(57)【要約】【課題】本発明の被覆部材は、複写機、レーザプリンタ、ＦＡＸ等の電子写真装置の表面層を構成する部材として極めて好適である。【解決手段】本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する被覆部材であって、上記被覆部材は、弾性を有する基材層と、上記基材層の表面に形成された突起部とを備え、上記基材層と上記突起部とは、互いにその組成が異なり、上記突起部は、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する被覆部材であって、
前記被覆部材は、弾性を有する基材層と、前記基材層の表面に形成された突起部とを備え、
前記基材層と前記突起部とは、互いにその組成が異なり、
前記突起部は、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されたことを特徴とする被覆部材。
【請求項２】
前記突起部の高さは、５０μｍ〜５ｍｍである請求項１に記載の被覆部材。
【請求項３】
前記突起部は、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂又はポリエステルからなる請求項１又は２に記載の被覆部材。
【請求項４】
前記突起部は、フィラーを含有する請求項１〜３のいずれかに記載の被覆部材。
【請求項５】
前記基材層は、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、又は、ゴムからなる請求項１〜４のいずれかに記載の被覆部材。
【請求項６】
ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する、少なくとも基材層と前記基材層の表面に形成された突起部とを備えた被覆部材の形成方法であって、
前記基材層の表面に、ペーストを、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により塗布し、前記突起部を形成することを特徴とする被覆部材の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材又は搬送部材の表面層を構成する被覆部材、及び、その形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザプリンタ、ＦＡＸ等の電子写真装置には、種々のローラやベルトが組み込まれている。
電子写真装置を構成するローラの１つである紙送りローラ（搬送ローラ）は、用紙を搬送するための部材であり、この紙送りローラとしては、用紙に対する摩擦力、紙送りの位置精度、耐久性等の点から外周面に凹凸が形成された紙送りローラが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
そして、特許文献１には、エッチングにより紙送りローラの外周面の凹凸を形成することが記載されている。
【０００３】
また、電子写真装置を構成するローラの一つである現像ローラは、感光体（静電潜像保持体）上に形成された静電潜像に、薄層化された現像剤を供給してこれを可視像化するために設けられた部材である。このような現像ローラは、近年、現像剤としてのトナーが小径化、球形化していることに伴い、現像ローラに表面に担持されるべきトナーが滑り落ちやすくなっていることを考慮し、その表面に凹凸を形成することが提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。
そして、特許文献２、３には、現像ローラの表面の凹凸を形成する方法として、粒子を混合した樹脂原料液を用いて表面層を形成する方法、表面にエンボス加工や切削加工を施す方法が記載されている。
【０００４】
また、搬送部材の１つであるベルトコンベヤにおいては、搬送物がコンベヤベルトの表面に付着することを防止するために、コンベヤベルトの搬送面に凹凸を形成したり（例えば、特許文献４参照）、傾斜搬送時に搬送物がずり落ちることを防止するために、コンベヤベルトの搬送面に凹凸を形成することが行われている。
そして、特許文献４には、搬送面に凹凸を形成する方法として、凹凸形状の反転形状を有する型面を備えた型材を転写する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−７００１１号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９３２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１５４０１号公報
【特許文献４】特開２００３−１８１９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来より種々のローラやベルトの表面に凹凸を形成することが提案されている。
そして、このような凹凸の形成は、研磨処理、切削処理、転写（エンボス加工）エッチング処理等により行われていた。
