(57)【要約】【課題】圧縮機の体格の増大を抑制しつつ、圧縮機本体に外付けしたタンク部材の振動を抑制する。【解決手段】冷媒を圧縮して吐出する圧縮機本体１のハウジング３０に油分離器４０がブラケット４４を介して外付けされた電動圧縮機であって、圧縮機本体１のハウジング３０は、電動機部２０および圧縮機構部１０が固定されると共に上端が開口した筒状部材３１と、当該筒状部材３１の上端に固定される上蓋部材３２とを有し、ブラケット４４は、筒状部材３１および油分離器４０の外表面それぞれに接合され、ブラケット４４における筒状部材３１の外表面に接合される接合部４４１ａ、４４２ａは、筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０が取り付けられた部位を避けて接合されている。【選択図】図１
2011127463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮して吐出する圧縮機本体（１）と、
前記圧縮機本体（１）と別体であって、前記圧縮機本体（１）の外側にブラケット（４４）を介して取り付けられたタンク部材（４０）と、を備え、
前記圧縮機本体（１）は、ハウジング（３０）と、前記ハウジング（３０）の内側に収容されて冷媒を圧縮する圧縮機構部（１０）と、前記ハウジング（３０）の内側に収容されて前記圧縮機構部（１０）を駆動する電動機部（２０）とを含んで構成され、
前記ハウジング（３０）は、前記電動機部（２０）および前記圧縮機構部（１０）が固定されると共に少なくとも一端が開口した第１ハウジング（３１）と、前記第１ハウジング（３１）の一端の開口部に固定される第２ハウジング（３２）とを有し、
前記ブラケット（４４）は、前記第１ハウジング（３１）および前記タンク部材（４０）の外表面それぞれに接合され、
前記ブラケット（４４）における前記第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）は、前記第１ハウジング（３１）の外表面のうち内側に前記電動機部（２０）が取り付けられた部位を避けて接合されていることを特徴とする電動圧縮機。
【請求項２】
前記電動機部（２０）は、前記第１ハウジング（３１）の内側に固定された円筒形状のステータ（２１）と、前記ステータ（２１）の内側に配置されるロータ（２２）とを含んで構成され、
前記ブラケット（４４）における前記第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）は、前記第１ハウジング（３１）の径方向から見た場合に、前記第１ハウジング（３１）における前記ステータ（２１）が固定された部位と重合しない部位に接合されていることを特徴とする請求項１に記載の電動圧縮機。
【請求項３】
前記タンク部材（４０）は、縦長形状であり、
前記ブラケット（４４）における前記タンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）の接合長さ（Ｌ２）は、前記タンク部材（４０）の長手方向の寸法（Ｌ１）の１／４以上とすることを特徴する請求項１または２に記載の電動圧縮機。
【請求項４】
前記ブラケット（４４）における前記タンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）は、前記タンク部材（４０）の長手方向の中央部に接合されていることを特徴する請求項３に記載の電動圧縮機。
【請求項５】
前記圧縮機本体（１）は、前記電動機部（２０）と前記圧縮機構部（１０）とを上下方向に配置する構成であって、
前記タンク部材（４０）は、前記第１ハウジング（３１）の径方向から見た場合に、前記タンク部材（４０）の長手方向の中央部が前記電動機部（２０）と重合するように配置されており、
前記ブラケット（４４）は、前記第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）が、前記タンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）に対して上下方向に相対的にずれていることを特徴とする請求項４に記載の電動圧縮機。
【請求項６】
前記ブラケット（４４）における前記接合部（４４１ａ、４４１ｂ、４４２ａ、４４２ｂ）は、前記第１ハウジング（３１）および前記タンク部材（４０）の外表面に対して線接触で接合されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【請求項７】
前記ブラケット（４４）は、互いに平行に対向する板面を有する一対の板部（４４１、４４２）を有して構成され、前記一対の板部（４４１、４４２）の周縁にて前記第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）および前記タンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）が構成されていることを特徴とする請求項６に記載の電動圧縮機。
【請求項８】
前記ブラケット（４４）は、一枚の板部材をコの字形状に折り曲げることで、前記一対の板部（４４１、４４２）および前記一対の板状の部材（４４１、４４２）を連結する連結部（４４３）が形成されていることを特徴とする請求項７に記載の電動圧縮機。
【請求項９】
前記タンク部材（４０）は、前記圧縮機本体（１）から吐出された冷媒から潤滑油を分離する油分離手段（４２１、４２２）を有すると共に、前記油分離手段（４２１、４２２）にて分離した前記潤滑油を貯める貯油室（４１１）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電動圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジング内に圧縮機構部と電動機部とを備える電動圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動圧縮機の本体（圧縮機本体）は、ケーシングと、ケーシング内に収容されて上下方向に延びる主軸を回転させる電動機部と、主軸に連結されて主軸の回転により冷媒を圧縮する圧縮機構部とを備えて構成されている。
【０００３】
この種の電動圧縮機では、冷凍機の冷媒の気液分離を行ってガス冷媒を圧縮機に吸入させるためのアキュムレータを、支持部材を介して圧縮機本体の側方に取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１では、圧縮機本体の振動が外付けしたアキュムレータに伝播することを抑制するために、アキュムレータを支持する支持部材（ブラケット）をケーシングにおける電動機部を固定する胴部ではなく、胴部の上端の開口部を閉塞する鏡板に固定する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２１５２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、アキュムレータ等のタンク部材は圧縮機本体と支持部材を介して接合することで剛性が上がり振動しにくくなる。圧縮機本体と支持部材との接合部の接合長さが短いとタンク部材の剛性が低下し、圧縮機本体の振動が支持部材を介してアキュムレータ等のタンク部材に伝播し、タンク部材が振動しやすくなる。このため、タンク部材の振動を抑制するためには、圧縮機本体と支持部材との接合部の接合長さを長くすることが重要となる。
【０００７】
ここで、特許文献１における圧縮機本体のケーシングの鏡板は、圧縮機構や電動機部を固定する胴部に比べて、支持部材を接合する外表面の大きさが小さいので、支持部材との接合長さを確保することが困難となり、圧縮機本体の振動がタンク部材に伝播しやすい構成となる。これを回避するためには、鏡板における支持部材を接合する外表面の大きさを大きくすることが考えられるが、圧縮機の体格が増大してしまうといった背反がある。
