(57)【要約】【課題】要求される本体ゴム弾性体のばね特性を実現しつつ、本体ゴム弾性体の耐久性を充分に確保し得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供する。【解決手段】第二の取付部材１４に仕切部材７０を嵌め入れて固定して、仕切部材７０の固定位置よりも一方の開口部側において開口方向に向かって次第に縮径する逆テーパ部３０と逆テーパ部３０の小径端部から開口方向に向かって次第に拡径するテーパ部３２とからなるくびれ部２８を形成すると共に、テーパ部３２の大径端部にはフランジ状部３４を形成する。そして、本体ゴム弾性体１６の大径側端部の外周面をテーパ部３２の内周面に固着することで、本体ゴム弾性体１６をテーパ部３２から第一の取付部材１２に向かって延びさせる。また、本体ゴム弾性体１６の外周面の軸方向中間部分において外周面上に突出して広がる環状段差面８８を設けて、環状段差面８８よりも大径側部分に厚肉部９０を一体的に形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されており、円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に該第一の取付部材が固着されていると共に大径側端部の外周面に該第二の取付部材の該一方の開口部側の内周面が固着されている一方、該第二の取付部材によって支持された仕切部材の両側に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、
前記第二の取付部材に対して前記仕切部材が嵌め入れられて固定されており、該仕切部材の固定位置よりも前記一方の開口部側において開口方向に向かって次第に縮径する逆テーパ部と該逆テーパ部の小径端部から開口方向に向かって次第に拡径するテーパ部とからなるボトルネック状のくびれ部が形成されていると共に、
該テーパ部の大径端部には径方向外方に広がるフランジ状部が形成されており、前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周面が該くびれ部における該テーパ部の内周面に対して固着されて、該本体ゴム弾性体が該テーパ部から前記第一の取付部材に向かって延びている一方、
該本体ゴム弾性体の外周面の軸方向中間部分において外周面上に突出して広がる環状段差面が設けられており、該環状段差面よりも大径側部分に厚肉部が一体的に形成されていることを特徴とする流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記本体ゴム弾性体には、大径側端面に開口する大径凹所が形成されており、該大径凹所が前記くびれ部における前記逆テーパ部の内周面を内周側に向かって延長させた面に沿って広がるドーム形状とされている請求項１に記載の流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記第一の取付部材には、前記環状段差面と軸方向で対向する当接部材が設けられており、振動入力による該第一の取付部材と前記第二の取付部材の接近変位によって該環状段差面と該当接部材が当接するようになっている請求項１又は２に記載の流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体の小径側端面が軸直角方向に広がる平坦面とされていると共に、前記第一の取付部材が該本体ゴム弾性体の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されている請求項１〜３の何れか１項に記載の流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやボデーマウント等に採用される防振装置に係り、特に内部に封入された流体の流動作用を利用して目的とする防振効果が発揮される流体封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を防振連結する防振装置が知られている。また、防振装置の一種として、内部に非圧縮性流体が封入された受圧室と平衡室を有しており、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路を通じて両室間で封入流体が流動することにより、流体の流動作用に基づいた防振効果が発揮されるようにした流体封入式防振装置も採用が検討されている。例えば、特許文献１（特開２００３−１３９１８９号公報）に記載されているのが、それである。
【０００３】
ところで、流体封入式防振装置における本体ゴム弾性体の縦断面形状やゴム材料は、要求されるばね特性に応じて設定される。例えば、エンジンマウント等では、従来から、特許文献１等に記載された形状の本体ゴム弾性体が採用されている。即ち、本体ゴム弾性体は、略円錐台形状を有しており、その小径側端面に第一の取付部材が加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付部材が加硫接着されている。
