(57)【要約】【課題】燃焼時の灰の生成量が少なく、材料を乾燥するための化石燃料の使用量が少なく、材料の分別の手間とコストを抑えることができ、しかも、燃焼時にダイオキシンの生じない固形燃料を製造できる混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントを提供すること。【解決手段】製造プラントは、選別ライン１で廃棄物から材料を抽出し、材料を固形燃料成形ライン２で成形して固形燃料を製造すると共に、選別ライン１で廃棄物から抽出された塩化ビニルを埋立材成形ライン３で成形して埋立材を形成する。選別ライン１は、廃棄物を粗破砕機１２で破砕し、揺動型分別機１３で重量物と軽量物と小径物に分別し、軽量物を、洗浄脱水分別機１５で洗浄及び脱水を行った後に、塩化ビニルを含む廃プラスチックを光学式選別装置２０で除去する。光学式選別装置２０で塩化ビニルを含む廃プラスチックを除去した軽量物を、成形機２７で成形してＲＰＦを製造する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃物と不燃物とが混在する混合廃棄物を用いて固形燃料を製造するプラントであって、
廃棄物の粗破砕を行う粗破砕機と、
上記粗破砕機で粗破砕された廃棄物を、傾斜状態で揺動する揺動板により、寸法と比重の違いに応じて重量物と軽量物と小径物とに分別する揺動型選別機と、
上記揺動型選別機で選別された軽量物を、旋回力を作用させて洗浄及び脱水をする洗浄脱水機と、
上記洗浄脱水機で洗浄及び脱水された軽量物のうち、塩素を含有する樹脂を電磁波の反射率に基づいて判別して除去する塩素含有樹脂除去装置と、
上記塩素含有樹脂除去装置で塩素含有樹脂が除去された軽量物を破砕する破砕機と、
上記破砕機で破砕された軽量物を成形して固形燃料を製造する成形機と
を備えることを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【請求項２】
請求項１に記載の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントにおいて、
上記揺動型選別機は、透過孔を有して傾斜して配置された複数の揺動体と、隣り合う揺動体の間で異なる位相で揺動駆動する駆動機構とを有し、
揺動する上記揺動体の作用により、投入された廃棄物を重量物と軽量物と小径物とに分別することを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【請求項３】
請求項１に記載の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントにおいて、
上記洗浄脱水機は、回転軸の周方向及び延在方向に設けられた複数の回転羽根と、これら複数の回転羽根の外径側に配置され、複数の透過孔が形成された透過体とを有し、
回転する上記回転羽根の作用により、上記回転羽根の側に投入された被処理物に含まれる水及び付着物を分離し、透過体の外側に排出して、上記被処理物の洗浄と脱水を行うことを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【請求項４】
請求項１に記載の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントにおいて、
上記塩素含有樹脂除去装置は、
被処理物を載置面に載置して移送する移送装置と、
上記移送装置の載置面上の被処理物に電磁波を照射する電磁波照射部と、
電磁波が照射された被処理物からの反射波を検出する反射波検出部と、
上記反射波検出部で反射波が検出された被処理物の位置を検出する位置検出部と、
上記反射波検出部が検出した反射波の波長分布に基づいて被処理物の材料を判別する材料判別部と、
上記材料判別部で判別された被処理物の材料が塩素含有樹脂である場合、上記位置検出部で検出された被処理物の位置の情報に基づいて、材料が塩素含有樹脂である被処理物に圧縮空気を噴射して載置面上から除去する噴射部とを有することを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【請求項５】
請求項１に記載の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントにおいて、
上記塩素含有樹脂除去装置の電磁波照射部は、電磁波としての近赤外線を被処理物に照射することを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【請求項６】
請求項３に記載の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントにおいて、
上記洗浄脱水機は、回転する上記回転羽根の作用により、互いに付着した被処理物を分離する分離機能を有することを特徴とする混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭等から排出される廃棄物を処理して固形燃料を製造するためのプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭等から排出される廃棄物には、古紙等の可燃物と、廃プラスチックと、ガラスビンや金属缶等の不燃物とが混在している。従来より、廃棄物の処理方法としては、可燃物と廃プラスチックと不燃物とが混在した状態で収集された廃棄物を、焼却炉で一括して焼却した後、残留した灰や不燃物を最終処分場に埋め立てることが行われている。このような処理方法では、次のような問題が生じる。
【０００３】
すなわち、廃プラスチックに含まれる塩化ビニル等の塩素含有物が、所定条件下で燃焼することにより、ダイオキシンが発生する恐れがある。また、廃棄物の焼却により、燃料コストが嵩むと共に、温室効果を有する二酸化炭素が発生する。また、最終処分場は、管理型が採用される場合、建設と運用のコストが嵩む。
【０００４】
そこで、廃棄物から可燃物及び廃プラスチックを抽出して再生処理を施し、燃料を製造する試みが提案されている。有価物である燃料を廃棄物から製造することにより、廃棄物の全てを焼却処分及び埋立処分に付する場合と比較して、収支を大幅に改善しようとするものである。また、焼却処分のための化石燃料の使用量を削減し、二酸化炭素の発生量を削減する効果が期待されている。
【０００５】
