(57)【要約】【課題】  本発明は、建築現場、土木工事で使用され、足場板の両側に形成されている隙間を塞ぐ隙間塞ぎ板を備えた枠組足場などの足場装置に関する。【解決手段】  前後一対の縦材１ａ、１ｂと、これらの縦材１ａ、１ｂ間に架設された横架材２とからなる枠体Ａを横方向に複数列設し、隣り合う横架材２、２の間に足場板３を架設し、この足場板３の前後両側に長手方向に沿って巾木部材４を起立させてなる足場装置において、上記巾木部材４は、上端長手方向に沿って形成される連結部５と、この連結部５の下部５４に連設されて上記縦材１ａ、１ｂから離れる方向に傾斜する板状の巾木本体６と、この巾木本体６の下端に連設され水平または傾斜する板状の隙間塞ぎ板７とからなり、上記連結部５の任意の位置に縦材ジョイントＡを係合して上記縦材１ａ、１ｂと連結可能であり、上記連結部の端部に相互ジョイントＢを係合して相互に連結可能である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後一対の縦材（１ａ）（１ｂ）と、これらの縦材（１ａ）（１ｂ）間に架設された横架材（２）とからなる枠体（Ａ）を横方向に複数列設し、隣り合う横架材（２）（２）の間に足場板（３）を架設し、この足場板（３）の前後両側に長手方向に沿って巾木部材（４）を起立させてなる足場装置において、上記巾木部材（４）は、上端長手方向に沿って形成される連結部（５）と、この連結部（５）の下部（５４）に連設されて上記縦材（１ａ）（１ｂ）から離れる方向に傾斜する板状の巾木本体（６）と、この巾木本体（６）の下端に連設され水平または傾斜する板状の隙間塞ぎ板（７）とからなり、上記連結部（５）の任意の位置に縦材ジョイント（Ａ）を係合して上記縦材（１ａ）（１ｂ）と連結可能であり、上記連結部の端部に相互ジョイント（Ｂ）を係合して相互に連結可能であることを特徴とする足場装置。
【請求項２】
上記連結部（５）は、長手方向に貫通する貫通孔（５０）若しくは両端部に凹設される一対の穴を備え、上記孔（５０）若しくは上記穴に相互ジョイント（Ｂ）を係合して隣り合う他の巾木部材（４）の端部に連結されることを特徴とする請求項１に記載の足場装置。
【請求項３】
上記連結部（５）は、足場板側に長手方向に沿って縦断面コ字状に凹設される内側係止部（５１）を備え、この内側係止部（５１）に縦材ジョイント（Ａ）若しくは相互ジョイント（Ｂ）を係合して上記縦材（１ａ）（１ｂ）若しくは隣り合う他の巾木部材（４）の端部に連結されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の足場装置。
【請求項４】
上記連結部（５）は、反足場板側に長手方向に沿って凸設される外側係止部（５２）と、この外側係止部（５２）と等しく反足場板側に突出すると共に上記外側係止部（５２）の下方に水平に形成されて上面に引っ掛け片を有するフック（５３）とを備え、上記外側係止部（５２）及び上記フック（５３）に縦材ジョイント（Ａ）を係合して上記縦材（１ａ）（１ｂ）に連結されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の足場装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場、土木工事で使用され、足場板の両側に形成されている隙間を塞ぐ隙間塞ぎ板を備えた枠組足場などの足場装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に建築現場、土木工事現場で使用される枠組足場などの足場装置は、縦材と横架材とからなる枠体を横方向に複数列設し、この枠体間に足場板と手摺とを架設している。
【０００３】
この場合、手摺と足場板の前後両側には隙間が長手方向に形成され、当該隙間から工具などの物体が落下する虞がある。
【０００４】