【０００４】
ところが、要求されるばね特性を満たす本体ゴム弾性体の形状および材料を採用すると、本体ゴム弾性体の耐久性を充分に確保できない場合があった。特に、流体封入式防振装置では、流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るために、内部に形成される流体封入領域の容積を大きく確保する必要があることから、受圧室の壁部の一部を構成する本体ゴム弾性体のゴムボリュームが小さくなり易く、耐久性を維持することがより困難であった。
【０００５】
なお、本体ゴム弾性体の径方向中間に筒状の中間金具を固着させることにより、本体ゴム弾性体のばね特性を調節することも出来る。しかし、このような中間金具を採用すると、本体ゴム弾性体の中間金具に対する加硫接着部分に応力が集中して、本体ゴム弾性体の耐久性を確保することが更に難しくなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１３９１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、要求される本体ゴム弾性体のばね特性を実現しつつ、本体ゴム弾性体の耐久性を充分に確保し得る、新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材が筒状の第二の取付部材の一方の開口部側に離隔配置されており、円錐台形状の本体ゴム弾性体の小径側端部に該第一の取付部材が固着されていると共に大径側端部の外周面に該第二の取付部材の該一方の開口部側の内周面が固着されている一方、該第二の取付部材によって支持された仕切部材の両側に、壁部の一部を該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部を可撓性膜で構成された平衡室が形成されており、それら受圧室と平衡室に非圧縮性流体が封入されていると共に、それら受圧室と平衡室を連通するオリフィス通路が形成されている流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材に対して前記仕切部材が嵌め入れられて固定されており、該仕切部材の固定位置よりも前記一方の開口部側において開口方向に向かって次第に縮径する逆テーパ部と該逆テーパ部の小径端部から開口方向に向かって次第に拡径するテーパ部とからなるボトルネック状のくびれ部が形成されていると共に、該テーパ部の大径端部には径方向外方に広がるフランジ状部が形成されており、前記本体ゴム弾性体の大径側端部の外周面が該くびれ部における該テーパ部の内周面に対して固着されて、該本体ゴム弾性体が該テーパ部から前記第一の取付部材に向かって延びている一方、該本体ゴム弾性体の外周面の軸方向中間部分において外周面上に突出して広がる環状段差面が設けられており、該環状段差面よりも大径側部分に厚肉部が一体的に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
このような第一の態様では、従来構造の本体ゴム弾性体において内部の応力と外周面の応力が何れも集中することで亀裂が発生し易かった部位に、厚肉部が部分的に形成されることにより、亀裂の発生が防止されて耐久性の向上が図られている。
【００１０】
また、厚肉部は、本体ゴム弾性体の軸方向中間に形成された環状段差面よりも大径側部分にだけ部分的に設けられている。それ故、厚肉部を設けることによって亀裂の発生防止による耐久性の向上を実現しつつ、要求されるばね特性を維持することが出来て、目的とする防振性能が有効に実現される。
【００１１】
なお、本体ゴム弾性体の外周面上に環状段差面を形成すると、形状の変化率が大きい環状段差面の内周端部に応力の集中が生じ易い。しかし、本態様では、このような外周面における応力の集中が、本体ゴム弾性体の耐久性に関して大きな問題とならないようになっている。即ち、本体ゴム弾性体では、内部において応力の集中する部位と、表面において応力の集中する部位が、径方向で接近している場合に亀裂が発生し易い。また、本体ゴム弾性体の内部では、第二の取付部材によって拘束された大径側端部の外周縁部分と変形および変位を許容された中間部分との境界において応力が集中すると共に、本体ゴム弾性体の表面では、形状の変化が大きい部分に応力が集中する。そこで、本体ゴム弾性体の外周面において軸方向中間部分に環状段差面を設けて、外周面における応力の集中部位を内部における応力の集中部位である軸方向下端部から径方向で充分に大きく離れた位置に設定した。これにより、本体ゴム弾性体において表面の応力と内部の応力を分散させて亀裂の発生を防ぎ、耐久性を確保することが出来るのである。
