(57)【要約】【課題】制振性能に優れた制振装置及び間仕切り壁を提供する。【解決手段】上側水平部材と、下側水平部材との間に取り付けられる制振装置１であって、略水平にのびる上部側リンク１０と、その下方の下部側リンク１１と、これらの間を継ぐ一対の端部側リンク１３、１４とを回転自在に枢結した四節回転連鎖をなす変位ユニット４、上部側リンク１０に上側水平部材の横力を伝えるとともに該上部側リンク１０を上方に引っ張る上部側張力付与手段５、下部側リンク１１に下側水平部材の横力を伝えるとともに下部側リンク１１を下方に引っ張る下部側張力付与手段６、変位ユニットの一つのリンクに設けられた第１支持片７Ａと、該第１支持片７Ａが設けられたリンクとは異なるリンクに設けられかつ第１支持片７Ａと向き合う第２支持片７Ｂとからなる支持部７、及び第１支持片７Ａと第２支持片７Ｂとの間に固着された粘弾性体８とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の上部側で水平にのびる上側水平部材と、前記上側水平部材よりも下方を水平にのびる下側水平部材との間に取り付けられ、かつ、前記上側水平部材と下側水平部材との間の水平力を吸収する制振装置であって、
略水平にのびる上部側リンクと、その下方を略水平にのびる下部側リンクと、これらの間を上下にのびて継ぐ一対の端部側リンクとを回転自在に枢結した四節回転連鎖をなす変位ユニット、
前記上側水平部材の横力を前記変位ユニットの前記上部側リンクに伝えるとともに該上部側リンクを上方に引っ張る上部側張力付与手段、
前記下側水平部材の横力を前記変位ユニットの前記下部側リンクに伝えるとともに該下部側リンクを下方に引っ張る下部側張力付与手段、
前記変位ユニットの４つのリンクのうちの一つのリンクに設けられた第１支持片と、該第１支持片が設けられた前記リンクとは異なるリンクに設けられかつ前記第１支持片と向き合う第２支持片とからなる支持部、及び
前記支持部の第１支持片と前記第２支持片との間に挟まれて固着された粘弾性体を含むことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
前記第１支持片と第２支持片とは、互いに対向するリンクに設けられる請求項１記載の制振装置。
【請求項３】
前記第１支持片は、前記上部側リンクに設けられるとともに、前記第２支持片は、前記下部側リンクに設けられる請求項２記載の制振装置。
【請求項４】
前記第１支持片は、一方の前記端部側リンクに設けられるとともに、前記第２支持片は、他方の前記端部側リンクに設けられる請求項２記載の制振装置。
【請求項５】
前記四節回転連鎖は、平行リンク機構であり、前記上部側リンクは、前記端部側リンクよりもリンク長さが大きい請求項４記載の制振装置。
【請求項６】
前記上部側張力付与手段及び前記下部側張力付与手段は、長さ調整可能なブレースからなる請求項１乃至５のいずれかに記載の制振装置。
【請求項７】
前記上部側張力付与手段は、下端部が前記上部側リンクに連結されるとともに、上端部が、前記上側水平部材と下側水平部材間との間をのびる竪材に連結される請求項１乃至６のいずれかに記載の制振装置。
【請求項８】
前記下部側張力付与手段は、上端部が前記下部側リンクに連結されるとともに、下端部が、前記上側水平部材と下側水平部材間との間をのびる竪材に連結される請求項１乃至７のいずれかに記載の制振装置。
【請求項９】
前記竪材は、建物の間仕切り壁内を上下にのびるスタッドに添着される請求項７又は８記載の制振装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載された制振装置が内部に収容され、かつ、両側面が面材で覆われていることを特徴とする間仕切り壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制振性能に優れた制振装置及びそれを用いた間仕切り壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建物に生じる振動を減衰させる装置が種々提案されている。例えば、下記特許文献１では、建物の上下の梁間に生じるせん断変形を、粘弾性体に伝えて振動エネルギーを吸収することが提案されている。また、下記特許文献２には、建物の天井裏などに所定の固有振動数を有するマスユニットを配設して振動エネルギーを吸収することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６９９５２号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８２７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、振幅が小さい例えば交通振動のような微振動は、各部材の締結部分の遊びなどで吸収されてしまい、粘弾性体に十分にせん断変形が生じず、ひいては制振効果が得られない場合がある。
