(57)【要約】【課題】生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させるための電力供給制御方法および生産システムを提供すること。【解決手段】第一ユニットおよび第二ユニットを備える生産システムの電力供給制御方法であって、第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、第二ユニットの動作のための電力供給を開始する電力供給開始ステップ（Ｓ４１）と、電力供給が開始された後に第二ユニットが動作を開始する動作開始ステップ（Ｓ４４）と、動作の終了から第二ユニットの次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報を取得する取得ステップ（Ｓ２２）と、取得された停止時間情報に基づいて、開始された動作が終了した後に電力供給を停止するか否かを判断する判断ステップ（Ｓ２４）と、電力供給を停止すると判断された場合、電力供給を停止する電力供給停止ステップ（Ｓ４８）とを含む。【選択図】図９
2011228649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する第一ユニットおよび第二ユニットを備える生産システムの電力供給制御方法であって、
前記第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、前記第二ユニットの動作のための電力供給を開始する電力供給開始ステップと、
前記電力供給が開始された後に前記第二ユニットが前記動作を開始する動作開始ステップと、
前記動作の終了から前記第二ユニットの次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報を取得する取得ステップと、
取得された前記停止時間情報に基づいて、開始された前記動作が終了した後に前記電力供給を停止するか否かを判断する判断ステップと、
前記電力供給を停止すると判断された場合、前記電力供給を停止する電力供給停止ステップと
を含む電力供給制御方法。
【請求項２】
前記判断ステップでは、前記停止時間情報に示される時間が所定の閾値よりも長い場合、前記電力供給を停止すると判断する
請求項１記載の電力供給制御方法。
【請求項３】
前記判断ステップでは、前記停止時間情報に示される時間が、前記所定の閾値である、（ａ）前記電力供給の停止の所要時間と、（ｂ）前記電力供給の開始から前記第二ユニットが動作可能になるまでの所要時間との和よりも長い場合、前記電力供給を停止すると判断する
請求項２記載の電力供給制御方法。
【請求項４】
さらに、電力供給停止ステップにおいて前記電力供給が停止された後に、前記第一ユニットから送信される信号に従って、前記次の動作を開始すべきタイミングよりも、前記電力供給の開始から前記第二ユニットが動作可能になるまでの所要時間だけ前のタイミング以前に、前記電力供給を開始する電力供給再開ステップを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電力供給制御方法。
【請求項５】
前記第二ユニットは、それぞれが前記第二ユニットの動作の一部を担う複数のサブユニットを有し、
前記電力供給停止ステップでは、前記複数のサブユニットのうちの少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止し、他の少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止しない
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力供給制御方法。
【請求項６】
前記電力供給停止ステップでは、前記複数のサブユニットそれぞれの電力供給の停止の可否を示すサブユニット情報を参照し、前記サブユニット情報に電力供給の停止が可であることが示される前記少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止し、前記サブユニット情報に電力供給の停止が不可であることが示される前記他の少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止しない
請求項５記載の電力供給制御方法。
【請求項７】
互いに協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する第一ユニットおよび第二ユニットを備える生産システムであって、
前記第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、前記第二ユニットの動作のための電力供給を開始する電力供給制御部と、
前記電力供給が開始された後に前記第二ユニットに前記動作を開始させる動作制御部と、
前記動作の終了から前記第二ユニットの次の動作の開始までの時間を示す前記停止時間情報を取得する動作時間管理部と、
取得された前記停止時間情報に基づいて、開始された前記動作が終了した後に前記電力供給を停止するか否かを判断する判断部とを備え、
前記電力供給制御部は、前記判断部により前記電力供給を停止すると判断された場合、前記電力供給を停止する
生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユニットが互いに協調して動作することで部品実装基板を生産する生産システムの電力供給制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品実装のための複数のユニットを備え、これら複数のユニットが協調して動作することで部品実装基板を生産する生産システムが存在する。また、このような生産システムの一例として部品実装機が挙げられる。
【０００３】
部品実装機は、基板の搬送を行う搬送ユニット、基板に実装される部品を供給する部品供給ユニット、および、部品供給ユニットから供給される部品を、搬送ユニットにより搬入された基板に実装する実装ユニットを備えている。
【０００４】
また、近年では、このような部品実装機等の生産システムに対し、生産コストの抑制および地球環境保護の観点から、消費電力量を削減することが求められている。
【０００５】
そこで、部品実装のための複数のユニットを備える生産システムの電力供給を制御することで、生産システムの電力消費量の削減を図る技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、部品実装のための複数のユニットを備える生産システムにおいて、部品切れなどの理由により動作を停止したユニットがある場合、当該ユニットへの動作のための電力供給を遮断する。このような制御により、生産システムの消費電力量の削減が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３０７２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来の技術によれば、部品切れの発生など、比較的長い時間停止する必要がある異常発生時を、電力供給の停止の対象としている。
【０００９】
しかしながら、生産システムが、部品切れ等の問題が発生していない正常運転を継続している状態においても、１サイクルの作業時間中に動作を停止している時間の割合が比較的長いユニットも存在する。
【００１０】
このようなユニットの停止中における電力消費量も無視できないため、当該ユニットの動作の停止ごとに当該ユニットの動作のための電力供給を停止することも考えられる。しかし、この場合、当該生産システムの生産効率が低下してしまうという別の問題が発生する。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、複数のユニットが互いに協調して動作することで部品実装基板を生産する生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させるための電力供給制御方法、および、当該電力供給制御方法を実行する生産システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る電力供給制御方法は、協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する第一ユニットおよび第二ユニットを備える生産システムの電力供給制御方法であって、前記第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、前記第二ユニットの動作のための電力供給を開始する電力供給開始ステップと、前記電力供給が開始された後に前記第二ユニットが前記動作を開始する動作開始ステップと、前記動作の終了から前記第二ユニットの次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報を取得する取得ステップと、取得された前記停止時間情報に基づいて、開始された前記動作が終了した後に前記電力供給を停止するか否かを判断する判断ステップと、前記電力供給を停止すると判断された場合、前記電力供給を停止する電力供給停止ステップとを含む。
【００１３】
この方法によれば、第二ユニットについての停止時間情報に基づいて、第二ユニットの動作のための電力供給を停止するか否かが判断される。
【００１４】
従って、生産システムが正常運転を継続している場合であっても、生産システムの生産効率が低下しない範囲で、第二ユニットの動作のための電力供給をこまめに停止することができる。
【００１５】
また、上記の判断により、電力供給を停止すると判断された場合であっても、その後に、第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、当該電力供給は開始される。そのため、第二ユニットは、当該次の動作を適切に実行することができる。
【００１６】
以上のように、当該電力供給制御方法によれば、複数のユニットが協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させることができる。
【００１７】
