(57)【要約】【課題】ＬＢＲＭを行う場合であっても、符号化利得の低下を抑える無線送信装置、無線受信装置、無線送信方法及び無線受信方法を提供する。【解決手段】未送信領域送信判定部１０８は、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が制御部１０６から出力された所定の再送回数より小さい場合、任意のＲＶを選択して未送信領域の送信をＯＦＦに設定し、再送回数が所定の再送回数以上の場合、ＲＶ＝３とし、未送信領域の送信をＯＮに設定する。レートマッチング部１１２は、未送信領域送信判定部１０８から出力されたＲＶが示す位置のサーキュラバッファからデータを取り出し、スクランブル部１１３に出力する。また、レートマッチング部１１２は、未送信領域送信判定部１０８から未送信領域の送信ＯＮが通知されると、ＲＶ＝３の位置からデータを取り出して、ＬＢＲＭによって送信されない領域のサーキュラバッファのデータを最後まで取り出すと、先頭からデータを取り出す。【選択図】図１
2011249914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべきデータを格納するバッファと、
前記バッファからデータを取り出す取出手段と、
前記取出手段に対して、前記データの再送状況に基づいて、前記バッファのうちの所定のサイズの領域である未送信領域からのデータの取り出しを許可するか否かを判定する未送信領域送信判定手段と、
前記取出手段が取り出したデータを送信する送信手段と、
を具備し、
前記取出手段は、前記バッファのうち、前記未送信領域送信判定手段に許可された範囲内から前記データを取り出す
無線送信装置。
【請求項２】
前記未送信領域送信判定手段は、
前記データの再送回数が所定の再送回数未満の場合、前記未送信領域のデータの取り出しを許可せず、
前記データの再送回数が前記所定の再送回数以上の場合、前記未送信領域のデータの取り出しを許可すると判定する
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記取出手段は、
前記データの再送回数が前記所定の再送回数以上の場合、前記取出手段は、前記未送信領域のデータの少なくとも一部が取り出されるような領域から前記データを取り出す
請求項２記載の無線送信装置。
【請求項４】
前記所定の再送回数は、最大再送回数、最終送信時の再送回数又は平均再送回数のいずれかである請求項３に記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記無線送信装置は、更に、前記取出手段が前記データを取り出した箇所を示す位置情報を記録し、
前記取出手段は、
前記未送信領域送信判定手段が前記未送信領域のデータの取り出しを許可した場合には、前回データを取り出した箇所と同一の箇所を含む範囲で前記データを取り出し、
前記未送信領域送信判定手段が前記未送信領域のデータの取り出しを禁止した場合には、前回データを取り出した箇所と異なる箇所から前記データを取り出し、
前記送信手段は、更に、
前記未送信領域送信判定手段が前記未送信領域のデータの取り出しを許可した場合には、前記前回データを取り出した箇所と同一の箇所を示す位置情報を送信し、
前記未送信領域送信判定手段が前記未送信領域のデータの取り出しを禁止した場合には、前記前回データを取り出した箇所と同一の箇所と異なる箇所を示す位置情報を送信する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項６】
無線送信装置から、データおよび当該データが前記無線送信装置内のバッファのどの位置から取り出されたかを示す位置情報を受信する受信手段と、
受信した位置情報が前回受信した位置情報と同一の位置を示す場合、前回の受信において前記無線送信装置による送信対象から除外されていた未送信領域のデータが送信されたと判定する未送信領域送信判定手段と、
送信された前記未送信領域のデータを用いた受信処理を行う受信処理手段と、
を具備する無線受信装置。
【請求項７】
前記無線受信装置は、更に、
前記未送信領域のデータが送信されていないと判定された場合には前記受信したデータを格納し、前記未送信領域のデータが送信されたと判定された場合には前記受信したデータを格納しないバッファを具備し、
前記受信処理手段は、前記未送信領域のデータが送信されたと判定された場合には、前記バッファに記憶されているデータ及び前記受信したデータを用いて前記受信処理を行う
請求項６に記載の無線受信装置。
【請求項８】
送信すべきデータが格納されたバッファからデータを取り出す取出工程と、
前記取出工程に対して、前記データの再送状況に基づいて、前記バッファのうちの所定のサイズの領域である未送信領域からのデータの取り出しを許可するか否かを判定する未送信領域送信判定工程と、
