(57)【要約】【課題】ヘイズ及び耐衝撃性を改善した位相差フィルムを提供する。【解決手段】固有複屈折値が正の樹脂Ａと固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層と、Ｐ１層に接して設けられた熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層とを有する延伸前フィルムを延伸してなる位相差フィルムであって、樹脂Ａとして重量平均分子量が５，０００〜１０，０００のポリフェニレンエーテルを用い、樹脂Ｂとして重量平均分子量が１３０，０００〜３００，０００のポリスチレン系樹脂を用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有複屈折値が正の樹脂Ａと固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層と、前記Ｐ１層に接して設けられた熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層とを有する延伸前フィルムを延伸してなる位相差フィルムであって、
前記樹脂Ａが重量平均分子量が５，０００〜１０，０００のポリフェニレンエーテルであり、
前記樹脂Ｂが重量平均分子量が１３０，０００〜３００，０００のポリスチレン系樹脂である、位相差フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の位相差フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂組成物ｐ２が、メタクリル酸エステル重合体（イ）と粒子（ロ）とを含有し、
前記粒子（ロ）が、メタクリル樹脂からなる外層および架橋構造を有するゴムからなる内層を有する、位相差フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の位相差フィルムであって、
波長４７８ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４７８、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長８００ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ８００が、Ｒｅ４７８＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ８００の関係を満たす、位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、薄型、軽量、低消費電力などの特徴をもち、テレビジョン、パーソナルコンピューターなどに広く用いられている。液晶表示装置は、通常、光入射側偏光板、液晶セル、および光出射側偏光板をこの順に備える液晶パネルと、光入射側偏光板の光入射側から光を照射する光源とを備えて構成されている。この際、光入射側偏光板の透過軸と、光出射側偏光板の透過軸とは、互いに直交するように配置されている。このような液晶表示装置では、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させ、透過する光の量を調節することで、画面に画像を表示させている。
【０００３】
液晶表示装置には、画質の向上等を目的として位相差フィルムを設け、光学補償を行なうようにすることがある。例えば、上述した２枚の偏光板を、その透過軸が上下方向と左右方向を指して直交するように配置した液晶表示装置では、上下左右方向から画面を眺めた場合には十分なコントラストが得られる。しかしながら、上下左右から外れた方向、すなわち斜め方向から画面を眺めた場合には、光入射側偏光板の透過軸と光出射側偏光子の透過軸が、見かけ上、直交ではなくなるために、直線偏光が完全に遮断されずに光漏れが発生し、コントラストが低下する。そこで、コントラストの低下を防止するために、２枚の偏光板の間に位相差フィルムを配置して光学補償を行う試みがなされている。このような位相差フィルムとしては、位相差フィルムの面内の屈折率をｎｘ，ｎｙ（ｎｘ≧ｎｙ、ｎｘとｎｙはその方向が互いに直交する）とし、位相差フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙの関係、すなわち、厚み方向のレターデーションＲｔｈが負である関係を満たす、いわゆるポジティブレターダーが用いられる。
【０００４】
しかし、従来の位相差フィルムでは波長に応じた位相差の制御が困難であったため、可視域の全体において均質な光学補償効果を得ることは困難であった。そこで、波長が長くなるにつれてその位相差値が大きくなる、いわゆる逆波長分散型の位相差フィルムが提案されている。例えば、固有複屈折値が正の樹脂であるポリフェニレンエーテル（ポリフェニレンオキサイドと呼ばれることもある。）と、固有複屈折値が負の樹脂であるポリスチレンとを含む樹脂組成物からなる層を有する延伸フィルムが、逆波長分散型の位相差フィルムとして使用できることが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとを含む樹脂組成物からなる層を有する従来の位相差フィルムにおいては、位相差フィルムのヘイズが大きくなったり、耐衝撃性が低くなったりすることがある。
本発明は上記の課題に鑑みて創案されたものであって、ヘイズ及び耐衝撃性を改善した位相差フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決して目的を達成するために、本発明者は鋭意検討した結果、ポリフェニレンエーテルとポリスチレンとを含む樹脂組成物からなる層において、低分子量のポリフェニレンエーテルを用いることにより、層内における樹脂の分散性を向上させて、位相差フィルムのヘイズを低くしたり、耐衝撃性を向上させたりできることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の〔１〕〜〔３〕を要旨とする。
【０００８】
〔１〕  固有複屈折値が正の樹脂Ａと固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層と、前記Ｐ１層に接して設けられた熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層とを有する延伸前フィルムを延伸してなる位相差フィルムであって、
前記樹脂Ａが重量平均分子量が５，０００〜１０，０００のポリフェニレンエーテルであり、
前記樹脂Ｂが重量平均分子量が１３０，０００〜３００，０００のポリスチレン系樹脂である、位相差フィルム。
〔２〕  〔１〕に記載の位相差フィルムであって、
前記熱可塑性樹脂組成物ｐ２が、メタクリル酸エステル重合体（イ）と粒子（ロ）とを含有し、
前記粒子（ロ）が、メタクリル樹脂からなる外層および架橋構造を有するゴムからなる内層を有する、位相差フィルム。
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の位相差フィルムであって、
波長４７８ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４７８、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長８００ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ８００が、Ｒｅ４７８＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ８００の関係を満たす、位相差フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ヘイズ及び耐衝撃性を改善した位相差フィルムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、可視域（４００〜７００ｎｍ）における、波長と、樹脂組成物ｐ１を構成する樹脂Ａおよび樹脂Ｂの各位相差の絶対値との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１２】
〔１．概要〕
