(57)【要約】【課題】所定以上のスピードで車両が衝突した場合であっても車両の進入を防止できる車止めを提供する。【解決手段】地面ＧＬに載置される面板状の基部１１及び基部１１の一端から折れ曲がって上方に延びる立設部１２を有する断面視Ｌ字状の本体部１０と、基部１１の一端側の裏面に突出した円弧状の凸部１３と、基部１１の一端側を地面ＧＬに固定する固定部材１４とを備えた車止め１であって、本体部１０は、固定部材１４により凸部１３を支点に回転自在に地面ＧＬに固定され、立設部１２に車両Ｖが衝突して立設部１２が所定以上の荷重を受けると、凸部１３を支点に回転して基部１１の他端が車両Ｖのフロアパネル５１に当接して車両Ｖを押し上げるようになされている。【選択図】図３
2011219932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置される面板状の基部及び該基部の一端から折れ曲がって上方に延びる立設部を有する断面視Ｌ字状の本体部と、
前記基部の一端側の裏面に突出した円弧状の凸部と、
前記基部の一端側を前記地面に固定する固定部材とを備え、
前記立設部は、車両のバンパに当接する高さ寸法に形成され、
前記本体部は、前記固定部材により前記凸部を支点に回転自在に該地面に固定され、前記立設部に車両が衝突して該立設部が所定以上の荷重を受けると、該凸部を支点に回転して該基部の他端が車両のフロアパネルに当接して該車両を押し上げるようになされていることを特徴とする車止め。
【請求項２】
円板状に形成された台座部と、
前記台座部の中心部から立設する柱状になされた金属製のポール部とを備え、
前記台座部は、その直径が前記ポール部の長さ寸法と略同じ寸法に形成され、
前記台座部及び前記ポール部の下端側から略半分の部位が地中に埋め込まれ、該ポール部の上端から略半分の部位が地面から地上に突出していることを特徴とする車止め。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車止めに関し、例えば、駐車場、公園、街路などに設置されて車両の進入を防止する車止めに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から公園等の施設の入口や店舗（コンビニエンスストア、ファミリレストラン等）に隣接した駐車場等に、車止めを設置して、施設や店舗への車両の進入を防止することが行われている。例えば、特許文献１には、図８に示す車止めの構造が開示されている。
【０００３】
図示するように、車止め１００は、地面ＧＬの上に載置された台座１０１と、台座１０１の上面に立設した中空円筒状の支柱外皮１０２と、支柱外皮１０２の筒内に充填発泡された発泡体１０３と、支柱外皮１０２の上端を塞ぐキャップ１０４と、地面ＧＬに台座１０１を固定する鍔付ボルト１０５とを備えている。
また、上記の車止め１００は、支柱外皮１０２が弾性樹脂材（ポリウレタン）及び強度樹脂材（ＡＢＳ）を混合させた複合材により形成されており、車両の衝突などの外力を受けると屈曲してその衝撃を吸収緩和するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−７０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術の車止めは、車両が衝突するとポール（図８に示す、発砲体１０３が充填された支柱外皮１０２）が屈曲するようになされているため、所定以上のスピードで車両が衝突した場合に、その屈曲したポールを車両が乗り越えてしまうことがあった。また、従来技術の車止めは、樹脂の混合材で形成されているため、所定以上のスピードで車両が衝突した場合に破損して、車両を進入させてしまうことがあった。
すなわち、従来技術の車止めは、車両の進入を防止できないことがあるという技術的課題を有している。なお、車止めを乗り越えて車両が施設や店舗に突入すると、人的被害等の二次災害が発生することがあるため、より確実に車両の進入を防止する車止めが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の技術的課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、所定以上のスピードで車両が衝突した場合であっても車両の進入を防止できる車止めを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明の第１態様は、車止めであって、地面に載置される面板状の基部及び該基部の一端から折れ曲がって上方に延びる立設部を有する断面視Ｌ字状の本体部と、前記基部の一端側の裏面に突出した円弧状の凸部と、前記基部の一端側を前記地面に固定する固定部材とを備え、前記立設部は、車両のバンパに当接する高さ寸法に形成され、前記本体部は、前記固定部材により前記凸部を支点に回転自在に該地面に固定され、前記立設部に車両が衝突して該立設部が所定以上の荷重を受けると、該凸部を支点に回転して該基部の他端が車両のフロアパネルに当接して該車両を押し上げるようになされていることを特徴としている。
