(57)【要約】【課題】空気溜まりの発生を防止して固結材を確実に充填できると共に、間隔保持部材の強度を高め、固結材の漏れを確実に防止できる。【解決手段】既設構造物の開口部１ａの縁面に設けるアンカーボルト２と、開口部１ａ内に設置される略枠状の耐震補強フレーム４と、その外周面に設けるスタッドボルト３と、その周縁部の両側外面に配置され、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間を閉塞する型枠５ａ、５ｂと、型枠５ａ、５ｂの開口部１ａ縁面側を所定間隔に保持する間隔保持部材６と、耐震補強フレーム４と開口部１ａ縁面と型枠５ａ、５ｂとで囲まれる固結材充填領域Ｓ内に、アンカーボルト２とスタッドボルト３を埋設するように充填され固化される固結材ｇを備え、間隔保持部材６を、型枠５ａ、５ｂが挿入係合される略Ｕ字状の凹溝６１ａを有する係合部６１を両端部に設け、両端部の係合部６１・６１を棒体６２で連結して構成する耐震補強構造。【選択図】図４
2011127304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設構造物の開口部の縁面に設けられる第１の突出部と、
前記開口部内に設置される略枠状の耐震補強フレームと、
前記耐震補強フレームの外周面に設けられる第２の突出部と、
前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に配置され、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を閉塞する型枠と、
前記両側の前記型枠の前記開口部縁面側を所定の間隔に保持する間隔保持部材と、
前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして充填され固化される固結材とを備え、
前記間隔保持部材を、前記両側の前記型枠が挿入係合される略Ｕ字状の凹溝を有する係合部を両端部に設け、前記両端部の前記係合部を棒体で連結して構成することを特徴とする既設構造物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記間隔保持部材を、
前記棒体の両端部に形成される螺子溝にそれぞれナットを螺合し、
前記ナットに前記係合部をそれぞれ固着して構成することを特徴とする請求項１記載の既設構造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記棒体が丸鋼からなることを特徴とする請求項１又は２記載の既設構造物の耐震補強構造。
【請求項４】
既設構造物の開口部の縁面に第１の突出部を設けると共に、外周面に第２の突出部が設けられている略枠状の耐震補強フレームを前記開口部内に配置する工程と、
前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に、前記開口部縁面側を間隔保持部材に係合するようにして型枠を配置し、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を前記型枠で閉塞する工程と、
前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして固結材を充填して固化する工程とを備え、
前記間隔保持部材を、略Ｕ字状の凹溝を有する係合部を両端部に設け、前記両端部の前記係合部を棒体で連結して構成し、
前記両端部の前記係合部の前記凹溝に前記両側の前記型枠をそれぞれ挿入係合することを特徴とする既設構造物の耐震補強工法。
【請求項５】
既設構造物の開口部の縁面に設けられる第１の突出部と、
前記開口部内に設置される略枠状の耐震補強フレームと、
前記耐震補強フレームの外周面に設けられる第２の突出部と、
前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に配置され、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を閉塞する型枠と、
前記両側の前記型枠の前記開口部縁面側を所定の間隔に保持する間隔保持部材と、
前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして充填され固化される固結材とを備える耐震補強構造の間隔保持部材であって、