本発明の位相差フィルムは、固有複屈折値が正の樹脂Ａと固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層と、前記Ｐ１層に接して設けられた熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層とを有する延伸前フィルムを延伸してなる位相差フィルムである。また、本発明の位相差フィルムは、樹脂Ａとして重量平均分子量が低いポリフェニレンエーテルを有し、樹脂Ｂとして重量平均分子量が大きいポリスチレン系樹脂を用いている。
【００１３】
樹脂組成物ｐ１において樹脂の分散性が低くなって偏りが生じると、位相差フィルムのヘイズが上昇したり、位相差フィルムの位置により発現する位相差が均一でなくなったり、偏った樹脂の塊（ダマ）を起点としてクラッキングが生じやすくなったりする傾向がある。しかし、本発明の位相差フィルムでは、重量平均分子量が低いポリフェニレンエーテルを用いることにより樹脂組成物ｐ１における樹脂の分散性を容易に高めることができるので、樹脂の偏りによるヘイズの上昇、位相差の不均一およびクラッキングの発生を防止して、光学特性を位置によらず均一にしたり耐衝撃性を向上させたりできる。さらに、前記の樹脂のダマが輝点となって画質が低下することも防止できる。
【００１４】
〔２．樹脂組成物ｐ１〕
樹脂組成物ｐ１は、固有複屈折値が正の樹脂Ａと、固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを含む樹脂組成物である。
【００１５】
〔２−１．固有複屈折値が正の樹脂Ａ〕
固有複屈折値が正の樹脂Ａとしては、ポリフェニレンエーテルを用いる。ただし、前記ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量は、通常５，０００以上、好ましくは５，５００以上、より好ましくは６，０００以上とし、且つ、通常１０，０００以下、好ましくは９，０００以下、より好ましくは８，０００以下とする。このように重量平均分子量が低いポリフェニレンエーテルを固有複屈折値が正の樹脂Ａとして用いることにより、樹脂組成物ｐ１において固有複屈折値が正の樹脂Ａと固有複屈折値が負の樹脂Ｂとを高いレベルで均一に混合することが可能となり、Ｐ１層における樹脂の分散性を高めることが可能となる。
なお、重量平均分子量は、テトラヒドロフランを溶媒にして温度３０℃でゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した、標準ポリスチレン換算の値を採用するものとする。
【００１６】
ポリフェニレンエーテルとしては、通常、主鎖にフェニレンエーテル骨格を有する重合体（ポリマー）を用いる。中でも、下記式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が好ましい。
【００１７】
【化１】
2011113004.tif 000002
【００１８】
式（Ｉ）中、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、第一または第二低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【００１９】
式（Ｉ）中、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一または第二低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【００２０】
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体は、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を有する単独重合体が挙げられる。
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【００２１】
また、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位以外の構造単位を有していてもよい。この場合、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリフェニレンエーテル中のフェニレンエーテル単位以外の構造単位の比率は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。
【００２２】
ポリフェニレンエーテルは、ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量が前記の範囲に収まる限り、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２３】
ポリフェニレンエーテルの製造方法に制限は無く、例えば、特開平１１−３０２５２９号公報に記載の方法により製造できる。
【００２４】
〔２−２．固有複屈折値が負の樹脂Ｂ〕
固有複屈折値が負の樹脂Ｂとしては、ポリスチレン系樹脂を用いる。ただし、前記ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量は、通常１３０，０００以上、好ましくは１４０，０００以上、より好ましくは１５０，０００以上とし、且つ、通常３００，０００以下、好ましくは２７０，０００以下、より好ましくは２５０，０００以下とする。上述した低分子量のポリフェニレンエーテルはポリフェニレンエーテル単独ではフィルムとして成形が困難なほど分子量が低いため、ポリスチレン系樹脂として高分子量のものを組み合わせることにより、樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層を成膜できるようにしている。
【００２５】
ポリスチレン系樹脂としては、通常、スチレン又は置換スチレンの単独重合体又は共重合体を用いる。置換スチレンとしては、例えば、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンなどが挙げられる。中でもポリスチレン系樹脂としては、置換基を有しないスチレンの単独重合体が好ましい。
【００２６】
また、ポリスチレン系樹脂は、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、スチレン単位及び置換スチレン単位以外の構造単位を有していてもよい。この場合、ポリスチレン系樹脂は、スチレン単位又は置換スチレン単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリスチレン系樹脂中のスチレン単位及び置換スチレン単位以外の構造単位の比率は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常２５重量％以下、好ましくは１５重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。
【００２７】
また、ポリスチレン系樹脂としては、力学的強度の向上と熱収縮性の抑制の観点から、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂を用いることが好ましい。シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系樹脂とは、ベンゼン環が交互に規則的に配列した結晶性のポリスチレン系樹脂であり、別タイプのポリスチレン（アタクチック型）に比べて、低比重であり、耐加水分解性、耐熱性及び耐薬品性等に優れる。
【００２８】
ポリスチレン系樹脂は、ポリスチレン系樹脂の重量平均分子量が前記の範囲に収まる限り、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２９】
ポリスチレン系樹脂の製造方法に制限は無く、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法などにより製造できる。
【００３０】
樹脂組成物ｐ１が含む樹脂Ａと樹脂Ｂとの混合比（重量比）は、本発明の位相差フィルムに発現させる光学特性に応じて適切に設定すればよい。通常は、混合する樹脂の波長分散特性に応じて適切な値を設定するようにするが、樹脂Ａと樹脂Ｂとの合計量を１００重量％とした場合の樹脂Ａの量は、２０重量％以上が好ましく、２２重量％以上がより好ましく、また、３０重量％以下が好ましく、２８重量％以下がより好ましい。
【００３１】
〔２−３．樹脂組成物ｐ１に係るその他の事項〕
本発明の効果を著しく損なわない限り、樹脂組成物ｐ１は、前記の樹脂Ａ及び樹脂Ｂ以外の成分を含んでいてもよい。