廃棄物から燃料を製造する場合、燃料の燃焼によるダイオキシンの発生を防止するため、廃プラスチックに含まれる塩素成分を除去する必要がある。そこで、従来、廃棄物を用いた固形燃料の製造方法として、廃プラスチックを加熱して脱塩すると共に、紙類を水洗して脱塩することが提案されている（特許文献１参照）。この方法では、廃プラスチックを２０ｍｍ以下の大きさに粉砕した後、窒素雰囲気下で２００〜４００℃に加熱して塩化ビニル等から塩素分を解離させている。これと共に、廃プラスチック以外の可燃物を２０ｍｍ程度の大きさに粉砕した後、水のシャワー散布や水中への分散によって水洗いをして、塩化ナトリウム等の水溶性塩化物を除去している。水洗いを行った可燃物に、乾燥処理を行った後、脱塩後の廃プラスチックを混合して成形し、固形燃料を製造している。可燃物の乾燥処理としては、生石灰を添加して得られる反応熱を利用することや、ボイラ等の外熱を利用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−００８０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の廃棄物を用いた固形燃料の製造方法は、廃プラスチックを窒素雰囲気下で脱塩するための装置構成が複雑となり、設備コストが増大する問題がある。また、水洗により脱塩した紙類を乾燥させるために生石灰を添加すると、製造された固形燃料を燃焼する際に多くの灰が生じる問題がある。また、外熱を利用する場合は、ボイラやバーナ等の機器が必要となって設備コストが増大する問題や、化石燃料の使用により二酸化炭素の排出量が増える問題が生じる。
【０００８】
さらに、廃プラスチックと紙類は、脱塩方法が異なるので精度良く分別する必要があるが、分別の精度を上げるためには人手に頼る必要があり、製造コストの上昇と製造効率の低下を招く問題がある。
【０００９】
そこで、本発明の課題は、比較的簡易な装置構成により、燃焼時の灰の生成量が少なく、また、材料を乾燥するための化石燃料の使用量が少なく、材料の分別の手間とコストを抑えることができ、しかも、燃焼時にダイオキシンの生じない固形燃料を製造できる混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、可燃物と不燃物とが混在する混合廃棄物を用いて固形燃料を製造するプラントであって、
廃棄物の粗破砕を行う粗破砕機と、
上記粗破砕機で粗破砕された廃棄物を、傾斜状態で揺動する揺動板により、寸法と比重の違いに応じて重量物と軽量物と小径物とに分別する揺動型選別機と、
上記揺動型選別機で選別された軽量物を、旋回力を作用させて洗浄及び脱水をする洗浄脱水機と、
上記洗浄脱水機で洗浄及び脱水された軽量物のうち、塩素を含有する樹脂を電磁波の反射率に基づいて判別して除去する塩素含有樹脂除去装置と、
上記塩素含有樹脂除去装置で塩素含有樹脂が除去された軽量物を破砕する破砕機と、
上記破砕機で破砕された軽量物を成形して固形燃料を製造する成形機と
を備えることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、粗破砕機により、廃プラスチックを含む可燃物と不燃物とが混在する混合廃棄物の粗破砕が行われ、この粗破砕機で粗破砕された廃棄物が、揺動型選別機で重量物と軽量物と小径物とに分別される。揺動型選別機で選別された軽量物が、洗浄脱水機で洗浄及び脱水される。洗浄脱水機で洗浄及び脱水された軽量物のうち、塩素を含有する樹脂が、塩素含有樹脂除去装置で除去される。塩素含有樹脂除去装置で塩素含有樹脂が除去された軽量物が、破砕機で破砕される。破砕機で破砕された軽量物が、成形機で成形されて固形燃料が製造される。
【００１２】
ここで、軽量物を洗浄脱水機で洗浄及び脱水を行った後、塩素を含有する樹脂を塩素含有樹脂除去装置で除去する。したがって、従来の固形燃料の製造方法のように、廃プラスチックを窒素雰囲気下で加熱を行なって塩素分を離脱させると共に紙類を水洗いして脱塩を行うよりも、簡易な装置によって塩素含有物を除去することができる。したがって、設備コストを従来よりも低減できる。
【００１３】
また、上記洗浄脱水機は、軽量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行うので、従来のように紙類を乾燥させるために生石灰を添加する必要が無い。したがって、本発明の固形燃料の製造プラントで製造された固形燃料は、燃焼する際に生成される灰を従来よりも少なくできる。
【００１４】
また、上記洗浄脱水機は、軽量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行うので、被処理物の加熱を行う必要が無い。したがって、外熱が不要であるので、ボイラやバーナ等の機器が不要であり、従来よりも設備コストを低減できると共に、化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を防止できる。
【００１５】
また、上記洗浄脱水機は、被処理物の加熱を行なわないので、加熱により、被処理物に含まれる塩化ビニル等の塩素含有樹脂が溶融して他の樹脂に付着することが無い。したがって、塩素含有樹脂の付着により、他の樹脂が固形燃料の材料に使用できなくなって、廃棄物の固形燃料への再生率が低下する不都合を防止できる。
【００１６】
また、軽量物は、洗浄脱水機で洗浄されて付着物が除去され、乾燥された状態で、塩素含有樹脂除去装置に送られる。したがって、塩素含有樹脂除去装置において、軽量物に照射された電磁波が付着物で干渉されることなく反射されるので、軽量物の材料を精度良く判別することができる。その結果、塩化ビニル等の塩素含有樹脂を軽量物から精度良く除去することができるので、廃棄物を用いて、高い再生率のもと、燃焼する際にダイオキシンを発生しない固形燃料を製造することができる。
【００１７】
このように、本発明の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントによれば、燃焼に伴う灰の生成量が少なく、また、材料を乾燥させるための化石燃料の使用量が少なく、材料の分別の手間とコストを抑えることができ、しかも、燃焼時にダイオキシンの生じない固形燃料を製造できる。
【００１８】
一実施形態の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、上記揺動型選別機は、透過孔を有して傾斜して配置された複数の揺動体と、隣り合う揺動体の間で異なる位相で揺動駆動する駆動機構とを有し、
揺動する上記揺動体の作用により、投入された廃棄物を重量物と軽量物と小径物とに分別する。
【００１９】
