(57)【要約】【課題】筐体の内部におけるアンテナ機構のための占有体積（収容孔部）を小さくでき、筐体の内部空間を有効利用できる通信端末を提供する。【解決手段】通信端末１０は、第１筐体１１と、第１筐体１１に設けられた凹部１７と、凹部１７から第１筐体１１の外部に突没可能な棒状のアンテナ本体４１と、凹部１７から第１筐体１１の内部に向かって設けられてアンテナ本体４１を収容する収容孔部１８と、凹部１７に配置されてアンテナ本体４１に挿通される筒部３２とを備えている。そして、筒部３２は、筒部３２の径方向と平行な線に沿う回動軸２６を中心として第２筐体１２に対して回動可能に支持されている。【選択図】図３
2011249913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられた凹部と、
前記凹部から前記筐体の外部に突没可能なアンテナ本体と、
前記凹部から前記筐体の内部に向かって設けられ、前記アンテナ本体を収容する収容孔部と、
前記凹部に配置され、前記アンテナ本体に挿通され、前記筐体に対して回動可能な筒部と、
を備える通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記筒部は、長手方向の一端側が前記筐体に対する回動軸側に配置され、長手方向の他端側が前記回動軸よりも前記収容孔部とは反対側に配置されている通信端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信端末であって、
前記筐体に固定され、前記腕部を回動自在に保持する保持手段を備え、
前記筒部が、当該筒部の外側面に設けられた腕部を介して保持手段に保持される通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末であって、
前記保持手段は、着脱可能な固定手段によって前記筐体に固定されており、
前記アンテナ本体が前記収容孔部に収容された第１の状態では、前記固定手段が前記アンテナ本体によって覆われ、前記アンテナ本体が前記収容孔部から引き出されて前記筐体から突出し、かつ、前記筒部に追従して回動された第２の状態では露出する位置に前記固定手段が設けられた通信端末。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の通信端末であって、
前記保持手段が、前記固定手段により前記筐体に固定される固定片と、
前記固定片に連結されて前記筒部を支持する本体部と、
前記本体部に内蔵され、前記本体部に対する前記筒部の回動角度を維持する保持機構と、
を有する通信端末。
【請求項６】
請求項５に記載の通信端末であって、
前記筒部および前記本体部が、前記筐体の幅方向に沿って平行に配置されている通信端末。
【請求項７】
請求項５に記載の通信端末であって、
前記筒部および前記本体部が、前記筐体の厚み方向に沿って平行に配置されている通信端末。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の通信端末であって、
前記凹部が、前記筐体の角部に設けられている通信端末。
【請求項９】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記アンテナ本体の先端部に前記筐体の輪郭形状となるカバー部材が取り付けられ、
前記アンテナ本体の基端部に前記筒部を通過不可能なストッパ部が設けられ、
前記アンテナ本体に挿通された前記筒部が接線方向に沿うように設けられ、前記回動軸を中心として前記筐体に対して回動可能な略板状の腕部と、
前記腕部の厚み方向を軸線として前記腕部の端面に形成されたセクタギヤと、
前記セクタギヤに係合することにより、前記回動軸を中心とする前記腕部の回動を阻止可能な保持機構と、
を有する通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部に筒部を回動自在に設け、筒部にアンテナをスライド自在に挿通することにより、筐体内に突没自在に収納可能とした通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末として、第１筐体と、第２筐体とを備え、第１筐体および第２筐体が連結部を介して開閉自在に連結された開閉式の通信端末が広く知られている。
この通信端末は、第１筐体および第２筐体が互いに重なり合う携帯状態と、第１筐体および第２筐体が展開された展開状態とを取り得る。
第１筐体の表面に操作部が設けられ、第２筐体の表面に表示部が設けられている。
【０００３】
ここで、通信端末は、通話や情報を送受信するためにアンテナ機構が備えられている。
