(57)【要約】【課題】エレベータ調速機の動作試験を容易に行うことができ、また、エレベータ調速機の動作試験に要する費用を安く抑えることができるエレベータ調速機の駆動装置の提供。【解決手段】ガバナロープ１３が巻き掛けられるプーリ１２を有し、このプーリ１２の回転速度に基づいて乗かごの過速度状態を検出するエレベータ調速機１１の動作試験時に用いられ、動作試験時にプーリ１２を回転駆動するエレベータ調速機１１の駆動装置９において、外周面１Ａに取付溝３が形成された円筒部１ａを有する１つのローラ本体１と、ローラ本体１を回転駆動させる電気ドリル１９と、ローラ本体１の取付溝３に装着され、動作試験時に電気ドリル１９の回転力をプーリ１２を回転させる回転力として伝えるとともに、ローラ本体１との摩擦抵抗力以上の回転負荷が加えられるとローラ本体１に対して相対的に滑動する弾性体リング２とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガバナロープが巻き掛けられるプーリを有し、このプーリの回転速度に基づいて乗かごの過速度状態を検出するエレベータ調速機の動作試験時に用いられ、前記動作試験時に前記プーリを回転駆動するエレベータ調速機の駆動装置において、
外周面に取付溝が形成された円筒部を有する１つのローラ本体と、
前記ローラ本体を回転駆動させる回転駆動手段と、
前記ローラ本体の前記取付溝に装着され、前記動作試験時に前記回転駆動手段の回転力を前記プーリを回転させる回転力として伝えるとともに、前記ローラ本体との摩擦抵抗力以上の回転負荷が加えられると前記ローラ本体に対して相対的に滑動する弾性体リングとを備えたことを特徴とするエレベータ調速機の駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ調速機の駆動装置において、
前記ローラ本体は、前記円筒部の外径寸法よりも小さな外径寸法を有し、前記回転駆動手段に取り付けられる取付軸と、この取付軸と前記円筒部との間に位置し、前記弾性体リングの径を拡大させる円錐部とを有することを特徴とするエレベータ調速機の駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ調速機の駆動装置において、
前記ローラ本体の前記円筒部及び前記円錐部のうちの少なくとも前記円筒部の内部に、中空部を形成することを特徴とするエレベータ調速機の駆動装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のエレベータ調速機の駆動装置において、
前記ローラ本体の前記円筒部に、複数の前記弾性体リングがそれぞれ個別に装着可能な複数の前記取付溝を設け、
前記取付溝に装着させたことによって形成される隣合う前記弾性体リング間の溝に、別の前記弾性体リングを装着させたことを特徴とするエレベータ調速機の駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗かごの過速度状態を検出するエレベータ調速機の動作試験時に、プーリを回転駆動するために用いられるエレベータ調速機の駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータには、乗かごの過速度を検出するエレベータ調速機が備えられているが、このエレベータ調速機は、据付け完了時に、及びその後の一定期間毎に、動作試験を実施することが法令上義務付けられている。このエレベータ調速機の動作試験は、エレベータ調速機のプーリに巻き掛けられ非常停止装置に連結されている無端状のガバナロープを、プーリから取り外した状態にし、この状態においてプーリの回転が所定速度に至ったときのエレベータ調速機の動作状態を確認することによって行われている。したがって、エレベータ調速機の動作試験時には、ガバナロープをプーリから取り外した状態で、プーリを強制的に駆動させることが必要になる。
【０００３】
この種の従来技術として、電気ドリルに取り付けた円錐状のゴムローラをエレベータ調速機のプーリに当接した状態にし、電気ドリルによってゴムローラを回転させることにより強制的にプーリを回転駆動させる駆動装置や、外径寸法の異なる複数のローラを有する多段ローラを備え、エレベータ調速機のプーリの外径寸法に対応するローラを選択して、該当するローラにより強制的にプーリを回転駆動させる駆動装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−２７８３０８号公報