そこで、上記隙間を塞ぐため、上記足場板の前後両側に長手方向に沿って隙間塞ぎ板を備えた巾木部材を起立させてなる足場装置が開発されている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１に開示の足場装置において、巾木部材は、巾木本体と、隙間塞ぎ板と、巾木本体の両側背面に取り付けたジョイントとからなり、このジョイントを介して縦材に結合される（同、図１）。
【０００６】
上記ジョイントは、相対向して巾木本体の背面から起立する一対の挟持片と、この挟持片を接近させるボルトとからなり、縦材を上記挟持片で挟持して、上記ボルトで上記挟持片を接近させながら締結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１００５２１号  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の足場装置においては機能上特に欠陥はないが、次のような不具合があり、改善を求められている。
【０００９】
即ち、上記従来の足場装置においては、左右に隣り合う縦材に巾木部材の両端をそれぞれ締結する必要があり、足場装置の両端に位置する縦材を除き、一の縦材に対して２回の締結作業を要する。
【００１０】
また、上記締結作業の回数を減らすため、巾木部材を長尺に形成し、横方向に並ぶ縦材に１本おきに巾木部材を締結しようとする場合においては、巾木本体背面が縦材に結合されるクランプ等の他の部材と接触するため、当該方法によっては巾木部材を取り付けることが困難である。
【００１１】
また、左右に隣接する縦材の間隔と巾木部材に設けたジョイントの間隔とを一致させる必要があり、巾木部材の汎用性に乏しいものである。
【００１２】
更には、左右の足場板が重なり合う部分においては、各足場板の前後に起立する巾木部材の左右の端部もそれぞれ前後に重なり合うことが好ましいが、上記従来の足場装置においては、前後に重なり合う巾木部材のうち、後側、即ち、縦材側の巾木部材のみしか締結することができず、巾木部材の締結が不十分となるため、巾木部材を前後に重ねて縦材に締結することができない。
【００１３】
即ち、足場板の段重ねに対応することができないものである。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、巾木部材に連結部を備え、この連結部にジョイントを係合することにより、巾木部材を縦材及び相互に連結することを可能にし、縦材との締結回数を減らして作業性を向上させると共に巾木部材の汎用性を向上させた足場装置を提供することである。
【００１５】
また、巾木本体を傾斜させることにより、縦材に結合されるクランプ等の他の部材と接触することを避け、巾木部材を段重ねすることを可能にすると共に、足場板の段重ねに対応することを可能にした足場装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段は、前後一対の縦材と、これらの縦材間に架設された横架材とからなる枠体を横方向に複数列設し、隣り合う横架材の間に足場板を架設し、この足場板の前後両側に長手方向に沿って巾木部材を起立させてなる足場装置において、上記巾木部材は、上端長手方向に沿って形成される連結部と、この連結部の下部に連設されて上記縦材から離れる方向に傾斜する板状の巾木本体と、この巾木本体の下端に連設され水平または傾斜する板状の隙間塞ぎ板とからなり、上記連結部の任意の位置に縦材ジョイントを係合して上記縦材と連結可能であり、上記連結部の端部に相互ジョイントを係合して相互に連結可能であることである。
【００１７】
この場合において、上記連結部は、長手方向に貫通する貫通孔若しくは両端部に凹設される一対の穴を備え、上記孔若しくは上記穴に相互ジョイントを係合して隣り合う他の巾木部材の端部に連結されることが好ましい。
【００１８】