前記取出工程において取り出したデータを送信する送信工程と、
を具備し、
前記取出工程では、前記バッファのうち、未送信領域送信判定手段に許可された範囲内から前記データを取り出す
無線送信方法。
【請求項９】
無線送信装置から、データおよび当該データが前記無線送信装置内のバッファのどの位置から取り出されたかを示す位置情報を受信する受信工程と、
受信した位置情報が前回受信した位置情報と同一の位置を示す場合、前回の受信において前記無線送信装置による送信対象から除外されていた未送信領域のデータが送信されたと判定する未送信領域送信判定工程と、
送信された前記未送信領域のデータを用いた受信処理を行う受信処理工程と、
を具備する無線受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送信装置、無線受信装置、無線送信方法及び無線受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代通信規格の１つであるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）では、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の誤り制御に関する通信方式は、ターボ符号による前方誤り訂正（ＦＥＣ：Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）とＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）を使用することが合意されている。
【０００３】
ＰＤＳＣＨは、ＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＤＬＳＣＨ（Ｄｏｗｎ  Ｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のトランスポートチャネルを送信する物理チャネルである。以下、ＰＤＳＣＨの通信方式について説明する。
【０００４】
送信するデータをトランスポートブロックと呼び、トランスポートブロックに対してＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）が付加される。ＣＲＣが付加されたデータが一定のデータサイズより大きい場合、このデータは分割される。分割されたデータはコードブロックと呼び、コードブロック毎にＣＲＣが付加される。
【０００５】
次に、コードブロック単位でターボ符号化が行われ、サーキュラバッファ（Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｂｕｆｆｅｒ）を用いたレートマッチが行われる。
【０００６】
サーキュラバッファについては、サーキュラバッファに記憶されたデータを４分割し、それぞれの先頭位置をリダンダンシーバージョン（ＲＶ：Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）０〜３とする。また、サーキュラバッファには、先頭にシステマチックビット（ｓｙｓｔｅｍａｔｉｃ  ｂｉｔ）が格納され、次いで、パリティビット（ｐａｒｉｔｙ  ｂｉｔ）が格納される。指定されたＲＶの先頭から送信可能な物理データサイズ分のデータがサーキュラバッファから取り出される。各コードブロックのサーキュラバッファ後のデータは結合される。
【０００７】
送信可能な物理データサイズが送信データの符号化後のデータサイズより大きい場合、サーキュラバッファのデータを繰り返し送信する。逆に、物理データサイズが符号化後のデータサイズより小さい場合、サーキュラバッファの先頭から送信可能な分のみ出力し、全データのうち一部を送信する。
【０００８】
なお、再送回数に合わせてＲＶが変更され、受信側においてＨＡＲＱによる合成効果を得ることができる。
【０００９】
レートマッチ後のデータはスクランブルされ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭのいずれかによって変調され、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）付加が順次行われて無線部へと出力される。
【００１０】
ここで、上述したＰＤＳＣＨの通信方式を有する送信装置は、ＨＡＲＱ合成用にＰＤＳＣＨのソフトバッファを用意しなければならないが、ターボ符号化されたデータサイズは送信データの３倍以上であり、非常に冗長となり大きくなってしまうため、ソフトバッファのバッファサイズを増大することが考えられる。ところが、バッファサイズを増大するとＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）の回路規模と消費電力が増大してしまうので、バッファサイズを増大することは困難である。
