(57)【要約】【課題】所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う移動体１上に配置された無線端末１０と，その移動体１の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線中継局２０とが混在する無線通信システムＸにおいて，トポロジーの変化による通信効率の悪化の防止，及び無線端末１０に対する設定情報更新の手間の発生の回避を実現できること。【解決手段】移動体１上の無線端末１０が，無線中継局２０をアクセスポイントとしてローミングを行いつつ無線通信を行い，無線中継局２０が，前記アクセスポイントとして無線通信を行うとともに，他の無線中継局２０との間でダイナミックルーティングによる無線通信により通信データの中継伝送を行う。【選択図】図１
2011109594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う第１の移動体上に配置された無線端末と，前記第１の移動体に対する所定範囲内で移動する第２の移動体上及び前記第１の移動体の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線中継局と，所定位置に固定配置された無線基地局と，を備えた無線通信システムであって，
前記無線端末に設けられ，通信エリア内にある前記無線中継局をアクセスポイントとしてローミングを行いつつ無線通信を行う第１の無線通信手段と，
前記無線中継局それぞれに設けられ，無線通信のアクセスポイントとして通信エリア内にある前記無線端末との間で無線通信を行う第２の無線通信手段と，
前記無線中継局それぞれに設けられ，他の前記無線中継局及び前記無線基地局との間でダイナミックルーティングによる無線通信を行うことにより，前記第２の無線通信手段を通じて送受信される通信データの中継伝送を行う第３の無線通信手段と，
前記無線基地局に設けられ，前記無線中継局との間でダイナミックルーティングによる無線通信を行う第４の無線通信手段と，
前記無線基地局に設けられ，外部ネットワークとの間で通信を行うことにより，前記第４の無線通信手段を通じて送受信される通信データの中継伝送を行う外部通信手段と，
を具備してなることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線中継局それぞれと通信可能な管理装置をさらに具備し，
前記管理装置に，
前記無線中継局から前記ダイナミックルーティングにより随時自動設定されるルーティング情報を取得するルーティング情報取得手段と，
前記ルーティング情報取得手段により取得された前記ルーティング情報に基づいて，前記無線端末によるローミングの対象となる前記無線中継局を特定するローミング対象情報を設定し，該ローミング対象情報を前記無線中継局を通じて前記無線端末に対して送信するローミング対象情報送信手段と，が設けられ，
前記無線端末に，
前記第１の無線通信手段を通じて得られる前記ローミング対象情報に基づいて，ローミングの対象とする前記無線中継基地局の宛先情報を更新するローミング対象更新手段が設けられてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線端末に，
前記無線中継局から前記ダイナミックルーティングにより随時自動設定されるルーティング情報を前記第１の無線通信手段を通じて取得するルーティング情報取得手段と，
前記ルーティング情報取得手段により取得された前記ルーティング情報に基づいて，前記無線端末によるローミングの対象となる前記無線中継局を特定し，その特定結果に基づいてローミングの対象とする前記無線中継基地局の宛先情報を更新するローミング対象更新手段と，が設けられてなる請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局が，さらに前記第２の無線通信手段を具備することにより前記無線中継局を兼ねるものである請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線端末各々のＩＰアドレスを該無線端末各々が接続された前記無線中継局各々に応じて異なるＩＰアドレスに設定するＩＰアドレス設定手段と，前記無線端末と前記外部ネットワークに接続された外部装置との間の通信経路上に設けられて前記無線端末及び前記外部装置の通信を中継する外部通信中継手段とを更に備えてなり，
前記外部通信中継手段が，
前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定手段と，
前記無線端末各々に対応して予め定められた中継ＩＰアドレスと前記無線端末各々について前記ＩＰアドレス設定手段が設定する複数のＩＰアドレスの候補とが対応付けられたＩＰ変換対応情報を記憶するＩＰ変換対応情報記憶手段と，
前記無線端末から前記外部装置を送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信元の前記無線端末の現在のＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報記憶手段に記憶された前記ＩＰ変換対応情報において該ＩＰアドレスに対応付けられた前記中継ＩＰアドレスに変換する第１のＩＰアドレス変換手段と，
前記外部装置から前記中継ＩＰアドレスを送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信先の前記中継ＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報において該中継ＩＰアドレスに対応付けられた前記ＩＰアドレスの候補のうち前記ＩＰアドレス特定手段によって特定されたＩＰアドレスに変換する第２のＩＰアドレス変換手段と，
を含んでなる請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記ＩＰ変換対応情報が，前記無線端末各々に対応して予め定められた中継ＩＰアドレスと，前記無線端末各々について前記ＩＰアドレス設定手段が設定する複数のＩＰアドレスの候補と，前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスが前記ＩＰアドレスの候補のいずれであるかを示すアクティブアドレス情報とが対応付けられたものであって，
前記ＩＰアドレス特定手段によって特定された前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスに応じて前記ＩＰ変換対応情報の前記アクティブアドレス情報を変更するＩＰ変換対応情報変更手段を更に備えてなり，
前記第２のＩＰアドレス変換手段が，前記ＩＰ変換対応情報変更手段により変更された前記ＩＰ変換対応情報に基づいて，前記中継ＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報において該中継ＩＰアドレスに対応付けられた前記ＩＰアドレスの候補のうち前記アクティブアドレス情報が示すＩＰアドレスに変換するものである請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記外部通信中継手段が，前記無線端末各々による前記外部ネットワークを介する通信を中継するゲートウェイ装置であって，
前記ＩＰアドレス特定手段が，前記無線端末各々による前記外部ネットワークを介する通信の際に該無線端末各々から受信するデータに付加された送信元のＩＰアドレスが前記ＩＰ変換対応情報に含まれている場合に，該ＩＰアドレスが該無線端末の現在のＩＰアドレスであると特定するものである請求項５又は６のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記無線端末各々が，接続先の前記無線中継局が変更されて自己の現在のＩＰアドレスが変更されたことを条件に，前記外部通信中継手段へのデータ送信を行うものである請求項７に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，移動するとともに移動先で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う移動体上に配置された無線端末を含む複数の無線通信局（無線ノード）が無線通信を行う無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に，複数の無線通信局（無線ノード）を含む無線通信システムでは，無線通信プロトコルとして次の２つのいずれかが採用される。
その１つは，インフラストラクチャモードの無線通信プロトコルである。また，他の１つは，ダイナミックルーティング（動的ルーティング）によるアドホックモードの無線通信プロトコルである。
インフラストラクチャモードでの無線通信は，無線端末が，アクセスポイントとの間で無線通信を確立し，そのアクセスポイントを介して他の装置との通信を行う通信形態である。その際，通信の確立に必要となるアクセスポイントの情報（通信アドレス等）は，予め無線端末の記憶部に記録（登録）される。
また，インフラストラクチャモードでの無線通信では，通信相手となり得る複数のアクセスポイントの情報を予め無線端末の記憶部に記録（登録）しておき，あるアクセスポイントとの無線通信中に通信エラーが発生した場合に，自動的に通信相手（アクセスポイント）を切り替えるローミングも行われる。このローミングによれば，無線端末の移動や回転によってアクセスポイントとの距離の変化やアクセスポイントとの間の障害物の存在状況の変化が生じても，通信相手とするアクセスポイントの高速な切り替えにより，通信効率の悪化を防止できる。
但し，インフラストラクチャモードでの無線通信は，アクセスポイントの増減等のトポロジーの変化があった場合には，その変化に自動的に対応（適応）することができない。
例えば，高速に通信相手を切り替えるローミングの方式としては，キーキャッシング方式のローミングやＩＰアドレスを維持するＬ３ローミング等が知られている。
インフラストラクチャモードでの無線通信は，ローミングを伴うものも含め，広く普及している無線ＬＡＮに採用されている。
【０００３】