同じく、上記連結部は、足場板側に長手方向に沿って縦断面コ字状に凹設される内側係止部を備え、この内側係止部に縦材ジョイント若しくは相互ジョイントを係合して上記縦材若しくは隣り合う他の巾木部材の端部に連結されることが好ましい。
【００１９】
同じく、上記連結部は、反足場板側に長手方向に沿って凸設される外側係止部と、この外側係止部と等しく反足場板側に突出すると共に上記外側係止部の下方に水平に形成されて上面に引っ掛け片を有するフックとを備え、上記外側係止部及び上記フックに縦材ジョイントを係合して上記縦材に連結されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載した発明によれば、巾木本体が縦材から離れる方向に傾斜することから、縦材にクランプ等の他の部材が結合していたとしても、これらの部材と巾木本体とが接触することがなく、足場板の段重ねに対応することが可能となる。
【００２１】
また、上記巾木部材は、連結部の任意の位置に縦材ジョイントを係合して縦材との連結が可能であると共に、端部に相互ジョイントを係合して相互、即ち、他の巾木部材と連結が可能であることから、縦材との締結回数を減らすと共に巾木部材の汎用性を向上させることが可能となる。
【００２２】
請求項２に記載した発明によれば、巾木部材は、連結部に長手方向に貫通する貫通孔若しくは一対の穴を備えることから、上記貫通孔若しくは穴に相互ジョイントを係合することにより、他の巾木部材と連結することが可能となる。
【００２３】
請求項３に記載した発明によれば、巾木部材は、連結部の足場板側に凹設される内側係止部を備えることから、この内側係止部に縦材ジョイント若しくは相互ジョイントを係合することにより、縦材若しくは他の巾木部材と連結することが可能となる。
【００２４】
請求項４に記載した発明によれば、巾木部材は、連結部の反足場板側に外側係止部及びフックを備え、上記フックに縦材ジョイントを係合することにより、縦材と連結することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施の形態を示す足場装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す足場装置における巾木部材を示す拡大縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す足場装置の第一の使用状態を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態を示す足場装置の第二の使用状態を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施の形態を示す足場装置の第二の使用状態を示す部分斜視図である。
【図６】本発明の一実施の形態を示す足場装置における縦材ジョイントの第二の実施例を示す拡大部分斜視図である。
【図７】本発明の一実施の形態を示す足場装置における相互ジョイントの第二の実施例を一部切り欠いて示す拡大部分斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態を示す足場装置における相互ジョイントの第三の実施例を示す拡大部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態を示す足場装置について、図面を参照して説明する。いくつかの図面を通して付された同じ数字は、同じ部品か又はそれに対応する部品を示す。
【００２７】
本実施の形態に係る足場装置は、図１に示すように、前後一対の縦材１ａ、１ｂと、これらの縦材１ａ、１ｂ間に架設された横架材２とからなる枠体を横方向に複数列設し、隣り合う横架材２、２の間に足場板３を架設し、この足場板３の前後両側に長手方向に沿って巾木部材４を起立させてなる。
【００２８】
