(57)【要約】【課題】管理工数及びコストを抑えることができ、更に、通信効率を高める。【解決手段】複数の端末１と伝送ユニット２とが一対の通信線Ｌを介して接続された通信システムに用いられる避雷器管理システムであって、通信線Ｌにサージ電圧が印加された場合にサージ電流をアースにバイパスする避雷器３と、通信線Ｌに接続されて避雷器３と通信し避雷器３の状態を表示する表示器４とを備え、避雷器３は、通信線Ｌにサージ電圧が印加された場合に導通してサージ電流をアースにバイパスするバリスタ３１と、サージ電流値を出力する電流センサ３２と、サージ電流値と閾値とを比較して、サージ電流値が閾値を越えた場合にサージを検出し、サージの検出後一定期間はサージ電流の入力を無視するＣＰＵ３４と、サージ発生回数を記憶するメモリ３５とを有し、サージ発生回数更新後の一定時間経過時にサージ発生回数情報を通信線Ｌを介して表示器４へ直接送信する。【選択図】図１
2011019069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一乃至複数の端末と、各端末と一対の通信線を介して接続されて各端末間の通信を制御する伝送ユニットとからなる通信システムに用いられる避雷器管理システムであって、
通信線に所定の電圧を超えるサージ電圧が印加された場合にサージ電流をアースにバイパスする避雷器と、通信線に接続されて避雷器と通信し、当該避雷器の状態を表示する表示器とを備え、
前記避雷器は、一端が通信線に接続されて他端がアースに接続され、通信線に所定の電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に導通してサージ電流をアースにバイパスする回路保護手段と、回路保護手段に流れるサージ電流値を出力する電流検知手段と、サージ電流値と所定の閾値とを比較して、サージ電流値が閾値を越えた場合にサージを検出し、当該サージの検出後一定期間は閾値を越えるサージ電流の入力を無視するサージ検出手段と、サージ検出手段が検出したサージの発生回数を記憶する記憶手段と、サージ発生回数更新後の一定時間経過時にサージ発生回数情報を通信線を介して表示器へ送信する送信手段とから構成され、
前記表示器は、サージ発生回数情報を受信してサージ発生回数を表示することを特徴とする避雷器管理システム。
【請求項２】
前記表示器は、サージ発生回数情報を避雷器へ要求する要求信号を出力するためのスイッチを備え、当該要求信号を受信した避雷器は、要求信号に基づいて要求送信元の表示器へサージ発生回数情報を送信することを特徴とする請求項１記載の避雷器管理システム。
【請求項３】
前記サージ検出手段は、サージを検出した際にサージ検出信号と当該サージを検出した時のサージ電流値とを出力し、前記記憶手段は、サージ発生回数とサージを検出した時のサージ電流値とを記憶し、
前記避雷器は、記憶手段が記憶するサージ発生回数とサージ電流値とから回路保護手段のサージ検出可能残り回数を演算して前記表示器へ送信する寿命回数演算手段が設けられ、
前記表示器は、サージ検出可能残り回数情報を受信し、サージ検出可能残り回数を表示することを特徴とする請求項１または２記載の避雷器管理システム。
【請求項４】
前記サージ検出手段は、サージを検出した際にサージ検出信号と当該サージを検出した時のサージ電流値とを出力し、前記記憶手段は、サージ発生回数とサージを検出した時のサージ電流値とを記憶し、
前記避雷器は、記憶手段が記憶するサージ発生回数とサージ電流値とから回路保護手段のサージ検出可能残り回数を演算して出力する寿命回数演算手段と、サージ発生パターンからサージ発生頻度を演算して出力する頻度演算手段と、サージ検出可能残り回数及びサージ発生頻度から回路保護手段の寿命を演算して年月日で表した寿命情報を前記表示器へ送信する寿命期間演算手段とが設けられ、
前記表示器は、寿命情報を受信して当該寿命情報に基づいて保護回路の寿命を年月日で表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の避雷器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、それぞれ固有のアドレスが設定される複数の端末と、各端末のアドレスを記憶し、各端末と一対の通信線を介して接続されてアドレスデータを含む伝送信号を各端末へ送信して各端末間の通信を制御する伝送ユニットとからなる通信システムが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