【０００８】
本発明は上記点に鑑みて、圧縮機の体格の増大を抑制しつつ、圧縮機本体に外付けしたタンク部材の振動を抑制すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、冷媒を圧縮して吐出する圧縮機本体（１）と、圧縮機本体（１）と別体であって、圧縮機本体（１）の外側にブラケット（４４）を介して取り付けられた縦長形状のタンク部材（４０）と、を備え、圧縮機本体（１）は、ハウジング（３０）と、ハウジング（３０）の内側に収容されて冷媒を圧縮する圧縮機構部（１０）と、ハウジング（３０）の内側に収容されて圧縮機構部（１０）を駆動する電動機部（２０）とを含んで構成され、ハウジング（３０）は、電動機部（２０）および圧縮機構部（１０）が固定されると共に少なくとも一端が開口した第１ハウジング（３１）と、第１ハウジング（３１）の一端の開口部に固定される第２ハウジング（３２）とを有し、ブラケット（４４）は、第１ハウジング（３１）およびタンク部材（４０）の外表面それぞれに接合され、ブラケット（４４）における第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）は、第１ハウジング（３１）の外表面のうち内側に電動機部（２０）が取り付けられた部位を避けて接合されていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、電動機部（２０）が、電動圧縮機における加振源を構成しているので、第１ハウジング（３１）の外表面のうち電動機部（２０）が固定された部位で最も振動が大きくなる。そして、当該部位以外では電動機部（２０）から離れるにつれて加振源の振動が減衰して伝わる。
【００１１】
本発明では、ブラケット（４４）を、電動機部（２０）および圧縮機構部が固定された第１ハウジング（３１）の外表面のうち内側に電動機部（２０）が固定された部位を避けて接合している。このように、ブラケット（４４）を、第１ハウジング（３１）の外表面のうち加振源となる電動機部（２０）から離した部位に接合することで、加振源となる電動機部（２０）からブラケット（４４）を介してタンク部材（４０）に伝播する振動を抑制することができる。
【００１２】
さらに、電動機部（２０）および圧縮機構部（１０）が固定された第１ハウジング（３１）の外表面にブラケット（４４）を接合するので、第２ハウジング（３２）の外表面にブラケット（４４）を接合する場合に比べて、ブラケット（４４）の接合部の接合長さを充分に確保することが可能となる。このため、第２ハウジング（３２）の外表面にブラケット（４４）を接合する場合に比べて、ブラケット（４４）の接合部の接合長さを確保するために第１ハウジング（３１）の外表面を大きくする必要が少ないので、圧縮機本体（１）の体格の増大を抑制することができる。
【００１３】
従って、本発明によれば、圧縮機本体（１）の体格の増大を抑制しつつ、圧縮機本体（１）に外付けしたタンク部材（４０）の振動を抑制することが可能となる。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の電動圧縮機において、電動機部（２０）は、第１ハウジング（３１）の内側に固定された円筒形状のステータ（２１）と、ステータ（２１）の内側に配置されたロータ（２２）とを含んで構成され、ブラケット（４４）における第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）は、第１ハウジング（３１）の径方向から見た場合に、第１ハウジング（３１）におけるステータ（２１）が固定された部位と重合しない部位に接合されていることを特徴とする。
【００１５】
このような構成によっても、上述の請求項１に記載の発明と同様な効果を奏することができる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の電動圧縮機において、タンク部材（４０）は、縦長形状であり、ブラケット（４４）におけるタンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）の接合長さは、タンク部材（４０）の長手方向の寸法の１／４以上とすることを特徴する。
【００１７】
これによれば、タンク部材（４０）とブラケット（４４）との接合部（４４１ａ、４４２ａ）における剛性を高くすることができ、加振源となる電動機部（２０）からブラケット（４４）を介してタンク部材（４０）に伝播する振動を効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電動圧縮機において、ブラケット（４４）におけるタンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）は、タンク部材（４０）の長手方向の中央部に接合されていることを特徴する。
【００１９】
これによれば、タンク部材（４０）における基本振動（一次振動）の腹となる中央部にブラケット（４４）の接合部（４４１ａ、４４２ａ）を接合することで、ブラケット（４４）を介してタンク部材（４０）に伝播する振動を効果的に減衰させることができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明のように、請求項４に記載の電動圧縮機において、圧縮機本体（１）が、電動機部（２０）と圧縮機構部（１０）とを上下方向に配置する構成であって、タンク部材（４０）が、第１ハウジング（３１）の径方向から見た場合に、タンク部材（４０）の長手方向の中央部が電動機部（２０）と重合するように配置されており、ブラケット（４４）は、第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）が、タンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）に対して上下方向に相対的にずれている構成とすることができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明では、請求項１ないし５のいずれか１つに記載の電動圧縮機において、ブラケット（４４）における接合部（４４１ａ、４４１ｂ、４４２ａ、４４２ｂ）は、第１ハウジング（３１）およびタンク部材（４０）の外表面に対して線接触で接合されていることを特徴とする。
【００２２】
このように、ブラケット（４４）を第１ハウジング（３１）およびタンク部材（４０）の外表面に対して線接触で接合することで、面接触で接合する場合に比べて振動が伝わり難くなるので、ブラケット（４４）を介してタンク部材（４０）に伝播する振動をより効果的に抑制することができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明のように、請求項６に記載の電動圧縮機において、ブラケット（４４）は、互いに平行に対向する板面を有する一対の板部（４４１、４４２）を有して構成され、一対の板部（４４１、４４２）の周縁にて第１ハウジング（３１）の外表面に接合される接合部（４４１ｂ、４４２ｂ）およびタンク部材（４０）の外表面に接合される接合部（４４１ａ、４４２ａ）を構成することができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明のように、請求項７のいずれか１つに記載の電動圧縮機において、ブラケット（４４）は、一枚の板部材をコの字形状に折り曲げることで、一対の板部（４４１、４４２）および一対の板状の部材（４４１、４４２）を連結する連結部（４４３）を形成してもよい。
【００２５】
また、請求項９に記載の発明のように、請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電動圧縮機において、タンク部材（４０）を、圧縮機本体（１）から吐出された冷媒から潤滑油を分離する油分離手段（４２１、４２２）を有すると共に、油分離手段（４２１、４２２）にて分離した潤滑油を貯める貯油室（４１１）が形成されている構成とすることができる。