また、本発明の一態様に係る電力供給制御方法において、前記判断ステップでは、前記停止時間情報に示される時間が所定の閾値よりも長い場合、前記電力供給を停止すると判断するとしてもよい。
【００１８】
この方法によれば、停止時間情報に示される時間と所定の閾値との比較という容易な処理で、電力供給を停止するか否かの判断を適切に行うことができる。
【００１９】
また、本発明の一態様に係る電力供給制御方法において、前記判断ステップでは、前記停止時間情報に示される時間が、前記所定の閾値である、（ａ）前記電力供給の停止の所要時間と、（ｂ）前記電力供給の開始から前記第二ユニットが動作可能になるまでの所要時間との和よりも長い場合、前記電力供給を停止すると判断するとしてもよい。
【００２０】
この方法によれば、第二ユニットの、ある動作の終了から次の動作の開始までの時間が、電力供給の停止と復旧に実質的に必要になる時間より長い場合に、当該電力供給は停止される。従って、当該電力供給の停止が生産効率の低下を招くような場合には、当該電力供給を停止させずに維持させることができる。
【００２１】
また、本発明の一態様に係る電力供給制御方法は、さらに、電力供給停止ステップにおいて前記電力供給が停止された後に、前記第一ユニットから送信される信号に従って、前記次の動作を開始すべきタイミングよりも、前記電力供給の開始から前記第二ユニットが動作可能になるまでの所要時間だけ前のタイミング以前に、前記電力供給を開始する電力供給再開ステップを含むとしてもよい。
【００２２】
この方法によれば、第二ユニットが動作を停止し、次の動作を開始する場合に、その開始のタイミングでは、安定的な電力状態が確保されている。そのため、当該次の動作を所期のタイミングで開始することができる。つまり、第二ユニットは、電力供給の停止および開始の影響を受けることなく、予定された複数の動作を順次効率よく実行することができる。
【００２３】
また、本発明は、上記いずれかの態様に係る電力供給制御方法を実行する生産システムとして実現することができる。
【００２４】
また、本発明の一態様に係る電力供給制御方法において、前記第二ユニットは、それぞれが前記第二ユニットの動作の一部を担う複数のサブユニットを有し、前記電力供給停止ステップでは、前記複数のサブユニットのうちの少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止し、他の少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止しないとしてもよい。
【００２５】
この方法によれば、第二ユニットの動作のための電力供給をオフにすると判断された場合であっても、例えば、電力供給をオフにすることで状態が大きく変化するなどのサブユニットごとの特性に応じて、一部のサブユニットへの電力供給はオンのまま維持される。これにより、例えば、生産効率の低下を抑制しつつ、消費電力の削減を推し進めることができる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る電力供給制御方法において、前記電力供給停止ステップでは、前記複数のサブユニットそれぞれの電力供給の停止の可否を示すサブユニット情報を参照し、前記サブユニット情報に電力供給の停止が可であることが示される前記少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止し、前記サブユニット情報に電力供給の停止が不可であることが示される前記他の少なくとも一つのサブユニットへの電力供給を停止しないとしてもよい。
【００２７】
この方法によれば、サブユニットごとの電力供給のオンオフ制御が、サブユニット情報に基づいて実行される。つまり、簡易かつ的確に、サブユニットごとの電力供給のオンおよびオフが制御される。また、サブユニット情報を更新することで、サブユニットごとの機能および能力等に変化が生じた場合であっても、サブユニットごとの適切な電力供給のオンオフ制御が保障される。
【００２８】
例えば、本発明の一態様に係る生産システムは互いに協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する第一ユニットおよび第二ユニットを備える生産システムであって、前記第一ユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、前記第二ユニットの動作のための電力供給を開始する電力供給制御部と、前記電力供給が開始された後に前記第二ユニットに前記動作を開始させる動作制御部と、前記動作の終了から前記第二ユニットの次の動作の開始までの時間を示す前記停止時間情報を取得する動作時間管理部と、取得された前記停止時間情報に基づいて、開始された前記動作が終了した後に前記電力供給を停止するか否かを判断する判断部とを備え、前記電力供給制御部は、前記判断部により前記電力供給を停止すると判断された場合、前記電力供給を停止する。
【００２９】
この構成によれば、生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させることができる。
【００３０】
また、本発明は、本発明の一態様に係る電力供給制御方法が含む各処理をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現すること、および、そのプログラムが記録された記録媒体として実現することもできる。そして、そのプログラムをインターネット等の伝送媒体又はＤＶＤ等の記録媒体を介して配信することもできる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、部品実装基板を生産する生産システムが備える複数のユニットのそれぞれについて、動作の停止から次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報に基づいて、当該ユニットの動作のための電力供給を停止するか否かを判断することができる。
【００３２】
従って、本発明は、生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させるための電力供給制御方法および生産システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における部品実装機の概要を示す概要図である。
【図２】図２は、実施の形態１における部品実装機の内部の主要な構成を示す平面図である。
【図３】図３は、実施の形態１の部品実装機における制御信号の流れを示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１におけるメイン制御ユニットの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における搬送ユニットの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１における部品実装機の各ユニットの電力供給および動作のオン／オフのタイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【図７】図７は、実施の形態１における部品実装機の各ユニットの電力供給および動作のオン／オフのタイミングを示すタイミングチャートの別の一例である。
【図８】図８は、実施の形態１におけるメイン制御ユニットの処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図９】図９は、実施の形態１における電力供給オフ判断処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１における各ユニットが行う処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１における各ユニットが他のユニットに対する信号を送信する際の処理の流れの一例を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２の部品実装機における制御信号の流れを示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施の形態２における搬送ユニットの主要な機能構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３の部品実装基板生産システムにおける制御信号の流れを示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３における第一部品実装機の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、実施の形態１〜３の補足における実装ユニットの機能構成の一例示すブロック図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す実装ユニットにおいて参照されるサブユニット情報のデータ構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、図１６に示す実装ユニットが行う処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における部品実装機１００の概要を示す概要図である。
【００３６】
実施の形態１における部品実装機１００は、本発明の生産システムの第一の例であり、かつ、本発明の電力制御方法を実行する生産システムの第一の例である。
【００３７】
図１に示すように、実施の形態における部品実装機１００は、例えば、部品実装基板を生産するための生産ラインの一部を構成し、前工程から搬入される基板２０に対し、複数の部品を実装して部品実装基板を生産する装置である。
【００３８】
図２は、実施の形態１における部品実装機１００の内部の主要な構成を示す平面図である。
【００３９】
部品実装機１００は、基板２０を搬送する搬送ユニット１２０と、基板２０に実装される部品を供給する部品供給ユニット１４０と、部品供給ユニット１４０から供給される部品を、搬送ユニット１２０により搬入された基板２０に実装する実装ユニット１６０とを備える。実装ユニット１６０は、装着ヘッド１６５により部品を基板２０に実装する。
