(57)【要約】【課題】コイルリフター旋回時に給電ケーブルがクレーフックなどの他部材に絡み付いて断線したり、衝突して他部材を破損させることを防止する。【解決手段】クレーンフック５１を係止する吊部１４に対して旋回可能な本体１３と、本体に対して水平方向に開閉可能な一対のアーム１１とを備え、閉じたアームの先端の爪１８をコイルの内径空間に挿入係止した状態でコイルを吊り上げるコイルリフター１０において、本体の制御ボックス１７に給電する給電ケーブル１６を収容してコイル旋回時の絡みを防止する給電ケーブル絡み防止装置３０が設けられる。この装置は、制御ボックスに固定される台座３１と、この台座上に設けられる上面開放の外カバー３２および内カバー３３とを有し、これら外内カバーの間のスペース４０に、クレーンから垂下される給電ケーブルをコイルリフターの旋回原点位置において所定長さ弛ませた状態で収容する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーンフックを係止する吊部と、吊部に対して旋回可能に連結される本体と、本体に対して水平方向に開閉可能な一対のアームとを備え、閉じたアームの先端の爪をコイルの内径空間に挿入係止した状態でコイルを吊り上げるコイルリフターにおいて、コイルリフター本体の制御ボックスに給電する給電ケーブルを収容してコイル旋回時の絡みを防止する給電ケーブル絡み防止装置であって、制御ボックスに固定される台座と、この台座上に設けられる上面開放のカバーとを有し、このカバーの内部に、クレーンから垂下される給電ケーブルをコイルリフターの旋回原点位置において所定長さ弛ませた状態で収容する給電ケーブル収容スペースが形成されることを特徴とする、コイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項２】
台座に透視穴が形成され、この透視穴を通じて給電ケーブル収容スペース内の給電ケーブルの収容状態を目視確認可能にしたことを特徴とする、請求項１記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項３】
カバーが径の異なる外カバーと内カバーとから構成され、外カバーと内カバーとの間に前記給電ケーブル収容スペースが形成されることを特徴とする、請求項１または２記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項４】
外側カバーが多孔材料で形成されることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項５】
外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回原点位置を示す原点ラインおよび旋回終点位置を示す終点ラインが設けられることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項６】
外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回方向を示す旋回確認ラインが設けられることを特徴とする、請求項１ないし５のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項７】
クレーンフックに設けられるフックブロックに固定されて該フックブロックから離れる方向に所定長さ延長する給電ケーブルサポート金具が設けられ、この給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部において、給電ケーブルを支持してその略直下位置から給電ケーブル収容スペースに導入させることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項８】
給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部でクレーンからの給電ケーブルをコイルリフターへの給電ケーブルと電気接続するケーブル電気接続手段が設けられ、コイルリフターの給電ケーブルを給電ケーブル収容スペースに導入させることを特徴とする、請求項７記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置。
【請求項９】
コイルリフターの負荷時にクレーンフックの回転を規制するためのフックストッパがフックブロックに設けられることを特徴とする、請求項７または８記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧延薄鋼板などの金属薄板のコイルを該コイルの内径空間に爪を挿入係止して吊り上げるコイルリフターに関し、より詳しくは、このコイルリフターにおいて給電ケーブルの絡みを防止する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルリフターは、一対のアームが本体に対して開閉可能に接続され、これら一対のアームを互いに近接させる方向に相対移動させることにより、各アームの下端から内向きに突出する爪をコイルの内径空間に挿入係止させ、この状態を維持してコイルを吊り上げる構成を採用している。