【００２６】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係るブラケットの展開図である。
【図３】第１実施形態に係るブラケットを説明するための説明図である。
【図４】第１実施形態に係る電動圧縮機の斜視図である。
【図５】ブラケットの接合部の接合長さと電動圧縮機の騒音との関係を説明するための説明図である。
【図６】第２実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【図７】第３実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【図８】第４実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【図９】第４実施形態の変形例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を説明する。本実施形態は、本発明の圧縮機を給湯機用のヒートポンプサイクル（図示せず）に適用したものである。
【００３０】
ヒートポンプサイクルは、圧縮機、水冷媒熱交換器、減圧器、蒸発器および気液分離器等を順次配管で接続した蒸気圧縮式の冷凍サイクルである。水冷媒熱交換器は、圧縮機の冷媒吐出口から吐出された冷媒と給湯水とを熱交換して給湯水を加熱する。減圧器は水冷媒熱交換器から流出した冷媒を減圧する。蒸発器は外気から吸熱して、減圧器で減圧された冷媒を蒸発させる。気液分離器は、蒸発器から流出した冷媒を液相冷媒と気相冷媒とに分離して余剰冷媒を液相冷媒として蓄えるとともに、気相冷媒を圧縮機の冷媒吸入口に供給する。なお、ヒートポンプサイクルは、気液分離器を有しない蒸気圧縮式の冷凍サイクルとしてもよい。
【００３１】
本実施形態のヒートポンプサイクルは超臨界冷凍サイクルを構成している。具体的には、ヒートポンプサイクルの冷媒として二酸化炭素を採用し、圧縮機から吐出された高圧冷媒の圧力を冷媒の臨界圧力以上にしている。
【００３２】
図１は圧縮機の模式的な縦断面図である。図１中の上下の矢印は、圧縮機の設置状態における上下方向を示している。
【００３３】
圧縮機は、スクロール型の電動圧縮機であり、冷媒を圧縮する圧縮機構部１０と、圧縮機構部１０を駆動する電動機部２０とを上下方向（縦方向）に配置した縦置きタイプになっている。具体的には、圧縮機構部１０が電動機部２０の下方側に配置されている。これら圧縮機構部１０および電動機部２０は、ハウジング３０に収容されており、圧縮機構部１０、電動機部２０、ハウジング３０にて圧縮機本体１が構成されている。
【００３４】
ハウジング３０には、圧縮機本体１とは別体であって、圧縮機構部１０で圧縮された冷媒から潤滑油を分離する油分離器４０が外付けされている。ハウジング３０および油分離器４０は共に、上下方向に延びる縦長形状を有しており、油分離器４０はハウジング３０の側方に配置されている。ここで、本実施形態における油分離器４０が本発明のタンク部材に相当している。
【００３５】
ハウジング３０は、上下方向に延びる筒状部材３１と、筒状部材３１の上端部の開口部を塞ぐ上蓋部材３２と、筒状部材３１の下端部の開口部を塞ぐ下蓋部材３３とが接合されて構成された密閉容器である。ここで、本実施形態におけるハウジング３０の筒状部材３１が本発明の第１ハウジングに相当し、上蓋部材３２が本発明の第２ハウジングに相当している。
【００３６】
具体的には、筒状部材３１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材３２および下蓋部材３３は共に、鉄にて椀状に形成されている。上蓋部材３２および下蓋部材３３は、筒状部材３１の内部に圧入されてから筒状部材３１に対して溶接にて気密的に接合されている。
【００３７】
電動機部２０は、固定子をなすステータ２１と、回転子をなすロータ２２とを有している。ステータ２１は、全体として上下方向に延びる円筒形状を有しており、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。具体的には、ステータ２１は、ステータコア２１１と、ステータコア２１１に巻き付けられたステータコイル２１２とを有している。
【００３８】
ステータコイル２１２に対する電力の供給は給電端子２３を介して行われる。給電端子２３はハウジング３０の上端部に配置されている。具体的には、給電端子２３を貫通させた給電端子固定板２４が、ハウジング３０の上蓋部材３２の中央部に形成された貫通孔を塞ぐように固定されている。
【００３９】
ロータ２２は永久磁石にて構成されており、ステータ２１の内側に配置されている。ロータ２２は上下方向に延びる円筒形状を有しており、ロータ２２の中心孔には、上下方向に延びる駆動軸２５が圧入により固定されている。ステータコイル２１２に電力が供給されるとロータ２２に回転磁界が与えられてロータ２２に回転力が発生し、駆動軸２５がロータ２２と一体に回転する。
【００４０】
駆動軸２５は円筒状に形成されており、その内部空間は、駆動軸２５の摺動部に潤滑油を供給する給油通路２５１を構成している。給油通路２５１は、駆動軸２５の下端面にて開口しており、駆動軸２５の上端面においては閉塞部材２６で閉塞されている。
【００４１】
駆動軸２５の下端側部位（圧縮機構部１０側の部位）は、ロータ２２よりも下方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側に突出している部位には、水平方向（軸方向と直交する方向）に突出する鍔部２５２が形成されている。鍔部２５２にはバランスウェイト２５４が設けられている。なお、ロータ２２の上下方向両側にもバランスウェイト２２１、２２２が設けられている。
【００４２】
駆動軸２５の上端側部位（圧縮機構部１０と反対側の部位）は、ロータ２２よりも上方側に突出している。駆動軸２５のうちロータ２２よりも上方側に突出している部位は、軸受部材２７によって回転自在に支持されている。
【００４３】
軸受部材２７は、介在部材２８を介してハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。介在部材２８は、水平方向に拡がる環状板の外周部を下方側に向かって屈曲させた形状を有しており、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されている。
【００４４】
軸受部材２７の上端部には水平方向に突出する鍔部２７１が形成されており、鍔部２７１が介在部材２８上に載せられている。そして、軸受部材２７の鍔部２７１と介在部材２８とがボルト（図示せず）によって締結固定されている。これにより、介在部材２８に対する軸受部材２７の水平方向位置（軸方向と直交する方向の位置）を調整可能にして、駆動軸２５の芯出しを可能にしている。
【００４５】
駆動軸２５のうちロータ２２と鍔部２５２との間の部位は、ミドルハウジング２９に構成された軸受部２９１によって回転自在に支持されている。ミドルハウジング２９は、上方側から下方側に向かって階段状に外径および内径が拡大する円筒形状を有しており、その最外周面がハウジング３０の筒状部材３１に当接した状態で固定されている。
【００４６】
駆動軸２５のうちロータ２２よりも下方側の部位はミドルハウジング２９の内部に位置しており、ミドルハウジング２９のうち内径の最も小さい上方側部位が軸受部２９１を構成している。
【００４７】
ミドルハウジング２９の上下方向中間部、すなわち軸受部２９１よりも内径が拡大されている部位には、駆動軸２５の鍔部２５２およびバランスウェイト２５４が収容されている。
【００４８】