しかしながら、これらの方法による凹凸の形成では、下記の不都合があった。
【０００７】
（１）研磨処理や切削処理により凹凸を形成した場合には、凹凸のパターン（形状やサイズ）が制限され、凹凸の寸法精度も不充分である。また、機能的設計がなされた凹凸パターンの形成に不向きである。
（２）転写（エンボス加工）により凹凸を形成した場合には、金型を必要とするため、多品種少量生産に不向きであり、また、金型自体が極めて高価である。また、金型汚れが発生すると、その汚れを除去する必要があり、この点が連続生産を行う場合に問題となる。
（３）エッチングにより凹凸を形成した場合には、レジストを必要とするため、製造工程数が増加することとなる。
（４）更に、研磨処理や転写の場合には、ベース層と同一の組成からなる凹凸しか形成することができないため、凹凸にのみ特別な機能（例えば、耐熱性、耐磨耗性、潤滑性等）を付与することができない。
【０００８】
そこで、本発明者らは、これらの問題点の解決すべく、鋭意検討を重ね、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により基材層の表面に突起部を形成すればよいことを見出し、本発明を完成した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する被覆部材であって、
上記被覆部材は、弾性を有する基材層と、上記基材層の表面に形成された突起部とを備え、
上記基材層と上記突起部とは、互いにその組成が異なり、
上記突起部は、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の被覆部材において、上記突起部の高さは、５０μｍ〜５ｍｍであることが望ましい。
【００１１】
本発明の被覆部材において、上記突起部は、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂又はポリエステルからなることが望ましい。更に、上記突起部は、フィラーを含有することが望ましい。
【００１２】
本発明の被覆部材において、上記基材層は、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂又はゴムからなることが望ましい。
【００１３】
本発明の被覆部材の形成方法は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する、少なくとも基材層と上記基材層の表面に形成された突起部とを備えた被覆部材の形成方法であって、
上記基材層の表面に、ペーストを、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により塗布し、上記突起部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材又は搬送部材の表面層を構成する部材として極めて好適である。
また、本発明の被覆部材の形成方法は、突起部のパターンや形状、構成材料に対して極めて設計の自由度が高く、上記方法で突起部を形成することにより、形成した突起部に各種機能を容易に付与することができ、加えて、形成した突起部の寸法精度にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の被覆部材を備えた給紙ローラの一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示した給紙ローラのＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の被覆部材を備えた給紙ベルトの一例を模式的に示す斜視図である。
【図４】図３に示した給紙ベルトのＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の被覆部材の一例を示す平面図である。
【図６】本発明の被覆部材の一例を示す平面図である。
【図７】本発明の被覆部材の一例を示す平面図である。
【図８】本発明の被覆部材の一例を示す平面図である。
【図９】本発明の被覆部材の一例を示す平面図である。
【図１０】レーザプリンターの一例の一部を模式的に示す断面図である。
【図１１】ローラコンベヤの一例を模式的に示す斜視図である。
【図１２】摩擦係数測定器の概要を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する被覆部材であって、
上記被覆部材は、弾性を有する基材層と、上記基材層の表面に形成された突起部とを備え、
上記基材層と上記突起部とは、互いにその組成が異なり、
上記突起部は、スクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されたことを特徴とする。
即ち、本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成するものである。
【００１７】
