(57)【要約】【課題】出張なしに会議を行うために各拠点において必要となる、通信ネットワークを介して拠点間会議を行うための通信装置の数を算出する。【解決手段】導入数算出装置１は、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する拠点別比率算出部２２１と、その拠点別比率に応じて、複数の拠点全体に導入する上限導入数の電子会議用通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する導入数決定部２７と、を備えている。導入数決定部２７は、拠点別比率算出部２２１がホスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させる。【選択図】図１
2011259297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、通信ネットワークを介した拠点間会議を行うための通信装置を導入するときの、当該通信装置の数を拠点毎に算出する導入数算出装置であって、
ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する拠点別比率算出手段と、
上記拠点別比率算出手段が算出した拠点別比率に応じて、上記複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する導入数決定手段と、を備え、
上記導入数決定手段は、上記拠点別比率算出手段がゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、上記ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させることを特徴とする導入数算出装置。
【請求項２】
拠点毎に導入する上記通信装置の導入数の上限値を、拠点毎に導入する通信装置の暫定導入数に、初期値として設定する初期値設定手段と、
上記ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定する拠点順決定手段と、
上記拠点順決定手段が決定した拠点順に、削減基準拠点を決定する基準拠点決定手段と、
上記基準拠点決定手段が決定した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する暫定導入数算出手段と、
上記暫定導入数算出手段が算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以下となるまで、上記基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す比較手段と、
上記導入数決定手段は、上記比較手段の比較において上記合計暫定導入数が上記導入総数以下となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定することを特徴とする請求項１に記載の導入数算出装置。
【請求項３】
拠点毎に導入する上記通信装置の導入数の下限値を、拠点毎に導入する通信装置の暫定導入数に、初期値として設定する初期値設定手段と、
上記ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定する拠点順決定手段と、
上記拠点順決定手段が決定した拠点順に、加算基準拠点を決定する基準拠点決定手段と、
上記基準拠点決定手段が決定した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する暫定導入数算出手段と、
上記暫定導入数算出手段が算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以上となるまで、上記基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す比較手段と、
上記導入数決定手段は、上記比較手段の比較において上記合計暫定導入数が上記導入総数以上となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定することを特徴とする請求項１に記載の導入数算出装置。
【請求項４】
複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、通信ネットワークを介した拠点間会議を行うための通信装置を導入するときの、当該通信装置の数を拠点毎に算出する導入数算出装置の制御方法であって、
ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する拠点別比率算出ステップと、
上記拠点別比率算出ステップにて算出された拠点別比率に応じて、上記複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する導入数決定ステップと、を含み、
上記導入数決定ステップでは、上記拠点別比率算出ステップにてゲスト拠点毎に算出された拠点別比率のうち、上記ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させていることを特徴とする導入数算出装置の制御方法。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の導入数算出装置を動作させるための導入数算出プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための導入数算出プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の導入数算出プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各拠点に導入する、通信ネットワークを介して拠点間会議を行うための通信装置の数を算出する導入数算出装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ある会議室にて会議が行われる場合に、その会議に参加する参加者が、その会議室が存在する拠点とは異なる拠点から出張して参加するといった場合がある。この場合、参加者が出張する元となる拠点では、参加者がその会議に参加するための出張費が発生することとなる。
【０００３】
一方、この会議を通信ネットワークを介して行う場合には、参加者が、その会議室が存在する拠点に出張する必要がなくなるので、この会議のための出張費が発生しなくなる。このため、通信ネットワークを介して会議を行う場合には、その会議のために要していた出張費を削減することができる。
【０００４】
なお、非特許文献１では、ある拠点で必要となる会議室数の算定に待ち行列理論を応用することにより、オフィスプランナーにより経験的に行われていた当該算定を、現在の会議室の使用状況を考慮して行うことを可能にした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】白石光昭、杉山和雄著、「オフィスにおける会議室数算定法の提案」、デザイン学研究、BULLETIN OF JSSD、２００２年５月２２日、第４９巻、第１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、出張なしに会議を行うために、その会議を通信ネットワークを介して行う場合、その会議を行うための会議室の確保を、参加者が在籍する全拠点において行う必要があるが、従来の技術においては、そのために必要な会議室の数を論理的に算出する方法について構築されていなかった。
【０００７】
つまり、従来の技術では、出張なしに会議を行う場合に必要となる、各拠点に導入する通信ネットワークを行うための通信装置の数を算出する方法については構築されていなかった。
【０００８】
また、非特許文献１においても、現在の会議室の使用状況を考慮した会議室数の算定方法について開示されているが、出張なしに会議を行うために必要となる、上記の通信装置を導入する会議室数の算定方法については、開示も示唆もされていない。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、出張なしに会議を行うために各拠点において必要となる、通信ネットワークを介して拠点間会議を行うための通信装置の数を算出することが可能な導入数算出装置、導入数算出装置の制御方法、導入数算出プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る導入数算出装置は、上記の課題を解決するために、複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、通信ネットワークを介した拠点間会議を行うための通信装置を導入するときの、当該通信装置の数を拠点毎に算出する導入数算出装置であって、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する拠点別比率算出手段と、上記拠点別比率算出手段が算出した拠点別比率に応じて、上記複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する導入数決定手段と、を備え、上記導入数決定手段は、上記拠点別比率算出手段がゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、上記ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る導入数算出装置の制御方法は、複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、通信ネットワークを介した拠点間会議を行うための通信装置を導入するときの、当該通信装置の数を拠点毎に算出する導入数算出装置の制御方法であって、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する拠点別比率算出ステップと、上記拠点別比率算出ステップにて算出された拠点別比率に応じて、上記複数の拠点全体に導入する所定の導入総数の通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する導入数決定ステップと、を含み、上記導入数決定ステップでは、上記拠点別比率算出ステップにてゲスト拠点毎に算出された拠点別比率のうち、上記ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させていることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、拠点別比率算出手段（拠点別比率算出ステップ）は、ある拠点をゲスト拠点としたときに、ゲスト拠点以外の他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎のゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を算出する。また、拠点別比率算出手段は、この拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出する。そして、導入数決定手段（導入数決定ステップ）は、この拠点別比率に基づいて、所定の導入総数の電子会議用通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定する。
【００１３】
このため、導入数決定手段は、拠点間会議を電子会議用通信装置を用いて行う場合に各拠点において必要となる当該通信装置の導入数を、拠点間の出張会議数に基づく拠点別比率に応じて算出することができる。
【００１４】
また、導入数決定手段は、各拠点への配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させている。ここで、会議のために出張者を出張させている拠点には、出張なしにその会議を実現するために、その会議の数（ゲスト出張会議数）に応じた電子会議用通信装置が必要となる。すなわち、ゲスト出張会議数が多い拠点ほど、出張なしに会議を行うために電子会議用通信装置を導入する必要性が高いと判断できる。
【００１５】
このため、導入数決定手段は、配分導入数を決定するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させることにより、電子会議用通信装置を導入する必要性の高い拠点から優先的に当該通信装置を配分することができる。
【００１６】
以上より、本発明の導入数算出装置及びその制御方法によれば、出張なしに会議を行うために各拠点に必要となる、通信ネットワークを介して拠点間会議を行うための通信装置の数を拠点毎に算出することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係る導入数算出装置は、拠点毎に導入する上記通信装置の導入数の上限値を、拠点毎に導入する通信装置の暫定導入数に、初期値として設定する初期値設定手段と、上記ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定する拠点順決定手段と、上記拠点順決定手段が決定した拠点順に、削減基準拠点を決定する基準拠点決定手段と、上記基準拠点決定手段が決定した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する暫定導入数算出手段と、上記暫定導入数算出手段が算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以下となるまで、上記基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す比較手段と、上記導入数決定手段は、上記比較手段の比較において上記合計暫定導入数が上記導入総数以下となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、設定手段が、暫定導入数の初期値として、通信装置の導入数の上限値を設定し、拠点順決定手段が、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定する。このため、比較手段に基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返し行わせるために必要な設定及び決定を行うことができる。