【０００８】
このように、本発明の第１態様によれば、車止めに車両が所定以上のスピードで突入して立設部に衝突した場合（立設部に所定以上の荷重が与えられた場合）であっても、凸部を支点に回転して基部の他端が車両を押し上げるため、車両の進入を防止することができる。
したがって、本発明の第１態様によれば、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの誤操作により、車止めに、車両が突進した場合であっても、車両の進入を防止することができる。
【０００９】
また、上記課題を解決するためになされた本発明の第２態様は、車止めであって、円板状に形成された台座部と、前記台座部の中心部から立設する柱状になされた金属製のポール部とを備え、前記台座部は、その直径が前記ポール部の長さ寸法と略同じ寸法に形成され、前記台座部及び前記ポール部の略半分の部位が地中に埋め込まれ、該ポール部の上端から略半分の部位が地面から地上に突出していることを特徴としている。
【００１０】
このように本発明の第２態様では、ポール部を金属により形成すると共に、ポール部を支持する台座部の直径をポール部の長さ寸法と略同じ寸法に形成している。また、第２態様では、台座部及びポール部の略半分の部位が地中に埋め込まれて設置されるようになっている。
すなわち、本発明の第２態様では、直径寸法の大きい台座部が地中に埋められ、且つポール部の略半分の部位が地中に埋められて設置されるため、所定以上のスピードで車両がポール部に衝突した場合であっても、車止めが移動したり、破損したりすることが防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、所定以上のスピードで車両が衝突した場合であっても車両の進入を防止できる車止めを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の車止めの外観を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態の車止めを側面から見た模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態の車止めの車両進入防止の動作を説明するための模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態の車止めの設置例を説明するための模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態の車止めを示した模式図である。
【図６】本発明の第２実施形態の車止めの部品展開図である。
【図７】本発明の第２実施形態の車止めの設置例を説明するための模式図である。
【図８】従来技術の車止めの構造を示した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について図面に基づいて説明する。
先ず、本発明の第１実施形態の車止めについて図１乃至図３を用いて説明する。
ここで、図１は、本発明の第１実施形態の車止めの外観を示した斜視図である。また、図２は、本発明の第１実施形態の車止めを側面から見た模式図である。また、図３は、本発明の第１実施形態の車止めの車両進入防止の動作を説明するための模式図である。
【００１４】
図示するように、第１実施形態の車止め１は、地面ＧＬに載置される断面視Ｌ字状の本体部１０と、地面ＧＬに本体部１０の一端側を固定する固定部材１４とを備えている。
そして、車止め１は、後述するように、所定以上のスピードで車両Ｖが衝突した場合に、車両Ｖの底面（フロアパネル５１）を上方に押し上げて、車両Ｖの進入を防止するようになっている（図３参照）。
【００１５】
具体的には、本体部１０は、地面ＧＬに載置される面板状の基部１１と、基部１１の一端から折れ曲がって上方に延びる面板状の立設部１２と、基部１１の一端側の裏面に形成された円弧状の凸部１３とを備えている。
また、図３に示すように、地面ＧＬに基部１１が載置された場合に、立設部１２の上端が、車両Ｖのバンパ５０の下端より上方に配置されるような長さ寸法に形成され、車両Ｖのバンパ５０が立設部１２に当接するようになっている。