【００１２】
また、環状段差面が外周面上に突出していることから、環状段差面や厚肉部は、本体ゴム弾性体の内周側に形成された受圧室および平衡室の容積を制限することがなく、受圧室および平衡室の容積を大きく確保して、流体の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮される。
【００１３】
また、テーパ部の大径側端部にフランジ状部が形成されていると共に、本体ゴム弾性体の大径側端部に第二の取付部材のテーパ部が固着されており、本体ゴム弾性体がテーパ部から第一の取付部材に向かって延びている。これにより、軸方向への振動入力時に、第二の取付部材側では入力荷重がテーパ部で受けられて、本体ゴム弾性体が第一の取付部材とテーパ部の間で圧縮されるようになっている。それ故、本体ゴム弾性体の剪断ばね成分だけでなく圧縮ばね成分が有効に利用されて、本体ゴム弾性体に要求されるばね特性や耐荷重性能および耐久性の向上が効率的に実現される。
【００１４】
また、第一の取付部材と第二の取付部材の間に本体ゴム弾性体に加硫接着される中間金具等の他部材を設けることなく、本体ゴム弾性体の形状を工夫することによって本体ゴム弾性体のばね特性が調節されていることから、他部材との境界部分に対する応力の集中的な作用が回避されて、本体ゴム弾性体の優れた耐久性が実現される。
【００１５】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体には、大径側端面に開口する大径凹所が形成されており、該大径凹所が前記くびれ部における前記逆テーパ部の内周面を内周側に向かって延長させた面に沿って広がるドーム形状とされているものである。
【００１６】
第二の態様によれば、本体ゴム弾性体の内周面がドーム形状とされていることで、内周面の形状変化率が小さくなって、内周面における応力の集中が抑えられる。その結果、亀裂の発生が防止されて、本体ゴム弾性体の耐久性向上が図られる。
【００１７】
また、内周面がドーム形状とされていることにより、壁部の一部を本体ゴム弾性体で構成された受圧室の容積が大きく確保される。それ故、流体の流動作用に基づいたオリフィス通路による防振効果を効率的に得ることが出来て、目的とする防振性能が実現される。
【００１８】
なお、厚肉部による部分的な補強と応力の分散によって耐久性が充分に確保されていることから、大径凹所を形成することによる本体ゴム弾性体の大径側端部付近での耐久性の低下は問題とならない。
【００１９】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された流体封入式防振装置において、前記第一の取付部材には、前記環状段差面と軸方向で対向する当接部材が設けられており、振動入力による該第一の取付部材と前記第二の取付部材の接近変位によって該環状段差面と該当接部材が当接するようになっているものである。
【００２０】
第三の態様によれば、大振幅振動の入力時には、環状段差面と当接部材が当接することにより、本体ゴム弾性体における環状段差面よりも小径側の部分だけでなく、大径側の部分も弾性変形する。それ故、大振幅の振動入力時に充分な支持ばね剛性を得ることが出来る。
【００２１】
なお、環状段差面と当接部材との当接によって、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的な接近を制限して、本体ゴム弾性体の過大な変形を防止するストッパ機構を構成することも出来る。これによれば、本体ゴム弾性体の更なる耐久性向上が図られ得る。
【００２２】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された流体封入式防振装置において、前記本体ゴム弾性体の小径側端面が軸直角方向に広がる平坦面とされていると共に、前記第一の取付部材が前記本体ゴム弾性体の小径側端面に重ね合わされて加硫接着されているものである。
【００２３】
第四の態様によれば、軸方向での振動入力時に、第一の取付部材と第二の取付部材の間で本体ゴム弾性体が圧縮変形することから、本体ゴム弾性体の圧縮ばね成分によって充分な支持ばね剛性が確保される。しかも、本体ゴム弾性体を圧縮ばねとして利用して支持ばね剛性を高めることで問題となる耐久性の低下は、環状段差面および厚肉部を設けることによる補強作用や応力分散作用によって充分に解消され得る。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に従う構造の流体封入式防振装置では、本体ゴム弾性体の外周面に突出する環状段差面および厚肉部を設けて、本体ゴム弾性体において亀裂が生じ易い部位のみを部分的に厚肉とすることにより、亀裂の発生を抑制して耐久性の向上を図りつつ、要求されるばね特性を実現して防振性能を維持することが可能である。
