(57)【要約】【課題】集磁部材を配置位置やサイズの制約が少ない位置に配置できるアンテナ内蔵式電子時計を提供すること。【解決手段】電波修正時計１は、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、集磁部材４１とを備える。また、アンテナが固定され、非導電性材料で形成される地板１０２と、地板１０２を収納する外装ケースとを備え、アンテナは、磁性材料で長手状に形成されるアンテナコア１２１と、アンテナコア１２１に巻回されるコイルとを備える。そして、集磁部材４１は、アンテナコア１２１に磁気結合されるとともに、外装ケースに対向する地板１０２の外側面に固定されている。【選択図】図５
2011089916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、集磁部材とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、
前記アンテナが固定され、非導電性材料で形成される基材と、
前記基材を収納する外装ケースとを備え、
前記アンテナは、
磁性材料で長手状に形成されるアンテナコアと、
前記アンテナコアに巻回されるコイルとを備え、
前記集磁部材は、
前記アンテナコアに磁気結合されるとともに、前記外装ケースに対向する前記基材の外側面に固定されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記基材の外側面には、前記アンテナコアを露出させる開口部が形成され、
前記集磁部材は、前記開口部から露出する前記アンテナコアに対して重なって配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記基材の外側面には、凹部が形成され、
前記凹部には、前記集磁部材が収納される
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナコアと前記集磁部材とは、所定寸法、離間して配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記アンテナコアと前記集磁部材とは、非導電性部材のスペーサーを挟んで配置されることで、前記アンテナコア、スペーサー、集磁部材が重なる方向に所定寸法、離間して配置されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記基材は、平面視略円形状に形成され、
前記集磁部材は、円弧状に形成されて、前記外装ケースに対向する前記基材の外周面に沿って固定されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載のアンテナ内蔵式電子時計において、
前記集磁部材は、アモルファス箔で形成されている
ことを特徴とするアンテナ内蔵式電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から送信される無線電波を受信するアンテナを内蔵するアンテナ内蔵式電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの時刻情報等を含む無線電波をアンテナにて受信して、時刻修正等の処理を実施するアンテナ内蔵式電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式電子時計において、アンテナの受信感度を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
ここで、無線電波には、例えば標準電波基地局から送信される長波標準電波等がある。
【０００３】
特許文献１のアンテナ内蔵式電子時計は、内部にアンテナを有し、当該アンテナは、アンテナコアと、アンテナコアの中央部分に巻回されるコイルと、アンテナコアの両端部に接着剤等により貼り付けられた集磁部材とを備えている。この集磁部材は、アンテナコアの表面に積層して固定されている。この構成によれば、アンテナを無線電波による磁界中におくと、無線電波による磁束が集磁部材に引き寄せられるので、アンテナコアを通過する磁束線の磁束密度が集磁部材を設けない場合と比べて高くなり、アンテナの受信感度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ドイツ国特許第４４０７１１６Ａ１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、時計の内部スペースには制約があるのが一般的であり、集磁部材を平面的に配置すると、他の構成部材と干渉してしまうおそれがある。そのため、集磁部材を他の構成部材と干渉しないように配置しなければならず、集磁部材の配置位置やサイズの制約が多くなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、集磁部材を配置位置やサイズの制約が少ない位置に配置できるアンテナ内蔵式電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計は、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、集磁部材とを備えたアンテナ内蔵式電子時計であって、前記アンテナが固定され、非導電性材料で形成される基材と、前記基材を収納する外装ケースとを備え、前記アンテナは、磁性材料で長手状に形成されるアンテナコアと、前記アンテナコアに巻回されるコイルとを備え、前記集磁部材は、前記アンテナコアに磁気結合されるとともに、前記外装ケースに対向する前記基材の外側面に固定されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、基材とは、例えば、時計においてアンテナ、指針等を駆動する駆動機構、電池等が組み込まれている地板や輪列受である。また、集磁部材がアンテナコアに磁気結合される構成としては、一対の集磁部材がアンテナコアの両端部に磁気結合される構成や、一つの集磁部材がアンテナコアの一方の端部のみに磁気結合される構成を例示できる。
