(57)【要約】【課題】容量可変型圧縮機を備えた冷凍装置において、運転容量の収束性を高める。【解決手段】冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機を備えて構成される冷凍装置、或いは、冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機と運転容量が一定の少なくとも一台の一定速圧縮機とを備えて構成される冷凍装置において、前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機を備えて構成される冷凍装置において、
前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、
前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整することを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機と運転容量が一定の少なくとも一台の一定速圧縮機とを備えて構成される冷凍装置において、
前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、
前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、
前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整することを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２の冷凍装置において、
前記コントローラは、低圧圧力のハンチング頻度が所定の基準以上か否かを判断し、
低圧圧力のハンチング頻度が所定の基準以上の場合には、前記圧縮部の運転容量の変化率が小さくなるように変化特性を調整することを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１又は２の冷凍装置において、
前記コントローラは、低圧圧力のハンチングが所定の基準以上か否かを判断し、
低圧圧力のハンチングが所定の基準より小さい場合には、圧力差の時間変化が所定の基準より大きいか否かを判断し、
圧力差の時間変化が所定の基準より大きい場合には、前記圧縮部の運転容量の変化率が大きくなるように変化特性を調整することを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１又は２の冷凍装置において、
圧力差が所定の値よりも小さい場合には、運転容量の変更を行わないことを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の冷凍装置において、
前記コントローラは、前記圧力センサにより検出された圧力値と前記目標低圧圧力との差が所定値よりも大きい場合に、
前記低圧圧力の変動状態に対する判断を行うことなく、運転容量を変更することを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転容量を可変とする容量可変型圧縮機を備えた冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷凍装置は、例えば特許文献１のように現在の低圧圧力と過去の低圧圧力から参考低圧圧力を算出し、低圧圧力が予め設定された設定値となるよう圧縮機の運転容量を決定していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０９４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の冷凍装置では、低圧圧力の変化傾向を基に予め設定された計算式により運転容量の変化率を算出しているため、低圧機器ユニットの特性や冷凍装置の設置環境により、運転容量の収束性が悪くなり、省エネ性が損なわれるおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、容量可変型圧縮機を備えた冷凍装置において、運転容量の収束性を高めることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の目的を達成するために、本発明は、冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機を備えて構成される冷凍装置において、前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整することを特徴とする。
【０００７】