【００４０】
これら、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０は、協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで、部品実装基板を生産する。また、部品実装機１００が備えるメイン制御ユニットによる制御の下で部品実装基板の生産は実行される。
【００４１】
なお、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０のうちのいずれか二つが本発明の電力供給制御方法における第一ユニットおよび第二ユニットの一例である。例えば、搬送ユニット１２０を第一ユニットとした場合、部品供給ユニット１４０は、第二ユニットとして動作する。
【００４２】
図３は、実施の形態１の部品実装機１００における制御信号の流れを示すブロック図である。
【００４３】
部品実装機１００は、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０の動作を制御するメイン制御ユニット１１０を備える。
【００４４】
搬送ユニット１２０は、基板を搬送する搬送レール等を含む第一動力部１３５と、第一動力部１３５の動作を制御する第一制御部１２１とを有する。
【００４５】
部品供給ユニット１４０は、保持している部品を順次送り出す部品供給部を含む第二動力部１５５と、第二動力部１５５の動作を制御する第二制御部１４１とを有する。
【００４６】
実装ユニット１６０は、装着ヘッド１６５等含む第三動力部１７５と、第三動力部１７５の動作を制御する第三制御部１６１とを有する。
【００４７】
また、図３に示すように、前工程から搬入される基板に対し、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０の順に所定の動作を行い、１サイクルの作業が完了する。
【００４８】
また、この１サイクルの作業を実行するにあたり、作業工程における先のユニットの動作状況に応じて取得される信号に従って、作業工程における後のユニットの動作のための電力供給が開始される。本実施の形態では、具体的には、作業工程における先のユニットから、作業工程における後のユニットを宛先とする電力供給トリガおよび動作開始トリガが送信される。
【００４９】
以下、図３を用いて、部品実装機１００が部品実装基板を生産する際の基本的な制御信号の流れを説明する。
【００５０】
まず、前工程から部品実装機１００に基板が搬入される場合、例えば前工程から電力供給トリガと動作開始トリガとが部品実装機１００に送信される。
【００５１】
メイン制御ユニット１１０は、これら電力供給トリガと動作開始トリガとを受信すると、搬送ユニット１２０が有する第一制御部１２１に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【００５２】
なお、部品実装機１００に前工程から基板が搬入されたことを、部品実装機１００が検出してもよい。例えば、部品実装機１００が基板を検出する第一センサおよび第二センサを備え、第一センサが、前工程から搬出された基板を検出した場合、メイン制御ユニット１１０は、第一制御部１２１に電力供給トリガを送信する。さらに、第一センサよりも下流に配置された第二センサが、搬送ユニット１２０を稼動させるべき位置まで当該基板が到達したことを検出した場合、メイン制御ユニット１１０は、第一制御部１２１に動作開始トリガを送信する。
【００５３】
また、第一センサが基板を検出したタイミングよりも所定の時間（第一動力部１３５への電力供給の開始から動作可能になるまでの所用時間）の後に、第一制御部１２１は、当該電力供給トリガに対応する動作開始トリガを取得したとみなしてもよい。
【００５４】
第一制御部１２１は、これらトリガに従い、第一動力部１３５への電力供給を開始させ、かつ、動作の開始を指示する。その後、基板がステージ（基板が部品の実装のために停止される領域）に到着すると、第一制御部１２１から、部品供給ユニット１４０宛の電力供給トリガと動作開始トリガとがメイン制御ユニット１１０に送信される。
【００５５】
メイン制御ユニット１１０は、これら電力供給トリガと動作開始トリガとを受信すると、部品供給ユニット１４０が有する第二制御部１４１に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【００５６】
第二制御部１４１は、これらトリガに従い、第二動力部１５５への電力供給を開始させ、かつ、動作の開始を指示する。その後、第二動力部１５５が有する部品供給部が動作可能な状態になると、第二制御部１４１から、実装ユニット１６０宛の電力供給トリガと動作開始トリガとがメイン制御ユニット１１０に送信される。
【００５７】
メイン制御ユニット１１０は、これら電力供給トリガと動作開始トリガと受信すると、実装ユニット１６０が有する第三制御部１６１に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【００５８】
第三制御部１６１は、これらトリガに従い、第三動力部１７５への電力供給を開始させ、かつ、動作の開始を指示する。その後、当該基板に対する部品の実装が完了すると、第三制御部１６１から、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガと動作開始トリガとがメイン制御ユニット１１０に送信される。
【００５９】
メイン制御ユニット１１０は、これら電力供給トリガと動作開始トリガと受信すると、搬送ユニット１２０が有する第一制御部１２１に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【００６０】
第一制御部１２１は、これらトリガに従い、第一動力部１３５への電力供給を開始させ、かつ、動作の開始を指示する。これにより、部品の実装が完了した当該基板の搬出が行われる。
【００６１】
なお、各制御部（１２１、１４１、１６１）はそれぞれ、作業工程で先に動作するユニットを送信元とする電力供給トリガと動作開始トリガとを取得しなくてもよい。例えば、各制御部はそれぞれ、先に動作するユニットの動作状況を検出することで、電力供給トリガと動作開始トリガとを取得してもよい。
【００６２】
言い換えれば、各制御部は、先に動作するユニットの動作状況を検出することで、自ユニットの動作部への電力供給の開始のタイミングと動作の開始のタイミングとを認識してもよい。
【００６３】
つまり、各制御部は、先に動作するユニットの動作状況に応じて取得される信号に従うことで、適切なタイミングで、自ユニットの動作部への電力供給の開始と動作の開始指示とを行うことができる。
【００６４】
以上、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０が協調して行われる基本的な一連の処理が繰り返されることにより、複数の基板のそれぞれについて、順次、部品の実装が行われる。
【００６５】
ここで、本実施の形態の部品実装機１００では、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０のそれぞれ（以下、「各ユニット」という。）は、動作が終了するごとに、動作終了通知をメイン制御ユニット１１０に送信する。
【００６６】
メイン制御ユニット１１０は、各ユニットから動作終了通知を受信すると、動作終了通知の送信元のユニットが動作するための電力供給を停止するか否かを判断する。つまり、当該ユニットについての電力供給をオフにするか否かを判断する。
【００６７】
メイン制御ユニット１１０は、当該電力供給をオフにすると判断した場合、当該ユニットの制御部に電力供給オフ指令を送信する。
【００６８】
なお、メイン制御ユニット１１０、第一制御部１２１、第二制御部１４１、および第三制御部１６１のそれぞれが実行する処理は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が、それぞれの処理のための制御プログラムを読み込んで実行することで実現される。
【００６９】
図４は、実施の形態１におけるメイン制御ユニット１１０の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００７０】
図４に示すように、メイン制御ユニット１１０は、電力供給トリガの送受信を行う電力供給トリガ通信部１１１と、動作開始トリガの送受信を行う動作開始トリガ通信部１１２と、動作終了通知を取得する動作終了通知取得部１１３と、各ユニットについて電力供給をオフにするか否かを判断する電力供給オフ判断部１１４と、電力供給オフ判断部１１４による判断に用いられる情報を管理する動作時間管理部１１５と、各ユニットに電力供給オフ指令を送信する電力供給オフ指令部１１６とを有する。
【００７１】
動作時間管理部１１５は、具体的には、各ユニットが行う動作の終了から次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報を取得し保持している。また、各ユニットの、電力供給の停止の所要時間と、電力供給の開始から動作可能になるまでの所要時間とを取得し保持している。
【００７２】
例えば、搬送ユニット１２０が、基板の搬入のための動作を終了してから、当該基板の搬出のための動作を開始するまでの時間を示す停止時間情報および上記各所要時間を、過去の搬送ユニット１２０の動作実績、または、数値計算等により取得し保持している。
【００７３】
例えば、メイン制御ユニット１１０は、各ユニットについての電力供給を継続させたまま、部品実装機１００に数サイクル分の動作を行わせる。また、この数サイクル分の動作をさせている期間中に、ユニットごとの動作の停止時間を計測し蓄積する。さらにその蓄積された情報から、例えば、ユニットごとの動作の停止時間の最小値を当該ユニットについての停止時間情報として算出する。これにより、ユニットごとの停止時間情報を取得することができる。
【００７４】
