(57)【要約】【課題】固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、動的ＩＰアドレスを用いて通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする電話装置を提供する。【解決手段】電話装置に、公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号又は電子メールを識別するＩＰアドレス識別手段と、前記ＩＰアドレス識別手段で識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段とを設けることとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、
公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を識別するＩＰアドレス識別手段と、
前記ＩＰアドレス識別手段で識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項２】
公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、
公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を送信するＩＰアドレス送信手段と、
前記ＩＰアドレス送信手段で送信したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項３】
公衆回線網を介して、相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号の要求に用いる音響信号を送信するＩＰアドレス要求手段を
更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の電話装置。
【請求項４】
公衆回線網を介して、相手装置に対してＶｏＩＰに対応していることを通知する音響信号を送信するＩＰ対応通知手段を
更に備えることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項５】
公衆回線網を介して、相手装置との間でＩＰアドレスのやり取りに使用される音響信号をマスクするマスク手段を
更に備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項６】
公衆回線網を介する呼の接続中で、情報通信網を介する前記呼と同一の音響を送受信するＶｏＩＰ回線の設定中に、公衆回線網の接続回線を用いて通話を可能とする制御手段を
備えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項７】
公衆回線網を介する呼の接続中に、情報通信網を介して前記呼の相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替える制御手段を
備えることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項８】
公衆回線網を介する呼の接続中に、情報通信網を介して前記呼の相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、前記公衆回線網を介する呼接続を流れる音響（音声）を、前記ＶｏＩＰ回線に流し、前記ＶｏＩＰ回線でも同様の音響が流れることを確認した後、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替える制御手段を
備えることを特徴とする請求項７に記載の電話装置。
【請求項９】
公衆回線網を介する呼の接続中に、情報通信網を介して前記呼の相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、前記公衆回線網を介する呼接続を流れる音響を、前記ＶｏＩＰ回線に流し、前記公衆回線網と前記ＶｏＩＰ回線との通信遅延時間差を補正しつつ、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替える制御手段を
備えることを特徴とする請求項７に記載の電話装置。
【請求項１０】
網を公衆回線網から情報通信網に切替えるタイミングを、無音のタイミングとする制御手段を
備えることを特徴とする請求項７ないし９の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１１】
公衆回線網と情報通信網をそれぞれ介して流れてきた同一の音響を検出し、公衆回線網を介して流れてきた音響に対して情報通信網を介して流れてきた音響の遅延および／又はパケットロスを検出し、所定の閾値以内であれば、網を公衆回線網から情報通信網に切替えるように動作する制御手段を
備えることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１２】
公衆回線網と情報通信網をそれぞれ介して流れてきた同一の音響を検出し、公衆回線網を介して流れてきた音響に対して情報通信網を介して流れてきた音響を解析し、公衆回線網の通話品質に近づけるようにＶｏＩＰに関するコーデックを調整する制御手段を
備えることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１３】
ＶｏＩＰ回線の設定後、ＶｏＩＰ回線の環境悪化を検出した場合に、公衆回線網の回線を自動的に接続し、前記回線に切替えた後、ＶｏＩＰ回線の環境が改善するまで、公衆回線網を用いて通話可能に制御する制御手段を
備えることを特徴とする請求項７ないし１２の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１４】
前記音響信号は、ＤＴＭＦ信号、単一周波数のトーン信号、ＦＡＸの手順信号、ＦＡＸ信号、ダイアルアップモデム用の可聴音音響信号の何れかである
ことを特徴とする請求項１ないし１３の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１５】
前記音響信号は、ＤＴＭＦ信号であって、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを送受信する場合には、ＤＴＭＦ信号の『０』〜『９』に加え『＊』と『＃』を含めて、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを示す１６進数で表された１桁毎に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし１４の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１６】
公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、
公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す電子メールを識別するＩＰアドレス識別手段と、