【００１９】
また、上記構成によれば、暫定導入数算出手段が、基準拠点決定手段が決定した削減基準拠点の拠点別比率を用いて新たな暫定導入数を算出し、比較手段が、その暫定導入数の総数である合計暫定導入数が導入総数以下となるまで、基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す。そして、導入数決定手段は、比較手段の比較において合計暫定導入数が導入総数以下となったときの暫定導入数を配分導入数として決定する。
【００２０】
このため、比較手段は、合計暫定導入数が導入総数以下となるまで、暫定導入数の算出処理を暫定導入数算出手段に行わせることができ、また、導入数決定手段は、複数の拠点全体への導入数及び各拠点への導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。
【００２１】
ここで、基準拠点決定手段は、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に、すなわち出張会議への出張数の少ない拠点順に、削減基準拠点を決定している。これは、当該拠点ほど、電子会議用通信装置を必要とする可能性が低いと判断できるためである。このため、電子会議用通信装置を必要とする可能性が低い拠点ほど、導入数の上限値からの暫定導入数の削減幅を大きくすることができる。
【００２２】
つまり、本発明の導入数算出装置は、電子会議用通信装置を必要とする可能性が高い拠点ほど、その削減幅を小さくすることができる。これにより、電子会議用通信装置の必要性が高い拠点に対して、優先的に当該通信装置を導入することができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る導入数算出装置は、拠点毎に導入する上記通信装置の導入数の下限値を、拠点毎に導入する通信装置の暫定導入数に、初期値として設定する初期値設定手段と、上記ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定する拠点順決定手段と、上記拠点順決定手段が決定した拠点順に、加算基準拠点を決定する基準拠点決定手段と、上記基準拠点決定手段が決定した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率に、所定の単位数を乗じた値を、上記暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する暫定導入数算出手段と、上記暫定導入数算出手段が算出した拠点毎の暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上記導入総数とを比較し、当該合計暫定導入数が当該導入総数以上となるまで、上記基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す比較手段と、上記導入数決定手段は、上記比較手段の比較において上記合計暫定導入数が上記導入総数以上となったときの暫定導入数を、上記配分導入数として決定することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、設定手段が、暫定導入数の初期値として、通信装置の導入数の下限値を設定し、拠点順決定手段が、ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定する。このため、比較手段に基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返し行わせるために必要な設定及び決定を行うことができる。
【００２５】
また、上記構成によれば、暫定導入数算出手段が、基準拠点決定手段が決定した加算基準拠点の拠点別比率を用いて新たな暫定導入数を算出し、比較手段が、その暫定導入数の総数である合計暫定導入数が導入総数以上となるまで、基準拠点決定手段及び暫定導入数算出手段の処理を繰り返す。そして、導入数決定手段は、比較手段の比較において合計暫定導入数が導入総数以上となったときの暫定導入数を配分導入数として決定する。
【００２６】
このため、比較手段は、合計暫定導入数が導入総数以上となるまで、暫定導入数の算出処理を暫定導入数算出手段に行わせることができ、また、導入数決定手段は、複数の拠点全体への導入数及び各拠点への導入数の両方を考慮して、拠点別比率に応じた配分導入数を決定することができる。
【００２７】
ここで、基準拠点決定手段は、ゲスト出張会議数の総数が多い順に、すなわち出張会議への出張数の多い拠点順に、加算基準拠点を決定している。これは、当該拠点ほど、電子会議用通信装置を必要とする可能性が高いと判断できるためである。このため、電子会議用通信装置を必要とする可能性が高い拠点ほど、導入数の下限値への暫定導入数の加算幅を大きくすることができる。
【００２８】
つまり、本発明の導入数算出装置は、電子会議用通信装置の必要性が高い拠点に対して、優先的に当該通信装置を導入することができる。
【００２９】
なお、上記導入数算出装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記の各手段として動作させることにより上記導入数算出装置をコンピュータにて実現させる導入数算出プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００３０】
上記導入数算出プログラムによれば、コンピュータで上記手段を実現することにより、コンピュータ上で導入数算出装置を実現することができる。また、上記記録媒体によれば、記録媒体から読み出される導入数算出プログラムを、汎用のコンピュータ上で実現することができる。
【発明の効果】
【００３１】
上記本発明の構成によれば、出張なしに会議を行うために各拠点において必要となる、通信ネットワークを介して拠点間会議を行うための通信装置の数を算出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置が導入数を算出する電子会議用通信装置を各拠点に導入したときに構築される電子会議システムの概要を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の処理工程を概念的に示した図であり、（ａ）は、削減法による配分導入数決定処理の工程を概念的に示した図であり、（ｂ）は、積上げ法による配分導入数決定処理の工程を概念的に示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置により用いられる共通パラメータの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置により用いられる拠点別パラメータの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の出張会議数テーブル作成部が作成する出張会議情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の出張会議数テーブル作成部が作成する出張会議数テーブルの一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の出張会議数テーブル作成部が作成する、図７に示す出張会議数テーブルの元となる出張会議数元テーブルである。
【図９】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の出張会議数テーブル作成部が作成する、図１０に示す拠点別比率／拠点順テーブルの元となる拠点別比率元テーブルである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の拠点別比率／拠点順テーブル作成部が作成する拠点別比率／拠点順テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の初期値設定部が理想導入数を算出するときに用いる理想導入数算出テーブルの一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の初期値設定部が作成する会議予約情報テーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の導入数決定部が算出した結果である予約可能率算出結果テーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４のＳ５に示す削減法による配分導入数決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１４のＳ５に示す削減法による配分導入数決定処理の場合の配分導入数算出テーブルを示すものであり、（ａ）は、本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の導入数決定部が配分導入数としての暫定導入数を決定するときに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルであり、（ｂ）は、当該導入数算出装置の暫定導入数算出部が暫定導入数を算出するたびに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルである。
【図１７】図１４のＳ６に示す積上げ法による配分導入数決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１４のＳ６に示す積上げ法による配分導入数決定処理の場合の配分導入数算出テーブルを示すものであり、（ａ）は、本発明の一実施形態に係る導入数算出装置の導入数決定部が配分導入数としての暫定導入数を決定するときに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルであり、（ｂ）は、当該導入数算出装置の暫定導入数算出部が暫定導入数を算出するたびに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明の実施の一形態について図１〜図１８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００３４】
〔電子会議システム１０の概略構成〕
本実施の形態の導入数算出装置１は、複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、通信ネットワークを介した拠点間会議を行うための電子会議用通信装置（通信装置）を導入するときの、当該電子会議用通信装置の数を拠点毎に算出するものである。本実施の形態では、各会議室に電子会議用通信装置が１台ずつ設置される場合の、各拠点への当該通信装置の導入数が算出されるものとする。
【００３５】
まず、この電子会議用通信装置を導入したときに構築される電子会議システム１０の概要について、図２を用いて説明する。図２は、複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に電子会議用通信装置を導入したときに構築される電子会議システム１０の概要を示す図である。図示のように、電子会議システム１０は、会議サーバ６と複数の通信端末装置５（電子会議用通信装置、通信装置）とを通信接続してなるシステムである。
【００３６】
電子会議システム１０では、会議の参加者及び発表者のそれぞれに、通信端末装置５が１台ずつ割り当てられる。そして、各通信端末装置５に同じ資料を表示させて会議を行う。また、電子会議システム１０には、会議の設定等を行うＰＣ４が接続されている。なお、本実施の形態では、この会議の参加者及び発表者を総称して「会議参加者（参加者）」と称する場合がある。
【００３７】
電子会議システム１０によって会議を行うときには、会議の各参加者の通信端末装置５には、そのユーザに応じて予め定めた役割が割り当てられる。つまり、図示のように、会議で発表を行うユーザ（以下、発表者と呼ぶ）の通信端末装置５には、発表者端末としての役割が割り当てられ、発表を行わずに会議に参加するユーザ（以下、参加者と呼ぶ）には、参加者端末としての役割が割り当てられる。
【００３８】
そして、会議サーバ６は、発表者端末となった通信端末装置５に表示される資料等の画像を、参加者端末となった通信端末装置５にも表示させる。これにより、電子会議システム１０では、発表者端末となった通信端末装置５に表示される画像と、参加者端末となった通信端末装置５に表示される画像とが連動する。
【００３９】
つまり、図示のように、発表者端末に「資料２」を表示させたときには、参加者端末にも「資料２」が表示される。そして、発表者端末において、表示する資料を切り替えたときには、参加者端末においても同様に資料が切り替わるようになっている。すなわち、電子会議システム１０は、会議参加者により用いられる複数の通信端末装置５のそれぞれにおける表示部に表示される画像の同期をとることが可能なシステムである。
【００４０】