【００１１】
そこで、非特許文献１では、いくつかの送信データサイズをそれぞれ保存可能なバッファサイズとしてソフトバッファサイズを複数のカテゴリに分割し（ＵＥ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ）、ソフトバッファサイズを制約することが開示されている。
【００１２】
また、非特許文献２には、ソフトバッファサイズより符号化後の送信データサイズが大きい場合、送信するコードブロック数でソフトバッファサイズを分割し、分割したバッファサイズ分だけサーキュラバッファの先頭から送信可能領域とし、後半部分を送信しない領域とするＬＢＲＭ（Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｒａｔｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ）が開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．３０６  Ｖ８．４．０，  “ＵＥ  ｒａｄｉｏ  ａｃｃｅｓｓ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ”
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ１＃５１ｂｉｓ，  Ｒ１−０８０５１５，  “Ｐｒｏｐｏｓａｌ  ｆｏｒ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｒａｔｅ  Ｍａｔｃｈｉｎｇ”  Ｓｅｖｉｌｌａ，  Ｓｐａｉｎ，  １４−１８  Ｊａｎｕａｒｙ，  ２００８．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した非特許文献２に開示の技術では、ＬＢＲＭによってサーキュラバッファの後半部分に格納されたパリティビットが送信されず、符号化利得が低下するという問題がある。
【００１５】
逆に、レートマッチングせずにデータを送信すると、ＵＥの受信バッファサイズを超えてしまい、ＵＥはバッファに格納できないデータを破棄しなければならない。この結果、送信データが無駄になり、再送利得が低下するという問題がある。
【００１６】
本発明の目的は、ＬＢＲＭのような送信しない領域を持つ送信方法で、データの送信を行う場合であっても、符号化利得の低下を抑える無線送信装置、無線受信装置、無線送信方法及び無線受信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の無線送信装置は、送信すべきデータを格納するバッファと、前記バッファからデータを取り出す取出手段と、前記取出手段に対して、前記データの再送状況に基づいて、前記バッファのうちの所定のサイズの領域である未送信領域からのデータの取り出しを許可するか否かを判定する未送信領域送信判定手段と、前記取出手段が取り出したデータを送信する送信手段と、を具備し、前記取出手段は、前記バッファのうち、前記未送信領域送信判定手段に許可された範囲内から前記データを取り出す構成を採る。
【００１８】
本発明の無線受信装置は、無線送信装置から、データおよび当該データが前記無線送信装置内のバッファのどの位置から取り出されたかを示す位置情報を受信する受信手段と、受信した位置情報が前回受信した位置情報と同一の位置を示す場合、前回の受信において前記無線送信装置による送信対象から除外されていた未送信領域のデータが送信されたと判定する未送信領域送信判定手段と、送信された前記未送信領域のデータを用いた受信処理を行う受信処理手段と、を具備する構成を採る。
【００１９】
本発明の無線送信方法は、送信すべきデータが格納されたバッファからデータを取り出す取出工程と、前記取出工程に対して、前記データの再送状況に基づいて、前記バッファのうちの所定のサイズの領域である未送信領域からのデータの取り出しを許可するか否かを判定する未送信領域送信判定工程と、前記取出工程において取り出したデータを送信する送信工程と、を具備し、前記取出工程では、前記バッファのうち、未送信領域送信判定手段に許可された範囲内から前記データを取り出すようにした。
【００２０】