なお、基部１１の横幅ａ（図１参照）は、少なくとも、車両Ｖの左右の車輪の間隔（車輪の内側の間隔）よりも小さい大きさ寸法に形成されている。また、基部１１は、車両Ｗの底面を上方に押し上げる機能に耐える剛性を備えている（基部１１は、所定の厚さ寸法に形成され、前記剛性を確保している）。
【００１６】
また、図１及び図２に示すように、基部１１及び立設部１２の境界の角部には三角柱状の補強部材１５が取り付けられ、本体部１０の剛性を高めている。これにより、立設部１２に車両Ｖが衝突した場合、立設部１２が折れ曲がったり、破損したりすることを防止している。
なお、本体部１０及び補強部材１５は、例えば、鉄等の金属により形成されている。
【００１７】
また、本体部１０は、固定部材１４により、凸部１３を支点に回転自在になるように地面ＧＬに固定されており、立設部１２に車両Ｖが衝突して、当該立設部１２に所定以上の荷重（外力）がかかると、凸部１３を支点に回転して基部の他端が車両Ｖのフロアパネル５１（図３参照）に当接して車両Ｖを押し上げるようになっている。
また、図２及び図３に示すように、地面ＧＬに基部１１が載置された場合に、当該地面ＧＬに凸部１３が当接するようになっており、これにより、基部１１は、他端から一端に向けて地面ＧＬを基準に登り傾斜をなしている。このように傾斜を形成したのは、上記の回転が起こり易いようにするためである。
また、図２に示すように、基部１１と立設部１２とのなす角度が、「９０°」より大きくなされていることが望ましい。このように構成することで、上記の回転が起こり易くなる。
【００１８】
また、固定部材１４は、地面ＧＬに、本体部１０を回転自在に固定できるものであればよく、その具体的な構成について特に限定されるものではない。
例えば、図２に示すように、固定部材１４に、地面ＧＬの中に埋め込まれて固定された基礎１４ｂと、当該基礎１４ｂに本体部１０の基部１１を固定する固定金具１４ａ（例えば、コの字状のアンカーボルト）とを用いることができる。
この場合、基礎１４ｂの上に、基部１１の裏面に形成された凸部１３を載置し、固定金具１４ａ及び基礎１４ｂにより当該基部１１を挟持し、さらに、図示しないボルト等により、固定金具１４ａ及び基礎１４ｂを固定することで、地面ＧＬに本体部１０を固定する。
なお、地面ＧＬの中に基礎１４ｂを設置することなく、地面ＧＬに、直接、基部１１を載置して、固定金具１４ａを地面ＧＬに差し込むことより、地面ＧＬに、本体部１０を固定するようにしてもよい。
【００１９】
次に、第１実施形態の車止め１の動作を図３に基づいて説明する。
なお、図３では、車両Ｖが所定以上のスピードで車止め１に向かって進入してきて、車両Ｖが車止め１の立設部１２に衝突して当該立設部１２に所定の荷重が加えられる場合の動作例を示している。
【００２０】
具体的には、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、地面ＧＬに設置された車止め１に向かって車両Ｖが移動してくると（停止せずに進入してくると）、車止め１の立設部１２に車両Ｖのバンパ５０が衝突する。上記衝突により、立設部１２は、Ｘ方向に所定の荷重を受ける。
【００２１】
そして、立設部１２がＸ方向に所定の荷重を受けると、図３（ｂ）〜図３（ｄ）に示すように、基部１１の一端側（立設部１２側）だけが固定された本体部１０は、凸部１３を支点にして回転し、基部１１の他端側（自由端側）が車両Ｖの底面部を構成するフロアパネル５１に当接して車両Ｖを上方に押し上げる。これにより、車両Ｖの前輪が浮き上がり、車両ＶのＸ方向への進行が防止される。
なお、車両Ｖがバックで進入してきた場合においても、車両Ｖのバンパ（リアバンパ）が立設部１２に衝突して、当該立設部１２に所定の荷重がかかると、車止め１は、上記と同様の動作をして、車両Ｖの進入を防止する（この場合、車両Ｖの後輪が浮き上がった状態になる）。
【００２２】
次に、第１実施形態の車止め１の設置例について、図４を用いて説明する。
ここで、図４は、本発明の第１実施形態の車止めの設置例を説明するための模式図であり、店舗Ｓの近傍に、複数の車止め１を並列に設置した例を示している。なお、図４では、固定部材１４を省略している。
図示する例では、店舗Ｓ前の駐車場において、複数の車止め１が、所定間隔を開けて並列に配置されている。なお、前記所定間隔とは、車両Ｗが、隣接する２つの車止め１の間を通り抜けることができない大きさ寸法であればよく、具体的に限定されるものではない。
このように設置することで、例えば、運転ミスにより、車両Ｗが、隣接して配置された２つの車止めに跨って進入してきた場合においても、車両Ｗの進入を防止することができる（車両Ｗのバンパ５０は、２つの車止めの立設部１２に当接する）。
【００２３】