例えば、樹脂組成物ｐ１は、上述した樹脂Ａ及び樹脂Ｂ以外にも樹脂を含んでいてもよい。その例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド樹脂；ポリビニルアルコール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、セルロースエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリルサルホン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ノルボルネン樹脂、棒状液晶ポリマー、ポリアリーレンエーテル樹脂などが挙げられる。なお、これらは１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で用いてもよい。また、本発明の効果を著しく損なわない限り、前記の樹脂に含まれる構造単位がポリフェニレンエーテル又はポリスチレン系樹脂のポリマー鎖に共重合成分として含まれていてもよい。
ただし、樹脂Ａ及び樹脂Ｂ以外の樹脂の量は、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの合計量を１００重量部として、１５重量部以下が好ましく、１０重量部以下がより好ましく、５重量部以下が特に好ましい。
【００３２】
また、例えば、樹脂組成物ｐ１は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；可塑剤：染料及び顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。なお、配合剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適宜定めることができ、例えば本発明の位相差フィルムの全光線透過率を８５％以上に維持できる範囲である。
【００３３】
上述した中でも、配合剤としては、可撓性及び耐候性を向上させることができる点で、滑剤及び紫外線吸収剤が好ましい。
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００３５】
樹脂組成物ｐ１のガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、また、好ましくは１６０℃以下、より好ましくは１５０℃以下である。ガラス転移温度をこのような範囲にすることにより、位相差フィルムとして使用した際にバックライトの熱による寸法変化を抑制できる。
【００３６】
樹脂組成物ｐ１の荷重たわみ温度Ｔｓは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１００℃以上である。荷重たわみ温度を上記範囲内とすることにより、配向緩和を低減でき、延伸による製造方法により本発明の位相差フィルムを容易に得ることができる。
【００３７】
荷重たわみ温度Ｔｓにおける樹脂組成物ｐ１の破断伸度は、３０％以上であることが好ましく、５０％以上であることが特に好ましい。破断伸度がこの範囲にある樹脂組成物ｐ１であれば、延伸により安定的に位相差フィルムを作製できる。
なお、破断伸度は、ＪＩＳＫ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めることができる。
【００３８】
〔３．熱可塑性樹脂組成物ｐ２〕
熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、少なくとも１種類の熱可塑性樹脂を含む。また、熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、１種類の熱可塑性樹脂を単独で含む樹脂自体であってもよく、２種類以上の熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物であってもよく、１種類以上の熱可塑性樹脂と熱可塑性樹脂以外の成分とを含む樹脂組成物であってもよい。ただし、熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、通常、本発明の位相差フィルムの全光線透過率を８５％以上に維持できる程度に透明である。
【００３９】
熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、耐衝撃性に優れることが好ましい。上述した樹脂組成物ｐ１が低分子量のポリフェニレンエーテルを含むので、Ｐ１層は脆くなりやすい傾向がある。したがって、本発明に位相差フィルム及び延伸前フィルムでは、耐衝撃性に優れる熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層をＰ１層に積層することにより、フィルムの強度を高めて耐衝撃性を向上させることが好ましい。
【００４０】
前記の観点から、熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、熱可塑性樹脂であるメタクリル酸エステル重合体（イ）を含有することが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、メタクリル酸エステル重合体（イ）と、メタクリル樹脂からなる外層および架橋構造を有するゴムからなる内層を有する粒子（ロ）とを含有することがより好ましい。
【００４１】
メタクリル酸エステル重合体（イ）は、メタクリル酸エステル（Ｍ１）を主成分とする重合体である。メタクリル酸エステル重合体（イ）の例を挙げると、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる。
メタクリル酸エステル（Ｍ１）としては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合にメタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、例えば、アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。
【００４２】
前記メタクリル酸エステル重合体（イ）は、炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルと、アクリル酸エステル（Ｍ２）と、必要に応じてこれらに共重合可能なビニル基を有する化合物（Ｍ３）とを含む単量体の重合により得られる熱可塑性樹脂であることが好ましい。なお、本明細書において単に「単量体」というときは、ある単量体１種類からなる場合のみならず、複数の単量体が混合された状態、いわゆる単量体混合物も包含するものとする。
【００４３】
前記メタクリル酸アルキルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
前記アクリル酸エステル（Ｍ２）としては、通常はアクリル酸アルキルが用いられ、そのアルキル基は、炭素数１〜８程度でよい。例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
メタクリル酸アルキル（Ｍ１）及び／又はアクリル酸エステル（Ｍ２）に共重合可能な、前記ビニル基を有する化合物（Ｍ３）とは、従来からメタクリル樹脂の分野で知られている各種単量体が使用でき、例えば、スチレンのような芳香族ビニル化合物や、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物などが挙げられる。
なお、これらの単量体は、それぞれ、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
前記メタクリル酸エステル重合体（イ）は、前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）５０重量％〜１００重量％、より好ましくは５０重量％〜９９．９重量％、さらに好ましくは５０重量％〜９９．５重量％と、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）０重量％〜５０重量％、より好ましくは０．１重量％〜５０重量％、さらに好ましくは０．５重量％〜５０重量％と、これらに共重合可能な前記ビニル基を有する化合物（Ｍ３）０重量％〜４９重量％とからなる単量体を重合させて得られるものが好適である。
なお、メタクリル酸エステル重合体（イ）は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