図１には、後方の縦材１ａに結合された巾木部材４のみを示し、前方に結合された巾木部材４を省略して示したが、実際には、前方の縦材１ｂにも巾木部材４が後方の縦材１ｂと等しく結合される。
【００２９】
そして、上記巾木部材４は、上端長手方向に沿って形成される連結部５と、この連結部５の下部５４に連設されて上記縦材１ａ、１ｂから離れる方向に傾斜する板状の巾木本体６と、この巾木本体６の下端に連設され水平または傾斜する板状の隙間塞ぎ板７とからなる。
【００３０】
更に、巾木部材４は、上記連結部５の任意の位置に縦材ジョイントＡを係合して上記縦材１ａ、１ｂと連結可能であり、上記連結部５の端部に相互ジョイントＢを係合して相互に連結可能である。
【００３１】
以下に、本発明に係る足場装置の各構成部品について、詳細に説明する。以下の説明において、前後の巾木部材（図中、前方の巾木部材を省略、以下同じ）が対向する側を足場板側若しくは内側とし、その反対側を反足場板側若しくは外側とする。同じく、巾木部材４において、前後の巾木部材が対向する面を内面とし、その反対の面を外面とする。
【００３２】
上記巾木部材４は、横方向に隣り合う縦材１ａ、１ａ間、１ｂ、１ｂ間に縦材ジョイントＡを介して固定され、足場板３の前後の長手方向に沿って起立する。
【００３３】
上記巾木部材４は、図１に示すように、足場板３の前後に起立する巾木本体６と、この巾木本体６の上方に連設されて縦材ジョイントＡ若しくは相互ジョイントＢを介して縦材１ａ、１ｂ若しくは相互に連結される連結部５と、上記巾木本体６の下端から足場板側に連設される隙間塞ぎ板７とからなる。
【００３４】
そして、上記各ジョイントＡ、Ｂが係合する連結部５は、図２に示すように、長手方向に貫通する貫通孔５０と、足場板側に長手方向に沿って断面コ字状に凹設させた内側係止部５１とを備える中空角柱状の連結部本体５ａと、この連結部本体５ａの反足場板側長手方向に沿って凸設される外側係止部５２と、この外側係止部と等しく反足場板側に突出すると共に上記外側係止部５２の下方に水平に形成されて上面に引っ掛け片５３ａを有するフック５３と、巾木本体６を保持する下部５４とからなる。
【００３５】
上記外側係止部５２とフック５３とが等しく外側に突出してなることにより、フック５３を連結する縦材１ａ、１ｂに向けて引っ張りフック５３と縦材１ａ、１ｂ側面とを当接させたとき、外側係止部５２も縦材１ａ、１ｂ側面と当接する。
【００３６】
従って、連結部５を縦材１ａ、１ｂに連結したときにガタツキを防ぎ、巾木本体６及び隙間塞ぎ板７の縦材１ａ、１ｂや足場板３に対する角度を一定にすると共に、巾木部材４を縦材１ａ、１ｂに確実に結合することが可能となる。
【００３７】
尚、上記内側係止部５１、外側係止部５２及びフック５３を備えることにより、巾木部材４は、縦材１ａ、１ｂへの連結や相互の結合を容易にし、後述する種々のジョイントの使用を可能にして巾木部材４の汎用性を向上させることが可能となるが、必ずしも上記の限りではなく、適宜構成を取捨選択することが可能である。
【００３８】
例えば、図示しないが、連結部５に必ずしも外側係止部５２及びフック５３を設ける必要はなく、図１、７、８に示すジョイントＡ１、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３等を使用することにより、巾木部材４の縦材１ａ、１ｂへの連結及び相互の連結が可能である。
【００３９】
同じく、図示しないが、連結部５に上記内側係止部５１を必ずしも設ける必要はなく、図１、６、８に示すジョイントＡ２、Ｂ１、Ｂ３等を使用することにより、巾木部材４の縦材１ａ、１ｂへの連結及び相互の連結が可能である。
【００４０】
尚、図示しないが、連結部５は、上記貫通孔５０を備えることにより、当該貫通孔５０に相互ジョイントＢ１、Ｂ３を係合可能にすると共に巾木部材４を軽量化することが可能となるが、この限りではなく、上記貫通孔５０に替えて両端に凹設する左右一対の穴としても良い。