また、通信端末装置５は、タッチパネル方式による入力操作が可能になっている。つまり、通信端末装置５の表示部に触れることによって、表示する資料を切り替えたり、表示されている資料を拡大表示させたり、資料に手書きで文字を書き込んだりすることができるようになっている。電子会議システム１０では、通信端末装置５が、参加者（例えば発表者）による資料に対する編集操作（手書き入力等の書き込み操作）を受け付けると、その内容を示す操作信号（操作コマンド）を会議サーバ６に送信する。そして、会議サーバ６が、その操作信号を各通信端末装置５に配信する。これにより、電子会議システム１０は、各通信端末装置５での資料への電子的な書き込みの共有（同期）を実現することができる。
【００４１】
また、会議サーバ６は、会議の開始前に通信端末装置５から受信した資料、会議中に受信した操作信号が示す資料への編集操作などを、会議の終了後も管理している。このため、参加者は、会議の終了後に資料（編集後の資料を含む）を確認する場合には、ＰＣ４又は通信端末装置５を用いて会議サーバ６にアクセスすることにより、その資料をダウンロードすることができる。これにより、電子会議システム１０は、会議後の資料及びその資料に対する編集内容（書き込み内容）のダウンロードを実現することができる。
【００４２】
そして、図示のように、電子会議システム１０は、１つの会議室内に設置された通信端末装置５と会議サーバ６とが通信ネットワークを介して情報のやり取りを行うことが可能なように構築されているだけでなく、１つの拠点に存在する複数の会議室内に設置された通信端末装置５と会議サーバ６とが情報のやり取りを行うことが可能なようにも構築されている。
【００４３】
さらに、電子会議システム１０は、複数の拠点のそれぞれに存在する会議室内に設置された通信端末装置５と会議サーバ６とが情報のやり取りを行うことが可能なようにも構築されている。つまり、電子会議システム１０は、組織が有する会議室毎に通信端末装置５を導入することによって、離れた場所での会議を通信ネットワークを介して行うことを可能にしている。
【００４４】
また、図示の例では、参加者端末が複数示されているが、参加者端末は１台であってもよい。つまり、電子会議システム１０は、少なくとも２台の通信端末装置５を通信接続することで構築可能である。通信端末装置５間の通信接続は、会議サーバ６等の他の装置を介した間接接続であってもよいし、直接接続であってもよい。
【００４５】
さらに、電子会議システム１０は、会議以外の用途にも適用可能である。例えば、講師の通信端末装置５と受講生の通信端末装置５とを接続して講義を行うことなども可能である。
【００４６】
〔導入数算出装置１の概要〕
ここで、図３を用いて、本実施の形態の導入数算出装置１が実現する処理の概要について説明する。図３は、導入数算出装置１の処理工程を概念的に示した図であり、（ａ）は、削減法による配分導入数決定処理の工程を概念的に示した図であり、（ｂ）は、積上げ法による配分導入数決定処理の工程を概念的に示した図である。
【００４７】
導入数算出装置１は、出張なしに会議を行うために、電子会議用通信装置を各拠点の会議室に設置するときに、各拠点に導入すべき電子会議用通信装置の配分導入数を論理的に算出するものである。
【００４８】
また、通常、電子会議用通信装置の各拠点への導入は、組織の予算的な制約や戦略的な見地を考慮して段階的に行われることが想定される。このため、導入数算出装置１は、この制約を満たすように、また、優先的に導入することを希望する拠点から導入可能なように、電子会議用通信装置の最適な導入数を拠点毎に算出するものである。
【００４９】
これにより、出張を伴う会議を、電子会議用通信装置を用いての会議に切り替えたときに、各拠点において必要となる当該装置の最適な数として算出した結果を、導入を希望する組織に提示することができる。また、例えば、電子会議用通信装置の導入を検討している組織に対して、導入したときに削減できる会議費用を提示する際に、上記の制約等に基づいてその組織にとって最適と考えられる導入数を考慮することができる。
【００５０】
具体的には、導入数算出装置１は、組織全体として電子会議用通信装置の導入を予定している上限値である上限導入数（所定の導入総数）を考慮して、電子会議用通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定するために、本実施の形態では、「削減法」及び「積上げ法」を採用している。この上限導入数とは、例えば電子会議用通信装置を設置するために割り当てられた予算等を考慮した、ユーザ入力により得られる設定値である。
【００５１】
削減法による配分導入数決定処理では、まず、電子会議用通信装置の導入前のデータ（所定期間に開催された出張会議の数や、そのために必要となった出張の出張回数又は出張費等を示す実績データ）に基づいて、各拠点に導入する理想的な導入数である理想導入数を算出する。例えば図３（ａ）では、本社、拠点ａ及び拠点ｂの理想導入数Ｒ１〜Ｒ３が算出される。
【００５２】
次に、各理想導入数が、各拠点に導入する際の制約条件としての拠点別上限導入数を超えた拠点については、当該拠点別上限導入数で上書きされる。制約条件は、各拠点が有する会議室数や、想定される拠点毎の会議形態等の、各拠点が有する現実的な諸事情を考慮したものである。また、拠点別上限導入数は、この制約条件を満たすように与えられる、ユーザ入力により得られる設定値である。この上書き処理により、各拠点への導入数を、各拠点が有する諸事情を考慮した値に設定することができる。例えば図３（ａ）では、本社の理想導入数Ｒ１が拠点別上限導入数Ｓ１を超えているので、当該Ｓ１に上書きされている。
【００５３】
次に、拠点間の出張会議数に基づいて算出した拠点毎の拠点別比率（後述）に応じた値を、上記の出張回数や出張費の少ない拠点の拠点別比率を優先的に用いることにより、組織全体としての上限導入数を満たすように、各拠点の拠点別上限導入数から削減していく。これは、出張回数や出張費の少ない拠点は、そもそも電子会議用通信装置の必要性が低いと判断できるためである。これにより、組織が求める上限導入数に見合った各拠点の配分導入数を決定することができる。図３（ａ）では、本社、拠点ａ及び拠点ｂの拠点別上限導入数（理想導入数）Ｓ１、Ｒ２、Ｒ３がそれぞれ、配分導入数Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３まで削減されている。
【００５４】
一方、積上げ法による配分導入数決定処理では、まず、拠点毎に拠点別下限導入数が与えられる。この拠点別下限導入数は、例えば組織が必ず導入することを考えている最低限の導入数を示すものであり、ユーザ入力により得られる設定値である。例えば図３（ｂ）では、本社には拠点別下限導入数Ｒ１１（＞０）が、拠点ａ及び拠点ｂには拠点別下限導入数Ｒ１２、Ｒ１３（＝０）が、それぞれ与えられている。
【００５５】
次に、後述する拠点毎の拠点別比率に応じた値を、上記の出張回数や出張費の多い拠点の拠点別比率を優先的に用いることにより、組織全体としての上限導入数を満たすように、各拠点の拠点別下限導入数に加算していく。これは、出張回数や出張費の多い拠点は、電子会議用通信装置の必要性が高いと判断できるためである。これにより、削減法の場合と同様、組織が求める上限導入数に見合った各拠点の配分導入数を決定することができる。例えば図３（ｂ）では、本社、拠点ａ及び拠点ｂの拠点別下限導入数Ｒ１１〜Ｒ１３がそれぞれ、配分導入数Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３まで加算されている。
【００５６】
以上のように、導入数算出装置１は、何れの配分導入数決定処理を行った場合であっても、出張なしに会議を行うために各拠点において必要となる、電子会議用通信装置の数を、組織の諸事情を考慮して算出することができる。
【００５７】
また、削減法による配分導入数決定処理は、組織が全拠点への導入を希望する上限値を設定し、その上限値から所定値を段階的に削除していくことにより、各拠点への配分導入数を決定している。このため、電子会議用通信装置の導入検討の初期における導入効果を見る場合や、当該装置の中長期的な導入計画を立てる場合、全拠点に網羅的に導入する場合に有効である。さらに、処理速度の観点からは、上限値（もしくは理想導入数）の５０％以上導入する際に有効である。
【００５８】
一方、積上げ法による配分導入数決定処理は、特定の拠点に対して下限値を設定し、その下限値に所定値を段階的に加算していくことにより、各拠点への配分導入数を決定している。このため、特定の拠点に対して優先的に導入する場合や、既に導入済であることを考慮して追加導入していく場合に有効である。また、ＢＲ（Business Release）の計画（導入済みの電子会議用通信装置に対する機能追加や電子会議用通信装置の導入計画等）を立てる場合にも有効である。
【００５９】
以下に、導入数算出装置１の具体的な構成及び処理について説明する。
【００６０】
〔導入数算出装置１とその周辺装置の構成〕
次に、図１を用いて、本実施の形態に係る導入数算出装置１の内部構成について説明する。図１は、導入数算出装置１の構成の一例を示す図である。なお、本実施の形態では、組織が有する拠点が、本社、拠点ａ、拠点ｂ、拠点ｃ、拠点ｄ及び拠点ｅの６拠点である場合を例として説明する。また、本実施の形態では、出張を伴う会議である出張会議が行われたとき、その会議が行われた拠点を「ホスト拠点」（出張先の拠点）、その会議に参加する出張者が所属する拠点を「ゲスト拠点」（出張元の拠点）と呼ぶ場合がある。
【００６１】
本実施の形態の導入数算出装置１は、図１に示すように、表示装置２及び操作装置３と接続されている。この接続は、導入数算出装置１がこれらの装置と通信可能であればよく、無線接続であるか有線接続であるかを問わない。
【００６２】
表示装置２は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等により構成された、画像又は映像を表示するための表示画面（不図示）を有している。表示装置２は、導入数算出装置１からの指示を受けて、例えば、共通パラメータ（図４参照）又は拠点別パラメータ（図５参照）を設定可能な画像や、予約可能率算出結果（配分導入数を含む）（図１３参照）を示す画像を、表示画面に表示するものである。
【００６３】
操作装置３は、ユーザの入力操作を受け付けるものであり、例えば共通パラメータ又は拠点別パラメータを設定するための設定値を、操作信号として導入数算出装置１に送信するものである。この操作装置３は、ユーザの入力操作を受け付けて、受け付けた操作内容を示す操作信号を導入数算出装置１に送信する機能を有していればよく、例えばキーボードやマウス、タブレット等で構成することもできる。
【００６４】
なお、表示装置２及び操作装置３が一体となっていてもよく、例えば、導入数算出装置１と通信を行うための通信機能を有し、画像又は映像表示機能、及び入力操作取得機能を備えた表示／入力装置として実現されていてもよい。この場合、表示／入力装置は、表示画面を有し、その表示画面と対向する位置に、タッチパネルや光センサが搭載されており、その表示画面の表面をユーザが触れたときの操作を、ユーザの入力操作として取得する。
【００６５】
ここで、図４及び図５を用いて、本実施の形態の導入数算出装置１により使用されるパラメータについて説明する。図４は、導入数算出装置１により用いられる共通パラメータの一例を示す図であり、図５は、導入数算出装置１により用いられる拠点別パラメータの一例を示す図である。
【００６６】
図４に示す共通パラメータは、導入数算出装置１の処理において必要となる全拠点共通となるパラメータである。ユーザは、各共通パラメータを設定可能な画像を見ながら、これらの値を設定していくこととなる。共通パラメータとしては、少なくとも、「会議数（回／日）」、「年間稼働日」、「上限導入数」、「対面必須割合」、「拠点内会議割合」、「出張会議数算出対象期間」、「会議予約数算出対象期間」、「ステップ数」（所定の単位数）、「調整値」、「四捨五入タイミング」及び「導入数算出方法」が挙げられる。
【００６７】
「会議数（回／日）」は、１日あたりの平均会議開催回数を示すものである。この値は、例えば初期値設定部２３（後述）が理想導入数を算出する過程で用いられる。
【００６８】
「年間稼働日」は、組織の構成員の稼働日数を示すものである。この値は、例えば初期値設定部２３が理想導入数を算出する過程で用いられるものである。組織によって年間稼働日数が異なるために用意されたパラメータであり、例えば、初期値設定部２３が年換算したときの「会議数」を算出するときに有効である。
【００６９】
「上限導入数」は、電子会議用通信装置の導入最大数である。この値は、例えば導入数比較部２６（後述）により用いられる。
【００７０】
「対面必須割合」は、電子会議用通信装置を導入した場合であっても出張会議で行う（対面して行う）必要のある会議数の、ゲスト拠点としての出張会議数の総計に対する割合を示すものである。この値は、例えば初期値設定部２３が理想導入数を算出する過程で用いられる。
【００７１】
「拠点内会議割合」は、拠点内に所属する者のみが会議の参加者となったときの会議である拠点内会議が電子会議用通信装置を用いて行われると推定した会議数の、拠点内会議数全体に対する割合（部門内会議での電子会議用通信装置の利用構成比）を示すものである。この値は、例えば初期値設定部２３が理想導入数を算出する過程で用いられる。
【００７２】
「出張会議数算出対象期間」は、図６に示す出張会議情報テーブル（後述）に基づいて拠点毎の出張会議数を計数するときに、対象とする出張会議を抽出する期間を示すものである。この値は、例えば出張会議数テーブル作成部２１により用いられる。