ミドルハウジング２９のうち内径が最も大きい下方側部位には、圧縮機構部１０の可動スクロール１１が収容されている。可動スクロール１１の下方側には、圧縮機構部１０の固定スクロール１２が配置されている。
【００４９】
可動スクロール１１および固定スクロール１２は、円板状の基板部１１１、１２１を有している。両基板部１１１、１２１は互いに上下方向に対向するように配置されている。
可動スクロール基板部１１１の中心部には、駆動軸２５の下端部２５３が挿入される円筒状のボス部１１３が形成されている。駆動軸２５の下端部２５３は、駆動軸２５の回転中心に対して偏心した偏心部になっている。したがって、可動スクロール１１には、駆動軸２５の偏心部２５３が挿入されていることになる。
【００５０】
可動スクロール１１およびミドルハウジング２９には、可動スクロール１１が偏心部２５３周りに自転することを防止する自転防止機構（図示せず）が設けられている。このため、駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１は偏心部２５３周りに自転することなく、駆動軸２５の回転中心を公転中心として公転運動（旋回）する。
【００５１】
可動スクロール１１とミドルハウジング２９との間には、２枚のスラストプレート１３、１４が上下方向に積層されている。上方側（ミドルハウジング２９側）のスラストプレート１３はミドルハウジング２９に固定されている。下方側（可動スクロール１１側）のスラストプレート１４は、可動スクロール１１に固定されて、可動スクロール１１と一体的に回転する。
【００５２】
可動スクロール１１には、基板部１１１から固定スクロール１２側に向かって突出する渦巻き状の歯部１１２が形成されている。一方、固定スクロール１２の基板部１２１は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定されており、固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール１１側の面）には、可動スクロール１１の歯部１１２と噛み合う渦巻き状の歯部１２２が形成されている。具体的には、固定スクロール基板部１２１の上面に渦巻き状の溝部が形成されており、渦巻き状の溝部の側壁が渦巻き状の歯部１２２を構成している。
【００５３】
両スクロール１１、１２の歯部１１２、１２２同士が噛み合って複数箇所で接触することによって、三日月状の作動室１５が複数個形成される。なお、図１では図示の都合上、複数個の作動室１５のうち１つの作動室のみに符号を付しており、他の作動室については符号を省略している。
【００５４】
作動室１５は、可動スクロール１１が公転運動することによって外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。作動室１５には、冷媒供給通路（図示せず）を通じて冷媒が供給されるようになっており、作動室１５の容積が減少することによって作動室１５内の冷媒が圧縮される。
【００５５】
作動室１５に冷媒を供給する冷媒供給通路（図示せず）は、具体的には、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吸入口（図示せず）と、固定スクロール基板部１２１の内部に形成された冷媒吸入通路（図示せず）とで構成されている。固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入通路（図示せず）は、固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部のうち最外周側の部位と連通している。
【００５６】
可動スクロール歯部１１２および固定スクロール歯部１２２には、作動室１５の気密性を確保するためのチップシール１６、１７が装着されている。チップシール１６、１７は、ポリエーテル・エーテル・ケトン樹脂(ＰＥＥＫ)などの樹脂材料にて、歯部１１２、１２２の渦巻き方向に沿って延びる角柱状に形成されている。
【００５７】
可動スクロール１１側のチップシール１６は、可動スクロール歯部１１２の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。固定スクロール１２側のチップシール１７は、固定スクロール歯部１２２の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に形成されたチップシール溝に嵌め込まれている。
【００５８】
可動スクロール側チップシール１６は固定スクロール基板部１２１の渦巻き状の溝部の底面に密着し、固定スクロール側チップシール１７は可動スクロール基板部１１１の下面に密着する。これにより、作動室１５の気密性を確保して、作動室１５から冷媒が洩れることを防止する。
【００５９】
固定スクロール基板部１２１の中心部には、作動室１５で圧縮された冷媒が吐出される吐出孔１２３が形成されている。固定スクロール基板部１２１内において吐出孔１２３の下方側には、吐出孔１２３と連通する吐出室１２４が形成されている。吐出室１２４は、固定スクロール１２の下面に形成された凹部１２５と、固定スクロール１２の下面に固定された区画部材１８とによって区画形成されている。
【００６０】
吐出室１２４には、作動室１５への冷媒の逆流を防止する逆止弁をなすリード弁（図示せず）と、リード弁の最大開度を規制するストッパ１９とが配置されている。
【００６１】
吐出室１２４の冷媒は、冷媒吐出通路（図示せず）を通じてハウジング３０外部へ吐出されるようになっている。冷媒吐出通路（図示せず）は、固定スクロール基板部１２１内に形成された冷媒吐出通路（図示せず）と、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された冷媒吐出口（図示せず）とで構成されている。
【００６２】
ハウジング３０の冷媒吐出口（図示せず）は、油分離器４０の冷媒流入口（図示せず）に、冷媒配管（図示せず）を介して接続されている。油分離器４０は、ハウジング３０から吐出された圧縮冷媒から潤滑油を分離し、分離された潤滑油をハウジング３０内に戻す役割を果たす。
【００６３】
油分離器４０は、上下方向に延びる筒状部材４１と、筒状部材４１の上端部を塞ぐ上蓋部材４２と、筒状部材４１の下端部を塞ぐ下蓋部材４３とを有している。筒状部材４１は鉄にて円筒状に形成されており、上蓋部材４２および下蓋部材４３は共に鉄にて椀状に形成されている。上蓋部材４２および下蓋部材４３は、筒状部材４１内に圧入されてから筒状部材４１に対して溶接にて気密的に接合されている。
【００６４】
油分離器４０の筒状部材４１は、ハウジング３０の筒状部材３１に対して、鉄で形成されたブラケット４４を介して溶接で接合されている。これにより、油分離器４０がハウジング３０に固定されることとなる。ここで、油分離器４０は、筒状部材４１の長手方向の中央部（筒状部材４１における長手方向の中央と通り径方向に延びる中心線ＣＬ上の部位）が、ハウジング３０の筒状部材３１の径方向から見た場合に、電動機部２０のステータ２１と重合するように配置されている。なお、ブラケット４４の詳細については後述する。
【００６５】
上蓋部材４２は、外筒部材４２１と内筒部材４２２とで構成された二重筒構造になっている。外筒部材４２１および内筒部材４２２は上下方向に延びる円筒状の部材であり、内筒部材４２２は、外筒部材４２１のうち上方側の部位の内部に挿入されている。
【００６６】
外筒部材４２１と内筒部材４２２との間には、上下方向に延びる円筒状空間４３が形成されている。円筒状空間４３には、油分離器４０の冷媒流入口（図示せず）から流入した冷媒が導入される。油分離器４０の冷媒流入口（図示せず）は、外筒部材４２１のうち円筒状空間４３の側方部位に形成されている。
【００６７】
円筒状空間４３の上端部は内筒部材４２２によって閉塞されている。具体的には、内筒部材４２２の上端部が残余の部位よりも拡径されていて、外筒部材４２１の上端開口部４２１ａを閉塞している。
【００６８】