【００４１】
また、上記上側係止部５１、下側係止部５２、フック５３がそれぞれ連結部５の長手方向に沿って設けられることから、連結部５の如何なる位置に縦材ジョイントＡを係合することも可能となる。
【００４２】
従って、巾木部材４の長さを縦材１ａと縦材１ｂの間隔に合わせる必要がなく、巾木部材４の汎用性を向上することができる。
【００４３】
また、一の縦材に対して一の縦材ジョイントＡで巾木部材４を縦材に締結することができるため、従来と比較して縦材との締結回数を減らし、作業負荷を軽減することが可能となる。
【００４４】
上記連結部５の下部５４は、図２に示すように、連結部本体５ａの下端側に沿って形成されて足場板側に端部が突き出る略三角柱状の下部本体５４ａと、この下部本体５４ａの端部から下方に向けて延設される前後一対の挟持片５４ｂ、５４ｂとからなる。
【００４５】
そして、これら挟持片５４ｂ、５４ｂの対向面には、鋸状の滑り止め（符示せず）が形成されてなり、巾木本体６の上端部６ａにも上記滑り止めと符合する鋸状の凹凸（符示せず）が形成される。
【００４６】
当該構成を備えることにより、各挟持片５４ｂ、５４ｂに挟持される巾木本体６の上端部６ａが抜け止めされて、連結部５に巾木本体６及び隙間塞ぎ板７を確実に保持することが可能となる。
【００４７】
尚、本実施の形態においては、巾木本体６と隙間塞ぎ板７を一体的に形成し、巾木本体６の上端部６ａを連結部５の下部５４に上記方法によって保持するとしているがこの限りではなく、適宜保持方法を選択することが可能である。
【００４８】
また、上記連結部５、巾木本体６及び隙間塞ぎ板７を一体的に形成するとしても良いことは勿論である。
【００４９】
上記巾木本体６は、長尺の板状に形成されると共に、上端に上記上端部６ａが形成され、下端側が縦材１から離れる方向に傾斜してなる。
【００５０】
上記構成を備えることにより、巾木本体６が連結部５に対して足場板側下方に配置され、図３に示すように、巾木本体６の反足場板側の面と縦材１ｂ（１ａ）との間に隙間を形成し、縦材１ｂ（１ａ）にクランプ等の他の部材Ｃが結合されていたとしても、これらの部材Ｃを避けて巾木本体６を配置させることが可能となる。
【００５１】
従って、巾木部材４を従来よりも長尺に形成して縦材１ｂ（１ａ）と縦材１ｂ（１ａ）との間隔を超える長さにすることが可能となり、巾木部材４、４同士を相互に締結する回数を減らして作業効率を更に向上させることが可能となる。
【００５２】
また、図４に示すように、横方向に並ぶ足場板３、３が重なり合う場合においても、上下の巾木部材４、４の連結部５、５が緩衝することを避ける事が可能となる。
【００５３】
従って、図４中には記載しないが、前後に重なり合う巾木部材４、４の両方を縦材ジョイントＡを介して縦材１ｂ（１ａ）に連結することが可能となり、足場板３の段重ねに対応することが可能となる。
【００５４】
尚、この場合においは、図５に示すように、足場板側の巾木部材４が縦材１ｂ（１ａ）に縦材ジョイントＡ１を介して連結されることにより、縦材側の巾木部材４が足場板側の巾木部材４よりも内側にずれることがないため、足場板側の巾木部材４を縦材１ｂ（１ａ）に連結するのみでも足りる。
【００５５】
上記巾木本体６の下端から足場板側に連設される隙間塞ぎ板７は、図２に示すように、長尺の板状に形成されて傾斜する隙間塞ぎ板本体７０と、この隙間塞ぎ板本体７０の先端を長手方向に沿って下方に折り曲げてなる垂設片７１とからなる。
【００５６】
上記隙間塞ぎ板本体７０を備えることにより、上記巾木部材４と足場板３との間に隙間が生じて、この隙間から工具等が落下することを防ぐことが可能となる。
【００５７】
尚、上記隙間塞ぎ板本体７０は、上記の限りではなく、足場板３と水平に設けられるとしても良い。
【００５８】
