(57)【要約】【課題】複数の構築物の設置作業時間を短縮すること。【解決手段】構造物の構築物を、その設置箇所に吊り上げて設置する構築物の構築方法において、複数の構築物を水平方向に離間して同時に吊る吊り治具により、該複数の構築物を吊り上げる吊り上げ工程と、前記吊り治具が備える調整手段により、前記複数の構築物の離間距離を、各々の前記構築物の設置箇所の離間距離に応じて調整する調整工程と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図２
2011089346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の構築物を、その設置箇所に吊り上げて設置する構造物の構築方法において、
複数の構築物を水平方向に離間して同時に吊る吊り治具により、該複数の構築物を吊り上げる吊り上げ工程と、
前記吊り治具が備える調整手段により、前記複数の構築物の離間距離を、各々の前記構築物の設置箇所の離間距離に応じて調整する調整工程と、
を備えたことを特徴とする構造物の構築方法。
【請求項２】
前記吊り治具は、クレーンにより水平に吊り下げられる棒状部材を備え、
前記調整手段は、
前記棒状部材に沿って移動する移動部と、
該移動部と前記構築物とを連結する吊り具と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の構造物の構築方法。
【請求項３】
前記吊り治具には同時に２つの構築物が吊られ、
前記吊り治具は、
クレーンにより水平に吊り下げられる棒状部材と、
前記棒状部材と前記構築物とを連結するための前記構築物毎の第１紐体と、
前記第１紐体間を連結する第２紐体と、
前記第２紐体に下端部が連結された第３紐体と、を備え、
前記調整手段が、前記第３紐体の上端部が連結され、該第３紐体を巻き取る巻取装置であることを特徴とする請求項１に記載の構造物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の構築方法に関し、特に、構築物の吊り上げ設置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の建物の施工にあっては、梁、柱、スラブ等をＰＣａ（プレキャスト）部材として予め作成しておき、現場で組み立てる工法が知られている。現場でのＰＣａ部材の組立のうち、柱を構成するＰＣａ柱部材は、クレーンで吊り上げられてその設置箇所に設置される（例えば特許文献１及び２参照）。また、ＰＣａ柱部材以外の各種の構築物もクレーンで吊り上げられてその設置箇所に設置される場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６５５４５号公報
【特許文献２】特開２００６−５７２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般にＰＣａ柱部材等の構築物は、一つずつクレーンで吊り上げられて設置されるため、階数が多い建物にあっては、その設置作業回数が多くなる。このため、作業時間が長期化する傾向にあり、その短縮が要望されている。ＰＣａ部材に関しては、その吊り上げ方として、提灯吊りと呼ばれる、複数のＰＣａ部材を上下に並べて同時に吊り上げる吊り方も提案されているが、吊るす作業に手間を要すると共に、設置は１つずつ実施することから作業時間の短縮には効果が薄い。
【０００５】
本発明の目的は、複数の構築物の設置作業時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、構造物の構築物を、その設置箇所に吊り上げて設置する構造物の構築方法において、複数の構築物を水平方向に離間して同時に吊る吊り治具により、該複数の構築物を吊り上げる吊り上げ工程と、前記吊り治具が備える調整手段により、前記複数の構築物の離間距離を、各々の前記構築物の設置箇所の離間距離に応じて調整する調整工程と、を備えたことを特徴とする構造物の構築方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の構築物の設置作業時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は吊り治具Ａの正面図、（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う吊り治具Ａの断面図。