一方，ダイナミックルーティングによるアドホックモードの無線通信（以下，単にアドホックモードでの無線通信という）は，アクセスポイントを介さずに無線ノード（無線端末やアクセスポイント等）どうしがピアツーピアで行う無線通信である。その際，無線ノードどうしが，自ノードが記憶しているルーティング情報（ルーティングテーブル）をやり取りすることにより，各無線ノードが自動的に自ノードのルーティング情報の記録内容を動的に更新する。ルーティング情報のやり取りに用いられるルーティングプロトコルとしては，例えば，ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol），ＴＢＲＰＦ（Topology Broadcast based on Reverse-Path Forwarding），ＬＡＮＭＡＲ（Landmark Routing Protocol），ＦＳＲ（Fisheye State Routing Protocol），ＩＡＲＰ（Inverse Address Resolution Protocol）等がある。これらのルーティングプロトコルは，いずれもＰｒｏａｃｔｉｖｅ型のルーティングプロトコルである。Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ型のルーティングプロトコルとは，各無線ノードが，データ通信の要求の発生前に，随時パケットを送出して周辺に存在する他のノードの確認を行ない，その確認結果からルーティング情報を自動設定するタイプのルーティングプロトコルである。
また，省電力化の観点から，無駄な電波発信を極力抑えるため，データ通信の要求が発生してからルーティング情報の設定を行うＲｅａｃｔｉｖｅ型のルーティングプロトコルも存在する。しかしながら，通信の応答速度が要求されるシステムでは，通常，Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ型のルーティングプロトコルが採用される。
アドホックモードでの無線通信によれば，アクセスポイントの増減等のトポロジーの変化があった場合でも，その変化の内容がダイナミックルーティングによって自動的にルーティング情報（ルーティングテーブル）に反映される。従って，アドホックモードでの無線通信は，トポロジーの変化に対して自動的に対応（適応）することができる。
但し，トポロジーの変化に応じてダイナミックルーティングの処理が発生すると，次に通信が可能となるまでに比較的長い時間を要するため，通信効率が悪化する。
また，特許文献１には，インフラストラクチャモードでの無線通信からアドホックモードでの無線通信への移行を行う無線通信システムに示されている。
【０００４】
ところで，臨海地に設置されて船舶に対する積み荷の積み降ろしを行う荷役クレーンシステムにおいて，荷役情報を管理するための無線通信システムが導入されている。
図５は，荷役クレーンシステムにおける従来の無線通信システムＡの一例の概略構成図である。
荷役クレーンシステムは，移動や回転の動作を比較的高い頻度で行う回転型クレーン１と，その回転型クレーン１に比較的近い範囲においてその回転型クレーン１よりも低い頻度で移動動作を行う門型クレーン２とを備えている。そして，荷役クレーンシステムは，接岸した船舶６と沿岸に設置された倉庫８との間で積み荷の搬送を行う。
前記回転型クレーン１は，沿岸に沿って敷設されたレール７上を走行する台車部１ａと，その台車部１ａに支持されて回転動作を行うとともに，荷物の上げ下ろしを行うアーム部１ｃが設けられた回転部１ｂとを有している。この回転型クレーン１は，それに搭乗したオペレータにより，前記回転部１ｂに設けられた荷物の積み降ろし用の前記アーム部１ｃの動作（回動及び上げ下ろしの動作）が制御される。
また，前記門型クレーン２は，前記回転型クレーン１と同様に前記レール７上を走行するが，回転動作は行わない。
前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２は，比較的低い頻度で沿岸に沿って（即ち，前記レール７に沿って）目的の船舶６や倉庫８の位置まで大きく移動し，移動先の位置において，前記回転型クレーン１が，荷物の積み降ろしのために比較的狭い範囲において高い頻度で移動や回転の動作を行う。
そして，荷役クレーンシステムにおける従来の無線通信システムＡは，前記回転型クレーン１に配置された無線端末１０’と，前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２の移動経路に沿って間隔を隔てて固定設置された複数の無線中継局２０’及び１つの無線基地局３０’とを備えている。また，前記無線基地局３０’は，外部ネットワーク９と接続されている。そして，前記無線端末１０’においてオペレータによって入力された荷役のデータが，前記無線端末１０’から最寄りの前記無線中継局２０’に無線伝送され，さらに，その無線中継局２０’から前記無線基地局３０’を経由して外部ネットワーク９へ伝送される。
なお，前記無線端末１０’，前記無線中継局２０’及び前記無線基地局３０’は無線通信システムＡにおける無線ノードである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１１０１３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記荷役クレーンシステムにおける無線通信システムＡにおいて，前記回転型クレーン１が所定の位置（移動先）で前記アーム部１ｃを頻繁に動作させているときには，回転する前記アーム部１ｃやそれが保持する荷物等が前記無線端末１０’と通信中の前記無線中継局２０’との間に入るごとに，それが障害物となって頻繁に通信エラーが発生する。
また，前記回転型クレーン１が前記門型クレーン２とともに大きく移動した場合，前記無線端末１０’に対して最寄りの前記無線中継局２０’が全く異なるものに入れ替わってしまい，無線通信システムＡのトポロジーが激変するためにルーティングの再構築が必要となる。
【０００７】
ここで，図５に示されるような無線通信システムＡにインフラストラクチャモードでの無線通信が採用された場合を考える。この場合，前記無線端末１０’が，前記無線中継局２０’をアクセスポイントとしてインフラストラクチャモードでの無線通信を行うことになる。
そして，前記回転型クレーン１が移動先の比較的狭い範囲で頻繁に動作しているときには，前記無線端末１０’が，最寄りの複数の前記無線中継局２０’を通信相手の候補として高速にローミングを行いつつ無線通信を行えば，前記回転型クレーン１の回転動作が頻発しても，比較的高い通信品質（通信効率）を確保できる。
しかしながら，前記回転型クレーン１が大きく移動した場合には，トポロジーが激変するためにインフラストラクチャモードでの無線通信ではそのトポロジーの変化に対応できないという問題が生じる。また，セキュリティ上の効果を期待して端末が予め設定したアクセスポイント（無線中継局）にのみ接続する構成では，前記無線中継局２０’の配置変更や増減等に伴うトポロジーの変化があった場合，その都度，端末の無線ノードに対してインフラストラクチャモードでの無線通信を行うための情報（アクセスポイントのアドレス等）を設定しなければならず，それが手間であるという問題も生じる。更に，周囲に多数のアクセスポイント（無線中継局）が存在する場合には，ローミング動作が不安定になるおそれもある。
【０００８】
また，図５に示されるような無線通信システムＡにアドホックモードでの無線通信が採用された場合を考える。この場合，前記無線端末１０’及び複数の前記無線中継局２０’が，ダイナミックルーティングの処理を行いつつ，相互にピアツーピアの無線通信を行うことになる。
そして，前記回転型クレーン１が大きく移動した場合には，ダイナミックルーティングによってルーティングの再構築が行われるので，移動先の位置において，前記無線端末１０’と前記無線中継局２０’との間でピアツーピアでの無線通信が可能となる。また，そのような移動の頻度が低ければ，ダイナミックルーティングの処理に多少の時間を要しても，大きな通信効率の悪化にはつながらない。
しかしながら，前記回転型クレーン１が比較的狭い範囲で頻繁に動作しているときには，前記無線端末１０’と最寄りの複数の前記無線中継局２０’との間の局所的なトポロジーの変化が頻発し，それに応じてダイナミックルーティングの処理の負荷（時間）が著しく増大する。そのため，通信効率の著しい悪化を招くという問題が生じる。また，アドホックモードでの無線通信においては，前記無線端末１０’及びその周辺の前記無線中継局２０’でのみトポロジーの変化が生じた場合でも，ダイナミックルーティングによるルーティング情報の変更が広範囲に渡って発生してその完了により長時間を要する。そのため，前記無線通信システムＡにアドホックモードでの無線通信を採用した場合，システムの規模が大きくなるほど通信効率の悪化が顕著となる。
以上に示した問題は，所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分（前記アーム部１ｃやそれが保持する荷物等）を動かす動作を行う移動体上に配置された無線ノード（前記無線端末１０’に相当）と，その移動体の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線ノード（前記無線中継局２０’に相当）や所定位置に固定配置された無線ノード（前記無線基地局３０’に相当）とが混在する無線通信システムにおいて共通する問題である。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う移動体上に配置された無線ノードと，その移動体の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線ノードとが混在する無線通信システムにおいて，トポロジーの変化による通信効率の悪化の防止，及び無線ノードに対する設定情報更新の手間の発生の回避を実現できる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る無線通信システムは，次の（１）〜（３）に示される各構成要素を備えている。
（１）所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う第１の移動体上に配置された無線端末。