前記ＩＰアドレス識別手段で識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項１７】
公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、
公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す電子メールを送信するＩＰアドレス送信手段と、
前記ＩＰアドレス送信手段で送信したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段と
を備えることを特徴とする電話装置。
【請求項１８】
前記情報通信網はＡＤＳＬ通信網であって、
前記公衆回線網および情報通信網と接続する手段は、１本のモジュラーケーブルを介して、公衆回線網およびＡＤＳＬ通信網と接続する構成であることを特徴とする請求項１ないし１７の何れか一項に記載の電話装置。
【請求項１９】
公衆回線網と接続可能であると共に、動的ＩＰアドレスを用いて情報通信網と接続可能とする電話装置間で、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を送信し、
公衆回線網を介して相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を識別し、
前記識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する
ことを特徴とする電話方法。
【請求項２０】
公衆回線網と接続可能であると共に、動的ＩＰアドレスを用いて情報通信網と接続可能とする電話装置間で、公衆回線網を介して呼の接続中に、公衆回線網を介して相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号の要求に用いる音響信号を送信し、
公衆回線網を介して相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を応答し、
公衆回線網を介して相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を識別し、
前記識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する
ことを特徴とする電話方法。
【請求項２１】
前記ＩＰアドレスを示す音響信号の要求に用いる音響信号は、相手装置からＶｏＩＰに対応していることを通知する音響信号を受信した場合に送信することを特徴とする請求項２０に記載の電話方法。
【請求項２２】
公衆回線網を介する呼の接続中で、情報通信網を介する前記呼と同一の音響を送受信するＶｏＩＰ回線の設定中に、公衆回線網の接続回線を用いて人間間の通話を可能して、ＶｏＩＰ回線の設定待ち時間を削減する
ことを特徴とする請求項１９ないし２１の何れか一項に記載の電話方法。
【請求項２３】
網を公衆回線網から情報通信網に切替えるタイミングを、無音のタイミングとすることを特徴とする請求項２２に記載の電話方法。
【請求項２４】
公衆回線網と情報通信網をそれぞれ介して流れてきた同一の音響を検出し、公衆回線網を介して流れてきた音響に対して情報通信網を介して流れてきた音響の遅延および／又はパケットロスを検出し、所定の閾値以内であれば、網を公衆回線網から情報通信網に切替えるように動作する
とすることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の電話方法。
【請求項２５】
ＶｏＩＰ回線の設定後、ＶｏＩＰ回線の環境悪化を検出した場合に、公衆回線網の回線を自動的に接続し、前記回線に切替えた後、ＶｏＩＰ回線の環境が改善するまで、公衆回線網を用いて通話可能に制御する
ことを特徴とする請求項２２ないし２４の何れか一項に記載の電話方法。
【請求項２６】
前記音響信号は、ＤＴＭＦ信号、単一周波数のトーン信号、ＦＡＸの手順信号、ＦＡＸ信号、ダイアルアップモデム用の可聴音音響信号の何れかである
ことを特徴とする請求項１９ないし２５の何れか一項に記載の電話方法。
【請求項２７】
前記音響信号は、ＤＴＭＦ信号であって、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを送受信する場合には、ＤＴＭＦ信号の『０』〜『９』に加え『＊』と『＃』を含めて、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを示す１６進数で表された１桁毎に送信する
ことを特徴とする請求項１９ないし２６の何れか一項に記載の電話方法。
【請求項２８】
情報通信網と公衆回線網と接続可能であり、電子メールの送受信機能を有して、動的ＩＰアドレスを用いる電話装置間で、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す電子メールを送信し、
相手装置から送信された電子メールからＩＰアドレスを識別し、
前記識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する
ことを特徴とする電話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線電話網および情報通信網を利用して行なう電話の通信方式に関し、詳しくは、レジストレーションサーバ及び固定ＩＰアドレスを要さないＶｏＩＰ通話を可能とする通信方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、旧来のＰＳＴＮ網を使用する電話装置に加え、情報通信網（ＩＰ網）を使用するＩＰ電話装置およびソフトフォン（インターネット電話プログラム）が普及している。  
情報通信網を使用する多くのＩＰ電話装置やソフトフォンでは、ＳＩＰサーバを介して通信端末間のＩＰアドレス問題を解決している。  
また別の方法として、所定のサーバに対して、電話装置からのログインなどの動作にて自端末のＩＰアドレスの通知を行い、サーバ内又はサーバ間で通信端末間のＩＰアドレス問題を解決しているものもある。この技術は、グローバルＩＰをＤＨＣＰサーバによって動的に付与されている場合に特に有効に働く。このような技術は、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１には、非固定ＩＰアドレス（ＤＨＣＰにより割振られたＩＰアドレス）をＩＰ電話サーバを介して相手クライアント（相手側装置）に通知し、通話を可能とするＶｏＩＰ技術が記載されている。また、ＶｏＩＰ通話中に、クライアントに割振られているＩＰアドレスが変化することを防止する為に、ＩＰ電話サーバがＤＨＣＰサーバに対して該当クライアントのＩＰアドレスを通話中は固定するようにネゴシエーションする。
【０００３】
