(57)【要約】【課題】可とう管内に内包され端部にコネクタを備えるケーブルを用いて電気品同士を接続する場合において、一時的にコネクタを取外す際にケーブル及びコネクタの荷重を支持してそのケーブルおよびこれを収容する可とう管が強く折れ曲がるのを防止するための可とう管支持具を提供する。【解決手段】硬質電線管１８内部から露出して，電気品に着脱可能に連結するコネクタ２１を備えてケーブル２２を収容する可とう管２０が，電気品との間でコネクタ２１が分離された場合に，一時的に保持するための可とう管支持具１ａであって、この可とう管支持具１ａは、内側４に空間部３が形成される半筒状の支持具２からなり、この支持具２は、弓なりに湾曲する湾曲部８を備え、空間部３に可とう管２０を収容しながら支持具２を装着した際に、支持具２の一の端部は硬質電線管１８に固定されることを特徴とする可とう管支持具１ａによる。【選択図】図１
2011091984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質電線管内部から露出して，電気品に着脱可能に連結するコネクタを備えてケーブルを収容する可とう管が，前記電気品との間で前記コネクタが分離された場合に，一時的に保持するための可とう管支持具であって、
この可とう管支持具は、内側に空間部が形成される半筒状の支持具からなり、
前記支持具は、弓なりに湾曲する湾曲部を備え、
前記空間部に前記可とう管を収容しながら前記支持具を装着した際に、前記支持具の一の端部は前記硬質電線管に固定されることを特徴とする可とう管支持具。
【請求項２】
前記支持具において前記コネクタが配置される側の端部に、前記湾曲部の曲率よりも大きい曲率を有する第２の湾曲部を備えることを特徴とする請求項１記載の可とう管支持具。
【請求項３】
前記支持具は、その前記一の端部における前記支持具の中心軸と、前記他の端部における前記支持具の中心軸とのなす角度θが９０°≦θ≦２７０°の範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可とう管支持具。
【請求項４】
前記支持具は、ｎ（ｎ≧２，ｎは自然数）個の支持片からなり、
それぞれの前記支持片は、第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の前記支持片の前記内側と、第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の前記支持片の外側とが対面しながら互いにスライド可能に積層され、
前記支持具は、前記支持片をスライドさせることにより長手方向の長さが調節可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可とう管支持具。
【請求項５】
第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の前記支持片と第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の前記支持片は、これらの外れを防止するための掛着構造又は嵌合構造を具備することを特徴とする請求項４に記載の可とう管支持具。
【請求項６】
前記支持具は、前記支持具を前記硬質電線管及び前記可とう管に取設するための固定具を一体に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可とう管支持具。
【請求項７】
前記固定具は、巻回用のバンド体であり、
このバンド体の一の端部は、前記支持具の外側に固設されることを特徴とする請求項６記載の可とう管支持具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属等の硬質の材料で形成され電線を収容する配管（以下、硬質電線管という。）内部から露出して，電気品や電気設備に着脱可能に連結するコネクタを備えてケーブルを収容する可とう管が，電気品や電気設備との間でコネクタが分離された場合に，一時的に保持するための可とう管支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電施設等において大型の機器（電気品）同士を、ケーブルを介して接続する場合、接続用のコネクタが取設されるケーブルの端部近傍は柔軟な可とう管内に収容される場合がある。
図６はコネクタを備えたケーブルによる機器の接続状況の一例を示す図である。
図６に示すように、図示しない機器から伸びる硬質電線管１８の端部１８ａから導出されるケーブル（図示せず）は中空状の可とう管２０内に内包され、その端部にコネクタ２１が取設され、このコネクタ２１は、例えば、図示しない電気品や電気設備に設けられるコネクタ受け１９に着脱可能に接続できるよう構成されている。
この場合、可とう管２０は適度に撓むのでコネクタ２１の着脱には都合が良い反面、可とう管２０が強く折れ曲がると局所的に過大な負荷がかかってしまい、可とう管２０が硬質電線管端部１８ａとの接合部付近で破損してしまうことがあった。また、可とう管が破損することで内包されているケーブルを外的な力から保護するものがなくなり，ケーブル自身をも損傷させる要因となっていた。
図６に示すような場合、コネクタ２１着脱時の可とう管２０およびこれに内包されるケーブルの破損を防止する目的で、コネクタ２１をコネクタ受け１９から分離する前に、可とう管２０を天井の梁等に予め紐等で結んで固定して、可とう管２０およびこれに収容されるケーブルが自重で強く折れ曲がるのを防止していた。この場合、可とう管２０を天井の梁等に固定する作業が煩雑な上、近くに適当な支持材が見当たらない場合には、可とう管２０の近傍に別途支持材を準備する必要があり、電気品である機器の取り外しや配置転換作業の作業効率を大幅に低下させていた。
加えて、特に、コネクタ２１が大型で重い場合、その着脱作業時にその荷重を作業員が直接支える必要があり、作業員にとってもコネクタ２１の着脱作業は大きな負担であった。