このように、本発明の第１実施形態では、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの誤操作により、車両Ｖが車止め１に向かって進入してくるようなケースが発生しても、車止め１が車両Ｖから受ける衝突荷重を利用して回転し、車両Ｖのフロアパネル５１を上方に押し上げ、車両Ｖの前輪を浮き上がらせて車両の進入を防止するようにしている。
したがって、例えば、店舗（コンビニエンスストアや居酒屋等）の駐車場に、第１実施形態の車止め１を設置することで、当該店舗に、車両Ｖが突入する事故の発生を防止することができる。
【００２４】
続いて、本発明の第２実施形態の車止めについて図５及び図６を用いて説明する。
ここで、図５は、本発明の第２実施形態の車止めを示した模式図であり、当該車止めが設置された状態を示している。また、図６は、本発明の第２実施形態の車止めの部品展開図である。
【００２５】
図示するように、第２実施形態の車止め２は、円板状に形成された金属製の台座部２０と、台座部２０の中心部に着脱自在に支持され該中心部から立設する柱状になされた金属製のポール部２１とを備えている。また、台座部２０は、その直径がポール部２１の長さ寸法（２×Ｌ１（ｍ））と略同じ寸法に形成されている。
【００２６】
そして、車止め２を設置する場合、「台座部２０」及び「ポール部２１の下端から略半分の部位」を地中に埋め込み、「ポール部２１の上端から略半分の部位」が地面ＧＬから地上に突出させるようにする（図５参照）。
なお、第２実施形態において、ポール部２１の長さ寸法及び台座部２０の直径寸法について具体的に限定されるものではない。例えば、ポール部２１の長さ寸法及び台座部２０の直径寸法が「２ｍ（Ｌ１＝１ｍ）」程度であることが望ましい。
上記の構成によれば、直径寸法の大きい台座部２０（例えば、２ｍの直径の台座部２０）が地中に埋められて固定されるため、所定以上のスピードで車両がポール部２１に衝突した場合であっても、車止めが移動したり、破損したりすることが防止される。
【００２７】
次に、第２実施形態の車止め２の組み立て構造について説明する。
具体的には、台座部２０は、中心部に貫通孔２０ａ１が形成された円板状の本体部２０ａと、この貫通孔２０ａ１に内嵌固定された継ぎ手部２０ｂとを備えている。また、継ぎ手部２０ｂは、両端が貫通した円筒状に形成され、その内筒面に、ネジ（ネジ溝及びネジ山）２０ｂ１が形成されている。
なお、図示する例は、本体部２０ａ及び継ぎ手部２０ｂは、別体の部品で形成されている（例えば、本体部２０ａに継ぎ手部２０ｂが溶接により取り付けられている）が、特にこれに限定されるものではない。本体部２０ａ及び継ぎ手部２０ｂが一体成形されていてもよい。
【００２８】
また、ポール部２１は、その下端側に、継ぎ手部２０ｂに形成されたネジ（ネジ溝及びネジ山）２０ｂ１に螺合するネジ（ネジ溝及びネジ山）２１ａが形成されている。
【００２９】
そして、図６に示すように、台座部２０の継ぎ手部２０ｂの筒内に、ポール部２１の下端を挿通し、且つ継ぎ手部２０ｂの筒内のネジ２０ｂ１と、ポール部２１のネジ２１ａとを螺合させることにより、車止め２が組み立てられる。
【００３０】
このように、第２実施形態の車止め２は、台座部２０とポール部２１とが別部品で構成され、設置現場において簡単に組み立てることができるようになっているため、搬送作業の労力が軽減される。
また、第２実施形態の車止め２は、台座部２０とポール部２１とが別部品で構成されているため、倉庫等の収納スペースに効率よく保管しておくことができる。
【００３１】
次に、第２実施形態の車止め２の設置例について、図７を用いて説明する。
ここで、図７は、本発明の第２実施形態の車止めの設置例を示した模式図であり、複数の車止め２を並列に設置した例を示している。
図示するように、複数の車止め２を並列に設置する場合、隣接して配置する２つの車止め２の地中に埋め込む深さ（地面ＧＬからの深さ寸法）を変えることにより、台座部２０の半径の間隔で、２本のポール部２１を配置することができる。
例えば、上記のように、台座部２０の直径が「２（ｍ）」であれば、隣接するポール部２１の間隔を「１（ｍ）」になすことができる。
これにより、車両Ｗが、隣接する車止め２のポール部２１の間を通り抜けることができなくなるめ、車両Ｗの進入を防止することができる。
なお、ポール部２１の高さ寸法は、本体部２０ａの継ぎ手部２０ｂと、ポール部２１のネジ部２１ａとの螺合位置により調節できるようになっている。そのため、隣接するポール部２１の上端の高さ寸法を合わせることができる（同じ高さ寸法になるように設置することができる）。
【００３２】