なお、停止時間情報としては、時間そのものを表す“１４秒”等の数値である場合、および、所定のカウンタにより計測された“８４０”等の、時間を示すカウンタ値である場合などがある。
【００７５】
また、動作時間管理部１１５は、例えばコンピュータ等の外部の装置と通信することで、停止時間情報ならびに電力の停止および復旧の所要時間を示す情報を取得してもよい。
【００７６】
ここで、動作終了通知取得部１１３が、例えば搬送ユニット１２０から基板の搬出の完了に伴う動作終了通知を取得した場合を想定する。この場合、電力供給オフ判断部１１４は、動作時間管理部１１５が保持している、基板の搬出後の停止時間を示す停止時間情報に基づいて、搬送ユニット１２０についての電力供給、つまり、第一動力部１３５の駆動のための電力供給をオフにするか否かを判断する。具体的な判断の手法については後述する。
【００７７】
例えば、電力供給オフ判断部１１４により、搬送ユニット１２０についての電力供給、つまり、第一動力部１３５の駆動のための電力供給をオフにすると判断された場合、電力供給オフ指令部１１６は、第一制御部１２１に、電力供給オフ指令を送信する。
【００７８】
第一制御部１２１は、当該電力供給オフ指令を受信すると、第一動力部１３５への電力供給を停止させる。つまり、当該電力供給をオフにさせる。
【００７９】
メイン制御ユニット１１０は、このような、電力供給をオフにするか否かの判断処理（以下、「電力供給オフ判断処理」という。）を、各ユニットについて行う。
【００８０】
また、各ユニットは、電力供給オフ判断処理の結果に応じて電力供給オフ指令が送信された場合、この指令に従って電力供給をオフにする。
【００８１】
図５は、実施の形態１における搬送ユニット１２０の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００８２】
なお、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０のそれぞれは、搬送ユニット１２０と同様の、電力供給の制御に関する機能構成を有し、メイン制御ユニット１１０の制御の下で動作する。そのため、これら３つのユニットを代表して、搬送ユニット１２０の機能構成を説明し、他の２つのユニットの機能構成の図示および説明は省略する。
【００８３】
搬送ユニット１２０の第一制御部１２１は、電力供給トリガを取得する電力供給トリガ取得部１２２と、動作開始トリガを取得する動作開始トリガ取得部１２３と、電力供給トリガを送信する電力供給トリガ送信部１２４と、動作開始トリガを送信する動作開始トリガ送信部１２５と、電力供給オフ指令を取得する電力供給オフ指令取得部１２６と、第一動力部１３５への電力供給を制御する電力供給制御部１２７と、第一動力部１３５の動作を制御する動作制御部１２８と、動作終了通知を送信する動作終了通知送信部１２９とを有する。
【００８４】
動作制御部１２８は、第一動力部１３５による所定の動作（例えば基板の搬入）が完了すると、当該動作が完了した旨の通知を動作終了通知送信部１２９に行う。動作終了通知送信部１２９は当該通知がなされると、メイン制御ユニット１１０に動作終了通知を送信する。
【００８５】
メイン制御ユニット１１０では、上述のように、搬送ユニット１２０についての電力供給オフ判断処理がなされる。その結果、メイン制御ユニット１１０から電力供給オフ指令が送信されると、電力供給オフ指令取得部１２６により、当該電力供給オフ指令が取得される。
【００８６】
電力供給オフ指令取得部１２６は、当該電力供給オフ指令を取得すると、電力供給制御部１２７にその旨を通知する。電力供給制御部１２７はその旨の通知を受けると、第一動力部１３５の電力供給をオフにする。
【００８７】
なお、その後に送信される、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガおよび動作開始トリガにより、第一動力部１３５による次の動作（例えば、基板の搬出）が的確に実行される。
【００８８】
以上のように構成された実施の形態１における部品実装機１００の動作の流れを、図６〜図１１を用いて説明する。
【００８９】
図６は、実施の形態１における部品実装機１００の各ユニットの電力供給および動作のオン／オフのタイミングを示すタイミングチャートの一例である。
【００９０】
なお、各ユニットへの電力供給トリガおよび動作開始トリガは、上述のように、メイン制御ユニット１１０を介して各ユニットへ送信される。しかし、図６および後述する図７では、タイミングチャートの明確化のために、メイン制御ユニット１１０の図示は省略している。
【００９１】
図６に示すように、前工程から電力供給トリガが送信されると（ｔ１）、搬送ユニット１２０では、第一動力部１３５の駆動のための電力供給がオンにされる。その後、電力供給の開始から搬送ユニット１２０が動作可能になるまでの所要時間（例えば１秒）だけ経過することで、第一動力部１３５は動作可能な状態となる。また、前工程から動作開始トリガが送信され（ｔ２）、これにより、第一動力部１３５は、例えば基板の搬入のための動作を開始する。
【００９２】
このように、動作を開始すべきタイミングよりも、電力供給の開始から搬送ユニット１２０が動作可能になるまでの所要時間だけ前のタイミングに、当該電力供給が開始される。これにより、搬送ユニット１２０は、動作を開始すべきタイミングで即座に当該動作を開始することができる。
【００９３】
なお、電力供給の開始は、動作を開始すべきタイミングよりも上記所要時間だけ前のタイミング以前（上記所要時間だけ前のタイミングと同じまたは前）であればよい。つまり、搬送ユニット１２０が動作を開始すべきタイミングまでに、当該動作が可能なように電力供給が安定的な状態になっていれば、搬送ユニット１２０に無駄な待ち時間を発生させることがない。
【００９４】
なお、電力供給の開始から搬送ユニット１２０が動作可能になるまでの所要時間は、言い換えると、搬送ユニット１２０が動作可能な安定的な状態にまで、供給される電力が復旧するための所用時間である。そこで、電力供給の開始から搬送ユニット１２０が動作可能になるまでの所要時間を「電力復旧の所要時間」とも表現する。
【００９５】
第一動力部１３５による基板の搬入のための動作が完了すると、動作完了通知がメイン制御ユニット１１０へ送信される。メイン制御ユニット１１０は、搬送ユニット１２０の当該動作から次の動作までの時間を示す停止時間情報に基づいて、搬送ユニット１２０についての電力供給をオフするか否かを判断する。
【００９６】
本例の場合、メイン制御ユニット１１０は、搬送ユニット１２０についての電力供給をオフにすると判断し、電力供給オフ指令を搬送ユニット１２０に送信する。その結果、第一動力部１３５の駆動のための電力供給はオフにされる（ｔ３）。
【００９７】
また、図６に示すように、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０もそれぞれ、作業工程で先に動作するユニットからメイン制御ユニット１１０を介して電力供給トリガおよび動作開始トリガを受信する。これにより、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０はそれぞれ、動力部（１５５、１７５）の駆動のための電力供給を開始し、部品の供給のための動作、および、部品の基板への実装のための動作を行う。
【００９８】
また、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０においても、動作を開始すべきタイミングよりも電力復旧の所要時間だけ前のタイミングに、電力供給が開始される。
【００９９】
また、図６に示す例では、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０についても、メイン制御ユニット１１０により、電力供給をオフにすると判断され、それぞれの動作完了の後に、それぞれ電力供給がオフにされている。
【０１００】
実装ユニット１６０は、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガを送信し、搬送ユニット１２０は、当該電力供給トリガを受信する。これにより、搬送ユニット１２０は、第一動力部１３５への電力供給をオンにする（ｔ４）。
【０１０１】
また、実装ユニット１６０は、搬送ユニット１２０宛の動作開始トリガを送信し、搬送ユニット１２０は、当該動作開始トリガを受信する。これにより、搬送ユニット１２０は、第一動力部１３５に基板の搬出のための動作を開始させる（ｔ５）。
【０１０２】
その後、当該動作が完了すると、当該動作の完了を示す動作完了通知が搬送ユニット１２０からメイン制御ユニット１１０へ送信される。メイン制御ユニット１１０は、搬送ユニット１２０の当該動作から次の動作までの時間を示す停止時間情報に基づいて電力供給のオフの可否を判断する。
【０１０３】
本例の場合、メイン制御ユニット１１０は、搬送ユニット１２０についての電力供給をオフにすると判断し、電力供給オフ指令を搬送ユニット１２０に送信する。その結果、第一動力部１３５の駆動のための電力供給はオフにされる（ｔ６）。
【０１０４】
その後、搬送ユニット１２０は、次の動作（新たな基板の搬入）のための電力供給トリガを受信することで、第一動力部１３５の駆動のための電力供給を開始する（ｔ７）。搬送ユニット１２０はさらに、当該次の動作を開始するための動作開始トリガを受信することで、当該次の動作を開始する（ｔ８）。
【０１０５】
このように、本実施の形態の部品実装機１００では、各ユニットの各動作の完了のたびに、メイン制御ユニット１１０による電力供給オフ判断処理が行われる。
【０１０６】
当該処理は、例えば、各ユニットについての停止時間情報に示される時間と、所定の閾値とを比較することで行われる。
【０１０７】
本実施の形態においては、メイン制御ユニット１１０の電力供給オフ判断部１１４は、あるユニットについての停止時間情報に示される時間が、電力供給の停止の所要時間と、電力供給の開始から当該ユニットが動作可能になるまでの所要時間（電力復旧の所要時間）との和よりも長い場合、当該電力供給を停止すると判断する。
【０１０８】