また、本発明に関連する技術としては、特許文献２に記載された技術が挙げられる。特許文献２には、既存の電話機とデータ通信網と公衆回線網（ＰＳＴＮ網）を接続して、相手のＩＰアドレス（グローバルＩＰ）を知っていればデータ通信網からＩＰ電話をかけ、知らなければ公衆回線から通常の電話をかけ、相手のＩＰアドレスの有無によって択一的に電話をかける網を選択するインターネット電話アダプタが記載されている。また、相手のＩＰアドレスを知らなければ、公衆回線網を介して電話をかけて回線を切断した後（再度回線を接続して）、公衆回線を介してＤＴＭＦ信号等を用いてＩＰアドレスをインターネット電話アダプタ間で交換し、取得した相手のＩＰアドレスを電話帳テーブルに記録して、次回からはＩＰ電話をかけられるようにする構成も記載されている。尚、特許文献２に記載された技術は、相互に固定ＩＰアドレスを用いることを前提としており、動的ＩＰアドレスを用いているデータ通信網では使用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６９６０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２５７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の何れの技術であっても、ＳＩＰサーバに代表されるレジストレーションサーバを利用しないインターネット電話（ＶｏＩＰ通話）において、ＤＨＣＰサーバなどによって動的にＩＰアドレスを付与されている相手装置を、現在のＩＰアドレスを知らずに特定することができない。  
即ち、相手のＩＰアドレスが不確定であり、電話をかけるためのメッセージの送り先が特定できない。この解決策として固定ＩＰアドレスを利用することは、今後のＩＰ電話装置の台数を考慮すれば適切でない。また、通信相手が固定ＩＰを継続しているか動的ＩＰであるかなどを知る有効な手段もない。
【０００６】
また、レジストレーションサーバを用いるＩＰ電話装置は、当該サーバの故障などによって通話が不能となる。情報通信網やレジストレーションサーバは、時代と共に強固となりつつも未だＰＳＴＮ網の強固さには及ばない。
【０００７】
また、別の課題としては、ＩＰ電話装置は、既存の電話番号と別の番号を割振られており移行に課題を残す。加えて、ＰＳＴＮ網に対する負荷の軽減が今後の大きな課題と成る。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みて成されたものであり、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする電話装置および電話方法を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の別の目的は、既存の公衆回線網を使用する電話装置に置き換わる網に対して負荷の低い電話装置および電話方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電話装置は、公衆回線網および情報通信網と接続する手段と、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を識別するＩＰアドレス識別手段と、前記ＩＰアドレス識別手段で識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る電話方法は、公衆回線網と接続可能であると共に、動的ＩＰアドレスを用いて情報通信網と接続可能とする電話装置間で、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を送信し、公衆回線網を介して相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を識別し、前記識別したＩＰアドレスを用いて、前記呼の接続中に、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする電話装置を提供できる。
【００１３】
また、本発明によれば、既存の公衆回線網を使用する電話装置に置き換わる網に対して負荷の低い電話装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。
【図２】電話装置によって管理される電話帳テーブルを例示する説明図である。
【図３】第１の実施の形態に特有の通信方式を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。
【図５】第２の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。
【図７】第３の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【図８】第４の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。
【図９】第４の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【図１０】第５の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【図１１】実施例１における電話装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例２における電話装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】実施例３における電話装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】実施例３における電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【図１５】電話装置の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を図１乃至図１０に基づいて説明する。  
図１は、実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。  
実施の形態の電話装置１００は、インターネットに代表される情報通信網及び公衆回線網にそれぞれ接続可能な通信インターフェイスを有し、ＩＰアドレスを指定することによってＶｏＩＰ通話が可能である情報通信インターフェイスと、電話番号を指定することによって固定電話通話が可能である電話インターフェイスを有する。  
電話装置１００は、情報通信網側から都度又は所定の間隔で割当てられたＩＰアドレスを使用して通信可能である。即ち、ＩＳＰ等の提供するＤＨＣＰサーバによって動的に割当てられたＩＰアドレスを使用する。また、ＶｏＩＰ通話には、ＳＩＰサーバ（レジストレーションサーバ）を利用せず直接相手端末のＩＰアドレスを用いて回線を設定する。  
電話装置１００は、少なくとも通常の電話装置（レガシー電話装置）の構成（ハンドセットや表示部、ダイアル、呼び出し用スピーカ、トーン発生装置、メッセージ再生部など）を内在する。また必要に応じてＦＡＸ送受信機能や電子メール送受信機能を具備してもよい。  