ところで、基材の外側面は、基材や時計の各構成部材を収納する外装ケースの内側面と対向する部分である。この基材の外側面と外装ケースの内側面との間のスペースには、通常、リュウズや操作ボタン等が配置される程度であり、他の構成部材が配置されることはない。すなわち、前記スペースは、配置位置やサイズの制約が少ないスペースとなっている。
そこで、前記特許文献１では、集磁部材がアンテナコアの上面に固定されていたため、他の構成部材と干渉するおそれがあったが、本発明によれば、集磁部材は外装ケースに対向する基材の外側面に固定され、前記スペースに配置されているので、集磁部材を配置位置やサイズの制約が少ない位置に配置できる。
【０００９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記基材の外側面には、前記アンテナコアを露出させる開口部が形成され、前記集磁部材は、前記開口部から露出する前記アンテナコアに対して重なって配置されていることが好ましい。
【００１０】
ここで、集磁部材がアンテナコアに重なって配置されているとは、集磁部材とアンテナコアとの少なくとも一部同士が時計の厚さ方向及び周方向において一致する位置に配置されていることを意味する。従って、双方が密着して配置されている場合だけでなく、双方が離間して配置されている場合も含む。
本発明によれば、集磁部材は、基材の外側面に形成された開口部からアンテナコアが露出するので、基材の外側面に開口部を形成することなく、集磁部材が基材の外側面に単に固定されている場合と比べると、集磁部材は、開口部から露出したアンテナコアに強く磁気結合されることになる。従って、集磁部材を介してアンテナコアに入る磁界強度も強まり、アンテナの受信感度をより向上できる。
【００１１】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記基材の外側面には、凹部が形成され、前記凹部には、前記集磁部材が収納されることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、基材の外側面に形成された凹部に集磁部材が収納されるので、集磁部材は、基材の外周縁から外方に向けて突出することがない。
そのため、例えば、基材の外側面と外装ケースの内側面との間のスペースに配置される中枠に集磁部材を収納するための凹部を特別に形成する必要がない。すなわち、中枠を別途、新たに設計製造する必要がなく、従来の中枠をそのまま用いることができ、製造コストを削減できる。
【００１３】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記アンテナコアと前記集磁部材とは、所定寸法、離間して配置されていることが好ましい。
【００１４】
ところで、アンテナコアと集磁部材とを密着させた場合（所定寸法：０ｍｍ）での受信感度の向上量は、集磁部材を設けない場合と比べて大きくなっているが、アンテナコアと集磁部材とを所定寸法の範囲で離間させた場合の方が受信感度の向上量がより大きくなっていることが実験結果等からわかってきた。
そこで、本発明では、アンテナコアと集磁部材とは、所定寸法、離間して配置されているので、アンテナコアと集磁部材とを密着させる場合よりもアンテナの受信感度を向上できる。
【００１５】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記アンテナコアと前記集磁部材とは、非導電性部材のスペーサーを挟んで配置されることで、前記アンテナコア、スペーサー、集磁部材が重なる方向に所定寸法、離間して配置されていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、スペーサーを用いて、アンテナコアと集磁部材とを離間させているので、スペーサーの厚み寸法を所望の寸法に設定すればよい。
例えば、スペーサーを用いずに、アンテナコアと集磁部材とを離して配置しようとしても、上述したように、非常に微小な離間寸法を所定寸法に正確に設定することは難しく、誤差を生じやすい。そこで、本発明では、アンテナコアと集磁部材とを所定寸法、離間させるスペーサーを設けているので、スペーサーの厚み寸法を所望の寸法に設定すればよく、所定寸法を正確に設定できる。
そして、前記所定寸法を正確に設定できるので、受信感度の向上量も予め設定したものにでき、同調周波数の変動も防止できる。
【００１７】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記基材は、平面視略円形状に形成され、前記集磁部材は、円弧状に形成されて、前記外装ケースに対向する前記基材の外周面に沿って固定されていることが好ましい。
