(57)【要約】【課題】充電器等から携帯機器等へ電力を非接触で供給する場合であれ、その電力供給に用いられる回路を共用しつつ、より少ない消費電力で携帯機器等から充電器等への情報伝達を行なうことのできる非接触給電装置を提供する。【解決手段】非接触給電装置は、交番電力の供給された１次コイルＬ１から発生する交番磁束を交差させた２次コイルＬ２にて１次コイルＬ１に供給した交番電力を受電し、直流電力に変換してバッテリＢＡに供給する。また、２次コイルＬ２を含むとともに回路定数が変更可能に構成された共振回路部２２Ａと、１次コイルＬ１に伝達すべき情報に基づいて共振回路部２２Ａの回路定数を変更して２次コイルＬ２に受電される交番電力の振幅を変調する２次側制御装置２１と、２次コイルＬ２での交番電力の振幅の変化に応じて１次コイルＬ１に生じる交番電力の振幅の変化から１次コイルＬ１に伝達すべき情報を復調する１次側制御装置１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交番電力の供給された１次コイルから発生する交番磁束を２次コイルに交差させることにより、前記１次コイルに供給した交番電力を前記２次コイルを介して受電し、その受電した交番電力を直流電力に変換して負荷に供給する非接触給電装置であって、
前記交番電力を受電する前記２次コイルを含むとともに、回路定数が変更可能に構成された共振回路部と、
前記１次コイルに伝達すべき情報に基づいて前記共振回路部の回路定数を変更することにより前記２次コイルに受電される交番電力の振幅を変調する変調制御装置と、
前記２次コイルでの交番電力の振幅の変化に応じて前記１次コイルに生じる交番電力の振幅の変化から前記１次コイルに伝達すべき情報を復調する復調制御装置と
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記共振回路部は、第１の受動素子と第２の受動素子とからなる並列回路が前記２次コイルに並列接続されるとともに、回路を開閉させる開閉器が前記第１の受動素子及び前記第２の受動素子の少なくとも一方に直列接続されてなり、
前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更する
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記共振回路部は、第１の受動素子と第２の受動素子とからなる並列回路が前記２次コイルに直列接続されるとともに、回路を開閉させる開閉器が前記第１の受動素子及び前記第２の受動素子の少なくとも一方に直列接続されてなり、
前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路の回路定数を変更する
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記共振回路部は、前記２次コイルと第１の受動素子とからなる直列回路に、第２の受動素子と回路を開閉する開閉器とからなる直列回路が並列接続されてなり、
前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更する
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記共振回路部は、第１の受動素子と回路を開閉する開閉器とからなる並列回路が前記２次コイルに直列接続されて形成される直列回路に、第２の受動素子が並列接続されてなり、
前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更する
請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれもコンデンサからなる
請求項２〜５のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とは、いずれか一方がコンデンサからなり他方がインダクタからなる
請求項２〜５のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とは、いずれか一方がコンデンサからなり他方が抵抗素子からなる
請求項２〜５のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項９】
前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれもインダクタからなる
請求項２〜５のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【請求項１０】
前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれも抵抗素子からなる
請求項２〜５のいずれか一項に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導を利用して、機器間の電力伝送を非接触にて行う非接触給電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような非接触給電装置は、携帯電話やデジタルカメラ等の携帯機器に内蔵される二次電池（バッテリ）を非接触で充電することのできる装置として、近年、広く知られている。このような携帯機器及びこの携帯機器に対応する充電器には、充電のための電力を授受するコイルがそれぞれ備えられており、それら両コイル間での電磁誘導により充電器から携帯機器に伝送された交流電力が携帯機器にて直流電力に変換されることで、携帯機器の電源である二次電池への充電が行なわれるようになっている。ただし、このような非接触充電によって充電器と携帯機器とを電気的に接続するための接続端子が省略可能とはなるものの、充電器による二次電池の充電状態の把握は容易ではなく、その充電量の管理も難しい。