前記両側の前記型枠が挿入係合される略Ｕ字状の凹溝を有する係合部が両端部に設けられ、前記両端部の前記係合部が棒体で連結して構成されることを特徴とする耐震補強構造の間隔保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば鉄筋コンクリート建築構造物等の既設構造物の耐震補強構造及び耐震補強工法、並びに耐震補強構造の間隔保持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄筋コンクリート建築構造物等の既設構造物の耐震補強として、例えば特許文献１のように、既設構造物の壁等に設けられている開口部の縁面に多数のアンカーボルトを植設し、外周面に多数のスタッドボルトを植設した鉄骨ブレース等の略枠状の耐震補強フレームを開口部内に設置し、耐震補強フレームの周縁部の両側外面に、耐震補強フレームと開口部縁面との間の隙間を塞ぐようにして型枠を配置し、その両型枠の開口部縁面側を間隔保持部材で所定の間隔に保持すると共に、耐震補強フレームと開口部縁面と両型枠とで囲まれた固結材充填領域内に、アンカーボルト及びスタッドボルトを埋設するようにしてモルタル等の固結材を充填して固化する構成が知られている。
【０００３】
この間隔保持部材は、略断面円弧状の金属帯板材からなり、その長手方向の複数箇所に貫通孔が形成されている。そして、金属帯板材の両端部に、金属帯板材の長手方向と略直角に屈曲することにより、型枠を挿入嵌合する略Ｕ字状の凹溝が形成されているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記耐震補強に用いる間隔保持部材は、強度を確保するために金属帯板材を略断面円弧状に加工する必要があるため、加工コストが高い。また、貫通孔を通して固結材を回り込ませる工夫はあるものの、強度を確保するためにある程度幅のある帯板材を用いなければならないためにその帯状部分が障害となってやはり固結材が回り込みにくく、空気溜まりが生じて固結材充填による強度が低下する可能性もある。また、帯板の幅を狭くすれば金属帯板材の両端の屈曲部が固結材の注入圧で開いて変形する可能性もあり、斯様な変形が生ずると、型枠が所定の間隔で保持されずに次第に開いて固結材が漏れてしまう不具合も生ずる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、低コストで、空気溜まりの発生を防止して固結材充填領域に固結材を確実に充填し、固結材充填による強度を確実に確保することができると共に、間隔保持部材の強度を高め、固結材の漏れを確実に防止できる既設構造物の耐震補強構造及び耐震補強工法、並びに耐震補強構造の間隔保持部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の既設構造物の耐震補強構造は、既設構造物の開口部の縁面に設けられる第１の突出部と、前記開口部内に設置される略枠状の耐震補強フレームと、前記耐震補強フレームの外周面に設けられる第２の突出部と、前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に配置され、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を閉塞する型枠と、前記両側の前記型枠の前記開口部縁面側を所定の間隔に保持する間隔保持部材と、前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして充填され固化される固結材とを備え、前記間隔保持部材を、前記両側の前記型枠が挿入係合される略Ｕ字状の凹溝を有する係合部を両端部に設け、前記両端部の前記係合部を棒体で連結して構成することを特徴とする。
前記構成では、係合部を棒体で連結して間隔保持部材を構成することにより、間隔保持部材を低コストで製造することができ、間隔保持部材及び耐震補強構造を低コスト化することができる。また、係合部の連結を棒体で行うことにより、固結材の注入箇所と棒体を挟んで逆側の領域にも確実に固結材を充填することができ、空気溜まりの発生を防止して固結材充填による強度を確実に確保することができる。また、金属帯板材の断面円弧状の部分が固結材の注入圧で開いて変形する等の変形がないことから、間隔保持部材の強度を高め、凹溝からの固結材の漏れを確実に防止することができる。また、間隔保持部材の形状が簡素になることから、間隔保持部材の加工精度が向上し、型枠が凹溝に入らない或いはその係合が緩すぎる事態をより確実に回避することができる。