なお、当該判断に用いられる電力供給の停止の所要時間は、実際の所要時間（実測値または理論値）と完全同一である必要はない。例えば、実際の電力供給の停止の所要時間より長い時間を、当該判断に用いる電力供給の停止の所要時間として採用してもよい。
【０１０９】
このことは、当該判断に用いられる電力復旧の所要時間についても同じであり、実際の電力復旧の所要時間（実験値または理論値）より長い時間を、当該判断に用いる電力復旧の所要時間として採用してもよい。
【０１１０】
また、例えば、あるユニットについての実際の電力供給の停止の所要時間と、実際の電力復旧の所要時間との和に、所定の値を加算した結果を、当該ユニットについての停止時間情報に示される時間とを比較することで、当該判断が行われてもよい。
【０１１１】
このように、電力供給オフ判断処理に用いる、電力供給の停止の所要時間と電力復旧の所要時間との少なくとも一方を長めに見積もってもよい。
【０１１２】
これにより、例えば、あるユニットの電力供給の停止から電力復旧までに要する時間が、過去の実績から得られた時間より僅かに長いだけで当該ユニットへの電力供給がオフにされるリスク、つまり、厳格な基準を用いることによる生産効率の低下のリスクが排除される。
【０１１３】
図７は、実施の形態１における部品実装機１００の各ユニットの電力供給および動作のオン／オフのタイミングを示すタイミングチャートの別の一例である。
【０１１４】
図７に示すように、例えば搬送ユニット１２０については、電力復旧の所要時間はＴｓであり、電力供給の停止の所要時間はＴｃである。
【０１１５】
また、図７に示す例では、基板の搬出のための動作の終了（ｔ６）に伴う動作の停止時間Ｔｎ（ｔ６からｔ８までの時間）は、Ｔｃ＋Ｔｓよりも短い。従って、電力供給オフ判断部１１４は、搬送ユニット１２０についての電力供給はオフしないと判断する。つまり、図７に示す例では、基板の搬出のための動作の終了から、次の基板の搬入のための動作の開始までの時間が短いため、第一動力部１３５への電力供給はオンのまま維持される。
【０１１６】
そのため、電力供給をオフにすることにより、生産効率が低下するといった弊害の発生は防止される。
【０１１７】
なお、図４の説明において、動作時間管理部１１５は、ユニットごとの動作の停止時間を計測し、計測した停止時間の最小値を当該ユニットについての停止時間情報として算出する旨を説明した。しかし、ユニットごとの動作の停止時間の平均値または最大値を当該ユニットについての停止時間情報として扱ってもよい。
【０１１８】
この場合、実際の動作の停止時間を、事前に計測された停止時間を用いて長めに見積もることになり、Ｔｎ＞Ｔｃ＋Ｔｓという条件を満たす機会が増加する。つまり、電力供給が停止される機会が増加する。
【０１１９】
すなわち、消費電力の削減を優先する場合には、長めの時間に設定された停止時間情報を使用し、生産効率の維持または向上を優先する場合には、短めの時間に設定された停止時間情報を使用する、という停止時間情報の使い分けも可能である。
【０１２０】
次に、メイン制御ユニット１１０による処理の流れを図８および図９を用いて詳細に説明する。
【０１２１】
図８は、実施の形態１におけるメイン制御ユニット１１０の処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１２２】
なお、図８、図９およびこれら図の説明において、“ＸＸユニット”は、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０のいずれかである。つまり、メイン制御ユニット１１０は、これら各ユニットに対して同じ処理をすることができる。
【０１２３】
まず、電力供給トリガ通信部１１１は、ＸＸユニット宛の電力供給トリガを取得した場合（Ｓ１０でＹｅｓ）、ＸＸユニットへ電力供給トリガを送付する（Ｓ１１）。
【０１２４】
また、動作開始トリガ通信部１１２は、ＸＸユニット宛の動作開始トリガを取得した場合（Ｓ１２でＹｅｓ）、ＸＸユニットへ動作開始トリガを送付する（Ｓ１３）。
【０１２５】
その後、動作終了通知取得部１１３が、ＸＸユニットからの動作終了通知を取得した場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、電力供給オフ判断部１１４は、ＸＸユニットについての電力供給オフ判断処理を行う（Ｓ２０）。
【０１２６】
電力供給オフ判断部１１４により、当該電力供給をオフにすると判断された場合（Ｓ３０でＹｅｓ）、電力供給オフ指令部１１６は、ＸＸユニットに、電力供給オフ指令を送信する（Ｓ３１）。
【０１２７】
その後、ＸＸユニットが行うべき次の動作がある場合（Ｓ３２でＹｅｓ）、ＸＸユニット宛の電力供給トリガの取得の確認（Ｓ１０）に移行する。
【０１２８】
なお、電力供給オフ判断処理（Ｓ２０）において、当該電力供給をオフにしないと判断された場合（Ｓ３０でＮｏ）も、ＸＸユニット宛の電力供給トリガの取得の確認（Ｓ１０）に移行する。
【０１２９】
ここで、当該電力供給をオフにしないと判断された場合（Ｓ３０でＮｏ）は、ＸＸユニットの動力部の駆動のための電力供給はオンのまま維持されている。そのため、この場合に、Ｓ１１でＸＸユニットに送信される電力供給トリガはＸＸユニットにおいて無視される。従って、当該電力供給をオフにしないと判断された場合（Ｓ３０でＮｏ）には、メイン制御ユニット１１０は、Ｓ１０およびＳ１１の処理を省略し、ＸＸユニット宛の動作開始トリガの取得の確認（Ｓ１２）に移行してもよい。
【０１３０】
図９は、実施の形態１における電力供給オフ判断処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１３１】
電力供給オフ判断部１１４は、まず、電力供給オフ判断処理の開始の時点で、ＸＸユニット宛の次の電力供給トリガが取得されていないかを確認する（Ｓ２１）。つまり、この時点で、ＸＸユニット宛の次の電力供給トリガが取得されている場合、判断するまでもなく、電力供給のオンは維持されるべきである。従って、電力供給オフ判断処理の開始の時点で、ＸＸユニット宛の次の電力供給トリガが取得されている場合（Ｓ２１でＹｅｓ）、電力供給オフ判断部１１４はＸＸユニットについての電力供給をオンのまま維持すると決定する。
【０１３２】
また、ＸＸユニット宛の次の電力供給トリガが取得されていない場合（Ｓ２１でＮｏ）、電力供給オフ判断部１１４は、動作時間管理部１１５から、停止時間情報として、次の動作開始までの時間Ｔｎを取得する（Ｓ２２）。また、動作時間管理部１１５から、ＸＸユニットにおける電力復旧の所要時間Ｔｓと、電力供給の停止の所要時間Ｔｃとを取得する（Ｓ２３）。
【０１３３】
電力供給オフ判断部１１４はさらに、ＴｎとＴｃ＋Ｔｓとを比較する。その結果、Ｔｎ＞Ｔｃ＋Ｔｓである場合（Ｓ２４でＹｅｓ）、電力供給をオフにすると決定する（Ｓ２５）。
【０１３４】
また、Ｔｎ＞Ｔｃ＋Ｔｓではない場合（Ｓ２４でＮｏ）、電力供給オフ判断部１１４は、電力供給のオンを維持すると決定する（Ｓ２６）。
【０１３５】
なお、電力供給オフ判断部１１４による電力供給オフ判断処理（図９に示す一連の処理、図８のＳ２０に相当）の流れを明確に説明する便宜上、図８において、電力供給オフ判断処理（Ｓ２０）は、動作終了通知の取得の確認（Ｓ１４でＹｅｓ）の後に開始するよう図示されている。
【０１３６】
しかしながら、電力供給オフ指令の送信（Ｓ３１）が、動作終了通知の取得確認（Ｓ１４）の後に行われるのであれば、電力供給オフ判断処理（Ｓ２０）は、動作終了通知の取得の確認（Ｓ１４でＹｅｓ）の前に開始されていてもよい。
【０１３７】
次に、上記の一連の処理を行うメイン制御ユニット１１０と通信するＸＸユニットが行う処理、つまり、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０のそれぞれが行う処理の流れを図１０および図１１を用いて詳細に説明する。
【０１３８】
図１０は、実施の形態１における各ユニットが行う処理の流れの一例を示すフロー図である。図１０を用いて、ＸＸユニットとしての搬送ユニット１２０の処理の流れの一例を説明する。なお、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０のそれぞれも、図１０および図１１に示す処理を行う。
【０１３９】
まず電力供給トリガ取得部１２２が、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガを取得すると（Ｓ４０でＹｅｓ）、電力供給制御部１２７にその旨の通知を行う。電力供給制御部１２７は、当該通知を受け取ると、第一動力部１３５への電力供給をオンにする（Ｓ４１）。
【０１４０】
なお、この時点で、第一動力部１３５への電力供給がオンのまま維持されている場合は、当該処理（Ｓ４１）は省略される。
【０１４１】
また、動作開始トリガ取得部１２３は、搬送ユニット１２０宛の動作開始トリガを取得すると（Ｓ４２でＹｅｓ）、動作制御部１２８にその旨の通知を行う。動作制御部１２８は、当該通知を受け取ると、第一動力部１３５が動作可能な安定的な状態にまで、電力が復旧しているかを確認する（Ｓ４３）。
【０１４２】
電力が復旧している場合（Ｓ４３でＹｅｓ）、動作制御部１２８は、第一動力部１３５に動作を開始させる（Ｓ４４）。
【０１４３】
なお、上述のように、第一動力部１３５が動作を開始すべきタイミングよりも電力復旧の所要時間だけ前に、電力供給が開始するように、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガは送信される。そのため原則として、Ｓ４３の処理では、第一動力部１３５が動作可能な安定的な状態にまで電力が復旧していることが確認される。
【０１４４】
また、例えば、上述のように消費電力の削減が優先されている場合、つまり、Ｔｎが長めの時間に設定されている場合、第一動力部１３５の実際の停止時間が当該Ｔｎよりも短い場合が想定される。この場合、動作開始トリガ取得部１２３が動作開始トリガを取得した時点では、電力が完全に復旧していないことが考えられる。しかし、このような場合であっても電力の復旧の確認処理（Ｓ４３）が行われるため、電力の復旧の完了（Ｓ４３でＹｅｓ）を待って、第一動力部１３５の動作が適切に開始される。
