(57)【要約】【課題】  被記録材を一ずつ自動給送する給送装置において、被記録材の重送を高精度に防止しつつ記録実行中の被記録材に作用するバックテンションをより低減させる。【解決手段】  左リブ２８４及び右リブ２８５は、分離パッド２８２の主走査方向Ｘの外側となる位置に設けられ、分離パッド支持部２８３に一体に形成されている。左リブ２８４及び右リブ２８５は、頂面が分離パッド２８２の分離面２８ａより突出するように形成されている。左リブ２８４及び右リブ２８５は、給送用ローラー２５により給送経路へ送出される記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が分離パッド２８２の分離面２８ａに突き当たる位置Ｄより給送方向ＹＦの下流側に設けられている。【選択図】  図４
2011032033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を一ずつ自動給送する給送装置であって、
駆動力源の駆動力が伝達されて回転する給送用ローラーと、
前記給送用ローラーによる被記録材の給送経路に配設され、少なくとも前記給送用ローラーの外周面の摩擦係数より低く被記録材の摩擦係数より高い摩擦係数の分離面を有する分離部材と、を備え、
被記録材の前記給送方向の先端が前記分離面に突き当たる位置より前記給送方向の下流側に、前記分離面と面一又は前記分離面より突出する突起部が設けられている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、前記突起部は、前記分離部材の前記給送方向と交差する方向の両外側に設けられている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給送装置において、前記分離部材を支持する支持部材が前記給送装置の基体とは別部材で設けられ、前記突起部は前記支持部材に形成されている、ことを特徴とした給送装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給送装置において、前記給送用ローラーにより前記給送経路へ送出される被記録材と係合して当該被記録材を前記分離面へ案内する案内部を備え、前記案内部によって、当該被記録材の前記分離面に対する前記給送方向の先端の突き当て位置が規制される、ことを特徴とした給送装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンター等の記録装置に設けられ、記録装置の記録実行手段へ被記録材を一ずつ自動給送する給送装置に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
被記録材を一ずつ自動給送する給送装置を備えた記録装置においては、少なくとも給送用ローラーの外周面の摩擦係数より低く被記録材の摩擦係数より高い摩擦係数の分離面を有する分離部材（分離パッド等）を備えたものが公知である。このような記録装置においては、給送用ローラーの回転により給送経路へ送出される被記録材は、給送用ローラーの外周面と分離部材の分離面との間で挟持される。このとき、給送用ローラーの外周面に接している給送されるべき被記録材は、給送用ローラーの外周面との接触面に作用する摩擦力によって、給送用ローラーの回転により給送される。他方、給送されるべき被記録材に重なった状態で重送されようとする他の被記録材は、分離部材の分離面に給送方向の先端が突き当たる。それによって、当該他の被記録材と分離部材の分離面との接触面には、給送されるべき被記録材と他の被記録材との接触面（被記録材同士の接触面）に作用する摩擦力より高い摩擦力が作用する。つまり、給送されるべき被記録材に重なった状態で重送されようとする他の被記録材は、分離部材の分離面との接触面に作用する摩擦力によって分離部材に係止される。それによって、被記録材の重送を極めて高い確率で防止することができる（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、給送装置において被記録材の重送を防止するという観点からすれば、分離部材の分離面の摩擦係数は、給送されるべき被記録材の給送を妨げない範囲で可能な限り高く設定するのが望ましい。しかしながら、記録装置の記録実行手段へ給送された被記録材に記録が実行されるときには、その記録実行中の被記録材は、給送経路において分離部材の分離面に摺接しながら搬送されることになる。