(57)【要約】【課題】発信者が着信者のプレゼンス状態を考慮する必要なく発信要求することができ、かつ、着信者のプレゼンス状態に応じた最適な通信方法が自動的に選択される新しい通信システムおよび通信方法を提供する。【解決手段】通信ネットワークを介した２以上の通信端末の相互通信を管理する通信装置であって、各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する受信手段と、受信した端末情報を記憶するデータベースと、第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付けた場合、データベースを参照し、第２通信端末の端末情報に基づいて、第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する判定手段と、着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する制御手段と、を含む通信装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介した２以上の通信端末の相互通信を管理する通信装置であって、
各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する受信手段と、
前記受信した端末情報を記憶するデータベースと、
第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付けた場合、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する判定手段と、
前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に制御する制御手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記第２通信端末の端末情報から前記第２通信端末を保持するユーザの移動速度を算出し、該算出した移動速度から前記ユーザの移動手段を推定し、該推定した移動手段に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
さらに、第１通信端末からユーザの音声入力を受け付け、該受け付けた音声入力を文字データに変換する音声変換手段を有し、
前記制御手段は、
前記着信応答が可能であると判定された場合、前記通信方法を音声通信として決定し、該音声通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続し、
前記着信応答が不可能であると判定された場合、前記通信方法を前記音声変換手段で変換した文字データのメール通信として決定し、該メール通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記着信応答が可能であると判定された場合であって、前記第１通信端末からの発信に対して前記第２通信端末の着信応答が無い場合は、前記通信方法を前記音声変換手段で変換した文字データのメール通信として決定し、該メール通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
さらに、第１通信端末からユーザの音声入力を受け付け、該受け付けた音声入力を音声データとして録音する音声録音手段を有し、
前記制御手段は、
前記着信応答が可能であると判定された場合、前記通信方法を音声通信として決定し、該音声通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続し、
前記着信応答が不可能であると判定された場合、前記通信方法を前記音声録音手段で録音した音声データのボイスメール通信として決定し、該ボイスメール通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記着信応答が可能であると判定された場合であって、前記第１通信端末からの発信に対して前記第２通信端末の着信応答が無い場合は、前記通信方法を前記音声録音手段で録音した音声データのボイスメール通信として決定し、該ボイスメール通信を用いて、前記第１通信端末と前記第２通信端末とを通信可能に接続することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
通信ネットワークを介した２以上の通信端末、および該通信端末の相互通信を管理する通信装置を有する通信システムであって、
前記各通信端末は、
位置情報を検出する位置情報検出手段と、
前記検出した位置情報、および前記位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を前記通信装置に送信する送信手段と、を含み、
前記通信装置は、
各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する受信手段と、
前記受信した端末情報を記憶するデータベースと、
第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付けると、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する判定手段と、
前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とを通信可能に接続する制御手段と、