【０００８】
本発明の既設構造物の耐震補強構造は、前記間隔保持部材を、前記棒体の両端部に形成される螺子溝にそれぞれナットを螺合し、前記ナットに前記係合部をそれぞれ固着して構成することを特徴とし、好適には螺子溝に前記ナットの内側に補助ナットを螺合し、前記ナットと前記補助ナットを当接するように螺合することを特徴とする。
前記構成では、ナット部の螺合量を調整して係合部を移動することにより、係合部間の間隔を調整することが可能となり、耐震補強フレームの厚さ或いは型枠間の間隔が異なる場合にも対応して間隔保持部材を使用することができる。更に、ナットを内側の補助ナットと当接するように螺合することにより、係合部をより安定して定置することができる。
【０００９】
本発明の既設構造物の耐震補強構造は、前記棒体が丸鋼からなることを特徴とする。
前記構成では、固結材の充填時に丸鋼の表面に沿って固結材を移動させ、固結材の注入箇所と棒体を挟んで逆側の領域に一層確実に固結材を充填することができ、空気溜まりの発生を防止して固結材充填による強度を一層確実に確保することができる。また、棒体を丸鋼で構成することによって、間隔保持部材の構成部品に規格品材料を使用することができ、経済的である。
【００１０】
また、本発明の既設構造物の耐震補強工法は、既設構造物の開口部の縁面に第１の突出部を設けると共に、外周面に第２の突出部が設けられている略枠状の耐震補強フレームを前記開口部内に配置する工程と、前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に、前記開口部縁面側を間隔保持部材に係合するようにして型枠を配置し、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を前記型枠で閉塞する工程と、前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして固結材を充填して固化する工程とを備え、前記間隔保持部材を、略Ｕ字状の凹溝を有する係合部を両端部に設け、前記両端部の前記係合部を棒体で連結して構成し、前記両端部の前記係合部の前記凹溝に前記両側の前記型枠をそれぞれ挿入係合することを特徴とする。
前記構成では、係合部を棒体で連結して間隔保持部材を構成することにより、間隔保持部材を低コストで製造することができ、間隔保持部材及び耐震補強工法を低コスト化することができる。また、係合部の連結を棒体で行うことにより、固結材の注入箇所と棒体を挟んで逆側の領域にも確実に固結材を充填することができ、空気溜まりの発生を防止して固結材充填による強度を確実に確保することができる。また、金属帯板材の断面円弧状の部分が固結材の注入圧で開いて変形する等の変形がないことから、間隔保持部材の強度を高め、凹溝からの固結材の漏れを確実に防止することができる。また、間隔保持部材の形状が簡素になることから、間隔保持部材の加工精度が向上し、型枠が凹溝に入らない或いはその係合が緩すぎる事態をより確実に回避することができる。
【００１１】
また、本発明の既設構造物の耐震補強構造の間隔保持部材は、既設構造物の開口部の縁面に設けられる第１の突出部と、前記開口部内に設置される略枠状の耐震補強フレームと、前記耐震補強フレームの外周面に設けられる第２の突出部と、前記耐震補強フレームの周縁部の両側外面に配置され、前記耐震補強フレームと前記開口部の縁面との間の隙間を閉塞する型枠と、前記両側の前記型枠の前記開口部縁面側を所定の間隔に保持する間隔保持部材と、前記耐震補強フレームと前記開口部縁面と前記両側の前記型枠とで囲まれる固結材充填領域内に、前記第１の突出部と前記第２の突出部を埋設するようにして充填され固化される固結材とを備える耐震補強構造の間隔保持部材であって、前記両側の前記型枠が挿入係合される略Ｕ字状の凹溝を有する係合部が両端部に設けられ、前記両端部の前記係合部が棒体で連結して構成されることを特徴とする。