このアンテナ機構の中には、第１筐体の内部に収容されるアンテナ本体が伸縮可能な多段構造であるとともに、アンテナ本体の基端部にヒンジ部が設けられ、通信端末の第１筐体に対して突没（伸縮）自在に構成されたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１のアンテナ機構によれば、アンテナの不使用時にアンテナ本体を収縮させて第１筐体内に収納可能である。
一方、アンテナの使用時にアンテナ本体を伸張させて第１筐体から引き出すとともにヒンジ部を第１筐体から引き出してヒンジ部を軸にアンテナ本体の向きを調整可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２７２８６３号公報（図６〜図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１は、第１筐体の内部に収容されるアンテナ本体が伸縮可能な多段構造であるとともに、アンテナ本体の基端部にヒンジ部が設けられている。このため、大径化したアンテナ本体およびヒンジ部に挿通される筒部が大径化する。
このため、第１筐体の内部におけるアンテナ機構のための大きな空間（占有体積）が必要であり、回路基板の面積や、配置箇所に制約が生ずる。
【０００７】
また、近年では、図１２に示すように、通信端末１００の第１筐体１０２に設けたヒンジ部１０３を第１筐体１０２から外部に露出させ、このヒンジ部１０３に多段構造のアンテナ本体１０４を連結させたアンテナ機構１０１が用いられている。
アンテナ機構１０１は、ヒンジ部１０３が第１筐体１０２に対して突没自在に支持されている。
【０００８】
アンテナ機構１０１によれば、アンテナの不使用時に、アンテナ本体１０４とともにヒンジ部１０３が第１筐体１０２内に収納される。
一方、アンテナの使用時に、アンテナ本体１０４が伸張されて第１筐体１０２から矢印Ａ１方向に引き出され、かつ、ヒンジ部１０３が第１筐体１０２から矢印Ａ２方向に引き出される。
ヒンジ部１０３が第１筐体１０２から引き出されることにより、アンテナ本体１０４を伸張させた際に、ヒンジ部１０３を中心にしてアンテナ本体１０４をスイング移動（揺動）できる。
【０００９】
このアンテナ機構１０１は、ヒンジ部１０３を第１筐体１０２から外部に露出させることにより、特許文献１のアンテナ機構と比較して、第１筐体１０２の内部におけるアンテナ機構１０１のための空間（占有体積）を小さく抑えることが可能である。
しかし、ヒンジ部１０３が第１筐体１０２に対して突没自在に構成されているので、ヒンジ部１０３を突没させるストローク空間を確保する必要がある。このため、アンテナ機構１０１を収納するための空間（占有体積）をさらに小さく抑えることが望まれている。
【００１０】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体の内部におけるアンテナ機構のための占有体積（収容孔部）を小さくでき、筐体の内部空間を有効利用できる通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の態様に係る通信端末は、筐体と、筐体に設けられた凹部と、凹部から筐体の外部に突没可能なアンテナ本体と、凹部から筐体の内部に向かって設けられ、アンテナ本体を収容する収容孔部と、凹部に配置され、アンテナ本体に挿通され、筐体に対して回動可能な筒部とを備える。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末は、筒部は、長手方向の一端側が筐体に対する回動軸側に配置され、長手方向の他端側が回動軸よりも収容孔部とは反対側に配置されている。
【００１３】
さらに、本発明の第３の態様に係る通信端末は、筐体に固定され、腕部を回動自在に保持する保持手段を備え、筒部が、筒部の外側面に設けられた腕部を介して保持手段に保持される。
【００１４】
また、本発明の第４の態様に係る通信端末は、保持手段は、着脱可能な固定手段によって筐体に固定されており、アンテナ本体が収容孔部に収容された第１の状態では、固定手段がアンテナ本体によって覆われ、アンテナ本体が収容孔部から引き出されて筐体から突出し、かつ、筒部に追従して回動された第２の状態では露出する位置に固定手段が設けられた。
【００１５】
さらに、本発明の第５の態様に係る通信端末は、保持手段が、固定手段により筐体に固定される固定片と、固定片に連結されて筒部を支持する本体部と、本体部に内蔵され、本体部に対する筒部の回動角度を維持する保持機構と、を有する。
【００１６】