を含むことを特徴とする通信装置。
【請求項８】
通信ネットワークを介した２以上の通信端末の相互通信を管理する通信装置を用いた通信方法であって、
各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する段階と、
前記受信した端末情報を記憶する段階と、
第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付けると、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する段階と、
前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とを通信可能に接続する段階と、
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信装置、通信システムおよび通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザ同士が相互に通信する通信方法として、発信者が通信を開始する際、着信者の現在の状態（プレゼンス状態）を利用する方法が知られている。
【０００３】
たとえば、特許文献１に記載のシステムのように、着信者のプレゼンス状態に応じて、着信者が構内で在席中のときは固定電話に着信させ、着信者が外出中のときは携帯電話に着信させるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−０１８１９４号公報
【特許文献２】特開２００７−０８１７５９号公報
【特許文献３】特開２００７−２７２９０６号公報
【特許文献４】特開２００５−０１２５６３号公報
【特許文献５】特開２００７−２７２９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなシステムは、着信者が在席中または外出中といった大まかなプレゼンス状態しか把握することができず、特に、着信者が外出中であってその携帯電話に着信させる場合、その着信応答の可否についての着信者のプレゼンス状態までを把握して発信者が発信要求することができないという問題点があった。
【０００６】
また、他の関連する先行技術文献をみても、着信者の着信応答の可否についてのプレゼンス状態を把握することができたとしても、発信者自身が、そのプレゼンス状態に応じた最適な通信方法を選択して通信を行わければならない。そのため、発信者は、常に着信者のプレゼンス状態を確認した上で、発信要求する必要があり、その手間および時間を要してしまうという問題点があった。
【０００７】
したがって、本発明は、上記問題点を解決し、発信者が着信者のプレゼンス状態を考慮する必要なく発信要求することができ、かつ、着信者のプレゼンス状態に応じた最適な通信方法が自動的に選択される新しい通信システムおよび通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による通信装置は、通信ネットワークを介した２以上の通信端末の相互通信を管理する通信装置であって、各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する受信手段と、前記受信した端末情報を記憶するデータベースと、第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付ける受付手段と、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する判定手段と、前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とを通信可能に接続する制御手段と、を含む。
【０００９】
本発明による通信システムは、通信ネットワークを介した２以上の通信端末、および該通信端末の相互通信を管理する通信装置を有する通信システムであって、前記各通信端末は、位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記取得した位置情報、および前記位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を前記通信装置に送信する送信手段と、を含み、前記通信装置は、各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する受信手段と、前記受信した端末情報を記憶するデータベースと、第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付ける受付手段と、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する判定手段と、前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とを通信可能に接続する制御手段と、を含む。
【００１０】
