ｄ，５４ｅが出力ローラユニット６０ｄの各対応ローラユニット６３ｄ，６３ｅ，６４ｄ，６４ｅのローラ６２に接触している。従って、脚部３２ｄは、ピストンのＺ方向への移動過程で、出力ローラユニット６０ｄの各対応ローラユニット６３ｄ，６３ｅ，６４ｄ，６４ｅにより、Ｙ方向に垂直なＸ方向への移動が規制されることになる。
【００７７】
すなわち、ピストンの脚部３２ｄは、反力受け用ローラ６５（図１）により、（−）Ｙ側への移動が規制され、出力ローラユニット６０ｄにより、Ｘ方向の移動が規制されている。従って、本変形例２では、別途、脚部３２ｄが摺動する脚部ガイド等を設けなくても、第一実施形態よりも確実に、このピストンの脚部３２ｄが、Ｘ方向に伸びるＸ軸やＹ方向に伸びるＹ軸に対して傾いたり、Ｚ方向に伸びるＺ軸回りに捩れたりするのを防ぐことができる。よって、本変形例２では、ピストンの押付力をより効率良く押棒に伝達することができる。
【００７８】
「第一実施形態の変形例３」
次に、図９を用いて、第一実施形態の変形例３について説明する。
【００７９】
本変形例３も、変形例２と同様に、第一実施形態の傾斜面部５０の形状、及び出力ローラユニット６０の構成を変更したものである。なお、本変形例３も、以上の変更点を除き、基本的に第一実施形態と同様である。
【００８０】
本変形例３では、変形例２が二つの脚部３２ｄ，３２ｄのそれぞれに第一規制面５３ｄ，５３ｅ及び第二規制面５４ｄ，５４ｅを形成したものであるのに対して、一つの脚部３２ｆに第一規制面５３ｆを形成し、残りの一つの脚部３２ｇに第二規制面５４ｇを形成している。
【００８１】
ピストンの２つの脚部３２ｆ，３２ｇのうち、（＋）Ｘ側の脚部３２ｆには第一規制面５３ｆが形成され、（−）Ｘ側の脚部３２ｇに第二規制面５４ｇが形成されている。第一規制面５３ｆは、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４ｇは、（−）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ）に傾斜している。
【００８２】
本変形例３では、以上の傾斜面部５０ｆの構成に併せて、押棒４０の二つの退行側端部４３ｆ，４３ｇのうち、（＋）Ｘ側の退行側端部４３ｆには第一対応ローラユニット６３ｆが設けられ、（−）Ｘ側の退行側端部４３ｇには第二対応ローラユニット６４ｇが設けられている。第一対応ローラユニット６３ｆのローラ６２は、傾斜面部５０ｆの第一規制面５３ｆに接触し得る位置に、その回転軸が第一規制面５３ｆと平行になるよう設けられている。また、第二対応ローラユニット６４ｇのローラ６２は、傾斜面部５０ｇの第二規制面５４ｇに接触し得る位置に、その回転軸が第二規制面５４ｇと平行になるよう設けられている。
【００８３】
従って、本変形例３では、ピストンの脚部３２ｆ，３２ｇの（−）Ｘ向きの移動に関しては、出力ローラユニット６０ｆの第一対応ローラユニット６３ｆにより規制され、脚部３２ｆ，３２ｇの（＋）Ｘ向きの移動に関しては、出力ローラユニット６０ｆの第二対応ローラユニット６４ｇにより規制される。このため、ピストンの脚部３２ｆ，３２ｇは、ピストンのＺ方向への移動過程で、第一及び第二対応ローラユニット６３ｆ，６４ｇを含む出力ローラユニット６０ｆにより、Ｘ方向への移動が規制されることになる。
【００８４】
よって、本変形例３でも、変形例２と同様に、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｆ，３２ｇが傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【００８５】
「第一実施形態の変形例４」
次に、図１０を用いて、第一実施形態の変形例４について説明する。
【００８６】
本変形例４は、第一実施形態の反力受け用ローラ６５を反力受け用ローラユニット６５ｈに変更したものである。なお、本変形例４は、以上の変更点を除き、基本的に第一実施形態と同様である。
【００８７】
反力受け用ローラユニット６５ｈは、反力支持台８２に固定されている。この反力受け用ローラユニット６５ｈは、以上で説明した各ローラユニットと同様、複数のローラ６２と、複数のローラ６２を拘束する枠とを備えている。各ローラ６２は、脚部３２の反力伝達面５５に接触し得る位置に、その回転軸が反力伝達面５５と平行になるよう設けられている。