【０００５】
また、特許文献２のような構造は、建物とマスユニットの固有振動数を合致させることが必要であるが、経年劣化や生活スタイルの変化により建物の振動特性が変化すると、本来の効果を発揮できなくなり、メンテナンスが必要となる。また、１台あたり数百キロのマスユニットを建物規模によっては複数台設置する必要があるため、設置する屋根面の補強を含めたコストの問題もある。
【０００６】
本発明は、以上のような実情に鑑み案出なされたもので、地震時の振動を早期に減衰させるのみならず、交通振動や強風などで生じる微振動についても応答性良く減衰しうる制振装置及びそれを用いた間仕切り壁を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１記載の発明は、建物の上部側で水平にのびる上側水平部材と、前記上側水平部材よりも下方を水平にのびる下側水平部材との間に取り付けられ、かつ、前記上側水平部材と下側水平部材との間の水平力を吸収する制振装置であって、略水平にのびる上部側リンクと、その下方を略水平にのびる下部側リンクと、これらの間を上下にのびて継ぐ一対の端部側リンクとを回転自在に枢結した四節回転連鎖をなす変位ユニット、前記上側水平部材の横力を前記変位ユニットの前記上部側リンクに伝えるとともに該上部側リンクを上方に引っ張る上部側張力付与手段、前記下側水平部材の横力を前記変位ユニットの前記下部側リンクに伝えるとともに該下部側リンクを下方に引っ張る下部側張力付与手段、前記変位ユニットの４つのリンクのうちの一つのリンクに設けられた第１支持片と、該第１支持片が設けられた前記リンクとは異なるリンクに設けられかつ前記第１支持片と向き合う第２支持片とからなる支持部、及び前記支持部の第１支持片と前記第２支持片との間に挟まれて固着された粘弾性体を含むことを特徴とする。
【０００８】
また請求項２記載の発明は、前記第１支持片と第２支持片とは、互いに対向するリンクに設けられる請求項１記載の制振装置である。
【０００９】
また請求項３記載の発明は、前記第１支持片は、前記上部側リンクに設けられるとともに、前記第２支持片は、前記下部側リンクに設けられる請求項２記載の制振装置である。
【００１０】
また請求項４記載の発明は、前記第１支持片は、一方の前記端部側リンクに設けられるとともに、前記第２支持片は、他方の前記端部側リンクに設けられる請求項２記載の制振装置である。
【００１１】
また請求項５記載の発明は、前記四節回転連鎖は、平行リンク機構であり、前記上部側リンクは、前記端部側リンクよりもリンク長さが大きい請求項４記載の制振装置である。
【００１２】
また請求項６記載の発明は、前記上部側張力付与手段及び前記下部側張力付与手段は、長さ調整可能なブレースからなる請求項１乃至５のいずれかに記載の制振装置である。
【００１３】
また請求項７記載の発明は、前記上部側張力付与手段は、下端部が前記上部側リンクに連結されるとともに、上端部が、前記上側水平部材と下側水平部材間との間をのびる竪材に連結される請求項１乃至６のいずれかに記載の制振装置である。
【００１４】
また請求項８記載の発明は、前記下部側張力付与手段は、上端部が前記下部側リンクに連結されるとともに、下端部が、前記上側水平部材と下側水平部材間との間をのびる竪材に連結される請求項１乃至７のいずれかに記載の制振装置である。
【００１５】
また請求項９記載の発明は、前記竪材は、建物の間仕切り壁内を上下にのびるスタッドに添着される請求項７又は８記載の制振装置である。
【００１６】
また請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれかに記載された制振装置が内部に収容され、かつ、両側面が面材で覆われていることを特徴とする間仕切り壁である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の制振装置は、略水平にのびる上部側リンクと、その下方を略水平にのびる下部側リンクと、これらの間を上下にのびて継ぐ一対の端部側リンクとを回転自在に枢結した四節回転連鎖をなす変位ユニットを有する。該変位ユニットの上部側リンクは、上部側張力付与手段によって上側水平部材の横力が伝えられるとともに上方へと引っ張られる。また、変位ユニットの下部側リンクは、下部側張力付与手段によって下側水平部材の横力が伝えられるとともに下方へと引っ張られる。そして、変位ユニットの４つのリンクのうちの一つのリンクに取り付けられた第１支持片と、他のリンクに取り付けられかつ前記第１支持片と向き合う第２支持片との間に粘弾性体が挟まれた状態で固着されている。