【０００３】
そこで従来は、二次電池の充電状態を携帯機器側にて調整する技術なども提案されており、その一例が特許文献１に記載されている。すなわち特許文献１に記載の非接触給電装置では、携帯機器側のコイルに巻き線数の異なるタップを２つ設けてそれらタップから各異なる電力を取り出すことができるようにし、携帯機器では、二次電池を充電する際に、当該電池の充電状態に応じたそれらタップの選択によって、その都度の充電に適した電力を取り出すことができるようにしている。これにより、携帯機器側にて二次電池の充電量を調整することができるようにはなるが、携帯機器によるこうした充電調整に関わらず、充電器側ではそのコイルに一定の電力を供給し続けることともなり、電力に無駄を生じてしまうという課題が生じることにもなっている。
【０００４】
このようなことから、従来はさらに、充電器側にて二次電池の充電状態を把握しつつ、携帯機器に供給する電力そのものを調整するようにした技術なども提案されており、その一例が特許文献２や特許文献３に記載されている。まず、特許文献２に記載の非接触給電装置は、１次コイルを発振制御する充電器などの電源部と、供給部としてこの発振される１次コイルからの電力が供給される２次コイルとともにこれに並列接続された二次電池（蓄電池）を有する携帯機器等の負荷部とを備えて構成されている。また、上記２次コイルには、その出力負荷を変更するための負荷制御手段が並列に接続されている。そして、この負荷制御手段が２次コイルの並列回路の開放と短絡とを二次電池の充電状態に応じて切り換えることによって２次コイルとしての電力供給特性、すなわち受電特性を変化させるようにしている。また、特許文献３に記載の非接触給電装置は、負荷に電力を供給する携帯機器などの２次コイルの出力に並列に所定の抵抗値からなる抵抗を接続／開放可能に制御する信号伝送用負荷回路を有している。そして、上記抵抗の接続／開放により出力負荷を変動させて２次コイルとしての受電特性を変化させるようにしている。すなわち、これらいずれの場合においても、二次電池の充電状態に応じた携帯機器等の２次コイルの受電特性の変化が、当該２次コイルに電磁的に結合されている充電器等の１次コイルの出力電圧の変化を引き起こし、この１次コイルの出力電圧の変化を通じて、充電器等が１次コイルに供給する電力を制御することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−８９１０３号公報
【特許文献２】特許３２４７１９９号公報
【特許文献３】特開平１１−３４１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、充電器等が携帯機器側での受電特性の変更、いわば携帯機器側からの情報に基づいて当該携帯機器に供給する電力を調整するようにすることで、対応する携帯機器に不要な電力を供給することにより生じる電力の無駄などを減少させることができるようにはなる。しかし、情報伝達のために２次コイルの出力を短絡させたり、同２次コイルの出力に上記抵抗を並列に接続したりすると、２次コイルの出力電力が不要に消費されるとともに、同出力電力の供給を受ける二次電池などの負荷においても電力供給が停止されたり、減らされたりする等の不都合も避けられない。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、充電器等から携帯機器等へ電力を非接触で供給する場合であれ、その電力供給に用いられる回路を共用しつつ、より少ない消費電力で携帯機器等から充電器等への情報伝達を行なうことのできる非接触給電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、交番電力の供給された１次コイルから発生する交番磁束を２次コイルに交差させることにより、前記１次コイルに供給した交番電力を前記２次コイルを介して受電し、その受電した交番電力を直流電力に変換して負荷に供給する非接触給電装置であって、前記交番電力を受電する前記２次コイルを含むとともに、回路定数が変更可能に構成された共振回路部と、前記１次コイルに伝達すべき情報に基づいて前記共振回路部の回路定数を変更することにより前記２次コイルに受電される交番電力の振幅を変調する変調制御装置と、前記２次コイルでの交番電力の振幅の変化に応じて前記１次コイルに生じる交番電力の振幅の変化から前記１次コイルに伝達すべき情報を復調する復調制御装置とを備えることを要旨とする。
【０００９】
このような構成によれば、変調制御装置が共振回路部にて２次コイルに受電される交番電力の電圧の振幅を１次コイルに伝達したい情報に基づいて変化させ、その電圧の振幅の変化に伴う１次コイルの電圧変化に基づいて復調制御装置が変調制御装置から伝達される所定の情報を取得するようになる。これにより、変調制御装置からの情報が復調制御装置に伝達されるようになり、例えば、復調制御装置は変調制御装置に接続された二次電池や負荷などの状況に応じて１次コイルの駆動を制御して２次コイルに伝達させる電力を好適に制御することができるようにもなる。