上記実施形態によれば、傾斜して配置され、隣り合う揺動体の間で異なる位相で揺動駆動される複数の揺動体により、廃棄物を効率的に重量物と軽量物とに分別することができる。詳しくは、透過孔を有して傾斜して配置された揺動体を揺動駆動することにより、軽量物を傾斜の上側に向かって搬送する一方、重量物を傾斜の下側に向かって搬送することができる。なお、揺動体には、軽量物を傾斜の上側に向かわせるために、上側を向く面を有して揺動体の幅方向に延在する突起を、揺動体の長手方向に複数個配列してもよい。あるいは、軽量物を傾斜の上側に向かわせるために、上端縁が山形形状に形成されたフランジを、揺動体の両側の縁に設けてもよい。更に、揺動体上の廃棄物に対して、揺動体の傾斜の下側から上側に向かう風を吹き付ける送風装置を設けるのが好ましい。送風装置からの風を廃棄物に吹き付けることにより、軽量物を効果的に傾斜の上側に向かわせて、重量物との分別精度を向上することができる。また、この揺動型選別機で廃棄物を分別して得た軽量物は、比較的高い割合で、シート状の廃プラスチック及び紙類等の可燃物を含むので、揺動型選別機による工程の後、少ない工程により、固形燃料の材料を抽出することができる。
【００２０】
一実施形態の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、上記洗浄脱水機は、回転軸の周方向及び延在方向に設けられた複数の回転羽根と、これら複数の回転羽根の外径側に配置され、複数の透過孔が形成された透過体とを有し、
回転する上記回転羽根の作用により、上記回転羽根の側に投入された被処理物に含まれる水及び付着物を分離し、透過体の外側に排出して、上記被処理物の洗浄と脱水を行う。
【００２１】
上記実施形態によれば、回転する回転羽根の作用により、被処理物の水及び付着物が分離されて透過体の外側に排出されるので、被処理物を加熱することなく、効果的に洗浄と脱水を行うことができる。
【００２２】
なお、上記回転羽根は、回転軸の周面に、径方向に細長く形成されたものが螺旋状に配列されて固定されてもよい。また、回転羽根は、軸方向に細長く形成されたものが螺旋状に湾曲して固定されてもよい。
【００２３】
一実施形態の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、上記塩素含有樹脂除去装置は、
被処理物を載置面に載置して移送する移送装置と、
上記移送装置の載置面上の被処理物に電磁波を照射する電磁波照射部と、
電磁波が照射された被処理物からの反射波を検出する反射波検出部と、
上記反射波検出部で反射波が検出された被処理物の位置を検出する位置検出部と、
上記反射波検出部が検出した反射波の波長分布に基づいて被処理物の材料を判別する材料判別部と、
上記材料判別部で判別された被処理物の材料が塩素含有樹脂である場合、上記位置検出部で検出された被処理物の位置の情報に基づいて、材料が塩素含有樹脂である被処理物に圧縮空気を噴射して載置面上から除去する噴射部とを有する。
【００２４】
上記実施形態によれば、塩素含有樹脂除去装置に導かれた被処理物は、移送装置の載置面に載置されて移送され、載置面上の被処理物に電磁波照射部で電磁波が照射され、被処理物からの反射波が反射波検出部で検出される。上記反射波検出部で反射波が検出された被処理物の位置が位置検出部で検出され、また、上記反射波検出部が検出した反射波の波長分布に基づいて材料判別部で被処理物の材料が判別される。ここで、材料判別部で判別された被処理物の材料が塩素含有樹脂である場合、位置検出部で検出された被処理物の位置の情報に基づいて、材料が塩素含有樹脂である被処理物に噴射部で圧縮空気が噴射されて載置面上から除去される。こうして、被処理物から塩素含有樹脂を除去することができる。
【００２５】
このように、塩素含有樹脂除去装置は電磁波の反射波の波長分布に基づいて被処理物の材料を判別するところ、塩素含有樹脂除去装置に導かれる被処理物は、洗浄脱水機で洗浄されているので、付着物等によって被処理物の材料の判別精度が低下することが無い。したがって、本実施形態の固形燃料の製造プラントは、塩素含有樹脂除去装置により、精度良く効率的に塩素含有樹脂を除去することができる。
【００２６】
一実施形態の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、上記塩素含有樹脂除去装置の電磁波照射部は、電磁波としての近赤外線を被処理物に照射する。
【００２７】
上記実施形態によれば、近赤外線を被処理物に照射することにより、反射波の波長分布に基づいた材料の判別を、高精度に行うことができる。
【００２８】
一実施形態の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントは、上記洗浄脱水機は、回転する上記回転羽根の作用により、互いに付着した被処理物を分離する分離機能を有する。
【００２９】
上記実施形態によれば、廃棄物である被処理物が互いに付着した状態で存在する場合、洗浄脱水機によって被処理物を個々に分離することができる。したがって、廃棄物として、可燃物と不燃物とが互いに付着した状態で製造プラントに投入されても、洗浄脱水機で可燃物と不燃物とを分離して、可燃物のみを固形燃料の材料に用いることができる。したがって、廃棄物から高い再生率で固形燃料を製造することができる。
【００３０】
また、廃棄物に含まれる廃プラスチックとして、塩素含有樹脂と、塩素を含有しない樹脂とが互いに付着した状態で製造プラントに投入されても、洗浄脱水機で塩素含有樹脂と塩素を含有しない樹脂とに分離して、塩素含有樹脂除去装置で塩素含有樹脂を除去することができる。したがって、固形燃料の材料に、塩素を含有しない樹脂のみを用いることができ、その結果、ダイオキシンの発生しない固形燃料を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントの実施形態が有する選別ラインを示すロック図である。
【図２】混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントの実施形態が有する固形燃料成形ラインを示すブロック図である。
【図３】混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントの実施形態が有する埋立材成形ラインを示すブロック図である。
【図４】揺動型分別機の主要部を示す模式図である。
【図５】洗浄脱水分別機を示す模式図である。
【図６】光学式選別装置を示す模式図である。
【図７】風力選別機を示す模式図である。
【図８】残渣乾燥ラインを示す模式図である。
【図９】減圧乾燥機を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラントを、図示の実施形態により詳細に説明する。