内筒部材４２２の上端開口部４５は、潤滑油が分離された冷媒を油分離器４０外部（換言すれば圧縮機外部）に吐出する冷媒吐出口を構成している。なお、本実施形態における外筒部材４２１および内筒部材４２２が、圧縮機本体１で圧縮された冷媒から潤滑油を分離する油分離手段を構成している。
【００６９】
油分離器４０は、筒状部材４１、上蓋部材４２、および下蓋部材４３で区画形成される空間により、冷媒から分離された潤滑油を貯める貯油室４１１が形成されている。油分離器４０の下蓋部材４３には、貯められた潤滑油を油分離器４０外部に流出させる油流出口４３１が形成されている。
【００７０】
油流出口４３１には油配管４６が接続されており、油配管４６は、ハウジング３０の筒状部材３１に固定された配管接続部材３４に接続されている。配管接続部材３４は、ハウジング３０の筒状部材３１に形成された貫通孔を貫通し、固定スクロール基板部１２１の側面に形成された挿入穴１２６に挿入されている。
【００７１】
固定スクロール基板部１２１の内部には、油分離器４０からの潤滑油が流れる固定側導油通路１２７が形成されており、可動スクロール基板部１１１の内部には、固定側導油通路１２７と断続的に連通する可動側導油通路（図示せず）が形成されている。
【００７２】
固定側導油通路１２７の一端部は挿入穴１２６に連通している。固定側導油通路１２７の他端部（図示せず）は固定スクロール基板部１２１の上面（可動スクロール基板部１１１側の面）に開口している。
【００７３】
可動側導油通路（図示せず）の一端部（図示せず）は、固定側導油通路１２７の他端部（図示せず）と対向するように、可動スクロール基板部１１１の下面（固定スクロール基板部１２１側の面）に開口している。
【００７４】
これにより、可動スクロール１１の公転運動に伴って可動側導油通路の一端部（図示せず）が固定側導油通路１２７の他端部（図示せず）と重なったりずれたりすることとなるので、可動側導油通路（図示せず）が固定側導油通路１２７と断続的に連通する。
【００７５】
可動側導油通路の他端部（図示せず）は、可動スクロール１１のボス部１１３の内面に開口している。このため、可動側導油通路（図示せず）が固定側導油通路１２７と連通すると、油分離器４０からの潤滑油がボス部１１３と駆動軸２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いで駆動軸２５の下端部側から駆動軸２５の給油通路２５１に流入する。
【００７６】
駆動軸２５には、給油通路２５１からミドルハウジング２９の軸受部２９１に向かって径方向外側に延びる貫通孔（図示せず）と、給油通路２５１から軸受部材２７に向かって径方向外側に延びる貫通孔（図示せず）とが形成されている。このため、給油通路２５１に流入した潤滑油は、両貫通孔（図示せず）を通じて、駆動軸２５と軸受部２９１との間、および駆動軸２５と軸受部材２７との間に供給される。
【００７７】
駆動軸２５と軸受部２９１との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動スクロール基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定スクロール基板部１２１を上下方向に貫通する油流下通路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【００７８】
貯油室３５は、固定スクロール１２および区画部材１８の下方側に形成されている。区画部材１８には、上下方向に貫通する貫通孔１８１が形成されている。貫通孔１８１は、固定スクロール基板部１２１の内部に形成された上述の冷媒吸入通路（図示せず）と連通している。貫通孔１８１には、貯油室３５に貯められた潤滑油を吸い上げるパイプ１８２が下方側（貯油室３５側）から挿入されている。
【００７９】
貯油室３５の潤滑油は、パイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１、および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入通路（図示せず）を通じて作動室１５に供給される。
【００８０】
次に、本実施形態のブラケット４４の詳細について図２〜図４に基づいて説明する。ここで、図２はブラケット４４の展開図を示し、図３はブラケット４４の形状を説明する説明図を示し、図４はブラケット４４をハウジング３０の筒状部材３１に取り付けた際の電動圧縮機の斜視図を示している。なお、図３の（ａ）がブラケット４４の側面図であり、（ｂ）が（ａ）中の矢印Ａの方向から見た矢視図である。
【００８１】
本実施形態のブラケット４４は、一枚の板部材で構成されており、展開すると図２に示す形状となっている。この板部材は、矩形状の鉄板の中央板幅が狭くなるように切除し、一対の板状の羽根板部４４１、４４２と各羽根板部４４１、４４２を連結する連結部４４３が形成されている。各羽根板部４４１、４４２は、連結部４４３と反対側の角部の一方が切除され、切除した角部の対角上に位置する角部が切除された形状となっている。
【００８２】
そして、ブラケット４４は、上述の板部材を各折り曲げ線（図２中の一点鎖線）に沿って折り曲げて、図３に示す立体形状となる。すなわち、ブラケット４４は、一枚の板部材をコの字形状に折り曲げて形成されている。ブラケット４４は、図３に示すように、互いに平行に対向する板面を有する一対の羽根板部４４１、４４２と、一対の羽根板部４４１、４４２を連結する連結部４４３を有して構成されている。
【００８３】
ブラケット４４は、図４に示すように、連結部４４３がハウジング３０の筒状部材３１と油分離器４０の筒状部材４１との間に配置される。そして、ブラケット４４は、各羽根板部４４１、４４２の周縁における圧縮機本体１および油分離器４０に対向する長辺が各筒状部材３１、４１の外表面に沿って上下方向に延びるように配置される。
【００８４】
各羽根板部４４１、４４２における周縁の上下方向に延びる長辺のうち連結部４４３に近い側の長辺４４１ａ、４４２ａが油分離器側に対向し、連結部４４３に遠い側の長辺４４１ｂ、４４２ｂが圧縮機本体側に対向している。
【００８５】
そして、各羽根板部４４１、４４２の圧縮機本体側の上下方向に延びる長辺が、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面に接合（溶接）される圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂを構成し、油分離器側の上下方向に延びる長辺が、油分離器４０の筒状部材４１の外表面に接合（溶接）される油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａを構成する。すなわち、ブラケット４４は、各羽根板部４４１、４４２の周縁にて、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａおよび圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂが構成されている。
【００８６】
ここで、ブラケット４４は、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂによりハウジング３０の筒状部材３１の径方向の２箇所で接合されると共に、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａにより油分離器４０の筒状部材４１の径方向の２箇所で接合されている。なお、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａは、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂに対して、上方側（連結部４４３に近い側）に位置する。
【００８７】