或いは、本発明は、冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機と運転容量が一定の少なくとも一台の一定速圧縮機とを備えて構成される冷凍装置において、前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の冷凍装置によれば、予め設定された運転容量の変化率では収束性が悪くなる場合でも、自動的に運転容量の変化率を調整して収束性を高め省エネ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係わる冷凍装置の全体構成を示すサイクル構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる低圧圧力センサの検出値を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例１に係わる冷凍装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【図４】本発明の実施例１に係わる収束性の判定Ａを行う際の低圧圧力の変化を示すグラフである。
【図５】本発明の実施例１に係わる収束性の判定Ｂを行う際の低圧圧力の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の実施例１に係わる圧縮部の運転容量の変化率を示すグラフである。
【図７】本発明の実施例２に係わる冷凍装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る冷凍装置について説明する。
【００１１】
この冷凍装置は、冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機を備えて構成され、前記冷凍サイクルの低圧圧力を検出する圧力センサと、前記圧力センサにより検出された圧力値と予め設定された目標低圧圧力との圧力差に対する前記圧縮部の運転容量の変化特性を決定するコントローラとを備え、前記コントローラは、低圧圧力の変動を監視し、低圧圧力の変動状態に対する判断に基づいて前記運転容量の変化特性を調整する。
【００１２】
また、この冷凍装置は、冷凍サイクルの圧縮部が運転容量を可変とする少なくとも一台の容量可変型圧縮機と運転容量が一定の少なくとも一台の一定速圧縮機とを備えて構成されるものであってもよい。
【００１３】
また、前記コントローラは、低圧圧力のハンチング頻度が所定の基準以上か否かを判断し、低圧圧力のハンチング頻度が所定の基準以上の場合には、前記圧縮部の運転容量の変化率が小さくなるように変化特性を調整する。
【００１４】
また、前記コントローラは、低圧圧力のハンチングが所定の基準以上か否かを判断し、低圧圧力のハンチングが所定の基準より小さい場合には、圧力差の時間変化が所定の基準より大きいか否かを判断し、圧力差の時間変化が所定の基準より大きい場合には、前記圧縮部の運転容量の変化率が大きくなるように変化特性を調整する。
【００１５】
また、圧力差が所定の値よりも小さい場合には、運転容量の変更を行わない。
【００１６】
また、前記コントローラは、前記圧力センサにより検出された圧力値と前記目標低圧圧力との差が所定値よりも大きい場合に、前記低圧圧力の変動状態に対する判断を行うことなく、運転容量を変更する。
【実施例１】
【００１７】
次に、実施例１に係る冷凍装置を図１から図６を用いて説明する。
【００１８】
まず、実施例１に係る冷凍装置の全体に関して図１を参照しながら説明する。図１は本実施例の冷凍装置の全体構成を示す図である。本実施例の冷凍装置は負荷が大きく変動するスーパーマーケット等の大型店舗向けマルチ冷凍機の例であるが、本発明は空気調和機等にも適用可能である。
【００１９】
冷凍装置は、屋外に配置された装置本体ユニット１０と、屋内に配置された複数の低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂとを備えて構成されている。これらのユニット１０，１２ａ，１２ｂは冷媒配管９を介して接続され冷凍サイクルを構成している。複数の低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂは並列に接続されている。
【００２０】
圧縮機１ａ，１ｂから吐出されたガス冷媒は、凝縮器２および冷却ファン６により冷却されて凝縮し液冷媒となるが、一度凝縮した液冷媒は一旦受液器５に蓄えられる構造となっている。その後、前記凝縮器２と一体構造となった過冷却器３で再度冷却され、過冷却された液冷媒は、冷媒配管９を介して、減圧機構１１ａ，１１ｂおよび蒸発器４ａ，４ｂで蒸発し、再びガス冷媒となったのち圧縮機１ａ，１ｂへ吸入される。
【００２１】
圧縮機１ａ，１ｂは、少なくとも一台はインバータ制御される運転容量可変型のスクロール圧縮機またはロータリ圧縮機等で構成されている。これら運転容量可変型の圧縮機は、駆動周波数を制御することにより、運転容量を可変とされる。なお、圧縮機はインバータ制御される運転容量可変型圧縮機一台でもよい。また複数台組み合わせる場合は、全て容量可変型圧縮機としてもよいし、容量可変型圧縮機と運転容量が一定の一定速圧縮機を組み合わせてもよい。具体的には、圧縮機１ａとしては運転容量可変型圧縮機が用いられ、圧縮機１ｂとしては運転容量が一定の一定速圧縮機が用いられる。