本発明の無線受信方法は、無線送信装置から、データおよび当該データが前記無線送信装置内のバッファのどの位置から取り出されたかを示す位置情報を受信する受信工程と、受信した位置情報が前回受信した位置情報と同一の位置を示す場合、前回の受信において前記無線送信装置による送信対象から除外されていた未送信領域のデータが送信されたと判定する未送信領域送信判定工程と、送信された前記未送信領域のデータを用いた受信処理を行う受信処理工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＬＢＲＭのような送信しない領域を持つ送信方法で、データの送信を行う場合であっても、符号化利得の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線送信装置の構成を示すブロック図
【図２】未送信領域のデータを送信する様子を示す図
【図３】未送信領域のデータを送信する他の様子を示す図
【図４】本発明の実施の形態１に係る無線受信装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１に係るＰＥＲ特性を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線送信装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る無線伝送装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一の機能を有する構成には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線送信装置１００の構成を示すブロック図である。以下、図１を用いて無線送信装置１００の構成について説明する。
【００２５】
受信ＲＦ部１０２は、アンテナ１０１を介して受信した信号にダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の所定の受信処理を施し、受信処理を施した信号を同期及びＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理部１０３に出力する。
【００２６】
同期及びＩＦＦＴ処理部１０３は、受信ＲＦ部１０２から出力された信号に同期処理及びＩＦＦＴ処理を施し、復調及び復号処理部１０４に出力する。
【００２７】
復調及び復号処理部１０４は、同期及びＩＦＦＴ処理部１０３から出力された信号に復調処理及び復号処理を施し、データ分離部１０５に出力する。
【００２８】
データ分離部１０５は、復調及び復号処理部１０４から出力された信号から、前回送信したＤＬＳＣＨのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報を取得し、再送回数判定部１０７に出力する。また、データ分離部１０５は、ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報以外のデータを受信データとして出力する。
【００２９】
制御部１０６は、前回の再送回数（８サブフレーム前のＨＡＲＱプロセス番号の再送回数）を再送回数判定部１０７に出力し、所定の再送回数を未送信領域送信判定部１０８に出力し、ＤＬＳＣＨ用の制御情報（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ、ＮＤＩ、ＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒ等）を畳み込み符号化部１０９に出力する。また、制御部１０６は、再送回数判定部１０７から今回の再送回数を取得する。なお、所定の再送回数とは、最大再送回数、最終送信時の再送回数、平均再送回数等を示し、ＬＢＲＭによって未送信であったデータ領域を送信可能とする再送回数である。
【００３０】
再送回数判定部１０７は、データ分離部１０５から出力されたＤＬＳＣＨのＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報がＡＣＫであれば再送回数を０とし、ＮＡＣＫであれば、制御部１０６から出力された前回（同プロセス番号）の再送回数を１インクリメントした数値を再送回数と判定し、判定した再送回数を制御部１０６及び未送信領域送信判定部１０８に出力する。
【００３１】
未送信領域送信判定部１０８は、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が０の場合、ＲＶ＝０とし、未送信領域の送信をＯＦＦに設定する。また、未送信領域送信判定部１０８は、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が制御部１０６から出力された所定の再送回数より小さい場合、任意のＲＶ（０、１、２、３）を選択して未送信領域の送信をＯＦＦに設定する。逆に、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が制御部１０６から出力された所定の再送回数以上の場合、ＲＶ＝３とし、未送信領域の送信をＯＮに設定する。決定された畳み込み符号化部１０９及びＲＶはレートマッチング部１１２に出力され、未送信領域の送信ＯＮ／ＯＦＦはレートマッチング部１１２に通知される。