このような従来課題に対処する目的で、可とう管自体への強い曲がりが作用するのを防止したり、ケーブルに曲げが加わった際にケーブルの破損を防止する考案や発明がいくつか開示されている。
【０００３】
特許文献１には「吸管用枕木」という名称で、消防用吸管の曲がりが発生する部分に、この吸管の曲がり部分の内側を支持するように配置する吸管用枕木に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示される考案は、長さ方向に沿って円弧状に湾曲する枕木本体の円弧の外径となる上面側に吸管が納まる断面弧状の凹溝が長さ方向に沿って設けられ、枕木本体に、凹溝に納まる吸管をこの枕木本体と着脱自在に固定するためのバンドが取付けられ、吸管に上下の曲がりが発生する部分に、この吸管の曲がり部分の内側を支持するように配置する吸管用枕木において、枕木本体の長さ方向に沿う湾曲の内径となる下面側に、滑り止め用のストッパー溝を枕木本体の幅方向に沿って設けたことを特徴とするものである。
上記構成の考案によれば、枕木本体の長さ方向に沿う湾曲の内径となる下面側に、滑り止め用のストッパー溝を枕木本体の幅方向に沿って設けたので、吸管に上下の段差部分で発生する曲がり部分の内側に吸管用枕木を配置してバンドで固定し、この吸管用枕木を地面と水源の間にある上下段差部分のコーナに当てがい、吸管を弧状に誘導する場合、地面と水源の間にある上下段差部分のコーナにストッパー溝を係止させることにより、枕木本体を上下に移動しないように固定することができ、吸管に振動や長さ方向の脈動が生じても枕木本体が上下に移動してコーナから外れるようなことがなくなり、吸管の曲がり部分が扁平に変形して折れ曲がるのを防止することができ、吸管による吸水を維持できるという効果を有する。
【０００４】
特許文献２には「電線通線用器具及び電線通線方法」という名称で、電線管に電線を通線する際に使用する電線通線用器具及び電線通線方法に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明は、文献中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、電線通線用器具１は、電線管１０１の開口端部に挿脱自在に係入可能なテーパー管体２１で構成した差込み管部２と、テーパー筒状体３１で構成し、差込み管部の基端に連結固定して設けた電線ガイド部３と、ガイド部３内に固定して設けた整線部４とを備える。整線部４は電線を挿通可能な挿通孔４１ａで構成した複数個の整線用誘導部４１を備えている。電線を挿通孔に一本宛ずつ挿通してテーパー管体の先端から導出させ、電線の各導出端部を電線牽引先導用線１１１の端部に連結した後、テーパー管体を電線管の開口端部に係入し、先導用線を牽引して通線することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される発明によれば、以下に記載するような効果が得られる。（１）電線が電線管の開口端部の周縁部に接触しないで入線されるので、入線時における絶縁被覆の損傷を防止できる。（２）電線は整線部で整線されて入線されるので、電線同士が捩れたり、絡まったりすることなく、整然かつ円滑良好に通線することができる。（３）電線を整線することにより、通線時における電線に掛かる抵抗負荷が減少する。そのため、電線牽引先導用線を牽引する引っ張り力を低減させることができ、結果として電線に掛かる負荷を低減することができる。（４）通線潤滑剤を使用しなくても容易に通線作業を行なうことができる。（５）潤滑剤を使用しないことにより、潤滑剤の硬化や電線の硬化を防止できるので、改修工事などの際に電線を電線管から引き抜く作業が容易になる。
【０００５】
特許文献３には「内視鏡の折れ止め」という名称で、内視鏡の可撓管が剛体部との連結端付近で急激に曲がるのを防止するための内視鏡の折れ止めに関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明は、弾力性のある材料によって全体として肉厚が先端側へ次第に薄くなる筒状に形成され、内視鏡の剛体部に連結された可撓管の連結端付近を囲んで配置されて、基端側が上記内視鏡の剛体部に連結固定された内視鏡の折れ止めにおいて、基端近傍部分の内周面と外周面を、共に径が基端側へ次第に大きくなる滑らかな曲面状に形成して、肉厚が全長にわたってほぼ一様に変化するように形成したことを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される発明によれば、基端近傍部分の内周面と外周面を、共に径が基端側へ次第に大きくなる滑らかな曲面状に形成して、肉厚が全長にわたってほぼ一様に変化するように形成したことにより、可撓管を曲げる外力が作用したときには折れ止めが全体に滑らかにカーブして大きな曲率半径で曲がり、可撓管の破損を効果的に防止することができると同時に、肉厚の急激な変化をなくすことができるので、ひび割れ等が発生し難くて優れた耐久性を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登３１４５６７５号公報
【特許文献２】特開２００７−２２８７７２号公報
【特許文献３】特開２００２−２８１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される考案によれば、可とう管の局所が強く折れ曲がるのを防止することができるものの、枕木本体は可とう管にのみ装着するよう構成されている。このため、上述の図６に示すようなケーブルによる機器の接続構造における可とう管２０に特許文献１に開示される枕木本体を装着した場合、装着箇所の可とう管２０の折れ曲がりを防止することができると考えられるものの、硬質電線管１８に枕木本体を固定できるよう構成されるものではないので、硬質電線管１８の端部１８ａ近傍における可とう管２０並びにその内部に収容されるケーブルが折れ曲がるのを防止することはできないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示される発明によれば、作業中に電線に強い曲げが作用して破損するのを防止することができると考えられるものの、上述の図６に示すような接続構造に用いる場合、コネクタ２１が障害になってケーブルが内包される可とう管２０を電線通線用器具１内に挿通させることが難しい又は不可能であるという課題があった。