【特許文献２】特開平０９−１３２３５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した円錐状のゴムローラを備えた特許文献１に示される従来技術は、プーリに円錐状のゴムローラを当接させてエレベータ調速機の動作試験を行うことから、動作試験を行う作業者は優れた操作技術を持つことが要求される。したがって、このエレベータ調速機の動作試験が難しくなりやすい。また、特許文献２に示される従来技術は、複数のローラを有する多段ローラであるために、重量が重くなって取り扱いが煩雑になりやすい。また、構造が複雑であるために製造費用が高くなりやすい。また、特許文献１，２に示される従来技術は、プーリとの接触部分が摩耗してローラの外径寸法が小さくなってきたときには、プーリの回転速度が低下することから新しいものに交換することが必要になる。この場合、特許文献１，２に示される従来技術は、共にローラ一式を新しいものに交換しなければならない。このために、エレベータ調速機の動作試験のための保守費用が高くなりやすい。
【０００６】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、エレベータ調速機の動作試験を容易に行うことができ、また、エレベータ調速機の動作試験に要する費用を安く抑えることができるエレベータ調速機の駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は、ガバナロープが巻き掛けられるプーリを有し、このプーリの回転速度に基づいて乗かごの過速度状態を検出するエレベータ調速機の動作試験時に用いられ、前記動作試験時に前記プーリを回転駆動するエレベータ調速機の駆動装置において、外周面に取付溝が形成された円筒部を有する１つのローラ本体と、前記ローラ本体を回転駆動させる回転駆動手段と、前記ローラ本体の前記取付溝に装着され、前記動作試験時に前記回転駆動手段の回転力を前記プーリを回転させる回転力として伝えるとともに、前記ローラ本体との摩擦抵抗力以上の回転負荷が加えられると前記ローラ本体に対して相対的に滑動する弾性体リングとを備えたことを特徴としている。
【０００８】
このように構成した本発明は、エレベータ調速機の動作試験に際しては、プーリからガバナロープを取り外した状態でローラ本体の取付溝に装着した弾性体リングをプーリに当接させ、この状態において回転駆動手段を駆動させることによって行われる。この回転駆動手段の駆動によってローラ本体及び弾性体リングが回転し、その回転力によってプーリを所定速度で回転させることができる。このようにしてプーリを回転させている間、回転駆動手段の駆動によってプーリが所定速度を超える速度で回転しようとするときには、すなわち、ローラ本体との摩擦抵抗力以上の回転負荷が弾性体リングに加えられたときには、弾性体リングがローラ本体に対して相対的に滑動し、回転駆動手段の回転力のプーリへの伝達は遮断される。したがって、作業者の特別な操作技術が要求されることなく、プーリを所定速度で容易に回転させることができる。
【０００９】
また、本発明は、回転駆動手段の他に、１つのローラ本体と、このローラ本体に装着させた弾性体リングとによって構成されるので、比較的軽量で取り扱いやすい。また、製造費用を安く抑えることができる。
【００１０】
さらに、本発明は、プーリと当接する弾性体リングが摩耗して外径寸法が小さくなってきたときには、摩耗した弾性体リングのみを新しい弾性体リングに交換すればよい。したがって、新しいものに交換する際の保守費用を安く抑えることができる。
【００１１】
すなわち、本発明は、エレベータ調速機の動作試験を容易に行うことができ、また、動作試験に要する費用を安く抑えることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記発明において、前記ローラ本体は、前記円筒部の外径寸法よりも小さな外径寸法を有し、前記回転駆動手段に取り付けられる取付軸と、この取付軸と前記円筒部との間に位置し、前記弾性体リングの径の拡大を可能にさせる円錐部とを有する構成にしてもよい。このように構成した本発明は、取付軸側から挿入させた弾性体リングを、円錐部によって徐々に径を拡大させるようにしてガイドさせ、円筒部の取付溝に装着させることができる。したがって、弾性体リングをローラ本体の円筒部の取付溝に容易に装着させることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記発明において、前記ローラ本体の前記円筒部及び前記円錐部のうちの少なくとも前記円筒部の内部に、中空部を形成するようにしてもよい。このように構成した本発明は、ローラ本体の軽量化を実現できる。