【００３２】
このように、再送回数が所定の再送回数以上の場合、未送信領域送信判定部１０８が未送信領域の送信をＯＮに設定することにより、従来送信されていなかったデータを送信することができるようになり、符号化利得の向上に寄与することができる。また、未送信領域の送信をＯＮに設定する条件を再送回数が所定の再送回数以上の場合に限定することにより、受信側において未送信領域のデータをバッファに格納する必要がなくなり、バッファサイズ及び消費電力の増大を回避することができる。
【００３３】
畳み込み符号化部１０９は、制御部１０６から出力された制御情報及び未送信領域送信判定部１０８から出力されたＲＶに畳み込み符号化処理を施して、変調部１１４に出力する。
【００３４】
ＣＲＣ付加部１１０は、送信データにＣＲＣを付加し、ターボ符号化部１１１は、ＣＲＣが付加された送信データにターボ符号化処理を施し、レートマッチング部１１２に出力する。
【００３５】
レートマッチング部１１２は、ターボ符号化部１１１から出力された送信データのシステマチックビット、パリティビットをそれぞれインタリーブ及びインタレースを行い、インタリーブ及びインタレースを行ったシステマチックビット及びパリティビットを結合して、レートマッチング部１１２内のサーキュラバッファに格納する。また、レートマッチング部１１２は、未送信領域送信判定部１０８から出力されたＲＶが示す位置のサーキュラバッファからデータを取り出し、スクランブル部１１３に出力する。さらに、レートマッチング部１１２は、未送信領域送信判定部１０８から未送信領域の送信ＯＮが通知されると、ＲＶ＝３の位置からデータを取り出し、続いて、ＬＢＲＭによって送信されない領域のサーキュラバッファのデータを最後まで取り出すと、先頭からデータを取り出す。この様子について図２に示す。図２（ａ）は、ＲＶ＝３、未送信領域の送信をＯＦＦに設定された様子を示し、図２（ｂ）は、ＲＶ＝３、未送信領域の送信をＯＮに設定された様子を示している。なお、図３に示すように、ＬＢＲＭによって送信されない領域からデータを取り出してもよい。
【００３６】
また、レートマッチング部１１２は、未送信領域送信判定部１０８から未送信領域の送信ＯＦＦが通知されると、ＲＶの示す位置のサーキュラバッファからデータを取り出し、未送信領域のデータを取り出すことなく、先頭からデータを取り出す。サーキュラバッファから取り出されたデータはスクランブル部１１３に出力される。
【００３７】
スクランブル部１１３は、レートマッチング部１１２から出力されたデータに対してビットレベルスクランブルを行い、変調部１１４に出力する。
【００３８】
変調部１１４は、畳み込み符号化部１０９から出力された制御情報及びＲＶと、スクランブル部１１３から出力されたデータに変調処理を施し、ＦＦＴ部１１５に出力する。
【００３９】
ＦＦＴ部１１５は、変調部１１４から出力された信号にＦＦＴ処理を施し、ＣＰを挿入して、送信ＲＦ部１１６に出力する。
【００４０】
送信ＲＦ部１１６は、ＦＦＴ部１１５から出力された信号にＤ／Ａ変換、アップコンバート等の所定の送信処理を施し、アンテナ１０１を介して送信する。
【００４１】
図４は、本発明の実施の形態１に係る無線受信装置２００の構成を示すブロック図である。以下、図４を用いて無線受信装置２００の構成について説明する。
【００４２】
ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｏｒｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）復号部２０１は、ＰＤＣＣＨの尤度を受信し、受信したＰＤＣＣＨの尤度からＰＤＣＣＨを復号してＮＤＩ（Ｎｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒ、及び、ＲＶを取得する。取得したＮＤＩ及びＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒは再送回数判定部２０２に出力され、ＲＶは未送信領域送信判定部２０３に出力される。
【００４３】
再送回数判定部２０２は、ＰＤＣＣＨ復号部２０１からＮＤＩ及びＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒが出力されると、同じＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  ＮｕｍｂｅｒのＮＤＩが前回のＮＤＩと一致するか確認し、一致すれば再送回数を＋１し、不一致であれば再送回数を０とし、再送回数を未送信領域送信判定部２０３に出力する。