【図２】本発明の一実施形態に係る構造物の構築方法の説明図。
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）はＰＣａ柱部材１１０を設置の際にこれを誘導する手段を設けた例の説明図、（Ｃ）は吊り治具Ａの他の例を示す説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は吊り治具Ａの他の例を示す説明図。
【図５】吊り治具Ａの他の例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は構造物の構築方法に用いる吊り治具Ａの正面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の線Ｘ−Ｘに沿う吊り治具Ａの断面図である。吊り治具Ａは、棒状部材１と、移動ユニット２と、吊り具３と、を備える。なお、以下の各実施形態では、構造物の構築物としてＰＣａ柱部材を例示するが、これに限られず、梁部材、床材、壁材、設備機器等の構築物も本発明の構築方法による設置対象とすることができる。
【００１０】
棒状部材１は、本実施形態の場合、図１（Ｂ）に示すように上部と下部にフランジ部を有するＨ型鋼であるが左右方向にある程度の長さを有して複数のＰＣａ柱部材を吊り下げ可能な強度を有するものであれば他の部材でもよい。棒状部材１は、不図示のクレーンの吊り具先端１００に、ワイヤやチェーン等の紐体１０１を介して水平に吊り下げられる。なお、ここで言う水平とは、棒状部材１が概ね水平方向に向いていれば足りるという意味である。
【００１１】
吊り具３は、ワイヤやチェーン等の紐体３ａと、紐体３ａの下部のフック３ｂと、を備える。本実施形態の場合、吊り具３は２組設けられ、一方はその紐体３ａの上端部が棒状部材１に直接接続されて、棒状部材１とＰＣａ柱部材とを連結し、他方はその紐体３ａの上端部が移動ユニット２に接続されて、移動ユニット２を介して棒状部材１とＰＣａ柱部材とを連結する。
【００１２】
移動ユニット２は、棒状部材１に沿ってその長手方向に移動する横行装置である。本実施形態の場合、移動ユニット２は以下の構成を備えるが、棒状部材１に沿って移動可能であれば他の構成でもよい。
【００１３】
移動ユニット２は、一対の支持部材２１を備え、これらが棒状部材１を挟むように配設されている。一対の支持部材２１には、合計４つの上側ローラ２２と、１つの下側ローラ２３と、が水平軸回りに回転自在に支持され、合計４つサイドローラ２４が鉛直軸回りにブラケット２４ａを介して回転自在に支持されている。上側ローラ２２は、棒状部材１の下側のフランジ部上に配置され、その一部のローラはモータ等の駆動ユニット２６により回転駆動される。駆動ユニット２６による一部の上側ローラ２２の回転により、移動ユニット２は棒状部材１に沿ってその長手方向に往復移動する。
【００１４】
下側ローラ２３は、棒状部材１の下側のフランジ部下に配置され、移動ユニット２が移動する際の上下動を軽減する。サイドローラ２４は、棒状部材１の下側のフランジ部横に配置され、移動ユニット２が移動する際の左右動を軽減する。一対の支持部材２１の下部は、底板部材２１ａで連結されており、底板部材２１ａには吊り具３の紐体３ａの上端部が接続される支持ボックス２５が接続されている。
【００１５】
この支持ボックス２５の内部には、駆動ユニット２６を制御する制御回路基板２５ａが配設されている。この制御回路基板２５ａには、無線通信回路が設けられており、リモコン２００による無線通信により、作業者が移動ユニット２の移動を制御できる。なお、無線通信に代えて有線通信でもよい。
【００１６】
次に、本発明の一実施形態に係る構造物の構築方法を説明する。図２はその説明図であり、本実施形態では２つのＰＣａ柱部材１１０を同時に設置する場合を説明する。まず、トラック或いは仮置きヤードに置かれたＰＣａ柱部材１１０に吊り具３を取り付ける。このとき、移動ユニット２の位置は、ＰＣａ柱部材１１０の位置に応じてセットしておくとよい。移動ユニット２の位置は、上記の通り、リモコン２００により行える。
【００１７】