本発明による通信方法は、通信ネットワークを介した２以上の通信端末の相互通信を管理する通信装置を用いた通信方法であって、各通信端末の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する段階と、前記受信した端末情報を記憶する段階と、第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付ける段階と、前記データベースを参照し、前記第２通信端末の端末情報に基づいて、前記第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する段階と、前記着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末とを通信可能に接続する段階と、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように構成された本発明によれば、着信者の現在の状態に応じた最適な通信方法を自動的に選択することができるので、発信者が着信者の現在の状況を考慮する必要なく発信要求することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態の通信システム１の概略構成を例示する図である。
【図２】通信装置１００ハードウウェア構成を示す概略図である。
【図３】移動体端末２００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図４】固定端末４００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図５】通信装置１００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図６】通信装置１００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図７】通信システム１において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【図８】通信装置１００において実行される判定方法の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の通信システム１’の概略構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の各実施形態では、通信を発信するユーザ（発信者）が保持する通信端末を第１通信端末、通信を着信するユーザ（着信者）が保持する通信端末を第２通信端末とする。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態の通信システム１の概略構成を例示する図である。
通信システム１は、図１に示すとおり、通信装置１００と、第１移動体端末２００と、第２移動体端末３００と、固定端末４００とを含んで構成される。通信装置１００、第１移動体端末２００、第２移動体端末３００、および固定端末４００はそれぞれ通信ネットワーク（たとえば、ＩＰ網など）を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
通信装置１００は、ハードウェアとして、図２に示すとおり、たとえば、ＣＰＵ１１、ＣＰＵ１１にバス結合されたＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、記憶部１４、入力部１５、表示部１６、および入出力インタフェース１７など、通常のコンピュータ装置と同様のハードウェアを備える。ここで、たとえば、記憶部１４はＨＤＤなどの外部記憶装置である。通信装置１００は、物理的には、専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれであってもよい。たとえば、一般的な構成の情報処理装置において、本発明の通信方法における各処理を規定したソフトウェアを起動することにより、通信装置１００を実現することもできる。
【００１６】
通信装置１００は、機能的には、図１に示すとおり、データ受信手段１０１と、位置情報管理手段１０２と、移動速度算出手段１０３と、プレゼンス情報管理手段１０４と、判定手段１０５と、音声変換手段１０６と、制御手段１０７と、通信管理手段１０８と、を含む。これら各手段は、主にＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に格納されるプログラムを実行し、各ハードウェアを制御することにより、実現することができる。データベースは、たとえば、各通信端末の位置情報を記憶する位置情報記憶部１０９と、各通信端末を使用するユーザのプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶部１１０と、地図情報を記憶する地図情報記憶部１１１とを含み、ＲＡＭ１３または記憶部１４を用いて実現することができる。また、データベースには、各通信端末にメール通信用のメールアドレスが、後述する各通信端末の識別子とともに記憶される。
【００１７】
データ受信手段１０１は、第１移動体端末２００および第２移動体端末３００の位置情報および時刻情報を含む端末情報を経時的に受信する。また、データ受信手段１０１は、固定端末４００を使用するユーザの在席状況の情報および時刻情報を含むプレゼンス情報を経時的に受信する。端末情報およびプレゼンス情報は、通信端末をそれぞれ識別するために各通信端末に付された固有の識別子の情報を含む。なお、端末情報およびプレゼンス情報を受信するタイミングは、通信装置側、または通信端末側のどちらでも任意に設定することができ、たとえば、１分置きなど一定間隔とすることができる。