一方、電子回路に電源を供給する一対の給電線間に避雷器を設けることで、電子回路にサージ電圧が印加されることを防止したものがある（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
そして、上記通信システムに上記避雷器を適用した場合の当該避雷器の保守、管理手段としては、避雷器の表面にＬＥＤ等の表示手段を設けて当該表示手段によって避雷器の状態を表示する第一の手段、若しくは、避雷器に接点を設けて当該接点の出力によって外部機器に避雷器の状態を伝える第二の手段、若しくは、避雷器管理用のネットワークを別途設けて、電流センサによって避雷器に流れるサージ電流の発生を検知し、サージの発生ログや統計データを上位システムへ送信する第三の手段等が利用、検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２８８４４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２７３３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、通信システムでは、各端末が分散して設けられることが多く、それに伴って各端末に対応する避雷器も分散して設けられ、上記第一の手段では、避雷器の表示を目視確認するために、保守、管理者が定期的に避雷器の表示の確認のために巡回しなければならず、管理工数が大きく、効率も悪いものであった。
【０００７】
また、上記第二の手段では、避雷器に設けた接点の接点出力を管理室等へ通信するためのシステムが別途必要であり、システムが大きくなってコストのかかるものであった。
【０００８】
また、上記第三の手段では、各端末と伝送ユニットとが通信を行う通信ネットワークとは別に、避雷器管理用のネットワークを更に設ける必要があり、コストがかかり導入困難なものであった。
【０００９】
このように、従来の避雷器管理システムでは、避雷器の保守、管理に管理工数やコストが大きくかかるものとなっていた。
【００１０】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、管理工数及びコストを抑えることができ、更に、通信効率のよい避雷器管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、一乃至複数の端末と、各端末と一対の通信線を介して接続されて各端末間の通信を制御する伝送ユニットとからなる通信システムに用いられる避雷器管理システムであって、通信線に所定の電圧を超えるサージ電圧が印加された場合にサージ電流をアースにバイパスする避雷器と、通信線に接続されて避雷器と通信し、当該避雷器の状態を表示する表示器とを備え、前記避雷器は、一端が通信線に接続されて他端がアースに接続され、通信線に所定の電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に導通してサージ電流をアースにバイパスする回路保護手段と、回路保護手段に流れるサージ電流値を出力する電流検知手段と、サージ電流値と所定の閾値とを比較して、サージ電流値が閾値を越えた場合にサージを検出し、当該サージの検出後一定期間は閾値を越えるサージ電流の入力を無視するサージ検出手段と、サージ検出手段が検出したサージの発生回数を記憶する記憶手段と、サージ発生回数更新後の一定時間経過時にサージ発生回数情報を通信線を介して表示器へ送信する送信手段とから構成され、前記表示器は、サージ発生回数情報を受信してサージ発生回数を表示することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、通信線にサージ電圧が発生してから所定時間経過後に当該通信線を介してサージ発生回数が避雷器から表示器へ送信されることから、通信線のサージによるノイズが十分低減されており、データのロスや再送の手間を無くして確実に送信を行うことができ、通信効率を高めることができる。
【００１３】