【０００３】
コイルリフターには、一対のアームをラックピニオン機構を介して水平開閉させるタイプ（特許文献１，特許文献２，特許文献３（図１１））と、一対のアームをリンク機構を介して開閉させるタイプ（特許文献３（図１〜図３））の２タイプが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６１１０６０号公報
【特許文献２】特許第３７０３２１３号公報
【特許文献３】特開２００７−３０８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コイルリフターの一つの典型的な用途は、トラックで倉庫などに搬入されてきたコイルをトラックの荷台から降ろすことにあり、コイルリフターの爪をコイルの内径空間に挿入係止した状態で天井クレーンなどにより吊り上げ、トラックの荷台から吊り降ろして倉庫内の所定場所に所定の方向に並べて保管する。この際、トラックの向きや倉庫内で保管するコイルの向きによって、コイルを吊り上げた状態でコイルリフターを旋回させる必要が生ずる。９０度旋回および１８０度旋回が一般的であるが、多様な要請に応えるようにするため、たとえば左右に各々１５０度回転可能にして最大３００度までの旋回操作を行えるような設計が採用されている。
【０００６】
ところで、コイルリフターは上述したようにラックピニオン機構やリンク機構を動作させてアームを開閉操作するので、これらの機構を動作させるための給電ケーブルを設けて、天井クレーンから電源を引いている。給電ケーブルはコイルリフターの制御ボックス内に導入されるので、コイルリフターを旋回させると給電ケーブルも同時に回転して捻られることになる。そこで、コイルリフターが旋回された場合であってもその捻れを吸収して給電ケーブルの断線を防止するために、給電ケーブルには空中であらかじめ弛みが設けられている。
【０００７】
しかしながら、コイルリフターが旋回する際に、この弛みが原因して、クレーンフックやコイルリフターの本体、制御ボックスまたは多数設けられている表示灯などに給電ケーブルが絡み、給電ケーブルが断線するという事故が多発している。また、旋回中に給電ケーブルが制御ボックスや表示灯などに衝突して破損させる事故も発生している。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、コイルリフターを旋回させる際に給電ケーブルがクレーンフックやコイルリフターの本体、制御ボックスまた表示灯などに絡み付いて断線することを防止し、また、給電ケーブルが衝突することによるこれらの破損を防止するための装置を提供することにあり、特に、給電ケーブルに空中での弛みを持たせなくても旋回中の給電ケーブルの絡みを防止することのできる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１にかかる本発明は、クレーンフックを係止する吊部と、吊部に対して旋回可能に連結される本体と、本体に対して水平方向に開閉可能な一対のアームとを備え、閉じたアームの先端の爪をコイルの内径空間に挿入係止した状態でコイルを吊り上げるコイルリフターにおいて、コイルリフター本体の制御ボックスに給電する給電ケーブルを収容してコイル旋回時の絡みを防止する給電ケーブル絡み防止装置であって、制御ボックスに固定される台座と、この台座上に設けられる上面開放のカバーとを有し、このカバーの内部に、クレーンから垂下される給電ケーブルをコイルリフターの旋回原点位置において所定長さ弛ませた状態で収容する給電ケーブル収容スペースが形成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項２にかかる本発明は、請求項１記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、台座に透視穴が形成され、この透視穴を通じて給電ケーブル収容スペース内の給電ケーブルの収容状態を目視確認可能にしたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３にかかる本発明は、請求項１または２記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、カバーが径の異なる外カバーと内カバーとから構成され、外カバーと内カバーとの間に前記給電ケーブル収容スペースが形成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項４にかかる本発明は、請求項１ないし３のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、外側カバーが多孔材料で形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項５にかかる本発明は、請求項１ないし４のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回原点位置を示す原点ラインおよび旋回終点位置を示す終点ラインが設けられることを特徴とする。