メタクリル酸エステル重合体（イ）の重量平均分子量は、通常１００００以上、好ましくは１５０００以上、より好ましくは２００００以上であり、通常３０００００以下、好ましくは２５００００以下、より好ましくは２０００００以下である。
【００４６】
前記メタクリル酸エステル重合体（イ）の重合方法は特に限定されず、例えば、通常の懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の重合方法で合成できる。また、好適なガラス転移温度を得るため、又は好適な延伸前フィルムへの成形性を示す粘度を得るために、重合時に連鎖移動剤を使用することが好ましい。連鎖移動剤の量は、単量体の種類及び組成に応じて、適宜決定すればよい。
【００４７】
前記メタクリル酸エステル重合体（イ）と共に熱可塑性樹脂組成物ｐ２に含まれる前記粒子（ロ）は、メタクリル樹脂からなる外層および架橋構造を有するゴムからなる内層を有する。なお、粒子（ロ）が外層及び内層を「有する」とは、粒子（ロ）が外層及び内層のみからなることを意味するものではなく、それ以外の層をさらに有していてもよい。例えば後述するように内層の内側にさらに芯内層をも有することができる。
【００４８】
粒子（ロ）の外層を構成するメタクリル樹脂とは、メタクリル酸またはメタクリル酸エステル構造を繰り返し単位として有する重合体であり、好ましくは、前記メタクリル酸エステル重合体（イ）を構成する重合体と同様のものが挙げられ、より好ましくは、前記メタクリル酸エステル（Ｍ１）５０重量％〜１００重量％と、前記アクリル酸エステル（Ｍ２）０重量％〜５０重量％と、前記ビニル基を有する化合物（Ｍ３）０重量％〜４９重量％とからなる単量体組成物（ii）を重合してなるものが挙げられる。
なお、粒子（ロ）の外層を構成するメタクリル樹脂は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４９】
粒子（ロ）の内層を構成する架橋構造を有するゴムとしては、各種の弾性共重合体からなるゴムを用いることができる。また、粒子（ロ）の内層を構成するゴムは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、粒子（ロ）の内層を構成するゴムとしては、好ましくは、アクリル酸アルキル単量体（ｍ１）５０重量％〜９９．９重量％と、炭素−炭素二重結合を一分子中に１個有する単官能単量体（ｍ２）０重量％〜４９．９重量％と、炭素−炭素二重結合を一分子中に少なくとも２個有する多官能単量体（ｍ３）０．１重量％〜１０重量％との共重合体（ｉ−１）が挙げられる。
【００５０】
前記アクリル酸アルキル（ｍ１）としては、例えば、アルキル基の炭素数が１〜８のものが挙げられる。なかでも、アクリル酸ブチルやアクリル酸２−エチルヘキシルのような、アルキル基の炭素数４〜８のものが好ましい。なお、アクリル酸アルキル（ｍ１）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
必要に応じて用いられる、前記炭素−炭素二重結合を一分子中に１個有する単官能化合物（ｍ２）としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル等のメタクリル酸エステル、スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル等のビニルシアン化合物などが、好適なものとして挙げられる。なお、単官能化合物（ｍ２）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
前記炭素−炭素二重結合を一分子中に少なくとも２個有する多官能化合物（ｍ３）としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート等のグリコール類の不飽和カルボン酸ジエステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリル等の不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多塩基酸のポリアルケニルエステル、トリメチロールプロパントリアクリレート等の多価アルコールの不飽和カルボン酸エステル、ジビニルベンゼンなどを挙げることができる。中でも、不飽和カルボン酸のアルケニルエステル及び多塩基酸のポリアルケニルエステルが好ましい。なお、多官能化合物（ｍ３）は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、多官能化合物（ｍ３）は、架橋性を有することが好ましい。
【００５３】
粒子（ロ）は、好ましくは、前記架橋構造を含むゴムを少なくとも表層に有する芯粒子（ロ−１）１００重量部の存在下で、前記単量体組成物（ii）１０〜４００重量部を重合して調製することができる。なお、芯粒子（ロ−１）は、その全てが前記架橋構造を含むゴムから形成されていてもよい。具体的には、芯粒子（ロ−１）１００重量部の存在下に、前記単量体組成物（ii）通常１０〜４００重量部、好ましくは２０〜４００重量部、より好ましくは２０〜２００重量部を重合させることにより、単量体組成物（ii）による重合層を芯粒子（ロ−１）の表面に少なくとも１層結合させた構成にすることができる。単量体組成物（ii）の量が上記範囲内であると、芯粒子（ロ−１）の凝集が生じにくくなり、位相差フィルムとした際の透明性が良好となる。単量体組成物（ii）の量が上記範囲から外れると、粒子（ロ）を分散させたメタクリル酸エステル重合体の組成物全体の流動性の低下が起こり、Ｐ２層の成膜が困難となるおそれがある。また、この重合の際、反応条件を調節して、粒子（ロ）の内層の平均粒子径が０．０５μｍ以上０．３μｍ以下となるようにすることができる。
【００５４】
粒子（ロ）は、例えば、前記共重合体（ｉ−１）を構成する上記単量体成分（ｍ１）〜（ｍ３）を、乳化重合法等により少なくとも一段の反応で重合させて、共重合体（ｉ−１）を少なくともその表層に有する芯粒子（ロ−１）を得て、この芯粒子（ロ−１）の存在下で単量体組成物（ii）を、乳化重合法等により少なくとも一段の反応で重合させて、製造することができる。このような複数段階の重合により、単量体組成物（ii）は芯粒子（ロ−１）にグラフト共重合され、グラフト鎖を有する架橋弾性共重合体となった粒子（ロ）を製造することができる。すなわち、この粒子（ロ）は、アクリル酸アルキルをゴムの主成分として含む多層構造を有するグラフト共重合体となる。
【００５５】
粒子（ロ）は、その内層の内側に芯内層をさらに有し、該芯内層が、メタクリル酸エステル（Ｍ４）７０重量％〜１００重量％と、ビニル基を有する化合物（Ｍ５）０重量％〜３０重量％との（共）重合体（ｉ−２）からなることが、さらに好ましい。このように粒子（ロ）が３層以上の構造を有すると、位相差フィルムの弾性率、表面平滑性、表面硬度などが改善されるためである。前記の３層以上の構造を有する粒子（ロ）は、例えば、前記（共）重合体（ｉ−２）を構成する単量体を最初に重合させ、得られる重合体の存在下で上記の共重合体（ｉ−１）を構成する単量体を重合させ、さらに得られる芯粒子（ロ−１）の存在下で、上記の単量体組成物（ii）を重合させることにより、得ることができる。
【００５６】
前記メタクリル酸エステル（Ｍ４）としては、メタクリル酸アルキル、特にメタクリル酸メチルが有利である。必要に応じて用いられるビニル基を有する化合物（Ｍ５）としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル等のアクリル酸エステル；スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル等のビニルシアン化合物などが挙げられる。また、前記ビニル基を有する化合物（Ｍ５）は、共重合性の架橋性物質であることが好ましい。このような物質としては、前記共重合体（ｉ−１）を構成する成分である多官能化合物（ｍ３）と同様の化合物を用いることができる。なお、メタクリル酸エステル（Ｍ４）及びビニル基を有する化合物（Ｍ５）は、それぞれ、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
前記のような３層構造の粒子は、例えば、特公昭５５−２７５７６号公報（米国特許明細書第３，７９３，４０２号）に開示されている。特に同公報の実施例３に記載のものは、好ましい組成の一つである。
また、粒子（ロ）を前記のような少なくとも３層からなる多層構造の粒子とする場合、外層としてグラフトさせる単量体組成物（ii）は、前記共重合体（ｉ−１）及び前記（共）重合体（ｉ−２）の合計１００重量部に対して、１０〜４００重量部用いることが好ましい。