更に、避雷器と表示器とが既存の通信線を用いて通信を行うことから、避雷器がサージ発生回数を表示器へ送信するためのネットワークを別途設ける必要がないためコストを抑えることができ、更に、１つの表示器の表示を確認するだけで離れた位置にある複数の避雷器の状態を一度に知ることができ管理工数を抑えることができる。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１記載の発明において、前記表示器は、サージ発生回数情報を避雷器へ要求する要求信号を出力するためのスイッチを備え、当該要求信号を受信した避雷器は、要求信号に基づいて要求送信元の表示器へサージ発生回数情報を送信することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、避雷器と表示器との通信が失敗した場合であっても、手動で再度通信を行わせることで、表示器はサージ発生回数情報を取得することができる。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の発明において、前記サージ検出手段は、サージを検出した際にサージ検出信号と当該サージを検出した時のサージ電流値とを出力し、前記記憶手段は、サージ発生回数とサージを検出した時のサージ電流値とを記憶し、前記避雷器は、記憶手段が記憶するサージ発生回数とサージ電流値とから回路保護手段のサージ検出可能残り回数を演算して前記表示器へ送信する寿命回数演算手段が設けられ、前記表示器は、サージ検出可能残り回数情報を受信し、サージ検出可能残り回数を表示することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、避雷器が有する回路保護手段の寿命を予測することで、回路保護手段を寿命前に予め交換して、当該回路保護手段の故障や熱破壊による避雷器の不具合を防止することができる。
【００１８】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれか記載の発明において、前記サージ検出手段は、サージを検出した際にサージ検出信号と当該サージを検出した時のサージ電流値とを出力し、前記記憶手段は、サージ発生回数とサージを検出した時のサージ電流値とを記憶し、前記避雷器は、記憶手段が記憶するサージ発生回数とサージ電流値とから回路保護手段のサージ検出可能残り回数を演算して出力する寿命回数演算手段と、サージ発生パターンからサージ発生頻度を演算して出力する頻度演算手段と、サージ検出可能残り回数及びサージ発生頻度から回路保護手段の寿命を演算して年月日で表した寿命情報を前記表示器へ送信する寿命期間演算手段とが設けられ、前記表示器は、寿命情報を受信して当該寿命情報に基づいて保護回路の寿命を年月日で表示することを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、保守、管理者に対して保護回路の寿命をよりわかり易い指標で知らせることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明では、管理工数及びコストを抑えることができ、更に、通信効率のよい避雷器管理システムを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態における避雷器管理システムを適用した通信システムの概略構成図を示す。
【図２】同上における避雷器管理システムを適用した通信システムの概略構成図を示す。
【図３】同上における避雷器管理システムを適用した通信システムで用いられている伝送信号の説明図を示す。
【図４】同上における避雷器管理システムのメモリが有するデータテーブルを示す。
【図５】サージ電流が振動電流であった場合のサージ電流波形図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態における避雷器管理システムについて図１〜５を用いて説明を行う。
【００２４】
本実施形態の避雷器管理システムは、図１、２に示すように、図示しない負荷が接続されて制御データを受けて当該負荷の動作を制御する一乃至複数の制御端末１Ａと、スイッチやセンサ等から監視入力を受けて各負荷の動作を制御するための監視データを生成する一乃至複数の監視端末１Ｂと、各制御端末１Ａ及び各監視端末１Ｂのアドレスを記憶して当該各制御端末１Ａ及び各監視端末１Ｂと一対の通信線Ｌを介して接続される伝送ユニット２とからなる通信システムに用いられ、一端が通信線Ｌに接続されて他端がアース接続され、通信線Ｌに所定の電圧を超えるサージ電圧が印加された場合に導通してサージ電流をアースにバイパスする避雷器３と、通信線Ｌに接続されて避雷器３と通信し、当該避雷器３の状態を表示する表示器４とを備えている。なお、以下制御端末１Ａと監視端末１Ｂとを区別しない場合は、端末１と称す。
【００２５】