このように、本発明の実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）によれば、車両が所定以上のスピードで進入してくる場合であっても、車両の進入を防止することができる車止めを提供することができる。
そのため、本発明の実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）によれば、店舗等に車両Ｖが突入する事故の発生を防止することができ、車両の突入による二次災害の発生を防止することができる。
なお、本発明は、上述した実施形態（第１実施形態及び第２実施形態）に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変更が可能である。
【００３３】
例えば、図１に示した第１実施形態の車止め１の本体部１０の形状は、あくまでも一例に過ぎない。本体部１０は、断面視Ｌ字状に形成されていればどのような形状であってもよい。
また、例えば、図４及び図５に示した第２実施形態の車止め２は、台座部２０とポール部２１とが別部品で構成されているが、一体成形されていてもかまわない。
【符号の説明】
【００３４】
１    車止め
１０    本体部
１１    基部（本体部）
１２    立設部（本体部）
１３    凸部（本体部）
１４    固定部材
１４ａ    固定金具（固定部材）
１４ｂ    基礎（固定部材）
１５    補強部材
２    車止め
２０    台座部
２０ａ    本体部（台座部）
２０ａ１    貫通孔（本体部（台座部））
２０ｂ    継ぎ手部（台座部）
２０ｂ１    ネジ（継ぎ手部（台座部））
２１    ポール部
２１ａ    ネジ（ポール部）
Ｖ    車両
５０    バンパ（車両）
５１    フロアパネル（車両）
Ｓ    店舗
【図１】
2011219932.tif 000003
【図２】
2011219932.tif 000004
【図３】
2011219932.tif 000005
【図４】
2011219932.tif 000006
【図５】
2011219932.tif 000007
【図６】
2011219932.tif 000008
【図７】
2011219932.tif 000009
【図８】
2011219932.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月24日(2011.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に載置される面板状の基部及び該基部の一端から折れ曲がって上方に延びる立設部を有する断面視Ｌ字状の本体部と、
前記基部の一端側の裏面に突出した円弧状の凸部と、
前記基部の一端側を前記地面に固定する固定部材とを備え、
前記立設部は、車両のバンパに当接する高さ寸法に形成され、
前記本体部は、前記固定部材により前記凸部を支点に回転自在に該地面に固定され、前記立設部に車両が衝突して該立設部が所定以上の荷重を受けると、該凸部を支点に回転して該基部の他端が車両の底面に当接して該車両を押し上げるようになされていることを特徴とする車止め。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる車止めは、地面に載置される面板状の基部及び該基部の一端から折れ曲がって上方に延びる立設部を有する断面視Ｌ字状の本体部と、前記基部の一端側の裏面に突出した円弧状の凸部と、前記基部の一端側を前記地面に固定する固定部材とを備え、前記立設部は、車両のバンパに当接する高さ寸法に形成され、前記本体部は、前記固定部材により前記凸部を支点に回転自在に該地面に固定され、前記立設部に車両が衝突して該立設部が所定以上の荷重を受けると、該凸部を支点に回転して該基部の他端が車両の底面に当接して該車両を押し上げるようになされていることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
このように、本発明にかかる車止めによれば、車止めに車両が所定以上のスピードで突入して立設部に衝突した場合（立設部に所定以上の荷重が与えられた場合）であっても、凸部を支点に回転して基部の他端が車両を押し上げるため、車両の進入を防止することができる。
したがって、本発明にかかる車止めによれば、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの誤操作により、車止めに、車両が突進した場合であっても、車両の進入を防止することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】