制御部１１０は、電話装置を統括的に制御し、少なくとも、後述するＩＰアドレス識別部１２１で公衆回線網を介して識別したＩＰアドレスを用いて、回線を維持したまま（呼の接続中）、情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始するように、各種構成の制御を行う。制御部１１０は、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を内在し、電話帳（電話帳テーブル）の管理等も行う。また、制御部１１０は、呼び出し音や表示部、記憶部に予め記録されているメッセージの再生や電子音による音響の作成などの管理や制御を行う。  
ＩＰアドレス交換部１２０は、ＩＰアドレス識別部１２１とＩＰアドレス要求部１２２とを有し、ＳＩＰサーバ等を用いずに、直接的に通信相手の電話装置とＩＰアドレスを交換する。また必要に応じて使用ポート番号を交換してもよい。  
ＩＰアドレス識別部１２１は、公衆回線網を介して、呼の接続中に相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す音響信号を受けて、音響信号で表現されているＩＰアドレスを識別する。また、音響信号から相手の使用ポート番号を取得するようにしてもよい。  
ＩＰアドレス要求部１２２は、公衆回線網を介して、相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号の要求に用いる音響信号を送信する。換言すれば、ＩＰアドレス要求部１２２は、ＩＰアドレスを音響に変換して送信させる信号を相手装置に送る。  
通信インターフェイス部１３０は、情報通信インターフェイスと電話インターフェイスを内在し、公衆回線網および情報通信網とそれぞれ接続し、制御部１１０と網との間を受け持つ。
【００１６】
電話装置２００は、情報通信網及び公衆回線網に接続可能な通信インターフェイスを有し、ＩＰアドレスを指定することによってＶｏＩＰ通話が可能である情報通信インターフェイスと、電話番号を指定することによって固定電話通話が可能である電話インターフェイスを有する。  
電話装置２００は、情報通信網側から都度又は所定の間隔で割当てられたＩＰアドレスを使用して通信可能である。また、ＶｏＩＰ通話には、ＳＩＰレジストサーバを利用せず直接相手端末のＩＰアドレスを用いて回線を設定する。  
電話装置２００は、少なくとも通常の電話装置（レガシー電話装置）の構成（ハンドセットや表示部、ダイアル、呼び出し用スピーカ、トーン発生装置、メッセージ再生部など）を内在する。また必要に応じてＦＡＸ送受信機能や電子メール送受信機能を具備してもよい。  
制御部２１０は、電話装置を統括的に制御し、少なくとも、後述するＩＰアドレス送信部２２３で公衆回線網を介して相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を送信し、その後呼の接続を維持したまま、相手装置との間で情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始するように、各種構成の制御を行う。制御部２１０は、記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を内在し、割振られた自己ＩＰアドレスの管理等も行う。また、制御部２１０は、呼び出し音や表示部、記憶部に予め記録されているメッセージの再生や電子音による音響の作成などの管理や制御を行う。  
ＩＰアドレス送信部２２３は、公衆回線網を介して、呼の接続中に相手装置に対してＩＰアドレスを示す音響信号を送信する。また必要に応じて使用ポート番号を含めてもよい。  
通信インターフェイス部２３０は、情報通信インターフェイスと電話インターフェイスを内在し、公衆回線網および情報通信網とそれぞれ接続し、制御部２１０と網との間を受け持つ。
【００１７】
図２は、制御部１１０によって管理される電話帳テーブルを例示する説明図である。電話帳テーブルには、通し番号に対応させて、電話番号とＩＰアドレスが記録される。また、電話相手先の名称や名前、電子メールアドレスをあわせて登録してもよい。  
通し番号は、任意の番号であり、どの様に付してもよい。電話番号は、ＩＴＵ−Ｔの勧告に従う通常の電話番号ある。図２では、東京の市外局番を例示しているが、市内局番から始まる電話番号などであってもよい。ＩＰアドレスは、ＩＰｖ４又はＩＰｖ６の規格に則った形式で電話番号に対応付けられて記憶される。尚、本発明に係る電話方式では、ＩＰアドレスを人間が入力する必要は無い。
【００１８】
このような構成によって、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする。
【００１９】
次に、本実施の形態における動作を説明する。尚、公衆回線網の加入者交換機や中継交換機等との通信に関する動作は、既存のものと同一であるので記載を省略する。また、情報通信網を介するＶｏＩＰ回線の設定や設定後の動作についても、記載を簡略化又は省略する。
【００２０】
図３は、本実施の形態に特有の通信方式を示すフローチャートである。  
発呼側の電話装置１００は、通信インターフェイス部１３０を介して任意の発呼タイミングで公衆回線網を介する発呼を行う（ステップＳ３０１）。当該発呼は、既存の発呼と同様であり、モジュラーケーブルを介して、交換機からのダイアルトーンが流れている間に、電話番号をトーン信号（ＤＴＭＦ）を用いて送出することで行う。  
受呼側である電話装置２００は、加入者交換機からの呼び出しを識別し、呼び出し音の鳴動や自動応答などを行い、フックの操作により回線を接続する（ステップＳ３０２）。
電話装置１００の制御部１１０は、ＩＰアドレス要求部１２２を制御し、接続中の呼を介して、相手装置に対してＩＰアドレスの送信を要求する予め定められた音響信号を送信する（ステップＳ３０３）。音響信号を送信するタイミングは、例えば、制御部１１０が自装置と相手装置との呼（回線）が設定されたことの検出タイミングとしてもよいし、他の同様のタイミングを用いてもよい。  
電話装置２００の制御部２１０は、ＩＰアドレス送信部２２３を制御し、公衆回線網を介して送られてきたＩＰアドレスの送信要求である音響信号を識別し、自装置の（動的であるか静的であるかを問わず）ＩＰアドレスを電話装置１００に対して音響信号を用いて送信する（ステップＳ３０４）。  
電話装置１００の制御部１１０は、ＩＰアドレス識別部１２１を用い、音響信号から相手装置のＩＰアドレスを識別し、発呼した電話番号に対応付けて電話帳テーブルに記録する（ステップＳ３０５）。このとき、電話帳テーブルに登録されている電話番号についてはＩＰアドレスを上書きし、登録されていない番号については新たに通し番号を付して電話番号と共にＩＰアドレスを登録する。  
電話装置１００の制御部１１０は、ＩＰアドレス識別部１２１で識別したＩＰアドレス（ポート番号）を用いて、公衆回線網の呼を維持しつつ、ＶｏＩＰ技術に基づく情報通信網を介する通話回線の設定を開始して、設定された後にＩＰ電話にて通話を可能とする（ステップＳ３０６）。尚、ＶｏＩＰ回線は、ＳＩＰを用いてもよいし、他のＶｏＩＰ技術による回線設定でもよい。
【００２１】
その後、ＶｏＩＰ回線の設定後に、電話装置１００又は電話装置２００の何れかから公衆回線網を切断する。  