伝送ユニット２は、各端末１に対して時分割多重伝送方式により伝送信号Ｖｓを周期的に送信する。そして、伝送信号は、複極の電圧信号からなり通信線Ｌを介して各端末１に送信される。ここで、伝送信号Ｖｓは、図３（ａ）に示すように、信号送出開始を示すスタートパルスＳＴと、信号モードを示すモードデータＭＤと、各端末を各別に呼び出すための８ビットのアドレスデータＡＤと、負荷を制御する制御データＣＤと、伝送誤りをチェックするチェックサムデータＣＳと、各端末からの返信信号を受信するタイムスロットである返送信号期間ＷＴとからなる複極（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが送信されるものである。
【００２６】
各端末１は、受信した伝送信号Ｖｓに含まれるアドレスデータＡＤが自己のアドレスに一致すると、その伝送信号Ｖｓから制御データＣＤを取り込み、伝送信号Ｖｓの返送信号期間ＷＴに電流モード信号からなる返送信号を伝送ユニット２に返信する。返送信号は、一対の信号線Ｌ間に低抵抗を接続し信号線Ｌ間を短絡させることにより得られる信号であって、低抵抗の接続時に信号線Ｌを流れる電流が増加する。伝送ユニット２は、返送信号期間ＷＴに信号線Ｌを流れる電流の増加を検出することにより返送信号を受け取る。
【００２７】
そして、伝送ユニット２が、所望の端末１に対して制御データＣＤを伝送する場合には、モードデータＭＤを制御モードとし、送信先となる前記所望の端末１のアドレスをアドレスデータＡＤとした伝送信号Ｖｓを信号線Ｌに送出する。これにより、前記所望の端末１は、伝送信号Ｖｓ内の制御データＣＤを受け取り、返送期間ＷＴにおいて返送信号を伝送ユニット２に返信する。伝送ユニット２は、返信された返送信号と送信した伝送信号Ｖｓとの関係により制御データＣＤが所望の端末１に送信されたことを確認する。なお、制御端末１Ａにおいては、受け取った制御データＣＤに従って負荷を制御し、監視端末１Ｂにおいては、受け取った制御データＣＤに従って監視データを伝送ユニット２に返信する。
【００２８】
ところで、伝送ユニット２は、定常時はモードデータＭＤをダミーモードとした伝送信号Ｖｓを各端末１に対して周期的に送信している（常時ポーリング）。これにより、各端末１は、伝送ユニット２からの伝送信号を整流し平滑することによって自己の電源電圧を生成している。
【００２９】
一方、スイッチ等からの監視入力がなされるなどして監視端末１Ｂにイベントが発生した場合、当該監視端末機１Ｂは、伝送信号Ｖｓ（ダミーモード）のスタートパルスＳＴに同期させて図３（ｂ）に示す割り込み信号Ｖｉを伝送ユニット２に返信する。これと同時に、監視端末１Ｂは、自身の割り込みフラグを設定する。伝送ユニット２は、割り込み信号Ｖｉが返信されると、当該割り込み信号Ｖｉを返信した監視端末１Ｂを検索する。
【００３０】
具体的には、モードデータＭＤを割り込みポーリングモードとし、且つアドレスデータＡＤの上位半数のビット（例えば、アドレスデータＡＤが８ビットである場合には上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号Ｖｓを送信する。当該伝送信号Ｖｓを受信した監視端末１Ｂは、伝送信号ＶｓのアドレスデータＡＤの上位４ビットが自己のアドレスの上位４ビットに該当し、且つ上記割り込みフラグが設定されている場合に、自己のアドレスの下位半数のビットを伝送ユニット２に返信する。要するに、割り込み信号Ｖｉを返信した監視端末１Ｂから伝送ユニット２にアドレスの下位４ビットが返信され、伝送ユニット２においてこの監視端末１Ｂのアドレスが取得されることとなる。このように、伝送ユニット２は、割り込み信号Ｖｉを返信した監視端末１Ｂをアドレスの上位４ビットが共通する１６台ずつまとめて検索するので、比較的短時間で監視端末１Ｂを発見することができる。
【００３１】
そして、伝送ユニット２は、割り込み信号Ｖｉを返信した監視端末１Ｂのアドレスを取得すると、モードデータＭＤを監視モードとし、取得したアドレスをアドレスデータとした伝送信号Ｖｓを信号線Ｌに送出する。
【００３２】
また、監視端末１Ｂは、伝送信号Ｖｓの返送期間ＷＴに監視データを伝送ユニット２に返信する。これにより、監視端末１Ｂでイベントが発生したときには、当該監視端末１Ｂから伝送ユニット２に監視データが送信されることとなる。そして、監視端末１Ｂの割り込みフラグは、監視モードの伝送後、伝送ユニット２から監視端末１Ｂに対して割り込みリセットを指示する信号が送信されることにより解除される。また、伝送ユニット２が、所望の制御端末１Ａの動作状態を返送信号により知る場合には、この制御端末１Ａに対して監視モードの伝送信号Ｖｓを送信すればよい。