【００２２】
減圧機構１１ａ，１１ｂは、膨張弁で構成され、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂにそれぞれ配置されている。蒸発器４ａ，４ｂは、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂにそれぞれ配置され、食品等の被冷却物を冷却する。減圧機構１１ａと蒸発器４ａとは直列に接続され、減圧機構１１ｂと蒸発器４ｂとは直列に接続され、これらの直列回路が並列に接続されている。
【００２３】
圧力センサ７は、冷凍装置の負荷（低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂにおける負荷）を検出するために設けられたものであり、冷凍サイクルの低圧圧力（即ち、圧縮機１の吸入側の圧力）を検出し、コントローラ８に入力するように構成されている。コントローラ８は、圧力センサ７で検出した圧力に基づいて、圧縮機１ａ，１ｂを制御する。なお、冷凍サイクルの低圧圧力としては、冷媒の蒸発圧力であってもよい。
【００２４】
次に、圧力センサ７の検出値及びそれに基づくコントローラ８の制御動作について、図２から図６を参照しながら説明する。図２は図１の冷凍装置の負荷を検出するために設けられた圧力センサ７の検出値の一例を説明する図、図３は圧力センサ７の検出値に基づく冷凍装置の制御動作を示すフローチャート図である。
【００２５】
冷凍装置の負荷変動（即ち、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂの負荷変動）が生じた場合、圧力センサ７の低圧圧力検出値Ｐｓ（ｔ）を検出すると共に（ステップＳ１）、過去の検出値を参考にしてｔ２秒後の圧力推定値Ｐｓ（ｔ２）を算出する（ステップＳ２）。
【００２６】
ここで過去の低圧圧力検出値に関しては、ｔ１秒前の低圧圧力検出値Ｐｓ（−ｔ１）と現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）から単純に計算してもよいし、２つ以上の過去の低圧圧力検出値を基に推定してもよい。なお、低圧圧力検出値Ｐｓ（ｔ）は、所定のサンプリング時間ｔ１ごとに検出される。
【００２７】
また、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂで設定された低圧側機器冷却温度に対応する目標低圧圧力値ＰｓＴを取り込む（ステップＳ３）。前記目標低圧圧力値ＰｓＴとｔ２秒後の圧力推定値Ｐｓ（ｔ２）との圧力差ΔＰｓ＝Ｐｓ（ｔ２）−ＰｓＴを算出する（ステップＳ４）。
【００２８】
次に、圧力差ΔＰｓに基づいて、収束性の判定（ステップＳ７〜Ｓ１０）を行った後、ステップＳ１１において容量変化量ΔＶを算出し、ステップＳ１２において運転容量を変化させる。
【００２９】
なお、低圧圧力検出値Ｐｓ（ｔ）は常に変動するものである。従って、低圧圧力の目標低圧圧力値ＰｓＴへの収束性を高めるため、ステップＳ４で算出した圧力差ΔＰｓに対し一定の幅を持たせた不感帯領域（図６参照）が設定される。即ち、また、圧力差が所定の値よりも小さい場合には、運転容量の変更を行わない。具体的にはステップＳ４で算出した圧力差ΔＰｓに対し、運転容量の変更を行わない不感帯領域を例えば「−０.０２＜ΔＰｓ＜０.０２」に設定し、前記不感帯領域内から外れた場合に、運転容量を変化させる。
【００３０】
図６は、圧縮部の運転容量の変化率を示すグラフである。これに基づいて、圧縮機１ａ，１ｂの現在の運転容量を容量変化量ΔＶだけ変化させることにより、圧力センサ７の低圧圧力検出値Ｐｓ（ｔ）を目標低圧圧力値ＰｓＴに近付ける制御が行われる。
【００３１】
以下に、収束性の判定（ステップＳ７〜Ｓ１０），容量変化量ΔＶの算出（ステップＳ１１），運転容量の変更（ステップＳ１２）について詳細に説明する。
【００３２】
容量変化量ΔＶ算出（ステップＳ１１）における運転容量変化率特性は、収束性の判定（ステップＳ７，ステップＳ９）により調整する。まず、収束性の判定Ａ（ステップＳ７）において、ハンチングが大きいか否かを判断する。例えば、圧力差がΔＰｓ１の場合、初期設定では容量変化量はΔＶ１となるが、収束性の判定Ａ（ステップＳ７）においてハンチングが大きく（ステップＳ７でＹｅｓ）、ステップＳ８において容量変化率が小さくなるように変化（ＤＯＷＮ）させた場合は、ステップＳ１１において容量変化量をΔＶ１′とすることにより、ハンチングを小さくして収束性を高める。
【００３３】
図４は冷凍装置の制御動作の収束性の判定Ａ（ステップＳ７）を行う際の低圧圧力の変化を示すグラフである。
【００３４】