【００１８】
位置情報管理手段１０２は、データ受信手段１０１が受信した第１移動体端末２００および第２移動体端末３００ごとに、識別子、位置情報および時刻情報を含む端末情報をデータベースの位置情報記憶部１０９に記憶する。また、位置情報管理手段１０２は、後述するように、特定の通信端末への発信要求がされた場合、その特定の通信端末の有する識別子と同一の識別子を有する端末情報を位置情報記憶部１０９から取得し、その端末情報を判定手段１０５に送る。
【００１９】
移動速度算出手段１０３は、位置情報記憶部１０９に記憶されている第１移動体端末２００および第２移動体端末３００それぞれの位置情報および時刻情報から移動速度を算出する。
【００２０】
プレゼンス情報管理手段１０４は、データ受信手段１０１が受信した固定端末４００の識別子、在席状況の情報および時刻情報を含む固定端末のプレゼンス情報をデータベースのプレゼンス情報記憶部１１０に記憶する。また、プレゼンス情報管理手段１０４は、後述するように、特定の通信端末への発信要求がされた場合、その特定の通信端末の有する識別子と同一の識別子を有するプレゼンス情報をプレゼンス情報記憶部１１０から取得し、そのプレゼンス情報を判定手段１０５に送る。なお、在席情報は、たとえば、固定端末４００が設置された場所に、その固定端末４００を使用可能なユーザが存在するか否かの状態を表す情報である。
【００２１】
判定手段１０５は、第１通信端末から第２通信端末への発信要求を受け付けると、データベースを参照し、第２通信端末の端末情報（または、プレゼンス情報）に基づいて、第２通信端末を保持するユーザの着信応答の可否を判定する。たとえば、第１移動体端末２００を保持する発信者から第２移動体端末３００を保持する着信者への発信要求を受け付けると、位置情報記憶部１０９から第２移動体端末３００の有する識別子を含む位置情報などの端末情報と、地図情報記憶部１１１から地図情報とをそれぞれ取得する。さらに、取得した位置情報などの端末情報から第２移動体端末３００の移動速度を移動速度算出手段１０３で算出し、着信者の移動状態（移動手段）を推定する。そして、取得した位置情報および地図情報と、推定した移動状態の情報とに基づいて、着信者の着信応答の可否を判定する。なお、移動状態の情報は、たとえば、ユーザが停止している状態、歩行している状態、車で移動している状態、電車で移動している状態などの状態を表す情報である。
【００２２】
着信応答の可否の判定方法は、たとえば、着信者の位置情報および地図情報から、着信者が病院などの着信不可能な場所にいると判断されれば、着信応答は不可能と判定する。そして、着信者が着信可能な場所にいると判断された場合であって、着信者の移動状態が、車で移動している状態または電車で移動している状態であれば、着信応答は不可能と判定し、停止している状態または歩行している状態であれば着信応答は可能と判定する。なお、着信応答の可否の判定方法は、上記の場合に限られず、適宜自由に設定することができる。
【００２３】
音声変換手段１０６は、発信者の通信端末からユーザの音声入力を受け付け、該受け付けた音声入力を文字データに変換する。変換した文字データは、通信管理手段１０８に送る。音声変換手段１０６は、たとえば、後述する制御手段１０７で、着信者による着信応答が不可能であると判定された場合にその処理を実行する。
【００２４】
制御手段１０７は、着信応答の可否の判定結果に応じる通信方法を決定し、該決定した通信方法を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する。すなわち、判定手段１０５によって、着信者による着信応答が可能であると判定された場合、通信方法を音声通信として決定し、該音声通信を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する。また、着信者による着信応答が不可能であると判定された場合、通信方法を音声変換手段１０６で変換した文字データのメール通信として決定し、該メール通信を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する。さらに、判定手段１０５が、着信応答が不可能と判定した場合、または、着信者が着信応答をしない場合、制御手段１０８は、通信装置１００から発信者の保持する第１移動体端末２００に向けて、ユーザの音声入力を促す音声メッセージを送る。なお、制御手段１０７は、たとえば、各手段１０２〜１０６，１０８を制御する機能を備えていてもよい。
【００２５】
通信管理手段１０８は、制御手段１０７によって決定された通信方法（通信手段）を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に接続する。すなわち、着信者の着信応答が可能であれば、通常の音声通信を行うため着信者の保持する通信端末に発信して音声通信を可能とし、一方、着信者の着信応答が不可能であれば、着信者の保持する通信端末に対してメール送信をする機能を有する。
【００２６】
第１移動体端末２００は、携帯電話であって、その形状および構成は一般的な携帯電話と共通とすることができる。第１移動体端末２００は、機能的には、図１に示すように、制御手段２０１、位置情報検出手段２０２、個体識別情報保持手段２０３、通信管理手段２０４、および時間管理手段２０５を含んで構成される。
【００２７】