また、本発明の第６の態様に係る通信端末は、筒部および本体部が、筐体の幅方向に沿って平行に配置されている。
【００１７】
さらに、本発明の第７の態様に係る通信端末は、筒部および本体部が、筐体の厚み方向に沿って平行に配置されている。
【００１８】
また、本発明の第８の態様に係る通信端末は、凹部が、筐体の角部に設けられている。
【００１９】
さらに、本発明の第９の態様に係る通信端末は、アンテナ本体の先端部に筐体の輪郭形状となるカバー部材が取り付けられ、アンテナ本体の基端部に筒部を通過不可能なストッパ部が設けられ、アンテナ本体に挿通された筒部が接線方向に沿うように設けられ、回動軸を中心として筐体に対して回動可能な略板状の腕部と、腕部の厚み方向を軸線として腕部の端面に形成されたセクタギヤと、セクタギヤに係合することにより、回動軸を中心とする腕部の回動を阻止可能な保持機構と、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１の態様に係る通信端末によれば、アンテナが挿通する筒部を回動可能に構成した。よって、アンテナ本体から回動軸（すなわち、比較的大径となるヒンジ部）を除去できる（切り離すことができる）。アンテナ本体から回動軸を除去することにより、アンテナ本体を筐体から突没させる際に、アンテナ本体とともに回動軸（比較的大径のヒンジ部）を筐体の内部空間（収容孔部）に沿って移動させる必要がない。
【００２１】
これにより、アンテナ本体を小径化でき（すなわち、アンテナ本体を細くでき）、かつ、アンテナ本体に挿通される筒部を小径化できる。
このように、アンテナ本体および筒部を小径化し、かつアンテナ本体から回動軸を切り離すことにより、筐体の内部おけるアンテナ機構のための占有体積（収容孔部）を小さくでき、筐体の内部空間を有効利用できるという効果を有する。
【００２２】
また、本発明の第２の態様に係る通信端末によれば、筒部の一端側を回動軸側に配置し、筒部の他部側を収容孔部とは反対側に配置した。
よって、回動軸から収容孔部側の一端までの長さを短くできるので、筐体の内部において回動する筒部の逃げ空間を小さく抑えることができる（すなわち、扇状の空間の半径を短く抑えることができる）。
これにより、アンテナ本体を回動させるために筐体の内部に確保する空間を小さくできるので、アンテナ本体を支えるのに十分な筒部の長さを確保しつつ筐体の内部スペースを広くできるという効果を有する。
【００２３】
さらに、本発明の第３の態様に係る通信端末によれば、筐体に固定する保持手段に腕部を回動自在に保持し、腕部を介して保持手段に筒部を保持した。
これにより、筒部と保持手段とを分離させることができるので筒部の構造を簡略化できるという効果を有する。
【００２４】
また、本発明の第４の態様に係る通信端末によれば、保持手段を着脱可能な固定手段で固定し、アンテナ本体を突出させて第２の状態に回動させたとき固定手段を露出するようにした。
このように、突出させたアンテナ本体を第２の状態に回動させて固定手段を露出することにより、固定手段の取り外しが容易になり保持手段やアンテナ本体のリペア性（着脱性）が向上するという効果を有する。
【００２５】
さらに、本発明の第５の態様に係る通信端末によれば、保持手段の本体部で筒部を支持し、本体部に保持機構を内蔵した。
これにより、筒部および保持機構を一体にできるので構成の簡素化を図ることができるという効果を有する。
【００２６】
また、本発明の第６の態様に係る通信端末によれば、筒部および本体部を筐体の幅方向に沿って平行に配置することにより筐体の厚み寸法を小さくできるという効果を有する。
【００２７】
さらに、本発明の第７の態様に係る通信端末によれば、筒部および本体部を筐体の厚み方向に沿って平行に配置することにより筐体の幅寸法を小さくできるという効果を有する。
【００２８】
また、本発明の第８の態様に係る通信端末によれば、凹部を筐体の角部に設けることによりアンテナ本体を回動可能な角度を大きく（広く）確保できるという効果を有する。
【００２９】
さらに、本発明の第９の態様に係る通信端末によれば、セクタギヤに保持機構を係合（係止）させることにより腕部の回動を阻止して、アンテナ本体を所望の位置（角度）に確実に保持できる。
このように、アンテナ本体を所望の位置（角度）に確実に保持できることにより通信端末の使い勝手の向上を図ることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の通信端末を展開状態で示す斜視図
【図２】図１の通信端末を携帯状態で示す斜視図
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図