（２）前記第１の移動体に対する所定範囲内で移動する第２の移動体上及び前記第１の移動体の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線中継局。
（３）所定位置に固定配置された無線基地局。
さらに，上記目的を達成するために本発明に係る無線通信システムは，次の（４）〜（８）に示される各構成要素を備えている。
（４）前記無線端末に設けられ，通信エリア内にある前記無線中継局をアクセスポイントとしてローミングを行いつつ無線通信を行う第１の無線通信手段。
（５）前記無線中継局それぞれに設けられ，無線通信のアクセスポイントとして通信エリア内にある前記無線端末との間で無線通信を行う第２の無線通信手段。
（６）前記無線中継局それぞれに設けられ，他の前記無線中継局及び前記無線基地局との間でダイナミックルーティングによる無線通信を行うことにより，前記第２の無線通信手段を通じて送受信される通信データの中継伝送を行う第３の無線通信手段。
（７）前記無線基地局に設けられ，前記無線中継局との間でダイナミックルーティングによる無線通信を行う第４の無線通信手段。
（８）前記無線基地局に設けられ，外部ネットワークとの間で通信を行うことにより，前記第４の無線通信手段を通じて送受信される通信データの中継伝送を行う外部通信手段。
【００１０】
本発明においては，前記第１の移動体が移動先の比較的狭い範囲で頻繁に動作し，前記無線通信の障害物となる部分の動きにより通信エラーが頻発する状況であっても，前記無線端末が，前記第２の移動体上の前記無線中継局を含む最寄りの複数の無線中継局を通信相手の候補として高速にローミングを行いつつ無線通信を行うので，比較的高い通信品質（通信効率）を確保できる。
また，本発明においては，前記第１の移動体及び前記第２の移動体が大きく移動してシステムのトポロジーが激変した場合でも，前記無線端末は，少なくとも前記第２の移動体上の前記無線中継局とは無線通信が可能である。さらにその場合，複数の前記無線中継局及び前記無線基地局の相互間では，ダイナミックルーティングによってルーティングの再構築が行われる。そのため，前記第１の移動体及び前記第２の移動体が大きく移動した後においても，複数の前記無線中継局及び前記無線基地局相互間でピアツーピアでの無線通信が可能となり，その無線通信により前記無線端末が送受信する通信データの伝送が行われる。また，そのような移動の頻度が低ければ，ダイナミックルーティングの処理に多少の時間を要しても，大きな通信効率の悪化にはつながらない。
【００１１】
また，本発明に係る無線通信システムが，前記無線中継局それぞれと通信可能な管理装置をさらに具備することが考えられる。この場合，前記管理装置に，次の（９−１）及び（９−２）に示される各構成要素が設けられ，さらに，前記無線端末に，次の（９−３）に示される構成要素が設けられる。
（９−１）前記無線中継局から前記ダイナミックルーティングにより随時自動設定されるルーティング情報を取得するルーティング情報取得手段。
（９−２）前記ルーティング情報取得手段により取得された前記ルーティング情報に基づいて，前記無線端末によるローミングの対象となる前記無線中継局を特定するローミング対象情報を設定し，該ローミング対象情報を前記無線中継局を通じて前記無線端末に対して送信するローミング対象情報送信手段。
（９−３）前記第１の無線通信手段を通じて得られる前記ローミング対象情報に基づいて，ローミングの対象とする前記無線中継局の宛先情報を更新するローミング対象更新手段。
また，前記管理装置が設けられる代わりに，前記無線端末が，前記管理装置の機能を兼ねることも考えられる。即ち，前記無線端末に，次の（１０−１）及び（１０−２）に示される各構成要素が設けられることが考えられる。
（１０−１）前記無線中継局から前記ダイナミックルーティングにより随時自動設定されるルーティング情報を前記第１の無線通信手段を通じて取得するルーティング情報取得手段。
（１０−２）前記ルーティング情報取得手段により取得された前記ルーティング情報に基づいて，前記無線端末によるローミングの対象となる前記無線中継局を特定し，その特定結果に基づいてローミングの対象とする前記無線中継局の宛先情報を更新するローミング対象更新手段。
これにより，前記無線中継局の配置変更や増減，前記第１の移動体の移動等に伴い，前記無線端末に関するトポロジーの変化があった場合でも，その都度，前記無線端末に対して無線通信を行うための情報（アクセスポイント（前記無線中継局）のアドレス等）を設定（手動更新）する手間を要しない。更に，接続先アクセスポイントとなる前記無線中継局が限定されるため，周囲に多数の前記無線中継局が存在する場合であっても，安定してローミング動作を行うことができる。
また，前記無線基地局が，さらに前記第２の無線通信手段を具備することにより前記無線中継局を兼ねるものであってもよい。
【００１２】
ところで，前記無線端末各々のＩＰアドレスを該無線端末各々が接続された前記無線中継局各々に応じて異なるＩＰアドレスに設定するＩＰアドレス設定手段と，前記無線端末と前記外部ネットワークに接続された外部装置との間の通信経路上に設けられて前記無線端末及び前記外部装置の通信を中継する外部通信中継手段とを更に備えてなる構成が考えられる。この場合，前記外部通信中継手段が，次の（１１−１）〜（１１−４）に示される各構成要素を備えることが考えられる。
（１１−１）前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスを特定するＩＰアドレス特定手段。
（１１−２）前記無線端末各々に対応して予め定められた中継ＩＰアドレスと前記無線端末各々について前記ＩＰアドレス設定手段が設定する複数のＩＰアドレスの候補とが対応付けられたＩＰ変換対応情報を記憶するＩＰ変換対応情報記憶手段。
（１１−３）前記無線端末から前記外部装置を送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信元の前記無線端末の現在のＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報記憶手段に記憶された前記ＩＰ変換対応情報において該ＩＰアドレスに対応付けられた前記中継ＩＰアドレスに変換する第１のＩＰアドレス変換手段。
（１１−４）前記外部装置から前記中継ＩＰアドレスを送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信先の前記中継ＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報において該中継ＩＰアドレスに対応付けられた前記ＩＰアドレスの候補のうち前記ＩＰアドレス特定手段によって特定されたＩＰアドレスに変換する第２のＩＰアドレス変換手段。
このような構成によれば，前記無線端末各々のＩＰアドレスが変更された場合であっても，該無線端末各々と前記外部装置との間のデータの送受信を継続的に行うことができる。
【００１３】
具体的には，前記ＩＰ変換対応情報が，前記無線端末各々に対応して予め定められた中継ＩＰアドレスと，前記無線端末各々について前記ＩＰアドレス設定手段が設定する複数のＩＰアドレスの候補と，前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスが前記ＩＰアドレスの候補のいずれであるかを示すアクティブアドレス情報とが対応付けられたものであることが考えられる。
そして，前記ＩＰアドレス特定手段によって特定された前記無線端末各々の現在のＩＰアドレスに応じて前記ＩＰ変換対応情報の前記アクティブアドレス情報を変更するＩＰ変換対応情報変更手段を更に備える構成が考えられる。
この場合，前記第２のＩＰアドレス変換手段は，前記ＩＰ変換対応情報変更手段により変更された前記ＩＰ変換対応情報に基づいて，前記中継ＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報において該中継ＩＰアドレスに対応付けられた前記ＩＰアドレスの候補のうち前記アクティブアドレス情報が示すＩＰアドレスに変換することができる。
【００１４】
例えば，前記外部通信中継手段が，前記無線端末各々による前記外部ネットワークを介する通信を中継するゲートウェイ装置である場合，前記ＩＰアドレス特定手段は，前記無線端末各々による前記外部ネットワークを介する通信の際に該無線端末各々から受信するデータに付加された送信元のＩＰアドレスが前記ＩＰ変換対応情報に含まれている場合に，該ＩＰアドレスが該無線端末の現在のＩＰアドレスであると特定することが可能である。
特に，前記無線端末各々が，接続先の前記無線中継局が変更されて自己の現在のＩＰアドレスが変更されたことを条件に，前記外部通信中継手段へのデータ送信を行うものであることが望ましい。これにより，前記ＩＰアドレス特定手段は，前記無線端末各々のＩＰアドレスが変更されたときに，迅速に該無線端末の変更後のＩＰアドレスを特定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば，所定範囲内で移動するとともにその移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる部分を動かす動作を行う移動体上に配置された無線ノード（前記無線端末）と，その移動体の移動経路に沿う複数箇所に配置された複数の無線ノード（前記無線中継局及び前記無線基地局）とが混在する無線通信システムにおいて，トポロジーの変化による通信効率の悪化の防止，及び無線ノードに対する設定情報更新の手間の発生の回避を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムＸ全体の概略構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムＸにおける無線端末の構成を表すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムＸにおける無線中継局の構成を表すブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る無線通紙システムＸにおける無線基地局の構成を表すブロック図。
【図５】従来の無線通信システムＡの一例の概略構成図。
【図６】本発明の実施例に係る無線通信システムＸ全体の概略構成図。