【００１４】
請求項６にかかる本発明は、請求項１ないし５のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回方向を示す旋回確認ラインが設けられることを特徴とする。
【００１５】
請求項７にかかる本発明は、請求項１ないし６のいずれか記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、クレーンフックに設けられるフックブロックに固定されて該フックブロックから離れる方向に所定長さ延長する給電ケーブルサポート金具が設けられ、この給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部において、給電ケーブルを支持してその略直下位置から給電ケーブル収容スペースに導入させることを特徴とする。
【００１６】
請求項８にかかる本発明は、請求項７記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部でクレーンからの給電ケーブルをコイルリフターへの給電ケーブルと電気接続するケーブル電気接続手段が設けられ、コイルリフターの給電ケーブルを給電ケーブル収容スペースに導入させることを特徴とする。
【００１７】
請求項９にかかる本発明は、請求項７または８記載のコイルリフターにおける給電ケーブル絡み防止装置であって、コイルリフターの負荷時にクレーンフックの回転を規制するためのフックストッパがフックブロックに設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１にかかる本発明によれば、クレーンから垂下される給電ケーブルは、コイルリフターの旋回原点位置において所定長さ弛ませた状態で、給電ケーブル絡み防止装置の給電ケーブル収容スペースに収容され、コイルリフターを旋回させたときも該弛み長さの範囲内で給電ケーブル収容スペースに収容された状態に維持される。したがって、給電ケーブルがクレーンフックやコイルリフターの本体、制御ボックスまた表示灯などに絡み付いて断線することがない。しかも、給電ケーブルに空中での弛みを持たせなくても良いので、コイルリフター旋回時にこの弛みに起因する絡み付きが無くなり、給電ケーブルの断線を防止することができるだけでなく、旋回中に給電ケーブルが制御ボックスや表示灯などに衝突して破損させる事故の発生も防止することができる。
【００１９】
請求項２にかかる本発明によれば、台座に形成された透視穴を通して給電ケーブル収容スペース内の給電ケーブルの収容状態（さばき）を地上からも容易に目視確認可能であり、万一の絡みなどにも迅速に対応することができる。
【００２０】
請求項３にかかる本発明によれば、カバーが径の異なる外カバーと内カバーとから構成されるので、内カバーの内部に吊部や旋回機構などを収容させた状態にして、外カバーと内カバーとの間を給電ケーブル収容スペースとして利用することができる。
【００２１】
請求項４にかかる本発明によれば、外側カバーがパンチングメタルなどの多孔材料で形成されるので、給電ケーブル収容スペース内の給電ケーブルの収容状態（さばき）を外側から容易に目視確認可能であり、万一の絡みなどにも迅速に対応することができる。
【００２２】
請求項５にかかる本発明によれば、外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回原点位置を示す原点ラインおよび旋回終点位置を示す終点ラインが設けられるので、コイルリフターの旋回状態を容易に目視確認することができる。
【００２３】
請求項６にかかる本発明によれば、外カバーの外周面に、コイルリフターの旋回方向を示す旋回確認ラインが設けられるので、コイルリフターの旋回状態を容易に目視確認することができる。
【００２４】
請求項７にかかる本発明によれば、クレーンフックに設けられるフックブロックに固定されて該フックブロックから離れる方向に所定長さ延長する給電ケーブルサポート金具が設けられ、この給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部において、給電ケーブルを支持してその略直下位置から給電ケーブル収容スペースに導入させるようにしているので、コイルリフター旋回時に給電ケーブルがフックブロックなどに巻き付いて断線するような事故を未然に防止することができる。さらに、給電ケーブルサポート金具に支持された位置の略直下地点で収容スペースに導入させることができるので、給電ケーブルの空中での状態が略鉛直になり、ほとんど弛みを必要としない配線経路とすることができる。