【００２５】
また、環状段差面および厚肉部を設けることで表面に応力の集中部位が形成された場合にも、かかる表面の応力集中部位を内部の応力集中部位から充分に離れた位置に設定することで、表面の応力と内部の応力の協働によって生じる亀裂を防ぐことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態としての自動車用エンジンマウントの車両への装着状態を示す縦断面図であって、図２のＩ−Ｉ方向断面図。
【図２】図１に示された自動車用エンジンマウント単体の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２８】
図１，２には、本発明に従う構造とされた流体封入式防振装置の一実施形態として、自動車用エンジンマウント１０が示されている。自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４を本体ゴム弾性体１６で連結した構造を有している。そして、第一の取付部材１２が図示しないパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が図示しない車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーが自動車用エンジンマウント１０を介して防振連結されるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、主たる振動入力方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００２９】
より詳細には、第一の取付部材１２は、略矩形板形状を有する高剛性の部材であって、その中央には上方に向かって突出する取付用ボルト１８が設けられている。そして、第一の取付部材１２は、取付用ボルト１８がインナブラケット２０に固定されることにより、図示しないパワーユニットに取り付けられるようになっている。
【００３０】
第二の取付部材１４は、薄肉大径の略円筒形状を有する筒状部２２を備えた高剛性の部材とされている。また、筒状部２２の軸方向下側の開口部には、外周側に突出する段差部２４が一体形成されていると共に、段差部２４の外周縁部から下方に突出する環状のかしめ片２６が一体形成されている。
【００３１】
一方、筒状部２２の軸方向上側の開口部には、くびれ部２８が一体形成されている。くびれ部２８は、第二の取付部材１４の上端部を構成しており、その縦断面形状が外周側に向かって凹となる溝状（ボトルネック状）とされている。また、くびれ部２８は、筒状部２２の上端部から延び出して上方に向かって次第に縮径する逆テーパ部３０と、逆テーパ部３０の小径側端部（上端部）から延び出して上方に向かって次第に拡径するテーパ部３２を有している。また、テーパ部３２の開口端部（上端部）には、軸直角方向で外周側に突出する円環板状のフランジ状部３４が一体形成されており、第二の取付部材１４の上端部がくびれ部２８とフランジ状部３４によって構成されている。
【００３２】
また、第二の取付部材１４には、アウタブラケット３６が取り付けられている。アウタブラケット３６は、大径円筒形状の部材であって、車両ボデー側に固定されている。そして、アウタブラケット３６が第二の取付部材１４の筒状部２２に外嵌されることにより、第二の取付部材１４が車両ボデーに取り付けられるようになっている。
【００３３】
なお、テーパ部３２の開口端部の外径寸法：Ｄ1 が筒状部２２の外径寸法：Ｄ0 よりも小さくなっている（Ｄ1 ＜Ｄ0 ）。更に、本実施形態では、フランジ状部３４の外径寸法：Ｄ2 がテーパ部３２の開口端部の外径寸法：Ｄ1 よりも大きく且つ筒状部２２の外径寸法：Ｄ0 よりも小さくなっている（Ｄ1 ＜Ｄ2 ＜Ｄ0 ）。これにより、車両ボデーに固定されるアウタブラケット３６に対して、第二の取付部材１４をくびれ部２８側の端部から嵌め付けることが出来る。従って、第二の取付部材１４のくびれ部２８と反対側の開口部に段差部２４およびかしめ片２６が形成された構造であっても、アウタブラケット３６への装着を容易に行うことが出来る。加えて、フランジ状部３４の突出寸法を抑えることで、車両への装着下においてフランジ状部３４が周囲の他部材に干渉するのも防ぐことが出来る。
【００３４】
また、アウタブラケット３６には、ストッパ部材３８が取り付けられている。ストッパ部材３８は、支持部材４２にゴムストッパ４４が加硫接着された構造を有している。支持部材４２は、一対の脚部とそれらの上端を連結する当接部とを備えた略門形の本体金具４６と、一対の脚部を略全長に亘って相互に連結する板状の補強金具４８とを有しており、本体金具４６における脚部の下端がアウタブラケット３６の上側開口部に溶接等の手段で固定されている。また、ゴムストッパ４４は、ブロック状のゴム弾性体で形成されており、支持部材４２の当接部の上面に加硫接着されて、支持部材４２から上方に突出している。なお、第二の取付部材１４のアウタブラケット３６への装着によって、ゴムストッパ４４が第一の取付部材１２に固定されたインナブラケット２０に対して軸方向下方に距離：ｌ1 だけ離隔して対向している。