【００３３】
図１は、本発明の混合廃棄物を用いた固形燃料の製造プラント（以下、製造プラントという）の実施形態が有する選別ライン１を示すブロック図であり、図２は、製造プラントの実施形態が有する固形燃料成形ライン２を示すブロック図であり、図３は、製造プラントの実施形態が有する埋立材成形ライン３を示すブロック図である。本実施形態の製造プラントは、選別ライン１で廃棄物から材料を抽出し、抽出した材料を固形燃料成形ライン２で成形して固形燃料を製造する。また、選別ライン１で廃棄物から抽出され、固形燃料の材料に用いることができないものを、埋立材成形ライン３で成形して埋立材を形成する。
【００３４】
本実施形態の製造プラントは、家庭や事務所等から排出された一般廃棄物のうち、廃プラスチックを含む可燃物として分別されて回収された廃棄物に、不燃物が混在された混合廃棄物を処理するものである。ここで、可燃物としては、廃プラスチックのほか、例えば古紙や布等が含まれる。また、廃プラスチックとしては、例えば樹脂製のフィルム袋、食品容器、ボトル、文具及び玩具等が含まれる。本実施形態の製造プラントに投入される混合廃棄物は、可燃物を含んでいるのであれば、生ゴミが混在してもよい。また、可燃物を含んでいるのであれば、分別された廃棄物でなくてもよい。可燃物と不燃物は、回収されたときに混在していても、回収の後に混合されてもよい。不燃物としては、金属、ガラス及び陶器等が含まれる。
【００３５】
以下、各ライン１，２及び３の構成と、各ライン１，２及び３で行われる処理を説明する。
【００３６】
選別ライン１では、まず、家庭や事務所等から回収されて可燃物を含む廃棄物が、受入コンベヤ１１のホッパ部１１ａに投入される。ホッパ部１１ａに投入された廃棄物は、受入コンベヤ１１のコンベヤ部１１ｂで移送され、コンベヤ部１１ｂの終端から粗破砕機１２に投入される。粗破砕機１２は、廃棄物の粗破砕を行うものであり、廃棄物が袋や容器等に包まれている場合、破袋機能を発揮する。粗破砕機１２は、下方に狭くなった処理空間を形成するケーシング内に、回転駆動されるロータを収容している。ロータは、長手方向に複数組配列されたなぎなた状の破袋刃を有し、破袋刃の間に横断方向に配置された上仕切り板の上部に軸受で軸承されている。上仕切り板の下には、円弧面上に固定刃の縦通材が複数固定されて粗いスクリーンを形成した下仕切り板が設けられている。なお、粗破砕機１２として、公知のハンマークラッシャーやロータリスクリュークラッシャーを用いてもよい。スクリュークラッシャーは、二軸型と一軸型のいずれでもよい。
【００３７】
粗破砕機１２によって粗破砕された廃棄物は、コンベヤで搬送され、揺動型分別機１３に供給される。揺動型分別機１３では、廃棄物が、軽量物と、重量物と、小径物に分別される。軽量物は、かさ比重が比較的小さいものであり、可燃物のうち、シート状又は板状の紙や布、及び、繊維屑等が含まれる。また、軽量物には、廃プラスチックのうち、シート状又は薄板状の樹脂が含まれる。重量物は、かさ比重が比較的大きいものであり、可燃物のうち、木片が含まれる。また、廃プラスチックのうち、容器やボトル状の樹脂が含まれる。また、不燃物のうち、寸法の比較的大きい金属や陶器やガラス等が含まれる。小径物は、真比重が比較的大きくて小径のものであり、金属の粒や、陶器の粒や、土砂等が含まれる。
【００３８】
図４は、揺動型分別機１３の主要部を示す模式図である。揺動型分別機１３は、長手方向が傾斜して設置され、下から上に向かって廃棄物に送りを掛けるように揺動する複数の揺動板としての短冊状篩板１３１を備える。短冊状篩板１３１の傾斜角度は、水平面に対して８°以上２５°以下の範囲に設定するのが好ましい。複数の短冊状篩板１３１は、幅方向に隣接して配置され、隣接する短冊状篩板１３１の間で位相差を有する状態で揺動駆動される。複数の短冊状篩板１３１は、モータ１３２の回転力がチェーン１３３を介して入力されて駆動されるクランク機構１３４により、隣接する間で位相差をなして揺動駆動される。短冊状篩板１３１は、側面視において６０ｍｍの直径の円形軌道を描き、毎分１５０回以上２００回以下の範囲の揺動周期で駆動されるのが好ましい。なお、複数の短冊状篩板１３１は、クランク機構１３４以外に、偏心した軸受機構等により、隣接する短冊状篩板１３１の間で位相差を有する状態で揺動駆動されてもよい。短冊状篩板１３１上には、揺動に伴って被処理物を送るための突起１３５が複数設けられている。なお、図４には、１つの短冊状篩板１３１のみに突起１３５を示したが、全ての短冊状篩板１３１に突起１３５が設けられている。突起１３５は、幅方向に延在する三角形断面の屈曲板によって形成されている。なお、揺動に伴って被処理物を送るために、短冊状篩板１３１の表面に突起１３５を設けたが、短冊状篩板１３１の長手方向の両側に、短冊状篩板１３１の長手方向に延在して上端縁が山形形状に形成されたフランジを設けてもよい。複数の揺動型分別機１３は、図示しないケーシングの内部に配置されている。ケーシング内には、図示しない送風装置によって、短冊状篩板１３１の傾斜の下側から上側に向かう空気流を形成するのが好ましい。短冊状篩板１３１上の被処理物に、傾斜の下側から上側に向かう風を吹きつけることにより、軽量物を短冊状篩板１３１の上側に効果的に送ることができ、重量物に対する選別精度を向上することができる。この送風装置による空気流は、速度を４ｍ／ｓｅｃ以上２０ｍ／ｓｅｃ以下の範囲内に設定するのが好ましい。
【００３９】
この揺動型分別機１３のケーシング内に、ケーシング上部の投入口から矢印Ｗ１で示すように投入された廃棄物は、短冊状篩板１３１の揺動作用により、軽量物が矢印Ｗ２で示すように短冊状篩板１３１の傾斜した上方側に移動する一方、重量物が矢印Ｗ３で示すように短冊状篩板１３１の傾斜した下方端に移動する。これと共に、小径物が短冊状篩板１３１の篩目から矢印Ｗ４で示すように下方に落下する。こうして、廃棄物が、軽量物と、重量物と、小径物に分別される。小径物は、回収容器１３６に貯留された後、廃棄される。
【００４０】
以下、揺動型分別機１３で分別された軽量物に施す処理を詳述する。
【００４１】
揺動型分別機１３で分別された軽量物は、コンベヤで搬送される途中で、磁選機１４によって鉄等の磁性物が除去される。
【００４２】
磁選機１４で磁性物が除去された軽量物は、洗浄脱水機としての遠心型の洗浄脱水分別機１５に送られる。洗浄脱水分別機１５は、図示しない散水ノズルで水が添加された軽量物が投入され、水が添加された軽量物に対して、洗浄、脱水及び分別を行うものである。
【００４３】