制御手段２０１は、位置情報検出手段２０２、個体識別情報保持手段２０３、通信管理手段２０４、および時間管理手段２０５の各手段を制御する機能を有する。
【００２８】
位置情報検出手段２０２は、ＧＰＳ衛星から送信される信号を受信し、第１移動体端末２００の位置情報を検出する。なお、位置情報の検出手段は、ＧＰＳ衛星に限られず、第１移動体端末２００の位置情報を検出することができればよく、たとえば、外部に設置された基地局と相互に通信して、その応答速度などから位置情報を検出するものであってもよい。
【００２９】
個体識別情報保持手段２０３は、第１移動体端末２００を一意に識別するための識別子を記憶する、記憶保持手段である。
【００３０】
通信管理手段２０４は、識別子、上記検出した位置情報、およびその位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を通信装置１００に送信する、送信手段として機能する。また、通信管理手段２０４は、他の通信端末との間で、音声通信、メール通信などの発着信を行う一般的な通信機能を管理する。
【００３１】
時間管理手段２０５は、時計機能を有しており、時刻の情報を制御手段２０１に通知する。通知された時刻の情報は、位置情報検出手段２０２での位置情報検出時の時刻情報として用いられる。また、時間管理手段２０５は、たとえば、上述した位置情報の検出、端末情報の送信などの処理を定期的に実行するためのスケジューリング機能を有することもできる。
【００３２】
なお、第１移動体端末２００は、上記各手段を有する以外、たとえば、音声通信、メール通信など機能に関しては、一般的な携帯電話の機能と共通とすることができるため、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
第２移動体端末３００は、上記第１移動体端末２００と同じ構成を有する。
【００３４】
固定端末４００は、固定電話であって、その形状および構成は一般的な携帯電話と共通とすることができる。固定端末４００は、機能的には、図１に示すように、制御手段４０１、プレゼンス情報検出手段４０２、個体識別情報保持手段４０３、通信管理手段４０４、および時間管理手段４０５を含んで構成される。
【００３５】
制御手段４０１は、プレゼンス情報検出手段４０２、個体識別情報保持手段４０３、通信管理手段４０４、および時間管理手段４０５の各手段を制御する機能を有する。
【００３６】
プレゼンス情報検出手段４０２は、固定端末４００が設置された場所に、その固定端末４００を使用可能なユーザが在席中か否かを表す在席状況の情報を検出する検出手段として機能する。その検出方法は、たとえば、固定端末４００の設置された場所からユーザが離れるときに、固定端末４００に備えられた「着信応答不可」というボタンをユーザが押下することで検出することができる。または、固定端末４００と人体検知センサとを組み合わせてユーザの存在の有無を検出してもよい。
【００３７】
個体識別情報保持手段４０３は、固定端末４００を一意に識別するための識別子を記憶する。
【００３８】
通信管理手段４０４は、識別子、上記検出した在席状況の情報、およびその在席状況の情報を取得した時刻情報を含むプレゼンス情報を通信装置１００に送信する送信手段として機能する。
【００３９】
時間管理手段４０５は、時計機能を有しており、時刻の情報を制御手段２０１に通知する。通知された時刻の情報は、プレゼンス情報検出手段２０２での在席状況情報検出時の時刻情報として用いられる。また、時間管理手段４０５は、たとえば、上述した在席状況の情報の検出、プレゼンス情報の送信などの処理を定期的に実行するためのスケジューリング機能を有することもできる。
【００４０】
以下、通信装置１００を用いて実施される本実施形態の通信方法を説明する。なお、以下では、第１移動体端末２００を保持するユーザ（発信者）から、固定端末４００を使用し、かつ、第２移動体端末３００を保持するユーザ（着信者）に発信要求をする場合を例にとって説明する。また、通信装置１００には、固定端末４００と第２移動体端末２００とが同じユーザ登録がされており、相互に着信不可の場合は、もう一方の端末へ発信要求することができる機能を有するものとする。さらに、通信装置１００には、電話番号に対応したメール通信用の第２移動体端末２００のメールアドレスが予め記録されているものとする。
【００４１】
最初に、図３〜図６に示すフローチャートを参照して、発信者が着信者に対して発信を行う前であって、通信装置１００、第１移動体端末２００、第２移動体端末３００および固定端末４００との間において実行される各処理について説明する。なお、各処理は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４２】
図３は、第１移動体端末２００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００４３】
第１移動体端末２００においては、まず、制御手段２０１が、個体識別情報保持手段２０３から識別子を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
次いで、制御手段２０１が、時間管理手段２０５から現在時刻の情報（時刻情報）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００４５】