つまり記録実行中の被記録材には、分離部材の分離面に摺接することに起因してバックテンションが作用することになる。そして、記録実行中の被記録材に作用するバックテンションは、記録精度が低下する要因となるため、可能な限り小さくなるようにするのが望ましい。すなわち、分離部材の分離面の摩擦係数は、被記録材の重送を防止する上ではより高い方が望ましく、バックテンションにより記録精度が低下することを防止する上ではより低い方が望ましく、従来の給送装置においてはトレードオフの関係にある。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、本発明に係る幾つかの態様が解決する課題は、被記録材を一ずつ自動給送する給送装置において、被記録材の重送を高精度に防止しつつ記録実行中の被記録材に作用するバックテンションをより低減させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、被記録材を一ずつ自動給送する給送装置であって、駆動力源の駆動力が伝達されて回転する給送用ローラーと、前記給送用ローラーによる被記録材の給送経路に配設され、少なくとも前記給送用ローラーの外周面の摩擦係数より低く被記録材の摩擦係数より高い摩擦係数の分離面を有する分離部材と、を備え、被記録材の前記給送方向の先端が前記分離面に突き当たる位置より前記給送方向の下流側に、前記分離面と面一又は前記分離面より突出する突起部が設けられている、ことを特徴とした給送装置である。
【０００６】
給送後の被記録材に記録が実行されるときには、その記録実行中の被記録材は、給送経路において、分離面と面一又は分離面より突出する突起部に摺接する。そのため、その記録実行中の被記録材は、分離部材の分離面にほとんど接しない状態で搬送されることになる。それによって、記録実行中の被記録材に作用するバックテンションを低減させることができる。
【０００７】
また、分離面と面一又は分離面より突出する突起部は、被記録材の給送方向の先端が分離面に突き当たる位置より給送方向の下流側に設けられている。そのため、被記録材の給送方向の先端は分離部材の分離面に確実に当接し、分離部材による被記録材の分離が当該突起部によって妨げられることがない。したがって、被記録材の重送を高精度に防止可能な状態を維持することができる。
【０００８】
これにより本発明の第１の態様に記載の給送装置によれば、被記録材を一ずつ自動給送する給送装置において、被記録材の重送を高精度に防止しつつ記録実行中の被記録材に作用するバックテンションをより低減させることができるという作用効果が得られる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、前述した第１の態様に記載の給送装置において、前記突起部は、前記分離部材の前記給送方向と交差する方向の両外側に設けられている、ことを特徴とした給送装置である。
【００１０】
このような特徴によれば、分離部材の給送方向と交差する方向の両外側で給送後の被記録材が突起部に支持されるので、給送後の被記録材が分離部材の分離面に摺接する虞をより低減させることができる。それによって、記録実行中の被記録材に作用するバックテンションをより低減させることができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、前述した第１の態様又は第２の態様に記載の給送装置において、前記分離部材を支持する支持部材が前記給送装置の基体とは別部材で設けられ、前記突起部は前記支持部材に形成されている、ことを特徴とした給送装置である。
【００１２】
給送後の被記録材が摺接する突起部は、その突起部との摺接面で被記録材に作用するバックテンションをより低減させる上では、より摺動性が高い材料で形成するのが好ましい。しかし摺動性が高い材料は一般的に高価な場合が多い。そのため、仮に給送装置の基体に当該突起部を一体に形成し、当該突起部も含めて給送装置の基体全体を摺動性が高い材料で形成するとなると、給送装置のコストが大幅に増加してしまう虞がある。
【００１３】