【００１４】
また、本発明は、前記発明において、前記ローラ本体の前記円筒部に、複数の前記弾性体リングがそれぞれ個別に装着可能な複数の前記取付溝を設け、前記取付溝に装着させたことによって形成される隣合う前記弾性体リング間の溝に、別の前記弾性体リングを装着させたことを特徴としている。このように構成した本発明は、異なる複数の外径寸法を有する多段ローラとして活用させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、外周面に取付溝が形成された円筒部を有する１つのローラ本体と、このローラ本体を回転駆動させる回転駆動手段と、ローラ本体の取付溝に装着され、エレベータ調速機の動作試験時に回転駆動手段の回転力をプーリの回転として伝えるとともに、ローラ本体との摩擦抵抗力以上の回転負荷が加えられるとローラ本体に対して相対的に滑動する弾性体リングとを備えたことから、従来におけるようなエレベータ調速機の動作試験における作業者の特別な操作技術が要求されることなく、エレベータ調速機のプーリを所定速度で容易に回転させることができる。また、製造費、及び摩耗時の交換のための保守費用を安く抑えることができ、エレベータ調速機の動作試験に要する費用を従来に比べて安く抑えることができる。これらにより、優れた実用性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るエレベータ調速機の駆動装置の一実施形態の要部構成を示す斜視図である。
【図２】本発明に係るエレベータ調速機の駆動装置の一実施形態の要部構成を示す側面図である。
【図３】本実施形態に備えられるローラ本体を示す側面図である。
【図４】本実施形態の製造時にあって、ローラ本体に弾性体リングを装着させる過程を示す図である。
【図５】本実施形態を用いて行われるエレベータ調速機の動作試験時の準備手順を示す図である。
【図６】エレベータ調速機の動作試験時における本実施形態の変形態様を示す図である。
【図７】本実施形態に備えられる摩耗した弾性体リングの交換手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るエレベータ調速機の駆動装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明に係るエレベータ調速機の駆動装置の一実施形態の要部構成を示す斜視図、図２は本発明に係るエレベータ調速機の駆動装置の一実施形態の要部構成を示す側面図、図３は本実施形態に備えられるローラ本体を示す側面図、図４は本実施形態の製造時にあって、ローラ本体に弾性体リングを装着させる過程を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係る駆動装置は、ガバナロープが巻き掛けられる図示しないプーリを有し、このプーリの回転速度に基づいて図示しない乗かごの過速度を検出する図示しないエレベータ調速機の動作試験時に用いられ、動作試験時にプーリを回転駆動させるものである。
【００２０】
図１，２に示すように、本実施形態に係る駆動装置９は、１つのローラ本体１と、このローラ本体１を回転駆動させる回転駆動手段、例えば図示しない電気ドリルと、ローラ本体１に装着した弾性体リング２とによって構成される。弾性体リング２は、例えば合成樹脂製のＯリングから成っている。
【００２１】
ローラ本体１は、図２，３に示すように、外周面１Ａに複数の弾性体リング２がそれぞれ個別に装着される複数の取付溝３，３Ｂが形成された円筒部１ａと、図示しない電気ドリルに取り付けられる取付軸４と、この取付軸４と円筒部１ａとの間に位置し、弾性体リング２の径の拡大を可能にさせる円錐部５とを有している。また、図１に示すように、ローラ本体１は、円筒部１ａ及び円錐部５の内部に中空部１Ｂを形成してある。前述した取付軸４には、図示しない電気ドリルに固定される部位であるロック溝６を有する電気ドリル挿入部７を一体に連設させてある。
【００２２】