また、上記垂設片７１を備えることにより、図３に示すように、足場板３が隣り合う横架材２、２の間にフック３ａを介して架設されている場合において、このフック３ａに垂設片７１が引っ掛かり、足場板３が図３中左右にずれて隙間塞ぎ板７と足場板３との間に隙間が生じることを防ぐことが可能となるがこの限りではなく、適宜形状を選択することが可能である。
【００５９】
例えば、上記隙間塞ぎ板７を平板状に形成し、隙間塞ぎ板７が隙間塞ぎ板本体７０のみで構成されるとしても良い。
【００６０】
次に、本実施の形態に係る巾木部材４を縦材１に連結する縦材ジョイントＡの第一の実施例について説明する。
【００６１】
本実施の形態に係る縦材ジョイントＡ１は、図１に示すように、相対向して起立する左右一対の係止片Ａ１０、Ａ１１と、これらの係止片Ａ１０、Ａ１１を連結する連結片Ａ１２と、楔Ａ１３とからなり、上記係止片Ａ１０、Ａ１１は、それぞれ巾木部材４に対して垂直に配置され、連結部５の内側係止部５１と外面に係合するフック状の溝Ａ１４、Ａ１４と、対向面を縦材１ｂ（１ａ）に当接する挟持部Ａ１５、Ａ１５とを備えてなる。
【００６２】
そして、上記縦材ジョイントＡ１は、係止片Ａ１０、Ａ１１の挟持部Ａ１５、Ａ１５で縦材１ｂ（１ａ）を挟みながら、溝Ａ１４内に巾木部材４の連結部５を係合し、次いで、連結片Ａ１２と縦材１ｂ（１ａ）との間に楔Ａ１３を打ち込み、巾木部材４と縦材１ｂ（１ａ）とを締結する。
【００６３】
従って、上記連結片Ａ１２と縦材１ｂ（１ａ）との間に楔Ａ１３が打ち込まれることから、連結片Ａ１２と縦材１ｂ（１ａ）が離間され、係止片Ａ１０、Ａ１１が巾木部材４の連結部５に係合しながら反足場板側に引っ張られて、巾木部材４の連結部５外面と縦材１ｂ（１ａ）とが当接した状態に固定される。
【００６４】
尚、図示しないが、上記楔Ａ１３に替えてボルトを連結片Ａ１２の背面から挿入し、このボルトによって連結片Ａ１２と縦材１ｂ（１ａ）とを離間して、巾木部材４と縦材１ｂ（１ａ）とを締結するとしても良い。
【００６５】
次に、本実施の形態に係る巾木部材を縦材に連結する縦材ジョイントＡの第二の実施例について説明する。
【００６６】
本実施の形態に係る縦材ジョイントＡ２は、図６に示すように、巾木部材４のフック５３と係合する横長のフック片Ａ２０と、このフック片Ａ２０の一方端から水平に延設される第一アームＡ２１と、この第一アームＡ２１の先端部に軸支されて水平回転可能に設けられる回転バーＡ２２と、上記フック片Ａ２０の他方端から水平に延設されて上記第一アームＡ２１と平行に配置される第二アームＡ２３と、この第二アームＡ２３の先端部が折り返されてなり上記回転バーのＡ２２先端を受ける回転止めＡ２４と、上記回転バーＡ２２に垂直に螺合するボルト部材Ａ２５とからなる。
【００６７】
上記ボルト部材Ａ２５は、上記回転バーＡ２２の拡径部（符示せず）を貫通し外周に螺子溝を有する螺子部Ａ２６と、この螺子部Ａ２６の先端に設けられて縦材１ｂ（１ａ）の背面に対向する釣鐘状の頭部Ａ２７と、上記螺子部Ａ２６の基端に設けられるグリップＡ２８とからなる。
【００６８】
頭部Ａ２７とグリップＡ２８とを備えることにより、ボルト部材Ａ２５は回転バーＡ２２から抜け止めされてなる。
【００６９】
本実施の形態における縦材ジョイントＡ２を用いて縦材１ｂ（１ａ）に巾木部材４を締結する場合、まず、縦材１ｂ（１ａ）の両側に各アームＡ２１、Ａ２３を水平に配置し、上記フック片Ａ２０を巾木部材４における連結部５のフック５３に係合し、回転バーＡ２２の先端を回転止めＡ２４よりも足場板側に配置する。
【００７０】
次いで、ボルト部材Ａ２５を回転して頭部Ａ２７を縦材１ｂ（１ａ）に向けて前進させる。これにより、回転バーＡ２２が回転止めＡ２４に押し当てられると共に、回転バーＡ２２が縦材１ｂ（１ａ）と離れる方向に移動して、巾木本体４を縦材１ｂ（１ａ）に向けて引っ張り、巾木本体４の連結部５外面と縦材１ｂ（１ａ）とを当接した状態に固定することが可能となる。
【００７１】