【００３３】
なお、各監視端末１Ｂに接続されるスイッチは複数回路（例えば４回路）のスイッチ接点を備え、各制御端末１Ａには複数回路（例えば４回路）の負荷が接続される。ここにおいて、各端末１には、負荷及びスイッチ接点を個別に識別するための負荷番号が付加されており、制御端末１Ａのアドレスと負荷の負荷番号とを合わせてアドレスとし、監視端末１Ｂのアドレスとスイッチ接点の負荷番号とを合わせてアドレスとしている。
【００３４】
避雷器３は、図１に示すように、一端が通信線Ｌに接続され他端がアースに接続されるバリスタ（回路保護手段）３１と、バリスタ３１に流れる電流を検知して当該電流の電流値を測定し出力する電流センサ（電流検知手段）３２と、電流センサ３２から出力される電流値のアナログデータをデジタル変換するＡ／Ｄ変換器３３と、Ａ／Ｄ変換器３３から出力される電流値と所定の閾値とを比較する等の各種演算処理を行うＣＰＵ３４と、サージ発生回数等を記憶するメモリ（記憶手段）３５と、入力部にハイパスフィルタ３７が設けられ、通信線Ｌとの間で信号を授受するインターフェイス機能を有する通信ドライバ回路３６とから構成される。
【００３５】
バリスタ３１は、通信線Ｌに所定の電圧以上のサージ電圧が印加された場合に導通して、サージ電流をアースにバイパスする。
【００３６】
電流センサ３２は、例えば、バリスタ３１の他端とアースとを接続するリード線を囲繞するコイルからなり、当該リード線を流れるサージ電流値をアナログ信号出力する。
【００３７】
Ａ／Ｄ変換器３３は、電流センサ３２から入力されるサージ電流値のアナログ信号をデジタル変換して出力する。
【００３８】
ＣＰＵ３４は、Ａ／Ｄ変換器から入力されるサージ電流値に基づいてバリスタ３１のサージ検出回数を導出し、サージ検出回数情報を含む表示信号を通信ドライバ回路３６を介して表示器４へ送信する（送信手段）。
【００３９】
ここで、本実施形態の避雷器３と表示器４とは、伝送ユニット２を介することなく直接通信を行う。具体的には、避雷器３が、通信線Ｌに流れる伝送信号Ｖｓよりも高周波の表示信号を伝送信号Ｖｓに重畳させている。そして、表示器４は、ハイパスフィルタ４１を介して伝送信号から上記表示信号のみを取り込んでいる。なお、避雷器３が複数ある場合には、表示信号に避雷器３の識別用のアドレスを付加することで、表示器４は、表示信号がどの避雷器３から送信されたかを識別することができる。
【００４０】
表示器４は、入力部に図示しないハイパスフィルタが設けられた通信ドライブ回路４１と、表示器４内の各部の制御を行う制御部４４と、制御部４４によって表示されるＬＣＤ等からなる表示部４２と、ユーザーが操作を行うスイッチやボタン等からなる操作部４３とを備え、避雷器３から受信する表示信号に基づいて当該避雷器３の状態を表示する。
【００４１】
以下、通信線Ｌにサージ電圧が印加された場合の避雷器３と表示器４との間の通信動作についての説明を行う。
【００４２】
まず、通信線Ｌに所定の電圧を越えるサージ電圧が印加されると、バリスタ３１は導通してサージ電流をアースにバイパスする。次に、電流センサ３２がバリスタ３１に流れるサージ電流値を検出して当該サージ電流値のアナログデータをＡ／Ｄ変換器３３へ出力する。そして、Ａ／Ｄ変換器３３は、入力される電流値のアナログデータをデジタル変換してＣＰＵ３４へ出力する。
【００４３】
そして、ＣＰＵ３４は、Ａ／Ｄ変換器３３からサージ電流値が入力されると、図４に示すように、サージ電流値と所定の閾値（本実施形態では１ｋＡ）とを比較してサージ電流値が閾値を超えた場合にサージの発生を検知して、メモリ３５からサージ発生回数を読み出して当該サージ発生回数をインクリメントした後に、更新したサージ発生回数をメモリ３５へ格納する（サージ検出手段）。
【００４４】
ここで、サージ電流が、例えば図５に示すように短時間に閾値を複数回跨ぐような振動電流であった場合、サージの発生は１回であるにも関わらずサージ発生回数が複数回インクリメントされてしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態のＣＰＵ３４は、サージ電流値が閾値を超えて最初にサージの発生を一度検知すると、その後一定期間（例えば３００ｍｓ）は閾値を超えるサージ電流値が入力されてもサージの発生と認識せず、サージ発生回数をインクリメントしない。即ち、上記一定時間内に閾値を超えるサージ電流値は１つのサージによるものと判断する。