弾性体リング２をローラ本体１の取付溝３，３Ｂに装着するに際しては、図４に示すように、電気ドリル挿入部７及び取付軸４側から弾性体リング２が挿入される。この挿入された弾性体リング２は、円錐部５方向に押し込むことにより円錐部５で徐々に径が拡大されながらこの円錐部５によってガイドされる。さらに、弾性体リング２を押し込むと、径が拡大された状態で円筒部１ａに至る。そして例えば１つ目の弾性体リング２は、円錐部５から最も遠い位置に形成された最先端の取付溝３に装着される。以下、同様にして他の弾性体リング２の装着が行われ、最後の弾性体リング２は円錐部５に最も近い位置に形成された図３に示す最末端の取付溝３Ｂに装着される。このようにして、図１，２に示すように、例えば５つの弾性体リング２が互いに併設されるようにして円筒部１ａに装着される。このとき隣り合う弾性体リング２間には溝８が形成される。
【００２３】
図５は本実施形態を用いて行われるエレベータ調速機の動作試験時の準備手順を示す図である。
【００２４】
この図５に示すように、エレベータ調速機１１の動作試験に際しては、まず、プーリ１２に巻き掛けられたガバナロープ１３が矢印１４に示すように引き上げられ、プーリ１２とガバナロープ１３との間に隙間１５が形成され、この隙間１５を利用してガバナロープ１３がプーリ１２から取り外される。
【００２５】
次に、作業者１６は矢印１７に示すようにプーリ１２を手で回転させる。このとき矢印１８に示すように、プーリ１２が惰性回転すれば、プーリ１２は動作試験が可能な状態にあるものと確認される。
【００２６】
この状態において、プーリ１２の一方側の周端に速度検出器１８の測定部を当接させる。また、電気ドリル１９に取り付けた駆動装置９をプーリ１２の他方側に近づけ、ローラ本体１に装着した弾性体リング２をプーリ１２に接触させる。このとき、プーリ１２の周囲の作業空間の形態に応じて、駆動装置９の弾性体リング２をプーリ１２の側端２０に当接させる場合と、駆動装置９の弾性体リング２をプーリ１２の周端２０Ａに当接させる場合のいずれかを選択することができる。
【００２７】
前述のようにプーリ１２の一方側においてプーリ１２の周端に速度検出器１８の測定部を当接させ、プーリ１２の他方側においてプーリ１２に駆動装置９の弾性体リング２を当接させた状態において電気ドリル１９を駆動すると、ローラ本体１及び弾性体リング２が回転し、その回転力によってプーリ１２を所定速度で回転させることができる。プーリ１２の回転速度は速度検出器１８によって検出される。また、このようにしてプーリ１２を回転させている間、電気ドリル１９の駆動によってプーリ１２が所定速度を超える速度で回転しようとするときには、すなわち、ローラ本体１との摩擦抵抗力以上の回転負荷が弾性体リング２に加えられたときには、弾性体リング２がローラ本体１に対して相対的に滑動し、電気ドリル１９の回転力のプーリ１２への伝達は遮断される。したがって、プーリ１２の回転速度は所定速度に維持される。
【００２８】
なお、このエレベータ調速機１１の動作試験に際して、電気ドリル１９に取り付けた駆動装置９の弾性体リング２をプーリ１２の周端２０Ａに当接させるようにして動作試験を行う場合には、プーリ１２の大径部が弾性体リング２間の溝８に係合するようにして、弾性体リング２をプーリ１２の周端２０Ａに当接させることにより、同図５の矢印２１方向への駆動装置９の動きを阻止することができる。これにより安定した精度の高いプーリ１２の速度測定を実現させることができる。
【００２９】
図６はエレベータ調速機の動作試験時における本実施形態の変形態様を示す図である。
【００３０】
前述したエレベータ調速機１１の動作試験に際し、図６に示すように、ローラ本体１の円筒部１ａに装着される弾性体リング２のうちの例えば円錐部５側に位置する弾性体リング２２を、最先端方向へ押し込み、最先端の弾性体リング２と、この弾性体リング２と隣り合う弾性体リング２との間に形成される溝２３（図１，２の溝８に相当）に位置させる態様としてもよい。弾性体リング２，２２をこのように装着させた場合には、プーリ１２の形状の大小等に応じて、プーリ１２に当接させる弾性体リングを、弾性体リング２あるいは弾性体リング２２のいずれか好適な方に選択することができる。すなわち、異なる複数の外径寸法を有する多段ローラとして活用させることができる。また、電気ドリル１９の回転力を例えば一定に保った状態で弾性体リング２，２２を選択的にプーリ１２に当接させるようにすれば、容易にプーリ１２の回転速度を調節することができる。
【００３１】
図７は本実施形態に備えられる摩耗した弾性体リングの交換手順を示す図である。
【００３２】