本発明において、ペーパーハンドリング用部材とは、紙は勿論のこと、フィルム、布類、シート、プリント配線板（リジッド基板又はフレキシブル基板）等の薄物類を搬送するための部材であり、給紙ローラ（紙送りローラ）、給紙ベルト（紙送りベルト）等をいう。
【００１８】
また、本発明において、電子写真装置用部材とは、複写機、レーザプリンタ、ＦＡＸ等の電子写真装置を構成する部材であって、現像ローラ、転写ローラ、帯電ローラ、クリーニングローラ、定着ローラ、転写ベルト、クリーニングベルト等をいう。
【００１９】
また、本発明において、搬送部材とは、コンベヤの搬送面を構成する部材であり、例えば、ベルトコンベヤを構成するコンベヤベルトや、ローラコンベヤ（所謂、コロコン）を構成するローラ等をいう。
【００２０】
まず、ペーパーハンドリング用部材を例に、本発明の被覆部材について説明する。
図１は、本発明の被覆部材を備えた給紙ローラの一例を模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示した給紙ローラのＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
図１、２に示すように、給紙ローラ１０は、金属等からなる回転軸１５の周囲に、回転軸と同心状の内層１１が形成され、更に、その表面が、弾性を有する基材層１２と、基材層１２の表面に形成された突起部１３とを備えた被覆部材１４により被覆されている。
ここで、基材層１２と突起部１３とは互いに組成が異なる組成物を用いて形成されており、更に、突起部１３はスクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されている。
なお、突起部１３の形成方法については、後述する。
【００２２】
図３は、本発明の被覆部材を備えた給紙ベルトの一例を模式的に示す斜視図であり、図４は、図３に示した給紙ベルトのＢ−Ｂ線断面図である。
【００２３】
図３、４に示すように、給紙ベルト２０は、ゴム等からなるベルト本体２１上に、弾性を有する基材層２２と、基材層２２の表面に形成された突起部２３とを備えた被覆部材２４が積層されてなるエンドレスベルトであり、プーリー２６に取り付けられている。
ここで、基材層２２と突起部２３とは互いに組成が異なる組成物を用いて形成されている。
なお、給紙ベルトは、必ずしもベルト本体を備えていなくてもよく、例えば、上記被覆部材のみで構成されていてもよい。
【００２４】
このような被覆部材１４、２４を備えた給紙ローラ１０や給紙ベルト２０では、被覆部材１４が突起部１３を備えているため、搬送物を高い位置精度で確実に搬送することができる。
【００２５】
また、給紙ローラ又は給紙ベルトにおいては、紙を安定的に連続して搬送することができることが要求される。
従来の給紙ローラや給紙ベルトでは、紙を搬送する際に発生する紙粉が、給紙ローラや給紙ベルトの表面に形成された凹凸の凹部に入り込み、その結果、表面の摩擦係数が安定化せず、紙詰まりや重送が発生することがあった。また、近年、低温定着性のトナーとして、ワックスを多量に配合したトナーが使用されているが、このワックスが給紙ローラや給紙ベルトの表面に付着し、その結果、摩擦係数が低下し、紙詰まりや重送が発生することもあった。特に、研磨処理により凹凸を形成した場合には、あまり深さ（高さ）の大きな凹凸を形成することができず、そのため、摩擦係数が不安定になり易かった。
【００２６】
これに対して、本発明の被覆部材では、任意の形状の突起部を任意のパターンで形成することができるため、上述した紙粉詰まりの問題を解消するパターンの形成も可能である。
例えば、上記突起部の形状を半球状等の紙等の搬送物と点接触する形状することにより、紙粉やワックスの影響を受けずに搬送物を搬送することが可能となる。
【００２７】
本発明の被覆部材において、上記突起部の高さは、５０μｍ〜５ｍｍであることが望ましい。特に、ペーパーハンドリング用部材及び搬送部材の表面層を構成する被覆部材においては、上記範囲であることが望ましい。
上記突起部の高さが５０μｍ未満では、突起部を設ける効果を享受することができない場合があり、特に、ペーパーハンドリング用部材及び搬送部材の表面層を構成する被覆部材ではその傾向にある。
一方、上記突起部の高さが５ｍｍを超えると、寸法精度に優れる突起部を形成することが困難となる場合がある。
【００２８】
また、上記被覆部材において、上記基材層の表面における上記突起部の被覆率は特に限定されず、上記被覆部材が要求する機能や特性等に応じて適宜選択すればよいが、通常、５〜８０％（面積当り）であることが望ましい。
その理由は、８０％を超えると、実質的に表面全体が均一な層で覆われた状態に近く、突起部が形成することによる効果を享受することができない場合があり、一方、５％未満の場合も突起部を形成することによる効果を享受することができない場合があるからである。
【００２９】
上記基材層の材質は、目的に応じて適宜選択すればよく、基材層に弾性を付与することができるものであれば特に限定されないが、例えば、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ゴム等が挙げられる。