【図４】第１実施形態のアンテナ機構を示す分解斜視図
【図５】図３のアンテナ機構からアンテナ本体を突出させてスイング移動させた状態を示す断面図
【図６】第１実施形態のアンテナ本体をスイング移動する例を示す斜視図
【図７】図７（Ａ）は本発明に係る第２実施形態の通信端末を示す斜視図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）のＢ部拡大図
【図８】図８（Ａ）は本発明に係る第２実施形態の通信端末を示す側面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のＣ部拡大図
【図９】図９（Ａ）は本発明に係る第３実施形態の通信端末を示す斜視図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＤ部拡大図、図９（Ｃ）は本発明に係る第３実施形態の通信端末を示す側面図
【図１０】図１０（Ａ）は本発明に係る第４実施形態の通信端末に備えたアンテナが突出された状態を示す平面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）の通信端末に備えたアンテナが収納された状態を示す平面図
【図１１】図１１（Ａ）は本発明に係る第５実施形態の通信端末に備えたアンテナが突出された状態を示す斜視図、図１１（Ｂ）は図１１（Ａ）の通信端末に備えたアンテナが収納された状態を示す斜視図
【図１２】従来の通信端末を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態に係る通信端末について図面を参照して説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である通信端末１０は、略矩形体状に形成された第１筐体（筐体）１１と、略矩形体状に形成された第２筐体１２と、第１筐体１１および第２筐体１２を開閉自在に連結する連結部１３と備えた開閉式の携帯電話である。
【００３３】
この通信端末１０は、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合う携帯状態（図２の状態）と、連結部１３を中心として相対的に回動することにより第１筐体１１および第２筐体１２が互いに離れる方向に展開された展開状態（図１の状態）とを取り得る。
第１筐体１１は、表面１１Ａに操作部１４が設けられている。また、第２筐体１２は、表面１２Ａに表示部１５が設けられている。
【００３４】
図２、図３に示すように、第１筐体１１は、連結部１３に連結された基端部１１Ｂの右側角部（角部）１１Ｃに突没自在にアンテナ機構２０が収納されている。
この第１筐体１１は、右側角部１１Ｃに設けられてアンテナ機構２０の突没を許容する凹部１７と、凹部１７に連通されアンテナ機構２０の収納を許容する収容孔部１８とを備えている。
【００３５】
凹部１７は、第１筐体１１のうち、基端部１１Ｂの右側角部１１Ｃに設けられ、第１筐体１１の表面１１Ａに沿った方向に向けてスリット状に形成されている。
収容孔部１８は、凹部１７から第１筐体１１の内部に向かって第１筐体１１の側壁１１Ｄに沿うように設けられ、後述するアンテナ本体４１を収容可能に形成されている。
【００３６】
アンテナ機構２０は、凹部１７内に固定ビス（固定手段）２３で固定された保持手段２２と、保持手段２２の先端部に回動軸２６を介して回動自在に支持された腕部２８と、腕部２８に設けられたセクタギヤ２９と、腕部２８に設けられた筒部３２と、筒部３２に挿通されたアンテナ３４とを有している。
【００３７】
図３〜図５に示すように、保持手段２２は、固定ビス２３により第２筐体１２に固定される固定片２２Ａと、固定片２２Ａに連結されて筒部３２を支持する本体部２２Ｂと、本体部２２Ｂに内蔵された保持機構（クリック機構）２４とを有する。
この保持手段２２は、凹部１７内に固定片２２Ａが固定ビス２３で固定されることにより第１筐体１１の側壁１１Ｄに対して略平行に設けられている。
本体部２２Ｂに保持機構２４を内蔵することにより、本体部２２Ｂおよび保持機構２４を一体にできるので構成の簡素化を図ることができる。
【００３８】
保持機構２４は、内部空間２２Ｃに収納された圧縮ばね３６と、圧縮ばね３６で内部空間２２Ｃから突出する方向に押圧されている球体３７とを備えている。
球体３７を圧縮ばね３６で押圧することにより、球体３７が保持手段２２（本体部２２Ｂ）の端部２２Ｄから突出させた位置に配置されている。
【００３９】
この保持手段２２（本体部２２Ｂ）の先端部２２Ｅに収納溝２２Ｆ（図４参照）が形成され、収納溝２２Ｆに腕部２８の先端部２８Ａが収納されている。