このような通信方式を採用することによって、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする。即ち、相手装置が動的ＩＰアドレスを用いる電話装置であっても、所望した相手に確実に電話をかけることが可能となる。
【００２２】
次に、第２の実施の形態を示し、本発明を説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態を略同様の構成および動作を行なう。第１の実施の形態との差は、着呼側で応答した時に、相手装置（発呼装置）に対して自装置がＶｏＩＰに対応していることを通知する音響信号を送信するＩＰ対応通知部を有することである。また、発呼側装置は、受呼側装置のＩＰ対応通知部から送信される音響信号を検出した場合に、ＩＰアドレスを要求する音響信号を送信する制御を行う。
【００２３】
図４は、第２の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。図５は、第２の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。図示されているように、着呼側電話装置２００は、呼の応答後、所定時間内にＩＰ対応通知部２２４を用いてＩＰ対応通知（音響信号）を公衆回線網を介して発呼側電話装置１００に送信することで、電話装置１００がＩＰアドレス要求を送信する。  
ＩＰ対応通知部２２４から送信される音響信号は、例えば、所定のＤＴＭＦ信号の組み合わせでもよいし、ＤＴＭＦ信号と異なる単一周波数のトーンやトーンの連続、音声メッセージを用いてもよい。また、装置間で用いることが可能な音響信号の方式（種類）に対応させて複数定めてもよい。例えば、電話装置の相互がＦＡＸ機能を備えている場合などにはＦＡＸ信号（音響信号）を用いるようにしてもよい。
【００２４】
このように動作させることによって、相手装置がどの様な装置であっても、効率的に公衆回線網を使用できる。即ち、発呼側装置が受呼側装置に対して電話番号をダイアルする時に、受呼側装置がＩＰ電話に対応しているか否かを知らなくても、回線接続後に送られてくる音響信号を識別できた場合にのみ、ＩＰアドレスを送るよう要求を送る方式となっているので、不必要に音響信号（要求）を送出しない。また、受呼側装置も、応答時に僅かな音響信号を送ることのみで、発呼側装置がＩＰ電話に対応していた場合はＩＰ電話による通話を許容する旨を通知できる。これは、回線接続後に電話装置が公衆回線網を占有する時間を短縮する効果がある。  
即ち、発呼側受呼側電話装置の何れかがＩＰ電話に非対応であった場合、発呼側受呼側両使用者（話者）にとって従来の電話装置と同様の使用感のままとなる。他方、発呼側受呼側電話装置の両方がＩＰ電話に対応している場合、ＩＰアドレスの要求やＩＰアドレスを識別してＩＰ電話回線を設定するまで、数秒程度の時間を要するものの、通信コストを低減できるので発呼側利用者にとってメリットがある。
【００２５】
次に、第３の実施の形態を示し、本発明を説明する。第１および第２の実施の形態では、発呼側電話装置から受呼側電話装置に対してＩＰアドレスを要求する構成としたが、発呼側電話装置から受呼側電話装置に対してＩＰアドレスを送信する構成としてもよい。
【００２６】
図６は、第３の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。図７は、第３の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。
【００２７】
ＩＰアドレス送信部１２３は、ＩＰアドレス送信部２２３と同様に動作する。また、ＩＰアドレス識別部２２１は、ＩＰアドレス識別部１２１と同様に動作する。  
図示されているように、着呼側電話装置２００は、呼の応答後、所定時間内にＩＰ対応通知部２２４を用いてＩＰ対応通知（音響信号）を公衆回線網を介して発呼側電話装置１００に送信することで、電話装置１００がＩＰアドレスを示す音響信号を送信する。
【００２８】
ＩＰ対応通知部２２４から送信される音響信号は、予め定められた音響信号によってＩＰ電話に対応することを通知する信号としてもよいし、ＩＰアドレスを要求する信号としてもよい。即ち、当該信号によって、第２の実施の形態のように電話システムを動作させる方式と差別化することも可能である。
【００２９】
このように動作させることによって、第２の実施の形態と同様に相手装置がどの様な装置であっても、効率的に公衆回線を使用できる。即ち、発呼側受呼側両使用者にとって従来の電話装置と同様の使用感のまま、発呼側受呼側電話装置の両方がＩＰ電話に対応している場合にＩＰ電話を利用することが可能となる。
【００３０】
次に、第４の実施の形態を示し、本発明を説明する。第１ないし第３の実施の形態では、発呼側受呼側電話装置間でＩＰアドレスの送信等に用いる音響信号が利用者に対して聞こえる状態となっている。第４の実施の形態では、公衆回線網を介して、相手装置との間でＩＰアドレスのやり取りに使用される音響信号をマスクする。
【００３１】
図８は、第４の実施の形態における電話システムを概略的に示す構成図である。図９は、第４の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。図示されているように、着呼側電話装置２００は、呼の応答後、公衆回線網を介して機械的に送られる音響信号を、音響マスク部２２５によって使用者に対してマスクする。また、発呼側電話装置１００も、公衆回線網を介して機械的に送出する音響信号を、音響マスク部１２５によって使用者に対してマスクする。また、使用者の音声も、音響信号のやり取り中は、公衆回線網に流さないようにマスクするようにしてもよい。
【００３２】
マスク処理は、例えば、回線接続後から所定期間又は所定の音響信号を受けた後から所定期間、所定の音響信号をマスク処理する。このときマスク処理は、送受信する音響信号に対応させた周波数成分によって、音量を小さくしたり消したりすればよい。また、マスク処理は、他の音（音楽やメッセージ）で利用者に対してマスクしてもよい。一例とすれば、図９に示したフローでは、発呼側電話装置１００は、予め定められたＩＰ対応通知の識別期間の間、当該通知に対応する周波数成分又は音響信号をマスクすると共に、ＩＰ対応通知を識別できた場合その信号をキーに、ＶｏＩＰ回線が設定されるまでの間ＩＰ電話に切り替え中であることを示す音楽を流すようにすればよい。また、着呼側電話装置２００は、ＩＰ対応通知を送信後、所定期間の間、ＤＴＭＦ信号に対応する周波数成分又は音響信号をマスクするように動作し、ＩＰアドレスを示すＤＴＭＦ信号を識別した場合に、その信号をキーに、ＶｏＩＰ回線が設定されるまでの間ＩＰ電話に切り替え中であることを示す音楽を流すようにすればよい。
【００３３】
このように動作させることによって、不必要な音響信号を使用者に聞かせることなく、条件が合った場合にはＩＰ電話を利用することが可能となる。
【００３４】
次に、第５の実施の形態を示し、本発明を説明する。第１ないし第４の実施の形態では、両電話装置がＶｏＩＰに対応している場合、ＶｏＩＰ回線が設定されるまでの間は、人間間の会話ができない。第５の実施の形態では、人間が会話できるまでの時間を短縮可能な形態を示す。