本発明の第３の態様に記載の給送装置において、分離部材を支持する支持部材は給送装置の基体とは別部材であり、給送後の被記録材が摺接する突起部は、その支持部材に形成されている。したがって、突起部との摺接面で被記録材に作用するバックテンションをより低減させる上では、この支持部材だけを摺動性が高い材料で形成すれば良く、給送装置の基体全体を摺動性が高い材料で形成する必要がない。それによって、給送後の被記録材に作用するバックテンションをより低減させることが可能な給送装置を極めて低コストで実現することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前述した第１〜第３の態様のいずれかに記載の給送装置において、前記給送用ローラーにより前記給送経路へ送出される被記録材と係合して当該被記録材を前記分離面へ案内する案内部を備え、前記案内部によって、当該被記録材の前記分離面に対する前記給送方向の先端の突き当て位置が規制される、ことを特徴とした給送装置である。
【００１５】
給送経路へ送出される被記録材の分離面に対する給送方向の先端の突き当て位置にずれが生ずると、その被記録材の給送方向の先端は、分離部材の分離面に当接する前に前記突起部に当接してしまう虞がある。すなわち、給送経路へ送出される被記録材の分離面に対する給送方向の先端の突き当て位置にずれが生ずると、給送されるべき被記録材に重なった状態で送出される他の被記録材が分離部材の分離面で係止されずに重送が生じてしまう虞がある。
【００１６】
本発明の第４の態様に記載の給送装置は、給送経路へ送出される被記録材の分離面に対する給送方向の先端の突き当て位置を規制する案内部が設けられている。それによって、分離面に対して被記録材の給送方向の先端が突き当たる位置にずれが生ずる虞を低減させることができるので、被記録材の重送が生ずる虞をさらに低減させることができる。
【００１７】
本発明の第５の態様は、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の給送装置と、前記給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段と、を備えた記録装置である。  
本発明の第５の態様に記載の記録装置によれば、給送装置から給送される被記録材に記録を実行可能な記録実行手段を備えた記録装置において、前述した第１〜第４の態様のいずれかに記載の発明による作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】インクジェットプリンターの要部側面図。
【図２】自動給送装置の要部斜視図。
【図３】自動給送装置の背面側から観た要部斜視図。
【図４】分離部の斜視図。
【図５】自動給送装置の分離部が設けられた部分を拡大図示した正面図。
【図６】自動給送装置の一部を拡大図示した背面図。
【図７】自動給送装置に取り付けられる弾性部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
＜インクジェットプリンター１の構成＞
まず、「記録装置」としてのインクジェットプリンター１の構成について説明する。  
図１は、インクジェットプリンター１の要部側面図である。
【００２１】
インクジェットプリンター１は、「被記録材」としての記録紙Ｐに記録を実行する手段として、搬送駆動ローラー１１、搬送従動ローラー１２、記録紙支持部材１３、排出駆動ローラー１４、排出従動ローラー１５、キャリッジ１６及び記録ヘッド１７を備えている。
【００２２】
搬送駆動ローラー１１は、外周面に高摩擦被膜が施されており、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。搬送従動ローラー１２は、搬送駆動ローラー１１に当接する方向へ付勢された状態で従動回転可能に軸支されている。記録紙支持部材１３は記録紙Ｐを裏面側から支持する。記録ヘッド１７のヘッド面と記録紙Ｐの記録面（記録が実行される面。以下同じ。）との間隔は、この記録紙支持部材１３によって一定の間隔に維持される。排出駆動ローラー１４は、図示していない搬送用モーターの回転駆動力が伝達されて回転する。排出従動ローラー１５は、従動回転可能に軸支されるとともに、排出駆動ローラー１４に当接する方向へ付勢されている。
【００２３】
キャリッジ１６は、主走査方向へ往復動可能に支持されている。主走査方向は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面に沿って副走査方向Ｙ（記録紙Ｐの搬送方向）と交差する方向である。キャリッジ１６は、図示していないキャリッジ駆動用モーターの駆動プーリーと従動プーリーとの間に掛架された無端ベルトが連結されている。キャリッジ１６は、キャリッジ駆動用モーターの回転駆動力で無端ベルトを双方向回転させることによって主走査方向へ往復動する。記録ヘッド１７は、記録紙支持部材１３に支持された状態の記録紙Ｐの記録面にヘッド面が対面するようにキャリッジ１６に搭載されている。記録ヘッド１７のヘッド面には、記録紙Ｐの記録面にインクを噴射してドットを形成するための多数の噴射ノズルが配設されている（図示せず）。