【００８８】
この反力受け用ローラユニット６５ｈの複数のローラ６２,６２，…のうち、２以上のローラ６２は、それぞれ、反力伝達面５５に対して同時に線接触する。このため、反力受け用ローラユニット６５ｈは、反力伝達面５５と二次元接触することになる。
【００８９】
よって、本変形例４では、脚部３２の（＋）Ｙ側に形成されている傾斜面部５０が、出力ローラユニット６０と二次元接触し、脚部３２の（−）Ｙ側に形成されている反力伝達面５５が、反力受け用ローラユニット６５ｈと二次元接触することになる。すなわち、脚部３２の（＋）Ｙ側と（−）Ｙ側とのそれぞれがローラユニットに二次元接触することになる。このため、本変形例４では、第一実施形態よりも、ピストンの移動に伴う、ピストンの脚部３２の捩れや傾き効果的に抑えることができる。
【００９０】
また、反力受け用ローラユニット６５ｈのローラ６２の外周長は、脚部３２の反力伝達面５５に対する反力受け用ローラユニット６５ｈの相対移動経路長より、遥かに短い。このため、複数のローラ６２,６２，…は、ピストンの移動過程で１回転以上するので、ローラ６２の偏磨耗を最小限に抑えることができる。
【００９１】
なお、本変形例４においても、第一実施形態と同様に、変形例１〜３で示した形態を採用してもよい。また、変形例２及び変形例３は、ピストンの脚部と押棒に設けられた出力ローラユニットとの関係で、脚部のＸ方向の移動を規制したが、本変形例４において、ピストンの脚部３２と反力支持台８２に設けられた反力受け用ローラユニット６５ｈとの関係で、脚部３２のＸ方向の移動を規制してもよい。この場合、脚部３２のＸ方向の移動を規制する手法として、変形例２又は変形例３と同様の手法を採用することが好ましい。
【００９２】
「第一実施形態の変形例５」
次に、図１１を用いて、第一実施形態の変形例５について説明する。なお、図１１は、押棒４０ｉや出力ローラ６０ｉ等を（−）Ｚ側から（＋）Ｚ側に向かって見た状態を示している。
【００９３】
本変形例５は、前述したように、第一実施形態の各ローラ等の数量や配置を変えた変形例である。本変形例５では、押棒４０ｉの退行側端部４３ｉであって、押棒４０ｉの中心軸Ｃｒ上に１つの出力ローラユニット６０ｉを設け、この出力ローラユニット６０ｉの数量に合わせて、ピストンの脚部３２ｉを１つとし、この脚部３２ｉの（±）Ｘ側のそれぞれに反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊを設けている。
【００９４】
出力ローラユニット６０ｉは、第一実施形態と同様、傾斜面部の先接触傾斜面（不図示）に接触する先接触ローラユニット６１ｉと、傾斜面部の後接触傾斜面（不図示）に接触する後接触ローラユニット６１ｊとを有している。
【００９５】
各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの（−）Ｙ側で、各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊと対向する位置には、反力支持部８２ｉ，８２ｊがハウジング２１に一体形成されている。各反力支持部８２ｉ，８２ｊには、反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周面と接する反力受け面８５ｉ．８５ｊが形成されている。
【００９６】
各反力支持部８２ｉ，８２ｊの反力受け面８５ｉ．８５ｊには、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面８６と、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面８７とが形成されている。この第一規制面８６は、反力受け面８５ｉ，８５ｊ中の（−）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の後退向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４は、反力受け面８５ｉ，８５ｊ中の（＋）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。従って、反力受け面８５ｉ，８５ｊは、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している。