【００３５】
第一，第二の取付部材１２，１４は、第一の取付部材１２が、第二の取付部材１４におけるくびれ部２８を設けられた側の開口部に対して、軸方向上方に離隔するように配置されている。そして、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体１６は、厚肉大径の略円錐台形状を有しており、その小径側端面５０に第一の取付部材１２が重ね合わされて加硫接着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付部材１４の上側開口縁部を構成するテーパ部３２の内周面が重ね合わされて加硫接着されている。これにより、第二の取付部材１４の上側開口部が本体ゴム弾性体１６によって閉塞されている。また、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の振動伝達経路がゴム単体（本体ゴム弾性体１６単体）で構成されており、該振動伝達経路上にゴム弾性体以外の他部材が存在していない。なお、本体ゴム弾性体１６は、中間金具等の他部材が固着されることなく、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４のみを備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３６】
また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面５０が軸直角方向に広がる平坦面とされており、同じく軸直角方向に広がる平坦面とされた第一の取付部材１２の下面が本体ゴム弾性体１６の小径側端面５０の全体に亘って軸方向外側から重ね合わされている。更に、第一の取付部材１２の平面視における長手方向（図１中、左右）の両端部は、本体ゴム弾性体１６の小径側端面５０よりも外側に突出しており、かかる突出部分によって当接部材５２が構成されている。
【００３７】
また、本体ゴム弾性体１６の大径側端部には、逆向きの略すり鉢状又は略ドーム状を呈する大径凹所５４が、本体ゴム弾性体１６の大径側端面に開口するように形成されている。また、大径凹所５４によって形成される本体ゴム弾性体１６の内周面は、少なくともその開口部分が、くびれ部２８の逆テーパ部３０の内周面を内周側に延長させた仮想的な円錐面に沿って広がっており、全体として略ドーム状の湾曲面とされている。このような大径凹所５４が形成されることにより、本体ゴム弾性体１６は、大径側端部に向かってその内外周両表面が何れも次第に拡径しており、テーパ部３２から第一の取付部材１２に向かって延びるように形成されている。更に、図１に示されているように、大径凹所５４の開口周縁部は、第二の取付部材１４におけるくびれ部２８の最内周部分よりも外周側に位置しており、本体ゴム弾性体１６の大径側端部がくびれ部２８の逆テーパ部３０の内周面を被覆する薄肉層状となっている。
【００３８】
また、本体ゴム弾性体１６には、大径側端部の外周縁部から下方に向かって突出するシールゴム層５６が一体形成されている。シールゴム層５６は、薄肉大径の略円筒形状を有しており、その全体が第二の取付部材１４の筒状部２２に加硫接着されることで、筒状部２２の内周面が全体に亘ってシールゴム層５６で被覆されている。なお、シールゴム層５６は、大径凹所５４の形成によって薄肉とされた本体ゴム弾性体１６の大径側端部よりも更に薄肉とされており、本体ゴム弾性体１６の大径側端部においてシールゴム層５６の内周面よりも内周側に突出する部分によって、後述する仕切部材７０を位置決めするための当接段部５８が形成されている。
【００３９】
また、第二の取付部材１４の下側開口部には、可撓性膜６０が配設されている。可撓性膜６０は、薄肉の略円板形状乃至は略ドーム形状のゴム膜であって、軸方向に充分な弛みを有している。また、可撓性膜６０の外周縁部には、環状の固定金具６２が加硫接着されている。固定金具６２は、円筒形状の固着部６４と、固着部６４の上端から突出するフランジ状のかしめ部６６を一体的に備えており、固着部６４が可撓性膜６０の外周縁部に埋設固着されると共に、かしめ部６６が可撓性膜６０よりも外周側に突出している。なお、可撓性膜６０は、固定金具６２を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００４０】