【００１８】
このような制振装置では、変位ユニットが四節回転連鎖をなすため、小さな力で容易に変形できる。また、上部側リンク及び下部側リンクは、それぞれ上方及び下方に引っ張られる結果、変位ユニットの回り対偶部分の遊びを実質的に無くすことができる。従って、上側水平部材と下側水平部材との間の小さな水平力でも、効率良く変位ユニットを変形させて粘弾性体をせん断し、確実に前記水平力に伴う振動エネルギーを吸収することができる。このため、本発明の変位ユニットは、大振動はもとより、微振動に対しても応答性良く振動エネルギーを吸収して振動を早期に減衰させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示す制振構造を用いた間仕切り壁の正面図である。
【図２】その側面図である。
【図３】間仕切り壁のランナー及びスタッドを説明する部分斜視図である。
【図４】変位ユニットの拡大正面図である。
【図５】図４の右側面図である。
【図６】変位ユニットの分解斜視図である。
【図７】変位ユニットが変形した状態を示す正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ端面図である。
【図９】本発明の他の実施形態を示す変位ユニットの拡大正面図である。
【図１０】その右側面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ断面図である。
【図１２】変位ユニットが変形した状態を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の一形態が図面に基づき説明される。
図１〜２に示されるように、本実施形態の制振装置１は、例えば、住宅等の建物の上部側で水平にのびる上側水平部材２と、この上側水平部材２よりも下方を水平にのびる下側水平部材３との間に取り付けられ、上側水平部材２と下側水平部材３との間の水平力を吸収して振動を減衰させるものである。
【００２１】
本実施形態では、制振装置１が工業化住宅の間仕切り壁Ｗの内部に設けられたものを示す。
【００２２】
前記間仕切り壁Ｗは、図１、図３に示されるように、断面略溝型状をなしかつ溝部を内側に向けて水平にのびる上、下のランナー３０と、該ランナー３０間を上下にのびる例えば断面角パイプ状のスタッド３１とからなる略矩形状の軽鉄の壁下地材、及び、この壁下地材の両側面を覆う例えば石膏ボードからなる面材３３とから構成され、内部に中空部ｉが形成される。そして、本実施形態の制振装置１は、この中空部ｉ内に納められている。
【００２３】
また、間仕切り壁Ｗは、図２に示されるように、上側のランナー３０がビス又は釘等によって上側水平部材２としての１階部分の天井板２ａに固着される。一方、下側のランナー３０は、下側水平部材３である１階部分の床材３ａにビス又は釘等にて固着されている。ただし、本発明の制振装置１は、このような取付態様に限定されるものではない。
【００２４】
前記制振装置１は、図１、図４に示されるように、変位ユニット４と、この変位ユニット４と前記上側水平部材２との間に配された上部側張力付与手段５と、前記変位ユニット４と下側水平部材３との間に配された下部側張力付与手段６と、前記変位ユニット４に設けられた支持部７と、該支持部７に固着された粘弾性体８とを含んで構成される。
【００２５】
前記変位ユニット４は、図４に示されるように、略水平にのびる上部側リンク１０と、その下方を略水平にのびる下部側リンク１１と、これらの上部側リンク１０と下部側リンク１１との間を上下にのびて継ぐ左右一対の端部側リンク１３、１４とを含み、これらの各リンクが回転自在な回り対偶１５で環状に枢結されることにより四節回転連鎖として構成されている。なお、前記各リンク１０、１１は、「略水平」であるから、水平線に対して１０゜前後のずれは許容できる。
【００２６】
本実施形態において、上部側リンク１０と下部側リンク１１とは、同一のリンク長さを有する。また、両側の端部側リンク１３、１４も、互いに同一のリンク長さを有する。これにより、本実施形態の変位ユニット４は、四節回転連鎖として、平行リンク機構を構成している。
【００２７】
図５及び図６に良く表されるように、本実施形態の上部側リンク１０は、例えば、垂直面内をのびかつ略矩形の板状をなす前板部１０ａと、この前板部１０ａにスペーサー１０ｃを介して固着される後板部１０ｂとを含む。前板部１０ａと後板部１０ｂとは実質的に同一形状であるが、スペーサー１０ｃは、これらよりも小さく形成される。これにより、上部側リンク１０のスペーサー１０ｃの下方には、前板部１０ａと後板部１０ｂとで挟まれる空間Ｓ１が形成される。また、上部側リンク１０の下方側かつ両側部には、前記空間Ｓ１を貫通する一対の透孔１６が形成されている。