【００１０】
また、２次コイルを含む共振回路部の回路定数を変更する構成としたことから、受電後、整流や平滑化などの調整を経て負荷への供給に適する状態に変換された直流電力が情報伝達のために大量に消費されることが避けられるようになる。すなわち、２次コイルから１次コイルへの情報伝達の際、従来のように、２次コイルの特性を直流電力に対する負荷変動により変化させることにより二次電池などの負荷に供給すべき直流電力を消費してしまうようことが抑制される。これにより、情報伝達が負荷への直流電力の供給に悪影響を及ぼすおそれ、例えば負荷への電力供給の停止や供給量の大幅な減少などのおそれが軽減されるようになる。
【００１１】
さらに、２次コイルを含む共振回路部の回路定数を変化させるので、２次コイルに付与する受電特性の調整や変更等が行ないやすくもなる。これにより、共振回路部としてその受電特性の設計や調整が容易になり、このような共振回路部を有する非接触給電装置の実施や採用の可能性も向上するようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記共振回路部は、第１の受動素子と第２の受動素子とからなる並列回路が前記２次コイルに並列接続されるとともに、回路を開閉させる開閉器が前記第１の受動素子及び前記第２の受動素子の少なくとも一方に直列接続されてなり、前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更することを要旨とする。
【００１３】
このような構成によれば、２次コイルと開閉器を有さない受動素子とに基づく共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電する交番電力の振幅を、開閉器を有する受動素子の接続／開放により変化させることができるようになる。これにより、２次コイルの受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器により容易に行なうことができるようになる。
【００１４】
なお、第１の受動素子及び前記第２の受動素子の両方にそれぞれ開閉器が設けられた場合、変調制御装置は、各別の開閉器のいずれか一つのみを選択的に開放するように制御するようにすることで第１の受動素子や第２の受動素子に基づいて共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電特性を変化させることができるようになる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、前記共振回路部は、第１の受動素子と第２の受動素子とからなる並列回路が前記２次コイルに直列接続されるとともに、回路を開閉させる開閉器が前記第１の受動素子及び前記第２の受動素子の少なくとも一方に直列接続されてなり、前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路の回路定数を変更することを要旨とする。
【００１６】
このような構成によれば、２次コイルと開閉器を有さない受動素子とに基づく共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電する交番電力の振幅を、開閉器を有する受動素子の接続／開放により変化させることができるようになる。これにより、２次コイルの受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器により容易に行なうことができるようになる。
【００１７】
なお、第１の受動素子及び前記第２の受動素子の両方にそれぞれ開閉器が設けられた場合、変調制御装置は、各別の開閉器のいずれか一つのみを選択的に開放するように制御するようにすることで第１の受動素子や第２の受動素子に基づいて共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電特性を変化させることができるようになる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、前記共振回路部は、前記２次コイルと第１の受動素子とからなる直列回路に、第２の受動素子と回路を開閉する開閉器とからなる直列回路が並列接続されてなり、前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更することを要旨とする。
【００１９】
このような構成によれば、２次コイルと開閉器を有さない受動素子とに基づく共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電する交番電力の振幅を、開閉器を有する受動素子の接続／開放により変動させることができるようになる。これにより、２次コイルの受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器により容易に行なうことができるようになる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、前記共振回路部は、第１の受動素子と回路を開閉する開閉器とからなる並列回路が前記２次コイルに直列接続されて形成される直列回路に、第２の受動素子が並列接続されてなり、前記変調制御装置は、前記開閉器の開閉制御を通じて前記共振回路部の回路定数を変更することを要旨とする。
【００２１】