【００１８】
本発明では、集磁部材が円弧状に形成され、外装ケースに対向する基材の外周面に沿って固定されているので、集磁部材は上述のスペースに配置されて、集磁部材を配置位置やサイズの制約が少ない位置に配置できる。
【００１９】
本発明のアンテナ内蔵式電子時計において、前記集磁部材は、アモルファス箔で形成されていることが好ましい。
【００２０】
アモルファス箔としては、コバルト系アモルファス金属、鉄系アモルファス金属磁性材料等の各種アモルファス金属箔が利用できる。集磁部材をアモルファス箔で形成すれば、例えば、フェライト等で形成する場合よりも耐衝撃性や加工性を高めることができる。これは、フェライトは薄いと割れやすい特性があるのに対して、アモルファス箔は割れにくく、容易に曲げることができる特性を有するためである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計を示す平面図。
【図２】前記電波修正時計の概略構成図。
【図３】アンテナ及び集磁部材を示す斜視図。
【図４】前記電波修正時計を裏蓋側から見た背面図。
【図５】前記電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図６】地板を示す概略斜視図。
【図７】本発明の第２実施形態に係る地板の要部を拡大した概略斜視図。
【図８】前記第２実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図９】受信感度の向上量、及びアンテナ同調周波数変動を示すグラフ。
【図１０】本発明の第３実施形態に係るアンテナと集磁部材とを示す斜視図。
【図１１】前記第３実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１２】本発明の変形例に係る地板の要部を拡大した概略斜視図。
【図１３】本発明の他の変形例に係るアンテナと集磁部材とを示す斜視図。
【図１４】前記他の変形例に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。
［電波修正時計の構成］
図１は、本実施形態に係る電波修正時計１の平面図であり、図２は、電波修正時計１の概略構成図である。
アンテナ内蔵式電子時計である電波修正時計１は、図１に示すように、時刻を表示する時刻表示部１１を備えた指針式腕時計（アナログ時計）である。この時刻表示部１１は、時針１１１、分針１１２、秒針１１３、及び文字板１１４を備える。そして、電波修正時計１は、時刻情報を含む無線電波としての長波標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時針１１１、分針１１２、秒針１１３の指示位置を補正可能な時計である。
ここで、文字板１１４としては、例えば合成樹脂やセラミック等の非導電性素材から形成されていることが好ましく、これにより、後述する風防ガラス１２０側から進入する長波標準電波が阻害されず、後述するアンテナ１２にて良好に受信させることが可能となる。
【００２３】
電波修正時計１は、時刻表示部１１を備える他、図２に示すように、長波標準電波を受信するアンテナ１２と、アンテナ１２で受信した長波標準電波を処理して時刻情報（タイムコード）として出力する受信回路１３と、受信回路１３から出力された時刻情報を記憶するデータ記憶回路１４と、時計１の動作を制御する制御回路１５と、時刻表示部１１の駆動を制御する表示駆動回路１６と、時刻表示部１１の指針の針位置を検出する針位置検出回路１７と、電力を発電するソーラーパネル１８と、ソーラーパネル１８で発電された電力を蓄電する二次電池１９とを備えて構成されている。
【００２４】
図３は、アンテナ１２及び集磁部材４１を示す斜視図であり、図４は、電波修正時計１を裏蓋１３０側から見た背面図である。
アンテナ１２は、図３に示すように、アンテナコア１２１と、アンテナコア１２１に巻回されるコイル１２２と、アンテナコア１２１を保持するアンテナ枠１２３とにより構成されている。
このアンテナ１２は、図１に示すように、長手状に形成されており、後述する中枠１０１の内側面に沿って時計の９時位置に配置されている。
【００２５】
アンテナコア１２１は、図３、４に示すように、コイル１２２が巻回される直線状のコイル巻部１２１Ａと、コイル巻部１２１Ａの両端側から延出するリード部１２１Ｂとを備え、長手状に形成されている。このアンテナコア１２１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。
そして、アンテナコア１２１は、平面状のアモルファス箔を、電波修正時計１の厚さ方向（風防ガラス１２０および裏蓋１３０を結ぶ方向）に積層して構成されている。なお、アンテナコア１２１としては、積層アモルファス箔に限定されず、フェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００２６】
リード部１２１Ｂの外側面には、切欠部１２４が形成されている。この切欠部１２４は、段差状に形成されて、後述する地板１０２の開口部１０４から露出する部分であり、かつ集磁部材４１の位置決めを容易にする部分である。そして、切欠部１２４には、集磁部材４１の一端側が密着され、集磁部材４１の他端側は、時計１の周方向に沿って延出している。
