(57)【要約】【課題】協体本体の開口を開閉する蓋の“がたつき”を防止可能なラッチ装置の提供。【解決手段】ラッチ機構３を備えており、これは、蓋２介してハンドル１０と対向する蓋２の内面２ｂに配置され、蓋２の内面２ｂの側へ延びる連結部３２を有し連結軸部材３０と、リンク部材５０と、ラッチ部材６０と、ハンドル１０と前記連結部との間に、これらをそれぞれ旋回可能に連結する連結手段４０とを含む。前記各部材の旋回過程において、連結軸部材３０の連結部３２のピン３３の中心点Ｐが連結軸部材３０の中心点Ｑとリンク部材５０のピン６５の中心点Ｒとを結ぶ仮想直線Ｓ上に位置する死点を蓋２の内方へ移動することで、ラッチ部６２が筐体本体１の開口の近傍部を介してパッキング５を圧縮し、よって、蓋２の閉鎖状態を安定させることを特徴とするラッチ装置。【選択図】図３
2011127292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体とその開口を開閉可能に覆う蓋の外面に配置されるハンドルの旋回操作に連動して前記蓋を前記筐体本体に脱可能に係止するラッチ機構と、前記蓋の閉鎖時に、前記筐体本体の開口の近傍面と対向する前記蓋の面との一方に装着される弾性変形可能なパッキングとを含むラッチ装置において、
前記ハンドルは、前記蓋の前記外面に前記ハンドルの基部が位置する枢軸によって旋回可能に支持され、
前記ラッチ機構は、
前記蓋を介して前記ハンドルと対向する前記蓋の内面に配置され、
前記蓋の前記内面の側へ延びる第１連結部を有し第１方向へ延びる連結軸部材と、
第１端部と第２端部とを有するリンク部材と、
第２連結部とラッチ部とを有するラッチ部材と、
前記ハンドルと前記第1連結部との間に、これらをそれぞれ旋回可能に連結する連結手段とを含み、
前記リンク部材は、前記第１端部が前記第１連結部に第１ピンを介して旋回可能に連結されるとともに前記第２端部が前記第２連結部に第２ピンを介して旋回可能に連結され、
前記ラッチ部材は、少なくとも前記第２ピンを介して旋回可能に支持され、
前記蓋の閉鎖時に、前記ハンドルの旋回操作により前記連結手段を介して前記連結軸部材および前記第１連結部が旋回し、前記第１連結部の旋回により前記リンク部材が旋回し、前記リンク部材の旋回により前記ラッチ部材が旋回するとともに前記ラッチ部が前記パッキングの側へ旋回し、
前記各部材の連動する旋回過程において、前記第１ピンの中心点が前記連結軸部材の中心点と前記第２ピンの中心点とを結ぶ仮想直線上に位置する死点を前記蓋側から前記筐体本体側へ移動することで、前記ラッチ部が前記筐体本体の前記開口の近傍部を介して前記パッキングをその弾性に抗して圧縮し、よって、前記蓋の閉鎖状態を安定させることを特徴とする前記ラッチ装置。
【請求項２】
前記連結手段は、第３端部と第４端部とを有し、前記蓋に形成される開口を貫通して前記枢軸の軸方向である前記第１方向と交差する第２方向へ延びるアーム部材であり、前記第３端部が前記ハンドルに、かつ、前記第４端部が前記第１連結部に連結されている請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項３】
前記連結手段は、前記ハンドルの基部から前記開口を通って前記蓋の内側へ延びる第３連結部であり、前記第３連結部は、前記第１連結部に連結されている請求項１に記載のラッチ装置。
【請求項４】
前記連結軸部材は、その軸方向の両端部のうち少なくとも一方の端部に第４連結部をさらに有し、前記第４連結部は、前記ラッチ装置と同様な構成を有する少なくとも一つの第２ラッチ装置が前記筺体に備えられ、別に備えられる連結部材を介して、前記第２ラッチ装置の連結軸部材の、前記第４連結部と同様な連結部と連結されるとき、前記連結部材の端部と脱可能かつ連結可能なように形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のラッチ装置。