このような構成によれば、２次コイルと開閉器を有さない受動素子とに基づく共振回路部の回路定数、すなわち２次コイルの受電する交番電力の振幅を、２次コイルに直列接続された開閉器による受動素子の接続／開放により変動させることができるようになる。これにより、２次コイルの受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器により容易に行なうことができるようになる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれもコンデンサからなることを要旨とする。
このような構成によれば、２次コイルの受電する交番電力の振幅をコンデンサの組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅の変更が容易に行えるようになる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とは、いずれか一方がコンデンサからなり他方がインダクタからなることを要旨とする。
このような構成によれば、２次コイルの受電する交番電力の振幅をコンデンサとインダクタとの組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅を変更させるための設定の自由度が高められる。
【００２４】
請求項８に記載の発明は、前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とは、いずれか一方がコンデンサからなり他方が抵抗素子からなることを要旨とする。
このような構成によれば、２次コイルの受電する交番電力の振幅をコンデンサと抵抗との組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅を変更させるための設定の自由度が高められる。
【００２５】
請求項９に記載の発明は、前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれもインダクタからなることを要旨とする。
このような構成によれば、受動素子がインダクタンスのみからなるため共振回路部の回路構成を簡単にすることができる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明は、前記第１の受動素子と前記第２の受動素子とはいずれも抵抗素子からなることを要旨とする。
このような構成によれば、受動素子が抵抗素子のみからなるため共振回路部の回路構成を簡単にすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、充電器等から携帯機器等へ電力を非接触で供給する場合であれ、その電力供給に用いられる回路を共用しつつ、より少ない消費電力で携帯機器等から充電器等への情報伝達を行なうことができる非接触給電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第１の実施形態について、その回路構成を概略的に示す回路図。
【図２】同実施形態の電力受電部の交番電力の電圧変化を示すグラフであって、（ａ）は受電特性が最適な場合を示し、（ｂ）は受電特性が最適ではない場合を示す。
【図３】図２と同様の状態を同図よりも長い期間示すグラフであって、（ａ）は受電特性が最適な場合を示し、（ｂ）は受電特性が最適ではない場合を示す。
【図４】同実施形態の電力送電部による信号の受信状態を示すグラフであって、（ａ）は交番電力の電圧変化を示すグラフ、（ｂ）は（ａ）の電圧変化に基づき復調される信号を示す図。
【図５】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第２の実施形態について、その電力受電部の回路構成を概略的に示す回路図。
【図６】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第３の実施形態について、その電力受電部の回路構成を概略的に示す回路図。
【図７】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第４の実施形態について、その電力受電部の回路構成を概略的に示す回路図。
【図８】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第５の実施形態について、その電力受電部の回路構成を概略的に示す回路図。
【図９】本発明に係る非接触給電装置を具体化した第６の実施形態について、その電力受電部の回路構成を概略的に示す回路図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
以下、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第１の実施形態について図に従って説明する。図１は、本実施形態の非接触給電装置についてその電気回路の具体的な構成を示した図である。
【００３０】
図１に示すように、非接触給電装置は、大きく分けて、電力送電部１０と電力受電部２０とから構成されている。
まず、電力送電部１０について説明する。
【００３１】
電力送電部１０は、１次コイルＬ１を有し、該１次コイルＬ１に共振用コンデンサＣ４が並列に接続されて１次側のＬＣ回路を構成している。１次側のＬＣ回路は、ダイオードＤ２と抵抗Ｒ５の並列回路、スイッチング素子としてのＮチャネルＭＯＳトランジスタＦＥＴ１、及び抵抗Ｒ７とが直列に接続された直接回路を構成しており、この直列回路が直流電源Ｅに並列に接続されている。なお、抵抗Ｒ７には、抵抗Ｒ６とコンデンサＣ５とが直列接続により構成するＲＣ回路が並列に接続されている。