続いて、図２（Ａ）に示すように、不図示のクレーンにより吊り治具Ａを吊り上げ、これにより２つのＰＣａ柱部材１１０を水平方向に離間して同時に吊り上げる。図２（Ａ）の例では、ワイヤ或いはチェーン等の紐体１１１をＰＣａ柱部材１１０に固定し、これに吊り具３のフック３ｂを係止して吊り上げている。吊り治具Ａの棒状部材１上の位置は、吊り上げ前（トラック、仮置きヤードに置かれた状態）のＰＣａ柱部材１１０の間隔に合うように、図１（Ａ）に示した状態の場合よりも中央寄りに移動している。
【００１８】
次に、不図示のクレーンにより吊り治具Ａ及びＰＣａ柱部材１１０を、図２（Ｂ）に示すように、各ＰＣａ柱部材１１０の設置箇所Ｐ１、Ｐ２上に吊り上げ、移動する。続いて、リモコン２００を操作して移動ユニット２を移動させ、図２（Ｃ）に示すように、２つのＰＣａ柱部材１１０の離間距離を、各々の設置箇所Ｐ１、Ｐ２の離間距離に応じて調整する。このとき、ＰＣａ柱部材１１０の離間距離と、設置箇所Ｐ１、Ｐ２の離間距離とをできるだけ一致させることにより、その後の設置作業が容易化する。
【００１９】
移動ユニット２の移動は、作業者が目視にて２つのＰＣａ柱部材１１０の離間距離を確認しながら、作業者がリモコン２００から移動ユニット２に制御指令（移動、移動停止）を出すようにしてもよいし、設置箇所Ｐ１、Ｐ２の離間距離を示す情報をリモコン２００から移動ユニット２に送信し、移動ユニット２がＰＣａ柱部材１１０の離間距離が、該情報が示す離間距離となるように自動制御により移動するようにしてもよい。
【００２０】
次に、不図示のクレーンにより吊り治具Ａ及びＰＣａ柱部材１１０を、図２（Ｄ）に示すように降下させ、各ＰＣａ柱部材１１０を、その設置箇所Ｐ１、Ｐ２に設置する。このようにして本実施形態では、移動ユニット２で２つのＰＣａ柱部材１１０の離間距離を設置箇所Ｐ１、Ｐ２の離間距離に応じて調整することで、２つのＰＣａ柱部材１１０の設置作業を同時に行うことができる。したがって、これらのＰＣａ柱部材１１０の設置作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２１】
なお、図２（Ｄ）に示すＰＣａ柱部材１１０の設置の際、ＰＣａ柱部材１１０が設置箇所Ｐ１又はＰ２に位置決めされ易いように、ＰＣａ柱部材１１０を誘導する手段を設けてもよい。例えば、図３（Ａ）に示すように、設置箇所Ｐ１、Ｐ２側の柱主筋のうちの１つ或いは複数（１２０）を、他の柱主筋よりも長く突出させておき、この柱主筋１２０を、先に、ＰＣａ柱部材１１０の底面に設けられている挿入穴（不図示）に差し込むようにしてもよい。或いは、図３（Ｂ）に示すように、設置箇所Ｐ１及びＰ２の周囲に、下部の方が間隔が狭くなった、傾斜した案内面を有する案内部材１２１を配置してもよい。
【００２２】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、移動ユニット２を１つ設け、２つのＰＣａ柱部材１１０のうちの一方のみを移動する構成としたが、各ＰＣａ柱部材１１０毎に移動ユニット２を設けてもよい。図３（Ｃ）は、吊り治具Ａの他の例を示す正面図である。上記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、異なる点のみ説明する。
【００２３】
図３（Ｃ）の例では、移動ユニット２が２つ設けられており、いずれの吊り具３も移動ユニット２を介して棒状部材１とＰＣａ柱部材（不図示）とを連結する。図３（Ｃ）の例の吊り治具を用いた場合のＰＣａ柱の構築方法は上記第１実施形態と同様であるが、本実施形態の場合、２つのＰＣａ柱部材の双方を移動できるので、棒状部材１の長手方向中央部に対してこれらを左右対称に位置させることができる。このため、クレーンで吊り治具を吊り上げたときに、吊り治具が傾くことを低減でき、より高い安全性を確保できる。
【００２４】
＜第３実施形態＞
上記第１及び第２実施形態では、同時に２つのＰＣａ柱部材を吊り上げて設置する例を説明したが、同時に３つ以上のＰＣａ柱部材を吊り上げて設置することもできる。図４（Ａ）は、同時に３つのＰＣａ柱部材を吊り上げて設置する場合に用いる吊り治具の例を示す正面図である。上記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、異なる点のみ説明する。
【００２５】