繰り返し実施されるエレベータ調速機１１の動作試験に伴って、プーリ１２に当接させていた弾性体リング２のうちの弾性体リング２Ａが動作試験に支障を生じる程に摩耗したときには、図７に示すように、ローラ本体１の取付溝３Ａから摩耗した弾性体リング２Ａを取り外すことが行われる。次に、それまで装着されていた複数の弾性体リング２Ｂを順次最先端の方へ押し進める。最後に、新たな弾性体リング２Ｃを円錐部５に最も近い側に位置する取付溝３Ｂに装着させる。これにより、弾性体リング２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ）の交換は終了し、駆動装置９のローラ本体１部分の外径を正常寸法に維持することができる。
【００３３】
以上のように構成した本実施形態に係る駆動装置９によれば、前述したように、駆動装置９の弾性体リング２をエレベータ調速機１１のプーリ１２に当接させてプーリ１２を回転させている間、電気ドリル１９の駆動によってプーリ１２が所定速度を超えるように回転しようとするときには、弾性体リング２がローラ本体１に対して滑動し、これによりプーリ１２の回転速度は所定速度に維持される。したがって、作業者１６の特別な操作技術が要求されることなく、プーリ１２を所定速度で容易に回転させることができる。
【００３４】
また、本実施形態は、電気ドリル１９の他に、１つのローラ本体１と、このローラ本体１に装着される弾性体リング２とによって構成されるので、比較的軽量で取り扱いやすい。また、部材数が少ないので製造費を安くすることができる。
【００３５】
また、前述したように、繰り返し行われた動作試験に伴って、プーリ１２と当接する弾性体リング２が摩耗して外径寸法が小さくなり、動作試験に支障を生じるようになったときには、摩耗した弾性体リング２のみを新しい弾性体リング２に交換すれば済む。したがって、新しいものに交換する際の保守費用を安く抑えることができる。
【００３６】
すなわち、本実施形態は、エレベータ調速機１１の動作試験における作業者１６の特別な操作技術が要求されることなく、エレベータ調速機１１のプーリ１２を所定速度で容易に回転させることができる。また、製造費、及び摩耗時の交換のための保守費用を安く抑えることができ、エレベータ調速機１１の動作試験に要する費用を安く抑えることができる。これらより、優れた実用性を確保することができる。
【００３７】
また、本実施形態は、ローラ本体１の円筒部１ａ及び円錐部５に中空部１Ｂを形成してあることから、ローラ本体１の軽量化を実現できる。したがって、取り扱い易くなってプーリ１２の安全な駆動操作を実現でき、また製造費の低減に貢献する。
【００３８】
また、本実施形態は、前述したように取付軸４側から挿入させた弾性体リング２を、円錐部５によって徐々に径を拡大させるようにしてガイドさせ、円筒部１ａの取付溝３に装着させるようにしたことから、弾性体リング２をローラ本体１の円筒部１ａの取付溝３に容易に装着させることができる。
【００３９】
なお、前述した実施形態にあっては、ローラ本体１の円筒部１ａ及び円錐部５の内部に中空部１Ｂを形成したが、円筒部１ａの内部のみに中空部を形成してもよい。
【００４０】
また、前述した実施形態にあっては、ローラ本体１の円筒部１ａの外周面１Ａに複数の取付溝３を形成し、これらの取付溝３に個別に複数の弾性体リング２を装着させるように構成したが、ローラ本体１の円筒部１ａの外周面１Ａに単に１つの取付溝を形成し、この取付溝に１つまたは複数の弾性体リングを装着させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１    ローラ本体
１ａ  円筒部
１Ａ  外周面
１Ｂ  中空部
２    弾性体リング
２Ａ  弾性体リング
２Ｂ  弾性体リング
２Ｃ  弾性体リング
３    取付溝
３Ａ  取付溝
３Ｂ  取付溝
４    取付軸
５    円錐部
６    ロック溝
７    電気ドリル挿入部
８    溝
９    駆動装置（本実施形態）
１１    エレベータ調速機
１２    プーリ
１３    ガバナロープ
１８    速度検出器
１９    電気ドリル（回転駆動手段）
２２    弾性体リング
２３    溝
【図１】
2011219234.tif 000003
【図２】
2011219234.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011219234.tif 000009