(57)【要約】【課題】第１ユニットの端部に第２ユニットが着脱可能若しくは回動可能に連結され、両ユニットは有線又は無線による通信が可能である電子機器において、両ユニットの連結部に過大な力が加わる事態の発生を抑制する。【解決手段】本発明に係る電子機器においては、第１ユニット１の筐体１０に、第１ユニット１に取り付けられ若しくは第１ユニットに対して所定の回動姿勢を有する第２ユニット２の筐体２０の表面に沿って延びるガード部材３が突設されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ユニットと、第１ユニットの端部に着脱可能若しくは回動可能に連結された第２ユニットとを具え、第１ユニットと第２ユニットとは有線又は無線による一方向若しくは双方向の通信が可能である電子機器において、第１ユニットの筐体には、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で該第２ユニットの筐体の表面に沿って延びるガード部材が突設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第２ユニットの筐体は、前面、背面及び左右両側面を有し、前記第１ユニットのガード部材は、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で該第２ユニットの筐体の両側面を挟み込む一対のガード片によって構成されている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記一対のガード片はそれぞれ、第２ユニットの側面の幅Ｂと同等若しくはより大きな幅Ｗを有している請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
第２ユニットはマイクロフォンユニットであって、第２ユニットの筐体の両側面には左右一対の受音部が設けられており、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で前記一対の受音部が前記一対のガード片によって覆われることとなる請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記一対のガード片にはそれぞれ、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で前記受音部に通じる通音孔が開設されている請求項４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに着脱可能若しくは回動可能に連結された複数のユニットから構成される電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電子機器として、通信機能部と表示機能部に分離可能な携帯端末装置が提案されている(特許文献１)。該携帯端末装置によれば、各機能部の小型化、軽量化を図ることが出来る。
【０００３】
又、通信機本体が複数の部材(スピーカ及びカメラを具えた第１部材と、ディスプレイを具えた第２部材と、マイクを具えた第３部材)に分割されると共にこれらの部材が自在継手(ヒンジ機構)を介して互いに回動可能に連結された携帯無線通信機が提案されている(特許文献２)。該携帯無線通信機によれば、１つの機材で通話、撮影及び録音を行なうことが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５１４１８号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如く機器を構成する複数のユニットが互いに着脱可能若しくは回動可能に連結されている携帯型電子機器においては、機器を例えば鞄やポケットに収容して携帯しているときに、鞄やポケットの中で１つのユニットが周囲の物体により押圧され、その結果、該１つのユニットを他のユニットから無理に離脱させ、若しくは他のユニットに対する回動姿勢を無理な方向に変化させる力が加わることがあった。
特に２つのユニットが電気コネクター等によって互いに連結されている場合には、その連結部に過大な力が加わって、連結部が破損する虞があった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、第１ユニットの端部に第２ユニットが着脱可能若しくは回動可能に連結され、第１ユニットと第２ユニットとは有線又は無線による一方向若しくは双方向の通信が可能である電子機器において、第１ユニットと第２ユニットの連結部に過大な力が加わる事態の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器においては、第１ユニットの筐体にガード部材が突設され、該ガード部材は、第１ユニットに取り付けられ若しくは第１ユニットに対して所定の回動姿勢を有する第２ユニットの筐体の表面(前面、背面、及び／又は側面)に沿って延びている。
尚、ガード部材は、第１ユニットに第２ユニットを着脱する通常の操作や第１ユニットに対して第２ユニットを回動させる通常の操作に支障を来たさない位置及び形状を有するものとする。
【０００８】
本発明に係る電子機器においては、機器を例えば鞄やポケット等の収容空間に収容して携帯しているときに、収容空間の中で周囲の物体が第２ユニットの筐体に強く押し付けられた場合、該物体がガード部材にも当接することによって、その押圧力は、ガード部材によって受け止められることになる。
収容空間の中で周囲の物体が第２ユニットの筐体に当接した時点で該物体がガード部材に当接しない場合であっても、第１ユニット及び第２ユニットは該物体からの押圧力を受けて姿勢を変え、その結果、該物体はガード部材にも当接して、該物体からの押圧力はガード部材によって受け止められることになる。