【００５８】
粒子（ロ）は、その内層の平均粒径が、通常０．０５μｍ以上であり、通常０．３μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下である。粒子（ロ）の内層の平均粒径がこの範囲にあると、Ｐ２層の製膜性が安定するとともに、延伸前フィルム及び位相差フィルム自体の柔軟性及び取扱い性の面で優れる。粒子（ロ）の内層の平均粒径があまり小さいと、延伸前フィルム及び位相差フィルムの柔軟性が損なわれ、取扱い性が低下する傾向がある。一方、粒子（ロ）の内層の平均粒径があまり大きいと、表面平滑性が低下し、位相差フィルムの透明感が損なわれる可能性がある。なお、メタクリル樹脂からなる外層をも含めた粒子（ロ）の平均粒径は、好ましくは０．０７μｍ以上、好ましくは０．１μｍ以上であり、通常０．５μｍ以下、好ましくは０．４５μｍ以下である。
【００５９】
粒子（ロ）の内層の平均粒径は、乳化重合における乳化剤の添加量や単量体の仕込み量などを調節することによって、適切な値に設定することができる。なお、粒子（ロ）の内層の平均粒径は、粒子（ロ）をメタクリル樹脂と混合してフィルム化し、その断面を酸化ルテニウムにより染色し、染色された粒子の直径を電子顕微鏡で観察することにより求めることができる。すなわち、粒子（ロ）は、外層のメタクリル樹脂が、混合するメタクリル樹脂と混和して染色されず、架橋構造を有するゴムからなる内層のみが染色されるので、電子顕微鏡などで観察することで、粒子（ロ）の内層の粒子径を求めることができる。
【００６０】
メタクリル酸エステル重合体（イ）と粒子（ロ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物ｐ２において、熱可塑性樹脂組成物ｐ２の全量を１００重量％とした場合に、前記粒子（ロ）の量は、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、より好ましくは１０重量％以上、また、通常８０重量％以下、好ましくは３５重量％以下、より好ましくは２５重量％以下とする。粒子（ロ）の量がこのような範囲であると、位相差フィルムが脆くなることがなくなり、Ｐ２層の製膜性を向上させたり、延伸前フィルムを破断させることなく延伸したりすることができる。粒子（ロ）の量が少なすぎると、フィルム化するのが困難になるおそれがあり、またその量が多すぎると、位相差フィルムの透明性や表面硬度が失われるおそれがある。また、メタクリル酸エステル重合体（イ）の割合は、通常２０〜９９重量％であるが、メタクリル酸エステル重合体（イ）及び粒子（ロ）以外の他の添加剤を含む場合は、その割合を適宜調整することができる。
【００６１】
熱可塑性樹脂組成物ｐ２は、添加剤を含んでいてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、有機系染料、顔料、無機系色素、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤などが挙げられる。なお、添加剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。なかでも紫外線吸収剤は、より優れた耐候性を与える点で好ましく用いられる。
【００６２】
紫外線吸収剤としては、例えば、一般に用いられるベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤などが挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２′−メチレンビス〔４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール〕、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル〕−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４′−クロロベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。さらに、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤の具体例を挙げると、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリチル酸エステル、ｐ−オクチルフェニルサリチル酸エステルなどが挙げられる。
なお、紫外線吸収剤は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
紫外線吸収剤を配合する場合、その量は、メタクリル酸エステル重合体（イ）及び粒子（ロ）の合計１００重量部を基準に、通常０．１重量部以上であり、好ましくは０．３重量部以上、また好ましくは２重量部以下である。
【００６３】
熱可塑性樹脂組成物ｐ２のガラス転移温度は、４０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましい。熱可塑性樹脂組成物ｐ２のガラス転移温度が４０℃未満では、得られる位相差フィルムの耐熱性が低くなる可能性がある。熱可塑性樹脂組成物ｐ２のガラス転移温度は、例えば熱可塑性樹脂組成物ｐ２としてメタクリル酸エステル重合体（イ）を含む組成物を用いる場合には、メタクリル酸エステルと共重合される他の単量体の種類と量を変化させることにより、適宜設定できる。なお、メタクリル酸メチルの単独重合体のガラス転移温度は約１０６℃であるので、メタクリル酸エステルとしてメタクリル酸メチルを用いる場合、メタクリル酸エステル重合体（イ）のガラス転移温度は、通常１０６℃以下となる。
【００６４】
さらに、樹脂組成物ｐ１のガラス転移温度をＴｇ（ｐ１）とし、熱可塑性樹脂組成物ｐ２のガラス転移温度をＴｇ（ｐ２）とした場合、Ｔｇ（ｐ２）はＴｇ（ｐ１）よりも低いことが好ましく、Ｔｇ（ｐ１）＞Ｔｇ（ｐ２）＋１０℃の関係を満たすことがより好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸前フィルムを延伸した際にＰ１層が破断することなく、良好な位相差フィルムを得ることができる。なお、熱可塑性樹脂組成物ｐ２は２以上のガラス転移温度を示す場合があるが、その場合、高い方のガラス転移温度の値を前記のＴｇ（ｐ２）とする。
【００６５】
熱可塑性樹脂組成物ｐ２の溶融粘度は、好ましくは４００Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは４５０Ｐａ・ｓ以上であり、好ましくは１０００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは９００Ｐａ・ｓ以下である。ここで溶融粘度とは、温度２５０℃、剪断速度１５０ｓｅｃ−１により測定した値をいう。このような溶融粘度を有することにより、延伸時の破断などが起こりにくくなり、延伸時及び製品の使用時における強度をさらに向上させることができる。
【００６６】
〔３．延伸前フィルム〕
本発明に係る延伸前フィルムは、樹脂組成物ｐ１からなるＰ１層と、熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層とを有するフィルムである。延伸前フィルムを延伸することにより、延伸フィルムとして本発明の位相差フィルムを得ることができるようになっている。
【００６７】
延伸前フィルムはＰ１層とＰ２層とをそれぞれ少なくとも１層有する。したがって、延伸前フィルムは、例えば、Ｐ１層及びＰ２層をこの順で備えるフィルムであってもよく、Ｐ２層、Ｐ１層及びＰ２層をこの順で備えるフィルムであってもよいが、なかでもＰ２層、Ｐ１層及びＰ２層をこの順で備えることが好ましい。延伸前フィルム及び本発明の位相差フィルムの強度を強くして耐衝撃性を向上させるためである。
【００６８】
延伸前フィルムにおいて、少なくとも１層のＰ２層は、Ｐ１層に接する。ここでＰ１層とＰ２層とが接するとは、Ｐ１層とＰ２層との間に粘着剤層及び接着剤層が存在せず、Ｐ１層とＰ２層とが直接に接していることを表す。Ｐ１層は低分子量のポリフェニレンエーテルを樹脂Ａとして含む樹脂組成物ｐ１からなる層であるため強度が弱いが、Ｐ１層に接するようにＰ２層を設けたことにより、Ｐ２層によってＰ１層の強度を補い、延伸前フィルム及び本発明の位相差フィルムの強度を高めるようになっている。