図５に模式図を示すように、洗浄脱水分別機１５は、ケーシング１５１の一端に形成された投入口１５１ａに、矢印Ｗ５で示すように、軽量物が、水及び空気と共に投入される。水には、必要に応じて、オゾンや脱臭酵素等の脱臭剤が添加される。ケーシング１５１内には、回転軸１５２に取り付けられた複数の回転羽根としてのパドル１５３が配置されている。パドル１５３は、回転軸１５２の径方向に細長く形成され、回転軸１５２の外周面に、螺旋状に配列されて固定されている。ケーシング１５１内には、筒状の金属板に複数の孔が形成されてなる透過体としての多孔筒１５４が、パドル１５３を取り囲むように配置されている。軽量物は、回転するパドル１５３によって旋回力が与えられ、パドル１５３の径方向に遠心力が付与されながら、回転軸１５２の軸方向に送られる。これにより、軽量物に付着した生ゴミ成分や土砂等の付着物が、水分と共に軽量物から除去され、多孔筒１５４の外側に排出されて、洗浄と脱水が行われる。また、パドル１５３から受ける遠心力により、軽量物に混入していた金属片やガラス片等のような小径で比重の大きい重量物小片が軽量物から除去され、多孔筒１５４の透過孔を通って排出される。軽量物から分離されて多孔筒１５４の外側に排出された付着物、水及び重量物小片（以下、総合して残渣という）は、ケーシング１５１の下部に集まる。ケーシング１５１の下部には、回転軸１５２と略平行に排出コンベヤ１５５が設けられており、この排出コンベヤ１５５により、矢印Ｗ６で示すように、残渣がケーシング１５１外に排出される。排出された残渣は、収集容器１５６に集められ、後述する減圧乾燥機３８によって乾燥処理が施される。
【００４４】
パドル１５３の作用により洗浄されて脱水された軽量物は、ケーシング１５１の他端に形成された排出口１５１ｂから、この排出口１５１ｂに接続された取り出しコンベヤ１５７によって排出される。取り出しコンベヤ１５７の終端には、上下に延びる縦管１５８が取り付けられており、縦管１５８の取り出しコンベヤ１５７の接続位置よりも下方から上に向かって、ブロワ１７による空気流が形成される。縦管１５８内を下から上に向かう空気流により、取り出しコンベヤ１５７から排出された軽量物が、空気の流れ方向に搬送される。空気流で搬送される軽量物は、主に、紙やプラスチックや布や繊維屑等の可燃性の軽量物である。一方、軽量物に混入していた金属片やガラス片等の重量物が、取り出しコンベヤ１５７から軽量物と共に排出された後、空気流に抗して縦管１５８内を落下する。空気流は、矢印Ｗ７で示すように、軽量物を縦管１５８からサイクロンセパレータ１６まで搬送し、サイクロンセパレータ１６で軽量物が分離された後にブロワ１７によって吸引される。一方、軽量物から分離した重量物は、矢印Ｗ８で示すように、縦管１５８の下端から重力によって排出され、収集容器１５９に収集される。
【００４５】
サイクロンセパレータ１６で分離された紙やプラスチック等の軽量物は、ベルトフィーダ１８に投入される。ベルトフィーダ１８は、投入された軽量物を搬送するベルトコンベヤと、ベルトコンベヤの速度調整を行う制御部を有し、投入される軽量物の量に応じて制御部でベルトコンベヤの速度を調整し、後続する振動フィーダ１９に一定量の軽量物を供給するようになっている。
【００４６】
振動フィーダ１９は、傾斜して配置されたトラフと、トラフを振動させる振動機構を有し、後続する塩素含有樹脂除去装置としての光学式選別装置２０の移送装置の上方にトラフの下端が位置するように配置されている。振動フィーダ１９は、ベルトフィーダ１８からトラフの上端部に投入された軽量物を、トラフの振動作用によって下端から幅方向に満遍なく排出する。これにより、光学式選別装置２０の移送装置の上面に、軽量物を満遍なく供給するようになっている。
【００４７】
図６は、光学式選別装置２０を示す模式図である。光学式選別装置２０は、被処理物を移送する移送装置としてのベルトコンベヤ２０１と、ベルトコンベヤ２０１の終端部の近傍に配置され、被処理物に電磁波としての近赤外線を照射し、その反射波を受ける光学ユニット２０２と、被処理物に圧縮空気を噴射する噴射部としてのエアガン２０３と、光学ユニット２０２及びエアガン２０３に接続された制御部２０４を備える。エアガン２０３は、圧縮空気を供給するコンプレッサユニット２０５に接続されている。光学ユニット２０２は、ベルトコンベヤ２０１上の軽量物に近赤外線を照射する電磁波照射部としての照射部２２１と、軽量物で反射された近赤外線の反射波を受ける反射波検出部としての受光部２２２を有する。照射部２２１は、ベルトコンベヤ２０１のベルトの進行方向の前後から近赤外線を照射する一対のランプが、ベルトコンベヤ２０１のベルトの幅方向に複数個配列されて形成されている。照射部２２１の各対のランプの間に、直下からの近赤外線を受光するように、近赤外線カメラのレンズである受光部２２２が夫々配置されている。
【００４８】
ベルトコンベヤ２０１は、振動フィーダ１９から、被処理物としての軽量物がベルトの上面に供給され、この軽量物を終端側に移送する。軽量物が光学ユニット２０２の下方に達すると、光学ユニット２０２の照射部２２１が近赤外線を軽量物に照射し、照射された近赤外線が軽量物で反射してなる反射波を、受光部２２２が受ける。受光部２２２が反射波を受けると、反射波の波長及び強度の分布を表す情報として制御部２０４に入力される。制御部２０４は、受光部２２２から入力された情報と、材料に関して予め記憶部に記憶されている反射波の波長と強度の分布パターンとを比較して、反射波を反射した軽量物が、どのような材料であるのかを判断する。判別された材料が、塩素含有樹脂としての塩化ビニルであると、制御部２０４は、この塩化ビニル製の軽量物である廃プラスチックを、ベルトコンベヤ２０１から除去する。すなわち、塩化ビニル製の廃プラスチックがベルトコンベヤ２０１の終端に達するタイミングで、エアガン２０３を作動させて圧縮空気を塩化ビニル製の廃プラスチックに向けて噴射する。塩化ビニル製の廃プラスチックは、圧縮空気を受けて吹き飛ばされて、ベルトコンベヤ２０１の終端から遠い側に設けられた回収室２０６に回収される。塩化ビニル製の廃プラスチック以外の軽量物は、ベルトコンベヤ２０１の終端から下方に落下して、ベルトコンベヤ２０１の終端に近い側に設けられた回収室２０７に回収される。
【００４９】
なお、光学式選別装置２０は、電磁波の周波数と反射波の強度に基づいて、塩化ビニル以外の種々の材料を判別できる。例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンを判別でき、また、紙と木を判別することができる。したがって、光学式選別装置２０により、塩化ビニル以外の材料を軽量物から判別して回収してもよい。