次に、本実施の形態に係る巾木部材４を相互に連結する相互ジョイントＢの第一の実施例について説明する。
【００７２】
本実施の形態に係る相互ジョイントＢ１は、図１に示すように、隣り合う巾木部材４ａ、４ｂにおける連結部５、５の貫通孔５０、５０内に両端がそれぞれ挿入される断面コ字状の挿入片Ｂ１０と、この挿入片Ｂ１０の略中央から上方に垂設されて中央に穿設された孔Ｂ１１を備える垂直板Ｂ１２と、楔Ｂ１３とからなる。
【００７３】
そして、上記挿入片Ｂ１０の両端を対向する巾木部材４ａ、４ｂの貫通孔５０、５０内にそれぞれ挿入し、上方に突き出た垂直板Ｂ１２の孔Ｂ１１内に楔Ｂ１３を打ち込んで、挿入片Ｂ１０の上面が各貫通孔５０、５０を構成する上側内壁（符示せず）に押し付けられることによる摩擦力により、巾木部材４、４同士を連結することが可能となる。
【００７４】
次に、本実施の形態に係る巾木部材４を相互に連結する相互ジョイントＢの第二の実施例について説明する。
【００７５】
本実施の形態に係る相互ジョイントＢ２は、図７に示すように、巾木部材４の連結部５を上方から覆うケース（符示せず）と、このケースを連結部５の外面から締め付ける一対のボルトＢ２４、Ｂ２４とからなる。
【００７６】
上記ケースは、ケースの内部に向けて突出する突条Ｂ２０を有すると共に連結部５の内面に当接する内側片Ｂ２１と、この内側片Ｂ２１の上端から外側に向けて垂設される上側片Ｂ２２と、この上側片Ｂ２２の外端辺の左右から下方に向けて垂設されて上記ボルトＢ２４、Ｂ２４がそれぞれ挿通する左右一対の外側片Ｂ２３、Ｂ２３とからなる。
【００７７】
そして、上記ケースの中心と隣り合う巾木部材４ａ、４ｂの当接部とが略重なり合うように上記ケースを配置して、上記突条Ｂ２０を巾木部材４ａ、４ｂの内側係止部５１、５１内に係合する。
【００７８】
次いで、上記ボルトＢ２４、２４をそれぞれ回転することにより、各ボルトＢ２４、Ｂ２４の先端が隣り合う巾木部材４ａ、４ｂの連結部５、５外面にそれぞれ当接すると共に、連結部５、５の外面と外側片Ｂ２３とを離間させる。
【００７９】
これにより、巾木部材４の連結部５の内面に内側片Ｂ２１が押し付けられ、内側係止部５１内に突条Ｂ２０が食込んで、隣接する巾木部材４ａ、４ｂを連結することが可能となる。
【００８０】
本実施の形態においては、外側片Ｂ２３、Ｂ２３が左右に分かれてなることから、外側片Ｂ２３、Ｂ２３の間に露出する巾木部材４の外側係止部５２及びフック５３に、例えば、縦材ジョイントＡ２（第二の実施例）を係合して縦材１ｂ（１ａ）に連結することが可能となる。
【００８１】
次に、本実施の形態に係る巾木部材４を相互に連結する相互ジョイントＢの第三の実施例について説明する。
【００８２】
本実施の形態に係る相互ジョイントＢ３は、図８に示すように、左右に隣り合う巾木部材４ａ、４ｂの一方の巾木部材４における連結部５の貫通孔５０内に摺動自在に挿入される筒状のハウジングＢ３０と、このハウジングＢ３０内に嵌挿されて断面Ｕ字状に折り曲げられてなる弾性片Ｂ３１とからなる。
【００８３】
上記ハウジングＢ３０は、巾木部材４の貫通孔５０と符合する外形を備え、一方の巾木部材４ａの貫通孔５０内にスライド自在に挿入されて、他方の巾木部材４ｂに向けて前進可能である。
【００８４】
この相互ジョイントＢ３において、ハウジングＢ３０が前進するとき先頭となる側を前進側、ハウジングＢ３０が後退するとき先頭となる側を後退側とする。
【００８５】
そして、ハウジングＢ３０は、巾木部材４の内面に対向する面の前進側に円形の孔Ｂ３２を備え、同後退側に突棒Ｂ３３を備える。
【００８６】
上記ハウジングＢ３０内に嵌挿される弾性片Ｂ３１は、Ｕ字状に折り曲げられてなる湾曲部Ｂ３４と、この湾曲部Ｂ３４からハウジングＢ３０の前進側に延びる一対の脚部Ｂ３５、Ｂ３６とからなる。
【００８７】