【００２８】
前記下部側リンク１１も、例えば、垂直面内をのびかつ略矩形の板状をなす前板部１１ａと、この前板部１１ａにスペーサー１１ｃを介して固着される後板部１１ｂとを含む。前板部１１ａと後板部１１ｂとは実質的に同一形状で形成され、スペーサー１１ｃは、本実施形態では正面視略凸状に形成される。これにより、スペーサー１１ｃの両側部かつ上部側には、前板部１１ａと後板部１１ｂとで挟まれる一対の空間Ｓ２、Ｓ２が形成される。また、下部側リンク１１の上方側かつ両側部には、前記空間Ｓ２を貫通する一対の透孔１８が形成されている。
【００２９】
前記端部側リンク１３、１４は、垂直面内を上下にのびる縦長の板状をなす。また、端部側リンク１３、１４には、それぞれ上下に透孔１９、２０が形成されている。そして、各端部側リンク１３、１４の上端側は、上部側リンク１０の空間Ｓ１に挿入され、かつ、透孔１６、１９が座金等を介して回動自在にボルトＢ１にて連結される。同様に、各端部側リンク１３、１４の下端側は、下部側リンク１１の空間Ｓ２に挿入され、かつ、透孔１８、２０が座金等を介して回動自在にボルトＢ１にて連結される。
【００３０】
これにより、変位ユニット４は、上部側リンク１０と、下部側リンク１１と、これらの間を上下にのびて継ぐ一対の端部側リンク１３、１４とが回り対偶１５で連結された四節回転連鎖を構成できる。なお、各リンクは、金属材料からなるが、その具体的な形状や長さ等は、例示の態様に限定されることなく種々の態様に変形することができるのは言うまでもない。
【００３１】
前記上部側張力付与手段５は、長さ調整可能な例えばターンバックル２２を有する一対のブレース５Ａ、５Ｂから構成される。各ブレース５Ａ、５Ｂは、下端部から上端部に向かって互いに離間する向きで斜め上方にのびる。また、各ブレース材５Ａ、５Ｂの下端部は、変位ユニット４の上部側リンク１０の透孔１７にそれぞれボルトＢ２にて連結固定される。
【００３２】
また、図１、図３に示されるように、各ブレース材５Ａ、５Ｂの上端部は、上側水平部材２及び下側水平部材間３をのびる竪材９の上部側に、本実施形態では取付金具３２を介して連結（溶接）されている。前記竪材９は、図３に示されるように、溝型の軽鉄材料からなり、そのウエブ９ａを間仕切り壁Ｗの下地材であるスタッド３１に当接させてビス等により一体に添着されている。
【００３３】
同様に、下部側張力付与手段６も、長さ調整可能な例えばターンバックル２２を有する一対のブレース６Ａ、６Ｂから構成される。各ブレース６Ａ、６Ｂは、上端部から下端部に向かって互いに離間する向きで斜め下方にのびる。また、各ブレース６Ａ、６Ｂは、上端部が下部側リンク１１の透孔２３にそれぞれボルトＢ３にて連結されるとともに、下端側が前記竪材９の下端部に取付金具３２を介して連結（溶接）されている。
【００３４】
従って、変位ユニット４の上部側リンク１０は、上部側張力付与手段５によって上方へと引っ張られるとともに、下部側リンク１１は、下部側張力付与手段６によって下方へと引っ張られる。これにより、変位ユニット４の回り対偶１５の遊び（ガタ）を実質的に無くすことができる。なお、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６は、各々、ターンバックル２２を用いてその長さを調整することにより、変位ユニット４を上下に引っ張る張力を適宜調節できる。
【００３５】
前記支持部７は、変位ユニットの４つのリンク１０、１１、１３及び１４のうちの一つのリンクに設けられた第１支持片７Ａと、該第１支持片７Ａが設けられた前記リンクとは異なるリンクに設けられかつ第１支持片７Ａと向き合う第２支持片７Ｂとから構成される。そして、これら支持片７Ａ、７Ｂの間で粘弾性体８が固着される。
【００３６】
本実施形態において、第１支持片７Ａは、上部側リンク１０に設けられる。具体的には、第１支持片７Ａの上端部は、上部側リンク１０の水平なリンク長さ方向の略中間位置かつ前記空間Ｓ１に挿入されてボルトＢ４にて固定されている。そして、第１支持片７Ａの下端部は、リンク１０、１１、１３及び１４が囲む略矩形の空間内に突出している。ただし、第１支持片７Ａは、下部側リンク１１とは干渉しない長さで下方に突出している。
【００３７】
他方、第２支持片７Ａは、本実施形態では、下部側リンク１１に設けられている。具体的には、第２支持片７Ｂの下端部は、下部側リンク１１の水平なリンク長さ方向の略中間位置かつ前記前板部１１ａ及び後板部１１ｂの各外面にそれぞれボルトＢ５にて固定されている。そして、第２支持片７Ｂも、リンク１０、１１、１３及び１４が囲む略矩形の空間内に突出するとともに、第１支持片７Ａと互いに平行に向き合うように配置されている。なお、第２支持片７Ｂの上端部も、上部側リンク１０とは干渉しない長さで上方に突出している。このように、第１支持片７Ａと第２支持片７Ｂとは、互いに対向するリンク１０、１１に設けられるのが望ましい。