【００４４】
未送信領域送信判定部２０３は、再送回数判定部２０２から出力された再送回数が（送信機と同じ）所定の再送回数以上の場合、未送信領域が送信されたと判断し、未送信領域の送信ＯＮの設定とＲＶをデレートマッチング部２０５に出力する。この時、書き込み判断処理部２０７に対して、ＰＤＳＣＨのバッファ２０８への書き込みを禁止するバッファ書き込みＯＦＦ設定を出力する。すなわち、未送信領域のデータは、デレートマッチングには使用するが、バッファ２０８には記録しない。これにより、受信機は未送信領域の復号が可能となり、保存可能なバッファサイズ以上のデータの書き込みを防ぐことができる。
【００４５】
一方、再送回数が所定の再送回数以下の場合、未送信領域送信判定部２０３は、未送信領域が送信されていないと判断し、未送信領域の送信ＯＦＦの設定とＰＤＣＣＨ復号部２０１から出力されたＲＶをデレートマッチング部２０５に出力する。また、この時、書き込み判断処理部２０７に対して、ＰＤＳＣＨのバッファ２０８へ書き込みを行うようにバッファ書き込みＯＮの設定を出力する。
【００４６】
デスクランブル部２０４は、ＰＤＳＣＨ（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を受信し、受信したＰＤＳＣＨにデスクランブル処理を施し、デレートマッチング部２０５に出力する。
【００４７】
デレートマッチング部２０５は、未送信領域送信判定部２０３から未送信領域の送信ＯＮの設定が出力された場合、デスクランブル部２０４から出力されたＰＤＳＣＨはＬＢＲＭされていないものとしてデレートマッチ処理を行い、デレートマッチ処理を行ったＰＤＳＣＨをＨＡＲＱ処理部２０６に出力する。また、未送信領域送信判定部２０３から未送信領域の送信ＯＦＦの設定が出力された場合、デスクランブル部２０４から出力されたＰＤＳＣＨはＬＢＲＭされたものとしてデレートマッチ処理を行い、デレートマッチ処理を行ったＰＤＳＣＨをＨＡＲＱ処理部２０６に出力する。
【００４８】
ＨＡＲＱ処理部２０６は、デレートマッチング部２０５から出力されたＰＤＳＣＨと、バッファ２０８から出力された前回のＰＤＳＣＨ（ＬＬＲ）を合成し、合成したＰＤＳＣＨを書き込み判断処理部２０７及びターボ復号部２０９に出力する。
【００４９】
書き込み判断処理部２０７は、未送信領域送信判定部２０３からバッファ書き込みＯＮの設定が出力されると、ＨＡＲＱ処理部２０６から出力されたＰＤＳＣＨをバッファ２０８に書き込み、未送信領域送信判定部２０３からバッファ書き込みＯＦＦの設定が出力されると、バッファ２０８に記憶しているＰＤＳＣＨを破棄する。
【００５０】
バッファ２０８は、書き込み判断処理部２０７から出力されたＰＤＳＣＨを記憶し、記憶したＰＤＳＣＨをＨＡＲＱ処理部２０６に出力する。
【００５１】
ターボ復号部２０９は、ＨＡＲＱ処理部２０６から出力されたＰＤＳＣＨを復号し、復号したＰＤＳＣＨをＣＲＣ部２１０に出力する。
【００５２】
ＣＲＣ部２１０は、ターボ復号部２０９から出力されたＰＤＳＣＨからＣＲＣを求め、ＣＲＣ判定結果と復号結果を出力する。
【００５３】
このように、上記構成を有することによって、ＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）特性が改善する様子を図５に示す。図５では、横軸はＣＮＲ［ｄＢ］を示し、縦軸はＰＥＲを示している。また、ここでは、符号化率Ｒ＝１／３のときの送信回数１〜３回（Ｔｘ１〜Ｔｘ３）と、符号化率Ｒ＝８／９のときの送信回数１〜３回（Ｔｘ１〜Ｔｘ３）のＰＥＲ特性を示す。図５から分かるように、符号化率Ｒ＝８／９の送信回数３回よりも符号化率Ｒ＝１／３の送信回数１回の方が、ＰＥＲ特性が良好である。このことから、高い符号化率で再送を繰り返すよりも少ない再送回数でも低い符号化率で送信する方が良好なＰＥＲ特性が得られることが分かる。従って、ＬＢＲＭによって送信されないデータを所定の再送回数以上で送信することにより、符号化率を低下させ、符号化利得の低下を抑えることができるので、ＰＥＲ特性を改善することができる。
【００５４】
このように実施の形態１によれば、再送回数が所定の再送回数以上となった場合、ＬＢＲＭによって送信されない領域のデータを送信することにより、符号化率を低下させ、符号化利得の低下を抑えることができる。
【００５５】