上記ウレタン樹脂としては特に限定されず、ポリウレタンエラストマーを含む種々の組成のウレタン樹脂を使用することができる。
上記ゴムとしては、エチレンプロピレンジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、天然ゴム等が挙げられる。
また、上記基材層の硬度（ＪＩＳ  Ａ  硬度）は特に限定されないが、ペーパーハンドリング用部材に適用する被覆部材の場合は、通常、２５〜７０°程度である。
【００３０】
上記突起部の材質は、目的に応じて適宜選択すればよく、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル等が挙げられる。
ここで、例えば、ウレタン樹脂からなる場合には、上記突起部に耐磨耗性を付与することができ、エポキシ樹脂からなる場合には、上記突起部に耐熱性を付与することができ、シリコーン樹脂からなる場合には、上記突起部に潤滑性を付与することができる。
【００３１】
なお、本発明において、上記基材層と上記突起部とはその組成が異なれば、同種の材料より形成されていてもよい。
例えば、上記基材層と上記突起部とは、ともにウレタン樹脂からなるものであってもよく、その場合、例えば、ポリオール成分や、イソシアネート成分が異なる、添加剤の種類や配合量が異なる等、組成が異なればよい。
また、上記基材層と上記突起部とが同種の材料からなる場合には、両者の密着性が向上する傾向にある。
【００３２】
更に、上記突起部は、フィラーを含有していてもよい。
上記フィラーを含有することより、上記突起部の耐磨耗性や耐熱性等をより向上させる等、フィラーの種類に応じて、上記突起部の機能や特性を向上させることができる。
上記フィラーとしては特に限定されず、無機フィラーや硬質有機フィラー等が挙げられる。その具体例としては、例えば、アルミナ、シリカ、炭化珪素、酸化セリウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、グリーンカーバイド等や、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ナノダイヤモンド等のカーボン誘導体等が挙げられる。
また、上記突起部の硬度（ＪＩＳ  Ａ  硬度）は特に限定されないが、ペーパーハンドリング用部材に適用する被覆部材の場合は、通常、３０〜９９°程度である。
【００３３】
給紙ローラ１０において、内層１１の材質は特に限定されず、ミューライト樹脂（バンドー化学社製）等の硬質樹脂、金属等の硬質材料であってもよいし、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ゴム等の弾性材料であってもよい。
ここで、内層１１が硬質材料からなる場合には、給紙ローラ１０を耐久性に極めて優れる給紙ローラとすることができる。一方、内層１１が弾性材料からなる場合には、内層１１が変形可能であるため、搬送物が、その表面に凹凸を有する搬送物（例えば、プリント配線板等）であっても、ローラは搬送物の形状に追従して変形することが可能であるため、確実に搬送物を搬送することができる。
従って、給紙ローラにおいて、内層の材質は搬送物に応じて適宜選択すればよい。
【００３４】
本発明の被覆部材において、突起部のパターン（高さ等の形状を含む）は、図１〜４に示したものに限定されず、任意のパターンを自由に設計することができる。これは、上記突起部がスクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により形成されるからであり、本発明における利点の１つである。
【００３５】
図５〜９は、それぞれ本発明の被覆部材の一例を示す平面図（写真）である。なお、図５〜９では、色の薄い部分が突起部である。
図５、６に示す被着部材では、径が同一の突起部が規則的に形成されている。
図７に示す被覆部材では、径の異なる突起部が規則的に形成されている。
図８に示す被覆部材では、突起部が密な領域と疎な領域とが存在するように突起部が形成されている。
図９に示す被覆部材では、形状の異なる突起部（楕円形及び円形）が規則的に形成されている。
【００３６】
このように、上記突起部のパターンは何ら限定されず、設計に応じて適宜選択することができる。
また、場合によっては、上記突起部により文字情報等が描画されていてもよい。
【００３７】
次に、電子写真装置用部材を例に、本発明の被覆部材について説明する。
図１０は、レーザプリンターの一例の一部を模式的に示す断面図である。
レーザプリンター１００では、帯電ローラ１０７より感光体１０１に形成された静電潜像に、現像ローラ１０２を介してトナー（現像剤）１１２を供給し、転写ベルト１０８で搬送中の用紙１１０に転写し、その後、ヒートローラ１１１ａ及びバックアップローラ１１１ｂからなる定着ローラ１１１によりトナー１１２を用紙１１０に定着させることで、用紙１１０への印刷を完了する。