【００２４】
後述する自動給送装置２０から給送された記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２とで挟持され、搬送駆動ローラー１１の駆動回転によって記録紙支持部材１３上を副走査方向Ｙへ搬送される。記録紙支持部材１３上の記録紙Ｐは、キャリッジ１６が主走査方向へ往復動しながら記録ヘッド１７のヘッド面から記録面にインクを噴射してドットを形成する動作と、搬送駆動ローラー１１の駆動回転により所定の搬送量で副走査方向Ｙへ搬送する動作とが交互に繰り返されることによって、記録面に記録が実行される。そして、記録面に記録が実行された記録紙Ｐは、排出駆動ローラー１４と排出従動ローラー１５とで挟持され、排出駆動ローラー１４の駆動回転により副走査方向Ｙへ搬送されてインクジェットプリンター１から排出される。これらの一連の記録制御は、公知のマイコン制御回路を有する制御装置（図示せず）により実行される。
【００２５】
＜自動給送装置２０の構成＞
インクジェットプリンター１は、記録紙Ｐを一ずつ自動給送する「給送装置」としての自動給送装置２０を備えている。以下、自動給送装置２０の構成について、引き続き図１を参照しつつ図２、図３、図６及び図７も参照しながら説明する。  
図２は、自動給送装置２０の要部斜視図である。図３は、自動給送装置２０の背面側から観た要部斜視図である。図６は、自動給送装置２０の一部を拡大図示した背面図である。図７は、自動給送装置２０に取り付けられる弾性部材の斜視図である。
【００２６】
自動給送装置２０は、基体２１、左エッジガイド２２、右エッジガイド２３、ホッパー２４、給送用ローラー２５、左紙戻しレバー２６、右紙戻しレバー２７、分離部２８、抑え従動ローラー２９、ラックピニオン機構３０、ホッパー駆動機構４０及び給送用モーターＭを備えている。
【００２７】
基体２１の載置部２１１は、複数の記録紙Ｐが積重された状態で載置される給送用トレイである。載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、給送方向ＹＦの先端が基体２１の当接面２１８に当接した状態で支持される。載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、「給送機構」を構成するホッパー２４及び給送用ローラー２５によって給送される。ホッパー２４は、軸部２４１を揺動軸として、符号Ａで示した方向へ揺動可能に基体２１に支持されている。ホッパー２４の背面側に設けられた凸部２４２は、載置部２１１に形成されている孔２１６を介して基体２１の背面側に突出している。凸部２４２には、ホッパー２４が揺動する際に発生するホッパー２４の振動を低減させる目的で弾性部材２４３（図７）が取り付けられている（図３、図６）。給送用ローラー２５は、一体に形成されている軸部２５１の両端で、基体２１に回転可能に支持されている。給送用ローラー２５は、給送用モーターＭの回転駆動力が軸部２５１に伝達されて回転する。基体２１の載置部２１１に載置された記録紙Ｐは、ホッパー２４が給送用ローラー２５へ向けて揺動することによって給送用ローラー２５の外周面に押圧され、給送用ローラー２５が回転することによって給送される。
【００２８】
ホッパー駆動機構４０は、ホッパー２４を揺動させるための機構であり、ホッパー駆動部材４１、ねじりコイルバネ４２、駆動カム４３及びコイルバネ４４を有している。ホッパー駆動部材４１は、軸部４１１を揺動軸として揺動可能に基体２１に軸支されている。ねじりコイルバネ４２は、ホッパー駆動部材４１を符号Ｂで示した方向へ付勢するように設けられている。駆動カム４３は、回転可能に基体２１に軸支されており、給送用ローラー２５の回転に連動して回転する。駆動カム４３のカム面は、ホッパー駆動部材４１と係合している。コイルバネ４４は、一端側がホッパー駆動部材４１に掛着されており、他端側がホッパー２４に掛着されている。
【００２９】