【図７】本発明の実施例に係る無線通信システムＸにおけるＮＡＴサーバ５０の概略構成を示すブロック図。
【図８】一般的なＩＰ変換対応情報の一例を示す図。
【図９】本発明の実施例に係る無線通信システムＸで用いるＩＰ割当対応情報の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施例に係る無線通信システムＸで用いるＩＰ変換対応情報の一例を示す図。
【図１１】本発明の実施例に係る無線通信システムＸで用いるＩＰ変換対応情報の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施例に係る無線通信システムＸで実行されるＩＰ変換対応情報変更処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
本発明の実施の形態に係る無線通信システムＸは，臨海地に設置されて船舶に対する積み荷の積み降ろしを行う荷役クレーンシステムに適用される無線通信システムの一例である。
【００１８】
図１に示されるように，無線通信システムＸの適用対象である前記荷役クレーンシステムは，図５に示した荷役クレーンシステムと同じであり，前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２を有している。
即ち，前記回転型クレーン１は，沿岸に沿って敷設された前記レール７上を所定範囲内（前記レール７が存在する範囲内）で移動するとともに，その移動先の位置においてその移動の頻度よりも高い頻度で無線通信の障害物となる物（前記アーム部１ｃやそのアーム部１ｃに保持された荷物）を回動（旋回）及び上下動させる動作を行う移動体である（前記第１の移動体の一例）。
また，前記門型クレーン２は，前記回転型クレーン１が大きく移動する際に，その移動に応じて前記レール７上を移動する移動体である（前記第２の移動体の一例）。その際，前記門型クレーン２は，前記回転型クレーン１に対する所定範囲内，即ち，通信用の電波が届く範囲内で移動する。また，前記門型クレーン２は，前記回転型クレーン１に対し，その移動方向の両側に存在する。
そして，無線通信システムＸは，無線端末１０，無線中継局２０及び無線基地局３０を有するシステムである。
前記無線端末１０は，前記回転型クレーン１上に配置（搭載）されている。
複数の前記無線中継局２０は，その一部が前記門型クレーン２０上に配置（搭載）され，他の一部が，前記回転型クレーン１の移動経路（前記レール７）に沿う複数の箇所に配置されている。
また，前記無線基地局３０は，前記レール７に沿う所定位置に固定配置されている。
固定配置される前記無線中継局２０及び前記無線基地局３０は，例えば，沿岸に設置された倉庫８等に設置される。
無線通信システムＸにおいては，前記無線端末１０においてオペレータによって入力された荷役のデータが，前記無線端末１０から最寄りの前記無線中継局２０へ無線伝送され，さらに，その無線中継局２０から前記無線基地局３０へ無線伝送され，その無線基地局３０から外部ネットワーク９へ伝送される。そして，そのデータは，前記外部ネットワーク９に接続された不図示のサーバ装置により受信及び蓄積される。
また，前記外部ネットワーク９に接続された不図示のサーバ装置から，荷役に関するデータが，前記外部ネットワーク９，前記無線基地局３０及び前記無線中継局２０を介して前記無線端末１０に伝送される。
なお，後述するように，前記無線基地局３０は，前記無線中継局２０を兼ねた装置であるため，前記無線端末１０と前記無線基地局３０とが直接的に無線通信を行う場合もある。
【００１９】
次に，図２に示されるブロック図を参照しつつ，前記無線端末１０の構成について説明する。
図２に示されるように，前記無線端末１０は，ＣＰＵ１１，無線ＬＡＮ端末インターフェース１２，操作・表示部１３及び記憶部１４を備え，それらがバス接続された計算機である。
前記ＣＰＵ１１は，前記記憶部１４に予め記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２や前記操作・表示部１３を制御しつつ各種の処理を実行する。
前記記憶部１４は，ハードディスクやフラッシュメモリ等のデータ記憶媒体であり，前記ＣＰＵ１１により実行或いは参照される各種のプログラムやデータが格納される。
前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２は，通信エリア内にある前記無線中継局２０をアクセスポイントとして，ローミングを行いつつインフラストラクチャモードでの無線通信を行う無線通信インターフェースである（前記第１の無線通信手段に相当）。
なお，前記ＣＰＵ１１が，前記記憶部１４に記憶された無線ＬＡＮ端末ドライバｐ１１（プログラム）を実行して前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を制御することにより，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２をインフラストラクチャモードでの無線通信における無線端末として機能させる。その際，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２は，前記ＣＰＵ１１から引き渡されたローミング情報ｄ１１に基づいて，通信エラー発生時に通信相手となるアクセスポイント（即ち，後述する前記無線中継局２０における無線ＬＡＮアクセスポイント３２）を自動的に切り替えて通信を続行するローミングを実行する。このローミングによる通信相手（アクセスポイント）の切り替えは，ごく短時間（例えば，５０ミリ秒以下）のうちに行われる。高速に通信相手を切り替えるローミングの方式としては，キーキャッシング方式のローミングやＩＰアドレスを維持するＬ３ローミング等が採用され得る。
前記記憶部１４に予め記録されている前記ローミング情報ｄ１１は，ローミングによる通信相手の候補となる前記無線ＬＡＮアクセスポイント３２（前記無線中継局２０）のアドレス（ＭＡＣアドレス又はＩＰアドレス等）のリストである。
【００２０】
前記操作・表示部１３は，例えば，液晶タッチパネルや，液晶パネル及びマウス等からなるマンマシンインターフェースである。前記回転型クレーン１に搭乗したオペレータは，前記操作・表示部１３を通じて各種の荷役データの入力及び確認を行う。
例えば，前記ＣＰＵ１１が，前記記憶部１４に記憶された荷役管理プログラムｐ１３を実行することにより，前記操作・表示部１３（の表示部）に荷役データの入力画面を表示させる処理や，前記操作・表示部１３（の操作部）を通じて荷役データを入力し，その荷役データを前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を通じて前記外部ネットワーク９に接続されたサーバ（不図示）に送信する処理を実行する。
【００２１】
次に，図３に示されるブロック図を参照しつつ，前記無線中継局２０の構成について説明する。
図３に示されるように，前記無線中継局２０は，ＣＰＵ２１，無線ＬＡＮ端末アクセスポイント２２，アドホック無線通信インターフェース２３及び記憶部２４を備え，それらがバス接続された計算機である。
前記ＣＰＵ２１は，前記記憶部２４に予め記憶されたコンピュータプログラムを実行することにより，前記無線ＬＡＮ端末アクセスポイント２２や前記アドホック無線通信インターフェース２３を制御しつつ各種の処理を実行する。
前記記憶部２４は，ハードディスクやフラッシュメモリ等のデータ記憶媒体であり，前記ＣＰＵ２１により実行或いは参照される各種のプログラムやデータが格納される。
【００２２】
前記無線ＬＡＮアクセスポイント２２は，インフラストラクチャモードでの無線通信のアクセスポイントとして，通信エリア内にある前記無線端末１０における前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２との間で無線通信を行う通信インターフェースである（前記第２の無線通信手段に相当）。
また，前記アドホック無線通信インターフェース２３は，他の前記無線中継局２０及び前記無線基地局３０との間でダイナミックルーティングによるアドホックモードでの無線通信を行う通信インターフェースである（前記第３の無線通信手段に相当）。このアドホック無線通信インターフェース２３による無線通信により，前記無線ＬＡＮアクセスポイント２２を通じて送受信される通信データの中継伝送が行われる。
なお，前記ＣＰＵ２１が，前記記憶部１４に記憶されたアクセスポイントドライバｐ２１（プログラム）を実行して前記無線ＬＡＮ端末アクセスポイント２２を制御することにより，前記無線ＬＡＮアクセスポイント２２をインフラストラクチャモードでの無線通信におけるアクセスポイントとして機能させる。同様に，前記ＣＰＵ２１が，前記記憶部１４に記憶されたアドホック通信ドライバｐ２２（プログラム）を実行して前記アドホック無線通信インターフェース２３を制御することにより，前記アドホック無線通信インターフェース２３をアドホックモードでの無線通信を行う通信インターフェースとして機能させる。
そして，前記無線中継局２０それぞれにおける前記アドホック無線通信インターフェース２３は，自装置が前記記憶部２０に記憶しているルーティング情報ｄ２１（ルーティングテーブル）を他の前記無線中継局２０における前記アドホック無線通信インターフェース２３との間でやり取りする(授受する))。
なお，ダイナミックルーティングの処理においてやり取りされる情報には，その情報の提供元である前記無線中継局２０それぞれのアドレス（前記アドホック無線通信インターフェース３３のアドレス）と，その無線中継局２０がピアツーピア通信の相手とする他の無線中継局２０のアドレスとが対応付けられた情報が含まれる。
さらに，そのようにやり取りされる前記ルーティング情報ｄ２１に基づいて，前記アドホック通信ドライバ２２を実行する前記ＣＰＵ２１は，自装置の前記ルーティング情報ｄ２１の記録内容を動的に（自動的に）更新する。前記ルーティング情報ｄ２１のやり取りに用いられるルーティングプロトコルとしては，例えば，ＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing Protocol），ＴＢＲＰＦ（Topology Broadcast based on Reverse-Path Forwarding），ＬＡＮＭＡＲ（Landmark Routing Protocol），ＦＳＲ（Fisheye State Routing Protocol），ＩＡＲＰ（Inverse Address Resolution Protocol）等が考えられる。これらはいずれもＰｒｏａｃｔｉｖｅ型のルーティングプロトコルである。