前記構成では、係合部を棒体で連結して間隔保持部材を構成することにより、間隔保持部材を低コストで製造することができる。また、係合部の連結を棒体で行うことにより、固結材の注入箇所と棒体を挟んで逆側の領域にも確実に固結材を充填することが可能となり、空気溜まりの発生を防止して固結材充填による強度の確実な確保を図ることができる。また、金属帯板材の断面円弧状の部分が固結材の注入圧で開いて変形する等の変形がないことから、間隔保持部材の強度を高め、固結材の漏れを確実に防止することが可能となる。また、間隔保持部材の形状が簡素になることから、間隔保持部材の加工精度が向上し、型枠が凹溝に入らない或いはその係合が緩すぎる事態をより確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の既設構造物の耐震補強構造、或いは耐震補強工法、或いは耐震補強構造の間隔保持部材は、低コストで、固結材の流動性を改善し空気溜まりの発生を防止して、固結材充填領域に固結材を確実に充填し、固結材充填による強度を確実に確保することができると共に、間隔保持部材の強度を高め、固結材の漏れを確実に防止することができる。また、間隔保持部材の形状が簡素になることから、間隔保持部材の加工精度が向上し、型枠が凹溝に入らない或いはその係合が緩すぎる事態をより確実に回避することができる。
【００１３】
また、既設構築物を簡単・確実・迅速に耐震補強することが可能であり、また、間隔保持部材の高強度を利用して例えば鋼製或いは木板製の型枠を耐震補強フレームに的確に固定することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は本発明による実施形態の既設構構造物の耐震補強構造における施工途中の正面図、同図（ｂ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図。
【図２】図１（ａ）におけるＡ−Ａ拡大断面図。
【図３】図２の一部の分解図。
【図４】間隔保持部材の斜視図。
【図５】（ａ）は間隔保持部材の平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は同図（ｂ）のＣ−Ｃ断面図、（ｄ）は間隔保持部材における棒体の平面図。
【図６】実施形態の既設構築物の耐震補強構造の施工手順で開口部を示す説明図。
【図７】実施形態の既設構築物の耐震補強構造の施工手順で開口部にアンカーボルトを設けた状態を示す説明図。
【図８】実施形態の既設構築物の耐震補強構造の施工手順で開口部に耐震補強フレームを配置した状態を示す説明図。
【図９】実施形態の既設構築物の耐震補強構造の施工手順でスパイラル筋を設けた状態を示す説明図。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は実施形態の既設構造物の耐震補強構造の施工手順を示す説明図。
【図１１】（ａ）は第１変形例の間隔保持部材の平面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）は同図（ｂ）のＤ−Ｄ断面図、（ｄ）は第１変形例の間隔保持部材における棒体の平面図。
【図１２】（ａ）は第２変形例の間隔保持部材の平面図、（ｂ）はその側面図。
【図１３】（ａ）は第３変形例の間隔保持部材の平面図、（ｂ）はその側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態の既設構造物の耐震補強構造、耐震補強工法及びその間隔保持部材〕
本発明による実施形態の既設構造物の耐震補強構造、耐震補強工法及びその間隔保持部材について説明する。図１は実施形態の既設構構造物の耐震補強構造における施工途中の正面図及びＢ−Ｂ断面図、図２は図１におけるＡ−Ａ拡大断面図、図３は図２の一部の分解図である。
【００１６】
本実施形態の既設構造物の耐震補強構造は、図１〜図３に示すように、鉄筋コンクリート製構造物等の既設構造物における外壁等の躯体１に形成された開口部１ａの縁面に設けられる第１の突出部に相当するアンカーボルト２と、開口部１ａ内に設置される鉄骨ブレース等の略枠状の耐震補強フレーム４と、耐震補強フレーム４の外周面に設けられる第２の突出部に相当するスタッドボルト３と、耐震補強フレーム４の周縁部の両側外面に配置され、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間を閉塞する型枠５ａ、５ｂと、両側の型枠５ａ、５ｂの開口部１ａの縁面側を所定の間隔に保持する間隔保持部材６と、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面と両側の型枠５ａ、５ｂとで囲まれる固結材充填領域Ｓ内に、第１の突出部であるアンカーボルト２と第２の突出部であるスタッドボルト３とを埋設するようにして充填され固化されるモルタル等の固結材ｇとを備える。図中、７は耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間において、アンカーボルト２及びスタッドボルト３に絡めて設けられるスパイラル筋で、スパイラル筋７は必要に応じて設けられる。