一方の脚部Ｂ３５は、上記ハウジングＢ３０の孔Ｂ３２からハウジングＢ３０外に突き出る突起Ｂ３７を有し、他方の脚部Ｂ３６は、その先端をハウジングＢ３０内に固定されてなる。
【００８８】
つまり、弾性片Ｂ３１が折り曲げられながらハウジングＢ３０内に挿入されることにより、ハウジングＢ３０外に突き出た突起Ｂ３７を押すことにより突起Ｂ３７はハウジングＢ３０内に引っ込み、開放されると突起Ｂ３７は弾性片Ｂ３１のばね力により再度ハウジングＢ３０外に突き出る。
【００８９】
本実施の形態に係る相互ジョイントＢ３を使用する場合、一方の巾木部材４ａにおける連結部５の内面の端部近傍に第一の孔４ｃと、この第一の孔４ｃに隣接する横長の長孔４ｄとを設け、他方の巾木部材４ｂにおける連結部５の内面に第二の孔４ｅを設ける。
【００９０】
そして、各巾木部材４ａ、４ｂが連結しない状態にある場合に、相互ジョイントＢ３は、一方の巾木部材４ａの連結部５の貫通孔５０内に収容される。
【００９１】
このとき、図８に示すように、一方の巾木部材４ａの第一の孔４ｃから弾性片Ｂ３１の突起Ｂ３７がハウジングＢ３１の孔Ｂ３２を貫通して外方、即ち、巾木部材４ａの内側に突き出てなり、ハウジングＢ３０の突棒Ｂ３３が同長孔４ｄから巾木部材４の内側に突き出る。
【００９２】
当該構成を備えることにより、弾性片Ｂ３１の突起Ｂ３７が一方の巾木部材４ａの第一の孔４ｃに係合するため、一方の巾木部材４ａの貫通孔５０内をハウジングＢ３０がスライドすることを阻止することが可能となる。
【００９３】
一方、各巾木部材４、４を連結するとき、弾性片Ｂ３１の突起Ｂ３７をハウジングＢ３０内に押し込み突棒Ｂ３３を摘んで図中左側にスライドさせて、ハウジングＢ３０を他方の巾木部材４ｂに向けて前進させ、ハウジングＢ３０の前進側を他方の巾木本体４ｂの貫通孔５０内に挿入する。
【００９４】
そして、ハウジングＢ３０は、弾性片Ｂ３１の突起Ｂ３７が他方の巾木部材４ｂの第二の孔４ｅから突き出るまで前進する。
【００９５】
当該構成を備えることにより、ハウジングＢ３０の後退側が一方の巾木部材４ａの貫通孔５０内に挿入された状態で、ハウジングＢ３０の前進側が他方の巾木部材４ｂの貫通孔５０内に挿入されると共に、弾性片Ｂ３１の突起Ｂ３７を他方の巾木部材４ｂの第二の孔４ｅに、ハウジングＢ３０の突棒Ｂ３３を一方の巾木部材４ａの長孔４ｄに係合させて隣接する巾木部材４ａ、４ｂを連結することが可能となる。
【００９６】
図８には、説明のため、一方の巾木部材４ａと他方の巾木部材４ｂとをずらして示すが、連結する場合は、各巾木部材４ａ、４ｂの連結部５、５を当接させた状態で行うものである。
【００９７】
本実施の形態においては、相互ジョイントＢ３が巾木部材４の貫通孔５０内に収容されるため、外観性能に優れると共に、連結部５における内側係止部５１や外側係止部５２やフック５３を利用した縦材ジョイントＡ１、Ａ２の使用の妨げとならず利便性が良い。
【００９８】
以上、本実施の形態における巾木部材４を縦材１ｂ（１ａ）若しくは相互に連結するのに好ましい縦材ジョイントＡ及び相互ジョイントＢについて詳細に説明したが、この限りではなく、適宜ジョイントを選択して連結することが可能である。
【００９９】
また、本実施の形態に係る足場装置においても、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【符号の説明】
【０１００】
Ａ  縦材ジョイント
Ｂ  相互ジョイント
１ａ、１ｂ  縦材
２  横架材
３  足場板
４、４ａ、４ｂ  巾木部材
５  連結部
６  巾木本体
７  隙間塞ぎ板
５０  貫通孔
５１  内側係止部
５２  外側係止部
５３  フック
７０  隙間塞ぎ板本体
７１  垂設片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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