従って、第２ユニットを第１ユニットから無理に離脱させ、若しくは第１ユニットに対する姿勢を無理な方向に変化させる力は殆ど発生せず、よって第１ユニットと第２ユニットの連結部に過大な力が加わる事態は回避される。
【０００９】
具体的態様において、第２ユニットの筐体は、前面、背面及び左右両側面を有し、前記第１ユニットのガード部材は、第１ユニットに取り付けられ若しくは第１ユニットに対して所定の回動姿勢を有する第２ユニットの筐体の両側面を挟み込む一対のガード片によって構成されている。
該具体的態様によれば、第２ユニットを第１ユニットから無理に離脱させ、若しくは第１ユニットに対する回動姿勢を無理な方向に変化させる力は、一対のガード片によって確実に受け止められる。
【００１０】
更に具体的な態様において、前記一対のガード片はそれぞれ、第２ユニットの側面の幅Ｂと同等若しくはより大きな幅Ｗを有している。
該具体的態様によれば、鞄やポケット等の収容空間の中で周囲の物体が一対のガード片に当接した状態で、該物体は第２ユニットの筐体の前面若しくは背面には当接せず、若しくは軽く接触するに過ぎない。
【００１１】
他の具体的態様において、第２ユニットはマイクロフォンユニットであって、第２ユニットの筐体の両側面には左右一対の受音部が設けられており、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で前記一対の受音部が前記一対のガード片によって覆われることとなる。
該具体的態様によれば、第２ユニットの一対の受音部が一対のガード片によって覆われているので、物体の衝突によって受音部が損傷を受ける虞はない。
【００１２】
更に他の具体的態様において、前記一対のガード片にはそれぞれ、第１ユニットに第２ユニットが取り付けられ若しくは第１ユニットに対して第２ユニットが所定の回動姿勢を有する状態で前記受音部に通じる通音孔が開設されている。
該具体的態様によれば、第２ユニットの周囲で発生した音波は、一対のガード片の通音孔を経て一対の受音部に到達する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電子機器によれば、機器を鞄やポケット等の収容空間に収容して携帯しているときに周囲の物体から押圧力を受けたとしても、第１ユニットと第２ユニットの連結部に過大な力が加わる事態の発生は抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である携帯型録音装置の斜視図である。
【図２】図２は、該携帯型録音装置において本体ユニットからマイクロフォンユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、該携帯型録音装置において本体ユニットから取り外されたマイクロフォンユニットにより録音を行なっている様子を示す斜視図である。
【図４】図４は、該携帯型録音装置の背面図である。
【図５】図５は、該携帯型録音装置の右側面図である。
【図６】図６は、本発明の他の実施形態である携帯型録音装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を携帯型録音装置に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明の一実施形態である携帯型録音装置は、図１及び図２に示す如く、本体ユニット(１)の端部にマイクロフォンユニット(２)を着脱可能に取り付けて構成され、互いに分離された本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)とは、近距離通信方式、例えばBluetooth(登録商標)によって通信を行なうことが可能である。
【００１６】
本体ユニット(１)は、筐体(10)の内部にマイクロフォンユニット(２)からの音声信号を処理する音声処理回路、メモリ、通信処理回路、バッテリ等(何れも図示省略)を収容しており、筐体(10)の前面にはタッチ入力型表示部(11)が設けられている。
一方、マイクロフォンユニット(２)は、筐体(20)の内部にマイクロフォン、通信処理回路、バッテリ等(何れも図示省略)を収容しており、図２の如く筐体(20)の左右両側面(20a)(20a)には左右一対の受音部(21)(21)が配設されると共に、筐体(10)の上面にも受音部(23)が設けられている。
【００１７】
本体ユニット(１)の筐体(10)には、マイクロフォンユニット(２)の筐体(20)に突設された凸部(22)を収容することが可能な凹部(12)が形成され、該凹部(12)には、マイクロフォンユニット(２)との電気接続を行なうためのＵＳＢコネクター(４)が配備されている。
本体ユニット(１)にマイクロフォンユニット(２)を取り付けた状態では、本体ユニット(１)の凹部(12)とマイクロフォンユニット(２)の凸部(22)が摩擦係合して、両ユニットの連結状態が維持される。
【００１８】
又、本体ユニット(１)の筐体(10)には、その両側部に、本体ユニット(１)にマイクロフォンユニット(２)が取り付けられた状態で該マイクロフォンユニット(２)の筐体(20)の両側面(20a)(20a)に沿って延びる左右一対のガード片(３)(３)が突設されている。尚、該ガード片(３)(３)はプラスチック系素材から形成されている。
図１の如く本体ユニット(１)にマイクロフォンユニット(２)を取り付けた状態で、本体ユニット(１)のガード片(３)(３)はマイクロフォンユニット(２)の筐体(20)を両側から挟み込むことになる。
各ガード片(３)には、マイクロフォンユニット(２)の受音部(20a)に通じる通音孔(31)が開設されている。
【００１９】
図５に示す如く、本体ユニット(１)の各ガード片(３)は、本体ユニット(１)及びマイクロフォンユニット(２)の厚さ(マイクロフォンユニット(２)の側面の幅Ｂ)と同等の幅Ｗを有している。
【００２０】