判定方法Ａ１は冷凍装置の制御動作の収束性の判定Ａにおけるハンチングの判定方法の一例を示す。判定方法Ａ１では、予め設定されたハンチングサンプリング時間Ｔｈにおける、目標低圧圧力値ＰｓＴの通過回数をカウントし、一定回数以上通過した場合はハンチング大と判断し（ステップＳ７でＹｅｓ）、ステップＳ８において容量変化率が小さくなるように変化（ＤＯＷＮ）させて、ステップＳ１１において容量変化量ΔＶを小さくする。
【００３５】
ここで、目標低圧圧力値ＰｓＴの通過回数をカウントする際に、目標低圧圧力値ＰｓＴに対して一定の幅を持たせることにより、低圧圧力の目標低圧圧力値ＰｓＴへの収束性を高めることができる。具体的には、通過回数をカウントする際の目標低圧圧力値ＰｓＴに対する一定の幅は、図６に示した運転容量の変更を行わない不感帯領域とする。
【００３６】
例えば目標低圧圧力値ＰｓＴに対し、不感帯領域の下限値ＰｓＤ＝ＰｓＴ−０.０２ＭＰａ，上限値ＰｓＵ＝ＰｓＴ＋０.０２ＭＰａ、ハンチングサンプリング時間１０分の間に不感帯領域を１０回以上通過した場合は運転容量変化率特性を５０％に減少させる。一旦運転容量変化率特性を変更したら、不感帯領域通過回数のカウントをゼロにリセットし再度カウントを開始し、同様に再度ハンチングサンプリング時間１０分の間に不感帯領域を１０回以上通過したら、運転容量変化率特性を更に５０％減少させる。
【００３７】
判定方法Ａ２は冷凍装置の制御動作の収束性の判定Ａにおけるハンチングの判定方法の前記判定方法Ａ１とは別の一例を示す。収束性判定時間ｔ３秒前の低圧圧力検出値Ｐｓ（−ｔ３）に対し、現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）が目標低圧圧力ＰｓＴを通過する場合に、目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓの絶対値比率が予め設定された判定値ΔＰｓ１より大きいときはハンチング大と判断し（ステップＳ７でＹｅｓ）、ステップＳ８において容量変化率が小さくなるように変化（ＤＯＷＮ）させて、ステップＳ１１において容量変化量ΔＶを小さくする。
【００３８】
例えば収束性判定時間ｔ３＝３０秒、圧力差ΔＰｓの絶対値比率判定値ΔＰｓ１＝１.０とした場合において、３０秒前の目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓ（−３０）＝０.０５、現在の目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓ（０）＝−０.０６の場合について具体的な計算方法を以下に示す。
【００３９】
圧力差の積ΔＰｓ（−ｔ３）×ΔＰｓ（０）＝０.０５×（−０.０６）＜０とマイナスとなるため、収束性判定時間ｔ３秒前の低圧圧力検出値Ｐｓ（−ｔ３）に対し、現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）が目標低圧圧力ＰｓＴを通過していると判断できる。更に、圧力差ΔＰｓの絶対値比率｜ΔＰｓ（０）｜／｜ΔＰｓ（−ｔ３）｜＝０.０６／０.０５＝１.２＞１.０となり、収束性判定時間ｔ３秒前に比べ目標低圧圧力ＰｓＴから離れておりハンチング大と判断できる。
【００４０】
ここで、ステップＳ８において容量変化率が小さくなるように変化（ＤＯＷＮ）させてステップＳ１１において容量変化量ΔＶを小さくした場合、圧力差ΔＰｓの絶対値比率の逆数１／１.２＝０.８３を用いて、調整後の容量変化量ΔＶ′＝ΔＶ（調整前の容量変化量）×０.８３（圧力差ΔＰｓの絶対値比率の逆数）×０.８（調整係数）とすることにより、ハンチングを小さくし収束性を高めることができる。
【００４１】
なお、ステップＳ１１における容量変化量ΔＶの調整は、圧力差ΔＰｓの絶対値比率により段階的に調整してもよいし、予め設定した一定の変化量にて調整してもよい。
【００４２】
一方、収束性の判定Ａ（ステップＳ７）においてハンチングが小さい場合（ステップＳ７でＮｏ）は、収束性の判定Ｂ（ステップＳ９）において、接近性が悪いか否かを判断する。
【００４３】
図５は、冷凍装置の制御動作の収束性の判定Ｂ（ステップＳ９）を行う際の低圧圧力の変化を示すグラフである。
【００４４】
例えば、収束性の判定Ａ（ステップＳ７）の判定方法Ａ２において、収束性判定時間ｔ３秒前の低圧圧力検出値Ｐｓ（−ｔ３）に対し、現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）が目標低圧圧力ＰｓＴを通過しない場合に（ステップＳ７でＮｏ）、目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓの絶対値比率が予め設定された判定値ΔＰｓ２より大きいときは接近性が悪いと判断し（ステップＳ９でＹｅｓ）、ステップＳ１０において容量変化率が大きくなるように変化（ＵＰ）させて、ステップＳ１２において容量変化量ΔＶを大きくする。
【００４５】