【００１７】
アンカーボルト２は、開口部１ａの縁面から突出するようにして前記縁面に多数植設されている。また、スタッドボルト３は、耐震補強フレーム４の外周面から突出するようにして前記外周面に多数植設されている。
【００１８】
耐震補強フレーム４は、略方形のフレーム本体４ａと、その内部に溶接等で取付けた複数本の補強用の筋交い４ｂとから構成され、フレーム本体４ａ及び筋交い４ｂは例えば図２のＨ型鋼等で形成される。フレーム本体４ａをＨ型鋼で構成する場合、外周側の片のうち耐震補強フレーム４を建て込む際に奥側となる片の一部は予め工場等で切除しておくとよく、図２の例では既設構造物の屋内側（図２における右側）の一方の片を切除したものが用いられている。なお、図示例においては、片の切除によってフレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間が大きくなった図２右側の開放部分を利用して、後述する固結材ｇの充填作業やスパイラル筋７の装填作業等を室内側から行なう。
【００１９】
型枠５ａ、５ｂは、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間の内側と外側とにそれぞれ設けられ、図２の例においては、帯状の鋼板を組み合わせて形成されている。図２の例では、耐震補強フレーム４を建物の外側から建て込むことを想定した耐震補強フレーム４の形状であるため、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間に対する開放部分が屋内側で大きくなることから、屋内側の型枠５ａは屋外側の型枠５ｂよりも幅広に形成されている。
【００２０】
間隔保持部材６は、図４及び図５に示すように、両端部に設けられる断面視略Ｕ字状の部材で係合部６１・６１と、両端部の係合部６１・６１を連結する棒体６２とを有し、両端部に係合部６１・６１の内側片６１ｂと外側片６１ｃとで挟まれる略Ｕ字状の凹溝６１ａ・６１ａにはそれぞれ両側の型枠５ａ、５ｂが挿入して係合される。本例の棒体６２は、略円柱状の丸鋼からなる棒材で、その両端部に螺子溝６２ａ、６２ａがそれぞれ形成されており、好適にはその棒体６２の直径を５ｍｍ〜１０ｍｍとする。内側片６１ｂと外側片６１ｃは略同じ長さ（凹溝６１ａの嵌合方向の高さで、図５（ｂ）のＸ方向の長さ）に形成されており、即ち、内側片６１ｂ・６１ｂのそれぞれの中央近傍に棒体６２が配置するように十分な長さを有している。また、凹溝６１ａ・６１ａは、それぞれに係合される型枠５ａ、５ｂの厚さと略同等かそれ以下の幅に形成されており、従って、内側片６１ｂと外側片６１ｃが略同じ長さになっていることと凹溝６１ａ・６１ａの幅が型枠５ａ、５ｂの厚みに対応していることによって、凹溝６１ａ・６１ａに挿入される型枠５ａ、５ｂに対して間隔保持部材６はその設置方向如何にかかわらず、滑ることなくしっかりと係合保持される。更に、係合部６１では、内側片６１ｂとこれに平行な外側片６１ｃの幅（図５（ａ）のＹ方向の長さ）も十分確保することができ、例えば開口部１ａの側面部分に間隔保持部材６を横向きに設置して型枠５ａ、５ｂに嵌めた状態からのずれ落ちを防止することができる。また、係合部６１にはナット６３が溶接部６４で溶接して固着され、このナット６３を棒体６２の螺子溝６２ａに螺合することにより、係合部６１・６１が棒体６２の両端部にそれぞれ取り付けられている。ナット６３の螺合では、両端部の係合部６１・６１の凹溝６１ａ・６１ａの向きを揃えるようにして螺合されている。尚、ナット６３は螺子溝６２ａの元部一杯まで螺合する構成、或いは螺子溝６２ａの途中位置まで螺合する構成とすることが可能である。
【００２１】