【００６９】
延伸前フィルムは、通常、等方性の原反フィルムであるが、一旦延伸処理を施したフィルムを延伸前フィルムとして、この一旦延伸処理を施した延伸前フィルムにさらに、本発明に係る延伸前フィルムへの延伸処理を施すようにしてもよい。
【００７０】
延伸前フィルムにおいて、Ｐ１層の厚みは通常１０μｍ以上３００μｍ以下であり、Ｐ２層の厚みは通常１０μｍ以上４００μｍ以下である。Ｐ１層及びＰ２層の厚みを前記範囲の下限以上とすることによって十分な位相差及び機械的強度を得ることができ、上限以下とすることによって柔軟性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【００７１】
延伸前フィルムの製造方法は、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出成形法；各樹脂層の材料を順次流延し積層させる共流延法；ドライラミネーションなどのフィルムラミネーション成形法；及び樹脂フィルム表面に樹脂溶液をコーティングする等のコーティング成形法などの公知の方法が挙げられる。なかでも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点で、共押出成形法が好ましい。押出し温度は、使用する樹脂組成物ｐ１及び熱可塑性樹脂組成物ｐ２に応じて適宜選択され得る。
【００７２】
〔４．位相差フィルム〕
本発明の位相差フィルムは、本発明に係る延伸前フィルムを延伸してなるフィルムである。延伸前フィルムを延伸することにより、通常、Ｐ１層において位相差が発現し、延伸によりＰ１層で発現した位相差により、逆波長分散性が発現するようになっている。以下、Ｐ１層における位相差の発現について、図を用いて説明する。
【００７３】
図１は、可視域（４００〜７００ｎｍ）における、波長と、樹脂組成物ｐ１を構成する樹脂Ａおよび樹脂Ｂの各位相差の絶対値との関係を示す図であり、線ＬＡは樹脂Ａの波長分散特性を示し、線ＬＢは樹脂Ｂの波長分散特性を示している。
図１に示す樹脂組成物ｐ１においては、固有複屈折値が正の樹脂Ａの波長分散性が、固有複屈折値が負の樹脂Ｂの波長分散性よりも大きくなっているものとする。さらに、図１に示す樹脂組成物ｐ１では、低波長側では樹脂Ａの配向による影響より樹脂Ｂの配向による影響がやや大きく、かつ、長波長側に向かうにつれて樹脂Ｂの配向による影響がより大きく現れるように、その配合等が調整されているものとする。
ところで、Ｐ１層を延伸することにより発現する位相差は、前記の樹脂Ａの配向により発現する位相差と樹脂Ｂの配向により発現する位相差との和になる。そうすると、本例の延伸前フィルムを延伸した場合には、４００〜７００ｎｍの全範囲において樹脂Ａよりも樹脂Ｂの影響が大きく現れるようにすることができることから、位相差フィルムの厚み方向の屈折率ｎｚを面内の各屈折率ｎｘ，ｎｙよりも大きくしたり、厚み方向のレターデーションＲｔｈを負の値にしたりできるようになっている。また、長波長側に向かうにつれて、樹脂Ｂの影響が大きくなるように調整してあるため、逆波長分散性の位相差フィルムを得ることができるようになっている。
【００７４】
延伸の操作としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）や、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）、縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）等とすることができる。
また、延伸の回数は、１回でもよく、２回以上であってもよい。
【００７５】
本発明の位相差フィルムにおいては、Ｐ１層において発現する位相差を有効に活用して所望の光学特性を得る観点から、延伸によってＰ２層で発現する位相差の絶対値は小さいことが好ましく、Ｐ２層では位相差を発現しないことがより好ましい。具体的には、Ｐ２層の面内方向のレターデーションは１ｎｍ超１０ｎｍ未満であることが好ましい。
【００７６】
したがって、熱可塑性樹脂組成物ｐ２のガラス転移温度をＴｇ（ｐ２）とすると、延伸前フィルムの延伸温度は、Ｔｇ（ｐ２）より高いことが好ましく、Ｔｇ（ｐ２）よりも２０℃〜６０℃高いことがより好ましい。また、この際の延伸倍率は、１．１倍〜６倍にすることが好ましい。このような条件で延伸を行うことにより、Ｐ２層の面内方向のレターデーションを上記範囲に調整することができる。
【００７７】
延伸前フィルムを延伸した延伸した延伸フィルムとして、本発明の位相差フィルムは得られる。したがって、本発明の位相差フィルムは、Ｐ１層を延伸した層及びＰ２層を延伸した層を備えることになる。このため、例えば延伸前フィルムがＰ２層、Ｐ１層及びＰ２層をこの順に備える３層構造の複層フィルムであった場合には、同様に、熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなる層、樹脂組成物ｐ１からなる層、及び、熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなる層をこの順に備える位相差フィルムが得られる。
【００７８】
位相差フィルム並びにそれに含まれるＰ１層を延伸した層及びＰ２層を延伸した層の厚みに制限は無いが、Ｐ１層を延伸した層の平均厚みは通常５μｍ以上、好ましくは８μｍ以上であり、通常３００μｍ以下、好ましくは９０μｍ以下である。また、Ｐ２層を延伸した層の平均厚みは、通常３μｍ以上、好ましくは４μｍ以上であり、通常４００μｍ以下、好ましくは９０μｍ以下である。
なお、位相差フィルムにおける各層の厚みは、以下の手順で測定すればよい。まず、位相差フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔で反射分光膜厚計を操作して、位相差フィルムの各層の厚みを測定する。次に、この操作を位相差フィルムの流れ方向に５０ｍｍ間隔で、長さ１０００ｍｍにわたって行う。そして全測定結果を平均して各層の厚みとする。
位相差フィルムがＰ２層、Ｐ１層及びＰ２層をこの順に備える３層構造の延伸前フィルムを延伸してなるフィルムである場合、２層存在するＰ２層の平均厚みは、位相差フィルムの反り等を防止するために、ほぼ同じ平均厚みとすることが好ましい。
【００７９】
本発明の位相差フィルムは、波長４７８ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ４７８、波長５５０ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ５５０、および波長８００ｎｍの光における面内方向のレターデーションＲｅ８００が、Ｒｅ４７８＜Ｒｅ５５０＜Ｒｅ８００の関係を満たすことが好ましい。これにより、本発明の位相差フィルムは逆波長分散性を有することになるため、可視域全体における光学補償効果を均質にすることができる。
また、これに関し、Ｒｅ４７８／Ｒｅ５５０が０．９５以下であることが好ましく、０．９０以下であることがより好ましい。また、Ｒｅ８００／Ｒｅ５５０が１．０５以上であることが好ましく、１．１０以上であることがより好ましい。
【００８０】
なお、各測定波長における面内方向のレターデーション（Ｒｅ４７８、Ｒｅ５５０及びＲｅ８００）は、｜ｎｘ−ｎｙ｜×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。また、厚み方向のレターデーションは、｛｜ｎｘ＋ｎｙ｜／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
【００８１】
本発明の位相差フィルムは、波長４００〜７００ｎｍの全域における厚み方向のレターデーションＲｔｈが負の値であることが好ましく、より好ましくはＲｔｈが−３０ｎｍ以下であり、特に好ましくはＲｔｈが−５０ｎｍ以下である。これにより、本発明の位相差フィルムを備えた液晶表示装置を斜め方向から観察した場合であっても、一対の偏光板間の光漏れを抑えることができ、コントラストを向上できる利点がある。
【００８２】
本発明の位相差フィルムは、光学フィルムに適する観点から、その全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、９２％以上であることがより好ましい。ここで、前記全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００８３】