【００７３】
「会議予約数算出対象期間」は、図１２に示す会議予約情報テーブル（後述）に基づいて拠点毎の予約された会議数を計数するときに、対象とする会議を抽出する期間を示すものである。この値は、例えば初期値設定部２３が理想導入数を算出する過程で用いられる。
【００７４】
「ステップ数」は、削減法又は積上げ法による配分導入数決定処理を行うときに、後述の暫定導入数から１度に減算する、又は当該暫定導入数に１度に加算する電子会議用通信装置の数である。この値は、例えば暫定導入数算出部２５（後述）により用いられる。
【００７５】
「調整値」は、配分導入数決定処理において算出される暫定導入数に対して四捨五入を行うときに、その四捨五入の基準となる閾値を設定するものである。暫定導入数にこの閾値分を加算した結果に対して、四捨五入が行われる。
【００７６】
すなわち、「0」が設定された場合には通常の四捨五入を行うが、「0.2」が設定された場合には、暫定導入数に0.2を加算して四捨五入を行う。例えば、調整値が「0.2」に設定されており、暫定導入数が「1.3」の場合には、暫定導入数を「1.5」として四捨五入し、その結果、暫定導入数を「2」と算出する。なお、この値は、例えば暫定導入数算出部２５又は導入数決定部２７により用いられる。
【００７７】
「四捨五入タイミング」は、配分導入数決定処理において四捨五入を実施するタイミングを示すものである。「0」の場合には、暫定導入数を算出するたびに四捨五入が行われ、「1」の場合には、暫定導入数を配分導入数とすることを決定したときに、当該暫定導入数に対して四捨五入が行われる。この値は、例えば暫定導入数算出部２５又は導入数決定部２７（後述）により用いられる。
【００７８】
「導入数算出方法」は、配分導入数決定処理の処理方法を設定するものであり、「1」の場合には当該処理として「削減法」が選択され、「2」の場合には当該処理として「積上げ法」が選択される。初期値設定部２３が配分導入数決定処理を選択するときに用いられる。
【００７９】
一方、図５に示す拠点別パラメータは、導入数算出装置１の処理において必要となる拠点毎に用意されたパラメータである。この場合も、ユーザは、拠点別パラメータを設定可能な画像を見ながら、これらの値を設定していくこととなる。拠点別パラメータとしては、少なくとも、「拠点名」、「拠点別上限導入数」、「拠点別下限導入数」及び「会議室数」が挙げられる。
【００８０】
「拠点名」は、組織が有する拠点の名称を示すものである。本実施の形態では、本社及び拠点ａ〜拠点ｅが設定され、導入数算出装置１は、設定された拠点毎に「拠点別上限導入数」、「拠点別下限導入数」及び「会議室数」に対する設定を管理する。
【００８１】
「拠点別上限導入数」は、拠点毎に配分する電子会議用通信装置の導入数の上限値（上限制約値）を示すものであり、削減法の場合に適用される。この値は、初期値設定部２３が削減法による配分導入数決定処理を行うときに設定する初期値として用いられる。
【００８２】
「拠点別下限導入数」は、拠点毎に配分する電子会議用通信装置の導入数の下限値（下限制約値）を示すものであり、積上げ法の場合に適用される。この値は、初期値設定部２３が積上げ法による配分導入数決定処理を行うときに設定する初期値として用いられる。
【００８３】
「会議室数」は、各拠点が備える会議室数を示すものである。この値は、「拠点別上限導入数」が設定されていない場合の、各拠点の制約数として用いられるものである。
【００８４】
導入数算出装置１は、これらのパラメータに対する設定値を用いているので、組織の諸事情にあわせた配分導入数の決定を行うことができる。これらのパラメータの使用方法については、以下の導入数算出装置１の具体的な構成とともに説明する。
【００８５】
本実施の形態の導入数算出装置１は、複数の拠点のそれぞれが有する会議室毎に、電子会議用通信装置を導入するときの、当該電子会議用通信装置の数を拠点毎に算出するために、主な構成として、制御部１１及び記憶部１２を備えている。
【００８６】
制御部１１は、主として、出張会議数テーブル作成部２１、拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２、初期値設定部２３（初期値設定手段）、基準拠点決定部２４（基準拠点決定手段）、暫定導入数算出部２５（暫定導入数算出手段）、導入数比較部２６（比較手段）、導入数決定部２７（導入数決定手段、導入数決定ステップ）及び操作取得部２８を備えている。制御部１１は、例えば制御プログラムを実行することにより、導入数算出装置１を構成する部材（導入数算出装置１の動作全体）を制御するものである。制御部１１は、導入数算出装置１に備えられた記憶部１２に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に必要に応じて読み出して実行することにより各種処理を行う。ここで、制御部１１の要部構成について説明する。
【００８７】
出張会議数テーブル作成部２１は、操作取得部２８が取得する出張会議情報に基づいて、当該出張会議を開いた拠点であるホスト拠点についての、その他の拠点であるゲスト拠点毎の出張会議数を計数した結果としての出張会議数テーブルを作成するものである。
【００８８】
このため、出張会議数テーブル作成部２１は、まず、操作取得部２８が取得する出張会議情報に基づいて、出張会議情報テーブルを作成する。この出張会議情報は、個々の出張会議を識別する「出張会議ＩＤ」に、少なくとも、出張会議を開いた「ホスト拠点」と、その出張会議に参加する出張者が所属する「ゲスト拠点」と、その出張会議が行われた「会議日付」と、その出張のために要した「出張費（交通費）」とを対応付けた情報である。
【００８９】
出張会議数テーブル作成部２１は、操作取得部２８が取得した出張会議情報を取得すると、例えば図６に示す出張会議情報テーブルを作成し、記憶部１２に格納する。図６は、出張会議数テーブル作成部２１が作成する出張会議情報テーブルの一例を示す図である。なお、出張会議数テーブルでは、「ホスト拠点」及び「ゲスト拠点」を示す情報についてもそれぞれ識別子が与えられており、これらの情報が当該テーブルとは別に管理されていてもよい。
【００９０】
出張会議数テーブル作成部２１は、次に、この出張会議情報テーブルを参照して、各拠点をホスト拠点としたときの出張会議数をゲスト拠点毎に計数し、年間換算した後の結果として、図７に示す出張会議数テーブルを作成する。例えば共通パラメータの「出張会議数算出対象期間」が「３（ヶ月）」を示しているとき、計数した値を４倍することにより、出張会議数テーブルが作成される。また、出張会議数テーブル作成部２１は、各拠点をホスト拠点としたときのホスト出張会議数の合計である「ホスト出張会議数計」と、各拠点をゲスト拠点としたときのゲスト出張会議数の合計である「ゲスト出張会議数計」とを算出している。図７は、出張会議数テーブル作成部２１が作成する出張会議数テーブルの一例を示す図である。
【００９１】
拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２は、出張会議数テーブル作成部２１が作成した出張会議数テーブルに基づいて、拠点別比率／拠点順テーブルを作成する。このために、拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２は、拠点別比率算出部２２１（拠点別比率算出手段、拠点別比率算出ステップ）及び拠点順決定部２２２（拠点順決定手段）を備えている。
【００９２】
拠点別比率算出部２２１は、実測値としての出張会議情報に基づいて作成された出張会議数テーブルを参照して、各拠点をゲスト拠点としたときの「ゲスト出張会議数計」の値に対する、その他の拠点をホスト拠点としたときのゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を求める。これにより、出張会議に関する拠点間の関連性（リレーションシップ）を定量化することができる。
【００９３】
例えば、ゲスト拠点を「本社」としたとき、ホスト拠点は、その他の拠点「拠点ａ」、「拠点ｂ」、「拠点ｃ」、「拠点ｄ」及び「拠点ｅ」である。この場合、図７に示すように、ゲスト拠点としての本社のゲスト出張会議数計は「1792」であり、ホスト拠点としての拠点ａ〜拠点ｅそれぞれのゲスト出張会議数は、「720」、「392」、「388」、「0」及び「292」である。拠点別比率算出部２２１は、これらのゲスト出張会議数をゲスト出張会議数計で除算することにより、ゲスト拠点が本社である場合の、各ホスト拠点としての拠点ａ〜拠点ｅそれぞれの拠点別比率を算出する。そして、図１０に示す拠点別比率／拠点順テーブルの「１  本社」の行に、拠点ａ〜拠点ｅそれぞれの拠点別比率を、「拠点別比率（ゲスト拠点）」の値として代入する。図１０は、拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２が作成する拠点別比率／拠点順テーブルの一例を示す図である。
【００９４】
上記のように、拠点別比率算出部２２１は、本社以外の他の拠点についても、当該拠点をゲスト拠点としたときの各ホスト拠点のゲスト出張会議数から、拠点別比率／拠点順テーブルの「拠点」それぞれについての拠点別比率を代入する。具体的には、以下のように拠点別比率を算出している。
【００９５】
ここで、図７に示す出張会議数テーブルでは、「ホスト拠点」及び「ゲスト拠点」が同一拠点である場合については空欄となっているが、実際には、拠点別比率算出部２２１は、その拠点内で移動を伴って行われる会議を出張会議として、図６に示す出張会議情報テーブルを参照することにより、その会議数も算出している。図８は、図６に示す出張会議情報テーブルに基づいて、異なる拠点間の出張会議及び同一拠点内で移動を伴って行われる会議をそれぞれ計数した結果である、図７に示す出張会議数テーブルの元となる出張会議数元テーブルである。
【００９６】
図８に示す出張会議数元テーブルでは、例えば、本社及び拠点ａ〜拠点ｅそれぞれにおいて、その拠点（同一拠点）内で移動を伴う会議数が、それぞれ「212」、「4」、「8」、「24」、「16」及び「8」と計数されている。そして、このときの本社及び拠点ａ〜拠点ｅのゲスト出張会議数計（元）それぞれが、「2004」、「1484」、「1132」、「1976」、「1804」及び「2028」と算出されている。
【００９７】
拠点別比率算出部２２１は、ゲスト拠点としての拠点毎に、これらのゲスト出張会議数計（元）で、各ホスト拠点としてのゲスト出張会議数それぞれを除算することにより、拠点別比率を算出する。図９は、その算出結果を示したものであり、図１０に示す拠点別比率／拠点順テーブルの元となる拠点別比率元テーブルである。
【００９８】
例えば、拠点別比率算出部２２１は、ゲスト拠点が「本社」の場合、図８に示す出張会議数元テーブルを参照し、ホスト拠点としての本社及び拠点ａ〜拠点ｅそれぞれのゲスト出張会議数「212」、「720」、「392」、「388」、「0」及び「292」を、ゲスト出張会議数計（元）「2004」で除算する。これにより、拠点別比率算出部２２１は、図９の拠点別比率元テーブルに示すように、本社をゲスト拠点としたときの本社及び拠点ａ〜拠点ｅの拠点別比率「0.106」、「0.359」、「0.196」、「0.194」、「0」及び「0.146」を算出する。
【００９９】
本実施の形態では、配分導入数を決定する際に、拠点内における移動を伴う会議については考慮しないため、拠点別比率算出部２２１は、本社をゲスト拠点としたときの拠点ａ〜拠点ｅの上記の値だけを、図１０に示す拠点別比率／拠点順テーブルの「１  本社」の行にそれぞれ代入する（すなわち、算出した本社−本社間の値「0.106」については当該テーブルに代入しない）。また、拠点別比率算出部２２１は、基準拠点決定部２４が削減基準拠点又は加算基準拠点として決定した拠点自身の拠点別比率として「ホスト比率」を与える。本実施の形態では、ホスト比率が「1」に設定されている。
【０１００】
なお、本実施の形態では、拠点別比率を算出する際にゲスト拠点出張会議数計（元）を用いているが、上述したように、図７に示す「ゲスト出張会議数計」をそのまま用いて拠点別比率を算出してもよい。
【０１０１】
換言すれば、拠点別比率算出部２２１は、電子会議用通信装置の導入前のデータ（出張会議情報）に基づいて、ある拠点をゲスト拠点としたときに、他の拠点であるホスト拠点に出張者を出張させて行った出張会議の総数に対する、ホスト拠点毎の出張会議の数であるゲスト出張会議数の比率である拠点別比率を、出張会議に参加するために出張させた拠点のすべてがゲスト拠点となるように算出するものである。
【０１０２】
拠点順決定部２２２は、出張会議数テーブル作成部２１が作成するときに算出した各拠点のゲスト出張会議数計に基づいて、暫定導入数算出部２５が暫定導入数を算出するときに参照する拠点別比率の適用順を決定するものである。
【０１０３】
具体的には、拠点順決定部２２２は、削減法による配分導入数決定処理の場合には、ゲスト出張会議数計の少ない順に各拠点の順位付けを行う一方、積上げ法による配分導入数決定処理の場合には、ゲスト出張会議数計の多い順に各拠点の順位付けを行う。
【０１０４】
換言すれば、拠点順決定部２２２は、削減法の場合には、ゲスト出張会議数の総数が少ない順に拠点の順序を決定するものであり、積上げ法の場合には、ゲスト出張会議数の総数が多い順に拠点の順序を決定するものである。
【０１０５】