【００３２】
また、直流電源Ｅには、コンデンサＣ１が並列に接続されるとともに、起動抵抗Ｒ１とコンデンサＣ２とから構成される直列回路も並列に接続されている。起動抵抗Ｒ１とコンデンサＣ２との接続点Ｎ１には、１次コイルＬ１とともに発振トランスを構成する帰還コイルＬ３と、抵抗Ｒ３とから構成される直列回路を介してＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子が接続されている。
【００３３】
さらに、電力送電部１０は、ＮＰＮトランジスタよりなるバイアス制御用トランジスタＴＲ２を有し、そのコレクタ端子がＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子に接続され、エミッタ端子が直流電源Ｅのマイナス端子（グランド）に接続されている。また、バイアス制御用トランジスタＴＲ２のベース端子がＲＣ回路を構成する抵抗Ｒ６とコンデンサＣ５との接続点Ｎ３に接続されている。
【００３４】
このように構成された電力送電部１０は、１石の自励式電圧共振型のインバータ回路、いわゆる電圧共振回路となっており、この電圧共振回路の発振動作により１次コイルＬ１から一定周波数の交番磁束が発生される。そこで、この発振動作について以下に簡単に説明する。
【００３５】
電力送電部１０は、直流電源Ｅから電源電圧、例えば電圧５Ｖが供給されることで、起動抵抗Ｒ１、帰還コイルＬ３、抵抗Ｒ３を介して、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子に電圧が印加される。ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子に印加された電圧が、同ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のドレイン・ソース間に電流が流れるようになるオン電圧まで上昇されると同ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１がオンされてドレイン・ソース間に電流が流れる。これにより１次コイルＬ１に電流が流れて磁束が発生し、同磁束を受ける帰還コイルＬ３にはＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のオン電圧を維持させる電圧が発生してＭ
ＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート電圧がオン電圧に維持され、同ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のオン状態が維持される。
【００３６】
ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のオンによりドレイン・ソース間に電流が流れると、抵抗Ｒ７に発生する電圧が抵抗Ｒ６とコンデンサＣ５とからなるＲＣ回路に印加され、当該ＲＣ回路は、そのコンデンサＣ５が充電されるとともに、充電に伴ってコンデンサＣ５の端子間電圧を上昇させる。この端子間電圧の上昇により、ＲＣ回路の抵抗Ｒ６とコンデンサＣ５との間の接続点Ｎ３の電圧が上昇されて、同接続点Ｎ３に接続されているバイアス制御用トランジスタＴＲ２のベース端子の電圧が上昇される。バイアス制御用トランジスタＴＲ２は、そのベース端子の電圧が上昇してコレクタ・エミッタ間に電流が流れるオン状態にされると、コレクタ・エミッタ間に電流が流れるようになり、コレクタ・エミッタ間の電位差を低下させて略「０」にする。これにより、バイアス制御用トランジスタＴＲ２のコレクタ端子の電圧が直流電源Ｅのマイナス端子（グランド）のレベルに低下されて、同コレクタ端子に接続されるＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子の電圧もグランドのレベルとなり、同ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１はドレイン・ソース間に電流を流さないオフの状態とされるようになる。
【００３７】
ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１がオフされると、１次コイルＬ１の発生する磁束が減少するため、帰還コイルＬ３の電圧方向が変化してオフを維持させる電圧が生じるとともに、当該電圧がゲート端子に印加されてＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のオフが維持される。また同ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１がオフされると、１次コイルＬ１に流れていた電流が共振用コンデンサＣ４に流れ、１次コイルＬ１と共振用コンデンサＣ４とからなるＬＣ回路が共振するようになる。このＬＣ回路の共振において、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のドレイン側の電圧は上昇してピークに達し、その後に降下するようになる。