この状態で、保持手段２２の先端部２２Ｅに腕部２８の先端部２８Ａが回動軸２６を介して回動自在に支持されている。
【００４０】
腕部２８は、アンテナ３４が収納された状態（図３の状態）において、第１筐体１１の幅方向中心に向けて張り出された略板状（帯状）の薄板部材である。
この腕部２８は、筒部３２の先端部３２Ａのうちの外側面３２ｃに取り付けられた状態において、筒部３２が腕部２８の接線方向（腕部２８の表面２８Ｂ（図４参照））に沿うように設けられている。
さらに、腕部２８は、端面２８Ｃが円板状に形成され外周にセクタギヤ２９が形成されている。
【００４１】
セクタギヤ２９は、腕部２８の厚み方向を軸線として腕部２８の端面２８Ｃに複数の凹み２９Ａが等間隔で形成されている。
複数の凹み２９Ａに保持機構２４の球体３７が嵌合（係合）することにより、セクタギヤ２９が回動軸２６を中心にして回転しないように所定位置（角度）に保持できる。
前述したように、腕部２８の基部２８Ｄに筒部３２の先端部３２Ａが取り付けられている。
すなわち、保持機構２４は、本体部２２Ｂに対する筒部３２の回動角度を維持する機構である。
【００４２】
また、筒部３２および本体部２２Ｂが筐体の幅方向に沿って平行に配置し、かつ、腕部２８を略板状（帯状）に薄く形成することにより第１筐体１１の厚み寸法を小さくできる。
【００４３】
筒部３２は、腕部２８の基部２８Ｄが先端部３２Ａに設けられた状態で凹部１７内に収容され、アンテナ３４のアンテナ本体４１に挿通（嵌合）される筒状の部位である。
この筒部３２は、腕部２８を介して回動軸２６に回動自在に支持されることにより保持手段２２の先端部２２Ｃに連結されている。
【００４４】
ここで、第１筐体１１に固定する保持手段２２に腕部２８が回動軸２６を介して回動自在に保持され、腕部２８を介して保持手段２２に筒部３２が保持されている。
これにより、筒部３２と保持手段３３とを分離させることができるので筒部３２の構造を簡略化できる。
【００４５】
回動軸２６は、第１筐体１１の表面１１Ａ（図２参照）に対して直交する方向に向いて配置され、かつ、筒部３２の径方向と平行な線に沿うように（腕部２８の表面２８Ｂに直交するように）保持手段２２に設けられている。
この筒部３２にアンテナ本体４１が挿通可能に設けられている。
【００４６】
ここで、凹部１７が第２筐体１２の右側角部１１Ｃに設けられ、表面１１Ａに沿った方向に向けてスリット状に形成されている。加えて、筒部３２が回動軸２６を介して保持手段２２の先端部２２Ｅに回動可能に支持されている。
よって、筒部３２（すなわち、アンテナ本体４１）を、第１筐体１１に干渉させることなく回動軸２６を中心として表面１１Ａに沿った方向に略９０°の広範囲角度でスイング移動（揺動）できる（図５参照）。
【００４７】
アンテナ３４は、筒部３２に挿通可能に設けられたアンテナ本体４１と、アンテナ本体４１の先端部４１Ａに取り付けられたカバー部材４６と、アンテナ本体４１の基端部４１Ｂに設けられたストッパ部４８とを有している。
【００４８】
アンテナ本体４１は、筒部３２に挿通可能に設けられ、凹部１７から第２筐体１２の内外に突没可能な棒状の部材である。
アンテナ本体４１を伸縮可能な多段構造（テレスコピット構造）とすることなく棒状の部材とすることにより、アンテナ本体４１の外径Ｄ１を小径化できる（すなわち、アンテナ本体４１を細くできる）。
【００４９】
さらに、小径化されたアンテナ本体４１を筒部３２に挿通することにより、筒部３２の外径Ｄ２を小径化できる（すなわち、筒部３２を細くできる）。
このアンテナ本体４１を筒部３２に対してスライド移動させることにより、収容孔部１８に収容された状態（図３の状態）と、凹部１７から第１筐体１１の外部に突出された状態（図５の状態）に配置できる。
【００５０】
カバー部材４６は、アンテナ本体４１の先端部４１Ａに取り付けられている。
このカバー部材４６は、第１筐体１１の基端部１１Ｂのうち右側角部１１Ｃの輪郭形状となるように略Ｌ字状に形成された部材である。
アンテナ本体４１が収容孔部１８に収容された状態において、カバー部材４６が凹部１７の開口部１７Ａを塞いで、右側角部１１Ｃの輪郭を形成する。
【００５１】
ストッパ部４８は、アンテナ本体４１の基端部４１Ｂに設けられて筒部３２を通過不可能な部材である。
アンテナ本体４１が凹部１７から第１筐体１１の外部に突出された状態において、ストッパ部４８が筒部３２の端部３２Ｂに当接してアンテナ本体４１が筒部３２を通過する（筒部３２から抜け出す）ことを防止する。
よって、ストッパ部４８を筒部３２の端部３２Ｂに当接するようにアンテナ本体４１から張り出させるだけでよい。