このように、拠点別比率の適用順を決定することにより、導入数決定部２７は、拠点別比率算出部２２１がゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、ゲスト出張会議数計（ゲスト出張会議の総数）が多い拠点の拠点別比率を優先して、配分導入数を決定することができる。つまり、導入数算出装置１は、電子会議用通信装置の必要性が高い拠点に対して、優先的に当該通信装置を導入することができる。
【０１０６】
なお、配分導入数決定処理とは、削減法又は積上げ法により配分導入数を決定する処理であり、主に、初期値設定部２３、基準拠点決定部２４、暫定導入数算出部２５、導入数比較部２６及び導入数決定部２７の処理を指す。
【０１０７】
初期値設定部２３は、配分導入数決定処理を実行するために必要な初期値を設定するものである。初期値設定部２３は、削減法の場合には理想導入数あるいは拠点別上限導入数を、積上げ法の場合には拠点別下限導入数を、それぞれ初期値として設定する。
【０１０８】
換言すれば、初期値設定部２３は、削減法の場合には、拠点毎に導入する電子会議用通信装置の導入数の上限値を、拠点毎に導入する当該通信装置の暫定導入数に、初期値として設定するものであり、積上げ法の場合には、拠点毎に導入する電子会議用通信装置の導入数の下限値を、拠点毎に導入する当該通信装置の暫定導入数に、初期値として設定するものである。以下に、削減法の場合には、次のように初期値を設定する。
【０１０９】
削減法の場合、初期値設定部２３は、図１１に示す理想導入数算出テーブルを用いて、理想導入数を算出する。図１１は、理想導入数を算出するための理想導入数算出テーブルの一例を示す図である。なお、図１１には、共通パラメータのうち、理想導入数の算出過程において使用されるパラメータの一例を示している。
【０１１０】
まず、初期値設定部２３は、操作取得部２８が取得する会議予約情報に基づいて、各拠点で開催された会議数（出張会議を含む会議数）の拠点毎の「総件数」を算出する。この出張予約情報は、少なくとも、「会議予約ＩＤ」に、その会議が行われる「会議日付」と、その会議が要した「会議時間」と、その会議の「会議内容」と、その会議に参加した「参加人数」と、その会議が行われる「拠点名」と、を対応付けた情報である。
【０１１１】
初期値設定部２３は、操作取得部２８が取得した会議予約情報を取得すると、例えば図１２に示す会議予約情報テーブルを作成し、記憶部１２に格納する。図１２は、初期値設定部２３が作成する会議予約情報テーブルの一例を示す図である。なお、会議予約情報テーブルでは、「会議内容」及び「拠点名」を示す情報についてもそれぞれ識別子が与えられており、これらの情報が当該テーブルとは別に管理されていてもよい。
【０１１２】
初期値設定部２３は、この会議予約情報テーブルの「拠点名」を参照することにより、拠点毎に予約された会議数を計数し、年間換算した後の結果としての値が、会議予約情報テーブルの「総件数」に設定される。例えば共通パラメータの「会議予約数算出対象期間」が「３（ヶ月）」を示しているとき、計数した値を４倍することにより、年間換算した結果が得られる。
【０１１３】
また、初期値設定部２３は、出張会議数テーブル作成部２１が作成した出張会議数テーブルの「ホスト拠点出張会議数計」及び「ゲスト拠点出張会議数計」の値を、会議予約情報テーブルの「ホスト拠点」及び「ゲスト拠点」にそれぞれ設定する。そして、初期値設定部２３は、拠点内に所属する者のみが会議の参加者となったときの当該会議の回数を示す「拠点内会議」に、「総件数」の値から「ホスト拠点」の値を拠点毎に減算した結果を設定するとともに、「ホスト拠点」及び「ゲスト拠点」の値を拠点毎に加算した結果を、これらの値の合計である「小計」に設定する。
【０１１４】
次に、初期値設定部２３は、電子会議用通信装置を各拠点に導入した後の拠点間会議の件数を予想した「導入後予想」の値を、
「ホスト拠点」＋（「ゲスト拠点」×（１−「対面必須割合」))
に各拠点の値を代入することにより算出する。なお、「対面必須割合」は、共通パラメータの１つであり、ここでは「0.1」に設定されている。
【０１１５】
次に、初期値設定部２３は、電子会議用通信装置を各拠点に導入したときの、拠点毎の拠点間会議の件数を予測した「通信装置導入後予想会議数」の値を、
「導入後予想」＋（「拠点内会議」×「拠点内会議割合」）
に各拠点の値を代入することにより算出する。なお、「拠点内会議割合」は、共通パラメータの１つであり、ここでは「0.7」に設定されている。
【０１１６】
次に、初期値設定部２３は、電子会議用通信装置を各拠点に導入したときの、拠点毎の拠点間会議の件数を全て処理できる拠点毎の会議室数（すなわち、当該件数を処理するために必要となる各拠点への電子会議用通信装置の導入数）を示す「通信装置導入数（算出値）」の値を、
「通信装置導入後予想会議数」／（「会議数」×「年間稼働日」）
に各拠点の値を代入することにより算出する。なお、「会議数」は、共通パラメータの１つであり、ここでは「2.5」に設定されている。年間稼動日数は、「239」に設定されている。
【０１１７】
ここで、「通信装置導入調整値」とは、将来の組織の事業拡大又は縮小を考慮して、経営的及び戦略的に理想導入数を算出することが可能なように、「通信装置導入数（算出値）」の値を調整するための調整値である。各拠点で開催された会議数（「総件数」の値）や、ホスト拠点出張会議数及びゲスト拠点出張会議数の総計（「ホスト拠点」及び「ゲスト拠点」の値）は、実績値から算出されているので、上記の調整値を設定することにより、算出された理想導入数に、組織の将来的な動向を反映することができる。例えば、「通信装置導入調整値」は、例えば図５には不図示であるが、拠点別パラメータの１つとして操作取得部２８が取得することにより設定される。
【０１１８】
最後に、初期値設定部２３は、拠点毎に、「通信装置導入数（算出値）」に「通信装置導入調整値」を加算することにより「理想導入数」を算出する。
【０１１９】
また、削減法の場合、初期値設定部２３は、「理想導入数」の値が、拠点別パラメータの「拠点別上限導入数」の値よりも大きい拠点については、理想導入数を拠点別上限導入数で上書きする。本実施の形態では、拠点別パラメータの「拠点別上限導入数」の値は、どの拠点についても「理想導入数」が設定されるものとする。すなわち、配分導入数決定処理で使用する初期値として、理想導入数の値が設定される。
【０１２０】
基準拠点決定部２４は、配分導入数決定処理を行うときに、拠点別比率／拠点順テーブルの「拠点順」を参照して、削減法としての当該処理に用いる拠点別比率が対応付けられた拠点を示す削減基準拠点、又は、積上げ法としての当該処理に用いる拠点別比率が対応付けられた拠点を示す加算基準拠点を決定するものである。
【０１２１】
換言すれば、基準拠点決定部２４は、削減法の場合には、拠点順決定部２２２が決定した拠点順（「昇順」が示す順序）に削減基準拠点を決定し、積上げ法の場合には、拠点順決定部２２２が決定した拠点順（「降順」が示す順序）に加算基準拠点を決定する。
【０１２２】
この拠点順は、図１０に示すようにゲスト出張会議数により、すなわち、ホスト拠点で行われる出張会議のために必要となる出張の回数の大小によって決定される。このため、出張会議への出張回数の多いゲスト拠点（電子会議用通信装置を多く設置する必要があると考えられる拠点）ほど、拠点別上限導入数からの削減幅を小さく、拠点下限導入数からの加算幅を大きくすることができる。
【０１２３】
基準拠点決定部２４は、導入数比較部２６から、比較条件を満たしていない旨の通知を受けるたびに、上記の拠点順に拠点を決定し、その拠点に対応付けられた拠点別比率を暫定導入数算出部２５に送信する。
【０１２４】
暫定導入数算出部２５は、各拠点に配分する配分導入数の総数が上限導入数以下となるように、拠点別上限導入数又は拠点別下限導入数から当該配分導入数を調整するときの暫定的な導入数としての暫定導入数を算出するものである。
【０１２５】
削減法の場合には、暫定導入数算出部２５は、まず、基準拠点決定部２４から受信した拠点順序が最初である拠点の拠点別比率（ホスト比率を含む）に、共通パラメータの「ステップ数」を乗じた値を、初期値設定部２３が設定した拠点毎の暫定導入数の初期値（本実施の形態では、理想導入数）から減算する。そして、暫定導入数算出部２５は、減算した結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。
【０１２６】
導入数比較部２６は、その新たな暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以下となっていない場合には、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０１２７】
基準拠点決定部２４は、その通知を受けると、拠点順序が２番目である拠点を新たな削減基準拠点に決定して、その拠点に対応付けられた拠点別比率を暫定導入数算出部２５に送信する。
【０１２８】
暫定導入数算出部２５は、基準拠点決定部２４から受信した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率にステップ数を乗じた値を、前回比較対象として用いられた暫定導入数から減算して、その結果を新たな暫定導入数として設定する。その後、上記と同様、導入数比較部２６は、この新たな暫定導入数の総数である合計暫定導入数が上限導入数以下となっていない場合には、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０１２９】
一方、積上げ法の場合も同様に、暫定導入数算出部２５は、まず、基準拠点決定部２４から受信した拠点順序が最初である拠点の拠点別比率（ホスト比率を含む）に、ステップ数を乗じた値を、初期値設定部２３が設定した拠点毎の暫定導入数の初期値に加算する。そして、暫定導入数算出部２５は、加算した結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。
【０１３０】
導入数比較部２６は、その新たな暫定導入数の総数である合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以上となっていない場合には、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０１３１】
基準拠点決定部２４は、その通知を受けると、拠点順序が２番目である拠点を加算基準拠点に決定して、その拠点に対応付けられた拠点別比率を暫定導入数算出部２５に送信する。
【０１３２】
暫定導入数算出部２５は、基準拠点決定部２４から受信した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率にステップ数を乗じた値を、前回比較対象として用いられた暫定導入数に加算して、その結果を新たな暫定導入数として設定する。その後、上記と同様、導入数比較部２６は、この新たな暫定導入数の総数である合計暫定導入数が上限導入数以上となっていない場合には、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０１３３】
このように、削減法及び積上げ法の何れについても、導入数比較部２６が、合計暫定導入数が上限導入数以下（又は上限導入数以上）になったと判定するまで、上記の基準拠点決定部２４、暫定導入数算出部２５及び導入数比較部２６の処理が繰り返される。この処理が繰り返された結果として算出される値が、図１６に示す削減法の配分導入数算出テーブル、又は、図１８に示す積上げ法の配分導入数算出テーブルに記録される。なお、これらのテーブルを用いた説明については後述する。
【０１３４】
換言すれば、暫定導入数算出部２５は、削減法の場合には、基準拠点決定部２４が決定した削減基準拠点としての拠点の拠点別比率にステップ数を乗じた値を、暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定するものである。そして、この場合には、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が上限導入数以下となるまで、基準拠点決定部２４及び暫定導入数算出部２５の処理を繰り返すものである。
【０１３５】
一方、暫定導入数算出部２５は、積上げ法の場合には、基準拠点決定部２４が決定した加算基準拠点としての拠点の拠点別比率にステップ数を乗じた値を、暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定するものである。そして、この場合には、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が上限導入数以上となるまで、基準拠点決定部２４及び暫定導入数算出部２５の処理を繰り返すものである。
【０１３６】
なお、基準拠点決定部２４は、全ての拠点を削減基準拠点又は加算基準拠点（本実施の形態では拠点順序が６番目の拠点）と決定した後にも当該基準拠点を決定する必要がある場合には、拠点順序として最初の拠点を決定する。
【０１３７】
導入数決定部２７は、拠点別比率算出部２２１が算出した拠点別比率に応じて、複数の拠点全体に導入する上限導入数の電子会議用通信装置を各拠点に配分する拠点毎の配分導入数を決定するものであり、このとき、拠点別比率算出部２２１がゲスト拠点毎に算出した拠点別比率のうち、ゲスト出張会議の総数が多い拠点の拠点別比率を優先させている。
【０１３８】
具体的には、導入数決定部２７は、削減法の場合には、導入数比較部２６の比較において合計暫定導入数が上限導入数以下となったときの暫定導入数を、配分導入数として決定し、積上げ法の場合には、当該比較において合計暫定導入数が上限導入数以上となったときの暫定導入数を、配分導入数として決定するものである。
【０１３９】