本実施形態のブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０のステータコア２１１が固定されている部位を避けて接合されている。換言すれば、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材４１を径方向から見た場合に、ステータコア２１１と重合しない部位（筒状部材３１の外表面）に接合されている。より詳しくは、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、筒状部材３１の下方側の外表面であって、内側にステータコア２１１が固定されている部位と、内側に圧縮機構部１０が固定されている部位との間に接合されている。
【００８８】
また、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、筒状部材３１の外表面に対して、筒状部材３１の長手方向に沿って線接触で接合されている。なお、各羽根板部４４１、４４２は、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂにてハウジング３０の筒状部材３１の外表面を挟むように圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂに接合されている。
【００８９】
一方、ブラケット４４の油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａは、油分離器４０の筒状部材４１の長手方向中央部を跨ぐ（横断する）ように接合されている。また、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａは、筒状部材４１の外表面に対して、筒状部材４１の長手方向に沿って線接触で接合されている。
【００９０】
また、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａは、各羽根板部４４１、４４２それぞれの油分離器側の長辺が油分離器４０の筒状部材４１の外表面を挟むように接合されている。さらに、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さ（上下方向の長さ）は、筒状部材４１の長手方向寸法の半分としている。
【００９１】
ここで、上述のように、油分離器４０は、筒状部材４１の長手方向の中央部が、ハウジング３０の筒状部材３１の径方向から見た場合に、電動機部２０のステータ２１と重合するように配置されている。このため、ブラケット４４は、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂを、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａに対して駆動軸２５の軸方向下方に相対的にずれるように、油分離器４０側から圧縮機本体１側に向かって斜め下方に延びる形状としている。
【００９２】
次に、上記構成における作動を説明する。電動機部２０のステータコイル２１２に電力が供給されてロータ２２および駆動軸２５が回転すると、可動スクロール１１が駆動軸２５に対して公転運動（旋回）する。これにより、可動スクロール歯部１１２と固定スクロール歯部１２２との間に形成された三日月状の作動室１５が外周側から中心側へ容積を減少させながら移動する。
【００９３】
このとき、外周側に位置する作動室１５に対して冷媒および貯油室３５の潤滑油が供給される。具体的には、圧縮機外部の冷媒がハウジング３０の冷媒吸入口（図示せず）および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入通路（図示せず）を通じて作動室１５に供給されると同時に、貯油室３５の潤滑油がパイプ１８２、区画部材１８の貫通孔１８１および固定スクロール基板部１２１の冷媒吸入通路（図示せず）を通じて作動室１５に供給される。
【００９４】
作動室１５に供給された冷媒は、作動室１５の容積の減少に伴って圧縮される。作動室１５で圧縮された冷媒は、固定スクロール１２の吐出孔１２３、吐出室１２４、ハウジング３０の冷媒吐出口（図示せず）を通じてハウジング３０外部に吐出され、次いで冷媒配管（図示せず）を通じて油分離器４０の冷媒流入口（図示せず）に流入する。
【００９５】
油分離器４０の冷媒流入口に流入した冷媒は、油分離器４０内の円筒状空間４３に導入される。そして、円筒状空間４３において冷媒に旋回流れを生じさせ、冷媒の旋回流れによって生じる遠心力の作用によって、冷媒から潤滑油が分離される。
【００９６】
潤滑油が分離された冷媒は、油分離器４０の上端開口部４５（冷媒吐出口）から、圧縮機の吐出冷媒として吐出される。一方、冷媒から分離された潤滑油は、重力によって油分離器４０内部を流下して油分離器４０内の下部に貯められる。油分離器４０内に貯められた潤滑油は、駆動軸２５の給油通路２５１に断続的に供給される。
【００９７】
具体的には、上述のごとく可動スクロール１１の公転運動に伴って可動スクロール１１の可動側導油通路（図示せず）が固定スクロール１２の固定側導油通路１２７と断続的に連通することによって、油分離器４０内に貯められた潤滑油が、油配管４６、配管接続部材３４、固定側導油通路１２７、および可動側導油通路（図示せず）を通じて、可動スクロール１１のボス部１１３と駆動軸２５の偏心部２５３との間の隙間に導入され、次いで駆動軸２５の下端部側から駆動軸２５の内部の給油通路２５１に流入する。
【００９８】
なお、可動側導油通路（図示せず）が固定側導油通路１２７と連通していない場合には、駆動軸２５の給油通路２５１への潤滑油の供給が遮断される。
【００９９】
駆動軸２５の給油通路２５１に供給された潤滑油は、駆動軸２５の貫通孔（図示せず）を通じて駆動軸２５と軸受部２９１との間、および駆動軸２５と軸受部材２７との間に供給される。これにより、駆動軸２５の摺動部で潤滑性を良好に維持できる。
【０１００】
駆動軸２５と軸受部２９１との間に供給された潤滑油は、重力によってミドルハウジング２９の中心孔を流下し、２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給される。これにより、スラストプレート１３、１４同士の摺動部で潤滑性を良好に維持できる。
【０１０１】
２枚のスラストプレート１３、１４の間に供給された潤滑油は、可動スクロール基板部１１１の外周側に形成された隙間（ミドルハウジング２９の内周面との隙間）を流下し、次いで固定スクロール基板部１２１を上下方向に貫通する油流下通路（図示せず）を流下して、ハウジング３０内の最下部に形成された貯油室３５に至る。
【０１０２】
ところで、電動機部２０では、ステータコイル２１２への通電によりロータ２２が回転すると、ステータコア２１１にロータ２２側に吸引する力およびロータ２２から離反する力が交互に作用する。これにより、ステータ２１が振動して、ステータ２１が固定されたハウジング３０が加振される。そして、ハウジング３０の振動が、ブラケット４４を介して油分離器４０に伝播し、油分離器４０が振動する。なお、ハウジング３０の振動は、ハウジング３０における電動機部２０のステータ２１が固定された部位で最も振動が大きくなり、当該部位以外ではステータ２１から離れるにつれて振動が減衰して伝わる。
【０１０３】
本実施形態によれば、ブラケット４４を、電動機部２０および圧縮機構部が固定された筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０のステータ２１が固定された部位を避けて接合している。すなわち、ブラケット４４は、筒状部材３１の外表面のうち加振源となる電動機部２０のステータ２１から離した部位（ステータ２１の振動が減衰して伝わる部位）に接合している。これにより、加振源となる電動機部２０のステータ２１からブラケット４４を介してタンク部材（４０）に伝播する振動を抑制することができる。