【００５０】
ここまで、揺動型分別機１３で分別された軽量物に施す処理を説明したが、揺動型分別機１３で分別された重量物もまた、同様の処理を施すことができる。すなわち、重量物に対して、磁選機１４と同様の磁選機によって磁性物を除去し、洗浄脱水分別機１５と同様の構成を有する洗浄脱水分別機で洗浄と脱水と分別を行った後、サイクロンセパレータと、ベルトフィーダと、振動フィーダとを経て、光学式選別装置２０と同様の構成を有する光学式選別装置によって塩素含有樹脂を除去する。これにより、寸法の比較的大きいポリエチレンテレフタレート容器等の廃プラスチックや、寸法の比較的大きい木片等の可燃物を抽出することができる。
【００５１】
上記光学式選別装置２０で塩化ビニルが除去されて回収室２０７に回収された軽量物や、同様に塩化ビニルが除去された重量物に含まれる可燃物及び廃プラスチックは、一軸型の破砕機２１に導かれて破砕される。なお、塩化ビニルが除去された軽量物や、塩化ビニルが除去された重量物に含まれる可燃物及び廃プラスチックは、二軸型の破砕機やハンマ型の破砕機で破砕してもよい。
【００５２】
一軸型の破砕機２１は、プッシャを有するものを用いることができる。プッシャは油圧シリンダで駆動され、投入された可燃物及び廃プラスチックを、回転刃を有する回転軸に向かって押圧する。プッシャで押圧された可燃物及び廃プラスチックは、回転軸の回転刃と、回転軸の下部に回転刃と相対して配置された固定刃とのせん断作用で破砕され、５０〜８０ｍｍの寸法の破砕片となって排出される。
【００５３】
破砕機２１で破砕された可燃物及び廃プラスチックは、スクリューコンベヤ２２で搬送され、スクリューコンベヤ２２の終端に設けられた風力選別機２３で異物が回収される。風力選別機２３は、図７に主要部を示すように、縦長のジグザグ管路２３１の下部の供給口２３１ａから、矢印Ｗ１０で示すように可燃物及び廃プラスチックが連続的に供給される。ジグザグ管路２３１には、ブロワ２５によって下から上に向かう空気流が形成され、この空気流により、紙や木屑等の軽量の可燃物とシート状の廃プラスチックが上方に搬送される。このとき、ジグザグ管路２３１に沿って搬送方向が変化することにより、搬送される可燃物及び廃プラスチックに混在していた金属片やガラス片や陶器片等の重量物が分離する。分離した重量物は、ジグザグ管路２３１内を下方に落下し、矢印Ｗ１２で示すように、ジグザグ管路２３１の下端から排出されて回収容器２３２に回収される。重量物が除去された可燃物及び廃プラスチックは、ジグザグ管路２３１の上端部からサイクロンセパレータ２４まで空気流によって搬送される。サイクロンセパレータ２４に搬送された可燃物及び廃プラスチックは、空気流から分離され、矢印Ｗ１１で示すように、ロータリーシール弁を介してサイクロンセパレータ２２４の下端から排出される。サイクロンセパレータ２２４から排出された可燃物及び廃プラスチックは、図１及び２の矢印Ｃで示すように、固形燃料成形ライン２に投入される。サイクロンセパレータ２４で軽量物が分離された空気は、ブロワ２５で吸引され、ジグザグ管路２３１の下端部の給気口２３１ｂに戻される。
【００５４】
固形燃料成形ライン２に投入された可燃物及び廃プラスチックは、図２の矢印Ｃで示すように、まず、貯蔵サイロと一体に形成された定量供給機２６に貯蔵される。貯蔵された可燃物及び廃プラスチックは、定量供給機５０から一定の量が巻き出され、スクリューコンベヤで搬送され、成形機２７に供給される。成形機２７に供給される可燃物及び廃プラスチックには、後述する残渣乾燥ライン４で生成された乾燥残渣が混合されてもよく、また、オゾンや脱臭酵素等の脱臭剤が添加されてもよい。
【００５５】
成形機２７は、材料の混合、混練、加熱及び押し出し工程を行い、廃プラスチックをバインダとして、紙や繊維等の可燃物を固形化し、ＲＰＦ（Refuse Paper and Plastic Fuel）を製造する。成形機２７としては、公知のペレットミルや、１軸押し出し成形機や、２軸押し出し成形機を用いることができる。成形機２７で製造されたＲＰＦは、図示しないコンベヤで搬送され、振動篩機２８で水沈コンベヤ２９に投入される。水沈コンベヤ２９は、ＲＰＦと共に水を搬送室内に供給し、この水によってＲＰＦを冷却しながら搬送するように構成されている。水沈コンベヤ２９でＲＰＦを冷却することにより、発火を防止しながらＲＰＦを搬送することができる。水沈コンベヤ２９内で冷却されたＲＰＦは、水沈コンベヤ２９を構成するスクリューコンベヤの後半部で水切りされ、排出される。排出されたＲＰＦは、水切り後に付着していた水がＲＰＦに残留する熱で蒸発し、燃料としての使用に耐える程度に乾燥する。こうして製造されたＲＰＦは、ベルトコンベヤで搬送され、製品容器３０やヤードに載置されて出荷される。
【００５６】
一方、光学式選別装置２０で軽量物から除去されて回収された塩化ビニル製の廃プラスチックは、図１及び２の矢印Ｂで示すように、光学式選別装置２０の回収室２６から埋立材成形ライン３に投入される。埋立材成形ライン３に投入された塩化ビニル製の廃プラスチックは、図３に示すように、ベルトコンベヤで搬送されて一軸型の破砕機３１に投入される。塩化ビニル製の廃プラスチックは、破砕機３１で５０〜８０ｍｍの寸法に破砕された後、図示しない空送ダクトを介してサイクロンセパレータ３２に搬送される。空送ダクト及びサイクロンセパレータ３２には、ブロワ３３によって空気流が形成される。塩化ビニル製の廃プラスチックは、サイクロンセパレータ３２で分離され、貯蔵機能を有する定量供給機３４に導かれる。定量供給機３４に貯蔵された塩化ビニル製の廃プラスチックは、所定量ずつ成形機３５に供給され、成形機３５で成形されて固形化される。成形機３５としては、公知のペレットミルや、１軸押し出し成形機や、２軸押し出し成形機を用いることができる。成形機３５で形成された固形化物は、図示しないコンベヤで搬送され、水沈コンベヤ３６に水と共に投入され、水沈コンベヤ３６で搬送される過程で冷却される。固形化物は、水沈コンベヤ３６の後半部で水切りされて排出され、ベルトコンベヤを介して回収容器３７に回収される。回収容器３７に回収された固形化物は、最終処分場に搬送され、埋め立てられて、最終処分が行われる。
【００５７】