このような構成のホッパー駆動機構４０は、駆動カム４３の回転位置に応じてホッパー駆動部材４１が揺動する。駆動カム４３は、給送用ローラー２５の回転に連動して回転する。駆動カム４３によるホッパー駆動部材４１の係止が解除される状態では、ねじりコイルバネ４２のバネ力でホッパー駆動部材４１が符号Ｂで示した方向へ揺動する。それによって、ホッパー駆動部材４１がホッパー２４の凸部２４２を押動し、給送用ローラー２５へ当接する方向へホッパー２４が揺動する。またホッパー駆動部材４１は、駆動カム４３のカム面に押動されることによって、符号Ｂで示した方向と逆方向へ揺動する。その状態では、ホッパー２４の自重及びコイルバネ４４のバネ力によって、ホッパー２４が給送用ローラー２５から離間する方向へ揺動する。
【００３０】
「規制部材」としての左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３は、主走査方向Ｘ（副走査方向Ｙと交差する方向であり、給送方向ＹＦと交差する方向でもある。）へ載置部２１１の載置面に沿って変位可能に、基体２１に支持されている。この左エッジガイド２２及び右エッジガイド２３は、載置部２１１に載置されている記録紙Ｐの給送方向ＹＦに対する姿勢、及び載置部２１１に載置されている記録紙Ｐの主走査方向Ｘにおける載置位置を規制するために設けられている。
【００３１】
左エッジガイド２２は、載置部２１１の上端に上掛合部２２１が掛合した状態で基体２１に支持されている。左エッジガイド２２の凸部２２２は、載置部２１１に形成されている長孔２１２を介して基体２１の背面側へ突出している。左エッジガイド２２の下掛合部２２３は、載置部２１１に形成されているガイド孔２１４に掛合している（図３）。同様に、右エッジガイド２３は、載置部２１１の上端に上掛合部２３１が掛合した状態で基体２１に支持されている。右エッジガイド２３の凸部２３２は、載置部２１１に形成されている長孔２１３を介して基体２１の背面側へ突出している。右エッジガイド２３の下掛合部２３３は、載置部２１１に形成されているガイド孔２１５に掛合している（図３）。
【００３２】
ラックピニオン機構３０は、ピニオン歯車３１、左ラック部３２、右ラック部３３及びコイルバネ３４、３５を有している（図３）。ピニオン歯車３１は、符号Ｃで示した方向へ回転可能に基体２１に軸支されている。左ラック部３２は、主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されているとともに、左エッジガイド２２の凸部２２２と係合している。さらに左ラック部３２は、左エッジガイド２２の上掛合部２２１とコイルバネ３４で連結されている。同様に、右ラック部３３は、主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されているとともに、右エッジガイド２３の凸部２３２と係合している。さらに右ラック部３３は、右エッジガイド２３の上掛合部２３１とコイルバネ３５で連結されている。つまり、左ラック部３２は、左エッジガイド２２と一体的に主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されており、右ラック部３３は、右エッジガイド２３と一体的に主走査方向Ｘへ変位可能に基体２１に支持されている。そして、左ラック部３２の歯部及び右ラック部３３の歯部は、ピニオン歯車３１の歯部と噛合している。したがって、左エッジガイド２２又は右エッジガイド２３のいずれか一方を主走査方向Ｘへ変位させると、それによってピニオン歯車３１が回転し、それによって同じ変位量で相反する方向へ他方が変位することになる。
【００３３】
左紙戻しレバー２６及び右紙戻しレバー２７は、基体２１に揺動可能に支持されており、基体２１の給送案内面２１７により構成される給送経路に進退可能に設けられている。分離部２８は、自動給送装置２０から記録紙Ｐが重送されることを防止するために設けられる公知の分離手段であり、高摩擦部材からなる分離パッドを有している。抑え従動ローラー２９は、従動回転可能に基体２１に軸支されており、給送案内面２１７から記録紙Ｐが浮き上がることを抑制するために設けられている。
【００３４】
＜分離部２８の構成＞
分離部２８の構成について、図４及び図５を参照しながら説明する。  
図４は、分離部２８の斜視図である。図５は、自動給送装置２０の分離部２８が設けられた部分を拡大図示した正面図である。
【００３５】