【請求項５】
前記第４連結部は、前記連結部材との連結状態で、その周り方向への回動を阻止するように角形を有している請求項４に記載のラッチ装置。
【請求項６】
筐体本体とその開口を開閉可能に覆う蓋の外面に配置されるハンドルの旋回操作に連動して前記蓋を前記筐体本体に脱可能に係止するラッチ機構と、前記蓋の閉鎖時に、前記筐体本体の前記開口の近傍面と対向する前記蓋の面との一方に装着される弾性変形可能なパッキングとを含むラッチ装置において、
前記ラッチ機構は、
前記蓋を介して前記ハンドルと対向する前記蓋の内面に配置され、
前記蓋の前記内面の側へ延びる第１連結部を有し第１方向へ延びる連結軸部材と、
第１端部と第２端部とを有するリンク部材と、
第２連結部とラッチ部とを有するラッチ部材とを含み、
前記連結軸部材は、その軸方向の両端部のうち少なくとも一方の端部に第４連結部をさらに有し、前記第４連結部は、前記ラッチ装置と同様な構成を有する少なくとも一つの第２ラッチ装置が前記筺体に備えられ、別に備えられる連結部材を介して、前記第２ラッチ装置の連結軸部材の、前記第４連結部と同様な連結部と連結されるとき、前記連結部材の端部と脱可能かつ連結可能なように形成され、
前記リンク部材は、前記第１端部が前記第１連結部に第１ピンを介して旋回可能に連結されるとともに前記第２端部が前記第２連結部に第２ピンを介して旋回可能に連結され、
前記ラッチ部材は、前記第２ピンを介して旋回可能に支持され、
前記ハンドルは、前記蓋の外面に配置され、前記蓋の内側へ延びる第３連結部を有し、前記第３連結部が、前記蓋に形成される開口から前記蓋の内側へ臨み、かつ、前記連結軸部材の前記第１連結部と連結されて、前記ハンドルが前記連結軸部材と一体的に旋回可能になされ、
前記蓋の閉鎖時に、前記ハンドルの旋回操作により前記第３連結部とともに前記連結軸部材および前記第１連結部が旋回し、前記第１連結部の旋回により前記リンク部材が旋回し、前記リンク部材の旋回により前記ラッチ部材が旋回するとともに前記ラッチ部が前記パッキングの側へ旋回し、
前記各部材の連動する旋回過程において、前記第１ピンの中心点が前記連結軸部材の中心点と前記第２ピンの中心点とを結ぶ仮想直線上に位置する死点を前記蓋側から筐体本体側へ移動することで、前記ラッチ部が前記筐体本体の前記開口の近傍部を介して前記パッキングをその弾性に抗して圧縮し、よって、前記蓋の閉鎖状態を安定させることを特徴とする前記ラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
筺体本体の蓋を開閉することができ、特に蓋の閉鎖状態における“がたつき”を防止することができるラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筺体本体の開口を覆う蓋を開閉することができるラッチ装置が知られている。例えば、特許文献１および特許文献２に記載されたラッチ装置は、蓋の内面に位置するラッチ機構と、蓋の外面に位置するハンドルとを有し、ラッチ機構とハンドルとは、ロッドを介して連繋されている。したがって、ハンドルの回動は、ロッドを介してラッチ機構に伝達され、ラッチ機構のラッチ部材が筺体本体に押圧されて、筺体本体と蓋との間の“がたつき”を、防止することができると認められる。ただし、前記特許文献１および２には、蓋の閉鎖状態がなんらかの作用によって緩むことを確実に防止する格別の手段を教示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９３４８９号公報（ＪＰ１１−９３４８９  Ａ）