これにより、ストッパ部４８の外径Ｄ３を比較的小さく抑えることができる。
【００５２】
以上説明したように、アンテナ機構２０によれば、アンテナ本体４１を伸縮可能な多段構造（テレスコピット構造）とすることなく単なる棒状の部材とした。
よって、アンテナ本体４１の外径Ｄ１を小径化できる（すなわち、アンテナ本体４１を細くできる）、かつ、アンテナ本体４１に挿通される筒部３２の外径Ｄ２を小径化できる。
加えて、ストッパ部４８の外径Ｄ３を比較的小さく抑えることができる。
【００５３】
さらに、回動軸２６を中心として筒部３２を回動可能に構成することにより、アンテナ本体４１から回動軸２６（すなわち、比較的大径となるヒンジ部）を除去できる（切り離すことができる）。
よって、アンテナ本体４１を第１筐体１１から突没させる際に、アンテナ本体４１とともに回動軸２６（比較的大径のヒンジ部）を第１筐体１１の収容孔部１８に沿って移動させる必要がない。
【００５４】
このように、アンテナ機構２０によれば、アンテナ本体４１および筒部３２を小径化し、かつアンテナ本体４１から回動軸２６を切り離した。
これにより、第１筐体１１の内部おけるアンテナ機構２０のための占有体積（すなわち、収容孔部１８）を小さくでき、第１筐体１１の内部空間を有効利用できる。
例えば、収容孔部１８を第１筐体１１の壁内に設けることにより、アンテナ機構２０がない場合とほぼ同一の体積の内部空間を確保できる。
なお、この場合、第１筐体１１の壁には収容孔部１８として用いる孔が空けられることになる。
【００５５】
ここで、従来のようにヒンジをスライド移動させる場合には、収容孔部の径が大きくなるため、第１筐体の壁を厚くしなくては、強度が十分に確保できなかった。
しかし、本実施形態では、収容孔部１８は、アンテナとして用いる一本の棒の径を少し上回る程度の径を持てば十分であるため、第１筐体１１の壁の厚みは従来のままでも、十分な強度を確保することができる。
【００５６】
次に、アンテナ３４を使用する例を図５、図６に基づいて説明する。
カバー部材４６を指でつまんで第１筐体１１から離れる方向（矢印Ａ方向）に引き出す。アンテナ本体４１が筒部３２内を矢印Ａ方向にスライド移動して凹部１７から第１筐体１１の外部に突出される。
アンテナ本体４１を突出させた状態において、アンテナ本体４１を回動軸２６を中心にして矢印Ｂ方向に押圧する。
【００５７】
アンテナ本体４１を矢印Ｂ方向に押圧することにより、セクタギヤ２９の凹み２９Ａに嵌合されている球体３７が圧縮ばね３６のばね力に抗して凹み２９Ａから抜け出す。
これにより、アンテナ本体４１が回動軸２６を中心にして矢印Ｂ方向にスイング移動（揺動）する。
【００５８】
アンテナ本体４１を所定位置（角度）までスイング移動（揺動）させた状態で、アンテナ本体４１のスイング移動（揺動）を停止する。
球体３７が圧縮ばね３６のばね力でセクタギヤ２９の凹みに嵌合され、本体部２２Ｂに対する筒部３２の回動角度が維持され、アンテナ本体４１が所定位置（角度）に保持される。
【００５９】
このように、セクタギヤ２９に保持機構２４を係合（係止）させることにより腕部２８の回動を阻止して、アンテナ本体４１を所望の位置（角度）に確実に保持できる。
さらに、セクタギヤ２９に保持機構２４を係合（係止）させることにより、アンテナ本体４１の向きを調整する際に抵抗感（いわゆる、クリック感）を得ることができ、アンテナ本体４１の保持位置（角度）を容易に確認できる。
このように、アンテナ本体４１を所望の位置（角度）に確実に保持でき、さらに、アンテナ本体４１の保持位置（角度）を容易に確認できることにより通信端末１０の使い勝手の向上を図ることができる。
【００６０】
ここで、アンテナ本体４１が収容孔部１８に収容された第１の状態では、固定ビス２３がアンテナ本体４１によって覆われる。
一方、アンテナ本体４１が収容孔部１８から引き出されて第１筐体１１から突出し、かつ、筒部３２に追従して回動された第２の状態では露出する位置に固定ビス２３が設けられている。
このように、突出させたアンテナ本体４１を第２の状態に回動させて固定ビス２３を露出することにより、固定ビス２３の取り外しが容易になり保持手段２２やアンテナ本体４１のリペア性（着脱性）が向上する。
【００６１】
次に、第２実施形態〜第５実施形態の携帯端末を図７〜図１１に基づいて説明する。なお、第２実施形態〜第５実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一・類似の構成部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６２】
（第２実施形態）