次いで、制御手段２０１が、位置情報検出手段２０２を用いて、第１移動体端末２００の現在の位置情報を取得する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
次いで、制御手段２０１が、通信管理手段２０４を用いて、識別子、上記取得した位置情報、およびその位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を通信装置１００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
そして、第１移動体端末２００は、上記ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理を繰り返し実行し、経時的にその端末情報を通信装置１００に送信することができる。
【００４８】
なお、第２移動体端末３００も、上記第１移動体端末２００と同様の処理内容が実行されるので、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
図４は、固定端末４００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００５０】
固定端末４００においては、まず、制御手段４０１が、個体識別情報保持手段４０３から識別子を取得する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
次いで、制御手段４０１が、時間管理手段４０５から現在時刻の情報（時刻情報）を取得する（ステップＳ２０２）。
【００５２】
次いで、制御手段４０１が、プレゼンス情報検出手段４０２を用いて、固定端末４００の現在のプレゼンス状態の情報を取得する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
次いで、制御手段２０１が、通信管理手段４０４を用いて、識別子、上記取得したプレゼンス状態の情報、およびそのプレゼンス情報を取得した時刻情報を含むプレゼンス情報を通信装置１００に送信する（ステップＳ２０４）。
【００５４】
そして、固定端末４００は、上記ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理を繰り返し実行し、経時的にその端末情報を通信装置１００に送信することができる。
【００５５】
図５は、第１移動体端末２００および第２移動体端末３００から端末情報を取得したときに、通信装置１００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００５６】
通信装置１００においては、まず、データ受信手段１０１が、第１移動体端末２００および第２移動体端末３００からそれぞれ識別子、位置情報、およびその位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を受信する（ステップＳ３０１）。
【００５７】
次いで、位置情報管理手段１０２が、受信した第１移動体端末２００および第２移動体端末３００ごとに、識別子、位置情報および時刻情報を含む端末情報をデータベースの位置情報記憶部１０９に記憶する（ステップＳ３０２）。
【００５８】
そして、通信装置１００は、上記ステップＳ３０１〜Ｓ３０２の処理を繰り返し実行し、経時的にその各端末情報を位置情報記憶部に記憶することができる。
【００５９】
図６は、固定端末４００からプレゼンス情報を取得したときに、通信装置１００において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００６０】
通信装置１００においては、まず、データ受信手段１０１が、固定端末４００からそれぞれ識別子、位置情報、およびその位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を受信する（ステップＳ４０１）。
【００６１】
次いで、プレゼンス情報管理手段１０４が、受信した固定端末４００の識別子、プレゼンス状態の情報および時刻情報を含む端末情報をデータベースのプレゼンス情報記憶部１１０に記憶する（ステップＳ４０２）。
【００６２】
そして、通信装置１００は、上記ステップＳ４０１〜Ｓ４０２の処理を繰り返し実行し、経時的にその各端末情報を位置情報記憶部に記憶することができる。
【００６３】
次に、図７〜図８に示すフローチャートを参照して、発信者が着信者に対して発信要求をした場合の通信装置１００において実行される各処理について説明する。なお、各処理は、処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００６４】
図７は、通信システム１において実行される処理内容を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、第１移動体端末２００が、発信者による着信者への発信要求の入力操作を受け付け、通信装置１００に対して、着信者への発信要求をする（ステップＳ５０１）。たとえば、発信者は、第１移動体端末２００において、着信者が使用する固定端末４００の電話番号を入力することで、通信装置１００に対して発信要求することができる。
【００６６】
次いで、通信装置１００が、発信要求を受け付けると、データベースを参照し、着信者の着信応答の可否を判定する（Ｓ５０２）。
【００６７】