なお，前記記憶部２４に記憶される前記ルーティング情報ｄ２１には，自装置がピアツーピア通信の相手とする他の無線中継局２０のアドレスの情報が含まれる。
【００２３】
次に，図４に示されるブロック図を参照しつつ，前記無線基地局３０の構成について説明する。
図４に示されるように，前記無線基地局３０は，ＣＰＵ３１，無線ＬＡＮ端末アクセスポイント３２，アドホック無線通信インターフェース３３，有線通信インターフェース３５及び記憶部３４を備え，それらがバス接続された計算機である。
ここで，前記無線基地局３０における前記ＣＰＵ３１，前記無線ＬＡＮ端末アクセスポイント３２，前記アドホック無線通信インターフェース３３及び前記記憶部３４は，それぞれ前記無線中継局２０における前記ＣＰＵ２１，前記無線ＬＡＮ端末アクセスポイント２２，前記アドホック無線通信インターフェース２３及び前記記憶部２４と同じものである。
そして，前記アドホック無線通信インターフェース３３は，前記無線中継局２０における前記アドホック無線通信インターフェース２３との間でダイナミックルーティングによるアドホックモードでの無線通信を行う無線通信インターフェースである（前記第４の無線通信手段に相当）。
また，前記有線通信インターフェース３５は，前記外部ネットワーク９との間で有線での通信を行うことにより，前記アドホック無線通信インターフェース３３を通じて送受信される通信データの中継伝送を行う通信インターフェースである（前記外部通信手段に相当）。
なお，前記記憶部３４には，前記ＣＰＵ３１によって実行されるアクセスポイントドライバｐ３１及びアドホック通信ドライバｐ３２が記憶されている。これらは，前記無線中継局２０における前記アクセスポイントドライバｐ２１及び前記アドホック通信ドライバｐ２２と同じものである。
従って，前記ＣＰＵ３１も，前記無線中継局２０との間で自装置のルーティング情報ｄ３１及び他装置の前記ルーティング情報ｄ２１をやり取りし，その情報に基づいて自装置の前記ルーティング情報ｄ３１の記録内容を動的に（自動的に）更新するダイナミックルーティングの処理を行う。
また，前記ＣＰＵ３１が，前記記憶部１４に記憶された有線通信ドライバｐ３３（プログラム）を実行して前記有線通信インターフェース３５を制御することにより，前記有線通信インターフェース３５を前記外部ネットワーク９を通じた通信を行うインターフェースとして機能させる。
即ち，前記無線基地局３０は，前記無線ＬＡＮアクセスポイント３２を備えることによって前記無線中継局２０を兼ねるものである。
なお，前記無線基地局３０が，前記無線ＬＡＮアクセスポイント３２を備えず，前記無線中継局２０と前記外部ネットワーク９との間のデータ伝送の中継のみを行うことも考えられる。
【００２４】
続いて，前記無線端末１０における前記ＣＰＵ１１が実行するルーティング情報取得処理及びローミング対象更新処理について説明する。
前記ＣＰＵ１１は，前記記憶部１４に予め記憶されたローミング情報更新プログラムｐ１２（コンピュータプログラム）を実行することにより，以下に示すルーティング情報取得処理及びローミング対象更新処理とを実行する。
前記ルーティング情報取得処理は，前記無線中継局２０から，その無線中継局２０においてダイナミックルーティングの処理により随時自動設定されるルーティング情報を，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を通じて無線通信により取得する処理である。この処理は，例えば，周期的に行われることや，或いは，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を通じた通信におけるエラーの発生頻度が所定の頻度を超えた場合等に行われること等が考えられる。
前記ルーティング情報取得処理では，例えば，前記ＣＰＵ１１が，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を通じて前記ルーティング情報を要求する特殊コマンドを送信する。さらに，前記ＣＰＵ１１が，前記特殊コマンドの送信に応じて返信される前記ルーティング情報を受信して前記記憶部１４に記録する。
一方，前記無線中継局２０における前記ＣＰＵ２１は，前記無線ＬＡＮアクセスポイント２２を通じて前記特殊コマンドが受信されたことを検知した場合，前記アドホック無線通信インターフェース３５を通じて，前記ルーティング情報ｄ２１，ｄ３１の要求コマンドを他装置に送信する。この要求コマンドの送信機能は，例えば，前記ＣＰＵ２１により実行される前記アクセスポイントドライバｐ２１及び前記アドホック通信ドライバｐ２２の一機能として実現される。
これに応じて他装置（前記無線中継局２０又は前記無線基地局３０）は，自装置の前記ルーティング情報ｄ２１，ｄ３１を返信する。なお，前述したように，前記ルーティング情報ｄ２１，ｄ３１をやり取りする機能は，前記ダイナミックルーティングの処理の一部として（前記アドホック通信ドライバｐ２２の一機能として）一般的に組み込まれている機能である。
【００２５】
また，前記ローミング対象更新処理は，前記ルーティング情報取得処理により取得された前記ルーティング情報に基づいて，当該無線端末１０によるローミングの対象となる前記無線中継局２０のアドレスを特定し，その特定結果に基づいて，ローミングの対象とする前記無線中継局２０のアドレス（宛先情報）のリストである前記ローミング情報ｄ１１を更新する処理である。
例えば，前記ＣＰＵ１１は，前回取得して前記記憶部１４に記録された前記ルーティング情報と今回取得した前記ルーティング情報とを比較し，前記無線中継局２０のアドレスに増減がある場合に，その増減に応じて，前記ローミング情報ｄ１１における前記無線中継局２０のアドレスの増減を行う。
また，当該無線端末１０が搭載される前記回転型クレーン１に対して所定範囲内で移動する（即ち，当該回転型クレーン１の両隣に位置する）前記門型クレーン２に配置された前記無線中継局２０（以下，近隣移動中継局と称する）のアドレスを予め前記記憶部１４に記憶しておくことが考えられる。
この場合，今回取得された前記ルーティング情報において，前記近隣移動中継局のアドレスに対し，直接のデータ伝送先（ピアツーピアの通信相手）として対応付けられている前記無線中継局２０のアドレスは，通常，前記近隣移動中継局に対して最寄りの前記無線中継局２０のアドレスであると考えられる。
そこで，例えば，前記ＣＰＵ１１が，前記近隣移動中継局のアドレスと，今回取得された前記ルーティング情報において，前記近隣移動中継局のアドレスに対して直接のデータ伝送先（ピアツーピアの通信相手）として対応付けられている前記無線中継局２０のアドレスとのみ，或いは，さらにその無線中継局２０のアドレスに対して直接のデータ伝送先として対応付けられている前記無線中継局２０のアドレスまでを，前記ローミング情報ｄ１１に設定することが考えられる。
これにより，前記ローミング情報ｄ１１において，前記無線端末１０に対して近い位置の前記無線中継局２０のみが通信相手（前記無線中継局２０）の候補として設定されるので，効率的なローミングが実現される。
なお，システムのトポロジーが激変した場合に自動的に通信相手（アクセスポイント）を切り替えるローミングを行うという観点からすれば，上述したようにローミングの対象を近隣の前記無線中継局２０に限定する場合に限らず，例えば前記無線通信システムＸに存在する全ての前記無線中継局２０のアドレスを前記ローミング情報ｄ１１に設定し，全ての前記無線中継局２０をローミング対象とすることも考えられる。
【００２６】
以上に示した無線通信システムＸにおいては，前記回転型クレーン１が移動先の比較的狭い範囲で頻繁に動作し，無線通信の障害物となる前記アーム部１ｃやそれに保持された荷物の動きにより通信エラーが頻発する状況であっても，前記無線端末１０が，近くに存在する前記門型クレーン２上の前記無線中継局２０を含む最寄りの複数の無線中継局２０を通信相手の候補として高速にローミングを行いつつインフラストラクチャモードでの無線通信を行う。そのため，比較的高い通信品質（通信効率）が確保される。
また，無線通信システムＸにおいては，前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２が大きく移動してシステムのトポロジーが激変した場合でも，前記無線端末１０は，少なくとも近くに存在する前記門型クレーン２上の前記無線中継局２０とはインフラストラクチャモードでの無線通信が可能である。
さらにその場合，複数の前記無線中継局２０及び前記無線基地局３０の相互間では，ダイナミックルーティングによってルーティングの再構築が行われる。そのため，前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２が大きく移動した後においても，複数の前記無線中継局２０及び前記無線基地局３０相互間でピアツーピアでの無線通信が可能となり，その無線通信により前記無線端末１０が送受信する通信データの伝送が行われる。また，そのような移動の頻度が低ければ，ダイナミックルーティングの処理に多少の時間を要しても，大きな通信効率の悪化にはつながらない。
また， 前記無線中継局２０の配置変更や増減，前記回転型クレーン１及び前記門型クレーン２の移動等に伴い，前記無線端末１０に関するトポロジーの変化があった場合でも，前記ローミング対象更新処理によって前記ローミング情報ｄ１１が適切な状態に更新される。従って，前記無線端末１０に関するトポロジーの変化の度に，前記無線端末１０に対してインフラストラクチャモードでの無線通信を行うための情報（アクセスポイント（前記無線中継局）のアドレス等）を設定（手動更新）する手間を要しない。更に，接続先アクセスポイントとなる前記無線中継局２０が限定されるため，周囲に多数の前記無線中継局２０が存在する場合であっても，安定してローミング動作を行うことができる。
【００２７】