【００２５】
請求項８にかかる本発明によれば、給電ケーブルサポート金具先端のケーブル支持部でクレーンからの給電ケーブルをコイルリフターへの給電ケーブルと電気接続するケーブル電気接続手段が設けられるので、これら給電ケーブル間の電気接続をクレーンフックなどから離れた位置で確実に行うことができる。
【００２６】
請求項９にかかる本発明によれば、コイルリフターの負荷時にクレーンフックの回転を規制するためのフックストッパがフックブロックに設けられるので、コイルリフター旋回時のクレーンフックの向きを一定に維持することができ、給電ケーブルの巻き付きをより確実に防止することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態による給電ケーブル絡み防止装置が組み込まれたコイルリフターの正面図である。
【図２】このコイルリフターの側面図である。
【図３】このコイルリフターの上部（制御ボックス、吊部および給電ケーブル絡み防止装置に関連する部分）の正面図である。
【図４】このコイルリフターに用いられる給電ケーブル絡み防止装置の斜視図である。
【図５】このコイルリフターの使用状態説明図である。
【図６】コイルリフターが原点位置にある状態のコイルリフター上部の上面図である。
【図７】コイルリフターが原点位置から９０度右旋回した状態のコイルリフター上部の上面図である。
【図８】コイルリフターが原点位置から１５０度右旋回した状態のコイルリフター上部の上面図である。
【図９】クレーンフックに関連する機構を示す正面図である。
【図１０】同機構を示す側面図である。
【図１１】本発明の給電ケーブル絡み防止装置を適用可能なコイルリフターの他の構成例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１ないし図３は本発明の一実施形態による給電ケーブル絡み防止装置が組み込まれたコイルリフター１０を示す。このコイルリフター１０は、一対のアーム１１，１１をラックピニオン機構１２を介して水平開閉させるタイプのものである。このタイプのコイルリフター１０の基本的な構成および作用については、前述したように特許文献１，特許文献２，特許文献３（図１１）などに周知ないし公知であり、且つ、本発明の主題には直接関係しないので、詳細な説明を割愛する。
【００２９】
このコイルリフター１０は、本体１３の上方に旋回機構２０を介して旋回可能に連結された吊部１４を有し、この吊部１４の水平軸１５に（直接または吊環部材などを介して）クレーンフック５１を係止した状態で使用され、給電ケーブル１６を介して供給される電力でラックピニオン機構１２を作動させて、アーム１１，１１を開脚状態（実線）と閉脚状態（仮想線）との間で開閉させる。
【００３０】
このコイルリフター１０に採用される旋回機構２０は、特許文献３で提案されているものと略同一の構成を有し、吊部１４の下方に設けられる固定歯車２１と、制御ボックス１７の上面から上方に突出して固定歯車２１に噛み合うピニオンギア２２とを有している。ピニオンギア２２が制御ボックス１７内のモータ（図示せず）によって回転駆動されることにより、コイルリフター本体１３が吊部１４に対して、固定歯車２１と一体である回転軸２３を中心として、ピニオンギア２２の回転方向と反対方向に旋回する。なお、固定歯車２１の下方には所定角度位置に複数のドック２６が突出しており、制御ボックス１７の上面から突出するリミットスイッチ（図示せず）と共働して、吊部１４に対するコイルリフター本体１３の旋回を所定回転角度範囲に制限してリミット位置で停止させるようにしている（図６〜図８参照）。また、後述するように、旋回リミット位置を変更することができるように、リミットスイッチと共働するドック２６は４５度間隔で位置移動可能とされている。これら旋回リミットに関連する機構については特許文献３に詳しく記述されているが、本発明の主題には直接関係しないので、これ以上の説明を省略する。
【００３１】
上記の旋回リミット機構のリミットスイッチに関連するものを含めて、本体１３の制御ボックス１７には、アーム１１，１１の開閉を制御するための様々な制御機構が収容されている。アーム１１，１１の先端（下端）にはコイル内径に入り込んでコイルを支持するための爪１８，１８が内方に突出して設けられている。符号１９はこのコイルリフター１０の作動状態などを表示する各種の表示灯であり、この実施形態では本体１３（制御ボックス１７）の上面および側面に設けられている。
【００３２】