間隔保持部材６で所定の間隔に保持した各型枠５ａ、５ｂの他端は、耐震補強フレーム４の周縁部外側面に当接配置した型枠把持部材８で把持するもので、その型枠把持部材８は、本実施形態においては図３に示すように位置決め板８ａの両面に溶接等で取付けた一対の支持板８ｂ・８ｂ間にクランプ板８ｃを横軸８ｄで揺動可能に取付け、支持板８ｂ・８ｂ間に取付けたガイドピン８ｅとクランプ板８ｃとの間に楔状のキー８ｆをスライド移動可能に挿入配置した構成である。
【００２２】
型枠５ａの下部の左右方向中央部には、図１に示すように固結材充填領域Ｓ内にモルタル等の固結材ｇを注入充填するための注入口９が設けられ、開口部１ａの左右両側部に位置する型枠５ａの上下方向中央部には予備注入口９ａが、また型枠５ａの上部の左右方向中央部には予備注入口９ｂがそれぞれ設けられている。各注入口９、予備注入口９ａ・９ｂには、図２に示すような短筒状の口金１０ａを介して注入ホース１０を接続することによって固結材充填領域Ｓ内に固結材ｇを注入する構成であるが、注入口９、予備注入口９ａ・９ｂの配置位置や、それに対する注入ホース１０の接続構造等は適宜変更可能である。
【００２３】
型枠５ａの最上部の両側角部には、図１に示すように空気抜き孔１１が設けられ、その空気抜き孔１１に図２に示すような抜気ホース１２を挿通することによって固結材充填領域Ｓ内に固結材ｇを注入する際に固結材充填領域Ｓ内に残留する空気を排出させる構成である。空気抜き孔１１の配置位置や、それに対する抜気ホース１２の接続構造も適宜変更可能である。
【００２４】
各型枠５ａ、５ｂの外面と開口部１ａの縁面との角部には、必要に応じてシール専用モルタル又はエポキシ樹脂等のシール部材１３を設けるとよい。
【００２５】
次に、耐震補強工法を施工する場合の具体的な手順の一例を説明する。先ず、図６に示すように耐震補強すべき鉄筋コンクリート製建築構造物等の既設構築物における外壁等の躯体１に形成した開口部１ａの縁面をピック等で目荒らしした後、図７に示すように開口部１ａの縁面にアンカーボルト２を開口部１ａの周方向に所定のピッチで植設する。その植設方法は適宜であるが、例えば開口部１ａの縁面にアンカーボルト２の挿入孔を穿孔した後、挿入孔内に接着系カプセル等を挿入し、そのカプセルをアンカーボルト２で破壊すると共にアンカーボルト２で接着剤を攪拌混合して反応させながら固定すればよい。
【００２６】
尚、開口部１ａの縁面には、必要に応じてフレーム仮止め用のアンカー（不図示）等を打設すると共に、開口部１ａの縁面を適宜の手段で清掃した後、その表面にシール部材１３との密着強度の確保および耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間に充填される固結材ｇの品質を確保するためのプライマーを噴霧器等で塗布しておくとよい。
【００２７】
次いで、開口部１ａ内に図８に示すように耐震補強フレーム４を収容配置する。耐震補強フレーム４は、予め工場等で開口部１ａの大きさに合わせて所定形状に形成すると共に、耐震補強フレーム４の外周面にスタッドボルト３を所定ピッチで溶接等で固着しておく。また、耐震補強フレーム４は、耐震補強すべき躯体１の開口部１ａの縁面との間に固結材ｇの固結材充填領域Ｓが充分に確保できるように開口部１ａの大きさより一回り小さく形成する。尚、耐震補強フレーム４は図８に示すような、いわゆるＫ型ブレースのほか、Ｄ型ブレースなどと呼称されるもの、さらには耐震補強フレーム４に出入口通路を設置できるようにフレーム本体４ａの下部の一部が切り欠かれている、いわゆるマンサード型等もあり、本発明はいずれの構成のものにも適用できる。
【００２８】
開口部１ａ内に収容配置した耐震補強フレーム４は、フレーム仮止め用のアンカー（不図示）に溶接する等して所定の位置に固定するもので、そのとき、開口部１ａの縁面に植設したアンカーボルト２と、耐震補強フレーム４の外周面に植設したスタッドボルト３とは、図８のように互いに交互にかみ合うように配置される。そして、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間には、必要に応じて図９、図１０（ａ）に示すようにスパイラル筋７等を配筋するもので、その際、スパイラル筋７はアンカーボルト２とスタッドボルト３に図に省略した針金等で結束するのが望ましい。
【００２９】