ところで，前述した実施形態は，前記無線端末１０が，前記ルーティング情報取得処理及び前記ローミング対象更新処理を行う例であったが，他の実施例も考えられる。
例えば，前記無線通信システムＸが，前記無線中継局２０それぞれと通信可能な管理装置をさらに有することが考えられる。この管理装置は，例えば，前記無線基地局３０或いは最寄りの前記門型クレーン２に配置された前記無線中継局２０がその役割を担うことが考えられる。以下，前記無線基地局３０が前記管理装置の役割を兼ねる実施例について説明する。
前記管理装置を兼ねる前記無線基地局３０において，前記無線中継局２０それぞれと通信する手段は，前記アドホック無線通信インターフェース３３である。
そして，前記無線基地局３０における前記ＣＰＵ３１は，前記無線中継局２０それぞれから，ダイナミックルーティングにより随時自動設定される前記ルーティング情報ｄ２１を前記アドホック無線通信インターフェース３３を通じて取得するルーティング情報取得処理を実行する。
さらに，前記ＣＰＵ３１は，前記ルーティング情報取得処理により取得された前記ルーティング情報ｄ２１に基づいて，前記無線端末１０によるローミングの対象となる前記無線中継局２０を特定するローミング対象情報を設定する。前記無線端末１０によるローミングの対象となる前記無線中継局２０を特定する方法は，前述した実施形態の場合と同様である。なお，前記ローミング対象情報には，前記無線端末１０によるローミングの対象となる前記無線中継局２０のアドレスの情報が含まれる。
さらに，前記ＣＰＵ３１は，前記ローミング対象情報を前記無線中継局２０を通じて前記無線端末１０に対して送信するローミング対象情報送信処理を実行する。その送信は，前記アドホック無線通信インターフェース３３を用いて行われる。
一方，前記無線端末１０においては，前記ＣＰＵ１１が，前記無線ＬＡＮ端末インターフェース１２を通じて前記ローミング対象情報が受信されたか否かを監視する。そして，前記ＣＰＵ１１は，前記ローミング対象情報の受信を検知すると，その前記ローミング対象情報に基づいて，ローミングの対象とする前記無線中継局２０のアドレス（宛先情報）のリストである前記ローミング情報ｄ１１を更新する（ローミング対象更新処理）。
このような実施例においても，前記無線端末１０に関するトポロジーの変化の度に，前記ローミング情報ｄ１１を設定（手動更新）する手間を要しない。
【実施例】
【００２８】
ところで，前記無線通信システムＸが，前記無線中継局２０各々が提供するＩＰセグメントが異なる場合など，前記無線端末１０の接続先の前記無線中継局２０が変更されるときに，該無線端末１０のＩＰアドレスが変更される構成であることが考えられる。
この場合，前記無線端末１０からの通信発信には大きな支障はないが，上位ネットワークから前記無線端末１０へ通信を行う場合には，その無線端末１０の現在のＩＰアドレスが不明なために通信ができなくなるおそれがある。また，前記無線端末１０の管理上も上位ネットワークとしては，同じ無線端末１０については常に同じＩＰアドレスで継続的に通信を行いたいという要望もある。
なお，前記無線端末１０各々のＩＰアドレスが動的に変更される場合であっても継続的な通信を可能とする技術としてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が知られている。ＳＩＰとは，例えばＩＰ電話のシステムなどで呼制御に用いられるプロトコルであって，各端末がＩＰアドレスとは異なる固有のＩＤ番号を持っており，各端末の最新の状態をＳＩＰサーバが管理するというものである。
しかしながら，このＳＩＰ技術を利用する場合には，前記無線端末１０各々や上位ネットワークの端末にＳＩＰを実装する必要がある。また，通信アプリケーションもＳＩＰに対応したものである必要がある。そのため，前記無線端末１０各々の設計の制約や既存通信システムの一部分を利用することを考えると，該無線端末１０やアプリケーションに変更を加えずに通常のＩＰプロトコルが透過的に通信できるようなシステムが望ましい。
【００２９】
そこで，本実施例では，前記無線端末１０各々や上位ネットワークの端末などに変更を加えることなく，該無線端末１０各々のＩＰアドレスの動的な変更に対応することのできる無線通信システムＸの構成例について説明する。
ここに，図６は，前記無線通信システムＸの概略構成を示す要部ブロック図である。図６にも示しているように，以下では，前記無線端末１０や前記無線中継局２０を区別して説明するため，便宜的に一部の前記無線端末１０，前記無線中継局２０を無線端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，無線中継局２０ａ，２０ｂと称する。但し，以下においても前記無線端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃを総称する場合は無線端末１０と，前記無線中継局２０ａ，２０ｂを総称する場合は無線中継局２０という。
図６に示すように，本実施例に係る前記無線通信システムＸは，前記無線端末１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，…）と，前記無線中継局２０（２０ａ，２０ｂ，…），前記無線基地局３０，ＤＨＣＰサーバ４０（ＩＰアドレス設定手段の一例），ＮＡＴサーバ５０（外部通信中継手段の一例），外部サーバ６０（外部端末の一例）などから構成されている。
前記無線端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，前記無線中継局２０ａ，２０ｂ，前記無線基地局３０の各々は無線ＬＡＮ１００で接続可能であり，前記無線中継局２０ａ，２０ｂ，前記無線基地局３０各々は無線通信網２００で接続可能である。ここでは，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ａ，前記無線端末１０ｂが前記無線中継局２０ｂ，前記無線端末１０ｃが前記無線基地局３０にそれぞれ接続されているものとする。
一方，前記無線基地局３０，前記ＤＨＣＰサーバ４０，前記ＮＡＴサーバ５０は，前記外部ネットワーク９を介して通信可能に接続されている。また，前記外部サーバ６０は，前記ＮＡＴサーバ５０を介して前記外部ネットワーク９に接続されている。
【００３０】
前記ＤＨＣＰサーバ４０は，前記無線通信システムＸ全体において，前記無線ＬＡＮ１００や前記無線通信網２００におけるＩＰアドレスの割り当て及び管理を行うＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有するサーバである。具体的に，前記ＤＨＣＰサーバ４０は，前記無線端末１０各々が前記無線中継局２０，前記無線基地局３０などに新たに接続したときに行うＩＰアドレスの割当要求に応じて，該無線端末１０各々のＩＰアドレスを，該無線端末１０各々が接続された前記無線中継局２０，前記無線基地局３０各々に応じて異なるＩＰアドレスに設定する。
前記無線通信システムＸでは，図６に示すように，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ａ，前記無線端末１０ｂが前記無線中継局２０ｂ，前記無線端末１０ｃが前記無線基地局３０にそれぞれ接続されているときの前記無線端末１０ａ，１０ｂ，１０ｃ各々のＩＰアドレスが［192.168.1.1］，［192.168.2.2］，［192.168.3.3］であることが予め定められているものとする。
また，前記無線基地局２０ａ，２０ｂ，前記無線基地局３０各々のＩＰアドレスは，前記無線ＬＡＮ１００側が［192.168.1.250］，［192.168.2.250］，［192.168.3.250］，前記無線通信網２００側が［192.168.200.1］，［192.168.200.2］，［192.168.200.3］であり，前記無線基地局３０の前記外部ネットワーク９側のＩＰアドレスが［192.168.200.250］であることが予め定められている。なお，前記ＤＨＣＰサーバ４０のＩＰアドレスは，［192.168.200.252］である。
さらに，前記ＮＡＴサーバ５０のＩＰアドレスは，前記外部ネットワーク９側が［192.168.200.251］，前記外部サーバ６０側が［192.168.100.251］であることが予め定められている。また，前記外部サーバ６０のＩＰアドレスは［192.168.100.250］である。
なお，前記ＤＨＣＰサーバ４０と同様の機能が，前記無線中継局２０，前記無線基地局３０各々に設けられていることも考えられる。この場合，前記無線中継局２０，前記無線基地局３０各々は，前記無線通信システムＸの全体において重複しないように個々に予め設定された特定範囲内で前記無線端末１０各々にＩＰアドレスを割り当てる。このときは前記無線中継局２０，前記無線基地局３０などがＩＰアドレス設定手段に相当する。
【００３１】
前記ＮＡＴサーバ５０は，前記無線端末１０各々と前記外部ネットワーク９に接続された前記外部サーバ６０との間の通信経路上に設けられ，前記無線端末１０及び前記外部サーバ６０の通信を中継するものである。また，前記ＮＡＴサーバ５０は，前記無線端末１０各々が前記外部ネットワーク９を介して前記外部サーバ６０以外の端末と通信を行う場合にもその通信を中継するゲートウェイ装置としても機能する。
ここで，図７を用いて前記ＮＡＴサーバ５０の概略について説明する。
前記ＮＡＴサーバ５０は，図７に示すように，規格に従って標準的なＮＡＴ（Network Address Translation；ネットワークアドレス変換）動作を行うＮＡＴ部５１，前記ＮＡＴ部５１におけるＮＡＴ動作で用いられる後述のＩＰ変換対応情報（図８，１０など参照）が予め記憶されるＩＰ変換対応情報記憶部５２（ＩＰ変換対応情報記憶手段の一例），前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２に記憶されたＩＰ変換対応情報の設定変更を行う設定制御部５３，前記外部ネットワーク９との間でデータを送受信する通信インターフェース５４，前記外部サーバ６０との間でデータを送受信する通信インターフェース５５などを備えている。以下，前記ＮＡＴサーバ５０から見て前記無線端末１０側を下流側，前記外部サーバ６０側を上流側という。