【特許文献２】特開２００２−３６４２２７号公報（ＪＰ２００２−３６４２２７Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ハンドルとラッチ機構とがロッドを介して連結されているので、ロッドの長さ分だけラッチ部材の押圧力にロスが生じ、その分、ハンドルの回動を大きくしなければない。また、ロッドを取り付けなければならないので、その取付場所を確保しなければならず、筺体本体内における収容面積が狭くなるという問題もあった。
【０００５】
この発明は、ハンドルの回動力をより直接的に伝達することができ、筺体本体内での取り付け面積を小さくすることができるラッチ装置を提供することを目的とする。
さらに、蓋の閉鎖状態を安定的かつ確実に保持し“がたつき”を防止することができるラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、筺体本体の蓋に取り付けられたハンドルの回動に連動して前記蓋を前記筺体本体に脱可能に係止するラッチ装置の改良に関する。
【０００７】
この発明は、第１および第２態様を含む。
〈発明の第１態様〉
この発明は、筐体本体とその開口を開閉可能に覆う蓋の外面に配置されるハンドルの旋回操作に連動して前記蓋を前記筐体本体に脱可能に係止するラッチ機構と、前記蓋の閉鎖時に、前記筐体本体の開口の近傍面と対向する前記蓋の面との一方に装着される弾性変形可能なパッキングとを含むラッチ装置を対象とし、
前記ハンドルは、前記蓋の前記外面に前記ハンドルの基部が位置する枢軸によって旋回可能に支持されている。
前記ラッチ機構は、
前記蓋を介して前記ハンドルと対向する前記蓋の内面に配置され、
前記蓋の前記内面の側へ延びる第１連結部を有し第１方向へ延びる連結軸部材と、
第１端部と第２端部とを有するリンク部材と、
第２連結部とラッチ部とを有するラッチ部材と、
前記ハンドルと前記第１連結部との間に、これらをそれぞれ旋回可能に連結する連結手段とを含む。
前記リンク部材は、前記第１端部が前記第１連結部に第１ピンを介して旋回可能に連結されるとともに前記第２端部が前記第２連結部に第２ピンを介して旋回可能に連結されている。
前記ラッチ部材は、少なくとも前記第２ピンを介して旋回可能に支持されている。
前記蓋の閉鎖時に、前記ハンドルの旋回操作により前記連結手段を介して前記連結軸部材および前記第１連結部が旋回し、前記第１連結部の旋回により前記リンク部材が旋回し、前記リンク部材の旋回により前記ラッチ部材が旋回するとともに前記ラッチ部が前記パッキングの側へ旋回し、
前記各部材の連動する旋回過程において、前記第１ピンの中心点が前記連結軸部材の中心点と前記第２ピンの中心点とを結ぶ仮想直線上に位置する死点を前記蓋側から前記筐体本体側へ移動することで、前記ラッチ部が前記筐体本体の前記開口の近傍部を介して前記パッキングをその弾性に抗して圧縮し、よって、前記蓋の閉鎖状態を安定させる。
【０００８】
前記第１態様の前記連結手段は、第３端部と第４端部とを有し、前記蓋に形成される開口を貫通して前記枢軸の軸方向である前記第１方向と交差する第２方向へ延びるアーム部材であり、前記第３端部が前記ハンドルに、かつ、前記第４端部が前記第１連結部に連結されている。
【０００９】
（発明の第２態様）