次いで、図１０（ｂ）、（ｃ）のように、耐震補強フレーム４と開口部１ａとの間の隙間において、開口部１ａの縁面に間隔保持部材６を設けると共に、耐震補強フレーム４の周縁部の両側外面に、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の隙間を塞ぐようにして型枠５ａ、５ｂを配置する。各型枠５ａ、５ｂの幅は、耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間隔よりもやや広めに形成しておき、各型枠５ａ、５ｂの一部が耐震補強フレーム４をラップするように構成することが望ましい。そのラップ長（ラップ代）は本実施形態においては約３０mm程度となるように設定される。
【００３０】
型枠５ａ、５ｂの開口部１ａの縁面側の端部は、前述のように間隔保持部材６の凹溝６１ａに挿入係合されて所定の間隔に保持され、開口部１ａの縁面に配置固定される。その際、内側片６１ｂと外側片６１ｃとの間の凹溝６１ａ内に、両型枠５ａ、５ｂのうちのいずれか一方、図の場合は型枠５ａを挿入した後、他方の型枠５ｂを他方の凹溝６１ａに挿入するようにしたものである。そのようにすると、型枠５ａ、５ｂを簡単・確実に挿入固定することができる。また、図示例においては、内側片６１ｂと外側片６１ｃが略同じ長さ（凹溝６１ａの嵌合方向の高さで、図１１（ｂ）のＸ方向の長さ）に形成され、凹溝６１ａ・６１ａがそれぞれに係合される型枠５ａ、５ｂの厚さと略同等かそれ以下に形成されているところから、開口部１ａの側面部分においても、間隔保持部材６が滑り落ちることなく、型枠５ａ、５ｂを所定位置においてしっかりと係合保持することができる。更に、係合部６１では、内側片６１ｂとこれに平行な外側片６１ｃの幅（図１１（ａ）のＹ方向の長さ）も十分確保することができ、例えば開口部１ａの側面部分に間隔保持部材６を横向きに設置して型枠５ａ、５ｂに嵌めた状態からのずれ落ちを防止することができる。
【００３１】
次に、間隔保持部材６で所定の間隔に保持させた状態で開口部１ａの縁面に配置固定した各型枠５ａ、５ｂの耐震補強フレーム４側について、耐震補強フレーム４の外側面に上述のようにラップさせて型枠把持部材８で固定する。その際、各型枠５ａ、５ｂと耐震補強フレーム４の外側面との間には、接着テープ等の止水パッキンを介在させるとよく、その止水パッキンは例えば耐震補強フレーム４の外側面に各型枠５ａ、５ｂを添わせる際に貼り付ける。
【００３２】
耐震補強フレーム４の外側面に添わせた各型枠５ａ、５ｂを型枠把持部材８で固定する際には、その各型枠５ａ、５ｂの固定位置に対応した長さのクランプ板８ｃを有する型枠把持部材８を選択して固定すればよく、又型枠把持部材８で各型枠５ａ、５ｂを固定する際には、各型枠５ａ、５ｂの耐震補強フレーム４との反対側面にクランプ板８ｃの自由端側の押圧部８ｃ１を当接させた状態で楔状のキー８ｆをハンマー等で打ち込めばよい。尚、型枠把持部材８も間隔保持部材６と同様に各型枠５ａ、５ｂの長手方向に複数個に設置するのが望ましい。
【００３３】
その後、注入口９に注入ホース１０等を接続し、開口部１ａの上部角部等には抜気ホース１２を設置した後、各型枠５ａ、５ｂの外面と開口部１ａの縁面との角部に、必要に応じてシール専用モルタル又はエポキシ樹脂等のシール部材１３を設けて密封する。そして、注入ホース１０等からモルタル等の固結材ｇを耐震補強フレーム４と開口部１ａの縁面との間の両型枠５ａ、５ｂで閉塞された固結材充填領域Ｓに注入充填し、固結材充填領域Ｓ内にアンカーボルト２とスタットボルト３を埋設するようにして、固結材ｇを固化させる。さらに、固結材ｇは、間隔保持部材６の両端部に設けられる係合部６１・６１と両端部６１・６１を連結する棒体６２とを固結材充填領域Ｓ内に埋設して、固化される。その際、下部の注入口９から開口部１ａの上部（天端部）まで連続して注入してもよいが、例えば図１（ａ）におけるＢ−Ｂ切断線の近傍まで充填されたところで確認のため一旦注入作業を停止するようにしてもよい。なお、充填状況に応じて開口部１ａの側部に設けた予備注入口９ａまたは上部の予備注入口９ｂから固結材ｇを注入することもできる。
【００３４】
固結材充填領域Ｓに固結材ｇを注入する際、固結材充填領域Ｓ内に残留する空気は抜気ホース１２から排出されるため、固結材充填領域Ｓの上部に空気溜まり等が生じるのが防止される。尚、固結材充填領域Ｓに固結材ｇを注入充填して固化した後は、型枠把持部材８を外し、各型枠５ａ、５ｂをそのまま残す場合と解体して撤去する場合もある。