また、アンテナコア１２１は、図３に示すように、アンテナ枠１２３により保持されている。このアンテナ枠１２３は、アンテナコア１２１の形状に対応したコア設置部１２３Ａを備える。そして、アンテナコア１２１は、コア設置部１２３Ａに接着剤を塗布して固定される。
【００２７】
コイル１２２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、２０〜３０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル１２２として直径５０μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００２８】
図５は、電波修正時計の要部を拡大した概略断面図である。なお、図４は、電波修正時計１を裏蓋１３０側から見た図であるため、図１における９時位置（アンテナ１２が配置されている位置）は、図４では電波修正時計１の右側に配置されている。
この電波修正時計１は、さらに、図４に示すように、前記各指針１１１〜１１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール（ムーブメント）１０と、前記モジュール１０等を内部に収納する金属製の外装ケース１００と、外装ケース１００の内周側に配置される合成樹脂製の中枠１０１と、受信動作や時刻合わせ等を行うリュウズ２１及び操作ボタン２２とを備えている。
【００２９】
モジュール１０は、図５に示すように、文字板１１４の裏面に設けられるソーラーパネル１８に略密着する状態で、ケーシング１１０内に中枠１０１を介して収納されている。このモジュール１０には、基材としての平面視略円形状の地板１０２が組み込まれている。なお、中枠１０１は、円筒状に形成されている。
外装ケース１００は、図５に示すように、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面側に着脱可能に取り付けられた裏蓋１３０とを備えている。
ケーシング１１０、及び裏蓋１３０は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。なお、裏蓋１３０は、ガラス製であってもよい。
このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面視略円形に形成されている。
【００３０】
地板１０２は、非導電性部材で構成され、例えば、合成樹脂製で形成されている。そして、地板１０２の裏蓋１３０側には、各指針１１１〜１１３を駆動する駆動機構３１、二次電池１９、長波標準電波を受信するアンテナ１２、回路素子等が実装される回路基板２０、の各構成部材が配置されている。この際、アンテナ１２は、アンテナ枠１２３の各端部に形成される取付孔１２３１によって地板１０２にネジ留めで固定されている。
【００３１】
アンテナ１２のアンテナ枠１２３は、図３、５に示すように、上述したコア設置部１２３Ａを備える。このコア設置部１２３Ａは、コイル１２２側が起立した一対の壁部１２３Ａ１と、各壁部１２３Ａ１と略直交する底面部１２３Ａ２とを有し、断面視略Ｌ字状に形成されている。
底面部１２３Ａ２の外側面（集磁部材４１と密着する側）は、アンテナコア１２１の切欠部１２４の外側面と同一面上となるように形成されている。そして、アンテナコア１２１の中枠１０１側は、露出している。
駆動機構３１は、図４に示すように、金属などの導電性部材で構成されるモーター３１１，３１２や歯車等３１３、金属押さえ（図示略）等が組み込まれている。この駆動機構３１は、集磁部材４１間に配置されている。モーター３１１は、時針１１１及び分針１１２を駆動し、モーター３１２は、秒針１１３を駆動する。
【００３２】
図６は、地板１０２を示す概略斜視図である。
地板１０２の外側面（外装ケース１００に対向する側の外周面）には、図４、５に示すように、円弧状に形成された集磁部材４１が固定されている。そして、集磁部材４１は、アンテナコア１２１の切欠部１２４の厚さ方向の範囲内に配置され、切欠部１２４と密着している。
ここで、本実施形態では、集磁部材４１は、合成樹脂製の中枠１０１が絶縁材となって、金属製の外装ケース１００と絶縁されている。
地板１０２の外側面と外装ケース１００の内側面との間は、時計１の厚さ方向及び周方向に沿って、配置場所の制約が少ない場所である。例えば、厚さ方向においては、時計１の厚み寸法の制約のみであり、周方向においては、リュウズ２１や操作ボタン２２の配置場所を避けなければならない制約のみである。そのため、集磁部材４１は、時計１の厚み寸法を考慮しつつ、リュウズ２１及び操作ボタン２２を避ける位置に配置されている。
地板１０２には、図６に示すように、外側面の一部に集磁部材４１が配置されるための凹部１０３が形成されている。この凹部１０３の底面の一部には、アンテナコア１２１のリード部１２１Ｂ及びアンテナ枠１２３を露出させるための開口部１０４が形成されている。開口部１０４は、リード部１２１Ｂに形成された切欠部１２４を露出させる部分である。
【００３３】
凹部１０３の深さ寸法は、集磁部材４１の厚みに応じて設定され、集磁部材４１が地板１０２の外周縁から外方に向けて、はみ出ないようになっている。