【０１４５】
その後、Ｓ４４で開始された動作が終了すると（Ｓ４５）、動作終了通知送信部１２９は、メイン制御ユニット１１０に、当該動作が終了したことを示す動作終了通知を送信する（Ｓ４６）。
【０１４６】
その後、図９に示す電力供給オフ判断処理がメイン制御ユニット１１０で実行される。その結果、電力供給オフ指令取得部１２６が、メイン制御ユニット１１０から電力供給オフ指令を取得した場合（Ｓ４７でＹｅｓ）、電力供給制御部１２７にその旨の通知を行う。
【０１４７】
電力供給制御部１２７は、当該通知を受け取ると、第一動力部１３５への電力供給をオフにする（Ｓ４８）。
【０１４８】
その後、搬送ユニット１２０が行うべき次の動作（例えば、新たな基板の搬入）がある場合（Ｓ４９でＹｅｓ）、搬送ユニット１２０宛の電力供給トリガを取得したか否かの確認（Ｓ４０）に移行する。
【０１４９】
つまり、メイン制御ユニット１１０からの電力供給オフ指令により、第一動力部１３５の駆動のための電力供給が停止された場合であっても、次の動作のための電力供給トリガにより、電力供給は復活する。これにより搬送ユニット１２０は、当該次の動作を適切なタイミングで開始することができる。
【０１５０】
図１１は、実施の形態１における各ユニットが他のユニットに対する信号を送信する際の処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０１５１】
なお、図１１における“ＹＹユニット”は、図１１の処理の主体であるユニットから見た場合の、作業工程における次のユニットを意味する。例えば、搬送ユニット１２０から見た場合の部品供給ユニット１４０である。また、実装ユニット１６０から見た場合の搬送ユニット１２０である。
【０１５２】
図１１を用いて、搬送ユニット１２０が、ＹＹユニットとしての部品供給ユニット１４０に信号を送信する際の処理の流れの一例を説明する。
【０１５３】
電力供給トリガ送信部１２４は、部品供給ユニット１４０についての電力供給の開始のタイミングである場合（Ｓ５０でＹｅｓ）、部品供給ユニット１４０宛の電力供給トリガをメイン制御ユニット１１０に送信する。
【０１５４】
また、動作開始トリガ送信部１２５は、部品供給ユニット１４０が動作を開始すべきタイミングである場合（Ｓ５０でＹｅｓ）、部品供給ユニット１４０宛の動作開始トリガをメイン制御ユニット１１０に送信する。
【０１５５】
ここで、部品供給ユニット１４０が動作を開始すべきタイミングとは、例えば、搬送ユニット１２０が搬入した基板がステージに到着するタイミングまたはその近傍のタイミングである。また、上述のように、部品供給ユニット１４０が動作を開始すべきタイミングから、電力復旧の所要時間だけ前のタイミングで部品供給ユニット１４０の第二動力部１５５の電力供給が開始するように、部品供給ユニット１４０宛の電力供給トリガが送信される。
【０１５６】
なお、電力供給トリガ送信部１２４および動作開始トリガ送信部１２５が、適切なタイミングで部品供給ユニット１４０宛の電力供給トリガおよび動作開始トリガを送信するための手順は、特定のものに限定されない。
【０１５７】
例えば、第一制御部１２１による処理を実現するＣＰＵによって実行される制御プログラムに規定される、搬送ユニット１２０の動作シーケンスに電力供給トリガおよび動作開始トリガの送信タイミングが埋め込まれていてもよい。
【０１５８】
搬送ユニット１２０は、部品供給ユニット１４０が行うべき次の動作がある場合、例えば、搬送ユニット１２０が新たな基板を搬入した場合（Ｓ５４でＹｅｓ）、部品供給ユニット１４０についての電力供給の開始のタイミングであるかの確認（Ｓ５０）に移行する。
【０１５９】
以上説明したように、実施の形態１における部品実装機１００は、協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０それぞれについて、動作の停止中に電力供給を停止すべきかを判断する。
【０１６０】
また、この判断には、各ユニットの動作の停止時間が考慮される。従って、生産効率を低下させずに、部品実装機１００の消費電力量を削減することができる。
【０１６１】
つまり、部品実装機１００が正常動作を継続している場合であっても、部品実装基板の生産を行う複数のユニットのうち、１サイクルの作業中における停止時間の割合が高いユニットについては、動作の停止中の電力供給はオフにされる。従って、消費電力量の削減量は向上する。
【０１６２】
また、各ユニットは電力供給が停止された場合であっても、次の動作のための電力供給トリガを受信するため、電力は復旧し、次の動作は的確に実行される。具体的には、次の動作を開始すべきタイミングより電力復旧の所要時間だけ前のタイミングで電力供給が開始される。そのため、次の動作を開始すべきタイミングで即座に当該次の動作を開始することができる。
【０１６３】
（実施の形態２）
実施の形態２として、各ユニットが自ユニットの部品実装動作のための電力供給を停止するか否かの判断を行う部品実装機について説明する。
【０１６４】
図１２は、実施の形態２の部品実装機１０１における制御信号の流れを示すブロック図である。
【０１６５】
なお、実施の形態２における部品実装機１０１は、本発明の生産システムの第二の例であり、かつ、本発明の電力制御方法を実行する生産システムの第二の例である。
【０１６６】
部品実装機１０１は、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０を備える。
【０１６７】
これら実施の形態２における各ユニットの部品実装に係る動作内容は、実施の形態１における各ユニットと同じである。
【０１６８】
つまり、図１２に示すように、前工程から搬入される基板に対し、搬送ユニット１２０、部品供給ユニット１４０、および実装ユニット１６０の順に所定の動作を行い、１サイクルの作業が完了する。
【０１６９】
また、この１サイクルの作業を実行するにあたり、作業工程における先のユニットから、作業工程における後のユニットを宛先とする電力供給トリガおよび動作開始トリガが送信される。
【０１７０】
ここで、図１２と図３とを比較して分かるように、実施の形態２における部品実装機１０１では、実施の形態１における部品実装機１００とは異なり、各ユニットは電力供給オフ指令を外部から受信しない。
【０１７１】
これは、各ユニットの制御部（１２１、１４１、１６１）が、自ユニットが有する動力部（１３５、１５５、１７５）への電力供給をオフにするか否かを判断する機能を有するからである。
【０１７２】
図１３は、実施の形態２における搬送ユニット１２０の主要な機能構成を示すブロック図である。
【０１７３】
なお、実施の形態２における部品供給ユニット１４０および実装ユニット１６０のそれぞれは、実施の形態２における搬送ユニット１２０と同様の機能構成を有し、自ユニットについての電力供給オフ判断処理を行うことができる。そのため、これら３つのユニットを代表して、実施の形態２における搬送ユニット１２０の機能構成を説明し、他の２つのユニットの機能構成の図示および説明は省略する。
【０１７４】
図１３に示すように、実施の形態２における搬送ユニット１２０は、実施の形態１における搬送ユニット１２０が有する機能構成から、電力供給オフ指令取得部１２６と、動作終了通知送信部１２９が省略され、かつ、動作時間管理部１３１と、電力供給オフ判断部１３２が追加された構成である。
【０１７５】
動作時間管理部１３１は、搬送ユニット１２０が行う動作の終了から次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報、電力供給の停止の所用時間、および電力復旧の所要時間を取得し保持している。
【０１７６】
電力供給オフ判断部１３２は、動作時間管理部１３１が保持している停止時間情報に基づいて、搬送ユニット１２０についての電力供給、つまり、第一動力部１３５の駆動のための電力供給をオフにするか否かを判断する。具体的な判断の手法については、実施の形態１と同じである。
【０１７７】
つまり、電力供給オフ判断部１３２は、電力供給の停止の所要時間Ｔｃと電力復旧の所要時間Ｔｓとの和（Ｔｃ＋Ｔｓ）と、停止時間情報に示される動作の停止時間Ｔｎとを比較する。その結果、ＴｎがＴｃ＋Ｔｓよりも長い場合、当該電力供給をオフにすると判断する。
【０１７８】
電力供給オフ判断部１３２により電力供給をオフにすると判断された場合、電力供給制御部１２７は、当該判断結果に従い、第一動力部１３５への電力供給をオフにする。
【０１７９】
その後、電力供給トリガ取得部１２２は、前工程または実装ユニット１６０から送信される、次の動作のための電力供給トリガを受信する。これにより、電力供給制御部１２７は、第一動力部１３５への電力供給をオンにする。そのため、電力は復旧し、次の動作は的確に実行される。
【０１８０】
また、実施の形態１と同じく、次の動作を開始すべきタイミングより電力復旧の所要時間だけ前のタイミングで電力供給が開始されるように、次の動作のための電力供給トリガは送信される。そのため、次の動作を開始すべきタイミングで即座に当該次の動作を開始することができる。
【０１８１】
このように、実施の形態２における部品実装機１０１では、協調して部品実装基板を生産する複数のユニットのそれぞれが、電力供給オフ判断部１３２を備える。これにより、各ユニットは、生産効率を低下させない範囲で、動作の停止中の電力供給をオフにすることができる。つまり、電力供給をオフにした場合であっても、次の動作は、開始すべきタイミングで開始することができる。
【０１８２】
従って、実施の形態２における部品実装機１０１は、実施の形態１における部品実装機１００と同じく、生産効率を低下させずに消費電力量を削減することができる。
【０１８３】
なお、各ユニットは、それぞれ動作時間管理部１３１を備えなくてもよい。この場合、例えば、ユニットごとの停止時間情報ならびに電力の停止および復旧の所要時間を示す情報を、コンピュータ等の外部の装置と通信することで取得してもよい。
【０１８４】
（実施の形態３）