ここで、図８のフローチャートを参照して、通信装置１００における判定方法について説明する。なお、以下では、発信者が着信者が使用する固定端末４００に向けて発信要求した場合を例にとって説明する。
【００６８】
図８に示すとおり、まず、判定手段１０５が、プレゼンス情報記憶部１１０から着信者のプレゼンス情報を取得する（ステップＳ６０１）。すなわち、判定手段１０５は、発信者が発信要求した着信者の固定端末４００の有する識別子を含むプレゼンス情報を取得する。
【００６９】
次いで、上記取得したプレゼンス情報に基づいて、着信者がその固定端末４００が設置された場所に在席しているか否かを判断する（ステップＳ６０２）。着信者が在席している場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、着信者への固定端末４００の着信応答は可能であるという判断をし（ステップＳ６０３）、判定処理を終了する。
【００７０】
一方、着信者が在席していない場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、固定端末４００と同じユーザ登録されている第２移動体端末２００の着信応答の可否を判定する処理に移る。
【００７１】
判定手段１０５が、位置情報記憶部１０９から第２移動体端末３００の有する識別子を含む位置情報などの端末情報と、地図情報記憶部１１１から地図情報とをそれぞれ取得する（ステップＳ６０４）。
【００７２】
次いで、判定手段１０５が、着信者が着信可能な場所に存在するか否かを判断する（ステップＳ６０５）。着信可能な場所に存在するか否かは、たとえば、着信者の位置情報および地図情報から、着信者が会社など構内にいると判断されれば、着信応答は可能と判定し、一方、病院などの着信不可能な場所にいると判断されれば、着信応答は不可能と判定する。
【００７３】
着信者が着信可能な場所に存在しない場合（ステップＳ６０５；Ｎｏ）、着信者への第２移動体端末３００の着信応答は不可能であるという判断をし（ステップＳ６０６）、判定処理を終了する。
【００７４】
一方、着信者が着信可能な場所に存在する場合（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）、判定手段１０５が、取得した位置情報、および時刻情報などの端末情報から第２移動体端末３００の移動速度を移動速度算出手段１０３で算出し、着信者の移動状態（移動手段）を推定する（ステップＳ６０７）。たとえば、判定手段１０５は、平均速度４０ｋｍ／ｈ以上８０ｋｍ／ｈ未満であれば、車で移動中と判断し、平均速度１００ｋｍ／ｈ以上であれば、電車で移動中と推定することができる。なお、推定方法は、移動速度のみならず、位置情報、地図情報も合わせて、適宜自由に設定することができる。
【００７５】
次いで、判定手段１０５が、着信者の移動状態を判断する（ステップＳ６０８）。着信者が車などの移動手段で移動中と判断された場合（ステップＳ６０８：Ｙｅs）、着信者への第２移動体端末３００の着信応答は不可能であるという判断をし（ステップＳ６０５）、判定処理を終了する。一方、着信者が移動中ではないと判断された場合（ステップＳ６０８：Ｎｏ）、着信者への第２移動体端末３００の着信応答は可能であるという判断をし（ステップＳ６０９）、判定処理を終了する。
【００７６】
図７に戻り、着信者による着信応答が可能であると判定された場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、通信管理手段１０８が、通信方法を音声通信として決定し、該音声通信を用いて、第１移動体端末２００と、固定端末４００または第２移動体端末３００とを通信可能に制御する（ステップＳ５０４）。すなわち、通信管理手段１０８が、第２移動体端末３００に向けて発信し、第１移動体端末２００との通信可能に接続を試みる。
【００７７】
一方、着信者による着信応答が不可能であると判定された場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、通信管理手段１０８が、通信方法を音声変換手段１０６で変換した文字データのメール通信として決定し、該メール通信を用いて、第１移動体端末２００と第２移動体端末３００とを通信可能に制御する（ステップＳ５０５）。すなわち、発信者の第１移動体端末２００からユーザの音声入力を受け付け、該受け付けた音声入力を文字データに変換する。なお、ユーザの音声入力は、通信装置１００が、通信装置１００から発信者の保持する第１移動体端末２００に向けて、ユーザの音声入力を促す音声メッセージを送ることをトリガーとして、実行される。次に、通信管理手段１０８が、変換された文字データをメール通信として、着信者の第２移動体端末３００のメール通信用のアドレスに送信し、本処理を終了する。
【００７８】
また、上記ステップＳ５０４において、第２移動体端末３００に向けて発信したが、着信しない場合（ステップＳ５０６：Ｎｏ）、ステップＳ５０５の処理を実行する。一方、着信した場合（ステップＳ５０６）は、本処理を終了する。
【００７９】
本実施形態の通信システム１によれば、着信者の位置情報に応じた最適な通信方法を自動的に選択することができるので、発信者が着信者の現在の状況（プレゼンス状態）を考慮する必要なく発信要求することができる。
【００８０】