そして、可撓性膜６０は、固定金具６２のかしめ部６６が第二の取付部材１４のかしめ片２６によってかしめ固定されることにより、第二の取付部材１４の下側開口部に取り付けられている。これにより、第二の取付部材１４の下側開口部が可撓性膜６０で閉塞されており、第二の取付部材１４の内周側には、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜６０の軸方向対向面間に流体封入領域６８が形成されている。この流体封入領域６８には、非圧縮性流体が封入されている。なお、流体封入領域６８に封入される非圧縮性流体は、特に限定されるものではないが、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油、或いはそれらの混合液等が好適に採用される。また、後述する流体の流動作用に基づいた防振効果を有利に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が望ましい。
【００４１】
また、流体封入領域６８には、仕切部材７０が配設されている。仕切部材７０は、厚肉大径の略円板形状を有する硬質の部材とされている。また、仕切部材７０の径方向中央部分には、上面に開口する第一の円形凹所７２と、下面に開口する第二の円形凹所７４が形成されている。更に、仕切部材７０の外周縁部には、外周面に開口して周方向に延びる周溝７６が形成されている。
【００４２】
そして、仕切部材７０は、本体ゴム弾性体１６を加硫接着された第二の取付部材１４に対して本体ゴム弾性体１６と反対側の開口部から嵌め入れられて、本体ゴム弾性体１６と可撓性膜６０の軸方向間に配設される。そして、第二の取付部材１４の筒状部２２に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材７０が第二の取付部材１４に固定されている。なお、仕切部材７０は、第二の取付部材１４の筒状部２２に固定されており、その固定位置がくびれ部２８よりも可撓性膜６０側とされている。また、仕切部材７０は、その外周縁部の上面が本体ゴム弾性体１６の大径側端部に設けられた当接段部５８の下面に当接していると共に、外周縁部の下面が固定金具６２におけるかしめ部６６の内周縁部に当接していることにより、軸方向で位置決めされている。
【００４３】
このように仕切部材７０が第二の取付部材１４によって支持されることで、流体封入領域６８が仕切部材７０を挟んで上下に二分されている。即ち、仕切部材７０を挟んだ軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて、内圧変動が惹起される受圧室７８が形成されていると共に、仕切部材７０を挟んだ軸方向下側には、壁部の一部が可撓性膜６０で構成されて、容積変化が許容される平衡室８０が形成されている。なお、仕切部材７０に形成された第一，第二の円形凹所７２，７４によって、受圧室７８および平衡室８０の容積が大きく確保されている。
【００４４】
また、仕切部材７０に形成された周溝７６の外周側の開口部が第二の取付部材１４によって覆蓋されると共に、周溝７６の両端部が第一の連通孔８２と第二の連通孔８４によって受圧室７８と平衡室８０の各一方に連通されることにより、オリフィス通路８６が形成されている。オリフィス通路８６は、受圧室７８と平衡室８０を相互に連通する流路であって、周方向螺旋状に２周弱の長さで延びている。また、オリフィス通路８６の通路断面積（Ａ）と通路長（Ｌ）との比（Ａ／Ｌ）を適当に調節することで、オリフィス通路８６を通じて流動する流体の共振周波数であるチューニング周波数がエンジンシェイクに相当する低周波数に設定されている。
【００４５】
このような自動車用エンジンマウント１０は、第一の取付部材１２がパワーユニットに取り付けられると共に、第二の取付部材１４が車両ボデーに取り付けられることにより、それらパワーユニットと車両ボデーの間に介装されるようになっている。そして、パワーユニットと車両ボデーの間で振動荷重が入力されると、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が相対的に接近又は離隔して、本体ゴム弾性体１６が弾性変形するようになっている。
【００４６】
そこにおいて、本体ゴム弾性体１６には、環状段差面８８が形成されている。環状段差面８８は、本体ゴム弾性体１６の外周面の軸方向中間部分において外周面上に突出して広がっており、軸直角方向に広がる平坦面とされている。また、環状段差面８８は、少なくとも内周部分が、第一の取付部材１２の外周部分に対して軸方向に距離：ｌ2 だけ離隔して対向している。また、環状段差面８８は、第二の取付部材１４におけるくびれ部２８の最内周縁部よりも内周側に位置している。また、環状段差面８８と第二の取付部材１４の上端との軸方向での離隔距離：ｌ3 が、環状段差面８８と第一の取付部材１２の下端との軸方向での離隔距離：ｌ2 よりも大きくされている（ｌ2 ＜ｌ3 ）。要するに、環状段差面８８は、本体ゴム弾性体１６の外周面において軸方向で第二の取付部材１４よりも第一の取付部材１２に近い部分に形成されている。