給電ケーブル１６は、その上端に設けられた接続プラグ２４が後述する給電ケーブルサポート金具６７を用いて、天井クレーン本体５０（図５）から電源を引き、絡み防止装置３０を経て、制御ボックス１７の上面の一隅部に設けられたケーブル引込口２５（図６〜図８）から制御ボックス１７の内部に引き込まれている。
【００３３】
図４は本発明の一実施形態による給電ケーブル絡み防止装置３０を示す。この装置３０は、円板状の台座３１と、この台座３１上に同心状に配置される外カバー３２および内カバー３３とを有して構成されている。これらはいずれも鋼板などで形成されるが、外カバー３２については内部を目視することができるようにパンチングメタルなどの多孔材料で形成されることが好ましい。
【００３４】
外カバー３２には所定の周方向位置に、コイルリフター１０の原点位置（旋回開始位置）を示す原点ライン３４および終点ライン４１ａ，４１ｂが設けられている（図３，図６〜図８も参照）。また、外カバー３２の上半部には色違いの旋回確認ライン３５ａ，３５ｂが、原点ライン３４から終点ライン４１ａ，４１ｂに至る角度範囲（この実施例では両方向に各々１５０度）に亘ってそれぞれ設けられている。これらの原点ライン３４、終点ライン４１ａ，４１ｂおよび旋回確認ライン３５ａ，３５ｂの形成手法は任意であり、任意色のテープを所定箇所に貼着したり、あるいは塗装などによって形成することができる。
【００３５】
内カバー３３は、その内部に吊部１４を収容する大きさの径寸法を有し、この実施形態では吊部１４の固定歯車２１より若干大きい径寸法に形成されている。前述のように固定歯車２１には制御ボックス１７の上面から突出するピニオンギア２２が常に噛み合っているので、内カバー３３の一部に逃げ部４２を形成してピニオンギア２２を収容している。内カバー３３は外カバー３２より高い位置まで延長していて内方に傾斜するテーパー状上端部３３ａを有している。
【００３６】
内カバー３３の内部において、台座３１には、吊部１４の固定歯車２１から一体に下方に延長する回転軸２３を制御ボックス１７内に入り込ませるための中心穴３６が形成されている。また、固定歯車２１下面のドック２６と共働する前記リミットスイッチのローラ部などの干渉を防ぐために、中心穴３６から径方向に延長する一対の対向長穴部３７，３７が形成されると共に、中心穴３６の両側にも一対の対向長穴３８，３８が形成されている。
【００３７】
外カバー３２と内カバー３３との間において、台座３１には、複数の透視穴３９が形成されている。この形状は円形に限定されるものではなく、任意形状であって良い。外カバー３２と内カバー３３との間のリング状空間部は給電ケーブル１６を収容するスペース４０となるので、ここに収容された給電ケーブル１６の収容状態（さばき具合）を透視穴３９を通して作業場所の床面から確認することができる。
【００３８】
また、台座３１は外カバー３２より若干大径であって、外カバー３２の外方にある周縁部４３には適当間隔を置いて複数の取付孔４４が形成されている。
【００３９】
この装置３０は、固定歯車２１などの旋回機構２０や吊部１４を組み立てる前に、コイルリフター本体１３の制御ボックス１７上に載置し、台座周縁部４３の取付孔４４にボルト４５を通して制御ボックス１７上面に固定することによって取り付けられる。このようにして装置３０を取り付けた後、台座３１の中心穴３６に回転軸２３を通して固定歯車２１を取り付けることなどにより旋回機構２０を組み付け、さらに吊部１４を内カバー３３で囲まれた領域内で台座３１に溶接などによって組み付ける。なお、装置３０を半円分割で作製することも可能であり、この場合は、旋回機構２０や吊部１４を組み立てた後にその両側から半円分割体を挿入してボルトなどで一体化させることで取り付けることができる。
【００４０】
図５はコイルリフター１０の使用状態説明図である。天井クレーン本体５０は、作業場所の高所に架け渡した横桁レール５３上を地上からの遠隔操作によって走行可能であるクラブ５２を有する。クラブ５２には回転自在であるケーブルリール５４が取り付けられ、このケーブルリール５４に給電ケーブル５５が巻回されている。給電ケーブル５５の一端は外部から給電される中継ボックス５６に接続され、他端の接続プラグ５７は後述する給電ケーブルサポート金具６７を用いてコイルリフター１０の給電ケーブル１６の接続プラグ２４に接続されて、制御ボックス１７内の各種制御機構に対して給電する。
【００４１】
図５と共に図９および図１０を参照して、クラブ５２からはモータ（図示せず）によって巻き上げ／巻き降ろし可能なワイヤロープ５８，５８が垂下され、その下端に滑車５９，５９が回転自在に係合されている。そして、滑車５９，５９の中心同士を連結する連結軸６０にフックブロック６１が取り付けられている。  フックブロック６１は挿通孔６２に連結軸６０を挿通させることによって取り付けられ、クレーンフック５１はトラニオン６３と連結されて３６０度回転自在であると共に、トラニオン６３の回転軸部６２を中心として揺動自在である。