分離部２８は、給送経路を構成する給送案内面２１７の給送方向ＹＦの上流側に設けられ、支持部材２８１及び分離パッド２８２で構成される。支持部材２８１は、分離パッド２８２を支持する部材である。分離パッド２８２は、高摩擦部材からなり、少なくとも給送用ローラー２５の外周面の摩擦係数より低く記録紙Ｐの摩擦係数より高い摩擦係数の分離面２８ａを有する。
【００３６】
支持部材２８１は、分離パッド支持部２８３、左リブ２８４、右リブ２８５、左案内部２８６及び右案内部２８７を有する。
【００３７】
分離パッド支持部２８３は、分離パッド２８２を支持する部分であり、分離パッド２８２が係合可能な凹部である。この分離パッド支持部２８３は、支持部材２８１と一体に形成されている。
【００３８】
「突起部」としての左リブ２８４及び右リブ２８５は、分離パッド２８２の主走査方向Ｘの外側となる位置に設けられ、分離パッド支持部２８３に一体に形成されている。この左リブ２８４及び右リブ２８５は、頂面が分離パッド２８２の分離面２８ａより突出するように形成されている。また左リブ２８４及び右リブ２８５は、給送用ローラー２５により給送経路へ送出される記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が分離パッド２８２の分離面２８ａに突き当たる位置（符号Ｄで示した位置。以下「突き当て位置Ｄ」という。）より給送方向ＹＦの下流側に設けられている。  
尚、左リブ２８４及び右リブ２８５は、頂面が分離パッド２８２の分離面２８ａと面一になるように形成しても良い。
【００３９】
「案内部」としての左案内部２８６及び右案内部２８７は、給送用ローラー２５により給送経路へ送出される記録紙Ｐと係合して当該記録紙Ｐを分離パッド２８２の分離面２８ａへ案内する。より具体的には左案内部２８６及び右案内部２８７は、給送用ローラー２５により給送経路へ送出される記録紙Ｐが摺接し、記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が所定の進入角度で突き当て位置Ｄに当接するように、当該記録紙Ｐを分離パッド２８２の分離面２８ａへ案内する。すなわち、分離パッド２８２の分離面２８ａに対する記録紙Ｐの突き当て位置Ｄは、この左案内部２８６及び右案内部２８７によって規制される。
【００４０】
つづいて、上記説明した構成の分離部２８の機能について説明する。
【００４１】
給送用ローラー２５の回転により給送経路へ送出される記録紙Ｐは、左案内部２８６及び右案内部２８７によって、分離パッド２８２の分離面２８ａの突き当て位置Ｄへ向けて案内される。そして左リブ２８４及び右リブ２８５は、分離パッド２８２の分離面２８ａの突き当て位置Ｄより給送方向ＹＦの下流側に設けられている。そのため、給送用ローラー２５の回転により給送経路へ送出される記録紙Ｐは、給送方向ＹＦの先端が分離面２８ａの突き当て位置Ｄ（又はその近傍）に確実に当接する。したがって、分離パッド２８２による記録紙Ｐの分離が左リブ２８４及び右リブ２８５によって妨げられることはなく、記録紙Ｐの重送を高精度に防止可能な状態を維持することができる。
【００４２】
前記の通り、給送用ローラー２５の外周面の摩擦係数は、分離パッド２８２の分離面２８ａの摩擦係数より高い。したがって、給送用ローラー２５の外周面に接している給送すべき記録紙Ｐは、その給送用ローラー２５との接触面に生ずる摩擦力によって、分離パッド２８２の分離面２８ａに係止されることなく、給送用ローラー２５の回転により給送方向ＹＦへ進行する。他方、分離パッド２８２の分離面２８ａの摩擦係数は、記録紙Ｐの摩擦係数より高い。したがって、給送すべき記録紙Ｐの裏側に重なった状態で送出される他の記録紙Ｐは、分離パッド２８２の分離面２８ａの突き当て位置Ｄ（又はその近傍）に給送方向ＹＦの先端が当接したところで、その分離面２８ａとの接触面に作用する摩擦力によって係止される。それによって、記録紙Ｐの重送を防止することができ、前述した記録実行手段へは給送すべき一の記録紙Ｐだけが給送されることとなる。
【００４３】
給送すべき記録紙Ｐは、給送用ローラー２５の回転により給送方向ＹＦへさらに進行し、左リブ２８４及び右リブ２８５を乗り越え、その後は、左リブ２８４及び右リブ２８５の頂面に摺接する状態、つまり分離パッド２８２の分離面２８ａにはほとんど接しない状態となる（図５）。そして給送すべき記録紙Ｐは、搬送駆動ローラー１１と搬送従動ローラー１２との当接点に給送方向ＹＦの先端が到達し、前述した記録実行手段によって記録が実行されていく。
【００４４】