【００４７】
また、環状段差面８８の内周端部が、くびれ部２８の最内周端部に対して、軸直角方向で離隔している（ｄ＞０）と共に、環状段差面８８の内周端部とくびれ部２８の最内周端部との軸直角方向での離隔距離：ｄが充分に大きく設定されている。
【００４８】
また、環状段差面８８が設けられることにより、本体ゴム弾性体１６の外周面における環状段差面８８よりも大径側には、厚肉部９０が一体形成されている。厚肉部９０は、本体ゴム弾性体１６の径方向中間部分に形成されており、図１中に二点鎖線で示された従来構造のエンジンマウントに用いられる本体ゴム弾性体に比べて、本体ゴム弾性体１６の径方向中間部分における厚さが充分に大きく確保されている。これにより、本体ゴム弾性体１６が径方向中間部分において部分的に補強されている。なお、厚肉部９０の外周面は、軸方向下方に向かって次第に拡径する逆テーパ状の湾曲面とされており、環状段差面８８と滑らかに連続している。
【００４９】
このような構造とされた自動車用エンジンマウント１０の車両装着下、エンジンシェイクに相当する低周波大振幅振動が入力されると、受圧室７８と平衡室８０の相対的な圧力変動によって、それら両室７８，８０間でオリフィス通路８６を通じた流体流動が生ずる。これにより、流体の共振作用等の流動作用に基づいて、目的とする防振効果（高減衰効果）が発揮される。
【００５０】
また、振動入力時には、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の軸方向での相対変位によって、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。その際、本体ゴム弾性体１６では、第二の取付部材１４によって拘束された大径側端部の外周縁部と、変形を許容される径方向中間部との境界部分において、内部の応力が集中し易い。そこにおいて、本体ゴム弾性体１６では、軸方向中間部分に環状段差面８８を形成して、内部応力が集中し易い部位に厚肉部９０を設けることにより、部分的な耐久性の向上が図られて、亀裂の発生等の不具合が回避される。
【００５１】
さらに、本体ゴム弾性体１６は、外周面が環状段差面８８を備えた段付き状とされていることで、二点鎖線で示された従来構造の本体ゴム弾性体の母線９２に比べて母線９４の長さが長く、自由表面が大きく確保されている。それ故、本体ゴム弾性体１６の外周面において応力の分散が図られて、応力集中による亀裂の発生が防止される。
【００５２】
なお、本体ゴム弾性体１６の中間部分に環状段差面８８を形成すると、外周面において縦断面での形状変化が大きい部分に応力が集中する傾向にある。より具体的には、環状段差面８８の内周縁部と本体ゴム弾性体１６の外周面との境界部分に応力が集中し易い。しかしながら、このような外周面上における応力の集中は、本体ゴム弾性体１６の耐久性に関して大きな問題とならない。即ち、本体ゴム弾性体１６の外周面上で応力が集中する部位は、先に説明した内部で応力が集中する部位に対して、径方向で充分に離隔していることにより、応力が分散されて、亀裂の発生を抑えることが出来るからである。
【００５３】
また、本体ゴム弾性体１６の内周面が滑らかな略ドーム形状とされていることにより、内周面における応力の集中が抑えられている。それ故、本体ゴム弾性体１６の内周面上において内部における応力の集中部位と近接する位置に応力が集中して、亀裂が発生することも防止されている。
【００５４】
また、第一の取付部材１２の外周部分で構成された当接部材５２が環状段差面８８と軸方向で対向していると共に、それら当接部材５２と環状段差面８８の軸方向での離隔距離：ｌ2 がインナブラケット２０とゴムストッパ４４の軸方向での離隔距離：ｌ1 よりも小さく設定されている（ｌ2 ＜ｌ1 ）。そして、段差乗り越え等によって大振幅の振動が入力されて第一の取付部材１２と第二の取付部材１４が軸方向で相対的に接近変位すると、先ず、当接部材５２と環状段差面８８が当接する。これにより、本体ゴム弾性体１６における環状段差面８８よりも大径側の部分が弾性変形して、大振幅の振動に対しても支持ばね剛性が充分に確保される。更に、より衝撃的な大振幅振動が入力されると、当接部材５２と環状段差面８８の当接に加えて、インナブラケット２０とゴムストッパ４４が当接する。これにより、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の相対的な接近変位がより強く規制されて、本体ゴム弾性体１６の過大な弾性変形が防止されることで、本体ゴム弾性体１６の耐久性が確保される。換言すれば、当接部材５２と環状段差面８８の当接によって、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の接近方向での変位量を制限する第一のストッパ機構が構成されていると共に、インナブラケット２０とゴムストッパ４４の当接によって、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の接近方向での変位量を制限する第二のストッパ機構が構成されている。なお、当接部材５２と環状段差面８８の当接と、インナブラケット２０とゴムストッパ４４の当接が、段階的に生ずることから、それらの当接時に発生する打音が低減されるようになっている。