本発明の位相差フィルムのヘイズは好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、本発明の位相差フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【００８４】
本発明の位相差フィルムは、ΔＹＩが５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性を良好にできる。ここで、ΔＹＩはＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電飾工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて同様の測定を５回行い、その算術平均値として求める。
【００８５】
本発明の位相差フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨＢまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度の調整は、樹脂の種類の変更や樹脂の層厚の変更などによって行うことができる。ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重をかけてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００８６】
本発明の位相差フィルムは、長尺のフィルムとすることが、製造効率の観点から好ましい。長尺のフィルムとは、幅方向の寸法に対して長い（例えば１０倍以上、といった長さの）長さ方向を有するフィルムであり、このようなフィルムは製造ラインにおいて、長さ方向に連続的に製造工程を行なうことにより得られる。特に、以下に説明する延伸前フィルムを長尺のフィルムとして調製し、これをさらに延伸するという工程で本発明の位相差フィルムを製造する場合、これらの工程の一部または全部をインラインで簡便且つ効率的に行なうことが可能である。
【００８７】
本発明の位相差フィルムは、熱収縮率が０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることがより好ましい。熱収縮率は、位相差フィルムに張力を掛けない状態で、１２０℃の雰囲気下で３０分放置した場合の収縮率として表すことができる。なお、前記の収縮率は、延伸フィルムである位相差フィルムの延伸方向に沿った収縮率を測定する。
【００８８】
本発明の位相差フィルムにおいては、Ｐ１層とＰ２層との間の層間剥離強度は、１．３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。ここで、層間剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ−６８５４−２に準拠して、引張速度１００ｍｍ／分で１８０度剥離により測定された値である。このような層間剥離強度を有することにより、耐久性の高い位相差フィルムとすることができる。
【００８９】
本発明の位相差フィルムは、その少なくとも片面に直径０．００１〜０．１μｍの突起を有し、この突起の個数が５０〜５００個／３０μｍ２であることが好ましい。このような突起を有することにより、位相差フィルム表面の滑り性が向上し、位相差フィルムのハンドリング性を向上させることができる。前記のような突起は、例えば、熱可塑性樹脂組成物ｐ２として粒子（ロ）を含む組成物を用い、その熱可塑性樹脂組成物ｐ２からなるＰ２層が位相差フィルムの少なくとも片方の表面に露出するようにすればよい。
【００９０】
〔５．用途等〕
本発明の位相差フィルムは、例えば、液晶表示装置用の光学フィルムとして用いることができる。例えば、本発明の位相差フィルムは、光学補償フィルムとして液晶表示装置に設けることができる。
液晶表示装置は、通常、光入射側偏光板、液晶セル及び光出射側偏光板がこの順に配置された液晶パネルと、液晶パネルに光を照射する光源とを備える。本発明の位相差フィルムを、例えば液晶セルと光入射側偏光板との間、及び／又は、液晶セルと光出射側偏光板との間に配置することで、液晶表示装置の視認性を大幅に向上できる。
【００９１】
液晶セルの駆動方式としては、例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどが挙げることができる。
【００９２】
液晶表示装置において、本発明の位相差フィルムは液晶セルまたは偏光板に貼り合わせるようにしてもよい。また、本発明の位相差フィルムは、２枚の偏光板のそれぞれに貼り合わせるようにしてもよい。さらに、本発明の位相差フィルムを２枚以上用いるようにしてもよい。なお、貼り合わせには公知の接着剤を用いることができる。
偏光板は、例えば、偏光子とその両面に貼り合わせられた保護フィルムとからなるものを用いることができる。この際、保護フィルムに代えて本発明の位相差フィルムを偏光子に直接貼り合せ、位相差板及び保護フィルムの両方の機能を有する層として本発明の位相差フィルムを用いることもできる。かかる構成をとることにより、保護フィルムが省略されて、液晶表示装置の薄型化、軽量化、低コスト化に貢献することができる。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明について実施例を示して具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において量を規定する「部」は、特に断らない限り「重量部」を表す。
【００９４】
〔評価方法〕
（１）レターデーションＲｅ４７８、Ｒｅ５５０及びＲｅ８００の測定方法
レターデーションＲｅ４７８、Ｒｅ５５０及びＲｅ８００は、自動複屈折計（王子計測機器株式会社製  ＫＯＢＬＡ−２１ＡＤＨ）で測定した。
【００９５】
（２）ヘイズの測定方法
ヘイズは、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−２０００）で測定した。
【００９６】
（３）耐衝撃性の評価方法
用意した位相差フィルムから直径４０ｍｍのサイズに積層フィルムを切り出し、５．５ｇの金属球を高さを変えて落として、積層フィルムの割れた高さを記録した。
前記の操作を２０回繰り返して行い、ＪＩＳ  Ｋ７２１１−０１に記載された方法で５０％破壊高さを算出した。５０％破壊高さが、１３ｃｍ以上であれば「良」、１３ｃｍ未満であれば「不良」とした。
【００９７】
（４）ガラス転移温度Ｔｇの測定方法
ガラス転移温度は、示差走査熱量計（セイコーインストルメンツ社製ＥＸＳＴＡＲ６２２０）を用いて測定した。
【００９８】
（５）重量平均分子量Ｍｗ及び分子量分布Ｍｗ／Ｍｎの測定方法
テトラヒドロフランを溶媒にして３０℃にてＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。
【００９９】
〔用意したポリフェニレンエーテルの説明〕
（１）ＰＰＥ１
ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製のポリフェニレンエーテル（品名ＳＡ１２０、Ｍｗ＝６３００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．７）を用意した。この樹脂を、以下、適宜「ＰＰＥ１」と略称する。
【０１００】
（２）ＰＰＥ２
アルドリッチ社製のポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８１７８−１、Ｍｗ＝５５０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４）を用意した。この樹脂を、以下、適宜「ＰＰＥ２」と略称する。
【０１０１】
〔製造例１：ポリスチレン系樹脂ＰＳ１の合成〕
十分に乾燥し窒素置換した、撹拌装置を備えたステンレス鋼製反応器に、脱水シクロヘキサン９６０部、スチレンモノマー２４０部及びジブチルエーテル３．８１部を仕込み、４０℃で撹拌しながらｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）０．６５部を添加して重合を開始した。同条件下で３時間重合を行った後、イソプロピルアルコール１．２６部を添加して反応を停止させた。得られた樹脂はポリスチレンであり、以下、適宜記号「ＰＳ１」と略称する。
製造されたポリスチレンＰＳ１の重量平均分子量（Ｍｗ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定したところ、Ｍｗ＝１８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０４であった。