また、着信者の移動速度を算出し、該算出した移動速度から着信者の移動手段を推定して着信者の着信応答の可否を判定することで、着信者の移動手段までも考慮して、着信者の現状に合わせた最適な通信方法を選択することができる。
【００８１】
さらに、音声変換手段を有することで、発信者は、着信者への着信応答が不可能な場合、発信要求すれば、着信者へのメール通信を一連の動作で行うことができるので、別途メール通信を行う、または所定の時間経過後に再度発信要求しなければならいといった手間および時間を無くすことができる。
【００８２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態の通信システム１’について説明する。図２は、第２実施形態の通信システム１’の概略構成を例示する図である。
【００８３】
第２実施形態は、図２に示すとおり、第１実施形態の通信システム１における音声変換手段１０６の代わりに音声録音手段１１２を用いた点が異なる。よって、第１実施形態の通信システム１と異なる各部の機能についてのみ下記で説明し、その他の機能は第１実施形態の通信システム１と共通とすることができるので、その詳細な説明は省略する。
【００８４】
音声録音手段１１２は、第１通信端末からユーザの音声入力を受け付け、該受け付けた音声入力を音声データとして録音する。録音した音声データは、通信管理手段１１４に送る。音声録音手段１１２は、たとえば、後述する制御手段１１３で、着信者による着信応答が不可能であると判定された場合にその処理を実行する。
【００８５】
制御手段１１３は、判定手段１０５によって、着信者による着信応答が可能であると判定された場合、通信方法を音声通信として決定し、該音声通信を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する。また、着信者による着信応答が不可能であると判定された場合、通信方法を音声録音手段１１２で録音した音声データのボイスメール通信として決定し、該ボイスメール通信を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に制御する。また、制御手段１１３は、着信応答が可能であると判定された場合であって、第１通信端末からの発信に対して第２通信端末の着信応答が無い場合は、通信方法を音声録音手段１１２で録音した音声データのボイスメール通信として決定し、該ボイスメール通信を用いて、第１通信端末と第２通信端末とを通信可能に接続する。
【００８６】
通信管理手段１１４は、識別子、上記検出した位置情報、およびその位置情報を取得した時刻情報を含む端末情報を通信装置１００に送信する、送信手段として機能する。また、通信管理手段２０４は、他の通信端末との間で、音声通信、ボイスメール通信などの発着信を行う一般的な通信機能を管理する。
【００８７】
本実施形態の通信システム１’によれば、音声録音手段を有することで、発信者は、着信者への着信応答が不可能な場合、発信要求すれば、着信者へのボイスメール通信を一連の動作で行うことができるので、別途メール通信を行う、または所定の時間経過後に再度発信要求しなければならいといった手間および時間を無くすことができる。
【００８８】
＜変形例＞
以上のように本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるべきものではなく、特許請求の範囲に表現された思想および範囲を逸脱することなく、種々の変形、追加、および省略が当業者によって可能である。
【００８９】
たとえば、上記各実施形態では、通信システムにおける通信端末として、第１移動体端末２００および第２移動体端末３００とともに固定端末４００を併用した場合を説明したが、本発明はこれに限られず、たとえば、固定端末４００を省略することもできる。また、通信端末の数は、そのシステムにおいて適宜自由に調整することができる。
【００９０】
さらに、上記各実施形態では、移動速度を算出し、かつ、移動手段を推定して着信者の着信応答の可否を判定する場合を説明したが、本発明はこれに限られず、たとえば、移動手段の推定を省略して、位置情報、移動速度で着信者の着信応答の可否を判定することもできる。たとえば、移動速度が平均時速１０ｋｍ／ｈ以上であれば、着信応答を不可能と判定してもよい。さらに、移動速度の算出処理をも省略し、位置情報のみで着信者の着信応答の可否を判定することもできる。
【符号の説明】
【００９１】
１  通信システム、
１００  通信装置、
１０１  データ受信手段、
１０２  位置情報管理手段、
１０３  移動速度算出手段、
１０４  プレゼンス情報管理手段、
１０５  判定手段、
１０６  音声変換手段、
１０７  制御手段、
１０８  通信管理手段、
１０９  位置情報記憶部、
１１０  プレゼンス情報記憶部、
１１１  地図情報記憶部、
２００  第１移動体端末、
２０１，３０１，４０１  制御手段、
２０２，３０２  位置情報検出手段、
２０３，３０３，４０３  個体識別情報保持手段、
２０４，３０４，４０４  通信管理手段、
２０５，３０５，４０５  時間管理手段、
３００  第２移動体端末、
４００  固定端末、
４０２  プレゼンス情報検出手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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