【００３８】
前記粘弾性体８には、種々のものが採用でき、本実施形態ではゴムが採用される。粘弾性体８は、せん断変形が加えられると、応力と歪とがヒステリシスループを描き、該ループ内で囲まれた面積に相当するエネルギーを熱に変換して吸収することができる。
【００３９】
前記粘弾性体８には、損失正接tanδが大きい高減衰性を有する粘弾性ゴム（制振ゴム）が好適に用いられる。かかる粘弾性ゴム（制振ゴム）としては、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）及びクロロプレンゴム（ＣＲ）の一種又は二種以上のゴムポリマーに、高減衰性を発揮させるための種々の添加剤を配合して製造することができる。高減衰性を発揮させる添加剤としては、例えば、カーボンブラックなど、種々の添加剤が知られている。
【００４０】
本実施形態の粘弾性体８は、略矩形状をなす一定厚さのゴムシートが用いられる。このようなシート状の粘弾性体８は、例えばゴムポリマーと添加剤とを例えば密閉式混練機などを用いて混練してゴム組成物を得、これをローラヘッド押出機等にてシート状に成形し、そこから予め定めた形状に打ち抜いたシートの１枚又は複数枚を積層して加硫成形することにより得ることができる。
【００４１】
そして、このようなシート状の粘弾性体８は、第１支持片７Ａと第２支持片７Ｂとの間（これは、第１支持片７Ａの両側に２個所ある）に挟まれてその両側面が固着されている。粘弾性体８と支持部７との固着は、例えば、粘弾性体８の自己粘着力を利用する方法、通常の接着剤を用いる方法、又は加硫接着などのいずれかが採用できる。これにより、変位ユニット４の上部側リンク１０に取り付けられた第１支持片７Ａと、下部側リンク１１設けられた第２支持片７Ｂとの間に、垂直面内を平面方向とするシート状の粘弾性体８が挟まれた状態で固着される。なお、粘弾性体８の厚さ等は、本制振装置１を使用する建物の規模等に応じて適宜定めれば良いが、本実施形態では約３mmで形成されている。
【００４２】
以上のように構成された本実施形態の制振装置１の作用について述べる。
上側水平部材２と下側水平部材３との間に水平力が作用すると、この水平力は、ランナー３０、スタッド３１、竪材９を介して上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６に伝えられる。
【００４３】
また、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６によって上下に引っ張られて支持されている変位ユニット４は、回動自在な四節回転連鎖をなす。このため、変位ユニット４は、簡単な構造でありながら、図７に示されるように、小さな外力でも容易に変形できる。従って、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６を介して伝えられる上側水平部材２と下側水平部材３との間の僅かな水平力（相対水平変位）でも、確実に変位ユニット４が菱形に変形する。変位ユニット４が変形することにより、第１支持片７Ａと第２支持片７Ｂとの間で挟まれた粘弾性体８には、図７及び図８に示されるように、せん断変形が生じ、そのヒステリシスロスによって振動エネルギーが吸収できる。これにより、振動が早期に減衰する。
【００４４】
しかも、上部側リンク１０及び下部側リンク１１は、それぞれ上方及び下方に引っ張られる結果、変位ユニット４の回り対偶部分の遊びを実質的に無くすことができる。このため、本発明の制振装置１では、交通振動や強風に伴う微振動といった小さな揺れに対しても応答性が良く変位ユニット４が変形し、粘弾性体に確実にせん断変形を生じさせてエネルギーを吸収することができる。
【００４５】
また、本実施形態の制振装置１は、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６が建物の梁等の構造躯体に直接取り付けられるのではなく、間仕切り壁の下地材をなすスタッドに添設された竪材９に固着されて制振装置１を自立させている。このような架設構造は、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６の張力が、例えば梁等の構造躯体に直接作用しない。これは、梁等の曲げ変形を抑制するのに役立つ。さらに、このような架設方法は、梁等の躯体が無い場所にも制振装置１を設置することを可能としてプランニングの自由度を高める他、既設の間仕切り壁のスタッドを利用して容易に制振装置１を後付施工することもできる。ただし、上部側張力付与手段５及び下部側張力付与手段６は、梁材等に連結されても良いのは言うまでもない。