この発明は、前記第１態様の連結手段として、前記ハンドルが、前記蓋の外面に配置され、前記蓋の内側へ延びる第３連結部を有し、前記第３連結部が、前記蓋に形成される開口から前記蓋の内側へ臨み、かつ、前記連結軸部材の前記第１連結部と連結されて、前記ハンドルが前記連結軸部材と一体的に旋回可能になされ、その他の構成は、前記第１態様と同じである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の第１および第２態様によれば、蓋が開口を有し、蓋の外面にハンドルが配置され、蓋の内面にラッチ機構が配置され、ハンドルの旋回力を開口を介して直接的にラッチ装置に伝達することができる。したがって、この伝達におけるロスを少なくすることができ、かつ、筺体本体内でのラッチ装置の取付面積を小さくすることができる。
【００１１】
さらに、この発明の第１および第２態様によれば、連結軸部材、リンク部材及びラッチ部材の連動する旋回過程において、第１ピンの中心点が連結軸部材の中心点と第２ピンの中心点とを結ぶ仮想直線上に位置する死点を蓋の内方へ移動することで、ラッチ部が前記筐体本体の蓋の開口の近傍部を介してパッキングを圧縮する。したがって、蓋の閉鎖状態が安定かつ確実に保持されることにより、蓋の“がたつき”を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のハンドルの斜視図。
【図２】実施例１のラッチ機構の概要図。
【図３】ハンドルおよびラッチ機構の分解組立図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）係止機構の概要図。
【図５】実施例２のハンドルの斜視図。
【図６】実施例２のラッチ機構の概要図。
【図７】ハンドルおよびラッチ機構の分解組立図。
【図８】（ａ）（ｂ）ラッチ機構の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〈第１実施形態〉
図１〜４は、この発明の第１実施形態を示す。
ハンドル１０は、パソコンサーバ等を収容する筺体本体１に取り付けられる蓋２を開閉操作するため、蓋２の外面２ａに枢軸１１を中心に旋回可能または起伏可能に配置されている。ハンドル１０は、枢軸１１が支持された基部１２と、旋回のために操作者が把持する先端部１３とを有するとともに、基部１２から先端部１３においては板状を有している。図２および３に示すように、蓋２の内面２ｂには、ハンドル１０の旋回操作に連動して、蓋２を筺体本体１に係止するためのラッチ機構３が配置されている。蓋２には横長の開口４が形成され、開口４を通してハンドル１０とラッチ機構３とは、開口４とほぼ一致する位置に対向して配置され、連動する。
【００１４】
ラッチ機構３は、以下の記述から明らかなように、リンク機構または関節機構によって構成され、蓋２の内面２ｂに固定される一対のブラケット２０と、ブラケット２０に旋回可能に支持される連結軸部材３０と、ハンドル１０に連結され、連結軸部材３０を旋回させるアーム部材４０と、連結軸部材３０にリンク部材５０を介して旋回可能に連結されるラッチ部材６０とを含む。アーム部材４０は、細長い平板形状を有している。
【００１５】
一対のブラッケト２０は、ほぼＬ形を有し、枢軸１１の軸方向に離間対向して配置され、蓋２の内面２ｂにネジによって固定される固定部２１と、固定部２１からほぼ直角に曲げられ蓋２の内面２ｂから離れるように延びる支持部２２とを有している。一対のブラケット２０間には、連結軸部材３０が位置し、連結軸部材３０は、枢軸１１の軸方向へ延びるとともに、ブラケット２０の支持部２２の軸孔２３に旋回可能に挿入される軸部３１と、軸部３１に一体に形成される連結部３２とを含む。軸部３１は、少なくともブラケット２０の支持部２２の両ピン孔２３間にほぼ相当する部位の横断面が円形にされ、軸孔２３を経てブラケット２０から枢軸１１の軸方向外側へ延出する両端部３１ａの横断面が多角形にされている。
【００１６】