また、感光体１０１に残留したトナーは、クリーニングローラ１０６により感光体１０１から掻き落とされ、転写ベルト１０８に誤って付着したトナーは、クリーニングブレード１０９より掻き落とされる。
なお、図１０中、１０４は、トナー供給ローラであり、１０５は、トナースクリューである。
【００３８】
このように、レーザプリンター等の電子写真装置においては、種々のローラやベルトが部材として組み込まれている。
そして、これらの部材は、既に説明した本発明の被覆部材を備えるものであってもよい。
【００３９】
具体的には、電子写真装置用部材のうち、特に、現像ローラ、クリーニングローラ、転写ベルト（又は転写ローラ（図示せず））は、必要に応じて、その表面に凹凸（突起部）が形成されることがある。
そのため、これらの部材は、その表面を本発明の被覆部材で構成するのに適している。
なお、本発明の被覆部材で表面層が構成された電子写真装置用部材の基本的な構成は、ペーパーハンドリング用部材で説明したローラ又はベルトと同様である。
【００４０】
そして、例えば、現像ローラの表面層が本発明の被覆部材で構成されている場合には、基材層により内層を構成する材料のブリードアウトを防止することができるため、これにより感光体の汚染を防止することができ、突起部の存在により、現像ローラの表面からトナーが滑り落ちることを防止することができるため、トナーを確実に感光体に供給することができる。
【００４１】
また、例えば、クリーニングローラの表面層が本発明の被覆部材で構成されている場合には、基材層により内層を構成する材料のブリードアウトを防止することができるため、これにより相手材（例えば、感光体）の汚染を防止することができ、突起部の存在により、トナーを確実に掻き取ることができる。そして、この場合、突起部の材質として耐磨耗性に優れるウレタン樹脂を選択したり、突起部にフィラーを含有させたりすることにより、上記効果を更に向上させることができる。
【００４２】
また、例えば、転写ベルトや転写ローラの表面層が本発明の被覆部材で構成されている場合には、基材層により内層を構成する材料のブリードアウトを防止することができるため、これにより用紙等の被転写体の汚染を防止することができ、突起部の存在により、用紙を高い位置精度で確実に搬送することができる。また、用紙等の被転写体の材質に応じて、上記突起部の組成を適切に設計することで、被転写体との間の摩擦力を制御することができ、より確実に用紙を搬送することができる。
なお、転写ベルト及び転写ローラは、ペーパーハンドリング用部材の一例でもある。
【００４３】
次に、搬送部材を例に、本発明の被覆部材について説明する。
本発明の被覆部材は、搬送部材の表面層を構成する部材としても好適である。
搬送部材がベルトコンベヤを構成するコンベヤベルトである場合、その構成は、図３、４を参照して説明した給紙ベルトと基本的には同様である。
そして、例えば、コンベヤベルトの表面層が本発明の被覆部材で被覆されている場合には、基材層によりベルト本体を構成する材料のブリードアウトを防止することができるため、これにより搬送物の汚染を防止することができる。また、搬送物の種類に応じて上記突起部の組成を適切に設計することで、搬送物との摩擦力を制御したり、突起部に耐熱性を付与して温度の高い搬送物でも搬送できるようにすることができる。なお、突起部に耐熱性を付与する場合には、例えば、突起部の材質としてエポキシ樹脂を選択すればよい。
更に、コンベヤベルトを傾斜搬送に使用する場合には、傾斜角度や、搬送物の種類に応じて、突起部のパターンを適宜設計すればよい。
【００４４】
図１１は、ローラコンベヤの一例を模式的に示す斜視図である。
図１１に示すように、ローラコンベヤ２００では、複数の回転自在なローラ２０１が並行に配設されている。
このようなローラ２０１の表面層を本発明の被覆部材で構成してもよい。なお、表面層が本発明の被覆部材で構成されたローラ２０１の基本的な構成は、図１、２に示した給紙ローラと同様である。
【００４５】
ローラコンベヤを構成するローラの表面層が本発明の被覆部材で被覆されている場合には、基材層により内層を構成する材料のブリードアウトを防止することができるため、これにより搬送物の汚染を防止することができる。また、搬送物の種類に応じて上記突起部の組成を適切に設計することで、搬送物との摩擦力を制御したり、突起部に耐熱性を付与して温度の高い搬送物でも搬送できるようにすることができる。
【００４６】
ここまで説明したように、本発明の被覆部材は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材又は搬送部材の表面層を構成する部材として好適である。
そして、本発明の被覆部材の最大の利点は、設計に応じた、任意の材質（組成）及びパターンの突起部を備えることにある。
【００４７】
次に、本発明の被覆部材の形成方法について説明する。
本発明の被覆部材の形成方法は、ペーパーハンドリング用部材、電子写真装置用部材、又は、搬送部材の表面層を構成する、少なくとも基材層と上記基材層の表面に形成された突起部とを備えた被覆部材の形成方法であって、