【０１０２】
〔製造例２：ポリスチレン系樹脂ＰＳ２の合成〕
ｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）の添加量を０．８５部としたこと以外は製造例１と同様にして、ポリスチレンを得た。得られたポリスチレンを、以下、適宜「ＰＳ２」と略称する。
製造されたポリスチレンＰＳ２の重量平均分子量（Ｍｗ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定したところ、Ｍｗ＝８０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５であった。
【０１０３】
〔製造例３：ポリスチレン系樹脂ＰＳ３の合成〕
ｎ−ブチルリチウム溶液（１５％含有ヘキサン溶液）の添加量を０．４５部としたこと以外は製造例１と同様にして、ポリスチレンを得た。得られたポリスチレンを、以下、適宜「ＰＳ３」と略称する。
製造されたポリスチレンＰＳ３の重量平均分子量（Ｍｗ）と分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を測定したところ、Ｍｗ＝４００，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．０５であった。
【０１０４】
〔製造例４：熱可塑性樹脂組成物ｐ２の製造〕
（１）ゴム粒子の製造
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に記載の方法で、ゴム粒子を製造した。ゴム粒子は、球形三層構造を有し、芯層が、メタクリル酸メチルおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、中間層が、アクリル酸ブチル、スチレンおよび少量のメタクリル酸アリルからなる架橋重合体であり、殻層が、メタクリル酸メチルおよび少量のアクリル酸エチルからなる重合体である。
また、得られたゴム粒子の数平均粒子径は０．１９μｍであった。
【０１０５】
（２）メタクリル樹脂組成物の製造方法
メタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂（メタクリル酸メチル／アクリル酸メチル（質量比）＝９７．８／２．２）７０部と、前記ゴム粒子３０部とを混練して、熱可塑性樹脂組成物ｐ２としてメタクリル酸アルキルエステル重合体樹脂組成物（以下、適宜「ＰＭＭＡ樹脂組成物」と略称する。ゴム粒子３０％含有）を得た。
【０１０６】
〔実施例１〕
樹脂Ａに相当するＰＰＥ１を２５重量部と、樹脂Ｂに相当するＰＳ１を７５重量部とを、二軸押出機で混練し、ＰＰＥ樹脂組成物１のペレットを作製した。
用意したＰＰＥ樹脂組成物１（ａ層）とＰＭＭＡ樹脂組成物（ｂ層）とを、２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造で、３０／８０／３０（μｍ）の厚みを有する延伸前フィルムを得た。
この延伸前フィルムを、使用したＰＰＥ樹脂組成物１のガラス転移温度よりも５℃高い延伸温度で、延伸倍率１．５倍、延伸速度１０ｍ／分で縦一軸延伸し、位相差フィルムを得た。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０７】
〔実施例２〕
樹脂Ａに相当するＰＰＥ１を３０重量部と、樹脂Ｂに相当するＰＳ１を７０重量部とを、二軸押出機で混練し、ＰＰＥ樹脂組成物２のペレットを作製した。
用意したＰＰＥ樹脂組成物２を用い、延伸前フィルムの延伸温度をＰＰＥ樹脂組成物２のガラス転移温度よりも５℃高い温度に変更したこと以外は実施例１と同様の要領で位相差フィルムを製造した。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０８】
〔比較例１〕
実施例１と同様にして作製したＰＰＥ樹脂組成物１のペレットを用いて、ＰＰＥ樹脂組成物１を２８０℃で押出成形することにより、Ｐ１層の単層構造で、１３０μｍの厚みを有する延伸前フィルムを得た。
この延伸前フィルムを、実施例１と同様の条件で縦一軸延伸し、位相差フィルムを得た。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０９】
〔比較例２〕
ＰＰＥ２を２５重量部と、ＰＳ１を７５重量部とを、二軸押出機で混練し、ＰＰＥ樹脂組成物３のペレットを作製した。
用意したＰＰＥ樹脂組成物３（ａ層）とＰＭＭＡ樹脂組成物（ｂ層）とを、２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造で、３０／８０／３０（μｍ）の厚みを有する延伸前フィルムを得た。
この延伸前フィルムを、使用したＰＰＥ樹脂組成物３のガラス転移温度よりも５℃高い延伸温度で、延伸倍率１．５倍、延伸速度１０ｍ／分で縦一軸延伸し、位相差フィルムを得た。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１０】
〔比較例３〕
ＰＳ１の代わりにＰＳ２を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＰＰＥ樹脂組成物４を得、ＰＰＥ樹脂組成物１の代わりにＰＰＥ樹脂組成物４を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１１】
〔比較例４〕
ＰＳ１の代わりにＰＳ３を用いたこと以外は実施例１と同様にしてＰＰＥ樹脂組成物５を得、ＰＰＥ樹脂組成物１の代わりにＰＰＥ樹脂組成物５を用いたこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを製造した。
得られた位相差フィルムについて、上述した要領で評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１１２】
【表１】
2011113004.tif 000003
【０１１３】
表１から分かるように、実施例１，２においては、ヘイズが低く、耐衝撃性に優れ、且つ逆波長分散性を有する位相差フィルムが得られている。
これに対し、比較例１の位相差フィルムは、ヘイズ及び逆波長分散性については良好であるものの、耐衝撃性に劣る。これは、比較例１の位相差フィルムはＰＰＥ樹脂組成物１からなる層のみを有する単層構造のフィルムであるため、ＰＭＭＡ樹脂組成物からなる層による補強作用が得られず、低分子量のＰＰＥ１を含むＰＰＥ樹脂組成物１の強度に劣る傾向が位相差フィルムにそのまま反映されたためと推察される。
また、比較例２の位相差フィルムは、ヘイズ及び波長分散性が良好でなく、また、耐衝撃性に劣る。これは、固有複屈折値が正の樹脂として使用したＰＰＥ２が高分子量の樹脂であったために、ＰＰＥ樹脂組成物３において樹脂が良好に分散しなかったためと推察される。樹脂の分散性が良好でない場合、ＰＰＥ樹脂組成物３からなる層には一方の樹脂が偏ったダマが多量に生じ、当該ダマに起因するフィッシュアイによってヘイズが高くなったり、フィッシュアイを起点としてクラッキングが生じやすくなったりしたものと考えられる。また、樹脂の偏りが生じることにより、フィルムの位置ごとに固有複屈折値が正の樹脂と負の樹脂との比率がぶれて、期待した位相差が発現せず逆波長分散性が発現しなかったものと考えられる。
さらに、比較例３の位相差フィルムは、ヘイズ及び逆波長分散性については良好であるものの、耐衝撃性に劣る。これは、固有複屈折値が負の樹脂として使用したＰＳ２が低分子量の樹脂であったため、ＰＰＥ１の分子量が低いこととあいまってＰＰＥ樹脂組成物４が過度に脆くなり、ＰＭＭＡ樹脂組成物からなる層による補強を行なっても位相差フィルムに十分な耐衝撃性が得られなかったためと推察される。
また、比較例４の位相差フィルムは、ヘイズ及び波長分散性が良好でなく、また、耐衝撃性に劣る。これは、固有複屈折値が負の樹脂として使用したＰＳ３が過度に高分子量の樹脂であったために、ＰＰＥ樹脂組成物３において樹脂が良好に分散しなかったためと推察される。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の位相差フィルムは、例えば光学補償フィルム、１／４波長板、１／２波長板等の光学フィルムとして使用でき、特に液晶表示装置の光学補償フィルムに好適である。
【図１】
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