前記ＮＡＴ部５１は，一般にプライベートネットワークとグローバルネットワークとの間で通信を行う場合に，通過するパケットの送信元ＩＰアドレス／送信先ＩＰアドレスの書き換えを行い，プライベートネットワーク／グローバルネットワーク間の通信を中継するものである。なお，前記ＮＡＴ部５１は，例えばＭＰＵやＲＡＭ，ＲＯＭなどの制御機器を有しており，該ＭＰＵによってＲＯＭに記憶された制御プログラムを実行することによりＮＡＴ動作などの各種処理を実行する。
【００３２】
ここで，図６（ａ），（ｂ）を参照しつつ，前記ＮＡＴサーバ５０の前記ＮＡＴ部５１によって実行される一般的なＮＡＴ動作について，前記無線端末１０ａ及び前記外部サーバ６０の間における通信を例に挙げて説明する。ここに，図６（ａ）は前記無線端末１０ａから前記外部サーバ６０へのパケット送信，図６（ｂ）は前記外部サーバ６０から前記無線端末１０ａへのパケット送信におけるＮＡＴ動作の結果を示すものである。
まず，前記無線端末１０ａから前記外部サーバ６０を送信先としてパケットが送信されると，該パケットは前記無線ＬＡＮ１００上の前記無線中継局２０ａ，前記無線通信網２００上の前記無線基地局３０，前記外部ネットワーク９を経て前記ＮＡＴサーバ５０に送信される。このとき，前記無線端末１０ａから送信されるパケットには，図６（ａ）に示すように，前記無線端末１０ａに対応する送信元ＩＰアドレス［192.168.1.1］，前記外部サーバ６０に対応する送信先ＩＰアドレス［192.168.100.250］の情報が付されている。
【００３３】
ここでは，前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２が，例えば図８に示すように，前記外部サーバ６０で送受信されるパケットに付加されるＩＰアドレスである上流側ＩＰアドレスと，前記無線端末１０で送受信されるパケットに付加されるＩＰアドレスである下流側ＩＰアドレスとの対応関係が予め設定されたＩＰ変換対応情報を記憶しているものとする。
そして，前記ＮＡＴ部５１は，前記無線端末１０ａから送信されたパケットに含まれた送信元ＩＰアドレス［192.168.1.1］の情報を前記ＩＰ変換対応情報（図８参照）に基づいて，送信元ＩＰアドレス［192.168.100.1］に変換し，該パケットを前記外部サーバ６０に送信する。これにより，前記外部サーバ６０は，前記ＮＡＴサーバ５０で変換された後の送信元ＩＰアドレス［192.168.100.1］からの通信として前記パケットを受信する。
【００３４】
一方，前記外部サーバ６０から前記無線端末１０ａを送信先としてパケットが送信されるとき，該パケットには送信元ＩＰアドレス［192.168.100.250］，送信先ＩＰアドレス［192.168.100.1］の情報が付加される。
そして，前記外部サーバ６０から前記パケットを受信した前記ＮＡＴサーバ５０は，該パケットに含まれた送信先ＩＰアドレス［192.168.100.1］の情報を前記ＩＰ変換対応情報（図８参照）に基づいて，送信元ＩＰアドレス［192.168.1.1］に変換し，該パケットを前記無線端末１０ａに向けて送信する。
これにより，前記無線端末１０ａは，前記外部サーバ６０から前記外部ネットワーク９，前記無線通信網２００上の前記無線基地局３０，前記無線ＬＡＮ１００上の前記無線中継局２０ａを介して送信された前記パケットを受信する。
【００３５】
しかしながら，前述したように，前記無線通信システムＸでは，前記無線端末１０が移動可能であり，前記無線端末１０の接続先が該無線端末１０の移動に伴うローミング（ハンドオーバー）処理により複数の前記無線中継局２０や前記無線基地局３０の間で変動する。このとき，前記無線端末１０各々のＩＰアドレスは，該無線端末１０の接続先となる前記無線中継局２０，前記無線基地局３０各々のＩＰセグメントによって異なるＩＰアドレスに変更されることがある。
そのため，図８に示したＩＰ変換対応情報における上流側ＩＰアドレスと下流側ＩＰアドレスとの対応関係が固定である場合には，前記無線端末１０が移動してそのＩＰアドレスが変更されたときに，前記外部サーバ６０から前記無線端末１０への通信を行うことができないという問題が生じる。
そこで，本実施例に係る前記無線通信システムＸでは，前記無線端末１０の移動によるＩＰアドレスの動的な変更に対応するべく，前記ＮＡＴサーバ５０によって，前記ＩＰ変換対応情報が適宜変更され，前記無線端末１０各々と前記外部サーバ６０との間で送受信されるパケットに付加される前記無線端末１０各々のＩＰアドレスの変換が行われる。以下，係る構成について詳説する。
【００３６】
前記ＤＨＣＰサーバ４０は，図９に示すように，前記無線端末１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）各々のＭＡＣアドレスと，前記無線中継局２０（２０ａ，２０ｂ）及び前記無線基地局３０の前記無線ＬＡＮ１００側のＩＰアドレスと，前記無線端末１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）各々に割り当てるＩＰアドレスとの対応関係が定められたＩＰ割当対応情報を記憶している。
そして，前記ＤＨＣＰサーバ４０は，前記無線端末１０各々からＩＰアドレスの割当要求があった場合，前記ＩＰ割当対応情報（図９参照）に基づいて，該無線端末１０から送信されたＭＡＣアドレスと該無線端末１０が接続されている前記無線中継局２０，前記無線基地局３０のＩＰアドレスとに対応するＩＰアドレスを抽出して該無線端末１０に割り当てる。
例えば，前記ＤＨＣＰサーバ４０は，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ａに接続されている場合には，前記無線中継局２０ａのＩＰアドレス［192.168.1.250］に対応するＩＰアドレス［192.168.1.1］を前記無線端末１０ａに割り当て，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ｂに接続されている場合には，前記無線中継局２０ｂのＩＰアドレス［192.168.2.250］に対応するＩＰアドレス［192.168.2.1］を前記無線端末１０ｂに割り当てる。
【００３７】
一方，前記ＮＡＴサーバ５０では，前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２に，図８に示した一般的なＩＰ変換対応情報に代えて，図１０（図１１）に示すＩＰ変換対応情報（ＩＰ変換対応情報の一例）が記憶されている。
ここに，図１０（図１１）に示すＩＰ変換対応情報は，前記無線端末１０各々に対応して予め定められた上流側ＩＰアドレス（中継ＩＰアドレスの一例）と，前記無線端末１０各々について前記ＤＨＣＰサーバ４０が設定する複数のＩＰアドレスの候補として予め定められた下流側ＩＰアドレスと，前記無線端末１０各々の現在のＩＰアドレス（アクティブアドレス）を示す情報とが対応付けられたものである。このＩＰ変換対応情報のうち前記アクティブアドレスの情報は可変であって，前記上流側ＩＰアドレスごとに，複数の前記下流側ＩＰアドレスのいずれかがアクティブアドレスであることを択一的に示すものである。
そして，前記設定制御部５３は，後述のＩＰ変換対応情報変更処理（図１２参照）を実行することにより，前記無線端末１０各々の現在のＩＰアドレスを特定し，前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２に記憶された前記ＩＰ変換対応情報の前記無線端末１０各々に対応するアクティブアドレスの情報を変更する。
【００３８】
ここで，図１２を参照しつつ，前記設定制御部５３によって実行されるＩＰ変換対応情報変更処理の手順の一例について説明する。ここに，図示するＳ１，Ｓ２，…は，前記設定制御部５３による処理手順の番号を表す。
まず，前記ＮＡＴサーバ５０が起動すると，前記設定制御部５３は，ステップＳ１において，前記ＩＰ変換対応情報における前記アクティブアドレスの情報を既定の初期状態に設定する初期設定を実行する。例えば，前記アクティブアドレスの情報を予め設定された初期値や前回起動終了時における設定値に設定すること，前記アクティブアドレスの情報をブランクとしておくことなどが考えられる。また，前記ＩＰ変換対応情報における前記下流側ＩＰアドレスの全てについて死活確認を行うためのICMP Pingなどの応答確認パケットを送信し，その応答に応じて前記アクティブアドレスの情報を設定することも考えられる。なお，前記応答確認パケットを送信しても応答がない無線端末１０については，定期的に該応答確認パケットを送信して死活確認を行ってもよい。
そして，前記設定制御部５３は，ステップＳ２において，前記ＮＡＴ部５１に対して前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２から前記ＩＰ変換対応情報を読み出す旨を指示する。これにより，前記ＮＡＴ部５１は，前記ＩＰ変換対応情報を読み出して内部メモリに記憶し，以後は，その内部メモリに記憶された前記ＩＰ変換対応情報を用いて前記無線端末１０及び前記外部サーバ６０の通信時における送信先ＩＰアドレス又は送信元ＩＰアドレスの変換を行う。なお，前記ＮＡＴ部５１は，前記ＩＰ変換対応情報を参照する度に前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２にアクセスして該ＩＰ変換対応情報を読み出すものであってもよい。
【００３９】
続いて，ステップＳ３では，前記設定制御部５３は，前記無線端末１０各々から前記外部ネットワーク９に向けて何らかのパケットが送信されたか否かを判断する。なお，前述したように前記ＮＡＴサーバ５０は，前記無線端末１０各々が前記外部ネットワーク９を介して通信を行う際のゲートウェイ装置として機能するものであるため，該無線端末１０各々からのパケットの送信の有無を判断し得る。
ここで，前記無線端末１０各々からパケットが送信されていないと判断されている間は（Ｓ３のＮｏ側），処理はステップＳ３で待機されるが，前記無線端末１０のいずれかからパケットが送信されたと判断されると（Ｓ３のＹｅｓ側），処理はステップＳ４に移行する。
【００４０】
ステップＳ４では，前記設定制御部５３は，前記パケットに付加された送信元ＩＰアドレスを前記ＩＰ変換対応情報（図１０参照）に含まれたＩＰアドレスの候補である下流側ＩＰアドレスと照合する。