【０１０４】
さらに、ハウジング３０における電動機部２０および圧縮機構部１０が固定された縦長形状の筒状部材３１の外表面にブラケット４４を接合するので、椀状の上蓋部材３２の外表面にブラケット４４を接合する場合に比べて、ブラケット４４の接合部の接合長さを充分に確保することが可能となる。このため、このため、上蓋部材３２の外表面にブラケット４４を接合する場合に比べて、ブラケット４４の接合部の接合長さを確保するために筒状部材３１の外表面を大きくする必要が少ないので、圧縮機本体１の体格の増大を抑制することができる。
【０１０５】
従って、圧縮機本体１の体格の増大を抑制しつつ、圧縮機本体１に外付けした油分離器４０の振動を抑制することが可能となる。その結果、油分離器４０の振動による電動圧縮機の騒音の増加、油分離器４０における異音の発生、油分離器４０の構成部品の損傷等を抑制することができる。
【０１０６】
ここで、本発明者らは、ブラケット４４の油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２を変化させた場合の電動圧縮機の騒音を測定する実験を行なった。
【０１０７】
この実験について図５に基づいて説明する。ここで、図５（ａ）は電動圧縮機の外観を示し、図５（ｂ）は油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２に応じた電動圧縮機の騒音の変化を示し、図５（ｃ）は圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さＬ３に応じた電動圧縮機の騒音の変化を示している。
【０１０８】
図５（ａ）におけるＬ１は、油分離器４０の筒状部材４１の長手方向寸法を示し、Ｌ２は、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さを示し、Ｌ３は圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さを示している。図５（ｂ）の横軸は、筒状部材４１の長手方向寸法Ｌ１と油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２との比（＝Ｌ２／Ｌ１）を示し、縦軸が騒音レベル（ｄＢＡ）を示している。また、図５（ｃ）の横軸は、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さを示し、縦軸が騒音レベル（ｄＢＡ）を示している。
【０１０９】
図５（ｂ）に示すように、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２を筒状部材４１の長手方向寸法Ｌ１の１／４とした場合の方が、１／６とした場合よりも騒音レベルが低くなっている。そして、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２が筒状部材４１の長手方向寸法Ｌ１の１／４以上となると電動圧縮機の騒音レベルが所定の低い騒音レベルで収束する。
【０１１０】
この結果から、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２を筒状部材４１の長手方向寸法Ｌ１の１／４以上とし、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの剛性を高くすることで、油分離器４０等の振動により発生する騒音を効果的に抑制可能であることがわかる。
【０１１１】
本実施形態では、ブラケット４４における油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの接合長さＬ２を、筒状部材４１の長手方向寸法Ｌ１の半分としているので、ブラケット４４の油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａの剛性を高くすることができ、加振源となる電動機部２０のステータ２１からブラケット４４を介して油分離器４０に伝播する振動を効果的に抑制することができる。
【０１１２】
また、図５（ｃ）に示すように、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さＬ３を４０ｍｍ以上とすることで、電動圧縮機の騒音レベルが所定の低い騒音レベルで収束する。つまり、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さＬ３を４０ｍｍ以上とし、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの剛性を高くすることで、油分離器４０等の振動により発生する騒音を効果的に抑制可能であることがわかる。
【０１１３】
このため、本実施形態では、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さＬ３を４０ｍｍ以上（具体的には６０ｍｍ）とし、加振源となる電動機部２０のステータ２１からブラケット４４を介して油分離器４０に伝播する振動を抑制している。
【０１１４】
また、本実施形態では、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂをハウジング３０の筒状部材３１の外表面に対して線接触で接合し、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａを油分離器４０の筒状部材４１の外表面に対して線接触で接合している。
【０１１５】
これにより、ブラケット４４の各接合部４４１ａ、４４１ｂ、４４２ａ、４４２ｂでは、面接触で接合する場合に比べて振動が伝わり難くなるので、ブラケット４４を介して油分離器４０に伝播する振動をより効果的に抑制することができる。
【０１１６】
さらに、本実施形態では、ブラケット４４の油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａを、油分離器４０における基本振動（一次振動）の腹となる筒状部材４１の長手方向の中央部を跨ぐように接合しているので、ブラケット４４を介して油分離器４０に伝播する基本振動（一次振動）を効果的に減衰させることができる。
【０１１７】
（第２実施形態）
以下に説明する第２〜第５実施形態は、ブラケット４４の形状、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面におけるブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂを接合する部位等が第１実施形態と異なっている。
【０１１８】
第２実施形態について図６に基づいて説明する。図６は、本実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【０１１９】
第２実施形態では、図６に示すように、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材３１の下方側の外表面であって、内側にミドルハウジング２９が固定されている部位と、内側に下蓋部材４３が固定される部位との間に接合されている。換言すれば、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面であって、ハウジング３０の径方向から見た場合に、圧縮機構部１０と重合する部位に接合されている。
【０１２０】
本実施形態の構成では、第１実施形態と同様に、ブラケット４４を、電動機部２０および圧縮機構部が固定された筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０のステータ２１が固定された部位を避けて接合していることとなる。従って、本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２１】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【０１２２】