例えば収束性判定時間ｔ３＝３０秒、圧力差ΔＰｓの絶対値比率判定値ΔＰｓ２＝０.７とした場合において、３０秒前の目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓ（−３０）＝−０.０６、現在の目標低圧圧力ＰｓＴとの圧力差ΔＰｓ（０）＝−０.０５の場合について具体的な計算方法を以下に示す。
【００４６】
圧力差の積ΔＰｓ（−ｔ３）×ΔＰｓ（０）＝（−０.０６）×（−０.０５）＞０とプラスとなるため、収束性判定時間ｔ３秒前の低圧圧力検出値Ｐｓ（−ｔ３）に対し、現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）が目標低圧圧力ＰｓＴを通過していないと判断できる。更に、圧力差ΔＰｓの絶対値比率｜ΔＰｓ（０）｜／｜ΔＰｓ（−ｔ３）｜＝０.０５／０.０６＝０.８３＞０.７となり、１以下のため収束性判定時間ｔ３秒前に比べ目標低圧圧力ＰｓＴへ近づいているものの、判定値ΔＰｓ２より大きいため接近性が悪いと判断できる。
【００４７】
ここで容量変化率が大きくなるように変化（ＵＰ）させて容量変化量ΔＶを大きくする場合、調整後の容量変化量ΔＶ′＝ΔＶ（調整前の容量変化量）×０.８３（圧力差ΔＰｓの絶対値比率）×１.５（調整係数）とすることにより、接近性を改善し収束性を高めることができる。なお容量変化量ΔＶの調整は、圧力差ΔＰｓの絶対値比率により段階的に調整してもよいし、予め設定した一定の変化量にて調整してもよい。
【００４８】
一方、ステップＳ９においてＮｏの場合は、容量変化率の調整を行わず、現状の容量変化率を維持して容量変化量ΔＶの算出（ステップＳ１１）に移行する。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂの特性や冷凍装置の設置環境により、予め設定された運転容量では収束性が悪くなる場合でも、自動的に運転容量の変化率を調整して収束性を高め省エネ性向上を図ることができる。
【実施例２】
【００５０】
次に、実施例２に係る冷凍装置について図７を用いて説明する。
【００５１】
実施例２は、圧力センサにより検出された圧力値と前記目標低圧圧力との差が所定値よりも大きい場合に、低圧圧力の変動状態に対する判断を行うことなく、運転容量を変更するものである。
【００５２】
図７の冷凍装置の制御動作を示すフローチャート図において、低圧機器ユニット１２ａ，１２ｂで設定された低圧側機器冷却温度に対応する目標低圧圧力値ＰｓＴを取り込むときに、低圧圧力上限値Ｌｕ，低圧圧力下限値Ｌｄもあわせて取り込む（ステップＳ３）。
【００５３】
低圧圧力上限値Ｌｕ及び低圧圧力下限値Ｌｄは、予め設定される値である。例えば、前記目標低圧圧力ＰｓＴ＝０.３３ＭＰａの場合、前記低圧圧力上限値Ｌｕは０.４６ＭＰａとされ、前記低圧圧力下限値Ｌｄは０.２６ＭＰａとされる。また、前記目標低圧圧力ＰｓＴと前記低圧圧力上限値Ｌｕとの差を、前記目標低圧圧力ＰｓＴと前記低圧圧力下限値Ｌｄとの差より大きく設定することにより、省エネ性向上を図ることができる。
【００５４】
次に、第二の圧力判定として、圧力センサ７の検出値が前記低圧圧力上限値Ｌｕと前記低圧圧力下限値Ｌｄの間にあるか判定する（ステップＳ５）。ここで前記圧力センサ７の検出値は、現在の低圧圧力検出値Ｐｓ（０）だけでなく、ｔ２秒後の圧力推定値Ｐｓ（ｔ２）や過去の低圧圧力検出値もあわせて用いても良い。例えば、過去の複数の低圧圧力検出値の平均値を用いても良い。また、過去の複数の低圧圧力検出値のうち予め設定された数以上（例えば半数以上）の低圧圧力検出値が前記低圧圧力上限値Ｌｕと前記低圧圧力下限値Ｌｄの間にあるかにより判定してもよい。
【００５５】
前記第二の圧力判定（ステップＳ５）にて、圧力センサ７の検出値が判定範囲内でなかった場合は、第二の運転容量変化を実施する（ステップＳ６）。
【００５６】
前記第二の運転容量変化（ステップＳ６）は、例えば圧縮機１が３台搭載されている場合は、圧縮機１台分に相当する「３３％」程度の大きな運転容量変化を実施するよう設定されることが望ましい。また単純に、圧縮機運転台数を１台分増減させるようにしてもよい。
【００５７】
本実施形態によれば、低圧機器ユニットの特性や冷凍装置の設置環境により、予め設定された運転容量では収束性が悪くなる場合でも、自動的に運転容量の変化率を調整して収束性を高め省エネ性を向上させることができる。即ち、低圧機器ユニット１２ａ，５２ｂの冷却負荷が大きく変動した場合への追従性を確保しつつ、省エネ性向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ，１ｂ  圧縮機
２  凝縮器
３  過冷却器
４ａ，４ｂ  蒸発器
５  受液器
６  冷却ファン
７  圧力センサ
８  コントローラ
９  冷媒配管
１０  装置本体ユニット
１１ａ，１１ｂ  減圧機構
１２ａ，１２ｂ  低圧機器ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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