また、暫定導入数算出部２５及び導入数決定部２７は、共通パラメータの「調整値」及び「四捨五入タイミング」に従って、配分導入数決定処理により算出される暫定導入数に対して四捨五入を行う。「四捨五入タイミング」が「毎回（0）」の場合には、暫定導入数算出部２５が暫定導入数を算出するたびに「調整値」を加算の後、当該暫定導入数に対して四捨五入を行い、「最後に一度（1）」の場合には、導入数決定部２７が配分導入数として決定するときの暫定導入数に対して四捨五入を行う。
【０１４０】
四捨五入を最後に行う場合には、配分導入数と上限導入数との誤差が少なくなるように暫定導入数を算出していくことができる。このため、各拠点に電子会議用通信装置の公平な振り分け（配分）を行うことができ、現実的な各拠点への配分導入数（配分計画）を提示することができる。本実施の形態では、四捨五入を最後に行う場合をデフォルトの値として設定しておいてもよい。
【０１４１】
一方、四捨五入を毎回行う場合、暫定導入数を算出する都度、当該暫定導入数に調整値を加算した値に四捨五入を行うこととなるため、最後に四捨五入を行う場合と比べ、各拠点への配分導入数を多くすることができる。
【０１４２】
また、導入数決定部２７は、決定した配分導入数と各拠点の会議予約情報とに基づいて、会議室の予約し易さの指標である、待ち行列理論を利用した予約可能率を算出することも可能である。ここで、予約可能率について、図１３を用いて説明する。図１３は、導入数決定部２７が算出した結果である予約可能率算出結果テーブルの一例を示す図である。
【０１４３】
「理想導入数」は、初期値設定部２３が算出した理想導入数を示すものである。
【０１４４】
「出張消化目的」は、対面必須会議以外の出張会議を消化するために必要となる電子会議用通信装置の導入数を示すものである。この値は、出張会議を消化するために最小限必要となる導入数を示すものである。
【０１４５】
この「理想導入数」及び「出張消化目的」は、この予約可能率の計算において利用するものではないが、この予約可能率算出結果テーブルを示す画像を、算出結果として表示装置２に表示させる場合、顧客（組織）に対して、これらの値も考慮した電子会議用通信装置の導入提案を行うことができる。
【０１４６】
「配分導入数（出張数ベース）」は、導入数決定部２７が決定した、出張会議数に基づく拠点毎の配分導入数を示すものである。
【０１４７】
「配分導入数（出張費ベース）」は、導入数決定部２７が決定した、出張費に基づく拠点毎の配分導入数を示すものである。この場合、上記の拠点別比率の算出方法と同様、出張会議情報テーブルの「出張費」を拠点毎に集計することにより、不図示の出張費テーブル（出張会議数テーブルに相当するテーブル）を作成し、そのテーブルに基づいて拠点別比率を算出する。これにより、上記と同様に、導入数決定部２７は、拠点毎の配分導入数を決定することができる。
【０１４８】
「出張数ベース」は、「配分導入数（出張数ベース）」に基づいて予約可能率を算出した結果を示したものであり、「出張費ベース」は、「配分導入数（出張費ベース）」に基づいて予約可能率を算出した結果を示したものである。また、これらの予約可能率は、「当日」、「前日」、「３日前」、「７日前」及び「１４日前」に分けて算出されている。これらは、予約可能率を算出する対象となる日の一例である。なお、この分類については、これに限らず、顧客としての組織に、その予約可能率を効果的に提供することができれば、どのような分類であってもよい。
【０１４９】
次に、予約可能率の算出方法の一例について、図１３に示す計算式を用いて説明する。
【０１５０】
まず、導入数決定部２７は、会議室予約需要λ及び会議開催可能数μを数式（１）に代入することにより、通信装置利用率ρを算出する。このため、導入数決定部２７は、まず、会議室予約需要λ及び会議開催可能数μを算出する。
【０１５１】
会議室予約需要λは、上記の予約可能率を算出する対象となる日までの累積会議予約数を、予約受付期間の日数で除した値である。導入数決定部２７は、例えば、図１２に示す会議予約情報テーブルと、共通パラメータの「会議予約数算出対象期間」の値とに基づいて、「当日」、「前日」、「３日前」、「７日前」及び「１４日前」までの累積会議予約数を算出し、この累積会議予約数を、共通パラメータの「会議予約数算出対象期間」の値で除算することにより、会議室予約需要λを算出する。
【０１５２】
会議開催可能数μは、会議室の１日当たりの利用可能回数である。導入数決定部２７は、例えば１日を４８０分とし、この値を拠点毎の平均会議時間で除算することにより算出する。導入数決定部２７は、図１２に示す会議予約情報テーブルの「会議時間」を用いて、拠点毎の平均会議時間を算出し、この時間を４８０分で除算することにより、会議開催可能数μを算出する。
【０１５３】
次に、導入数決定部２７は、通信装置利用率ρ及び通信装置導入数ｓを数式（２）に代入することにより、会議室を予約することができない確率である呼損率を算出する。通信装置導入数ｓは、導入数決定部２７が決定した配分導入数である。また、「ｎ」は、この系（組織が有する全会議室）に入ることが可能な人数を示すものであり、本実施の形態では、ｎ＝ｓとして算出する。
【０１５４】
そして、導入数決定部２７は、数式（３）に示すように、この呼損率を１から減算することにより、予約可能率（会議室を予約することができる確率）を算出する。これにより、導入数算出装置１は、会議室を利用する必要性が生じたときに、会議室を予約できる可能性が高いかどうかを算出し、その算出結果（予約可能率）を拠点毎の配分導入数とともに、顧客としての組織に提示することができる。この場合、配分導入数を、予約可能率という指標に基づいて調整することができる。
【０１５５】
操作取得部２８は、操作装置３に入力されたユーザ操作を操作信号として取得するものである。例えば、操作取得部２８は、共通パラメータ及び拠点別パラメータを設定するための設定値や、出張会議情報、会議予約情報等を、操作信号として取得する。操作取得部２８は、取得したこれらの情報を記憶部１２に格納する。
【０１５６】
また、記憶部１２は、制御部１１が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。記憶部１２は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等の記憶装置によって構成されるものであり、必要に応じてＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。なお、上述した一次記憶部は、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成されているが、本実施の形態では、記憶部１２が一次記憶部（バッファ）の機能も備えているものとして説明する場合もある。
【０１５７】
本実施の形態では、記憶部１２は、例えば共通パラメータ、拠点別パラメータ、理想導入数算出テーブル、拠点別比率／拠点順テーブル、配分導入数算出テーブル、予約可能率算出結果テーブルなどを記憶している。
【０１５８】
このように、導入数決定部２７は、拠点別比率算出部２２１が算出した拠点別比率に応じて各拠点への配分導入数を算出するときに、ゲスト出張会議の総数が多い拠点別比率を優先させている。これは、ゲスト出張会議数が多い拠点ほど、出張をなくしたときに電子会議用通信装置を導入する必要性が高いと判断できるためである。
【０１５９】
このため、導入数算出装置１（及びその制御方法）によれば、出張なしに会議を行うために各拠点に必要となる電子会議用通信装置の数を拠点毎に算出することができるだけでなく、当該通信装置を導入する必要性の高い拠点から優先的に当該通信装置を配分することができる。
【０１６０】
なお、導入数算出装置１が算出した結果を表示装置２に表示させるだけでなく、会議に要する費用を試算する会議費用試算装置（不図示）に当該結果を送信することにより、当該装置での試算に用いることも可能である。
【０１６１】
例えば、会議費用試算装置は、複数の会議モデルのそれぞれに対応付けられた、電子会議システム１０を用いない場合の会議費用と用いた場合の会議費用との差と、所定期間に行われると予測される会議の回数とを乗じることにより、この所定期間に、当該通信装置を用いたときに削減される費用を示す期間削減値を算出する。そして、この期間削減値を会議モデルそれぞれについて合算することにより、組織全体として削減される費用である合計削減値を算出する。これにより、電子会議システム１０を用いた会議を行うとした場合の、所定期間において削減される会議モデル全体での費用を試算することができる。
【０１６２】
また、その会議モデルを、会議室のサイズについて設定された複数の会議室サイズに割り当て、その会議サイズそれぞれについて、上記の期間削減値を合算したサイズ別削減値を算出する。そして、このサイズ別削減値に、組織が有する会議室の全数に対する、電子会議用通信装置を用いた会議を行う会議室として想定される会議室数を示す会議室比率を乗じた比率乗算削減値を算出し、この比率乗算削減値の合算値を、上記の合計削減値として算出する。
【０１６３】
このとき、拠点毎に比率乗算削減値を算出する場合、会議室比率を算出するときの会議室数（拠点毎の会議室数）として、導入数算出装置１が算出した配分導入数を代入して算出することができる。つまり、会議費用試算装置は、導入数算出装置１により電子会議用通信装置の必要性が高い拠点から優先的に当該通信装置を導入することができるように算出された配分導入数を用いて、削減費用を算出することができる。この場合、その想定される会議室数として、予め設定された値や経験に基づく値が設定される場合と比べ、電子会議用通信装置の導入を検討している組織の事情に即した配分導入数に応じた拠点毎の削減費用を試算することができる。
【０１６４】
〔導入数算出装置１の処理〕
次に、図１４を用いて、導入数算出装置１の処理の概要について説明する。図１４は、導入数算出装置１の処理の概要の一例を示すフローチャートである。
【０１６５】
まず、操作取得部２８は、操作装置３を介してユーザ入力された、共通パラメータ及び拠点別パラメータに対する設定値を、操作信号として取得する（Ｓ１）。このとき、操作取得部２８は、ユーザ入力された出張会議情報及び会議予約情報についても取得する。操作取得部２８は、共通パラメータ及び拠点別パラメータの設定値と、出張会議情報と、会議予約情報とを取得すると、これらを記憶部１２に格納する。
【０１６６】
次に、出張会議数テーブル作成部２１は、操作取得部２８が取得した出張会議情報から出張会議情報テーブル（図６参照）を作成した後、当該出張会議情報テーブルを用いて、出張会議数テーブル（図７参照）を作成する（Ｓ２）。出張会議数テーブルの作成が完了すると、その旨を拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２に通知する。
【０１６７】
拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２は、その通知を受けると、拠点別比率算出部２２１が、出張会議数テーブル作成部２１が作成した出張会議数テーブルを参照することにより、ゲスト拠点としての各拠点の「ゲスト出張会議計」の値と、当該ゲスト拠点に対応付けられた、ホスト拠点としての各拠点のゲスト出張会議数とを用いて、拠点毎の拠点別比率を算出する。また、その通知を受けると、拠点順決定部２２２は、その出張会議数テーブルの「ゲスト出張会議数計」を参照することにより、ゲスト出張会議数の総数の昇順及び降順（すなわち、暫定導入数算出の際に拠点別比率が適用される、当該拠点別比率に対応付けられた各拠点の順位）を決定する。
【０１６８】
その結果として、拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２は、拠点別比率／拠点順テーブル（図１０参照）を作成する（Ｓ３）。なお、図１０では、上述のように、共通パラメータの「対面必須比率」及び「拠点内会議割合」を考慮した結果としての拠点別比率を示している。拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２は、当該テーブルの作成を完了すると、その旨を初期値設定部２３に通知する。
【０１６９】
初期値設定部２３は、その通知を受けると、共通パラメータの「導入数算出方法」に対する設定値を参照することにより、配分導入数決定処理として「削減法」又は「積上げ法」を選択する。初期値設定部２３が削減法を選択した場合（Ｓ４で「削減法」）には、配分導入数決定処理（削減法）が行われる（Ｓ５）。一方、初期値設定部２３が積上げ法を選択した場合（Ｓ４で「積上げ法」）には、配分導入数決定処理（積上げ法）が行われる（Ｓ６）。
【０１７０】
導入数決定部２７は、Ｓ５又はＳ６における配分導入数決定処理が完了すると、算出した配分導入数を用いて、拠点毎の予約可能率を算出する。そして、導入数決定部２７は、算出した配分導入数及び予約可能率を示す画像を作成し、表示装置２に送信することにより、これらの数値を表示装置２に表示させる。
【０１７１】
なお、導入数決定部２７は、予約可能率算出結果テーブル（図１３参照）を、又は、当該テーブルの情報を拠点毎（例えばユーザが指定した拠点毎）に、表示装置２に表示させてもよい。
【０１７２】
ここで、Ｓ５及びＳ６の削減法及び積上げ法による配分導入数決定処理の流れについて、図１５〜図１８を用いて説明する。
【０１７３】
〔配分導入数決定処理（削減法）〕