図７〜図８に示す第２実施形態の携帯端末６０は、筒部６１および保持手段６２の本体部６２Ａが第１筐体１１の厚み方向（矢印方向）に沿って配置されたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同じである。
【００６３】
具体的には、携帯端末６０は、本体部６２Ａの収納溝６２Ｂに腕部６３の基端部６３Ａが回動軸２６を介して回動自在に支持され、腕部６３の先端部６３Ｂに筒部６１が一体に連結されている。
ここで、回動軸２６が固定ビス２３に対して平行（並列）に配置され、この回動軸２６に腕部６３の基端部６３Ａが回動自在に支持されている。よって、アンテナ本体４１が収容孔部１８に収容された第１の状態において、基端部６３Ａが本体部６２Ａに対して同軸上に配置されている（図８（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００６４】
また、腕部６３は基端部６３Ａおよび先端部６３Ｂで略Ｌ字状に形成されている。
そして、この先端部６３Ｂに筒部６１が基端部６３Ａ（すなわち、本体部６２Ａ）に対して平行になるように一体に連結され、この筒部６１にアンテナ本体４１が同軸上に挿通されている。
これにより、筒部６１および保持手段６２の本体部６２Ａが第１筐体１１の厚み方向に沿って平行に配置されている。このように、筒部６１および本体部６２Ａを第１筐体１１の厚み方向（矢印方向）に沿って平行に配置することにより第１筐体１１の幅寸法を小さくできる。
【００６５】
さらに、アンテナ本体４１が収容孔部１８から引き出されて第１筐体１１から突出し、かつ、第２の状態に回動されたとき（図７（Ａ），（Ｂ）参照）、筒部６１がほとんど露出しないので見栄えが良い。
ところで、第２実施形態の携帯端末６０は、筒部６１が本体部６２Ａから収容孔部１８に向けて距離Ｌだけ突出されている。
よって、筒部６１を第１の状態および第２の状態間で円滑に移動するために収容孔部１８に筒部６１との干渉を防ぐ凹み６６（すなわち、扇状の逃げ空間）が形成されている。
【００６６】
（第３実施形態）
図９に示す第３実施形態の携帯端末７０は、筒部７１を収容孔部１８とは反対側に配置した（延ばした）もので、その他の構成は第２実施形態の携帯端末１０と同じである。
すなわち、筒部７１は、長手方向の一端７１Ａ側が第１筐体１１に対する回動軸２６側に配置され、長手方向の他端７１Ｂ側が回動軸２６よりも収容孔部１８とは反対側に配置されている。
【００６７】
よって、回動軸２６から収容孔部１８側の一端７１Ａまでの長さを短くできるので、第１筐体１１の内部において回動する筒部７１の逃げ空間（すなわち、第２実施形態の携帯端末６０では必要とした凹み６６（図８（Ａ）参照））を小さく抑えることができる。
これにより、アンテナ本体４１を回動させるために第１筐体１１の内部に確保する空間を小さくできるので、アンテナ本体４１を支えるのに十分な筒部７１の長さを確保しつつ筐体の内部スペースを広くできる。
【００６８】
（第４実施形態）
図１０に示す第４実施形態の携帯端末８０は、保持手段２２の固定片２２Ａを第１筐体１１の幅方向に沿って配置したもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同じである。
固定片２２Ａを第１筐体１１の幅方向に沿って配置することで、固定片２２Ａを収容する空間を第１筐体１１の厚さ方向に対して小さく抑えることができる。
【００６９】
第４実施形態の携帯端末８０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様に、アンテナ本体４１が収容孔部１８に収容された第１の状態において筒部３２および本体部２２Ｂが第１筐体１１の幅方向に沿って平行に配置される。
このように、筒部３２および本体部２２Ｂを第１筐体１１の幅方向に沿って平行に配置することにより第１筐体１１の厚み寸法を小さくできる。
【００７０】
さらに、筒部３２は、長手方向の一端３２Ａ側が第１筐体１１に対する回動軸２６側に配置され、長手方向の他端３２Ｂ側が回動軸２６よりも収容孔部１８とは反対側に配置されている。
よって、回動軸２６から収容孔部１８側の一端３２Ａまでの長さを短くできるので、第１筐体１１の内部において回動する筒部３２の逃げ空間（すなわち、第２実施形態の携帯端末６０では必要とした凹み６６（図８（Ａ）参照））を小さく抑えることができる。
これにより、アンテナ本体４１を回動させるために第１筐体１１の内部に確保する空間を小さくできるので、アンテナ本体４１を支えるのに十分な筒部３２の長さを確保しつつ筐体の内部スペースを広くできる。
【００７１】