【００４６】
メモリ３５は、サージ発生回数を格納しており、ＣＰＵ３４によってサージ発生回数が書き換えられる。
【００４７】
次に、ＣＰＵ３４は、サージ発生回数を更新する度に、メモリ３４に格納されたサージ発生回数を読み出して、当該サージ発生回数情報を含んだ表示信号を表示器４へ送信（自動通知）する。
【００４８】
そして、表示器４の制御部４４は、避雷器３から受信した表示信号に含まれるサージ発生回数情報に基づいてサージの発生回数を表示部４２に表示させる。
【００４９】
ここで、サージ発生直後は、通信線Ｌにサージによるノイズ等が発生して通信困難となるため、避雷器３は、メモリ３５のサージ発生回数更新後の一定時間経過時（通信線Ｌに発生したノイズ等が十分に低減されてから）に、表示信号を表示器４へ送信することで、確実に表示信号を送信でき、データのロスや再送の手間を無くして通信効率を高めている。
【００５０】
更に、本実施形態の避雷器管理システムでは、複数の避雷器３の状態を当該避雷器３から離れた位置にある表示器４の表示部４２で確認することができ、避雷器３の管理者が各避雷器３を巡回する必要がなくなって管理コストを抑えることができる。
【００５１】
加えて、既存の通信線を用いて避雷器３と表示器４とが通信を行うことから、避雷器３管理用のシステムを別途設ける必要がなくコストを低減することができる。
【００５２】
また、表示器４は、ユーザーによって操作部４３が操作されることで、制御部４４によって避雷器３へサージ発生回数情報を要求する要求信号が生成されて通信ドライバ回路４１を介して送出される。ここで、上記要求信号は、通信線Ｌに流れる伝送信号Ｖｓよりも高周波の信号となっており、当該伝送信号Ｖｓに重畳される、
そして、避雷器３は、入力部に設けられるハイパスフィルタ３７を介して上記伝送信号Ｖｓから要求信号を取り込む。次に、要求信号を受信した避雷器３は、メモリ３５からサージ発生回数情報を読み出して当該サージ発生回数情報を含む表示信号を送出する。
【００５３】
表示器４は、避雷器３から送信される表示信号を受信して、当該表示信号に含まれるサージ発生回数情報に基づいてサージ発生回数を表示する。
【００５４】
このように、表示器４に設けられた操作部４３が操作される（例えばスイッチが押される）ことで、表示器４は避雷器３からサージ発生回数情報を取得することができ、避雷器３がサージ発生回数を含んだ表示信号を表示器４へ自動で送信する上述の自動通知が、通信線Ｌの状態等によって失敗した場合であっても再度手動で通信を行わせることができる。
【００５５】
（実施形態２）
本実施形態の避雷器管理システムでは、避雷器３から表示器４に送信される表示信号に含まれる情報が実施形態１と異なっており、その他の構成については実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００５６】
ＣＰＵ３４は、Ａ／Ｄ変換器３３から出力されるサージ電流値と所定の閾値とを比較してサージ電流値が閾値よりも高い場合にサージの発生を検知し、メモリ３５に格納されたサージ発生回数を読み出して当該サージ発生回数をインクリメントして再度メモリ３５へ格納し、更に、サージを検知した時のサージ電流値をメモリ３５へ格納する。
【００５７】
つまり、メモリ３５は、ＣＰＵ３４によって更新されるサージ発生回数とサージ電流値の履歴情報とを格納している。
【００５８】
ここで、バリスタ３１は、導通してサージ電流が流れる度に当該サージ電流の発熱等によって劣化する。
【００５９】
そのため、本実施形態では、ＣＰＵ３４がメモリ３５に格納されているサージ発生回数及びサージ電流値の履歴情報から、サージ発生ごとのバリスタ３１の劣化具合を判定して、サージ検出可能知残り回数を導出し、当該サージ検出可能残り回数情報及びサージ発生回数情報を含んだ表示信号を表示器４へ送信している（寿命回数演算手段）。
【００６０】
そして、表示器４は、サージ検出可能残り回数情報及びサージ発生回数情報を含んだ表示信号を受信し、当該表示信号に基づいてサージ検出可能残り回数及びサージ発生回数を表示する。
【００６１】
よって、本実施形態の避雷器管理システムでは、避雷器３が有するバリスタ３１の寿命（サージ検出可能残り回数）を予測してバリスタ３１を寿命前に予め交換することで、当該バリスタ３１の故障や熱破壊によって避雷器３の不具合が発生することを防止することができる。