連結軸部材３０の連結部３２には、ピン孔４２に挿入される第１ピン３３を介してアーム部材４０が連結されている。アーム部材４０は、蓋２の開口４を貫通し、蓋２の外面２ａから蓋の内側へ延びている。アーム部材４０は、平板形状を有するから、開口４は、アーム部材４０の移動を許容する程度の大きさであればよい。アーム部材４０は、ハンドル１０側に位置する一端部において、該端部のピン孔４１に挿入されるピン１４を介してハンドル１０に連結されている（図４参照）。一方、アーム部材４０は、連結軸部材３０側に位置する他端部において、該他端部のピン孔４２に挿入されるとともに、連結部３２のピン孔３４に挿入される第１ピン３３を介して連結部３２に連結されている。したがって、ハンドル１０が旋回操作されると、アーム部材４０を介して連結軸部材３０および連結部３２が旋回する。
【００１７】
連結軸部材３０は、一対のリンク部材５０を介してラッチ部材６０を旋回させる。リンク部材５０は、その一端部において、該一端部のピン孔５１に挿入されるとともに、連結軸部材３０の連結部３２のピン孔３４に挿入される第１ピン３３を介して連結部３２に旋回可能に連結されている。一方、リンク部材５０は、その他端部において、ラッチ部材６０の連結部６１のピン孔６３に挿入される第２ピン６５に旋回可能に連結されている。さらに具体的には、ラッチ部材６０は、一対の連結部６１と、これらに直角に連なるラッチ部６２とを有し、連結部６１のピン孔６３に挿入される第２ピン６５を介して旋回可能に連結されている。さらに、ラッチ部材６０は、連結部６１のピン孔６４に挿入されるとともに、一対のブラケット２０に固定的に支持されるピン６６に旋回可能に連結されている。
【００１８】
蓋２を閉鎖するときに、ラッチ部６２と蓋２との間には、筺体本体１の側縁１ａが位置するように配置されている（図１および図４参照）。筺体本体１の側縁１ａには、蓋２の内面２ｂと対向する面に、板バネやゴム等の弾性変形可能なパッキング５が取り付けられている。パッキング５は、筺体本体１の側縁１ａのほぼ全域に沿って軸方向に延びている。
【００１９】
上記構成において、蓋２を閉鎖する際には、ハンドル１０を開状態、すなわち図１の点線の状態のまま、これを筺体本体１へ当接させる。蓋２が筺体本体１へと当接したのち、ハンドル１０を閉状態、すなわち、図１の実線の状態へと旋回させる。
【００２０】
図４は、ハンドル１０を旋回させたときのラッチ機構の説明図である
【００２１】
図４（ａ）は、ハンドル１０を時計方向へ旋回させながら蓋２とともに筺体本体１へと押し付けた状態である。
【００２２】
このように筺体本体１の側縁１ａに蓋２の内面２ｂを当接させのち、図４（ｂ）に示したように、ハンドル１０を反時計方向へ或る角度だけ旋回させると、これに連動してアーム部材４０が蓋２の内方へと移動し、連結軸部材３０が回動し、連結部３２が反時計方向へ旋回するとともに、ラッチ部材６０が時計方向へと旋回する。このとき、第１ピン３３の中心点Ｐは、連結軸部材３０の中心点Ｑと第２ピン６５の中心点Ｒとを結ぶ仮想直線Ｓから蓋２の内面２ａの側へずれている。
【００２３】
図４（ｃ）に示すように、ハンドル１０をさらに反時計方向へ旋回させると、ラッチ部６２が筺体本体１の側縁１ａに当接し、筺体本体１に対して蓋２を押圧することで、パッキング５を圧縮状態に弾性変形する。さらにハンドル１０を回動させようとしても、ラッチ部材６０は筺体本体１にパッキング５を介して圧接しているので、パッキング５が未圧縮状態に比べて旋回操作に大きい抵抗が生じている。このとき、第１ピン３３の中心Ｐは、連結軸部材３０の中心Ｑと第２ピン６５の中心Ｒと結ぶ仮想直線Ｓ上の死点（思案点）にある（第１位置）か、または、この仮想直線Ｓを越えて内面２ｂから離間する部位に位置している（第２位置）。しかし、前記抵抗に抗してさらにハンドル１０を反時計方向へ旋回させると（ただし、さらなる旋回の余地ある場合）、パッキング５は完全に圧縮されてそれ以上に圧縮しない状態、すなわち、第２位置になる。この第２位置においては、蓋２は安定的に閉鎖状態にあり、振動等による“がたつき”を防止することができる。