【００３５】
図１０は、第５の実施の形態の電話装置間の通信を示すシーケンス図である。  
発呼側電話装置１００と受呼側電話装置２００の相互の制御部において、音響信号のやり取り後、ＶｏＩＰ回線の設定に入る時点で、公衆回線網を人間が会話に使用できるように開放するように制御する。
【００３６】
なお、それぞれの音響マスク部において、音響信号のみを抽出してハンドセットから流さないようにマスクする構成とすれば、公衆回線接続直後から会話を可能とできる。即ち、電話インターフェイス内に、音響信号と音声との分離を行なう音響分離部を設け、両制御部は、音響信号を人間の関知しない状態でやり取りするように各構成を制御する。また、相手装置との間でＶｏＩＰ回線の設定が完了し、網の移行が可能となった後に、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替える制御を行う。
【００３７】
上記の様に、少なくとも、公衆回線網を介する呼の接続中に、情報通信網を介する公衆回線網の呼と同一の音響信号を送受信するＶｏＩＰ回線の設定中に、公衆回線網の接続回線を用いて通話を可能とする制御ことで、使用者に既存の公衆回線網と同等の使用感を与える電話装置を提供できる。
【００３８】
また、公衆回線網を介する呼の接続中に相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に自動的に切替えるので、使用者に公衆回線網と同様の使用感を与える。
【００３９】
尚、制御部による公衆回線網から情報通信網を使用する回線への切替のとき、以下の様にすることが望ましい。
【００４０】
公衆回線網を介する呼の接続中に、相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、制御部において、公衆回線網を介して流れる音響（音声）を、ＶｏＩＰ回線に同時的に流し、ＶｏＩＰ回線でも同様の音響が流れることを確認した後、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替えるように制御する。このとき同時的に流す音響は、話者の会話でもよいし、他の音響信号でもよい。
【００４１】
また、公衆回線網を介する呼の接続中に、相手装置との間でＶｏＩＰ回線が設定できた場合に、公衆回線網を介して流れる音響を、ＶｏＩＰ回線に流し、公衆回線網とＶｏＩＰ回線との通信遅延時間差等を補正しつつ、音声を流す網を公衆回線網から情報通信網に切替えるように制御する。即ち、制御部において、自装置内での送信遅延などを考慮して補正する。
【００４２】
また、制御部において、相手装置から送られてくる公衆回線網と情報通信網をそれぞれ介して流れてきた同一の音響信号をそれぞれ検出し、公衆回線網を介して流れてきた音響に対して情報通信網を介して流れてきた音響の遅延やパケットロス等を検出し、所定の閾値以内であれば、相手装置に対して、網を公衆回線網から情報通信網に切替えるよう通知を行うように制御する。同様に制御部において自装置の使用する網を情報通信網に切替える。
【００４３】
また、公衆回線網から情報通信網に切替えるタイミングを、無音のタイミングで切替えるように制御する。
【００４４】
また、相手装置と同一の切替えタイミングを用いるように制御する。
【００４５】
また、ＶｏＩＰ回線への移行後、ＶｏＩＰ回線の環境悪化を検出した場合に、電話インターフェイスを使用して公衆回線網の回線を自動的に接続し、新たに接続し直した回線に切替えた後、ＶｏＩＰ回線の環境が改善するまで、公衆回線網を用いて通話可能に制御する。換言すれば、ＶｏＩＰ回線の通信環境が良ければＶｏＩＰ回線を用いて通話環境を提供し、ＶｏＩＰ回線の通信環境が悪ければ公衆回線網を用いて通信環境を提供する。また、公衆回線網の切断後に着呼者側のみでＶｏＩＰ回線の環境悪化を検出した場合は、発呼者側装置に公衆回線網の発呼を指示する信号を情報通信網を介して送信し、発呼者側装置から発呼をしてもらうようにすることが望ましい。このようにすれば、通話料を支払う側から公衆回線網に発呼する構成とできる。
【００４６】
また、公衆回線網と情報通信網をそれぞれ介して流れてきた同一の音響信号を検出し、公衆回線網を介して流れてきた音響に対して情報通信網を介して流れてきた音響を解析し、公衆回線網の通話品質に近づけるようにＶｏＩＰ通話に使用するコーデックの変更やパラメータの調整を行なうように制御する。
【００４７】
また、電話装置が電子メールの送受信機能を有して相手装置に割当てられている電子メールアドレスを既知の情報を有している場合は、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレス（ポート番号）の交換のために電子メールを送受信する構成としても良い。換言すれば、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置に対してＩＰアドレスを示す電子メールを送信するＩＰアドレス送信手段と、公衆回線網を介して呼の接続中に、相手装置から送信されたＩＰアドレスを示す電子メールを識別するＩＰアドレス識別手段と、ＩＰアドレス識別手段で識別したＩＰアドレスを用いて、呼の接続中に情報通信網を介するＶｏＩＰを用いる通話を開始する制御手段とを電話装置に設けることによって、公衆回線網を使用する通話からＶｏＩＰ回線に切替えることが可能となる。
【００４８】
また、音響信号としてＤＴＭＦ信号を用いる場合、ＩＰｖ４のＩＰアドレスについては通常の表記（１０進表記）するとおりに一桁ずつ順番に送信すれば良い。他方、ＩＰｖ６のＩＰアドレスは、通常の表記するとおりに一桁ずつ送信できない。そこで、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを送受信する場合には、ＤＴＭＦ信号の『０』〜『９』，『＊』と『＃』に通常使用されない『Ａ』〜『Ｄ』を含めて、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを示す１６進数で表された１桁毎に送信するように、予め装置間で定める必要がある。例示すれば、１６進数の『Ｅ』と『Ｆ』に『＊』と『＃』を割当てて、『０』〜『９』と『Ａ』〜『Ｄ』を『０』〜『９』と『Ａ』〜『Ｄ』を割当てる構成とすればよい。
【００４９】
尚、上記実施の形態で説明した音響信号は、ＤＴＭＦ信号であるが、単一周波数のトーン信号やＦＡＸ信号、ダイアルアップモデム用の可聴音音響信号を用いてもよい。何れの音響信号を使用するかは、電話装置の有する機能に対応させれば良い。例えば、ＦＡＸ電話装置であれば、ＤＴＭＦ信号とＦＡＸ信号が生成可能であるので、いずれの信号を用いてもよい。
【００５０】
また、上記実施の形態では、発呼側電話装置と受呼側電話装置とを構成を分けて説明したが、発呼側電話装置も受呼側電話装置と同様の受呼に関する構成を有していることが望ましい。受呼側電話装置も同様である。
【００５１】