【０００９】
さらに、特許文献３に開示される発明によれば、操作部２（剛体部）（特許文献３における図５，６参照）からの導出部分における挿入部可撓管１に強い曲げが作用するのを防止することができるものの、折れ止め９０（特許文献３における図５，６参照）は着脱可能に構成されるものではないので、上述の図６に示すような連結構造に用いる場合、折り曲げが起こる可能性のある可とう管２０の全てに特許文献３に開示される折れ止め９０を予め装着しておく必要があり、図６に示すような電気品の連結構造が多数ある場合にはコストが嵩むという課題があった。このため、図６に示すような連結構造においてコネクタ２１の着脱を頻繁に行わない場合には、費用対効果の観点から、可とう管２０に特許文献３に開示される折れ止め９０を常設しておくことは望ましいとはいえない。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、硬質電線管内部から露出して，電気品や電気設備に着脱可能に連結するコネクタを備えたケーブルを収容する可とう管を、コネクタが分離された際に保持するための可とう管支持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である可とう管支持具は、硬質電線管内部から露出して，電気品に着脱可能に連結するコネクタを備えてケーブルを収容する可とう管が，電気品との間でコネクタが分離された場合に，一時的に保持するための可とう管支持具であって、この可とう管支持具は、内側に空間部が形成される半筒状の支持具からなり、支持具は、弓なりに湾曲する湾曲部を備え、空間部に可とう管を収容しながら支持具を装着した際に、支持具の一の端部は硬質電線管に固定されることを特徴とするものである。
上記構成の発明において、支持具はその空間部内に，ケーブルを内包した可とう管を保持するという作用を有する。また、支持具を半筒状にすることで可とう管の側面側への着脱を容易にするという作用も有する。さらに、支持具は湾曲部を備えることで、この湾曲部に添わせながら可とう管を保持するという作用を有する。この時、可とう管及びその内部に収容されるケーブルの局所に過度の折れ曲がりが作用するのを妨げるという作用を有する。
さらに。支持具の一の端部を硬質電線管に固定することで、硬質電線管の端部近傍における可とう管及びその内部に収容されるケーブルを確実に固定して、この部分が折れ曲がるのを妨げるという作用も有する。
【００１２】
請求項２記載の発明である可とう管支持具は、請求項１記載の可とう管支持具であって、支持具においてコネクタが配置される側の端部に、湾曲部の曲率よりも大きい曲率を有する第２の湾曲部を備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、支持具に荷重が作用した際にコネクタが配置される側の支持具の先端が可とう管に直接接触するのを妨げるという作用を有する。これにより、ケーブルとコネクタの連結部分近傍において、支持具の端部との接触により局所的な負荷がかかるのを妨げるという作用を有する。
【００１３】
請求項３記載の発明である可とう管支持具は、請求項１又は請求項２記載の可とう管支持具であって、支持具は、その一の端部における支持具の中心軸と、他の端部における支持具の中心軸とのなす角度θが９０°≦θ≦２７０°の範囲内であることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ作用に加えて、支持具の一の端部における支持具の中心軸と、他の端部における支持具の中心軸とのなす角度θを９０°≦θ≦２７０°の範囲内とすることで、支持具の空間部の底面でケーブル及び可とう管の荷重を支えるという作用を有する。このとき、ケーブル及び可とう管の荷重は、空間部内の底面において分散されるので、可とう管内に収容されるケーブルの局所に過度の負荷がかかるのを妨げるという作用を有する。
【００１４】
請求項４記載の発明である可とう管支持具は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の可とう管支持具であって、支持具は、ｎ（ｎ≧２，ｎは自然数）個の支持片からなり、それぞれの支持片は、第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片の内側と、第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片の外側とが対面しながら互いにスライド可能に積層され、支持具は、前記支持片をスライドさせることにより長手方向の長さが調節可能であることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項３に記載のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、支持具を複数の支持片により構成し、これらを互いにスライド可能に積層することで、支持片をその中心軸方向に引き伸ばし可能にするという作用を有する。そして、これにより、湾曲部を備えたまま支持具の長さを自在に調節可能にするという作用を有する。
【００１５】
請求項５記載の発明である可とう管支持具は、請求項４に記載の可とう管支持具であって、第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片と第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片は、これらの外れを防止するための掛着構造又は嵌合構造を具備することを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項４記載の発明と同じ作用に加えて、各支持片をスライド可能にしながら、それぞれが分離してバラバラになるのを妨げるという作用を有する。