上記携帯型録音装置においては、図１に示す如く本体ユニット(１)にマイクロフォンユニット(２)を取り付けた状態で、マイクロフォンユニット(２)により音響を電気信号に変換して、該電気信号を図２に示すコネクター(４)を経て、本体ユニット(１)へ送信し、本体ユニット(１)によって音声信号をメモリに記録することが出来る。
又、図３に示す如く、本体ユニット(１)からマイクロフォンユニット(２)を取り外し、該マイクロフォンユニット(２)を机上に設置した状態で、マイクロフォンユニット(２)により音響を電気信号に変換して、該電気信号を無線で本体ユニット(１)へ送信し、本体ユニット(１)によって音声信号をメモリに記録することが出来る。
【００２１】
上記携帯型録音装置によれば、本体ユニット(１)にマイクロフォンユニット(２)を取り付けた状態にて鞄やポケットに収容して携帯しているときに、鞄やポケットの中で図４及び図５の如く周囲の物体(６)がマイクロフォンユニット(２)の筐体(20)に強く押し付けられた場合、該物体(６)がガード片(３)(３)にも当接することによって、その押圧力は、ガード片(３)(３)によって確実に受け止められることになる。
【００２２】
ここで、一対のガード片(３)(３)はそれぞれ、マイクロフォンユニット(２)の側面の幅Ｂと同等の幅Ｗを有しているので、周囲の物体(６)が一対のガード片(３)(３)に当接した状態で、該物体(６)はマイクロフォンユニット(２)の筐体(20)の前面若しくは背面に軽く接触するに過ぎない。
【００２３】
従って、マイクロフォンユニット(２)を本体ユニット(１)から無理に離脱させる力は発生せず、これによって本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)の連結部(コネクター(４)等)に過大な力が加わる事態は回避される。
又、マイクロフォンユニット(２)の受音部(20a)はガード片(３)によって覆われているので、物体の衝突によって受音部(20a)が損傷を受ける虞はない。
【００２４】
本発明は、図６に示す如く本体ユニット(１)の端部にヒンジ機構(５)を介してマイクロフォンユニット(２)が回動可能に連結された携帯型録音装置に実施することも可能である。
該携帯型録音装置においては、図６に矢印で示す様にマイクロフォンユニット(２)がチルト動作を行なうことが可能であって、マイクロフォンユニット(２)を本体ユニット(１)と平行な姿勢に設置した状態では、本体ユニット(１)の一対のガード片(３)(３)がマイクロフォンユニット(２)を両側から挟み込む。
【００２５】
該携帯型録音装置においても、マイクロフォンユニット(２)を本体ユニット(１)と平行な姿勢に設置した状態にて鞄やポケットに収容して携帯しているときに、鞄やポケットの中で周囲の物体がマイクロフォンユニット(２)の筐体(20)に強く押し付けられた場合、該物体(６)がガード片(３)(３)にも当接することによって、その押圧力は、ガード片(３)(３)によって確実に受け止められることになる。
従って、マイクロフォンユニット(２)の本体ユニット(１)に対する回動姿勢を無理な方向に変化させる力は発生せず、よって本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)の連結部(ヒンジ機構(５)等)に過大な力が加わる事態は回避される。
【００２６】
本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
例えば、ガード片(３)は２本に限らず１本、若しくは３本以上であってもよい。又、ガード片(３)の形状や突設位置は、ガードすべき部位の形状や位置に応じて適宜変更することが出来る。
【００２７】
本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)との連結は、両ユニットの摩擦係合に限らず、ロック機構等による係合によって行なうことも可能である。又、本体ユニット(１)のガード片(３)(３)によってマイクロフォンユニット(２)の筐体(20)を係止するものであってもよい。
【００２８】
互いに分離した状態での本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)との通信は、無線に限らず有線で行なうことも可能である。又、互いに連結された状態での本体ユニット(１)とマイクロフォンユニット(２)との通信を無線で行なうことも可能である。
【００２９】
又、電気的な構成として、本体ユニット(１)からマイクロフォンユニット(２)を取り外した時点で自動的に録音モードを設定する構成、本体ユニット(１)の充電と同時にマイクロフォンユニット(２)も充電する構成、本体ユニット(１)からマイクロフォンユニット(２)を取り外した状態で録音を行なう場合にはマイクロフォンユニット(２)に設けたＬＥＤや音声による報知を行なう構成、本体ユニット(１)からマイクロフォンユニット(２)を取り外した状態で録音を行なう場合には一定時間で録音が強制的に停止される構成、本体ユニット(１)側の操作によってマイクロフォンユニット(２)に設けたＬＥＤを点灯させる構成など、種々の構成を採用することが出来る。
【００３０】
更に本発明は、携帯型録音装置に限らず、互いに着脱可能に取り付けられ若しくはヒンジ機構を介して互いに連結された複数のユニットから構成される種々の電子機器、例えば携帯電話機やデジタルカメラに実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３１】
(１)  本体ユニット
(10)  筐体
(11)  タッチ入力型表示部
(２)  マイクロフォンユニット
(20)  筐体
(21)  受音部
(３)  ガード片
(31)  通音孔
(４)  コネクター
(５)  ヒンジ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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