記録実行中の記録紙Ｐ（給送された記録紙Ｐ）は、搬送駆動ローラー１１の回転により副走査方向Ｙへ搬送される。このとき、その記録実行中の記録紙Ｐは、給送経路において左リブ２８４及び右リブ２８５の頂面に摺接しながら搬送され、分離パッド２８２の分離面２８ａにはほとんど接しない状態で搬送されることになる。それによって、記録実行中の記録紙Ｐに作用するバックテンションを低減させることができる。
【００４５】
このようにして本発明に係る自動給送装置２０によれば、記録紙Ｐの重送を高精度に防止しつつ記録実行中の記録紙Ｐに作用するバックテンションをより低減させることができる。
【００４６】
また、本発明に係る自動給送装置２０において「突起部」は、特に上記実施例の左リブ２８４及び右リブ２８５に限定されるものではなく、突き当て位置Ｄよりも給送方向ＹＦの下流側であれば、どのような態様で設けても良く、設ける数も特に限定されない。好ましくは、上記実施例のように、２つの「突起部」（左リブ２８４及び右リブ２８５）を分離パッド２８２の主走査方向Ｘの外側となる位置に設けると良い。それによって、給送後の記録紙Ｐが分離パッド２８２の分離面２８ａに摺接する虞をより低減させることができるので、記録実行中の記録紙Ｐに作用するバックテンションをより低減させることができる。
【００４７】
さらに、給送後の記録紙Ｐが摺接する左リブ２８４及び右リブ２８５は、その左リブ２８４及び右リブ２８５との摺接面で記録紙Ｐに作用するバックテンションをより低減させる上では、より摺動性が高い材料で形成するのが好ましい。このようなことから本発明に係る自動給送装置２０においては、必須の要素ではないが、左リブ２８４及び右リブ２８５が設けられた支持部材２８１を自動給送装置２０の基体２１とは別部材とするのが好ましい。あるいは、支持部材２８１の分離パッド支持部２８３だけを別部材としても良い。そのような構成とすれば、その支持部材２８１又は分離パッド支持部２８３だけを摺動性が高い高価な材料で形成すれば良く、自動給送装置２０の基体２１全体を摺動性が高い高価な材料で形成する必要がない。それによって、給送後の記録紙Ｐに作用するバックテンションをより低減させることが可能な自動給送装置２０を極めて低コストで実現することができる。
【００４８】
さらに、本発明に係る自動給送装置２０においては、必須の要素ではないが、上記実施例のように、給送用ローラー２５により給送経路へ送出される記録紙Ｐを分離面２８ａの突き当て位置Ｄへ案内する「案内部」（左案内部２８６及び右案内部２８７）を設けるのが好ましい。それによって、分離パッド２８２の分離面２８ａに対して記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が突き当たる位置にずれが生ずる虞を低減させることができる。つまり、記録紙Ｐの給送方向ＹＦの先端が分離面２８ａに突き当たらずに左リブ２８４及び右リブ２８５に突き当たる虞を低減させることができる。それによって、分離パッド２８２による記録紙Ｐの分離が左リブ２８４及び右リブ２８５によって妨げられる虞をさらに低減させることができるので、記録紙Ｐの重送が生ずる虞をさらに低減させることができる。
【００４９】
尚、本発明は、上記説明した実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１  インクジェットプリンター、１１  搬送駆動ローラー、１２  搬送従動ローラー、１３  記録紙支持部材、１４  排出駆動ローラー、１５  排出従動ローラー、１６  キャリッジ、１７  記録ヘッド、２０  自動給送装置、２１  基体、２２  左エッジガイド、２３  右エッジガイド、２４  ホッパー、２５  給送用ローラー、２６  左紙戻しレバー、２７  右紙戻しレバー、２８  分離部、２９  抑え従動ローラー、３０  ラックピニオン機構、４０  ホッパー駆動機構、２８１  支持部材、２８２  分離パッド、２８３  分離パッド支持部、２８４  左リブ、２８５  右リブ、２８６  左案内部、２８７  右案内部、２８ａ  分離面、Ｍ  給送用モーター、Ｐ  記録紙、Ｘ  主走査方向、Ｙ  副走査方向、ＹＦ  給送方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−１５５５８５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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