【００３５】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明には、各発明や実施形態等の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、例えば下記のような変形例も包含される。
【００３６】
例えば本発明の間隔保持部材は、図４及び図５の間隔保持部材６に限定されず、例えば図１１の別例の間隔保持部材６としても良い。図１１の第１変形例の間隔保持部材６は、図４及び図５の例の間隔保持部材６に対し、棒体６２の螺子溝６２ａを長く形成し、そこに補助ナット６５を螺合して嵌め込み、その外側から係合部６１に固定されたナット６３を螺合して嵌め込み、ナット６３を補助ナット６５に当接させている点で相違し、その他の構成は図４及び図５の例と同一である。前記構成により、係合部６１をより安定して定置することができる。尚、ナット６３及び補助ナット６５は螺子溝６２ａの元部一杯まで螺合する構成、或いは螺子溝６２ａの途中位置まで螺合する構成とすることが可能である。
【００３７】
また、係合部６１の凹溝６１ａの両側に位置する内側片６１ｂと外側片６１ｃの高さは同一とする他に、内側片６１ｂよりも外側片６１ｃの高さを低くする構成、或いは内側片６１ｂよりも外側片６１ｃの高さを高くする構成とすることが可能であり、更に、これらの各構成を棒体６２の両端部の双方の端部に用いる構成、或いは一方の端部に用いて他方の端部は内側片６１ｂと外側片６１ｃの高さを同一とする構成とすることが可能である。
【００３８】
図１２の第２変形例の間隔保持部材６は、棒体６２の両端部に設けられる係合部６１について内側片６１ｂよりも外側片６１ｃの高さを若干高く形成すると共に、凹溝６１ａの幅を広めに形成したものである。第２変形の間隔保持部材６は、型枠５ａ、５ｂが木製型枠であることを想定したもので、凹溝６１ａの底部の内側端縁には切込６１ｄが形成されている。その他の構成は図４及び図５の例の間隔保持部材６と同一である。この例では、鋼製のものより厚みのある木製の型枠５ａ、５ｂを挿入係合し、高めの外側片６１ｃで安定して保持できると共に、切込６１ｄにより、型枠５ａ、５ｂを撤去した後に、切り込み６１ｄを介して外側片６１ｃをハンマー等により叩き落とすことにより簡単に同時撤去することができる。これによって、固結材充填領域Ｓに充填された固結材ｇの表面に所定数量の間隔保持部材６の外側片６１ｃが残る事態が防止され、美観が向上する。また、図１３の第３変形例の間隔保持部材６は、図１２の例の係合部６１を、第１変形例の如く補助ナット６５とナット６３で螺子溝６２ａに固定する構成としてものであり、その他の構成は第２変形例と同一である。
【００３９】
また、棒体６２は、略円柱状に限定されず、例えば略楕円柱状、或いは断面視三角形、四角形、六角形等の略多角柱状とすることも可能である。また、第１の突出部、第２の突出部は、アンカーボルト２、スタッドボルト３以外にも適宜である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、既設構造物の耐震補強に利用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１…躯体  １ａ…開口部  ２…アンカーボルト  ３…スタッドボルト  ４…耐震補強フレーム  ４ａ…フレーム本体  ４ｂ…筋交い  ５ａ、５ｂ…型枠  ６…間隔保持部材  ６１…係合部  ６１ａ…凹溝  ６１ｂ…内側片  ６１ｃ…外側片  ６１ｄ…切込  ６２…棒体  ６２ａ…螺子溝  ６３…ナット  ６４…溶接部  ６５…補助ナット  ７…スパイラル筋  ８…型枠把持部材  ８ａ…位置決め板  ８ｂ…支持板  ８ｃ…クランプ板  ８ｄ…横軸  ８ｅ…ガイドピン  ８ｆ…キー  ９…注入口  ９ａ…予備注入口  ９ｂ…予備注入口  １０…注入ホース  １０ａ…口金  １１…空気抜き孔  １２…抜気ホース  １３…シール部材  Ｓ…固結材充填領域  ｇ…固結材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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