基材層の表面に、ペーストをスクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により塗布し、上記突起部を形成することを特徴とする。
【００４８】
本発明の形成方法では、基材層を予め成形しておき、この基材層の表面にスクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により突起部を形成する。
ここで、上記基材層を形成する際には、例えば、ローラの内層表面や、ベルトのベルト本体表面に直接形成してもよい。
【００４９】
上記突起部の形成では、ペーストをスクリーン印刷法又はディスペンサー印刷法により塗布し、その後、必要に応じて、加熱処理を施す。
上記スクリーン印刷法やディスペンサー印刷法は、既存の装置を用いて行うことができる。上記スクリーン印刷法やディスペンサー印刷法は、ともに基材層が形状が平面状であっても曲面状であっても好適に印刷することができる。
【００５０】
上記ペーストは、例えば、上述したウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル等の樹脂成分を溶剤に溶解し、更に、必要に応じて、フィラー等を添加したもの等である。
上記溶剤としては、樹脂成分を溶解することができるものであれば特に限定されず、上記成分の種類に応じて適宜選択すればよく、例えば、イソホロン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、アセトン、ｏ−ジクロロベンゼン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）等が挙げられる。
また、上記ペーストは、必ずしも溶剤を含有していなくてもよく、例えば、未硬化の樹脂成分を含むペーストを塗布し、その後、加熱処理等により硬化させて突起部を形成してもよい。
【００５１】
また、このような形成方法を用いることにより、高い寸法精度で、本発明の被覆部材を形成することができる。
【００５２】
なお、上記被覆部材の形成方法で、ディスペンサー印刷法を採用した場合は、任意の箇所にのみ非接触で突起部を形成することができるため、完成した上記被覆部材において、一部の突起部のみが脱落する等の不具合が発生した場合には、脱落した突起部のみを再度形成することができる。
従って、ディスペンサー印刷法を採用した本発明の成形方法は、上記被覆部材の修復方法としても有用である。
【００５３】
以下、本発明について実施例を掲げてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
本実施例では、芯体の表面に基材層と突起部をと有する被覆部材を備えた搬送ベルト（図３参照）を作製した。なお、寸法比較は図３の搬送ベルトと同一ではない。
【００５５】
基材層の形成
繊維の織物を芯体とし、その両面に溶剤の溶かしたウレタン材料をコーティングして被覆した、エンドレスベルトを作成した。このエンドレスベルトにおいては、芯体の片面に形成されたコーティング層が本発明の基材層に相当する。
【００５６】
エポキシ系ペーストの作製
固体エポキシ樹脂（ｊＥＲ１０１０、三菱化学社製、活性水素当量３６１５ｇ／ｅｑ）を溶剤（イソホロン、特級、和光純薬工業社製）で溶解させ、液状エポキシを得た。固体エポキシ樹脂と溶剤との重量比は１：１とした。
上記液状エポキシ：硬化剤（ラッカマイドＷＨ−６１９、ＤＩＣ社製、活性水素当量５５ｇ／ｅｑ）：フィラー（酸化アルミニウムＡＫＰ３０００、旭化成社製）：溶剤（イソホロン、特級、和光純薬工業社製）を、３０部：０．２３部：８部：２部となるように配合し、ミキサーで混合してペーストを得た。
【００５７】
突起部の形成
スクリーン印刷により、下記の条件でペーストを基材層に印刷した。
印刷機        ：ＭＴ−３２０Ｔ（マイクロ・テック社製）
スキージ      ：マイクロスキージＢ７０、幅９ｍｍ×長さ８５ｍｍ（マイクロ・テック社製）
スクリーン版  ：コンビネーションメタル版（東京プロセスサービス社製）、ステンレス製、０．２５ｍｍ厚、ドット＝円形を等間隔で繰り返し並べた構造
スキージ速度  ：４０〜５０ｍｍ／ｓｅｃ
スクレッパ速度：３０ｍｍ／ｓｅｃ
ギャップ      ：１．２〜１．５ｍｍ 
スキージ圧力  ：０．１６〜０．１７５ＭＰａ
スクレッパ圧力：０．１３５ＭＰａ
背圧          ：０．１１０ＭＰａ
なお、スクリーン版の孔は円形を等間隔で繰り返し並べた構造とした。孔径は、基材層に形成される突起部の直径が０．１ｍｍとなるものを用いた。
ここで、スクリーン印刷は、エンドレスベルトにテンションを掛け、表面の平坦性を維持しながら行った。
【００５８】
スクリーン印刷を行った後、予備乾燥を、自社製の簡易乾燥機を使用して８０℃で５分以上行った。その後、本乾燥を、オーブンＤＫＮ６１１（ヤマト科学社製）を使用して１００℃で１０時間行い、直径０．１ｍｍ、高さ２５０μｍで略球面状の突起部を形成した。