【００４２】
また、フックブロック６１に取り付けられた金具７０の下端にはフックストッパ６５が設けられ、このフックストッパ６５の間にクレーンフック５１を挿入係止した状態に保持する（図１０参照）ことにより、コイルリフター１０の負荷時にクレーンフック５１が自由にスイベル回転することを防止して、給電ケーブル１６がクレーンフック５１に巻き付かないようにしている。フックストッパ６５は取り外し可能な連結ピン６６ａ，６６ｂでフックブロック６１に取り付けられており、下方の連結ピン６６ｂを抜いて図９点線位置に移動した後に再度この連結ピン６６ｂを差し込むと、連結ピン６６ｂが金具７１の外側面に当たってフックストッパ６５がこの位置に保持される。これによってクレーンフック５１のスイベル回転および開き方向回転を許容し、クレーンフック５１からコイルリフター１０を外して一般的なクレーンとして運転する場合のクレーンフック５１の機能（スイベル動作）を確保する。
【００４３】
符号６４は滑車５９，５９に巻回されたワイヤロープ５８，５８の外れ防止のためのガードであり、図５および図９において仮想線で示されているが、図１０では図示省略されている。
【００４４】
このフックブロック６１には給電ケーブルサポート金具６７が溶接などによって固着され、フックブロック６１から離れる方向に延長している。図示の実施形態では、給電ケーブルサポート金具６７として、フックブロック６１に取り付けられた金具７０の上面に固着されてクレーンフック５１などから離れる方向に延長する上方サポート金具６７ａと、金具７０の下面に固着されて曲折しつつも同方向に延長する下方サポート金具６７ｂとが設けられている。上方サポート金具６７ａの先端には、クレーン５０からの給電ケーブル５５を支持するケーブル支持部（保護材）６８が設けられる。また、下方サポート金具６７ｂの先端には、給電ケーブル５５先端の接続プラグ５７とコイルリフター１０側の給電ケーブル１６とを先端の接続プラグ２４とを支持すると共にこれら給電ケーブル同士を電気接続するためのケーブル接続支持部６９が設けられる。このような給電ケーブルサポート金具６７（６７ａ，６７ｂ）を用いることによって給電ケーブル５５が巻上機構（ワイヤロープ５８、滑車５９、クレーンフック５１、フックブロック６１など）から離れた位置で支持され且つ比較的低い位置で給電ケーブル１６と接続されることになり、コイルリフター１０旋回時に給電ケーブル５５がクレーンフック５１などに巻き付くことを防止する。
【００４５】
給電ケーブル絡み防止装置３０の作用について、主として図６〜図８を参照して説明する。
【００４６】
コイルリフター１０が原点位置（旋回開始位置）にあるとき（図１，図３，図５）、給電ケーブル１６はたとえば図６に示されるような状態で絡み防止装置３０の外カバー３２と内カバー３３との間に挟まれるケーブル収容スペース４０に収容されている。このとき、絡み防止装置３０の外カバー３２の所定位置に設けられた原点ライン３４が真正面を向いていて（図３）、コイルリフター１０が原点位置にあることを示している。
【００４７】
図中、符号４６は給電ケーブル１６が収容スペース４０に入り込む位置を示し、この位置は給電ケーブルサポート金具６７の差込口６８ｂ（図９）の略直下にある。給電ケーブル１６は、この位置４６でケーブル収容スペース４０に入り込み、弛み長さに応じて曲折した状態で該スペースに収容された後、ケーブル係止フック４７による係止位置で該スペースから出て、ケーブル引込口２５から制御ボックス１７内に引き込まれる。
【００４８】
この原点位置から旋回機構２０によってコイルリフター１０が図６反時計方向に９０度旋回（９０度右旋回）したときの状態が図７に示されている。給電ケーブル１６が収容スペース４０に入り込む位置４６は変わらないが、コイルリフター１０の旋回によって制御ボックス１７およびその上面に固定された絡み防止装置３０が回転するので、ケーブル係止フック４７の位置が９０度回転分ずれることになる。しかしながら、このずれは収容スペース４０内でのケーブル収容状態（曲折状態）の変化によって吸収されるので、給電ケーブル１６が吊部１４や制御ボックス１３などに絡みつくことはない。
【００４９】
この位置から旋回機構２０によってコイルリフター１０が同方向にさらに６０度（原点位置から１５０度）旋回したときの状態が図８に示されている。このときも、給電ケーブル１６が収容スペース４０に入り込む位置４６は不変のまま、ケーブル係止フック４７の位置が１５０度回転分ずれることなるが、このずれは収容スペース４０内でのケーブル収容状態（曲折状態）の変化によって吸収されるので、給電ケーブル１６が吊部１４や制御ボックス１３などに絡みつくことはない。この実施例では原点位置から１５０度回転位置が旋回リミット位置であって終点ライン４１ａ，４１ｂが表示されているので、図８の状態においては終点ライン４１ｂが真正面を向いた位置にある。