【００１６】
請求項６記載の発明である可とう管支持具は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の可とう管支持具であって、支持具は、この支持具を硬質電線管及び可とう管に取設するための固定具を一体に備えることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項１乃至請求項５に記載のそれぞれの発明と同じ作用に加えて、支持具に固定具を一体に設けることで、硬質電線管及び可とう管への支持具の取設を容易にするという作用を有する。
【００１７】
請求項７記載の発明である可とう管支持具は、請求項６記載の可とう管支持具であって、固定具は、巻回用のバンド体であり、このバンド体の一の端部は、支持具の外側に固設されることを特徴とするものである。
上記構成の発明は、請求項６記載の発明と同じ作用に加えて、作業員は片手で支持具を支えながら、もう一方の手で固定具である巻回用のバンド体を硬質電線管及び可とう管に巻き付けることを可能にするという作用を有する。これにより、可とう管への支持具の取り付け作業の作業効率を向上させるという作用を有する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１記載の発明によれば、電気品である機器からコネクタを取外した際に、端部にコネクタを備え，可とう管内に収容されるケーブルを支持具に形成される空間部に収容して一時的に保持することができるという効果を有する。
この時、支持具が弓なり状に湾曲していることで、可とう管及びそれに内包されるケーブル，並びに，コネクタの荷重が空間部内の底面において分散されながら支持されるので、ケーブルおよびこれを収容する可とう管の局所に折り曲げる力が作用するのを防止することができる。従って、電気品である機器からコネクタを取外した際にケーブルおよびこれを収容する可とう管が自重で折れ曲がって破損するのを防止することができる。
なお、支持具は、例えば金属等の剛性の高いもので構成することが望ましい。この場合、コネクタを備えたケーブルを支持具により支持した際に、支持具自体が破損してケーブルおよびこれを収容する可とう管が折れ曲がってしまうのを防止することができる。
また、支持具の端部を硬質電線管の端部に固定具を用いて固定することで、硬質電線管の導出口（端部）近傍におけるケーブル及びそれを収容する可とう管の折れ曲がりを確実に防止することができるので、コネクタを取外した際に、硬質電線管の導出口（端部）近傍におけるケーブルおよびこれを収容する可とう管に過大な負荷がかかるのを防止することができる。これにより、硬質電線管の導出口（端部）近傍におけるケーブルおよびこれを収容する可とう管の破損も防止することができるという効果を有する。
また、このような請求項１記載の発明によれば、例えば、発電施設等において電気品（機器）の移動や配置換えを行う際に、コネクタを備えたケーブルの可とう部分を安定した状態で支持固定することができるので、従来のように可とう管を都度梁等に固定する必要がなく機器の配置転換等の作業効率を向上することができる。
さらに、請求項１記載の可とう管支持具における支持具を半円筒状とすることで、装着対象である可とう管及び硬質電線管の端部の側面側から支持具を容易に着脱することができる。これにより、請求項１記載の可とう管支持具を共用化して使い回しを可能にかつ容易にすることができるという効果を有する。つまり、コネクタを備えたケーブルの可とう部分の全てに請求項１記載の可とう管支持具を予め備えておく必要がないので、請求項１記載の可とう管支持具の設置に必要なコストを大幅に減縮することができるという効果も有する。
さらに、硬質電線管から導出され，可とう管内に収容されるケーブルの可とう部分に、これを保持するための請求項１記載の可とう管支持具を予め装着しておくことで、作業員がコネクタを着脱する際に，コネクタ及びケーブルの荷重の一部を支持具により支持することができるので、作業員の体にかかる負担を軽減することもできるという効果を有する。
【００１９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、支持具のコネクタが配置される側の端部に、第１の湾曲部よりも大きい曲率を有する第２の湾曲部を設けることで、支持具の端部（先端）が可とう管に触れるのを防止することができるという効果を有する。
この場合、特に、請求項２記載の可とう管支持具において可とう管と直接接触する支持具の長さが、硬質電線管から導出され，ケーブルを収容する可とう管の長さよりも短い場合に、コネクタが配置される側の支持具の端部（先端）が、可とう管に押し当てられて、ケーブルおよびこれを収容する可とう管の局所に過大な負荷がかかるのを防止することができる。
従って、ケーブルおよびこれを収容する可とう管の破損を防止することができるという効果を有する。
【００２０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明と同じ効果に加えて、支持具の一の端部における支持具の中心軸と、支持具の他の端部における支持具の中心軸とのなす角度θを９０°≦θ≦２７０°の範囲内とすることで、可とう管並びにそれに内包されるケーブルを適度に湾曲させながら支持することができるという効果を有する。この場合、ケーブルおよびこれを収容する可とう管の局所に大きな負荷がかかるおそれがないので、ケーブルおよびこれを収容する可とう管の破損を一層確実に防止することができるという効果を有する。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、支持具を、中心軸方向にスライド可能な複数の支持片を積層した構造にすることで、支持具の軸方向の長さを自在に調節可能にすることができるという効果を有する。