このように、塩化ビニル製の廃プラスチックを固形化してなる固形化物を、埋立材として最終処分することにより、ダイオキシンを生じることなく塩化ビニル製の廃プラスチックを廃棄することができる。この埋立材は、埋立材成形ライン３で減容され、固形化されているので、最終処分場で埋め立てられた後の体積の減少量が小さい。したがって、最終処分場の埋立領域に、表層の沈下が生じることを防止できる。また、減容された埋立材を最終処分場に埋め立てるので、体積容量が有限である最終処分場に、多くの被処理物を埋め立てることができる。したがって、最終処分場の稼動期間を延長することができる。また、塩化ビニル等ように、環境に影響を与える物質を固形化して埋め立てるので、これらの物質の飛散を防止でき、また、これらの物質を容易に管理できる。なお、埋立材は、塩化ビニル製の廃プラスチックの他、ガラス粒や陶器粒等を混合して形成してもよい。
【００５８】
選別ライン１の洗浄脱水分別機１５から排出されて収集容器１５６に集められた残渣は、図８に示す残渣乾燥ライン４で乾燥処理を行う。残渣乾燥ライン４は、残渣の水分を除去すると共に有機成分を分解し、可燃性の乾燥残渣を形成するものである。
【００５９】
洗浄脱水分別機１５から排出された残渣は、矢印Ｄで示すように、残渣乾燥ライン４のコンベヤで搬送され、減圧ロックを介して減圧乾燥機３８に投入される。
【００６０】
減圧乾燥機３８は、図９に示すように、残渣が内部に供給され、内部気圧を大気圧以下に保持して減圧乾燥を行う筒状のケーシング３８１と、ケーシング３８１の下部に設けられたヒータージャケット３８２と、ケーシング３８１の上部に設けられて残渣から蒸発した水蒸気を凝縮させる凝縮部３８３と、ケーシング３８１内に配置されたコイル型攪拌部材３８４を有する。
【００６１】
コイル型攪拌部材３８４は、回転軸３８４ａと、攪拌コイル３８４ｂと、攪拌コイル３８４ｂの外周側に配置されてケーシング３８１の内周面の付着物を掻き取る掻き取り板３８４ｃを有する。回転軸３８４ａ及び攪拌コイル３８４ｂの内部には、熱源装置４１から供給された加熱媒体としての蒸気が流通するように形成されている。また、ヒータージャケット３８２に、熱源装置４１から蒸気が供給され、残渣をケーシング３８１の壁面側から加熱するように形成されている。
【００６２】
ケーシング３８１の上部の一端側の投入口３８１ａから投入された残渣を、コイル型攪拌部材３８４で攪拌しながら他端側に送りをかけると共に、コイル型攪拌部材３８４とヒータージャケット３８２に供給される蒸気の熱で加熱して乾燥させる。このとき、ケーシング３８１内は、真空ポンプＶＰで室内空気を吸引して大気圧以下とすることにより、水の沸点を降下させて、比較的低温の加熱温度で残渣を乾燥させる。例えば、ケーシング３８１内の気圧を大気圧よりも０．０３ＭＰａ減圧すると水の沸点が約９０℃に降下し、大気圧よりも０．０７ＭＰａ減圧すると水の沸点が約６８℃に降下する。ヒータージャケット３８２とコイル型攪拌部材３８４には、ケーシング３８１内の気圧に応じた温度の蒸気が供給される。
【００６３】
凝縮部３８３は、冷熱媒体としての冷却水が内部に流通して表面に凝縮水を析出させる冷却管と、冷却管から滴下した凝縮水を受ける受水樋と、受水樋の凝縮水を吸引する吸引口を有する。凝縮部３８３で生成された凝縮水は、真空ポンプＶＰにより、吸引口からケーシング３８１内の空気と共に吸引されて、冷却脱臭装置としてのクーリングタワー３８５に送られる。クーリングタワー３８５と凝縮部３８３との間は、ポンプＰによって冷却水の循環流が形成されている。冷却水には脱水酵素が添加されており、クーリングタワー３８５の下部に設けられた水槽３８６に冷却水と凝縮水とが合流して流入する一方、水槽３８６の水がポンプＰで凝縮部３８３に戻される。水槽３８６の水は、散水ポンプＳＰで吸引され、クーリングタワー３８５の上部のノズル３８７から流下部３８８に向けて噴射される。流下部３８８は、樹脂で形成された多孔性の充填材が配置され、脱臭酵素の担体となっている。ノズル３８７から噴射されて流下部３８８を流れる水は、脱臭酵素によって臭気が分解されると共に、上部のファン３８９によって下から上に流れる空気で冷却され、水槽３８６に流入する。このように、クーリングタワー３８５は、冷却水の冷却機能と、凝縮水の脱臭機能を有する。
【００６４】
また、ケーシング３８１内に脱臭酵素を添加し、残渣の臭気を低減してもよい。
【００６５】
クーリングタワー３８５の冷却水と、ケーシング３８１内の残渣に添加する脱臭酵素は、以下のような酵素のうちの少なくとも１つを用いることができる。以下の酵素の少なくとも１つを有する微生物を添加することにより、冷却水及び残渣に存在する臭気に対応する微生物が活性化し、冷却水及び残渣の臭気が減少する。各酵素に続く括弧内に、各酵素が作用する物質を記している。アルコールデハイドロゲナーゼ（アルコール）、ラクテートデハイドロゲナーゼ（乳糖）、グルコース６リン酸デハイドロゲナーゼ（糖質）、アルデヒドデハイドロゲナーゼ（アルデヒド）、Ｌ・アスパルテイト・ベーターセミアルデヒド・ＮＡＤＰオキシドレクターゼ（アルデヒド）、グルタミン酸デハイドロゲナーゼ（アミノ酸）、アスパラギン酸セミアルデヒド・デハイドロゲナーゼ（アミノ酸）、ＮＡＤＰＨ２チクトクロームＣ・リアクターゼ（ＮＡＤＰ）、グルタチオン・デハイドロゲナーゼ（グルタチオン）、トレハローズリン酸シンテクターゼ（糖質）、ポリフォスヘエードキナーゼ（ＡＴＰ）、エタノールアミンフォスヘエードサイチジル・トランスフェラーゼ（ＣＴＰ）、トレハローズフォスファターゼ（糖質）、メタルチオ・フォスフォ・グリセレート・フォスファターゼ（グリセリン）、イヌラーゼ（イヌリン）、β−マンノシターゼ（糖質）、ウリジン・ヌクレオシターゼ（アミノ酸）、シトシン・ジアミナーゼ（シトシン）、メチルシステインシンテターゼ（アミノ酸）、アスパラギン酸シンテターゼ（ＡＴＰ）、コハク酸デハイドロゲナーゼ（コハク酸）、アコニチン酸ハイドロゲナーゼ（クエン酸）、フマレイトハイドロゲナーゼ（マロン酸）、マレイトデハイドロゲナーゼ（マロン酸）、クエン酸シンテターゼ（アセチルＣｏｕＡ）、イソクエン酸デハイドロゲナーゼ（クエン酸）、ＬＳＮＡＤＰオキシダクターゼ（クエン酸）、モノアミンオキシダクターゼ（アミン）、ヒスタミナーゼ（アミン）、ピルビン酸デカルボキシラーゼ（オキソ酸）、ＡＴＰアーゼ（ＡＴＰ）、ヌクレオチドピロフォスファターゼ（核酸）、エンドポリフォスファターゼ（ＡＴＰ）、ＡＴＰフォスフォハイドロラーゼ（ＡＴＰ）、オロチジン５リン酸デカルボキシラーゼ（オロチジン）。これらの酵素の作用によって、冷却水及び残渣の臭気を低減するので、臭気の強い残渣を乾燥処理しても、周囲に与える影響を少なくできる。
【００６６】
減圧乾燥機３８は、水分量が質量比で８０％の残渣を、大気圧からの減圧値が０．０３〜０．０７ＭＰａ、加熱媒体の温度が６０〜８０℃の条件で、１〜３時間にわたって攪拌し、酵素の作用を促す脱臭運転を行うのが好ましい。引き続いて、大気圧からの減圧値が０．０５〜０．０９ＭＰａ、加熱媒体の温度が８０〜１２０℃の条件で、３０分〜１時間にわたって攪拌し、水蒸気の蒸発を促す乾燥運転を行うのが好ましい。