【００６２】
（実施形態３）
本実施形態の避雷器管理システムは、避雷器３から表示器４に送信される表示信号に含まれる情報が実施形態１の避雷器管理システムと異なっており、その他の構成については実施形態１と共通であるため、共通の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
ＣＰＵ３４は、Ａ／Ｄ変換器３３から出力されるサージ電流値と所定の閾値とを比較してサージ電流値が閾値を超えた場合にサージの発生を検知し、メモリ３５に格納されたサージ発生回数を読み出して当該サージ発生回数をインクリメントして再度メモリ３５へ格納し、更に、サージを検知した時のサージ電流値をメモリ３５へ格納する。
【００６４】
つまり、メモリ３５には、ＣＰＵ３４によって更新されるサージ発生回数とサージ電流値の履歴情報とが格納されている。
【００６５】
ここで、バリスタ３１は、導通してサージ電流が流れる度に当該サージ電流の発熱等によって劣化する。
【００６６】
そのため、本実施形態では、ＣＰＵ３４がメモリ３５に格納されているサージ発生回数及びサージ電流値の履歴情報からサージ検出可能残り回数を導出し、当該サージ検出可能残り回数をメモリ３５へ格納している（寿命回数演算手段）。
【００６７】
つまり、メモリ３５には、サージ発生回数とサージ電流値の履歴情報とに加えて、サージ検出可能残り回数も格納される。
【００６８】
次に、ＣＰＵ３４は、サージ発生パターンからサージ発生頻度を演算する（頻度演算手段）。ここでいうサージ発生頻度は、例えば単位期間当りのサージ発生回数の平均で表される。具体的に説明すると、過去一年間で検知したサージの回数が２４回の場合は、サージ発生頻度が２回／月となり、一ヶ月に検知したサージの回数が１２回の場合は（１ヶ月を３０日として）、サージ発生頻度が０．４回／日となる。
【００６９】
そしてＣＰＵ３４は、当該サージ発生頻度とメモリ３５に格納されたサージ検出可能残り回数とから避雷器３（バリスタ３１）の寿命を演算して年月日で表した寿命情報、及びサージ検出可能残り回数情報、及びサージ発生回数情報を含む表示信号を表示器４へ送信する。
【００７０】
続いて、表示器４は、避雷器３から受信した表示信号に含まれる寿命情報、及びサージ検出可能残り回数情報、及びサージ発生回数情報に基づいて避雷器３の寿命を年月日で表示し、更に、サージ検出可能残り回数、及びサージ発生回数を表示する。
【００７１】
その際、例えば、サージ検出残り回数が６回でサージ発生頻度が２回／月の場合、避雷器３の寿命は残り３ヶ月となり、表示器４は、残り０年３月０日、または今日の日付が平成２０年１２月１０日とすると、平成２１年３月１０日までと表示する。また、サージ検出残り回数が１５０回でサージ発生頻度が０．４回／日の場合、避雷器３の寿命は残り３７５日となり、表示器４は、残り１年０月１０日、または今日の日付が平成２０年１２月１０日とすると、平成２１年１２月１５日までと表示する。
【００７２】
これにより、避雷器３の保守管理者は、避雷器３の寿命をよりわかり易い指標で知ることができ、避雷器３の交換時期（避雷器３がサージ電流をアースにバイパスできなくなる）よりも前に、予め避雷器３の交換を行うことで、避雷器３の不具合の発生を抑制することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、サージの発生頻度を単位時間当りに発生したサージの回数の平均で表しているが、単位時間当りに発生したサージの回数の平均に加えて、例えば、季節ごとのサージ発生の増減や、設置場所によるサージ発生回数の違いを考慮してサージの発生頻度を導出してもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１  端末
２  伝送ユニット
３  避雷器
４  表示器
３１  バリスタ（回路保護手段）
３２  電流センサ（電流検知手段）
３３  Ａ／Ｄ変換器
３４  ＣＰＵ（サージ検出手段、寿命回数演算手段、頻度演算手段、寿命期間演算手段）
３５  メモリ（記憶手段）
３６  通信ドライバ回路（送信手段）
４３  操作部（スイッチ）
Ｌ  通信線
【図１】
2011019069.tif 000003
【図２】
2011019069.tif 000004
【図３】
2011019069.tif 000005
【図４】
2011019069.tif 000006
【図５】
2011019069.tif 000007