【００２４】
特にコンピュータ等の精密機器は振動によって誤作動を引き起こしたり、故障の原因になったりする可能性がある。しかし、パッキング５が、振動を緩衝し、がたつきを防止することによって、誤作動や故障を抑制することができる。
【００２５】
ハンドル１０を把持する先端部１３には、ロック機構が取り付けられるようにすることもできる。この実施形態では、蓋２の外面２ａに設けられるキーパ６と、ハンドル１０に備えられたシリンダ錠の回動部の尾端に設けられ、鍵の挿入回動によって旋回して、キーパ６に脱可能に係止するラッチ７とを有している。
【００２６】
この発明では、蓋２に開口４を形成したので、この開口４を介してハンドル１０とラッチ機構３とを直接的に連結することができる。したがって、ハンドル１０の旋回力をより直接的にラッチ機構３に伝達することができるとともに、筺体本体１内でのラッチ機構３の取り付け面積を小さくすることができる。
【００２７】
アーム部材４０は、平板形状を有するので、これが挿通される開口４を小さくすることができる。開口４を小さくすることによって、これから塵や埃等が筺体本体１の内部に妄りに侵入するのを防止することができる。また、ハンドル１０によって開口４を覆うので、ハンドル１０が目隠しとなって筺体本体１内を見えないようにすることができる。
【００２８】
上記のようなラッチ機構３は、連結軸部材３０をその軸方向に複数個を連結して用いることができる。複数個連結して用いる場合には、一つのハンドル１０の旋回操作で複数のラッチ機構３を連動させることができる。このように、ラッチ機構３を複数個連結させる場合には、互いにラッチ機構３の連結軸部材３０の端部３１ａを、例えば、管状の連結部材等で連結すればよい。連結軸部材３０の端部３１ａは、その横断面が角形にされているので、連結軸部材３０を連結する連結部分が互いにその周壁の周り方向へ摺動してずれるのを防止することができる。なお、連結部分が互いに摺動するのを防止するためには、必ずしも端部３１ａの断面が角形にされる必要はなく、少なくとも、端部３１ａの周面の一部を平面にすればよい。
【００２９】
〈第２実施形態〉
図５〜８は、この発明の第２実施形態を示す。図５〜８は第１実施形態の図１〜４にそれぞれ対応する図である。ただし、図８におけるラッチ機構３の作動状態を説明する図では、ハンドル１０の開状態と閉状態とをそれぞれ図８（ａ）および（ｂ）で示す。
この第２実施形態では、ハンドル１０の枢軸が蓋２の内面２ｂであって、一対のブラケット２０の間に位置する点で、第１実施形態とは異なる。第１実施形態と同様な構成、部材には、第１実施形態と同様な符号を用い、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
ハンドル１０は、基部１２の長さ方向（縦方向）、すなわち、第１実施形態の枢軸１１の方向のほぼ中央部の内側へ延びる一対の連結部４０Ａを有している。連結部４０Ａは、蓋２に形成される開口４を通して、蓋２の内側に位置している。連結部４０Ａは、連結軸部材３０の連結部３２にネジ７１で連結されている。このような構成において、連結軸部材３０は、第１実施形態のハンドル１０の枢軸１１の支持機能を兼ねることができる。したがって、ハンドル１０用の枢軸を別途必要とせず、第１実施形態の連結軸部材３０とハンドル１０とを連結するアーム部材４０をも必要としないので、その分、部品点数を減らすことができる。