（第５実施形態）
図１１に示す第５実施形態の携帯端末９０は、固定片２２Ａを第１筐体１１の幅方向に沿って配置し、かつ本体部２２Ｂで筒部３２を一体に支持したもので、その他の構成は第４実施形態の携帯端末８０と略同じである。
この携帯端末９０は、固定片２２Ａにセクタギヤ２９が形成されている。
【００７２】
携帯端末９０によれば、固定片２２Ａを第１筐体１１の幅方向に沿って配置することで、固定片２２Ａを収容する空間を第１筐体１１の厚さ方向に対して小さく抑えることができる。
【００７３】
さらに、本体部２２Ｂで筒部３２が一体に支持され、かつ、アンテナ本体４１が収容孔部１８に収容された第１の状態において筒部３２および本体部２２Ｂが第１筐体１１の幅方向に沿って平行に配置される。
このように、筒部３２および本体部２２Ｂを第１筐体１１の幅方向に沿って平行に配置することにより第１筐体１１の厚み寸法を小さくできる。
【００７４】
加えて、本発明の第５の態様に係る通信端末によれば、本体部２２Ｂで筒部３２を一体に支持した、本体部２２Ｂに保持機構２４を内蔵した。
これにより、筒部３２および保持機構２４を一体にできるので構成の簡素化・コンパクト化を図ることができるという効果を有する。
さらに、筒部３２および保持機構２４を一体にして構成の簡素化・コンパクト化を図ることにより、第１筐体１１側の省スペース化を図ることができる。
【００７５】
なお、本発明に係る通信端末１０，６０，７０，８０，９０は、前述した第１実施形態〜第５実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第５実施形態では、通信端末１０，６０，７０，８０，９０として開閉式の携帯電話を例示したが、その他の通信端末に本発明を適用することも可能である。
【００７６】
また、第１実施形態〜第５実施形態では、セクタギヤ２９に保持機構２４を係合（係止）させることにより腕部２８の回動を阻止して、アンテナ本体４１を所望の位置（角度）に確実に保持する構成について説明したが、アンテナ本体４１を保持する構成はこれに限定するものではなく他の構成を用いることも可能である。
【００７７】
さらに、第１実施形態〜第５実施形態では、アンテナ本体４１を多段構造とはせず、棒状のものにしたが、これに限られるものではない。アンテナ本体４１を多段構造としてもよい。この場合、アンテナ本体４１が棒状である場合よりも筒部３２，６１，７１および収容孔部１８を大径化する必要はあるものの、ヒンジ部までスライド移動させなくてはならない従来の構成と比べれば、これらの径を十分に小さくすることができる。
【００７８】
また、第１実施形態〜第５実施形態では、筒部３２，６１，７１は、保持手段２２の先端部に設けられた回転軸２６を中心として回動する構成としたが、これに限られるものではない。筒部３２，６１，７１の腕部２８，６３および保持手段２２の構成を実施形態のものと異なるものにすることにより、実施形態と異なる方向へ筒部３２，６１，７１を回動可能にしてもよい。
例えば、腕部２８，６３の先端を球状にし、保持手段３２，６１，７１がそれを回動可能に保持する構成にすれば、筒部３２，６１，７１の回転方向により自由度を持たせることができる。
【００７９】
さらに、第１実施形態〜第５実施形態では、凹部１７およびアンテナ構造２０は第１筐体１１の右側角部１１Ｃに配置したがこれに限られるものではなく、他の部分に配置しても良い。なお、角部に配置する方が、他の箇所に配置するより広い範囲でアンテナを回動させることができる。
【００８０】
また、実施形態で使用した通信端末、第１筐体、右側角部、凹部、収容孔部、保持手段、固定片、本体部、保持機構、回動軸、腕部、セクタギヤ、筒部、アンテナ本体、カバー部材およびストッパ部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０，６０，７０，８０，９０  通信端末
１１  第１筐体（筐体）
１１Ｃ  右側角部（角部）
１７  凹部
１８  収容孔部
２２  保持手段
２２Ａ  固定片
２２Ｂ  本体部
２４  保持機構
２６  回動軸
２８，６３  腕部
２９  セクタギヤ
３２，６１，７１  筒部
３２Ａ，７１Ａ  筒部の一端
３２Ｂ，７１Ｂ  筒部の他端
３２Ｃ  筒部の外側面
４１  アンテナ本体
４１Ａ  アンテナ本体の先端部
４１Ｂ  アンテナ本体の基端部
４６  カバー部材
４８  ストッパ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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