また、実施の形態１では、再送回数が所定の再送回数以上となった場合には、ＲＶ＝３、もしくは、ＬＢＲＭによって送信されなかった領域（未送信領域）からデータを取り出す。したがって、再送回数が所定の再送回数以上となった場合に、ＬＢＲＭによって送信されなかった領域のデータを確実に送信することができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、再送回数が所定の再送回数以上となった場合には、ＲＶ＝３もしくは、未送信領域からデータを取り出していたが、これに限られるものではない。データの取り出す領域は、未送信領域のデータが取り出されうる領域であればどのような領域であっても構わない。
【００５７】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る無線送信装置３００の構成を示すブロック図である。以下、図６を用いて無線送信装置３００の構成について説明する。ただし、図６が図１と異なる点は、制御部１０６を制御部３０１に変更し、未送信領域送信判定部１０８を未送信領域送信判定部３０２に変更した点である。
【００５８】
制御部３０１は、前回の再送回数を再送回数判定部１０７に出力し、所定の再送回数と前回のＲＶを未送信領域送信判定部３０２に出力し、ＤＬＳＣＨ用の制御情報（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ、ＮＤＩ、ＨＡＲＱ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｎｕｍｂｅｒ等）を生成し、畳み込み符号化部１０９に出力する。また、制御部３０１は、再送回数判定部１０７から今回の再送回数を取得して再送回数を記憶する。さらに、制御部３０１は、所定の再送回数と前回の（同ＨＡＲＱプロセス番号の）ＲＶを読み出し、未送信領域送信判定部３０２に出力する。また、未送信領域送信判定部３０２から出力されたＲＶを取得して記憶する。
【００５９】
未送信領域送信判定部３０２は、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が０の場合、ＲＶ＝０とし、未送信領域の送信をＯＦＦに設定する。また、未送信領域送信判定３０２は、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が制御部３０１から出力された所定の再送回数より小さい場合、前回送信したＲＶと異なるＲＶ（０、１、２、３）を選択して未送信領域の送信をＯＦＦに設定する。一方、再送回数判定部１０７から出力された再送回数が制御部３０１から出力された所定の再送回数以上の場合、制御部３０１から出力された前回のＲＶを選択し、未送信領域の送信をＯＮに設定する。決定されたＲＶはレートマッチング部１１２、畳み込み符号化部１０９及び制御部３０１に出力され、未送信領域の送信ＯＮ／ＯＦＦはレートマッチング部１１２に通知される。
【００６０】
ただし、再送回数が所定の再送回数以上の場合でも前回送信したＲＶと異なるＲＶを選択することも可能であり、その場合、未送信領域の送信はＯＦＦに設定される。すなわち、未送信領域の送信を行う場合には前回送信したＲＶと同じＲＶを通知し、未送信領域の送信を伴わない再送を行う場合には前回送信したＲＶと異なるＲＶを通知する。なお、前回送信したＲＶと異なるＲＶを選択する場合とは、例えば、過去に送信に失敗したＲＶが分かっている場合などである。本実施の形態の場合、未送信領域は基本的にパリティビットしか含まないため、どのＲＶの送信が失敗したか分かっている場合には未送信領域の情報を送信するよりも、失敗したＲＶから始まる領域のデータを再送する方が復号化に成功する可能性が高い。
【００６１】
図７は、本発明の実施の形態２に係る無線受信装置４００の構成を示すブロック図である。以下、図７を用いて無線受信装置４００の構成について説明する。ただし、図７が図４と異なる点は、ＰＤＣＣＨ復号部２０１をＰＤＣＣＨ復号部４０１に変更し、再送回数判定部２０２をＲＶ格納部４０２に変更し、未送信領域送信判定部２０３を未送信領域送信判定部４０３に変更した点である。
【００６２】
ＰＤＣＣＨ復号部４０１は、ＰＤＣＣＨの尤度を受信し、受信したＰＤＣＣＨの尤度からＰＤＣＣＨを復号してＲＶを取得する。取得したＲＶはＲＶ格納部４０２及び未送信領域送信判定部４０３に出力される。
【００６３】
ＲＶ格納部４０２は、ＰＤＣＣＨ復号部４０１からＲＶ（今回のＲＶ）が出力されると、保存していたＲＶ（前回のＲＶ）を未送信領域送信判定部４０３に出力し、今回のＲＶを次回のＲＶ用に格納する。
【００６４】
未送信領域判定部４０３は、ＰＤＣＣＨ復号部４０１から出力された今回のＲＶと、ＲＶ格納部４０２から出力された前回のＲＶが同一のプロセス番号において一致する場合、未送信領域が送信されたと判断し、未送信領域の送信ＯＮの設定とＰＤＣＣＨ復号部４０１から受信したＲＶ（今回のＲＶ）をデレートマッチング部２０５に出力する。また、この時、書き込み判断処理部２０７に対して、ＰＤＳＣＨのバッファ２０８への書き込みを禁止するバッファ書き込みＯＦＦ設定を出力する。