集磁部材４１は凹部１０３に収納されると、開口部１０４から露出したリード部１２１Ｂ及びアンテナ枠１２３に当接する。そして、地板１０２が、外装ケース１００内に収納されると、中枠１０１は、図５に示すように、集磁部材４１を地板１０２との間で挟持することで保持している。これにより、集磁部材４１は、開口部１０４から露出したリード部１２１Ｂ及びアンテナ枠１２３に密着して固定される。
なお、凹部１０３の底面部分に突起部を設け、集磁部材４１に前記突起部が嵌合する穴部を設けることで、突起部を穴部に嵌合させて、集磁部材４１が凹部１０３内に位置決めされる構成にしてもよい。また、凹部１０３の底面部分に粘着テープや接着剤等を塗布して、集磁部材４１を凹部１０３内に固定してもよい。
【００３４】
集磁部材４１は、略矩形状の板状体に形成され、アモルファス箔を複数層に積層して形成されている。このアモルファス箔としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。この集磁部材４１は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、文字板１１４およびソーラーパネル１８に比べてはるかに高い透磁率を有している。従って、集磁部材４１には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、集磁部材４１からリード部１２１Ｂを介してアンテナコア１２１の内部を通過する磁束線の磁束密度も高くなる。
なお、集磁部材４１は、略矩形状に限らず、アンテナ１２の受信感度を損なわない程度の面積を有していればよく、取付箇所の形状に応じて形成されればよい。例えば、台形状、楕円状等の形状であってもよい。
【００３５】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）地板１０２の外側面と外装ケース１００の内側面との間のスペースには、リュウズ２１や操作ボタン２２が配置される程度であり、他の構成部材が配置されることはない。すなわち、前記スペースは、配置位置やサイズの制約が少ないスペースとなっている。
そこで、本実施形態では、集磁部材４１は外装ケース１００に対向する地板１０２の外側面に固定され、前記スペースに配置されているので、集磁部材４１を配置位置やサイズの制約が少ない位置に配置できる。従って、集磁部材４１の配置位置やサイズは受信性能を考慮して設定できる。
（２）また、アンテナコア１２１は、地板１０２の開口部１０４から露出しているので、集磁部材４１をアンテナコア１２１に対して密着して配置できる。そのため、集磁部材４１とアンテナコア１２１との磁気結合が強まることとなる。従って、集磁部材を介してアンテナコア１２１に入る磁界強度も強まり、アンテナ１２の受信感度をより向上できる。
【００３６】
（３）アンテナコア１２１に、段差状の切欠部１２４が形成されているので、集磁部材４１をアンテナコア１２１に対して容易に位置決めすることができる。
（４）さらに、地板１０２の外側面には集磁部材４１が収納される凹部１０３が形成されるので、地板１０２の外側面から外方に向けて集磁部材４１がはみ出ることなく配置される。そのため、中枠１０１に集磁部材４１を収納するための凹部を形成する必要がない。すなわち、中枠１０１を別途、設計製造する必要がなく、従来の中枠をそのまま用いることができ、製造コストを削減できる。
（５）集磁部材４１は、アモルファス箔で形成されているので、例えば、フェライト等で形成した場合と比べて耐衝撃性や加工性を高めることができる。これは、フェライトは薄いと割れやすい特性があるのに対して、アモルファス箔は割れにくく、容易に曲げることができる特性を有するためである。すなわち、アモルファス箔で形成すると、集磁部材４１を地板１０２の外側面に沿って円弧状に配置しやすい。
また、集磁部材４１は、複数枚のアモルファス箔が複数積層されて形成されているので、長波標準電波の集磁効果をより高めることができる。
【００３７】
［第２実施形態］
図７は、本発明の第２実施形態に係る地板１０２の要部を拡大した概略斜視図である。図８は、本実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。また、後で説明する第３実施形態についても同様である。
前記第１実施形態では、集磁部材４１とアンテナコア１２１とは密着していたが、本実施形態では、集磁部材４１とアンテナコア１２１との間にスペーサー５１を配置して、集磁部材４１とアンテナコア１２１とを離間させている点で相違する。
また、前記第１実施形態では、集磁部材４１は中枠１０１と地板１０２との間で挟持されて保持されていたが、本実施形態の凹部１０３には、凹部１０３の上端縁から下方に向けて突出する上突起部１０５が形成され、集磁部材４１は上突起部１０５で保持されている点で相違する。
【００３８】
集磁部材４１は、スペーサー５１を介して凹部１０３内に収納されている。
また、スペーサー５１は、集磁部材４１と同一形状で形成され、凹部１０３内において集磁部材４１とアンテナコア１２１の側面との間で挟持されている。これにより、集磁部材４１とアンテナコア１２１とは、離間して配置される。
【００３９】
スペーサー５１は、非導電性部材で構成され、地板１０２の外側面の形状に応じて湾曲形成されている。本実施形態では、スペーサー５１の厚み寸法Ｓは、０．１ｍｍである。なお、スペーサー５１の厚み寸法Ｓは、０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍであればよい。