この場合、請求項４記載の可とう管支持具による支持対象が複数個所あり、かつ、支持対象である可とう管内に内包されるケーブルの長さが異なる場合であっても、１種類の可とう管支持具で対応することができるという効果を有する。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明と同じ効果に加えて、第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片と第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片に、掛着構造又は嵌合構造を具備することで、これらの外れを防止することができるという効果を有する。
この結果、作業者が支持片をスライドさせて支持具の長さを調節する際に、支持片が分離してしまう恐れがないので、支持具の使い勝手を良くすることができるという効果を有する。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項５のそれぞれに記載の発明と同じ効果に加えて、硬質電線管及び可とう管に取設するための固定具を支持具と一体に備えることで、硬質電線管及び可とう管への請求項６記載の可とう管支持具の着脱作業を迅速化することができるという効果を有する。
この結果、電気品である機器の移動や配置転換等の作業効率を向上することができるという効果を有する。
【００２４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明と同じ効果に加えて、固定具を巻回用のバンド体とし、さらに、このバンド体の一の端部を支持具の外側面に固設しておくことで、作業員が請求項７記載の可とう管支持具を、硬質電線管及び可とう管に取り付ける際に、片手で請求項７記載の可とう管支持具を保持し、もう一方の手で巻回用のバンド体を硬質電線管の端部及び可とう管に巻き付けることで、可とう管支持具の取付を完了することができるという効果を有する。
この場合、請求項７記載の可とう管支持具の取り付け作業を一層迅速化して、電気品である機器の移動や配置転換にかかる作業効率を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は本発明の実施例１に係る可とう管支持具の概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施例１に係る可とう管支持具の使用状態を示す側面図であり、（ｂ）図２（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施例２に係る可とう管支持具の概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施例３に係る可とう管支持具の断面図であり、（ｂ）はその使用状態を示す断面図である。（ｃ）は図３（ａ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図５】本発明の実施例４に係る可とう管支持具の概念図である。
【図６】従来例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る可とう管支持具を実施例１乃至実施例４として詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
本発明の実施例１に係る可とう管支持具について図１及び図２を参照しながら詳細に説明する。
実施例１に係る可とう管支持具は、先の図６に示すような硬質電線管１８内部から露出して，電気品（例えば、コネクタ受け１９）に着脱可能に連結するコネクタ２１を備えてケーブルを収容する可とう管２０が，電気品（例えば、コネクタ受け１９）との間でコネクタ２１が分離された場合に，一時的に保持するための治具である。
図１（ａ）は本発明の実施例１に係る可とう管支持具の概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中のＡ−Ａ線矢視断面図である。また、図２（ａ）は本発明の実施例１に係る可とう管支持具の使用状態を示す側面図であり、（ｂ）は図２（ａ）中のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
実施例１に係る可とう管支持具１ａは、図１（ａ）及び（ｂ）に示すように、断面がＵ字形をなすようその内側４に空間部３が形成された半筒状の支持具２からなり、この支持具２は、空間部３を弧の外側５に配しながら弓なりに湾曲する第１の湾曲部８を備えるものである。
【００２８】
上述のような実施例１に係る可とう管支持具１ａを先の図６に示すような電気品の連結部分に装着した様子を示したものが図２である。
図２（ａ），（ｂ）に示すように、実施例１に係る可とう管支持具１ａは、支持具２に形成される空間部３（図１を参照）内に、先の図６に示す、ケーブル２２を内包した可とう管２０を収容して、空間部３の底面で、可とう管２０及びそれに内包されるケーブル２２の荷重を支えて保持するものである。
このとき、支持具２の端部６を硬質電線管１８の端部１８ａ近傍に固定具１５を用いてしっかりと固定しておくことで、硬質電線管１８の端部１８ａ近傍の導出部分におけるケーブル２２（可とう管２０）の揺動をほぼ完全に防止することができるので、この部分のケーブル２２の折れ曲がりを防いでその破損を防止することができる。このため、実施例１に係る可とう管支持具１ａにおいては、硬質電線管１８の端部１８ａに直接取設される支持具２の端部６の中心軸を、硬質電線管１８の中心軸と平行になるよう構成しておくとよい。