また、通話終了後に、動的ＩＰアドレスを変更（開放）すると共に、通話開始時に動的ＩＰアドレスを取得（更新）するＩＰアドレス変更手段を加ええることによって、ＩＰ網からのいたずら電話の防止も行なえる。
【００５２】
また、ＶｏＩＰ回線の設定に使用するポート番号を、公衆回線網の接続時に自動的に所定の範囲内でランダムに変更して相手電話装置に通知するポート設定手段を加ええることによって、ＩＰ網からのいたずら電話の防止も行なえる。
【００５３】
また、上記複数の実施の形態を説明したが、本発明に係る構成を複合的に組み合わせることによって多くの形態が発生する。これらの形態でも相手装置の対応機能に合わせて現在のＩＰアドレスを知得し、ＶｏＩＰ回線を設定できる。
【００５４】
即ち、電話装置間において、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とできる。
【００５５】
次に、本発明の複数の実施例について図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は、実施例１における電話装置の構成を示すブロック図である。  
図１１において電話装置Ａ１１００の制御部１１１０は、電話装置Ａ１１００の全般の制御を行う。また、制御部１１１０は、ＩＰアドレス交換部の動作も受持つ。固定電話制御部１１２１は、電話装置電話装置Ａ１１００の固定電話機能の全般の制御を行う。固定電話発信制御部１１２２は、公衆回線電話１３００への発信制御全般を行う。ＤＴＭＦ送信部１１２３は、ＮＣＵ部１１２４を介して公衆回線電話網１３００にＤＴＭＦ信号を送出する。ＮＣＵ部１１２４は、公衆回線電話網１３００と接続し、交換制御を行う。ＤＴＭＦ受信部１１２５は、公衆回線電話網１３００からＮＣＵ部１１２４を介して送られてくるＤＴＭＦ信号を受信し、その信号情報を固定電話着信制御部１１２６へ通知する。固定電話着信制御１１２６は、固定電話の着信全般を制御する。電話帳格納部１１２７は、相手電話番号と相手電話装置のＩＰアドレスを関連付けて記録格納する。自ＩＰアドレス格納部１１３１は、自装置のＩＰアドレスを記憶保持する。ＩＰアドレス取得部１１３２は、デジタル回線インターフェイス部１１３３およびインターネット１４００を介してＤＨＣＰサーバ１４１０からＩＰアドレスを取得する。デジタル回線インターフェイス部１１３３は、インターネット１４００と接続する。ＩＰ電話制御部１１３６は、ＩＰ電話の制御全般を行う。ＩＰ電話発信制御部１１３４は、デジタル回線インターフェイス１１３３を介してはインターネット網１４００へのＩＰ電話発信全般を行う。ＩＰ電話着信制御部１１３５は、インターネット１４００からデジタル回線インターフェイス１１３３を介して送られてくるＩＰ電話着信全般の制御を行う。  
電話装置Ｂ１２００の構成は、電話装置Ａ１１００と同様である。
【００５６】
次に図１１のブロック図を用いて電話装置Ａ１１００が、公衆回線網１３００とインターネット１４００を介して電話装置Ｂ１２００と接続する動作について説明する。  
電話装置Ａ１１００と電話装置Ｂ１２００は、それぞれインターネットに接続した時点で、ＩＰアドレス取得部１１３２によってＤＨＣＰサーバ１４１０から自装置に割当てられた動的ＩＰアドレスを取得して自ＩＰアドレス格納部１１３１に記憶する。尚、電話装置Ａ１１００は、ＩＰアドレスを公衆回線網を介する発呼時に再度取得するようにしてもよい。また、電話装置Ｂ１２００は、ＩＰアドレスを公衆回線網を介する受呼又は応答時に再度取得するようにしてもよい。即ち、公衆回線網からの呼に応じて、電話装置がＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスの更新を依頼するようにしてもよい。
【００５７】
次に、電話装置Ａ１１００から相手電話装置Ｂ１２００に電話回線を接続する為に、電話帳格納部１１２７から相手電話番号を取得して公衆回線電話網１３００を介して回線接続する。尚、手入力でのダイアルでもよい。この場合は、ダイアルした電話番号を現在の発呼先として電話帳格納部１１２７に一次記憶する。公衆回線電話網１３００を介する通話の中で、自装置又は相手電話装置Ｂ１２００からＩＰアドレスと使用ポート番号を示すＤＴＭＦ信号を送出し、そのＤＴＭＦ信号を受け手側のＤＴＭＦ受信部１１２５で受信する。ＤＴＭＦ信号は、ＤＴＭＦ受信部１１２５から固定電話着信制御部１１２６を経由して固定電話制御部１１２６に通知され、固定電話制御部１１２１がＤＴＭＦ信号を解析し、相手のＩＰアドレスとポート番号として電話帳格納部１１２７に記録に記録格納する。即ち、公衆回線電話網１３００を介してＩＰアドレスを音響信号として受け、現在の発呼先として電話帳に記録する。
【００５８】
次にインターネット１４００を介して相手電話装置Ｂ１２００との通話を行う。制御部１１１０は、公衆回線電話網１３００を介してＩＰアドレスが取得できたことをキーとして、ＩＰ電話制御部１１３６に相手電話装置Ｂ１２００へインターネット１４００を介したＩＰ電話発信を要求する。このとき、ＩＰ電話制御部１１３６は、制御部１１１０から渡されるＩＰアドレス等を識別する。また、ＩＰ電話制御部１１３６は、制御部１１１０から相手電話装置Ｂ１２００の電話番号を渡されて、電話帳格納部１１２７から該当番号を検索してＩＰアドレスを識別するようにしてもよい。ＩＰ電話制御部１１３６は、識別した相手装置の現在のＩＰアドレスと開放されているポート番号とをＩＰ電話発信制御部１１３４に渡すとともに発信を要求する。ＩＰ電話発信制御部１１３４は、デジタル回線インターフェイス部１１３３を介してインターネット１４００に接続し、相手ＩＰアドレスとポート番号とを用いて相手電話装置Ｂ１２００を呼び出してＩＰ電話回線の確立を試みる。  
ＩＰ電話回線を確立後は、所定のタイミングで、通話回線をＩＰ電話回線に切り替え、公衆回線電話網を使用する接続を解除する。
【００５９】
次に、実施例２を示す。実施例１では、相手とのＩＰアドレスの取得する手段として、固定電話網を介してＤＴＭＦ信号でＩＰアドレスを取得しているが、ＦＡＸ機能を実装している場合にはＦＡＸの手順信号又は画像送信用のＦＡＸ信号を用いてＩＰアドレスを取得してもよい。
【００６０】
図１２は、実施例２の電話装置を示すブロック図である。  
電話装置Ａ２１００が電話装置Ｂ２２００とインターネット２４００で通話を行うためには、まず、自端末のＩＰアドレスをインターネット２４００上のDHCPサーバ２４１０から取得する。ＩＰアドレス取得部２１３２は、デジタル回線インターフェイス部２１３３を介してインターネット２４００上のＤＨＣＰサーバ２４１０から自ＩＰアドレスを取得する。ＩＰアドレス取得部２１３２は、取得した自ＩＰアドレスを自ＩＰアドレス格納部２１３１に記録格納する。  
次に、電話装置Ａ２１００が相手電話装置Ｂ２２００のＩＰアドレスを取得するために電話帳格納部２１２７から相手電話番号を取得して公衆回線網１３００を介して接続する。その通信の中で、相手電話装置Ｂ２２００がＦＡＸモデム部２１４３にＩＰアドレスを設定して送出するので、電話装置Ａ２１００は、そのＦＡＸ信号内をＮＣＵ部２１２４介してＦＡＸモデム部２１４３で受信し、ＦＡＸモデム部２１４３は、ＦＡＸ通信制御部２１４２を経由してＦＡＸ制御部２１４１に送信する。ＦＡＸ制御部２１４１は、手順信号又はデータ送信用のＦＡＸ信号を解析し、含まれるＩＰアドレスを識別して電話帳格納部２１２７に記録する。  