このとき、帰還コイルＬ３の端子間にも、１次コイルＬ１と同様の電圧変動が生じ、すなわち、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子側の帰還コイルＬ３の端子では、電圧が下降してピークに達し、その後上昇する。そして暫くすると、帰還コイルＬ３の当該端子には、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１をオンすることのできる電圧が生じて、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１が再度オンされるようになる。このようなＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のオンとオフとの繰り返しによりＭＯＳトランジスタＦＥＴ１がスイッチングされるとともに、同スイッチングにより１次コイルＬ１が発振されるようになる。なお、本実施形態では、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ１がスイッチングされる周波数、すなわち１次コイルＬ１が発振される周波数は１００ｋＨｚ（キロヘルツ）〜２００ｋＨｚになるように調整されている。
【００３８】
また、電力送電部１０には１次側制御装置１１が設けられている。１次側制御装置１１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（不揮発性メモリーＲＯＭ、揮発性メモリーＲＡＭなど）を有するマイクロコンピュータを中心に構成されており、メモリーに格納されている各種データ及びプログラムに基づいて、電力送電部１０のＬＣ回路の発振制御などの各種制御を実行する。なお、本実施形態では、電力受電部２０からの通信信号を復調するとともに、復調された信号を解析して、同解析結果に基づいてＬＣ回路の発振を制御するようにもなっている。また、不揮発性メモリーＲＯＭには、接続点Ｎ２の電圧と比較するための閾値や、後に詳述する電力受電部２０との間の通信信号の復調、同復調された信号の解析などに必要とされる各種のパラメータなどが予め保存されている。
【００３９】
１次側制御装置１１は、図示しない回路により直流電源Ｅから駆動用電力が供給されるようになっており、直流電源Ｅのマイナス端子に接続されるとともに、ダイオードＤ１と抵抗Ｒ２とから構成される直列回路を介して、１次側のＬＣ回路と、ダイオードＤ２と抵抗Ｒ５の並列回路との間の接続点Ｎ２に接続されている。すなわち、１次側制御装置１１には、接続点Ｎ２の電力が半波整流されて入力されるようになっており、１次側制御装置１１は、接続点Ｎ２を通じて１次コイルＬ１の発振により生じる交番電力の電圧波形から
最大電圧などを取得することができるようになっている。
【００４０】
さらに、電力送電部１０には、トランジスタＴＲ２と同様に、ＮＰＮトランジスタよりなるバイアス制御用トランジスタＴＲ３が設けられており、そのコレクタ端子がＭＯＳトランジスタＦＥＴ１のゲート端子に接続され、エミッタ端子が直流電源Ｅのマイナス端子（グランド）に接続されている。またバイアス制御用トランジスタＴＲ３は、そのベース端子が１次側制御装置１１に接続されており、１次側制御装置１１から供給される制御電流により、コレクタ・エミッタ間に電流を流すオンと、コレクタ・エミッタ間に電流を流さないオフとが切換えられるようになっている。
【００４１】
次に、電力受電部２０について説明する。
電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ａと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ａと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ａと、供給制御部２４Ａから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。
【００４２】
共振回路部２２Ａは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２と、その２次コイルＬ２に並列に接続されるコンデンサＣ６と、同じく２次コイルＬ２に並列に接続される、コンデンサＣ８と開閉器ＳＷ１とからなる直列回路とを有している。これにより共振回路部２２Ａは、開閉器ＳＷ１が開放されたとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成され、開閉器ＳＷ１が接続されたとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とコンデンサＣ８との並列接続により構成される２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ａは、その共振回路（ＬＣ回路）の回路定数がコンデンサＣ８の有無により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）させられる。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。
【００４３】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ８の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【００４４】