また、硬質電線管１８の端部１８ａ以外の場所については、支持具２の端部７側に向ってほぼ等間隔ごとに、固定具１５により可とう管２０を固定すればよい。なお、支持具２の端部７近傍の可とう管２０を固定具１５で固定してしまうとコネクタ２１の着脱ができなくなってしまうので、支持具２の近傍では空間部３内に可とう管２０を載置するだけで十分である。なお、以下に示す他の実施例においても同様である。
【００２９】
再び、図１に戻るが、図１（ａ），（ｂ）に示すように、実施例１に係る可とう管支持具１ａにおいては、支持具２においてコネクタ２１が配置される側の端部７近傍に、支持具２の胴部に形成される第１の湾曲部８よりも大きな曲率を有する第２の湾曲部９を形成しておいてもよい。つまり、図１（ａ），（ｂ）に示すように、支持具２の端部７を鉤状に反り返った状態にしもよい。
この場合、図２にも示すように、支持具２の端部７の先端が、可とう管２０の側面に直接触れないので、空間部３内に可とう管２０を載置した際に、端部７の先端により可とう管２０が押圧される恐れがない。このため、可とう管２０内に収容されるケーブル２２の局所に支持具２の先端により大きな負荷がかかってケーブルおよびこれを収容する可とう管が破損するのを防止することができる。なお、以下に示す他の実施例に係る支持具においても同様である。
【００３０】
また、図２に示すように、支持具２を硬質電線管１８及び可とう管２０に装着し、ケーブル２２（可とう管２０）の端部に設けられるコネクタ２１を電気品であるコネクタ受け１９から分離した際に、コネクタ２１の少なくとも一部が支持具２の端部７近傍に載置されるように支持具２の長さを設定しておくことが望ましい。
通常、コネクタ２１は重いため、コネクタ受け１９から分離した際に自重に任せて垂下させると、その荷重が可とう管２０に直接作用して破損させてしまう恐れがある。このため、コネクタ２１の荷重の一部を支持具２で支えることで、ケーブル２２及びそれを収納する可とう管２０に、コネクタ２１の垂下に伴って強い引張力が作用するのを防止することができるという効果を有する。
この結果、可とう管２０およびこれに収容されるケーブル２２の損傷を防止することができるという効果を有する。なお、以下に示す他の実施例においても同様である。
【００３１】
さらに、図１に示すように、第１の湾曲部８を有する支持具２において、硬質電線管１８側に配置される端部６の中心軸と、コネクタ２１側に配置される端部７の中心軸のなす角度θを、９０°≦θ≦２７０°の範囲内となるよう設定してもよい。この場合、支持具２に形成される空間部３の底面が、ケーブル２２を内包した可とう管２０を支持するのに適した載置面となる。
この結果、コネクタ２１を備えた可とう管２０内に収納されたケーブル２２を実施例１に係る可とう管支持具１ａにより支持した際に、支持具２全体を利用してその荷重を支えることができる。つまり、支持具２の第１の湾曲部８においてケーブル２２及びコネクタ２１の荷重を分散させながら支持することができるのでケーブル２２およびこれを収容する可とう管２０の局所に荷重や負荷が集中する恐れがない。
この結果、電気品であるコネクタ受け１９からコネクタ２１を分離した際に、硬質電線管１８から導出され，コネクタ２１を備えた可とう性のケーブル２２およびこれを収容する可とう管２０の局所が強く折れ曲がるのを防止して、その破損を防ぐことができる。なお、以下に示す他の実施例においても同様である。
【００３２】
上述のように、実施例１に係る可とう管支持具１ａによれば、電気品同士がコネクタ２１を備えるケーブル２２を介して接続される場合で、かつ、これらの電気品の取り外しや配置転換を行う際に、硬質電線管１８の端部１８ａから導出され，コネクタ２１を備えたケーブル２２を内包する可とう管２０を、一時的に保持して、ケーブル２２およびこれを収容する可とう管２０の強い折れ曲がりによる破損を防止することができるという効果を有する。
また、実施例１に係る可とう管支持具１ａを用いることで、作業員は、電気品の取り外しや配置転換を行う際に、その都度可とう管２０を天井の梁等に紐等を用いて固定する必要がないので、作業効率を大幅に向上させることができるという効果も有する。
また、可とう管２０及び硬質電線管１８に予め実施例１に係る可とう管支持具１ａを装着しておくことで、電気品のコネクタ受け１９からコネクタ２１を取外す際に、その荷重の一部を支持具２によって支持することができるので、特に、コネクタ２１やケーブル２２が大型で重量がある場合に、作業員の身体的な負担も軽減することができるという効果を有する。
さらに、実施例１に係る可とう管支持具１ａの支持具２を半円筒体により構成することで、可とう管２０や硬質電線管１８の側面への支持具２の着脱を可能にかつ容易にすることができるという効果を有する。つまり、コネクタ２１をコネクタ受け１９から分離していない状態で、実施例１に係る可とう管支持具１ａを容易に可とう管２０及び硬質電線管１８に装着することができる。
すなわち、被装着対象に対して着脱容易性の高い可とう管支持具１ａを提供することができるという効果を有する。
【実施例２】
【００３３】
本発明の実施例２に係る可とう管支持具について図３を参照しながら詳細に説明する。図３（ａ）は本発明の実施例２に係る可とう管支持具の概念図であり、（ｂ）は図１（ａ）中のＣ−Ｃ線矢視断面図である。なお、図１又は図２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは実施例１に係る可とう管支持具１ａと比較した際の構造上の相違に伴う作用・効果の違いに重点をおいて説明する。
図３に示すように、実施例２に係る可とう管支持具１ｂは、実施例１に係る可とう管支持具１ａとほぼ同じ構成を有するものであるが、支持具２の端部７近傍に第２の湾曲部９を備えていない点が異なっている。すなわち、支持具２の端部７近傍でも第１の湾曲部８から曲率が変化していないものである。
図２に示すような可とう管支持具１ｂのように、支持具２に第２の湾曲部９を備えない場合であっても、可とう管支持具として十分に機能させることができる。