【００９７】
各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周には、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの第一規制面８６に接触する第一対応面６６と、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの第二規制面８７に接触する第二対応面６７とが形成されている。この結果、各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している反力受け面８５ｉ，８５ｊの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの回転軸に近づく向きに凹んでいる。
【００９８】
従って、本変形例５では、ピストンの脚部３２ｉのＸ方向の移動に関して、各反力受け面８５ｉ，８５ｊにより規制される。
【００９９】
以上、本変形例５で例示するように、出力ローラユニット６０ｉを押棒４０ｉの退行側端部４３ｉに設けることを前提にすることで、押棒４０ｉの中心軸Ｃｒ上に１つの出力ローラユニット６０ｉを設けることができ、この１つの出力ローラユニット６０ｉにより、ピストンからの押付力を（±）Ｘ方向でのバランスを崩すことなく、ピストンからの押付力を押棒４０ｉに伝達することができる。このように、出力ローラユニット６０ｉを一つにすることができる結果、この出力ローラユニット６０ｉの外周面に接触するピストンの脚部３２ｉも一つにすることができる。
【０１００】
したがって、本変形例５では、第一実施形態よりも、出力ローラユニット及び脚部の数量を少なくすることができ、ブレーキ装置の更なる小型・軽量化を図ることができる。
【０１０１】
また、本変形例５では、前述したように、ピストンの脚部３２ｉのＸ方向の移動に関して、各反力受け面８５ｉ，８５ｊにより規制されるので、変形例２，３と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｉが傾いたり捩れたりするのを確実に防ぐことができる。
【０１０２】
ところで、変形例２，３では、進退移動する押棒４０に設けられている出力ローラユニット６０ｄ，６０ｆにより、脚部からＸ方向の成分を有する力を受けることになるため、この押棒４０は、この押棒４０の進退方向であるＹ方向に垂直なＸ方向の力を受けてしまう。一方、本変形例５では、ハウジング２１に形成されている反力支持部８２ｉ，８２ｊにより、反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｉを介して、脚部３２ｉからＸ方向の成分を有する力を受けているため、押棒４０ｉは、変形例２，３のように、押棒４０ｉの進退方向であるＹ方向に垂直なＸ方向の力を受けることはない。よって、本変形例５では、変形例２，３よりも、押棒４０ｉを移動させる負荷が少なくて済み、ピストンの押付力をより効率良く押棒４０ｉに伝達することができる。
【０１０３】
なお、第一実施形態や以上の各変形例１〜４では、反力受け用ローラ６５（又は反力受け用ローラユニット６５ｈ）をハウジング２１に固定されている反力支持台８２に設けたが、本変形例５では、反力受け用ローラ６５ｉを脚部３２ｉに設けている。すなわち、脚部と反力支持部（又は反力支持台）との間に配置される反力受け用ローラ（又は反力受け用ローラユニット）は、脚部側に設けても、反力支持部（又は反力支持台）側に設けてもよい。
【０１０４】
また、本変形例５では、反力支持部８２ｉと反力受け用ローラ６５ｉとの関係で、脚部３２ｉのＸ方向の移動を規制しているが、変形例２，３と同様に、脚部３１ｉと出力ローラユニットとの関係で、脚部３２ｉのＸ方向の移動を規制するようにしてもよい。
【０１０５】
さらに、本変形例５において、各反力受け面８５ｉ．８５ｊ及び各反力受け用ローラ６５ｉの構成として、変形例２，３の傾斜面部５０ｄ，５０ｆ及び出力ローラユニット６０ｄ，６０ｆと同様の構成を採用してもよい。
【０１０６】