【００５０】
図８の位置からコイルリフター１０が反対方向に旋回するときは、図７の状態を経て、原点位置に戻って図６の状態に復帰する。
【００５１】
原点位置からコイルリフター１０が反対方向に旋回（左旋回）するときのケーブル絡み防止装置３０の作用も上記と略同様であるので、説明を割愛する。なお、コイルリフター１０の旋回方向は、絡み防止装置３０の外カバー３２の外周に表示された色違いの旋回確認ライン３５ａ，３５ｂによって確認することができる。また、ケーブル収容スペース４０における給電ケーブル１６の収容状態（さばき）は、パンチングメタルなどの多孔材料で形成された外側カバー３２および台座３１に形成された透視穴３９を介して、地上から容易に目視確認することができる。
【００５２】
なお、コイルリフター１０の左右旋回リミット角度は、原点ライン３４の位置、リミットスイッチと共働するドック２６の位置などを変更することによって、変更可能である。たとえば、図４における原点ライン３４を左（時計方向）に４５度移動させた位置に変更させると共に、ドック２６の位置もそれに応じて移動させることにより、反時計方向の旋回リミット位置を示す終点ライン４１ａまで１９５度旋回可能となり（この場合、反対方向には終点ライン４１ｂまで１０５度旋回可能となる）、１８０度まで旋回させることの要求にも応えることができる構成とすることができる。収容スペース４０に収容される給電ケーブル１６は、リミット位置に向けて旋回していくにつれて収容スペース４０内における遊びないし弛みが徐々に少なくなっていくので、その旋回リミット角度（たとえば１９５度）においても、入り込み位置４６からケーブル係止フック４７による係止位置までのケーブル長さが確保されるように、原点位置でのケーブル収容状態（図６）における給電ケーブル１６の絡み長さを設定する。
【００５３】
給電ケーブル絡み防止装置３０の内カバー３３の上端部３３ａは内方に傾斜するテーパー状に形成されているので、給電ケーブル１６を給電ケーブル収容スペース４０に収容するときにこのテーパー状上端部３３ａがガイド面として働いて、さばきを円滑に行うことができる。
【００５４】
以上に述べた実施形態は、一対のアーム１１，１１をラックピニオン機構１２を介して水平開閉させるタイプのコイルリフター１０に本発明の給電ケーブル絡み防止装置３０を適用したものであるが、本発明の適用対象はこれに限定されず、あらゆるタイプのコイルリフターにも適用可能である。たとえば、図１１に示すコイルリフター１０’は、先端に内向きの爪２８，２８を設けた一対のアーム２７，２７をリンク機構２９を介して開閉させるタイプ（特許文献３（図１〜図３）に公知）のものであるが、このタイプのコイルリフター１０’においても本発明による給電ケーブル絡み防止装置３０を同様にして組み込むことが可能であり、その作用も同様に発揮される。図１１において、既述実施形態と実質的に同一の要素には同一の符号を付してある。
【符号の説明】
【００５５】
１０，１０’  コイルリフター
１１  アーム
１２  ラックピニオン機構
１３  本体
１４  吊部
１５  水平軸
１６  給電ケーブル
１７  制御ボックス
１８  爪
１９  表示灯
２０  旋回機構
２１  固定歯車
２２  ピニオンギア
２３  回転軸
２４  接続プラグ
２５  ケーブル引込口
２６  ドック
２７  アーム
２８  爪
２９  リンク機構
３０  給電ケーブル絡み防止装置
３１  台座
３２  外カバー
３３  内カバー
３３ａ  内カバーのテーパー状上端部
３４  原点ライン
３５ａ，３５ｂ  旋回確認ライン
３６  中心穴
３７  長穴部
３８  長穴
３９  透視穴
４０  給電ケーブル収容スペース
４１ａ，４１ｂ  終点ライン
４２  逃げ部
４３  周縁部
４４  取付孔
４５  ボルト
４６  給電ケーブルが収容スペースに入り込む位置
４７  ケーブル係止フック
５０  天井クレーン本体
５１  クレーンフック
５２  クラブ
５３  横桁レール
５４  ケーブルリール
５５  給電ケーブル
５６  中継ボックス
５７  接続プラグ
５８  ワイヤロープ
５９  滑車
６０  連結軸
６１  フックブロック
６２  軸
６３  トラニオン
６４  ガード
６５  フックストッパ
６６ａ，６６ｂ  連結ピン
６７  給電ケーブルサポート金具
６７ａ  上方サポート金具
６７ｂ  下方サポート金具
６８  上方サポート金具のケーブル支持部
６９  ケーブル接続支持部（ケーブル電気接続手段）
７０  金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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