この場合、支持具２において，硬質電線管１８への装着部分を除いた可とう管２０の載置部分（空間部３）の長さを、硬質電線管１８の端部１８ａからコネクタ２１の基部までのケーブル２２の長さとほぼ同じか、それよりもやや短めに設定しておくことで、ケーブル２２及びコネクタ２１の荷重により支持具２の端部７の先端部分が可とう管２０に食い込んで、ケーブル２２およびこれを収容する可とう管２０の局所に過大な負荷をかけるのを防止することができる。
なお、このような実施例２に係る可とう管支持具１ｂの構成上の特徴は、すなわち、支持具２の胴部に第１の湾曲部８のみを設け、端部７近傍に第２の湾曲部９を設けないという構成は、以下に示す他の実施例に係る支持具へも適用可能である。
【００３４】
また、特に実施例２に係る可とう管支持具１ｂにおいては、支持具２の端部６における中心軸と、端部７における中心軸のなす角度θを、９０°≦θ≦２７０°の範囲内に設定しておくことで、硬質電線管１８の端部１８ａからコネクタ２１の連結基部までのケーブル２２の長さよりも、硬質電線管１８への装着部分を除いた可とう管２０の載置部分（空間部３）の長さが短い場合でも、端部７の可とう管２０への食い込みを防止して、ケーブル２２およびこれを収容する可とう管２０を安定した状態で保持することができる。
従って、実施例２に係る可とう管支持具１ｂも実施例１に係る可とう管支持具１ａと同様の作用・効果を有する。
【実施例３】
【００３５】
本発明の実施例３に係る可とう管支持具について図４を参照しながら詳細に説明する。図４（ａ）は本発明の実施例３に係る可とう管支持具の断面図であり、（ｂ）はその使用状態を示す断面図である。（ｃ）は図４（ｂ）中のＤ−Ｄ線矢視断面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは実施例１に係る可とう管支持具１ａと比較した際の構造上の相違に伴う作用・効果の違いに重点をおいて説明する。
図４（ａ）に示すように、実施例３に係る可とう管支持具１ｃは、ケーブル２２を内包した可とう管２０を支持するための支持具１０が、ｎ（ｎ≧２，ｎは自然数）個の支持片である，例えば、支持片１１ａ〜１１ｃにより構成され、それぞれの支持片は、第ｋ番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片の内側４と、第ｋ＋１番目（１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）の支持片の外側５とが対面しながら互いにスライド可能に積層されるものである。
【００３６】
ここで、図４に示すように、支持具１０が例えば３個の支持片１１ａ〜１１ｃにより構成される場合を例に挙げてより詳細に説明する。実施例３に係る可とう管支持具１ｃの支持具１０は、最下層の配置される支持片１１ａに形成される空間部３の内側４に、この空間部３と相似する空間部３を備えた支持片１１ｂが積層され、さらにこの支持片１１ｂの内側４に支持片１１ｂに形成される空間部３と相似する空間部３が形成された支持片１１ｃが積層されるものである。
また、このとき、第ｋ番目の支持片１１ａの内側４と、第（ｋ＋１）番目の支持片１１ｂの外側５が、また、第（ｋ＋１）番目の支持片１１ｂの内側４と第（ｋ＋２）番目の支持片１１ｃの外側５は互いに対面している。
さらに、支持片１１ａ〜１１ｃに形成される湾曲部（第１の湾曲部８）の曲率は、最下層に配置される、例えば，支持片１１ａから、最上層に配置される、例えば、支持片１１ｃに向って少しずつ小さくなるよう設定されている。これにより、積層された複数の支持片（例えば、支持片１１ａ〜１１ｃ）をスムースにスライドさせることができるとともに、支持片をスライドさせた後に形成される第１の湾曲部８を滑らかな連続的なものにすることができる。また、この結果、支持具１０の軸方向における長さを自在に調節可能にすることができるという効果が発揮される。
【００３７】
より詳細に説明すると、支持片１１ａに形成される第１の湾曲部８においてその曲率半径をＲとし、この支持片１１ａ上に積層される支持片１１ｂの厚みをｄ１、さらに支持片１１ｂ上に積層される支持片１１ｃの厚みをｄ２とすると、支持片１１ａに形成される第１の湾曲部８の曲率ＰａはＰａ＝１／Ｒとなる。また、支持片１１ｂに形成される第１の湾曲部８の曲率ＰｂはＰｂ＝１／（Ｒ＋ｄ１）となる。さらに、支持片１１ｃに形成される第１の湾曲部８の曲率ＰｃはＰｃ＝１／（Ｒ＋ｄ１＋ｄ２）となる。
従って、全部でｎ（ｎ≧２，ｎは自然数）個の支持片がある場合、個々の支持片における第１の湾曲部８の曲率は、最下層に配置される第ｋ番目の支持片から，第ｋ＋１番目，第ｋ＋１番目＋２番目・・・（ただし、１≦ｋ≦ｎ−１，ｋは自然数）のように最上層に向うにつれてその曲率が少しずつ小さくなっていくことになる。
この場合、最下層に配置される支持片（例えば、支持片１１ａ）から、最上層に配置される支持片（例えば、支持片１１ｃ）を順次スライドさせた際に、滑らかに連続した湾曲部を形成しながらスライドさせることができるのである。
これにより、図４（ａ）に示す状態から、支持片１１ｂ，１１ｃをそれぞれ，その伸長方向でかつ第１の湾曲部８に添ってスライドさせることで、より具体的には、図４（ｂ）中の符号Ｅで示す方向に、支持片１１ｂ及び支持片１１ｃをスライドさせることで実施例３に係る支持具１０の長さを自在に調節することができる。
【００３８】
このような実施例３に係る可とう管支持具１ｃによれば、コネクタ２１を備えたケーブル２２による電気品の連結構造において、可とう管支持具１ｃの装着が必要な装着対象が複数個所あり，かつ，個々の装着対象において，硬質電線管１８の端部１８ａから導出されるケーブル２２の長さが様々に異なる場合でも、１つの可とう管支持具１ｃを使いまわしすることができるという効果を有する。
つまり、実施例３に係る可とう管支持具１ｃは、例えば、上述のような長さ調節機構を備えることでその汎用性を高めることができるという効果を有する。
【００３９】
さらに、実施例３に係る可とう管支持具１ｃは、積層される個々の支持片（例えば、支持片１１ａ〜１１ｃ）が分離してしまわないように、個々の支持片において互いに対向する面に掛着構造又は嵌合構造を設けておいてもよい。