第３実施形態では、図７に示すように、ブラケット４４は、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂを、油分離器側接合部４４１ａ、４４２ａに対して駆動軸２５の軸方向上方に相対的にずれるように、油分離器４０側から圧縮機本体１側に向かって斜め上方に延びる形状としている。
【０１２３】
そして、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材３１の上方側の外表面であって、内側にステータコア２１１が固定されている部位と、内側に上蓋部材４２が固定される部位との間に接合されている。換言すれば、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面であって、ハウジング３０の径方向から見た場合に、上方側に突出するステータコイル２１２と重合する部位に接合されている。
【０１２４】
本実施形態の構成であっても、第１、第２実施形態と同様に、ブラケット４４を、電動機部２０および圧縮機構部が固定された筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０のステータ２１が固定された部位を避けて接合していることとなる。従って、本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１２５】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について図８に基づいて説明する。図８は、本実施形態に係る電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【０１２６】
第４実施形態では、図８に示すように、ブラケット４４の各羽根板部４４１、４４２ｂにおける圧縮機本体側が、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面のうち内側にステータ２１が固定された部位を避けるように、上下方向に二股状（略Ｕ字状）に分かれた形状となっている。そして、ブラケット４４の圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂは、ハウジング３０の筒状部材３１における径方向の２箇所および上下方向の２箇所（全部で４箇所）で接合されている。これにより、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの接合長さを長くすることが可能となる。
【０１２７】
具体的には、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの上方側の接合部は、ハウジング３０の筒状部材３１の上方側の外表面であって、内側にステータコア２１１が固定されている部位と、内側に上蓋部材４２が固定される部位との間に接合されている。換言すれば、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの上方側の接合部は、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面であって、ハウジング３０の径方向から見た場合に、上方側に突出するステータコイル２１２と重合する部位に接合されている。
【０１２８】
また、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの下方側の接合部は、内側にステータコア２１１が固定されている部位と、内側に圧縮機構部１０が固定された部位の間に接合されている。換言すれば、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの下方側の接合部は、ハウジング３０の筒状部材３１の外表面であって、ハウジング３０の径方向から見た場合に、下方側に突出するステータコイル２１２と重合する部位に接合されている。
【０１２９】
ここで、図９に示すように、圧縮機側接合部４４１ｂ、４４２ｂの下方側の接合部を、内側にミドルハウジング２９が固定された部位と、内側に下蓋部材３３が固定されている部位との間に接合してもよい。なお、図９は本実施形態に係る電動圧縮機の変形例を説明するための電動圧縮機の模式的な縦断面図である。
【０１３０】
本実施形態の構成であっても、第１実施形態と同様に、ブラケット４４を、電動機部２０および圧縮機構部１０が固定された筒状部材３１の外表面のうち内側に電動機部２０のステータ２１が固定された部位を避けて接合していることとなる。従って、本実施形態の構成によれば、第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１３１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲を逸脱しない限り、各請求項の記載文言に限定されず、当業者がそれらから容易に置き換えられる範囲にも及び、かつ、当業者が通常有する知識に基づく改良を適宜付加することができる。例えば、以下のように種々変形可能である。
【０１３２】
（１）上述の各実施形態では、圧縮機本体１に外付けするタンク部材を油分離器４０としているが、タンク部材は油分離器４０に限定されない。例えば、ヒートポンプサイクルの構成として気液分離器を備える場合には、圧縮機本体１に外付けするタンク部材を気液分離器としてもよい。
【０１３３】
（２）上述の各実施形態では、電動圧縮機の圧縮機構部１０をスクロール型としているが、これに限定されず、例えば、ロータリピストンを有するロータリピストン型としてもよい。
【０１３４】
（３）上述の各実施形態では、圧縮機本体１のハウジング３０を、筒状部材３１、上蓋部材３２、および下蓋部材３３との３つに分割した構造としているが、これに限定されない。例えば、ハウジング３０は、上述した各実施形態における筒状部材３１と下蓋部材３３とを一体に成形した有底状の部材とし、当該部材と上蓋部材３２とで構成される構造としてもよい。
【０１３５】
（４）上述の各実施形態では、ヒートポンプサイクルに本発明の電動圧縮機を適用しているが、種々の冷凍サイクルに本発明の圧縮機を広く適用可能である。
【０１３６】
（５）上述の各実施形態では、ヒートポンプサイクルが超臨界冷凍サイクルを構成しており、冷媒として二酸化炭素を採用しているが、高圧側冷媒圧力が冷媒の臨界圧力以上とならない亜臨界冷凍サイクルを構成していてもよく、フロン系冷媒や炭化水素系冷媒等の冷媒を採用してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１        圧縮機本体
１０      圧縮機構部
２０      電動機部
２１      ステータ
２２      ロータ
２５      駆動軸
３０      ハウジング
３１      筒状部材（第１ハウジング）
３２      上蓋部材（第２ハウジング）
４０      油分離器（タンク部材）
４４      ブラケット
４４１ａ  油分離器側接合部
４４１ｂ  圧縮機側接合部
４４２ａ  油分離器側接合部
４４２ｂ  圧縮機側接合部
【図１】
2011127463.tif 000003
【図２】
2011127463.tif 000004
【図３】
2011127463.tif 000005
【図４】
2011127463.tif 000006
【図５】
2011127463.tif 000007
【図６】
2011127463.tif 000008
【図７】
2011127463.tif 000009
【図８】
2011127463.tif 000010
【図９】
2011127463.tif 000011