実施の形態３として、複数の部品実装機を備える部品実装基板生産システムについての説明を行う。
【０１８５】
図１４は、実施の形態３の部品実装基板生産システム１０００における制御信号の流れを示すブロック図である。
【０１８６】
なお、実施の形態３における部品実装基板生産システム１０００は、本発明の生産システムの第三の例であり、かつ、本発明の電力制御方法を実行する生産システムの第三の例である。
【０１８７】
部品実装基板生産システム１０００は、協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する、第一部品実装機１１００、第二部品実装機１２００、および第三部品実装機１３００を備える。
【０１８８】
なお、これら部品実装機（１１００、１２００、１３００）のうちのいずれか二つが本発明の電力供給制御方法における第一ユニットおよび第二ユニットの一例である。例えば、第一部品実装機１１００を第一ユニットとした場合、第二部品実装機１２００は、第二ユニットとして動作する。
【０１８９】
部品実装基板生産システム１０００では、第一部品実装機１１００、第二部品実装機１２００、および第三部品実装機１３００の順に基板に対する部品実装作業を行う。つまり、これら部品実装機による１サイクル分の作業により、１枚の基板に対して部品実装基板生産システム１０００で行われるべき部品実装作業が完了する。
【０１９０】
このように、部品実装基板生産システム１０００は、部品実装基板を生産するための生産ラインの一種である。
【０１９１】
なお、第一部品実装機１１００、第二部品実装機１２００、および第三部品実装機１３００のそれぞれを、以下「各部品実装機」という。
【０１９２】
第一部品実装機１１００は、制御部１１１０と動力部１１３５とを備える。第二部品実装機１２００は、制御部１２１０と動力部１２３５とを備える。第三部品実装機１３００は、制御部１３１０と動力部１３３５とを備える。
【０１９３】
各部品実装機において、動力部（１１３５、１２３５、１３３５）は、制御部（１１１０、１２１０、１３１０）の制御の下で、基板の搬送、部品の供給および部品の基板への実装を行うための機構を有している。
【０１９４】
また、部品実装基板生産システム１０００では、図１４に示すように、上流から下流にかけて、順次、電力供給トリガと動作開始トリガとが送信されている。
【０１９５】
なお、部品実装基板生産システム１０００においても、実施の形態１で説明したように、上流から下流にかけて電力供給トリガと動作開始トリガとが実際に送信されなくてもよい。例えば、各部品実装機は、自機に搬入される基板を検出することで、電力供給トリガと動作開始トリガとを取得してもよい。また、例えば、各部品実装機のそれぞれが、作業工程で先に動作する部品実装機等の動作状況を検出することで、電力供給トリガと動作開始トリガとを取得してもよい。いずれの場合であっても、各部品実装機は、先に動作する部品実装機の動作状況に応じて取得される信号に従うことで、適切なタイミングで、自機の動作部への電力供給の開始と動作の開始指示とを行うことができる。
【０１９６】
例えば、第一部品実装機１１００において、制御部１１１０は、例えば前工程から送信される電力供給トリガを受信すると動力部１１３５への電力供給をオンにする。また、その後に送信される動作開始トリガを受信すると、動力部１１３５による１枚の基板に対する部品実装のための動作を開始させる。
【０１９７】
その後、動力部１１３５による当該動作が完了すると、当該基板を搬出するとともに、下流の第二部品実装機１２００に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【０１９８】
また、実施の形態１および２と同じく、第二部品実装機１２００が動作を開始すべきタイミングよりも電力復旧の所要時間だけ前のタイミングに、第二部品実装機１２００における部品実装のための電力供給が開始されるように、第二部品実装機１２００宛の電力供給トリガが送信される。
【０１９９】
また、第二部品実装機１２００も、第一部品実装機１１００と同様に、第三部品実装機１３００に、電力供給トリガと動作開始トリガとを送信する。
【０２００】
また、各部品実装機の制御部（１１１０、１２１０、１３１０）は、実施の形態２における、各ユニットの制御部（１２１、１４１、１６１）と同じく、自機が部品実装動作を行うための電力供給をオフにするか否かを判断する機能、つまり、自機についての電力供給オフ判断処理を実行する機能を有している。
【０２０１】
図１５は、実施の形態３における第一部品実装機１１００の主要な機能構成を示すブロック図である。
【０２０２】
なお、実施の形態３における第二部品実装機１２００および第三部品実装機１３００のそれぞれは、第一部品実装機１１００と同様の機能構成を有し、自機についての電力供給オフ判断処理を行うことができる。そのため、これら３つの部品実装機を代表して、実施の形態３における第一部品実装機１１００の機能構成を説明し、他の２つの部品実装機の機能構成の図示および説明は省略する。
【０２０３】
図１５に示すように、第一部品実装機１１００は、電力供給トリガ取得部１１２２と、動作開始トリガ取得部１１２３と、電力供給トリガ送信部１１２４と、動作開始トリガ送信部１１２５と、電力供給制御部１１２７と、動作制御部１１２８と、動作時間管理部１１３１と、電力供給オフ判断部１１３２とを有する。
【０２０４】
動作時間管理部１１３１は、第一部品実装機１１００が行う動作の終了から次の動作の開始までの時間を示す停止時間情報ならびに電力の停止および復旧の所要時間を取得し保持している。例えば、停止時間情報として、１枚の基板の搬出から次の基板の搬入までの時間を示す情報が保持されている。
【０２０５】
なお、停止時間情報ならびに電力の停止および復旧の所要時間は、実施の形態１と同様に、過去の第一部品実装機１１００の動作実績、または、数値計算等により取得され保持されている。
【０２０６】
電力供給オフ判断部１１３２は、動作時間管理部１１３１が保持している停止時間情報に基づいて、第一部品実装機１１００についての電力供給、つまり、動力部１１３５の駆動のための電力供給をオフにするか否かを判断する。具体的な判断の手法については、実施の形態１および２と同じである。
【０２０７】
つまり、電力供給オフ判断部１１３２は、電力供給の停止の所要時間Ｔｃと、電力復旧の所要時間Ｔｓとの和（Ｔｃ＋Ｔｓ）と、停止時間情報に示される動作の停止時間Ｔｎとを比較する。その結果、ＴｎがＴｃ＋Ｔｓよりも長い場合、当該電力供給をオフにすると判断する。
【０２０８】
つまり、実施の形態３における第一部品実装機１１００では、実施の形態２における各ユニットと同様に、協調して部品実装基板を生産する複数のユニット（本実施の形態においては複数の部品実装機）のそれぞれが、電力供給オフ判断部１１３２を備える。これにより、各部品実装機は、生産効率を低下させない範囲で、動作の停止中の電力供給をオフにすることができる。
【０２０９】
例えば、第一部品実装機１１００の処理能力が低い、または、第一部品実装機１１００で処理すべき作業量が多い場合など、第二部品実装機１２００において、ある基板を搬出してから、次の基板が搬入されるまでに比較的長い待ち時間が生じる場合がある。
【０２１０】
このような場合、第二部品実装機１２００は、この待ち時間と、電力の停止および復旧の所要時間とを比較することで、生産効率を低下させない範囲で動力部１２３５の駆動のための電力供給をオフにすることができる。
【０２１１】
つまり、第二部品実装機１２００は、当該電力供給をオフにした場合であっても、次の基板に対する動作は、開始すべきタイミングで開始することができる。
【０２１２】
従って、実施の形態３における部品実装基板生産システム１０００は、実施の形態１および２における部品実装機１００および部品実装機１０１と同じく、生産効率を低下させずに消費電力量を削減することができる。
【０２１３】
（実施の形態１〜３の補足）
実施の形態１〜３では、あるユニットまたはある部品実装機について、電力供給をオフにすると判断された場合、当該ユニットまたは当該部品実装機の動力部全体に対する電力供給がオフされている。
【０２１４】
しかしながら、当該ユニットまたは当該部品実装機の動力部の一部のみに対する電力供給をオフにしてもよい。つまり、電力供給をオフにすると判断された場合であっても、当該ユニットまたは当該部品実装機が行うべき動作の一部を担う構成要素への電力供給をオンのままに維持してもよい。
【０２１５】
以下、実施の形態１における実装ユニット１６０を例にとり、実装ユニット１６０の動作のための電力供給をオフにすると判断された場合に、実装ユニット１６０の動作の一部を担う構成要素への電力供給をオンのままに維持する処理について説明する。
【０２１６】
図１６は、実施の形態１〜３の補足における実装ユニット１６０の機能構成の一例示すブロック図である。
【０２１７】
図１６に示すように、実装ユニット１６０は、第三制御部１６１と第三動力部１７５とを備え、第三動力部１７５は、Ｘ方向駆動部１７６、Ｙ方向駆動部１７７、Ｚ方向駆動部１７８、および回転駆動部１７９を有する。また、第三制御部１６１は、電力供給制御部１６７を有する。
【０２１８】
Ｘ方向駆動部１７６、Ｙ方向駆動部１７７、および、Ｚ方向駆動部１７８のぞれぞれは、具体的には、装着ヘッド１６５のＸ軸方向、Ｙ軸方向、およびＺ軸方向（ＸＹ平面に垂直な方向、図２参照）の移動を駆動するモータ等である。
【０２１９】
また、回転駆動部１７９は、具体的には、装着ヘッド１６５のＺ軸回りの回転を駆動するモータ等である。
【０２２０】
これらＸ方向駆動部１７６〜回転駆動部１７９のそれぞれは、実装ユニット１６０全体としての動作の一部の動作を担うユニットであり、以下、サブユニットともいう。
【０２２１】
なお、実装ユニット１６０が備えるサブユニットは、これらに限られず、例えば、装着ヘッド１６５が有するノズルの上下動を駆動するモータ等であってもよい。
【０２２２】
また、第三制御部１６１は、図５に示す搬送ユニット１２０の第一制御部１２１と同じく、電力供給トリガ取得部等の他の機能構成も有しているが、図１６では省略されている。
【０２２３】