「第二実施形態」
次に、本発明に係る第二実施形態としてのブレーキ装置について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【０１０７】
本実施形態は、図１２に示すように、出力ローラユニット（駆動部材の接触部）６０ｋ及び反力受け用ローラユニット６５ｋをピストン（駆動部材の本体）の脚部３２ｋに設け、押棒４０ｋに傾斜面部５０ｋを形成したもので、その他の構成に関しては、基本的に第一実施形態と同様である。
【０１０８】
ピストンの脚部３２ｋの（＋）Ｙ側部分には、出力ローラユニット６０ｋが設けられ、この脚部３２ｋの（−）Ｙ側部分には、反力受け用ローラユニット６５ｋが設けられている。この反力受け用ローラユニット６５ｋの（−）Ｙ側であって、この反力受け用ローラユニット６５ｋと対向する位置に、反力支持部８２ｋがハウジング２１と一体形成されている。この反力支持部８２ｋには、ピストンの進退方向（Ｚ方向）と実質的に平行で、反力受け用ローラユニット６５ｋのローラと接する反力受け面８５ｋが形成されている。
【０１０９】
押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋは、第一実施形態の出力ローラユニット６０と同様に、押棒４０ｋの退行側端部４３ｋに設けられている。この傾斜面部５０ｋも、第一実施形態と同様、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）に対して傾斜し、且つ（−）Ｚ側に向かうに連れて（＋）Ｙ側に向かう。さらに、この傾斜面部５０ｋは、第一実施形態と同様、ピストンの進行向き（（＋）Ｚ向き）への移動過程で先に出力ローラユニット６０ｋに接触する先接触傾斜面５１ｋと、次に出力ローラユニット６０ｋに接触する後接触傾斜面５２ｋとがある。この先接触傾斜面部５１ｋも、第一実施形態と同様、ピストンの退行向き（（−）Ｚ向き）に対する角度が、後接触傾斜面部５２ｋよりも大きい。
【０１１０】
傾斜面部５０ｋが形成されている退行側端部４３ｋの（＋）Ｚ側には、Ｙ方向に伸びるキー溝４５ｋが設けられている。ハウジング２１には、このキー溝４５ｋをＹ方向に摺動可能に支持する第二押棒ガイドキー８９ｋが設けられている。なお、図１３に示すように、押棒４０ｋの本体に設けられているキー溝４４は、第一実施形態と同様に、ハウジング２１に設けられている第一押棒ガイドキー８１により摺動可能に支持されている。
【０１１１】
図１３に示すように、Ｘ方向に並んでいる２つの脚部３２ｋ，３２ｋには、それぞれ出力ローラユニット６０ｋ，６０ｋが設けられている。また、反力受け用ローラ６５ｋも、同図中に示されていないが、２つの脚部３２ｋのそれぞれに設けられている。さらに、反力支持部８２ｋも、同図中に示されていないが、２つの反力受け用ローラ６５ｋの数量に合わせて、ハウジング２１に２つ形成されている。
【０１１２】
押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋ，５０ｋ、及びこの傾斜面部５０ｋ，５０ｋが形成されている退行側端部４３ｋ，４３ｋは、２つの出力ローラ６０ｋ，６５ｋの数量に合わせて、２つ設けられている。従って、押棒４０の退行側端部４３ｋ，４３ｋを支持する第二押棒ガイド溝８９ｋ，８９ｋも、ハウジング２１に２つ形成されている。
【０１１３】
以上、本実施形態では、脚部３２ｋに設けられている出力ローラユニット６０ｋと、押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋとが、二次元接触する。よって、本実施形態でも、第一実施形態と同様に、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｋが傾いたり捩れたりするのを抑えることができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、脚部３２ｋに設けられている反力受け用ローラユニット６５ｋと、ハウジング２１に形成されている反力支持部８２ｋとが、二次元接触する。従って、本実施形態では、第一実施形態の変形例４と同様、脚部３２ｋの（＋）Ｙ側と（−）Ｙ側とのそれぞれが二次元でローラユニットに接触することになるため、第一実施形態よりも、ピストンの移動に伴う、ピストンの脚部３２の捩れや傾き効果的に抑えることができる。