本実施形態では、本発明に係る所定寸法は、スペーサー５１の厚み寸法Ｓに相当するものである。
【００４０】
凹部１０３には、凹部１０３の上端縁から下方に向けて突出する上突起部１０５が形成されている。スペーサー５１及び集磁部材４１は、凹部１０３内に挟み込まれて、上突起部１０５に引っ掛けられ、凹部１０３内に収納される。
【００４１】
次に、スペーサー５１の厚み寸法（集磁部材４１とアンテナコア１２１との離間寸法）Ｓに設定される寸法値について説明する。
図９（Ａ）は、集磁部材４１とアンテナコア１２１との離間寸法Ｓ（ｍｍ）と、集磁部材４１を設けない場合に対する受信感度の向上量（ｄＢ）との関係を示すグラフである。
図９（Ａ）に示すように、集磁部材４１とアンテナコア１２１との離間寸法Ｓが変動するにつれて、アンテナ１２の受信感度の向上量が変動している。
アンテナ１２の受信感度の向上量が最大となるのは、集磁部材４１とアンテナコア１２１の離間寸法Ｓが０．１ｍｍの場合であることがわかる。そこで、本実施形態では、集磁部材４１とアンテナコア１２１の離間寸法Ｓを０．１ｍｍとして設定している。
集磁部材４１とアンテナコア１２１の離間寸法Ｓが０ｍｍ（集磁部材４１とアンテナコア１２１が密着状態）の場合では、集磁部材４１を設けることで、集磁部材４１を設けない場合と比べてアンテナ１２の受信感度がある程度向上している。
一方、スペーサー５１を配置して、集磁部材４１とアンテナコア１２１とを離間させると、アンテナ１２の受信感度の向上量がさらに大きくなっていることがわかる。そこで、離間寸法Ｓは、０．０５ｍｍを下限として、０．１５ｍｍを上限として設定される。これは、離間寸法Ｓを０．０５ｍｍ未満に設定しようとすると、スペーサー５１を加工する際、誤差が生じやすいためであり、またアンテナ１２の受信感度の向上量が十分でないためである。また、離間寸法Ｓを０．１５ｍｍより大きく設定しようとすると、時計１の径方向の寸法が大きくなってしまう問題があるためである。
【００４２】
図９（Ｂ）は、集磁部材４１とアンテナコア１２１との離間寸法Ｓ（ｍｍ）と、アンテナ同調周波数の変動量（ｋＨｚ）との関係を示すグラフである。
ここで、アンテナ１２は、予め長波標準電波の周波数に同調するように設定され、アンテナ１２が長波標準電波を受信できるようになっている。
しかし、図９（Ｂ）に示すように、集磁部材４１とアンテナコア１２１との離間寸法Ｓが変動すると、アンテナ同調周波数が変動するため、アンテナ１２が長波標準電波を良好に受信できないおそれがある。
集磁部材４１とアンテナコア１２１の離間寸法Ｓが０．０５ｍｍ未満の場合では、アンテナ同調周波数の変動量が大きく、離間寸法Ｓが大きくなるにつれてアンテナ同調周波数の変動量が減少していることがわかる。
そこで、上述したように、離間寸法Ｓは、０．０５ｍｍを下限として、０．１５ｍｍを上限として設定される。これは、離間寸法Ｓを０．０５ｍｍ未満に設定しようとすると、上述したようにスペーサー５１を加工しにくく誤差が生じやすいため、アンテナ同調周波数が変動しやすくなり、また、アンテナ同調周波数の変動量が大きくなるためである。また、離間寸法Ｓを０．１５ｍｍより大きく設定する場合では、時計１の径方向の寸法が大きくなってしまう問題があり、０．１５ｍｍより大きく設定する必要性がない。
本実施形態では、離間寸法Ｓは、０．１ｍｍに設定されているが、アンテナ同調周波数の変動量をより抑制する場合には、０．１ｍｍよりも大きい数値に設定してもよい。この場合でも、集磁部材４１をアンテナコア１２１に密着させた場合に比べて、アンテナ１２の受信感度を十分に向上させることができる。
【００４３】
上述した第２実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（５）を奏する他、以下の効果を奏する。
（６）本実施形態では、リード部１２１Ｂと集磁部材４１間にスペーサー５１を配置しているので、スペーサー５１の厚み寸法Ｓを設定することで、リード部１２１Ｂと集磁部材４１間の離間寸法Ｓを精度良く設定できる。
例えば、スペーサー５１を用いずに、リード部１２１Ｂおよび集磁部材４１を離して配置しようとしても、その離間寸法を所定寸法に正確に設定することは難しく、誤差を生じやすい。そこで、本実施形態では、アンテナコア１２１と集磁部材４１とを所定寸法、離間させるスペーサー５１を設けているので、スペーサー５１の厚み寸法Ｓを所望の寸法に設定すればよく、所定寸法を正確に設定できる。
そして、前記所定寸法を正確に設定できるので、受信感度の向上量も予め設定したものにでき、同調周波数の変動も防止できる。
（７）また、凹部１０３に上突起部１０５を設けたので、集磁部材４１が上突起部１０５によって保持され、凹部１０３内に収納される。これによれば、地板１０２を外装ケース１００内に収納する前に、接着剤や粘着テープ等を用いなくても、集磁部材４１を凹部１０３内に予め位置決めでき、外装ケース１００内に収納する際に、集磁部材４１の位置ずれを防止できる。従って、電波修正時計１の組立性を向上できる。
【００４４】
［第３実施形態］
図１０は、本発明の第３実施形態に係るアンテナ１２と集磁部材４１とを示す斜視図である。図１１は、本実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材４１とリード部１２１Ｂとが磁気結合する構成であったが、本実施形態では、集磁部材４１に加えて磁性部材６１がリード部１２１Ｂと磁気結合している点で相違する。