次に、図１５及び図１６を用いて、Ｓ５に示す削減法による配分導入数決定処理について説明する。図１５は、Ｓ５に示す削減法による配分導入数決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、図１６は、削減法の場合の配分導入数算出テーブルを示すものであり、（ａ）は、導入数決定部２７が配分導入数としての暫定導入数を決定するときに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルであり、（ｂ）は、暫定導入数算出部２５が暫定導入数を算出するたびに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルである。
【０１７４】
ここでは、まず、図１６（ａ）の場合（共通パラメータの「四捨五入タイミング」が「最後に一度（1）」の場合）について説明する。
【０１７５】
まず、初期値設定部２３は、共通パラメータ（図４参照）の「導入数算出方法」に「削減法（1）」が設定されている場合、会議予約情報と、出張会議数テーブルと、共通パラメータの「対面必須割合」、「拠点内会議割合」及び「会議数」とに基づいて、理想導入数を算出する（Ｓ５１）。
【０１７６】
次に、初期値設定部２３は、拠点別パラメータ（図５参照）の「拠点別上限導入数」を参照することにより、算出した理想導入数、又は、当該拠点別上限導入数を、暫定導入数の初期値として設定する（Ｓ５２）。初期値設定部２３は、当該設定を行うと、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０１７７】
基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブル（図１０参照）を参照し、拠点順決定部２２２が決定した拠点順に、削減基準拠点を決定する（Ｓ５３）。拠点別比率／拠点順テーブルによれば、基準拠点決定部２４は、まず、「拠点順」の「昇順」が「1」の削減基準拠点を「拠点ｂ」に決定する。基準拠点決定部２４は、削減基準拠点を決定すると、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０１７８】
暫定導入数算出部２５は、その通知を受けると、拠点ｂを削減基準拠点とする拠点別比率（ホスト比率を含む）に、共通パラメータの「ステップ数」を乗じた値を、暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する（Ｓ５４）。すなわち、暫定導入数算出部２５は、拠点別比率／拠点順テーブルにおいて、削減基準拠点としての拠点ｂに対応付けられたゲスト拠点の拠点別比率それぞれに、ステップ数「1」を乗じて、各拠点の初期値（理想導入数）から減算することにより、拠点毎の暫定導入数を算出する（図１６（ａ）の配分導入数算出テーブルの「Step 01」）。暫定導入数算出部２５は、算出した拠点毎の暫定導入数を、導入数比較部２６に送信する。
【０１７９】
導入数比較部２６は、拠点毎の暫定導入数を受信すると、それらの暫定導入数を合算し、合計暫定導入数を算出し、その合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以下であるか否かを判定する（Ｓ５５）。
【０１８０】
上記「Step 01」では、合計暫定導入数（合計値）が「98.007」であり、上限導入数「40」よりも大きい。すなわち、導入数比較部２６は、「Step 01」では、合計暫定導入数が上限導入数以下ではないと判定し（Ｓ５５でＮＯ）、その判定結果を基準拠点決定部２４に通知し、Ｓ５３の処理に戻る。
【０１８１】
Ｓ５３では、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルにおいて、「昇順」が２の「拠点ａ」を削減基準拠点に決定し、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０１８２】
Ｓ５４では、暫定導入数算出部２５は、削減基準拠点としての拠点ａに対応付けられた拠点別比率（ホスト比率を含む）それぞれに、ステップ数を乗じた値を、「Step 01」で算出した暫定導入数から減算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定し（図１６（ａ）の配分導入数算出テーブルの「Step 02」）、その暫定導入数を導入数比較部２６に送信する。
【０１８３】
Ｓ５５では、導入数比較部２６は、拠点毎の暫定導入数を受信すると、その暫定導入数を合算した合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以下であるか否かを判定する。
【０１８４】
上記「Step 02」においても、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が「96.009」であり、上限導入数「40」よりも大きいので、合計暫定導入数が上限導入数以下ではないと判定し（Ｓ５５でＮＯ）、その判定結果を基準拠点決定部２４に通知し、Ｓ５３の処理に戻る。
【０１８５】
このように、Ｓ５３〜Ｓ５５の処理が繰り返され、図１６（ａ）の配分導入数算出テーブルでは、「Step 31」において、合計暫定導入数が上限導入数以下となる。この場合、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が上限導入数以下になったと判定し（Ｓ５５でＹＥＳ）、「Step 31」の拠点毎の暫定導入数を導入数決定部２７に送信する。
【０１８６】
導入数決定部２７は、それらの暫定導入数を受信すると、各暫定導入数を四捨五入し、その結果を配分導入数として決定する（Ｓ５６）。
【０１８７】
なお、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルの「昇順」が最後の拠点（本実施の形態では、「昇順」が「6」の拠点ｅ）を削減基準拠点と決定した後のＳ５３の処理においては、「昇順」が最初の拠点（本実施の形態では、「昇順」が「1」の拠点ｂ）を削減基準拠点として決定する。すなわち、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルの「ＳＴＥＰ（昇順）」が示す順序で、削減基準拠点を決定していくこととなる。
【０１８８】
ここで、Ｓ５４における、各ステップでのより具体的な暫定導入数の算出方法について説明する。まず、暫定導入数算出部２５は、「Step 01」において、拠点ｂの拠点別比率（ホスト比率）「1」にステップ数「1」を乗じた値を、拠点ｂの理想導入数（ここでは初期値である拠点別上限導入数「11」）から減算して、新たな暫定導入数「10」を算出する。その後、暫定導入数算出部２５は、削減基準拠点が拠点ｂであるときの各拠点の拠点別比率にステップ数を乗算した値を、各拠点の理想導入数から減算して、新たな暫定導入数を算出する。例えば拠点ａの場合、拠点別比率「0.004」にステップ数「1」を乗じた値を理想導入数「11」から減算して、新たな暫定導入数「10.996」を算出する。
【０１８９】
そして、「Step 02」以降のステップにおいても、暫定導入数算出部２５は、各ステップ内において同様の順序で、前回のステップにおける暫定導入数から拠点別比率にステップ数を乗じた値を減算する。
【０１９０】
例えば「Step 02」では、基準拠点決定部２４は、次の削減基準拠点を、上記テーブルの「昇順」が「2」である「拠点ａ」と決定している。このため、暫定導入数算出部２５は、まず、拠点ａの拠点別比率（ホスト拠点）「1」にステップ数「1」を乗じた値を、前回のステップ（ここでは「Step 01」）における拠点ａの暫定導入数「10.996」から減算して、新たな暫定導入数「9.996」を算出する。その後、暫定導入数算出部２５は、削減基準拠点が拠点ａであるときの各拠点の拠点別比率にステップ数を乗算した値を、前回のステップにおける各拠点の暫定導入数から減算して、新たな暫定導入数を算出する。例えば拠点ｄの場合、拠点別比率「0.332」にステップ数「1」を乗じた値を、「Step 01」における拠点ｄの暫定導入数「19.463」から減算して、新たな暫定導入数「19.131」を算出する。
【０１９１】
なお、暫定導入数算出部２５は、各ステップにおいて削減基準拠点以外の拠点について新たな暫定導入数を算出するとき、上記テーブルの「昇順」が示す順序に従ってもよい。すなわち、例えば「Step 01」では、削減基準拠点である拠点ｂ以外の拠点については、「昇順」が示す順（拠点ａ、拠点ｄ、本社、拠点ｃ、拠点ｅの順）に、新たな暫定導入数が算出されてもよい。また、例えば「Step 02」では、削減基準拠点である拠点ａ以外の拠点については、例えば「昇順」が示す順で、かつ、拠点ａの次となる拠点から順（拠点ｄ、本社、拠点ｃ、拠点ｅ、拠点ｂの順）に、新たな暫定導入数が算出されてもよい。なお、この場合には、削減基準拠点以外の拠点の「昇順」の示す順序どおり（拠点ｂ、拠点ｄ、本社、拠点ｃ、拠点ｅ）の順に算出されてもよい。
【０１９２】
また、暫定導入数算出部２５は、新たな暫定導入数を算出するたびに、各拠点の「拠点別上限導入数」を参照し、拠点別上限導入数以下になったと判定した場合には、次のステップから上記の減算処理を行わないようにしてもよい。この場合、拠点別上限導入数以下となったときにさらに減算を行ってしまうことを防ぐことができるので、拠点別上限導入数に近い値として拠点毎の配分導入数を決定することができる。
【０１９３】
一方、図１６（ｂ）では、「四捨五入タイミング」が毎回のステップで行われるように設定されている（「0」に設定されている）場合の算出工程を示している。なお、具体的な減算方法については、上記と同様である。
【０１９４】
この場合も同様に、Ｓ５３において、基準拠点決定部２４は、まず、昇順が１である「拠点ｂ」を削減基準拠点として決定すると、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０１９５】
Ｓ５４において、暫定導入数算出部２５は、その通知を受けると、削減基準拠点としての拠点ｂに対応付けられた拠点別比率（ホスト比率を含む）にステップ数を乗じた値それぞれについて、四捨五入を行う。その結果、図１６（ｂ）に示すように、拠点別比率／拠点順テーブルの「削減値」には、拠点ｂ、ｄ及びｅに「1」が設定され、他の拠点には「0」が設定される。このとき、暫定導入数算出部２５は、共通パラメータの「調整値」を参照し、削減値それぞれにその調整値（図４では「0.2」）を加算した後、四捨五入を行っている。
【０１９６】
そして、暫定導入数算出部２５は、四捨五入した「削減値」を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。その後、図１６（ａ）の場合と同様の処理が行われ、導入数比較部２６が、「Step 25」において、合計暫定導入数が上限導入数以下となったと判定し（Ｓ５５でＹＥＳ）、Ｓ５６において、導入数決定部２７は、「Step 25」の拠点毎の暫定導入数を配分導入数として決定する。
【０１９７】
このように、基準拠点決定部２４がゲスト出張会議数の総数が少ない順に削減基準拠点を決定し、この拠点順に基づいて暫定導入数を算出している。このため、電子会議用通信装置を必要とする可能性が低い拠点ほど、拠点別上限導入数からの暫定導入数の削減幅を大きくすることができる。
【０１９８】
つまり、導入数算出装置１は、電子会議用通信装置を必要とする可能性が高い拠点ほど、その削減幅を小さくすることができる。これにより、電子会議用通信装置の必要性が高い拠点に対して、優先的に当該通信装置を導入することができる。
【０１９９】
〔配分導入数決定処理（積上げ法）〕
次に、図１７を用いて、Ｓ６に示す積上げ法による配分導入数決定処理について説明する。図１７は、Ｓ６に示す積上げ法による配分導入数決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。また、図１８は、積上げ法の場合の配分導入数算出テーブルを示すものであり、（ａ）は、導入数決定部２７が配分導入数としての暫定導入数を決定するときに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルであり、（ｂ）は、暫定導入数算出部２５が暫定導入数を算出するたびに、当該暫定導入数に対して四捨五入を行う場合の配分導入数算出テーブルである。
【０２００】
ここでは、まず、図１８（ａ）の場合（共通パラメータの「四捨五入タイミング」が「最後に一度（1）」の場合）について説明する。
【０２０１】
まず、初期値設定部２３は、拠点別パラメータの「拠点別下限導入数」を参照することにより、このパラメータに対する設定値（図５では「1」）を、暫定導入数の初期値として設定する（Ｓ６１）。初期値設定部２３は、当該設定を行うと、その旨を基準拠点決定部２４に通知する。
【０２０２】
基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブル（図１０参照）を参照し、拠点順決定部２２２が決定した拠点順に、加算基準拠点を決定する（Ｓ６２）。拠点別比率／拠点順テーブルによれば、基準拠点決定部２４は、まず、「拠点順」の「降順」が「1」の加算基準拠点を「拠点ｅ」に決定する。基準拠点決定部２４は、加算基準拠点を決定すると、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０２０３】