【００３１】
ラッチ機構３の作動は、第１実施形態と実質的に同じである。すなわち、図８（ａ）の状態から（ｂ）の状態へ、ハンドル１０を旋回させると、第１ピン３３の中心Ｐは、連結軸部材３０の中心Ｑと第２ピン６５の中心Ｒとを結ぶ仮想直線Ｓと死点（思案点）を経て、蓋２の内側、すなわち筐体本体１側へ移動することで、安定的に位置することになる。したがって、第１実施形態の場合と同様な機能および効果を奏することができる。
【００３２】
以上のこの発明に係る実施形態は、少なくとも下記事項にまとめることができる。
【００３３】
〈発明の第１態様〉
筐体本体１とその開口を開閉可能に覆う蓋２の外面２ａに配置されるハンドル１０の旋回操作に連動して前記蓋２を前記筐体本体１に脱可能に係止するラッチ機構３と、前記蓋２の閉鎖時に、前記筐体本体１の開口の近傍面と対向する前記蓋２の面との一方に装着される弾性変形可能なパッキングとを含むラッチ装置において、
前記ハンドル１０は、前記蓋２の前記外面２ａに前記ハンドル１０の基部が位置する枢軸１１によって旋回可能に支持され、
前記ラッチ機構３は、
前記蓋２を介して前記ハンドル１０と対向する前記蓋２の内面２ｂに配置され、
前記蓋２の前記内面２ｂの側へ延びる第１連結部３２を有し第１方向へ延びる連結軸部材３０と、
第１端部と第２端部とを有するリンク部材５０と、
第２連結部６１とラッチ部６２とを有するラッチ部材６０と、
前記ハンドル１０と前記第１連結部３１との間に、これらをそれぞれ旋回可能に連結する連結手段とを含み、
前記リンク部材５０は、前記第１端部が前記第１連結部３２に第１ピン３３を介して旋回可能に連結されるとともに前記第２端部が前記第２連結部６１に第２ピン６５を介して旋回可能に連結され、
前記ラッチ部材６０は、少なくとも前記第２ピン６５を介して旋回可能に支持され、
前記蓋２の閉鎖時に、前記ハンドル１０の旋回操作により前記連結手段を介して前記連結軸部材３０および前記第１連結部３２が旋回し、前記第１連結部３２の旋回により前記リンク部材５０が旋回し、前記リンク部材５０の旋回により前記ラッチ部材６０が旋回するとともに前記ラッチ部６２が前記パッキング５の側へ旋回し、
前記各部材の連動する旋回過程において、前記第１ピン３３の中心点Ｐが前記連結軸部材３０の中心点Ｑと前記第２ピン６５の中心点Ｒとを結ぶ仮想直線Ｓ上に位置する死点を前記蓋２側から筐体本体１側へ移動することで、前記ラッチ部６２が前記筐体本体１の前記開口の近傍部を介して前記パッキング５をその弾性に抗して圧縮し、よって、前記蓋２の閉鎖状態を安定させることを特徴とする前記ラッチ装置。
【００３４】
前記第１態様は、下記の実施形態を含むことができる。
【００３５】
前記連結手段は、第３端部と第４端部とを有し、前記蓋２に形成される開口４を貫通して前記枢軸１１の軸方向である前記第１方向と交差する第２方向へ延びるアーム部材４０であり、前記第３端部が前記ハンドル１０に、かつ、前記第４端部が前記第１連結部３１に連結されている。
【００３６】
前記連結手段は、前記ハンドル１０の基部から前記開口４を通って前記蓋の内側へ延びる第３連結部４０Ａであり、前記第３連結部４０Aは、前記第1連結部３２に連結される。
【００３７】
前記連結軸部材３０は、その軸方向の両端部のうち少なくとも一方の端部に第４連結部３１ａをさらに有し、前記第４連結部３１ａは、前記ラッチ装置と同様な構成を有する少なくとも一つの第２ラッチ装置が前記筺体に備えられ、別に備えられる連結部材を介して、前記第２ラッチ装置の連結軸部材の、前記第４連結部３１ａと同様な連結部と連結されるとき、前記連結部材の端部と脱可能かつ連結可能なように形成されている。
【００３８】