【００４５】
磁性部材６１は、フェライト焼結材や、フェライト等を混ぜたプラスチックを射出成形によって形成され、断面視略Ｌ字状に形成されている。この磁性部材６１は、集磁部材４１に当接する略矩形状の集磁当接部６１１と、リード部１２１Ｂに当接する略矩形状のリード当接部６１２とで構成される。なお、磁性部材６１の形状は、直方体形状等の成形しやすい形状であってもよい。
アモルファス箔で形成される集磁部材４１が大型化した場合には、集磁部材４１をＬ字状に加工することが難しい。このため、本実施形態では、別部材である磁性部材６１を用いることで、集磁部材４１とリード部１２１Ｂとを磁気結合させている。
本実施形態での地板１０２の凹部１０３Ａは、集磁部材４１及び磁性部材６１が収納される形状に形成されている。
【００４６】
磁性部材６１は、凹部１０３Ａ内に収納されて、リード当接部６１２がアンテナコア１２１の上面側に当接する。これにより、磁性部材６１のリード当接部６１２が地板１０２とリード部１２１Ｂとで挟持されて、凹部１０３Ａ内に位置決め固定される。
そして、集磁部材４１が凹部１０３Ａ内に収納され、集磁当接部６１１に当接し、上突起部１０５と集磁当接部６１１とで挟持されて位置決め固定される。これにより、集磁部材４１がリード部１２１Ｂの側面側と密着して磁気結合し、さらに、集磁部材４１は、磁性部材６１の集磁当接部６１１を介してリード当接部６１２がリード部１２１Ｂの上面側と密着して、リード部１２１Ｂと磁気結合する。
【００４７】
上述した第３実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（５）及び前記第２実施形態の効果（７）を奏する他、以下の効果を奏する。
を奏する他、以下の効果を奏する。
本実施形態では、集磁部材４１がリード部１２１Ｂの側面側に密着して磁気結合する他、集磁部材４１が磁性部材６１を介してリード部１２１Ｂの上面側と磁気結合している。これによれば、集磁部材４１とリード部１２１Ｂとが磁気結合する面積が増加するため、両者の磁気結合が増加し、アンテナ１２の受信感度をより向上できる。
また、上述したように、熱処理した後の集磁部材４１をＬ字状に形成することは製造工程上、難しい。これに対し、本実施形態では、集磁部材４１とは別部材である磁性部材６１を用いることで、集磁部材４１をＬ字状に形成する必要がなく、製造工程を簡素化できる。
【００４８】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４９】
図１２は、本発明の変形例に係る地板１０２の要部を示す概略斜視図である。
前記第２実施形態では、凹部１０３の上端縁から下方に向けて突出する上突起部１０５によって、集磁部材４１が凹部１０３内に保持されていたが、本実施形態では、上突起部１０５に加えて、凹部１０３の下端縁から上方に向けて突出する下突起部１０６が形成され、集磁部材４１は上下突起部１０５，１０６で凹部１０３内に保持されている点で相違する。これにより、スペーサー５１及び集磁部材４１は、一対の上下突起部１０５，１０６によってより強固に保持される。
【００５０】
図１３は、本発明の他の変形例に係るアンテナ１２と集磁部材４１Ａとを示す斜視図である。図１４は、本発明の他の変形例に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図である。
前記第１実施形態では、集磁部材４１は、略矩形状の板状体で形成されていたが、本実施形態では、集磁部材４１Ａは、断面視略Ｌ字状に形成されている点で相違する。
集磁部材４１Ａは、Ｌ字状に形成され、略矩形状の本体部４１１及び延出部４１２で構成される。
なお、集磁部材４１Ａを断面視略Ｌ字状に形成する際、アモルファス箔で形成してもよいが、熱処理した後のアモルファス箔をＬ字状に形成することは難しいため、フェライト焼結材や、フェライト等を混ぜたプラスチックを射出成形によって形成してもよい。また、熱硬化性の耐熱接着剤を用いてアモルファス箔をＬ字状及び円弧状に曲げて形成しつつ、熱処理してもよい。
【００５１】
本体部４１１は、前記第１実施形態の集磁部材４１と同一の構成であり、リード部１２１Ｂの切欠部１２４に当接する部分である。
延出部４１２は、本体部４１１の長辺側の外縁部分の一部から本体部４１１と直交する方向に延出し、略矩形状に形成されている。この延出部４１２は、リード部１２１Ｂの上面側に当接する部分である。
すなわち、集磁部材４１Ａの表面積は、前記第１実施形態での集磁部材４１の表面積よりも延出部４１２の分だけ大きくなっている。そのため、アンテナコア１２１との磁気結合をより強めることができ、アンテナ１２の受信感度をより向上できる。
なお、前記第２実施形態と同様に、集磁部材４１Ａとアンテナコア１２１との間に、スペーサー５１を配置する構成としてもよく、この際、スペーサー５１は、集磁部材４１Ａの形状に応じて断面視略Ｌ字状に形成される。
【００５２】
前記各実施形態では、一対のリード部１２１Ｂに対応して、一対の集磁部材４１を設ける構成を示したが、一対のリード部１２１Ｂのうちいずれか一方に対応した集磁部材４１が設けられる構成としてもよい。