図４（Ａ）の例では、１つの吊り具３が、棒状部材１の長手方向中央部において、棒状部材１に直接接続され、その両側に、移動ユニット２がそれぞれ設けられている。この構成により、隣接するＰＣａ柱部材の離間間隔を、各移動ユニット２の移動により調整することができ、同時に３つのＰＣａ柱部材を吊り上げて設置することができる。なお、図４（Ａ）の例では１つの吊り具３を棒状部材１に直接接続する構成としたが、３つの吊り具３の全部を移動ユニット２を介して棒状部材１に連結して全てのＰＣａ柱部材を移動可能としてもよい。尤も、ＰＣａ柱部材の間隔が均等であれば、図４（Ａ）の構成のように、棒状部材１の長手方向中央部に１つの吊り具３を直接接続する構成としても、吊り上げられる３つのＰＣａ柱部材が、棒状部材１の長手方向中央部に対して左右対称となるので、吊り治具が傾くことを低減できる。
【００２６】
＜第４実施形態＞
上記第１乃至第３実施形態では、移動ユニット２が駆動ユニット２６を有して自走するユニットであったが、駆動ユニット２６に相当する構成を移動ユニット２とは別に設けても良い。図４（Ｂ）は、吊り治具Ａの他の例を示す正面図である。上記第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、異なる点のみ説明する。
【００２７】
図４（Ｂ）の移動ユニット２'は、その基本的な構成は移動ユニット２と同様であるが、駆動ユニット２６を有しておらず、それ自体は自走できない。また、支持ボックスに代えて、吊り具３の紐体３ａの上端部が接続される下部支持部材２６が設けられている。
【００２８】
棒状部材１の長手方向中央部の下部には、駆動ユニット３０が設けられている。駆動ユニット３０は、その両側から出力軸が突出した両軸タイプのモータを備え、その出力軸には、それぞれネジ軸３１Ｌ及び３１Ｒの一方端部が連結されている。ネジ軸３１Ｌ及び３１Ｒの他方端部は、棒状部材１の各端部の下部に固定された軸受け３２、３２により軸支されており、駆動ユニット３０の駆動により、ボールネジ３１Ｌ及び３１Ｒはその場で回転する。
【００２９】
ネジ軸３１Ｌとネジ軸３１Ｒとは逆ネジになっている。各移動ユニット２'の下部支持部材２６には、ネジ軸３１Ｌ、３１Ｒに螺合するボールナットが設けられており、これらがボールネジ機構を構成している。しかして、駆動ユニット３０の出力軸の回転方向により、２つの移動ユニット２'が近接又は離間することになり、吊り上げるＰＣａ柱部材の離間距離を調整できる。
【００３０】
＜第５実施形態＞
上記第１乃至第４実施形態では、棒状部材１に沿って移動する移動ユニット２又は２'を有する吊り治具を例示したが、このような移動ユニットが無い構成で、吊り上げるＰＣａ柱部材の離間距離を調整できる。図５は吊り治具Ａの他の例を示す説明図である。
【００３１】
図５の例は、同時に２つのＰＣａ柱部材を吊り上げて設置するための吊り治具であり、上記第１乃至第４実施形態と同様に棒状部材１を備える。
【００３２】
棒状部材１には、第１乃至第４実施形態と同様の構成の吊り具３を備え、吊り具３は、ＰＣａ柱部材毎に合計２つ設けられている。２つの吊り具３の紐体３ａ間は、ワイヤやチェーン等の紐体４３で連結されており、更に、紐体４３の中央には、ワイヤやチェーン等の紐体４４の下端部が連結されている。
【００３３】
棒状部材１の長手方向中央部の下部には、紐体４４の上端部が連結された巻取装置４０が設けられている。巻取装置４０は、紐体４４の上端部が連結され、かつ、巻き回されるリール部４１と、リール部４１を回転駆動するモータ等の駆動ユニット４２と、を備える。Ｐ１１、Ｐ１２、Ｐ１３は、それぞれ、紐体３ａと紐体４３との連結点、紐体４３と紐体４４との連結点、紐体３ａと紐体４３との連結点、である。
【００３４】
しかして、各紐体３ａ、４３、４４が同図実線に示す状態にある場合において、巻取装置４０により紐体４４を巻き取ると、各紐体３ａ、４３、４４が同図破線で示す状態となり、各吊り具３のフック３ｂに吊られたＰＣａ柱部材（不図示）の離間間隔を変化する。したがって、巻取装置４０による紐体４４の巻き取り量によりＰＣａ柱部材（不図示）の離間間隔を調整することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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