暫定導入数算出部２５は、その通知を受けると、拠点ｅを加算基準拠点とする拠点別比率（ホスト比率を含む）に、共通パラメータの「ステップ数」を乗じた値を、暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する（Ｓ６３）。すなわち、暫定導入数算出部２５は、拠点別比率／拠点順テーブルにおいて、加算基準拠点としての拠点ｅに対応付けられたゲスト拠点の拠点別比率それぞれにステップ数「1」を乗じた値を、各拠点の初期値（拠点別下限導入数の「1」）に加算することにより、拠点毎の暫定導入数を算出する（図１８（ａ）の配分導入数算出テーブルの「Step 01」）。暫定導入数算出部２５は、算出した拠点毎の暫定導入数を、導入数比較部２６に送信する。
【０２０４】
導入数比較部２６は、拠点毎の暫定導入数を受信すると、それらの暫定導入数を合算し、合計暫定導入数を算出し、その合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以上であるか否かを判定する（Ｓ６４）。
【０２０５】
上記「Step 01」では、合計暫定導入数（合計値）が「7.997」であり、上限導入数「40」よりも小さい。すなわち、導入数比較部２６は、「Step 01」では、合計暫定導入数が上限導入数以上ではないと判定し（Ｓ６４でＮＯ）、その判定結果を基準拠点決定部２４に通知し、Ｓ６２の処理に戻る。
【０２０６】
Ｓ６２では、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルにおいて、「降順」が２の「拠点ｃ」を加算基準拠点に決定し、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０２０７】
Ｓ６３では、暫定導入数算出部２５は、加算基準拠点としての拠点ｃに対応付けられた拠点別比率（ホスト比率を含む）それぞれに、ステップ数を乗じた値を、「Step 01」で算出した暫定導入数に加算して、その結果を拠点毎の新たな暫定導入数として設定し（図１８（ａ）の配分導入数算出テーブルの「Step 02」）、その暫定導入数を導入数比較部２６に送信する。
【０２０８】
Ｓ６４では、導入数比較部２６は、拠点毎の暫定導入数を受信すると、その暫定導入数を合算した合計暫定導入数と上限導入数とを比較し、合計暫定導入数が上限導入数以上であるか否かを判定する。
【０２０９】
上記「Step 02」においても、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が「9.984」であり、上限導入数「40」よりも小さいので、合計暫定導入数が上限導入数以上ではないと判定し（Ｓ６４でＮＯ）、その判定結果を基準拠点決定部２４に通知し、Ｓ６２の処理に戻る。
【０２１０】
このように、Ｓ６２〜Ｓ６４の処理が繰り返され、図１８（ａ）の配分導入数算出テーブルでは、「Step 18」において、合計暫定導入数が上限導入数以上となる。この場合、導入数比較部２６は、合計暫定導入数が上限導入数以上になったと判定し（Ｓ６４でＹＥＳ）、「Step 18」の拠点毎の暫定導入数を導入数決定部２７に送信する。
【０２１１】
導入数決定部２７は、それらの暫定導入数を受信すると、各暫定導入数を四捨五入し、その結果を配分導入数として決定する（Ｓ６５）。
【０２１２】
なお、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルの「拠点順」の「降順」が最後の拠点（本実施の形態では、「降順」が「6」の拠点ｂ）を加算基準拠点と決定した後のＳ６２の処理においては、「降順」が最初の拠点（本実施の形態では、「降順」が「1」の拠点ｅ）を加算基準拠点として決定する。すなわち、基準拠点決定部２４は、拠点別比率／拠点順テーブルの「ＳＴＥＰ（降順）」が示す順序で、加算基準拠点を決定していくこととなる。
【０２１３】
ここで、Ｓ６３における、各ステップでのより具体的な暫定導入数の算出方法について説明する。まず、暫定導入数算出部２５は、「Step 01」において、拠点ｅの拠点別比率（ホスト比率）「1」にステップ数「1」を乗じた値を、拠点ｅの初期値（ここでは拠点別下限導入数「1」）に加算して、新たな暫定導入数「2」を算出する。その後、暫定導入数算出部２５は、削減基準拠点が拠点ｅであるときの各拠点の拠点別比率にステップ数を乗算した値を、各拠点の初期値に加算して、新たな暫定導入数を算出する。例えば拠点ｃの場合、拠点別比率「0.087」にステップ数「1」を乗じた値を初期値「1」に加算して、新たな暫定導入数「1.087」を算出する。
【０２１４】
そして、「Step 02」以降のステップにおいても、暫定導入数算出部２５は、各ステップ内において同様の順序で、前回のステップにおける暫定導入数に、拠点別比率にステップ数を乗じた値を加算する。
【０２１５】
例えば「Step 02」では、基準拠点決定部２４は、次の加算基準拠点を、上記テーブルの「降順」が「2」である「拠点ｃ」と決定している。このため、暫定導入数算出部２５は、まず、拠点ｃの拠点別比率（ホスト拠点）「1」にステップ数「1」を乗じた値を、前回のステップ（ここでは「Step 01」）における拠点ｃの暫定導入数「1.087」に加算して、新たな暫定導入数「2.087」を算出する。その後、暫定導入数算出部２５は、加算基準拠点が拠点ｃであるときの各拠点の拠点別比率にステップ数を乗算した値を、前回のステップにおける各拠点の暫定導入数に加算して、新たな暫定導入数を算出する。例えば本社の場合、拠点別比率「0.190」にステップ数「1」を乗じた値を、「Step 01」における本社の暫定導入数「1.148」に加算して、新たな暫定導入数「1.338」を算出する。
【０２１６】
なお、暫定導入数算出部２５は、各ステップにおいて加算基準拠点以外の拠点について新たな暫定導入数を算出するとき、上記テーブルの「降順」が示す順序に従ってもよい。すなわち、例えば「Step 01」では、加算基準拠点である拠点ｅ以外の拠点については、「降順」が示す順（拠点ｃ、本社、拠点ｄ、拠点ａ、拠点ｂの順）に、新たな暫定導入数が算出されてもよい。また、例えば「Step 02」では、加算基準拠点である拠点ｃ以外の拠点については、例えば「降順」が示す順で、かつ、拠点ｃの次となる拠点から順（本社、拠点ｄ、拠点ａ、拠点ｂ、拠点ｅの順）に、新たな暫定導入数が算出されてもよい。なお、この場合には、削減基準拠点以外の拠点の「降順」の示す順序どおり（拠点ｅ、本社、拠点ｄ、拠点ａ、拠点ｂ）の順に算出されてもよい。
【０２１７】
一方、図１８（ｂ）では、「四捨五入タイミング」が毎回のステップで行われるように設定されている（「0」に設定されている）場合の算出工程を示している。なお、具体的な加算方法については、上記と同様である。
【０２１８】
この場合も同様に、Ｓ６２において、基準拠点決定部２４は、まず、降順が１である「拠点ｅ」を加算基準拠点として決定すると、その旨を暫定導入数算出部２５に通知する。
【０２１９】
Ｓ６３において、暫定導入数算出部２５は、その通知を受けると、加算基準拠点としての拠点ｅに対応付けられた拠点別比率（ホスト比率を含む）にステップ数を乗じた値それぞれについて、四捨五入を行う。その結果、図１８（ｂ）示すように、拠点別比率／拠点順テーブルの「積上げ値」には、拠点ｄ及びｅに「1」が設定され、他の拠点には「0」が設定される。このとき、暫定導入数算出部２５は、共通パラメータの「調整値」を参照し、積上げ値それぞれにその調整値（図４では「0.2」）を加算した後、四捨五入を行っている。
【０２２０】
そして、暫定導入数算出部２５は、四捨五入した「積上げ値」を拠点毎の新たな暫定導入数として設定する。その後、図１８（ａ）の場合と同様の処理が行われ、導入数比較部２６が、「Step 14」において、合計暫定導入数が上限導入数以上となったと判定し（Ｓ６４でＹＥＳ）、Ｓ６５において、導入数決定部２７は、「Step 14」の拠点毎の暫定導入数を配分導入数として決定する。
【０２２１】
このように、基準拠点決定部２４は、ゲスト出張会議数の総数が多い順に加算基準拠点を決定し、この拠点順に基づいて暫定導入数を算出している。このため、電子会議用通信装置を必要とする可能性が高い拠点ほど、導入数の下限値への暫定導入数の加算幅を大きくすることができる。
【０２２２】
つまり、導入数算出装置１は、削減法の場合と同様、電子会議用通信装置の必要性が高い拠点に対して、優先的に当該通信装置を導入することができる。
【０２２３】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のようにも表現できる。
【０２２４】
すなわち、本発明に係る導入数算出装置は、コミュニケーション機器（電子会議用通信装置）導入台数算出ツールに関するロジック・方法論を実現する装置であって、事業所別会議室数の構成をシミュレーションし、効果的な優先導入拠点及び会議室数を算出するものである。
【０２２５】
これにより、対象顧客の戦略に沿った、導入拠点および導入数量を算出し、導入効果の計算が可能となる。また、感覚による導入拠点・導入数量の決定では、適正な導入効果を引き出せない可能性があるが、本発明では、明確なロジック（科学的根拠）に基づく導入拠点・導入数量を計算し、効果算定の前提データを作成することが可能となる。
【０２２６】
また、導入数量は物理的又は予算的な制限があることを考慮して、どの拠点に何台の導入が効果的かを算定可能である。
【０２２７】
〔補足〕
最後に、導入数算出装置１の各ブロック、特に出張会議数テーブル作成部２１、拠点別比率／拠点順テーブル作成部２２（拠点別比率算出部２２１及び拠点順決定部２２２）、初期値設定部２３、基準拠点決定部２４、暫定導入数算出部２５、導入数比較部２６及び導入数決定部２７は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２２８】
すなわち、導入数算出装置１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである導入数算出装置１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記導入数算出装置１に供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２２９】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２３０】
また、導入数算出装置１を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２３１】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２３２】
例えば、図７に示す出張会議数テーブルが示す「ゲスト拠点」として１つの拠点のみ（例えば本社）を抽出し、その拠点に対応付けられた各拠点の拠点別比率を算出し、その拠点別比率に応じて、拠点毎に配分する配分導入数を決定する構成であってもよい。この場合、拠点別比率／拠点順テーブル（図１０参照）としては本社分のみが用意され、上述した削減法又は積上げ法を行うことにより、配分導入数を決定することができる。
【０２３３】
また、上記では、配分導入数決定処理として、削減法及び積上げ法について説明したが、これに限られたものではなく、例えば、各拠点をホスト拠点としたときのゲスト出張会議数を用いてステップ数に対して重み付けを行い、その重み付けされたステップ数を、各拠点を削減基準拠点又は加算基準拠点とする拠点別比率に乗じた値を用いて、暫定導入数を算出するようにしてもよい。
【０２３４】
さらに、導入数算出装置１は、１つの拠点内で移動を伴う会議を、電子会議用通信装置を用いた会議に置き換えた場合の、各会議室への当該装置の配分導入数を算出することも可能である。この場合、「拠点」を、例えば、１つの拠点内の「フロア」として置き換えることにより、各種パラメータの取得及び各種テーブルの作成が行われることとなる。この場合、例えば、各フロア間のペアリング（関係の重み付け、例えばフロア（部門）間のメールの通信量等）のデータを用意することにより、フロア毎の導入数が算出される。
【産業上の利用可能性】
【０２３５】
本発明は、出張なしに会議を行うために各拠点に必要となる、電子会議用通信装置の数を拠点毎に算出することができるので、例えば当該通信装置の導入を検討している顧客（組織）にその導入数の提示を行う装置や、当該通信装置を導入したときの会議費用を試算する装置などに好適である。
【符号の説明】
【０２３６】
１    導入数算出装置
２３  初期値設定部（初期値設定手段）
２４  基準拠点決定部（基準拠点決定手段）
２５  暫定導入数算出部（暫定導入数算出手段）
２６  導入数比較部（比較手段）
２７  導入数決定部（導入数決定手段）
２２１  拠点別比率算出部（拠点別比率算出手段）
２２２  拠点順決定部（拠点順決定手段）
【図１】
2011259297.tif 000003
【図２】
2011259297.tif 000004
【図３】
2011259297.tif 000005
【図４】
2011259297.tif 000006
【図５】
2011259297.tif 000007
【図６】
2011259297.tif 000008
【図７】
2011259297.tif 000009
【図８】
2011259297.tif 000010
【図９】
2011259297.tif 000011
【図１０】
2011259297.tif 000012
【図１１】
2011259297.tif 000013
【図１２】
2011259297.tif 000014
【図１３】
2011259297.tif 000015
【図１４】
2011259297.tif 000016
【図１５】
2011259297.tif 000017
【図１６】
2011259297.tif 000018
【図１７】
2011259297.tif 000019
【図１８】
2011259297.tif 000020