以上の工程を経ることにより、給紙ベルトを完成した。
【００５９】
（実施例２）
基材層に形成される突起部の直径が０．５ｍｍとなるような孔径のスクリーン版を使用した以外は、実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００６０】
（実施例３）
機材層に形成される突起部の直径が２ｍｍとなるような孔径のスクリーン版を使用した以外は、実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００６１】
（比較例１）
基材層の表面全体に、エポキシ樹脂を厚さ２５０μｍとなるよう印刷し、突起部は形成しなかった以外は、実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００６２】
（比較例２）
実施例１の基材層の表面に、研磨紙（ＧＣ８０：緑色炭化ケイ素系、８０番手）を使用して、粗目の直径が０．０３ｍｍとなるよう研磨加工した。
【００６３】
（比較例３）
実施例１の基材層に何ら表面処理を施さず、搬送ベルトとして用いた。
【００６４】
実施例１−３および比較例１−３の搬送ベルトについて、次の各試験を行った。
【００６５】
連続通紙試験
実施例１−３および比較例１−３の方法により作製した搬送ベルトを、コピー機（Ｂｉｚｈｕｂ  ｃ６５０、コニカミノルタ社製）に装着した、印刷用紙（ホワイトコピーペーパー（ＰＥＦＣ認証林、ＥＣＦ漂白、白色度９３％）販売元：日本紙パルプ産業、製造元：ＵＰＭキュンメネ）を使用して連続通紙を行った。連続通紙を行った結果、紙詰まりを起こすまでの累計印刷枚数を測定した。測定結果を表１に示す。
【００６６】
摩擦試験
摩擦係数測定器（ヘイドン１４型）を使用して、摩擦係数を測定した。図１２に摩擦係数測定器の概要を示す。搬送ベルト３０１を半円状となるように両面テープで平面圧子３０２に固定し、印刷用紙３０３に接触させてロードセル３０４を１００ｍｍ／ｍｉｎの速度で矢印の方向に移動させ、摩擦係数を測定した。測定する際の荷重は１００ｇとした。印刷用紙は連続給紙試験に使用したものと同じものを使用した。測定結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１に示すように、実施例１−３の搬送ベルトを使用した場合には５０，０００枚以上の連続通紙が可能であった。比較例１−３の搬送ベルトを使用した場合には１０，０００枚以下の通紙で紙詰まりが発生した。
【００６９】
（実施例４）
下記のポリエステル系ペーストを使用した以外は実施例１と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００７０】
ポリエステル系ペーストの作製
固体ポリエステル樹脂（バイロン２００、東洋紡績社製）を溶剤（イソホロン、特級、和光純薬工業社製）で溶解させ、液状ポリエステルを得た。固体ポリエステル樹脂と溶剤との重量比は４５：６５とした。
上記液状ポリエステル：架橋剤（デスモジュールＬ７５Ｃ、住化バイエルウレタン社製）：フィラー（酸化アルミニウムＡＫＰ３０００、旭化成社製）：溶剤（イソホロン、特級、和光純薬工業社製）を、３０部：４．３部：８部：５部となるように配合し、ミキサー(あわとり練太郎ＡＲＥ２５０)で混合して突起部材料を得た。混合条件は、混合モードで２分、脱泡モードで２分とした。
【００７１】
（実施例５）
基材層に形成される突起部の直径が０．５ｍｍとなるような孔径のスクリーン版を使用した以外は、実施例４と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００７２】
（実施例６）
基材層に形成される突起部の直径が２ｍｍとなるような孔径のスクリーン版を使用した以外は、実施例４と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００７３】
（比較例４）
基材層の表面全体に、ポリエステル樹脂を厚さ２５０μｍとなるよう印刷した以外は、実施例４と同様にして搬送ベルトを作製した。
【００７４】
（比較例５）
比較例３の搬送ベルト表面を、研磨紙（ＧＣ８０）を使用して、粗目の直径が０．０３ｍｍとなるよう研磨加工した。
【００７５】
実施例４−６及び比較例４−５の搬送ベルトについても、上述の連続通紙試験を実施したところ、実施例４−６の搬送ベルトを使用した場合には５０，０００枚以上の連続通紙が可能であったのに対し、比較例４−５の搬送ベルトを使用した場合には１０，０００枚以下の通紙で紙詰まりが発生した。
【符号の説明】
【００７６】
１０  給紙ローラ
１２、２２  基材層
１３、２３  突起部
１４、２４  被覆部材
２０  給紙ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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