【００６５】
一方、ＰＤＣＣＨ復号部４０１から出力されたＲＶ（今回のＲＶ）とＲＶ格納部４０２から出力されたＲＶ（前回のＲＶ）が異なる場合、未送信領域が送信されていないと判断し、未送信領域の送信ＯＦＦの設定と今回のＲＶをデレートマッチング部２０５に出力する。また、この時、書き込み判断処理部２０７に対して、ＰＤＳＣＨのバッファ書き込みＯＮの設定を出力する。
【００６６】
このように実施の形態２によれば、再送回数が所定の再送回数以上となった場合、前回と同じＲＶを指定し、ＬＢＲＭによって送信されない領域のデータを送信することにより、符号化率を低下させ、符号化利得の低下を抑えることができる。
【００６７】
一方、所定の再送回数以上であっても、前回と異なるＲＶであれば、指定したＲＶからの従来通りのデータ送信が可能である。
【００６８】
このように、実施の形態２によれば、再送回数が所定の再送回数以上である場合、前回と今回のＲＶが一致するかどうかで未送信領域の送信をするか従来の再送をするか切り替えることができる。したがって、未送信領域の再送と従来の再送とのどちらの送信が行われているのかの通知を、受信側へ送信する情報量を増やすことなく行うことができる。これにより、状況に応じて未信領域の送信を伴う再送を行うか、未送信領域の送信を伴わない再送を行うかを使い分けることができるので、ＨＡＲＱによる再送利得をより効率的に得ることができる。
【００６９】
なお、上記の実施の形態２では、再送回数が所定の回数以上の場合に限定して、未送信領域の送信が許可されるものとして説明したが、これに限られるものではない。再送回数のみならず、データの他の送信状況の情報に基づいて、未送信領域の送信を許可するか否かが決定されるとしても良い。未送信領域の送信を許可する条件の例としては、例えば、未送信領域を除いた状態で全てのＲＶでの送信を行ったにもかかわらず、なお、受信が失敗している場合などが考えられる。なお、再送回数以外の送信状況に基づいて未送信領域の送信を許可するか否かを決定する場合、未送信領域の送信が許可される回数が不定になり得る。しかし、実施の形態２では、ＲＶが前回と同一か否かで未送信領域の送信が許可されたか否かを受信側で判定することができるので、受信側で判断を誤る恐れはない。また、データの他の送信状況の情報の例としては、初回送信に比べた通信環境（ＣＮＲ、ドップラー周波数、Ｄｅｌａｙ  Ｓｐｒｅａｄ、アンテナ相関、チャネル推定の固有値等）の変化の度合いなどが考えられる。例えば、通信環境が著しく悪化した場合には、未送信領域を含めた再送を行って復号に成功する可能性を高める。
【００７０】
また、上記の実施の形態１及び実施の形態２によれば、ＬＢＲＭによって送信対象から除外された領域を未送信領域としていたが、これに限られるものではない。上記の実施の形態１及び実施の形態２の思想は、他の手法によって未送信領域が生じる場合にも適用できる。
【００７１】
また、上記の実施の形態１及び実施の形態２によれば、サーキュラバッファ内のどの領域のデータを取り出すかを、分割したデータの各先頭位置を示すＲＶによって指定していたが、これに限られるものではない。適用する規格等に応じて、他の情報によって領域を指定するとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかる無線送信装置、無線受信装置、無線送信方法及び無線受信方法は、例えば、移動通信システムに適用できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０１  アンテナ
１０２  受信ＲＦ部
１０３  同期及びＩＦＦＴ処理部
１０４  復調及び復号処理部
１０５  データ分離部
１０６、３０１  制御部
１０７  再送回数判定部
１０８、３０２  未送信領域送信判定部
１０９  畳み込み符号化部
１１０  ＣＲＣ付加部
１１１  ターボ符号化部
１１２  レートマッチング部
１１３  スクランブル部
１１４  変調部
１１５  ＦＦＴ部
１１６  送信ＲＦ部
２０１、４０１  ＰＤＣＣＨ復号部
２０２  再送回数判定部
２０３、４０３  未送信領域送信判定部
２０４  デスクランブル部
２０５  デレートマッチング部
２０６  ＨＡＲＱ処理部
２０７  書き込み判断処理部
２０８  バッファ
２０９  ターボ復号部
２１０  ＣＲＣ部
４０２  ＲＶ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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