前記各実施形態では、厚み寸法Ｓまたは離間寸法Ｓは、０．１５ｍｍを上限として設定されていたが、時計１の径方向の寸法に制約がない場合には、０．１５ｍｍよりも大きく設定してもよい。この場合では、図９に示すように、アンテナ１２の受信感度が徐々に低下するが、リード部１２１Ｂと集磁部材４１，４１Ａとを密着させた場合に比べて、アンテナ１２の受信感度を十分に向上できる。従って、時計１の径方向の寸法に応じて、離間寸法Ｓを設定すればよい。
【００５３】
前記各実施形態では、集磁部材４１は、地板１０２に固定される構造であったが、地板１０２に限定されず、地板１０２に対向して配置される輪列受等の板部材に固定される構造であってもよい。
前記各実施形態では、地板１０２の外側面に開口部１０４が形成されていたが、開口部１０４を形成しない構成であってもよい。
前記各実施形態では、地板１０２に凹部１０３，１０３Ａが形成されていたが、凹部１０３，１０３Ａを形成しない構成であってもよい。この場合には、中枠１０１に集磁部材４１を収納する凹部を形成すればよい。
前記各実施形態では、ケーシング１１０は円筒状に形成されていたが、平面視矩形状に形成されていてもよい。この場合でも、地板１０２は平面視円形状に形成されているので、集磁部材４１を円弧状に形成して、地板１０２の外周面に沿って固定できる。
【００５４】
前記第２実施形態では、スペーサー５１を用いて、集磁部材４１とリード部１２１Ｂとを所定寸法、離間させていたが、スペーサー５１を用いずに離間させてもよい。この場合には、断面視においてアンテナ枠１２３や地板１０２をリード部１２１Ｂよりも集磁部材４１側に突出させて、集磁部材４１をアンテナ枠１２３や地板１０２の端部に当接させて、リード部１２１Ｂと離間させてもよい。
前記第２実施形態では、スペーサー５１を用いて、集磁部材４１とリード部１２１Ｂとを所定寸法、離間させていたが、スペーサー５１に限定されず、集磁部材４１をテープ材等の被覆部材で覆って所定寸法、離間させてもよい。
前記第３実施形態では、凹部１０３Ａに上突起部１０５のみが形成されていたが、上述した変形例での下突起部１０６を形成してもよい。また、上突起部１０５を形成せずに、中枠１０１で集磁部材４１をさらに固定する構成としてもよい。
【００５５】
前記各実施形態では、集磁部材４１は、強磁性部材であるアモルファス金属で構成されていたが、集磁部材４１は、文字板１１４やソーラーパネル１８の透磁率よりも大きい透磁率を有する材質で構成すればよく、その材質は文字板１１４の材質やソーラーパネル１８の有無などにより適宜選択すればよい。
前記各実施形態では、集磁部材４１はアモルファス箔で形成されたが、例えば、フェライト材などにより形成される構成や、フェライトめっきなどによりめっき形成する構成、アモルファス金属などの集磁部材が設けられた樹脂シートを貼り付けるなどの構成としてもよい。
【００５６】
前記各実施形態では、集磁部材４１は、中枠１０１によって外装ケース１００と絶縁されていたが、中枠１０１を用いない構成であってもよい。この場合には、集磁部材４１と外装ケース１００との間に絶縁材を別途、設ける必要がある。
前記各実施形態では、集磁部材４１は、アモルファス薄膜を複数、積層して形成されていたが、１層で形成されてもよい。
前記各実施形態では、アンテナコア１２１は、直線状に形成されたコイル巻部１２１Ａと、コイル巻部１２１Ａの両端に円弧状に形成されたリード部１２１Ｂとを備える構成としたが、コイル巻部１２１Ａおよびリード部１２１Ｂが直線上に配置された構成としてもよい。
前記各実施形態において、文字板１１４の裏面にソーラーパネル１８が固定される例を示したが、これに限定されず、ソーラーパネル１８が設けられない構成などとしてもよい。
【００５７】
前記各実施形態では、電波修正時計１について記載したが、長波標準電波を受信する長波電波時計に限らず、１２５ｋＨｚや１３．５６ＭＨｚの周波数の電波を使うキーレスエントリーなどの電子機器等の近距離無線通信の用途に用いてもよい。
【００５８】
前記各実施形態では、アンテナを用いて通信する無線情報として、時刻情報を例示したがこれに限らない。例えば、電波修正時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース１００内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、時計１をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース１００に内蔵されるアンテナとしては、長波標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用するアンテナ内蔵式電子時計の種類に応じて適宜選択すればよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…電波修正時計（アンテナ内蔵式電子時計）、１２…アンテナ、４１，４１Ａ…集磁部材、５１…スペーサー、１００…外装ケース、１０２…地板（基材）、１０３，１０３Ａ…凹部、１０４…開口部、１２１…アンテナコア、１２２…コイル、Ｓ…厚み寸法、離間寸法（所定寸法）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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