より具体的には、例えば、図４（ｃ）に示すように、支持片１１ｃ及び１１ｂの外側５の両サイド面２３にそれぞれ支持具２の縁と平行な筋状の溝部１３を形成しておき、この溝部１３の凹状形状に咬み合うように突起１２を支持片１１ａ及び支持片１１ｂの縁で，かつ，コネクタ２１が配置される側の端部に形成し、支持片１１ｂの両サイド面２３にそれぞれ形成される溝部１３に，支持片１１ａに形成される突起１２を嵌め込み、支持片１１ｃの両サイド面２３形成される溝部１３に、支持片１１ｂに形成される突起１２を嵌め込めばよい。
なお、突起１２に代えて、溝部１３に嵌合するような突条体（図示せず）を形成して溝部１３に嵌め合わせてもよい。さらに、溝部１３に代えて、支持片１１ｃ及び１１ｂの外側５の両サイド面２３に断面Ｕ字形又はコ字型のレールを突設してその凹部に突起１２又は図示しない突条体を嵌め合わせてもよい。さらに溝部１３と、突起１２又は突条体の取り付け位置は逆転させてもよい。
【００４０】
この場合、支持具１０をスライドさせてその長さを調節する際に、上述のような嵌合構造又は掛着構造を備えることで、支持片（例えば、支持片１１ａ〜１１ｃ）同士の分離を防止することができる。
加えて、支持片１１ｂ，１１ｃの両サイド面２３に形成される又は取設される溝部１３又は凹構造を有するレール体は、支持片（例えば、支持片１１ａ〜１１ｃ）をスライドさせる際にガイドとしても機能するので、実施例３に係る可とう管支持具１ｃの伸縮動作をスムースにすることができるという効果も期待できる。
【実施例４】
【００４１】
本発明の実施例４に係る可とう管支持具について図５を参照しながら詳細に説明する。図５は本発明の実施例４に係る可とう管支持具の概念図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、ここでは実施例１に係る可とう管支持具１ａと比較した際の構成上の相違に伴う作用・効果の違いに重点をおいて説明する。
図５に示すように、実施例４に係る可とう管支持具１ｄは、上述の実施例１に係る可とう管支持具１ａと同じ構成に加えて、支持具２を硬質電線管１８及び可とう管２０に固定するための固定具１５を、支持具２の外側５に備えたものである。なお、固定具１５は、ボルトやフック等で固定する金属製の固定具を用いてもよいし、紐やバンド体を用いてもよい。また、バンド体を用いる場合には、伸縮性を有する材質のものを用いてもよい。
このように、支持具２に予め固定具１５を取り付けておくことで、図６に示すような硬質電線管１８及び可とう管２０に実施例４に係る可とう管支持具１ｄを着脱する際に、その作業を一層容易にすることができるという効果を有する。
従って、実施例４に係る可とう管支持具１ｄによれば、硬質電線管１８及び可とう管２０への着脱作業が迅速化されて、例えば、発電施設等の施設内において電気品である機器の取り外しや配置転換の作業を一層効率的に行うことができるという効果を有する。
【００４２】
なお、実施例４に係る可とう管支持具１ｄにおいては、支持具２に設けられる固定具１５を、例えば、図５に示すような巻回用のバンド体１６とし、その一の端部を支持具２の外側５に固定しておいてもよい。さらに、この場合、バンド体１６の他の端部，及び、バンド体１６を被巻回対象に巻きつけた際にバンド体１６の他の端部が到達する領域に例えば、面ファスナ１７等の掛着具を取り付けておき、面ファスナ１７等の掛着力でバンド体１６の他の端部を固定できるように構成してもよい。
この場合、作業員は一方の手で実施例４に係る可とう管支持具１ｄの支持具２を硬質電線管１８及び可とう管２０の側面にあてがいながらこれを支持し、もう一方の手でバンド体１６を硬質電線管１８又は可とう管２０に巻きつけるという作業だけでバンド体１６を固定することができる。
この結果、実施例４に係る可とう管支持具１ｄの取り付け作業を一層迅速かつ容易に行うことができるという効果を有する。従って、電気品からなる機器等の配置転換作業を一層効率よく行うことができるとともに、その際のケーブル２２が破損するのを確実に防止することができるという効果も有する。
なお、図４においては、バンド体１６の支持具２に固定されない側の端部を、面ファスナ１７を用いて固定する場合を例に挙げて説明しているが、必ずしも面ファスナ１７を用いる必要はなく、例えば、バンド体１６の端部に図示しない鉤状のフックを設け、このフックを掛着させる図示しないループを複数個取り付けておき、所望の位置でフックを備えたバンド体１６の端部を固定できるよう構成してもよい。これ以外にもバンド体１６の端部を着脱可能に固定できるものであればどのような固定具を用いてもよい。 
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように本発明は、コネクタを備えたケーブルを用いて電気品同士を接続する場合において、一時的にコネクタを取外す際に可とう管を支持してそのケーブルおよびこれを収容する可とう管が強く折れ曲がるのを防止するための可とう管支持具であり、発電施設等の設備や電気品等の機器に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１ａ〜１ｄ…可とう管支持具  ２…支持具  ３…空間部  ４…内側  ５…外側  ６…端部  ７…端部  ８…第１の湾曲部  ９…第２の湾曲部  １０…支持具  １１ａ〜１１ｃ…支持片  １２…突起  １３…溝部  １４…嵌合構造（掛着構造）  １５…固定具  １６…バンド体  １７…面ファスナ  １８…硬質電線管  １８ａ…端部  １９…コネクタ受け（電気品）  ２０…可とう管  ２１…コネクタ  ２２…ケーブル  ２３…サイド面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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