ここで，前記ＩＰ変換対応情報に前記下流側ＩＰアドレスとしてその送信元ＩＰアドレスが含まれていない場合には（Ｓ４のＮｏ側），処理は前記ステップＳ３に戻される。
一方，前記ＩＰ変換対応情報に前記下流側ＩＰアドレスとしてその送信元ＩＰアドレスが含まれている場合（Ｓ４のＹｅｓ側），前記設定制御部５３は，その送信元ＩＰアドレスがその無線端末１０の現在のＩＰアドレスであると特定し，処理はステップＳ５に移行される。このように，前記無線端末１０各々の現在のＩＰアドレスを特定するときの前記設定制御部５３がＩＰアドレス特定手段に相当する。
【００４１】
ステップＳ５では，前記設定制御部５３は，前記ステップＳ４における特定結果に応じて，その送信元ＩＰアドレスがアクティブであることを示すようにアクティブアドレスの情報を変更する。ここに，前記ＩＰ変換対応情報の前記アクティブアドレス情報を変更するときの前記設定制御部５３がＩＰ変換対応情報変更手段に相当する。
なお，前記ＩＰ変換対応情報においてアクティブアドレスであるとされたＩＰアドレスを送信元又は送信先とする通信が所定時間行われない場合に，前記設定制御部５３が該ＩＰアドレスがアクティブアドレスでなくなったと判断し，前記ＩＰ変換対応情報における前記アクティブアドレスの情報をブランクにすることも考えられる。
そして，前記ステップＳ５が実行されると，処理は前記ステップＳ２に移行され，前記設定制御部５３から前記ＮＡＴ部５１に対して再読込が指示されることにより，該ＮＡＴサーバ５０は，前記設定制御部５３によって変更された後の前記ＩＰ変換対応情報の再読込を行う。
【００４２】
ところで，前述したように，前記無線端末１０各々が前記外部ネットワーク９を介して通信を行うタイミングで，該無線端末１０各々の現在のＩＰアドレスを特定する手法では，該無線端末１０各々から前記外部ネットワーク９を介して何らかの通信が行われるまでの間は，前記設定制御部５３は前記無線端末１０各々の現在のＩＰアドレスを特定することができない。そのため，前記アクティブアドレスの更新が遅れ，前記無線通信システムＸにおいて前記外部サーバ６０から前記無線端末１０各々への通信が可能となるまでの時間が長くなるおそれがある。
そこで，前記無線端末１０各々は，該無線端末１０の接続先である前記無線中継局２０，前記無線基地局３０が変更され，前記ＤＨＣＰサーバ４０によって自己のＩＰアドレスが変更されたことを条件に，その旨を通知するパケットやその他所定のパケットを前記ＮＡＴサーバ５０に送信するように構成されていることが望ましい。これにより，前記設定制御部５３が，前記無線端末１０各々のＩＰアドレスが変更された直後に前記ＩＰ変換対応情報を更新することが可能となるため，前記無線通信システムＸにおいて前記外部サーバ６０から前記無線端末１０各々への通信を行うことが可能となる。
【００４３】
そして，前記無線通信システムＸにおいては，このように前記設定制御部５３によって前記ＩＰ変換対応情報変更処理が実行されると共に，前記無線端末１０各々と前記外部サーバ６０との間で送受信されるパケットに付加される送信元ＩＰアドレスや送信先ＩＰアドレスが，前記ＮＡＴ部５１によって，前記ＩＰ変換対応情変更処理で変更された後の前記ＩＰ変換対応情報に基づいて変換される。
具体的に，前記ＮＡＴ部５１は，前記無線端末１０各々から前記外部サーバ６０を送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信元の前記無線端末１０の現在のＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報記憶部５２に記憶された前記ＩＰ変換対応情報において該ＩＰアドレスに対応付けられた前記上流側ＩＰアドレスに変換する。ここに，係る処理を実行するときの前記ＮＡＴ部５１が第１のＩＰアドレス変換手段に相当する。
また，前記ＮＡＴ部５１は，前記外部サーバ６０から前記上流側ＩＰアドレスを送信先としてデータ送信が行われるときに，該データに付加された送信先の前記上流側ＩＰアドレスを，前記ＩＰ変換対応情報において該上流側ＩＰアドレスに対応付けられた複数の前記下流側ＩＰアドレスのうち前記アクティブアドレスの情報により指定されている下流側ＩＰアドレスに変換する。ここに，係る処理を実行するときの前記ＮＡＴ部５１が第２のＩＰアドレス変換手段に相当する。
【００４４】
最後に，図６（ａ）〜（ｄ）を参照しつつ，本実施例に係る前記無線通信システムＸにおいて，前記ＮＡＴサーバ５０の前記ＮＡＴ部５１によって実行されるＮＡＴ動作について，前記無線端末１０ａ及び前記外部サーバ６０の間における通信を例に挙げて説明する。ここに，図６（ａ），（ｂ）は，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ａと接続中である場合，図６（ａ），（ｂ）は，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ｂと接続中である場合におけるＮＡＴ動作の結果を示すものである。
まず，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ａと接続中である場合には，前記ＤＨＣＰサーバ４０によって該無線端末１０ａに［192.168.1.1］が割り当てられる（図９参照）。そのため，前記設定制御部５３によって設定された前記ＩＰ変換対応情報では，図１０に示すように，前記無線端末１０ａに対応するアクティブアドレスの情報が，該無線端末１０ａの現在のＩＰアドレスが［192.168.1.1］である旨を示すこととなる。
この場合には，図６（ａ）に示すように，前記無線端末１０ａから前記外部サーバ６０を送信先としてパケットが送信されるとき，前記ＮＡＴ部５１は，そのパケットに付加された下流側ＩＰアドレスである送信元ＩＰアドレス［192.168.1.1］を，前記ＩＰ変換対応情報（図１０参照）を参照して該下流側ＩＰアドレスに対応する上流側ＩＰアドレス［192.168.100.1］に変換する。
一方，図６（ｂ）に示すように，前記外部サーバ６０から前記無線端末１０ａを送信先としてパケットが送信されるとき，前記ＮＡＴ部５１は，そのパケットに付加された上流側ＩＰアドレスである送信元ＩＰアドレス［192.168.100.1］を，前記ＩＰ変換対応情報（図１０参照）を参照して該上流側ＩＰアドレスに対応する複数の下流側ＩＰアドレスのうちアクティブアドレスであると指定された下流側アドレス［192.168.1.1］を選択して変換する。これにより，前記無線端末１０ａは，前記外部サーバ６０から前記無線通信網２００，前記無線基地局３０，前記無線中継局２０ａを介して送信された前記パケットを受信する。
【００４５】
これに対し，前記無線端末１０ａが前記無線中継局２０ｂと接続中である場合には，前記ＤＨＣＰサーバ４０によって該無線端末１０ａに［192.168.2.1］が割り当てられる（図９参照）。そのため，前記設定制御部５３は，図１１に示すように，前記ＩＰ変換対応情報における前記無線端末１０ａに対応するアクティブアドレスの情報が，該無線端末１０ａの現在のＩＰアドレスが［192.168.2.1］である旨を示すように変更する。
この場合には，図６（ｃ）に示すように，前記無線端末１０ａから前記外部サーバ６０を送信先としてパケットが送信されるときは，図６（ａ）に示した場合と同様に，前記ＮＡＴ部５１は，そのパケットに付加された下流側ＩＰアドレスである送信元ＩＰアドレス［192.168.2.1］を，前記ＩＰ変換対応情報（図１１参照）を参照して該下流側ＩＰアドレスに対応する上流側ＩＰアドレス［192.168.100.1］に変換する。
一方，図６（ｄ）に示すように，前記外部サーバ６０から前記無線端末１０ａを送信先としてパケットが送信されるとき，前記ＮＡＴ部５１は，そのパケットに付加された上流側ＩＰアドレスである送信元ＩＰアドレス［192.168.100.1］を，前記ＩＰ変換対応情報（図１１参照）を参照して該上流側ＩＰアドレスに対応する複数の下流側ＩＰアドレスのうちアクティブアドレスであると指定された下流側アドレス［192.168.2.1］を選択して変換する。これにより，前記無線端末１０ａは，前記外部サーバ６０から前記無線通信網２００，前記無線基地局３０，前記無線中継局２０ｂを介して送信された前記パケットを受信する。
【００４６】
以上説明したように，本実施例に係る前記無線通信システムＸにおいては，前記無線端末１０各々のＩＰアドレスが変更された場合に，前記ＩＰ変換対応情報を適宜変更することにより，既存の前記ＤＨＣＰサーバ４０や前記ＮＡＴサーバ５０などの汎用装置を用いた構成でも，該無線端末１０各々と前記外部サーバ６０との間のデータの送受信を継続的に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は，無線通信システムへの利用が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ｘ  ：無線通信システム
１  ：回転型クレーン
１ａ：回転型クレーンの台車部
１ｂ：回転型クレーンの回転部
１ｃ：回転型クレーンのアーム部
２  ：門型クレーン
６  ：船舶
７  ：レール
８  ：倉庫
９  ：外部ネットワーク
１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）：無線端末
１１，２１，３１：ＣＰＵ
１２：無線ＬＡＮ端末インターフェース
１３：操作・表示部
１４，２４，３４：記憶部
２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）：無線中継局
２２，３２：無線ＬＡＮアクセスポイント
２３，３３：アドホック無線通信インターフェース
３０：無線基地局
３５：有線通信インターフェース
【図１】
2011109594.tif 000003
【図２】
2011109594.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011109594.tif 000010
【図９】
2011109594.tif 000011
【図１０】
2011109594.tif 000012
【図１１】
2011109594.tif 000013
【図１２】
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