防ぐことができる。
【０１１５】
なお、本実施形態では、２つの脚部３２ｋ，３２ｋのそれぞれに出力ローラユニット６０ｋ，６０ｋ及び反力受け用ローラ６５ｋ，６５ｋを設け、押棒４０ｋの二つの退行側端部４３ｋ，４３ｋのそれぞれに傾斜面部５０ｋを設けているが、第一実施形態の変形例５と同様に、ピストンの脚部及び押棒の退行側端部をそれぞれ１つにして、この脚部に１つの出力ローラユニット６０ｋを設け、この退行側端部に１つの傾斜面部を設けてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態においても、第一実施形態の変形例１〜４と同様の構成を採用してもよい。
【０１１７】
「回転体ユニットの変形例」
次に、図１４を用いて、回転体ユニットの変形例について説明する。
【０１１８】
以上の各実施形態及び各変形例では、回転体ユニットとして、複数のローラを備えているローラユニットを採用しているが、このローラユニットの替わりに、複数のボール６２ｍを備えているボールユニット６０ｍを採用してもよい。
【０１１９】
ボールユニット６０ｍは、同一半径の複数のボール６２ｍと、複数のボール６２ｍ相互の相対的位置を変えずに、各ボール６２ｍを回転可能に保持する枠６４ｍと、を備えている。
【０１２０】
このボールユニット６０ｍのボール６２ｍも、その外周長は、第一実施形態のローラと同様、傾斜面（又は反力伝達面、反力受け面）にボールユニット６０ｍが接触している状態での、傾斜面（又は反力伝達面、反力受け面）に対するボールユニット６０ｍの移動経路長より、遥かに短い。よって、複数のボール６２ｍは、ピストンの移動過程で１回転以上するので、ボール６０ｍの偏磨耗を最小限に抑えることができる。
【０１２１】
ところで、第一実施形態の変形例２において、４面の傾きが互いに異なっている傾斜面部５０ｄに接触する出力ローラユニット５０ｄは、４つのローラユニットを有して構成されている。これは、面の傾きが異なれば、その面に接触するローラユニットのローラ回転軸の向きを変える必要があるからである。一方、本変形例では、ボールに対して、回転中心となる実回転軸が不要であるため、枠の形状を傾斜面部４０ｄの面形状に対応させれば、１つのボールユニットで構成することができる。
【０１２２】
このため、複数の面の傾きが互いに異なっている傾斜面部５０ｄに接触する回転体ユニットとして、本変形例のボールユニットを採用することで部品点数を少なくすることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０：ブレーキシュー（制動子）、１５：ハンガー、２０：駆動ユニット、２１：ハウジング、２２：空気室、２３：空気出入口、２８：滑り軸受け、２９：コイルバネ、３０：ピストン（駆動部材）、３１：受圧部、３２，３２ｉ，３２ｄ，３２ｆ，３２ｇ，３２ｉ，３２ｋ：脚部、４０，４０ｉ，４０ｋ：押棒（従動部材又は従動部材の本体）、４１：押棒の進行側端部、４３，４３ｃ，４３ｄ，４３ｆ，４３ｇ，４３ｉ，４３ｋ：押棒の退行側端部、４４，４５ｋ：キー溝、５０，５０ｄ，５０ｆ，５０ｋ：傾斜面部、５１，５１ｄ，５１ｋ：先接触傾斜面、５２，５２ｅ，５２ｋ：後接触傾斜面、５３，５３ｄ，５３ｅ，５３ｆ，８６：第一規制面、５４，５４ｄ，５４ｅ，５４ｇ，８７：第二規制面、５５：反力伝達面、６０，６０ｄ，６０ｆ，６０ｉ，６０ｋ：出力ローラユニット、６０ｃ：接触部、６０ｎ：ボールユニット、６１ａ，６１ｄ，６１ｉ，６１ｋ：先接触ローラユニット、６１ｂ，６１ｅ，６１ｊ，６１ｍ：後接触ローラユニット、６１ｃ：接触面、６２：ローラ、６２ｍ：ボール、６３ｄ，６３ｅ，６３ｆ：第一対応ローラユニット、６４ｄ，６４ｅ，６４ｇ：第二対応ローラユニット、６５，６５ｉ：反力受け用ローラ、６５ｈ，６５ｋ：反力受け用ローラユニット、７０：ブラケット、８１，８９：押棒ガイドキー、８２：反力支持台、８２ｉ，８２ｋ：反力支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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