前記第４連結部３１ａは、前記連結部材との連結状態で、その周り方向への回動を阻止するように角形を有している。
【００３９】
この発明は、第２態様として、下記を含むことができる。
【００４０】
筐体本体１とその開口を開閉可能に覆う蓋２の外面２ａに配置されるハンドル１０の旋回操作に連動して前記蓋２を前記筐体本体１に脱可能に係止するラッチ機構３と、前記蓋２の閉鎖時に、前記筐体本体１の開口の近傍面と対向する前記蓋２の面との一方に装着される弾性変形可能なパッキングとを含むラッチ装置において、
前記ラッチ機構３は、
前記蓋２を介して前記ハンドル１０と対向する前記蓋２の内面２ｂに配置され、
前記蓋２の前記内面２ｂの側へ延びる第１連結部３２を有し第１方向へ延びる連結軸部材３０と、
第１端部と第２端部とを有するリンク部材５０と、
第２連結部６１とラッチ部６２とを有するラッチ部材６０とを含み、
前記連結軸部材３０は、その軸方向の両端部のうち少なくとも一方の端部に第４連結部３１ａをさらに有し、前記第４連結部３１ａは、前記ラッチ装置と同様な構成を有する少なくとも一つの第２ラッチ装置が前記筺体に備えられ、別に備えられる連結部材を介して、前記第２ラッチ装置の連結軸部材の、前記第４連結部３１ａと同様な連結部と連結されるとき、前記連結部材の端部と脱可能かつ連結可能なように形成され、
前記リンク部材５０は、前記第１端部が前記第１連結部３２に第１ピン３３を介して旋回可能に連結されるとともに前記第２端部が前記第２連結部６１に第２ピン６５を介して旋回可能に連結され、
前記ラッチ部材６０は、前記第２ピン６５を介して旋回可能に支持され、
前記ハンドル１０は、前記蓋２の外面２ａに配置され、前記蓋２の内側へ延びる第３連結部４０Ａを有し、前記第３連結部４０Ａが、前記蓋２に形成される開口４から前記蓋２の内側へ臨み、かつ、前記連結軸部材３０の前記第１連結部３２と連結されて、前記ハンドル１０が前記連結軸部材３０と一体的に旋回可能になされ、
前記蓋２の閉鎖時に、前記ハンドル１０の旋回操作により前記第３連結部４０Ａとともに前記連結軸部材３０および前記第１連結部３２が旋回し、前記第１連結部３２の旋回により前記リンク部材５０が旋回し、前記リンク部材５０の旋回により前記ラッチ部材６０が旋回するとともに前記ラッチ部６２が前記パッキング５の側へ旋回し、
前記各部材の連動する旋回過程において、前記第１ピン３３の中心点Ｐが前記連結軸部材３０の中心点Ｑと前記第２ピン６５の中心点Ｒとを結ぶ仮想直線Ｓ上に位置する死点を前記蓋２側から前記筐体本体１側へ移動することで、前記ラッチ部６２が前記筐体本体１の前記開口の近傍部を介して前記パッキング５をその弾性に抗して圧縮し、よって、前記蓋２の閉鎖状態を安定させることを特徴とする前記ラッチ装置。
【００４１】
前記第１および第２態様ならびに前記各実施形態に係る効果は、既述の関連記載事項において記載されており、ここでは重複を避けるため省略されている。
【００４２】
この発明における用語“第１”〜“第４”は、同様な部材や部位を単に識別するものであって、それ以外の意味はない。
【符号の説明】
【００４３】
１    筺体本体
２    蓋
２ａ  外面
２ｂ  内面
４    開口
５    パッキング
１０    ハンドル
１１    枢軸
３０    連結軸部材
３１ａ  端部
３２    連結部
３３    第１ピン
４０    アーム部材
４０Ａ  連結部
５０    リンク部材
６０    ラッチ部材
６５    第２ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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