このような構成を有する実装ユニット１６０は、例えばメイン制御ユニット１１０から電力供給オフ指令を受信した場合、一部のサブユニットについては電力供給をオフにせず、電力供給をオンのまま維持する。
【０２２４】
このようなサブユニットごとの電力供給のオンオフ制御は、例えば、複数のサブユニットそれぞれの電力供給の停止の可否を示すサブユニット情報に基づいて行われる。これにより、例えば、簡易かつ的確に、サブユニットごとの電力供給のオンおよびオフが制御される。
【０２２５】
図１７は、図１６に示す実装ユニット１６０において参照されるサブユニット情報のデータ構成の一例を示す図である。
【０２２６】
図１７に示すように、サブユニット情報２００には、サブユニットごとの、電力供給の停止の可否を示すフラグが含まれている。具体的には、フラグが“１”であるサブユニットは電力供給の停止が可であり、フラグが“０”であるサブユニットは電力供給の停止が不可である。
【０２２７】
例えば、Ｚ方向駆動部１７８については、電力供給の停止が不可であることがサブユニット情報２００に示されている。
【０２２８】
Ｚ方向駆動部１７８への電力供給の停止が不可である要因としては例えば以下の要因が挙げられる。すなわち、Ｚ方向駆動部１７８への電力供給を停止すると、装着ヘッド１６５が、例えば自重で降下してしまうなど、電力供給の停止時点の高さ位置を維持できず、無視できないほど当該高さ位置からずれてしまうためである。
【０２２９】
この場合、Ｚ方向駆動部１７８への電力供給を停止してしまうと、例えば、電力供給が再開された際の速やかな正常な動作の開始が保障できない。
【０２３０】
そこで、第三制御部１６１の電力供給制御部１６７は、このようなサブユニットごとの特性に応じて、一部のサブユニットのみについて電力供給をオフにし、他の一部のサブユニットについては電力供給をオンのまま維持させる。
【０２３１】
なお、サブユニット情報２００は、実装ユニット１６０の所定の記憶領域に予め記憶させておいてもよく、または、必要に応じたタイミングで実装ユニット１６０が他の装置から受信してもよい。
【０２３２】
図１８は、図１６に示す実装ユニット１６０が行う処理の流れの一例を示すフロー図である。
【０２３３】
なお、図１８に示す処理フローは、図１０に示す処理フローと比較すると、Ｓ４１ａおよびＳ４８ａの処理のみが異なるため、ここでは、Ｓ４１ａおよびＳ４８ａの処理を中心に説明する。
【０２３４】
第三制御部１６１が、メイン制御ユニット１１０から電力供給オフ指令を取得した場合（Ｓ４７でＹｅｓ）、電力供給制御部１６７は、サブユニット情報２００を参照し、フラグが“１”であるサブユニットについてのみ電力供給をオフにする（Ｓ４８ａ）。
【０２３５】
つまり、サブユニット情報２００が図１７に示す内容である場合、Ｘ方向駆動部１７６、Ｙ方向駆動部１７７、および回転駆動部１７９への電力供給はオフにされ、Ｚ方向駆動部１７８への電力供給はオンのまま維持される。
【０２３６】
その後、第三制御部１６１が、メイン制御ユニット１１０から電力供給トリガを取得した場合（Ｓ４０）、電力供給制御部１６７は、フラグが“１”であり、かつ、電力供給がオフにされているサブユニット（本例の場合、Ｘ方向駆動部１７６、Ｙ方向駆動部１７７、および回転駆動部１７９）への電力供給をオンにする（Ｓ４１ａ）。
【０２３７】
このように、生産システムを構成するあるユニットについて、電力供給をオフにすると判断された場合であっても、当該ユニットが有する少なくとも一つのサブユニットに対する電力供給をオンのままに維持してもよい。
【０２３８】
これにより、例えば、生産効率の低下を抑制しつつ、消費電力の削減を推し進めることができる。
【０２３９】
なお、図１６〜図１８を用いて、部品実装ユニット１６０によるサブユニットごとの電力供給のオンオフ制御について説明したが、サブユニットごとの電力供給のオンオフ制御は、他の種類のユニットで実行されてもよい。例えば、搬送ユニット１２０および部品供給ユニット１４０が、上述のサブユニットごとの電力供給のオンオフ制御を行ってもよい。
【０２４０】
また、例えば、実施の形態３における第一部品実装機１１００において、制御部１１１０は、動力部１１３５への電力供給をオフにすると判断した場合であっても、サブユニットとしての実装ユニット等への電力供給をオンのまま維持させてもよい。
【０２４１】
また、サブユニット情報２００は必要に応じて更新されてもよい。これにより、例えばサブユニットそれぞれの動作が改良された場合など、サブユニットごとの機能および能力等に変化が生じた場合であっても、サブユニットごとの適切な電力供給のオンオフ制御が保障される。
【０２４２】
また、サブユニットごとの電力供給のオンオフ制御は、サブユニット情報２００を参照せずに実行されてもよい。例えば、電力供給の停止が不可であるサブユニット側で、電力供給をオフする指示を無視する仕組みがハードウェアまたはソフトウェアによって実現されてもよい。
【０２４３】
つまり、あるユニットが、複数のサブユニットを有する場合であって、当該ユニットの動作のための電力供給を停止すると判断された場合に、少なくとも一つのサブユニットの電力供給を停止し、他の少なくとも一つのサブユニットの電力供給を停止しないという制御が行われてもよい。これにより、生産効率の低下を抑制しつつ、消費電力を削減することができる。
【０２４４】
また、あるユニットの動作のための電力供給をオフするか否かの判断（例えば、実施の形態１におけるメイン制御ユニット１１０が行う判断、または、実施の形態２における第一制御部１２１〜第三制御部１６１が行う判断）の時点で、当該ユニットが有する複数のサブユニットごとに、電力供給をオフするか否かの判断を行ってもよい。つまり、電力供給オフ判断処理の対象は、所定の動作を行うユニットの単位であっても、当該所定の動作の一部を担うサブユニットの単位であってもよい。
【０２４５】
以上、本発明の電力供給制御方法および生産システムについて、実施の形態１〜３およびこれらの補足に基づいて説明した。しかしながら、本発明は、上記各実施の形態およびこれらの補足に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を各実施の形態またはこれらの補足に施したもの、あるいは、上記説明された複数の構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０２４６】
例えば、実施の形態３では、各部品実装機が、自機の部品実装動作のための電力供給をオフにするか否かを判断している。しかし、例えば、各部品実装機についての電力供給オフ判断処理を、各部品実装機の動作を制御するコンピュータ等の外部の制御装置が一括して行ってもよい。
【０２４７】
また、実施の形態３における各部品実装機が、それぞれ、実施の形態１における部品実装機１００、または、実施の形態２における部品実装機１０１のように、搬送ユニット１２０等の個々の要素ごとに、電力供給オフ判断処理を行ってもよい。
【０２４８】
つまり、実施の形態３における各部品実装機は、自機の全体としての電力供給のオフの可否を判断するととともに、個々のユニットごとの電力供給のオフの可否を判断してもよい。こうすることで、消費電力量の削減量を向上させることが可能となる。
【０２４９】
また、実施の形態１における部品実装機１００では、メイン制御ユニット１１０が、各ユニットの電力供給オフ判断処理を行い、各ユニットの制御部（１２１、１４１、１６１）が、動力部（１３５、１５５、１７５）の動作の制御を行っている。
【０２５０】
しかし、例えば、メイン制御ユニット１１０が、各ユニットの電力供給オフ判断処理に加え、各ユニットの動力部（１３５、１５５、１７５）の動作の制御を行ってもよい。つまり、部品実装機１００において、メイン制御ユニット１１０が、各ユニットの動作の全てを制御してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２５１】
本発明によれば、複数のユニットが協調して動作の開始と停止とを繰り返すことで部品実装基板を生産する生産システムの生産効率を低下させず、かつ、電力消費量の削減量を向上させることができる。
【０２５２】
従って、本発明は、部品実装基板を生産する生産システム、および、部品実装基板を生産する生産システムにおける電力供給制御方法等として有用である。
【符号の説明】
【０２５３】
２０    基板
１００、１０１    部品実装機
１１０    メイン制御ユニット
１１１    電力供給トリガ通信部
１１２    動作開始トリガ通信部
１１３    動作終了通知取得部
１１４、１３２、１１３２    電力供給オフ判断部
１１５、１３１、１１３１    動作時間管理部
１１６    電力供給オフ指令部
１２０    搬送ユニット
１２１    第一制御部
１２２、１１２２    電力供給トリガ取得部
１２３、１１２３    動作開始トリガ取得部
１２４、１１２４    電力供給トリガ送信部
１２５、１１２５    動作開始トリガ送信部
１２６    電力供給オフ指令取得部
１２７、１６７、１１２７    電力供給制御部
１２８、１１２８    動作制御部
１２９    動作終了通知送信部
１３５    第一動力部
１４０    部品供給ユニット
１４１    第二制御部
１５５    第二動力部
１６０    実装ユニット
１６１    第三制御部
１６５    装着ヘッド
１７５    第三動力部
１７６    Ｘ方向駆動部
１７７    Ｙ方向駆動部
１７８    Ｚ方向駆動部
１７９    回転駆動部
１０００    部品実装基板生産システム
１１００    第一部品実装機
１１１０、１２１０、１３１０    制御部
１１３５、１２３５、１３３５    動力部
１２００    第二部品実装機
１３００    第三部品実装機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011228649.tif 000018
【図１７】
2011228649.tif 000019
【図１８】
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