【００６７】
脱臭運転と乾燥運転を行うことにより、水分量が質量比で約２０％以下であって臭気が殆ど無い粉状の乾燥残渣が得られる。
【００６８】
減圧乾燥機３８で乾燥されて脱臭された乾燥残渣は、ケーシング３８１の下部の他端側の排出口３８１ｂから排出され、減圧乾燥機３８内の低圧を保持するためのダンパー３９を介して、貯蔵サイロと一体に形成された定量供給機４０に送られる。乾燥残渣は、定量供給機４０により、固形燃料成形ライン２の成形機２７に送られて、固形燃料の材料に用いられる。乾燥残渣は、酵素の作用により油脂成分を含むので、軽量物に添加することにより、固形燃料の熱量の増大を図ることができる。なお、本発明の製造プラントには、残渣乾燥ライン４は必ずしも設けなくてよい。
【００６９】
このように、本実施形態の製造プラントによれば、揺動型分別機１３で分別された軽量物を、洗浄脱水分別機１５で洗浄及び脱水を行った後に、塩化ビニルを含む廃プラスチックを光学式選別装置２０で除去する。また、揺動型分別機１３で分別された重量物を、洗浄脱水分別機１５と同様の構成の洗浄脱水分別機で洗浄及び脱水を行った後に、塩化ビニルを含む廃プラスチックを光学式選別装置２０と同様の構成の光学式選別装置で除去する。したがって、従来の固形燃料の製造方法のように、廃プラスチックを窒素雰囲気下で加熱を行なって塩素分を離脱させると共に紙類を水洗いして脱塩を行うよりも、簡易な装置によって、塩素含有物を除去することができる。したがって、設備コストを従来よりも低減できる。
【００７０】
また、上記洗浄脱水分別機１５により、軽量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行う。また、上記洗浄脱水分別機１５と同様の構成の洗浄脱水分別機により、重量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行う。したがって、従来のように、紙類を乾燥させるために生石灰を添加する必要が無い。したがって、本実施形態の製造プラントで製造されたＲＰＦは、燃焼する際に生成される灰を従来よりも少なくできる。
【００７１】
また、上記洗浄脱水分別機１５は、軽量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行うので、軽量物の加熱を行う必要が無い。また、上記洗浄脱水分別機１５と同様の構成の洗浄脱水分別機は、重量物に旋回力を作用させて洗浄及び脱水を行うので、重量物の加熱を行う必要が無い。したがって、外熱が不要であるので、ボイラやバーナ等の機器が不要であり、従来よりも設備コストを低減できると共に、化石燃料の使用による二酸化炭素の排出を防止できる。
【００７２】
また、軽量物の洗浄及び脱水を行う洗浄脱水分別機１５と、重量物の洗浄及び脱水を行う洗浄脱水分別機は、被処理物の加熱を行なわないので、加熱により、被処理物に含まれる塩化ビニル等の塩素含有樹脂が溶融して他の樹脂に付着することが無い。したがって、塩素含有樹脂の付着により、他の樹脂が固形燃料の材料に使用できなくなって、廃棄物の固形燃料への再生率が低下する不都合を防止できる。
【００７３】
また、軽量物は、洗浄脱水分別機１５で洗浄されて付着物が除去され、乾燥された状態で、光学式選別装置２０に送られる。したがって、光学式選別装置２０において、軽量物に照射された電磁波が付着物で干渉されることなく反射されるので、軽量物の材料を精度良く判別することができる。その結果、塩化ビニル等の塩素含有樹脂を軽量物から精度良く除去することができるので、廃棄物を用いて、高い再生率のもと、燃焼する際にダイオキシンを発生しない固形燃料を製造することができる。また、重量物についても同様に、洗浄脱水分別機で洗浄及び脱水した後、光学式選別装置に送られるので、塩素含有樹脂を精度良く除去でき、その結果、高い再生率のもと、燃焼する際にダイオキシンを発生しない固形燃料を製造することができる。
【００７４】
また、塩素含有樹脂としての塩化ビニルがシート状のフィルムに形成され、ポリスチレン等の再生可能な樹脂トレイに密着した状態で廃棄される場合がある。この場合、塩化ビニル製のフィルムを樹脂トレイから分離することが困難であり、従来は、樹脂トレイを再生利用するには、塩化ビニル製のフィルムを人手によって除去する必要があった。あるいは、人手によるコストや手間を削減するため、塩化ビニル製のフィルムが密着した樹脂トレイは再生利用に適していないとされていた。ここで、本実施形態によれば、粗破砕機１２で粗破砕を行った後、揺動型分別機１３で分別し、洗浄脱水分別機１５で旋回力を作用させて洗浄と脱水を行うことにより、フィルムと樹脂トレイとを容易に分離することができる。したがって、光学式選別装置２０によって、フィルムのみを除去し、樹脂トレイを固形燃料の材料に用いることができる。したがって、従来よりも少ない手間により、廃棄物の再生率を向上しながら、ダイオキシンの生じない固形燃料を製造することができる。
【００７５】
以上のように、本実施形態の製造プラントによれば、可燃物と不燃物とが混在する混合廃棄物を用いて、燃焼に伴う灰の生成量が少なく、また、材料を乾燥させるための化石燃料の使用量が少なく、材料の分別の手間とコストを抑えることができ、しかも、燃焼時にダイオキシンの生じない固形燃料を製造できる。
【００７６】
なお、上記実施形態において、塩素含有樹脂除去装置として、近赤外線で被処理物の材料を判別する光学式選別装置２０を用いたが、例えばＸ線等の近赤外線以外の電磁波で被処理物の材料を判別する塩素含有樹脂除去装置を用いてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１  選別ライン
２  固形燃料成形ライン
３  埋立材成形ライン
１２  粗破砕機
１３  揺動型分別機
１５  洗浄脱水分別機
２０  光学式選別装置
２１  破砕機
２７  成形機
【図１】
2011089085.tif 000003
【図２】
2011089085.tif 000004
【図３】
2011089085.tif 000005
【図４】
2011089085.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011089085.tif 000008
【図７】
2011089085.tif 000009
【図８】
2011089085.tif 000010
【図９】
2011089085.tif 000011