次に電話装置Ａ２１００は、次にインターネット２４００を介して電話装置Ｂ２２００とのＶｏＩＰ通話を行う。即ち、制御部２１１０がＩＰ電話制御部２１３６に対して電話装置Ｂ２２００へのＩＰ電話発信を要求する。ＩＰ電話制御部２１３６は、通話中の電話番号に対応付けられたＩＰアドレスを電話帳格納部２１２７から取得する。ＩＰ電話制御部２１３６は、取得した相手ＩＰアドレスをＩＰ電話発信制御部２１３４へ渡すとともに発信を要求する。ＩＰ電話発信制御部２１３４は、相手ＩＰアドレスを元に、デジタル回線インターフェイス部２１３３を介してインターネットへ接続し、相手電話装置Ｂ２２００を呼び出してＶｏＩＰ回線の確立を試みる。  
ＩＰ電話回線を確立後は、所定のタイミングで、通話回線をＩＰ電話回線に切り替え、公衆回線電話網を使用する接続を解除する。
【００６１】
次に、実施例３を示す。実施例１および実施例２では、相手のＩＰアドレスを取得する手段として、固定電話網を介して音響信号でＩＰアドレスを取得しているが、メール機能を実装している場合にはメールの送受信機能にて行ってＩＰアドレスを取得してもよい。
【００６２】
図１３は、実施例３における電話装置を示すブロック図である。図１４は、実施例３における電話装置間の通信を示すシーケンス図である。  
電話装置Ａ３１００と電話装置Ｂ３２００は、インターネット３４００上のＤＨＣＰサーバ３４１０から自ＩＰアドレスを取得する。ＩＰアドレス取得部３１３２は、取得した自ＩＰアドレスを自ＩＰアドレス格納部３１３１に記録する。尚、電話帳格納部３１２７には、電話番号に対応付けられて電子メールアドレスが記録格納され、ＩＰアドレスを記録可能に保持されている。  
次に、電話装置Ａ３１００は、公衆電話回線網３３００を介して回線を接続後、ＩＰ応答通知を受けて、電話装置Ｂ３２００のＩＰアドレスを取得するために電話帳格納部３１２７から相手装置のメールアドレスを取得し、メール送信部３１３２を用いて、そのメールアドレスにＩＰアドレスの交換要求を示すメールを送付する。電話装置Ｂ３２００は、公衆電話回線網３３００からの着呼を受けて受呼した場合に、自らのメールサーバにアクセスし、メールを確認する。メールを受信していた場合、受信メールがＩＰアドレスの交換を要求するメールであるか識別し、該当メールであれば自分のＩＰアドレスを返信する。電話装置Ａ３１００は、メール送信後所定時間経過後、メール受信部３１３３を用いてメールサーバにメールの受信を確認し、応答メールがあった場合には、そのＩＰアドレスをメール制御部３１３１において取得し、そのＩＰアドレスを電話帳格納部３１２７に記録する。  
次に、電話装置Ａ３１００は、インターネット３４００を介して電話装置Ｂ３２００とのＶｏＩＰ通話を行う。制御部３１１０がＩＰ電話制御部３１３６に対して電話装置Ｂ３２００へのＩＰ電話発信を要求する。ＩＰ電話制御部３１３６は、通話中の電話番号に対応付けられたＩＰアドレスを電話帳格納部３１２７から取得する。ＩＰ電話制御部３１３６は、取得した相手ＩＰアドレスをＩＰ電話発信制御部３１３４へ渡すとともに発信を要求する。ＩＰ電話発信制御部３１３４は、相手ＩＰアドレスを元に、デジタル回線インターフェイス部３１３３を介してインターネット３４００に接続し、相手電話装置Ｂ３２００を呼び出してＶｏＩＰ回線の確立を試みる。  
ＩＰ電話回線を確立後は、所定のタイミングで、通話回線をＩＰ電話回線に切り替え、公衆回線電話網を使用する接続を解除する。
【００６３】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００６４】
第１の効果は、電話装置に固定ＩＰアドレスの設定およびレジストサーバを介さずに、情報通信網を経由したＩＰ電話回線を設定可能とできる。  
第２の効果は、ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを再度取得することで、情報通信網を経由したＩＰ電話回線を正確に設定可能とできる。  
また、本発明に係る電話装置は、既存の電話装置と同一の操作仕様とでき、単純に電話番号をかける、又は電話帳や短縮ダイアルから相手を選択する動作でのみで、人間が相手のＩＰアドレス等の交換を意識することなく電話をかけることが可能となる。また、使用感に関しても、既存の公衆回線電話と同等とできる。  
また、その構成を、図１５に示す様に、ＡＤＳＬ通信網を使用し、１本のモジュラーケーブル（ＲＪ１１対応ケーブル）を介して、公衆回線網およびＡＤＳＬ通信網と接続する構成とすれば、契約を除き、他の物理的接続および操作を従来の電話装置と同一とできる。即ち、買い替えなどに対して既存機種の電話帳をそのまま移行して使用することも可能である。これは、例えば市内番号からの電話番号や国際電話など、どの様な電話番号を用いる相手装置でも本発明に係る相手装置を用いて通話が可能な為である。  
上記事柄は、既存の公衆電話回線網に対する信頼と安定性を踏襲してサービスを展開できることとなる。即ち、ＩＴやパソコンの苦手な人にとってもＩＰ電話への不安や嫌悪感等を与えずに、ＩＰ電話を使用させることを推進できる。
【００６５】
また、公衆回線網（加入者交換機等）の提供者にとっても、公衆回線網の同時接続数の削減にともない交換機の規模を縮小でき、交換機の交換に伴うコストに対する課題に対して有効に働く。
【００６６】
以上説明したように、本発明を適用した電話装置によれば、固定ＩＰアドレス及びレジストレーションサーバを用いずに、ＩＰアドレスが不確定である通信相手となる電話装置に対して安定的且つ経済的に通話を可能とする電話装置を提供できる。
【００６７】
同じく、本発明を適用した電話装置によれば、既存の公衆回線網を使用する電話装置に置き換わる網に対して負荷の低い電話装置を提供できる。
【００６８】
尚、本発明の具体的な構成は前述の実施の形態及び実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があってもこの発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、電話装置、ＦＡＸ電話装置、メール機能付き電話装置などに適用できる。
【符号の説明】
【００７０】
１００  電話装置
１１０  制御部
１２０  ＩＰアドレス交換部
１２１  ＩＰアドレス識別部
１２２  ＩＰアドレス要求部
１２３  ＩＰアドレス送信部
１２５  音響マスク部
１３０  通信インターフェイス部
２００  電話装置
２１０  制御部
２２０  ＩＰアドレス交換部
２２１  ＩＰアドレス識別部
２２３  ＩＰアドレス送信部
２２４  ＩＰ対応通知部
２２５  音響マスク部
【図１】
2011091661.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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