【００５５】
また、本体ゴム弾性体１６の小径側端面５０が軸直角方向に広がる平坦面とされており、第一の取付部材１２が小径側端面５０に対して軸方向外側から重ね合わされている。これにより、軸方向での振動入力によって本体ゴム弾性体１６の圧縮ばね成分を利用することで支持ばね剛性を大きく設定することが出来て、支持ばね剛性をより高い自由度で設定することが可能となる。
【００５６】
さらに、本体ゴム弾性体１６の大径側の端部が第二の取付部材１４におけるくびれ部２８のテーパ部３２に加硫接着されている。それ故、振動入力時には、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に介装された本体ゴム弾性体１６の圧縮ばね成分を有利に利用することが出来る。従って、剪断ばね成分のみを利用する場合に比べて、支持ばね剛性のチューニング自由度を大きく確保することが出来る。
【００５７】
しかも、本体ゴム弾性体１６の圧縮ばね成分を利用して支持ばね剛性を大きく設定した構造であっても、本体ゴム弾性体１６に環状段差面８８および厚肉部９０を形成することによって、充分な耐久性を確保することが出来る。従って、優れた防振性能と耐久性を両立して実現することが可能である。
【００５８】
また、くびれ部２８が仕切部材７０の固定位置よりも軸方向外側に形成されており、第二の取付部材１４における仕切部材７０の固定位置がくびれ部２８に比べて大径の筒状部２２とされている。これにより、仕切部材７０の直径を大きく設定して、オリフィス通路８６の通路長の設定自由度を大きく確保することで、オリフィス通路８６のチューニング可能範囲を広くできる。
【００５９】
さらに、くびれ部２８の逆テーパ部３０の内周面と、本体ゴム弾性体１６の外周部分の内周面が、互いに略平行に広がっていることから、くびれ部２８が本体ゴム弾性体１６の内周側に突出することがなく、受圧室７８の容積が大きく確保されている。しかも、本体ゴム弾性体１６に形成された大径凹所５４の開口部がくびれ部２８の最内周端部よりも外周側に位置していることから、受圧室７８の容積をより大きく確保できる。
【００６０】
また、本体ゴム弾性体１６には、第一の取付部材１２と第二の取付部材１４の間に中間金具等の別部材が加硫接着されていない。それ故、本体ゴム弾性体１６の弾性変形による応力が他部材との接着部分付近に集中するのを防いで、より優れた耐久性を実現することが出来る。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本体ゴム弾性体の具体的な形状は、前記実施形態の本体ゴム弾性体１６によって限定的に解釈されるものではない。即ち、環状段差面の形成位置や厚肉部の大きさ，大径凹所の形状等は、ばね特性や耐久性等の要求性能に応じて適宜に変更され得る。
【００６２】
また、流体封入式防振装置の構造としては、複数のオリフィス通路を備えた構造，可動板や可動膜による液圧吸収機構を備えた構造，アクチュエータによる加振機構を備えた構造等、従来公知の構造が何れも採用可能である。
【００６３】
また、前記実施形態では、第一の取付部材１２の外周部分を利用して当接部材５２が構成されていたが、当接部材は、第一の取付部材とは別体の部材とされて、溶接やねじ止め等によって第一の取付部材に固定されていても良い。
【００６４】
また、本発明は、自動車用の流体封入式防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば鉄道用車両や産業用車両，自動二輪車等に用いられる流体封入式防振装置にも適用可能である。更に、本発明は、エンジンマウント以外にも、例えばボデーマウントやサブフレームマウント，デフマウント等にも好適に適用される。
【符号の説明】
【００６５】
１０：自動車用エンジンマウント（流体封入式防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：第二の取付部材、１６：本体ゴム弾性体、２８：くびれ部、３０：逆テーパ部、３２：テーパ部、５２：当接部材、５４：大径凹所、６０：可撓性膜、７０：仕切部材、７８：受圧室、８０：平衡室、８６：オリフィス通路、８８：環状段差面、９０：厚肉部
【図１】
2011089552.tif 000003
【図２】
2011089552.tif 000004