【００４６】
図９乃至図１１には、本発明の他の実施形態が示される。
この実施形態では、第１支持片７Ａが図において左側（一方）の端部側リンク１３の例えば前側（図９において紙面の手前側を前、紙面の奥側を後とする。）に、また第２支持片７Ｂが図において右側（他方）の端部側リンク１４の後側に固着されている。これにより、各支持片７Ａ、７Ｂは、互いに干渉することなく、それぞれ互い違いにかつ隙間を隔てて向き合って配される。また、第１支持片７Ａと第２支持片７Ｂとの前記向き合う面の間には、前記粘弾性体８が挟まれて固着されている。
【００４７】
このような実施形態においても、上側水平部材２と下側水平部材３との間の水平力により、変位ユニット４が確実に変形する。そして、本実施形態の変位ユニット４では、水平方向のせん断変位が、上下方向に変換されて粘弾性体８をせん断し、そのヒステリシスロスによって力（振動エネルギー）を吸収できる。また、本実施形態では、変位ユニット４において、上部側リンク１０（及び下部側リンク１１）のリンク長さａが、端部側リンク１３及び１４のリンク長さｂよりも大きく形成されている。この例では、リンク長さの比ａ／ｂが、約４．０である。
【００４８】
このような変位ユニット４では、先の実施形態に比べてせん断変位を４倍に増幅させて粘弾性体８に与えることができる。換言すれば、より小さな水平力（微振動）でも確実に粘弾性体８に大きなせん断変形を与えて振動エネルギーを吸収できる点で好ましい。前記リンク長さの比ａ／ｂについては、特に限定されるものではなく、使用される建物の規模や想定される水平力に応じて種々定めることができるが、小さすぎると、前記効果が十分に発現しないし、逆に、大きすぎるとブレース等にも大きな負荷が作用するため補強構造が必要になる他、納まり上の問題もある。このような観点より、工業化住宅の間仕切り壁等に設置する場合には、前記リンク長さの比ａ／ｂは、例えば２〜４程度で定めるのが好ましい。
【００４９】
なお、この実施形態では、上述の通り、粘弾性体８に増幅させてせん断変位を伝えることができる。しかしながら、粘弾性体８に生じるせん断変形が大きくなると、粘弾性体８の損傷や支持部７から剥離等のおそれがある。そこで、図１２に示されるように、粘弾性体８のせん断変位を一定の大きさに規制する規制手段を設けることが望ましい。
【００５０】
この変位規制手段は、粘弾性体８のせん断変位が一定量（本実施形態では、粘弾性体８の厚さに相当する３mm以上）になると、第１支持片７Ａの先端部が上部側リンク１０の下縁面１０ｅに、かつ、第２支持片７Ｂの先端部が下部側リンク１１の上縁面１１ｅにそれぞれ当接することで、変位ユニット４の変形が拘束される。これにより、粘弾性体８に過度のせん断変形が生じることによる損傷を効果的に防止することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の制振装置１を組み込んだ間仕切り壁Ｗでは、図１に示したように、両側面にそれぞれ配される面材３３は、例えば２分割されかつ２mm程度の小隙間を介在させてそれぞれ独立して配された左右の面材３３Ａ、３３Ｂからなる。この実施形態では、上下のランナー３０には、制振装置１と干渉しない長さでのびる面材固定用のスタッド４０が固着されている。これにより、振動時、左右の面材２２間に相対変位を作り出し、制振壁パネルの面内せん断剛性が過度に上昇するのを防止できる。これは、粘弾性体８に確実に振動エネルギーを伝達するのに役立つ。なお、面材は、上下に２分割することもできる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は種々の態様に変更して実施することができる。例えば支持部７は、各リンクと別体で構成される態様を示したが、一体に形成されても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１  制振装置
２  上側水平部材
３  下側水平部材
４  変位ユニット
５  上部側張力付与手段
６  下部側張力付与手段
７  支持部
７Ａ  第１支持片
７Ｂ  第１支持片
８  粘弾性体
９  竪材
１０  上部側リンク
１１  下部側リンク
１３、１３  端部側リンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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