すなわち、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好な場合、電力受電部２０は、効率良く多くの電力を受電することができ、このとき、２次コイルＬ２は１次コイルＬ１から多くの電力を受電することができる。すなわち、バッテリＢＡにも多くの直流電力（電流）を供給することができるようになる。
【００４５】
一方、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が劣化する場合、電力受電部２０は、電力を受電する効率が低下し、２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電できる電力が減少する。すなわち、バッテリＢＡに供給される直流電力（電流）も減少するようになる。しかしながら、従来のように２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性を負荷変動により劣化させるために、バッテリＢＡに並列に抵抗を接続させたり、直流電力を短絡させたりする場合と比較すると、バッテリＢＡに供給される直流電力の減少は抑制されるようになる。
【００４６】
ところで、２次コイルＬ２の受電特性の変化は、２次コイルＬ２の受電する交番電力の
電力波形の振幅を変化させるのみならず、２次コイルＬ２に磁気的に結合されている１次コイルＬ１の交番電力の電力波形の振幅をも変化させる。すなわち、２次コイルＬ２での交番電力の電力波形（電圧波形）の振幅の変化に応じて１次コイルＬ１に生じる交番電力の電力波形（電圧波形）の振幅も変化する。このことにより、電力送電部１０の接続点Ｎ２に生じる交番電力の電圧波形の振幅（最大電圧値）に変化が生じるようになる。具体的には、電力送電部１０の接続点Ｎ２に生じる電圧波形の振幅は、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との間の磁気的な結合が良好なときには小さく抑えられ、その逆に、１次コイルＬ１と２次コイルＬ２との間の磁気的な結合が劣化しているときには大きくなることが知られている。
【００４７】
整流回路部２３Ａには、共振回路部２２Ａの２次コイルＬ２の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。整流回路部２３Ａは、共振回路部２２Ａに直列接続される整流ダイオードＤ３と、整流ダイオードＤ３にて整流された電力を平滑化させる平滑コンデンサＣ７とを備えており、共振回路部２２Ａから入力された交番電力（交流電力）を直流電力に変換する、いわゆる半波整流回路として構成されている。なお、この整流回路部２３Ａの構成は、交流電力を直流電力に変換する整流回路としての一例に過ぎず、この構成に限定されるものではなく、ダイオードブリッジを用いた全波整流回路やその他の周知の整流回路の構成を有していてもよい。
【００４８】
供給制御部２４Ａは、整流回路部２３Ａの整流した直流電力のバッテリＢＡへの供給と非供給とを切換えるＰチャンネルＭＯＳトランジスタＦＥＴ３と、バッテリＢＡの充電状態に応じてＭＯＳトランジスタＦＥＴ３のオン／オフを切換える２次側制御装置２１とを備えている。ＭＯＳトランジスタＦＥＴ３は、そのドレイン端子が整流回路部２３Ａの正側に接続され、そのソース端子がバッテリＢＡの正側に接続され、そのゲート端子が２次側制御装置２１に接続されている。
【００４９】
２次側制御装置２１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）、記憶装置（不揮発性メモリーＲＯＭ、揮発性メモリーＲＡＭなど）を有するマイクロコンピュータを中心に構成されており、メモリーに格納されている各種データ及びプログラムに基づいて、電力受電部２０のバッテリＢＡの充電状態を判定するとともにその充電量制御などの各種制御を実行する。なお、本実施形態では、バッテリＢＡの充電状態に基づいて電力送電部１０への通信信号を生成するとともに、同生成された通信信号に基づいて共振回路の回路定数を変化させて２次コイルＬ２の受電する交番電力を変調させる制御も行なうようにもなっている。また、不揮発性メモリーＲＯＭには、バッテリＢＡの充電状態を判定したり、充電量制御に必要とされる閾値や、後に述べる電力送電部１０との間の通信信号の生成や、同通信信号に基づく変調のために必要とされる各種のパラメータなどが予め保存されている。
【００５０】
２次側制御装置２１には、バッテリＢＡの正極及び負極がそれぞれ接続され、バッテリＢＡから駆動用の電力供給を受けるとともに、２次側制御装置２１は、バッテリＢＡの端子間電圧などからバッテリＢＡの充電状態を把握することができるようになっている。また、２次側制御装置２１は、バッテリＢＡの充電状態に応じてＭＯＳトランジスタＦＥＴ３のゲート端子に印加する制御電圧を変化させてＭＯＳトランジスタＦＥＴ３のオン／オフ制御を行なう。例えば、バッテリＢＡの端子間電圧が予め設定された充電状態判定用の閾値よりも低くいことなどからバッテリＢＡを充電することが好ましいと判断される場合、ＭＯＳトランジスタＦＥＴ３のゲート端子にオン電圧を印加してＭＯＳトランジスタＦＥＴ３をオンさせ、整流回路部２３Ａから直流電力がバッテリＢＡに供給されるようにする。一方、バッテリＢＡの端子間電圧が上記の充電状態判定用の閾値よりも高いことなどからバッテリＢＡを充電する必要が無いと判断される場合、オン電圧未満の電圧をＭＯＳトランジスタＦＥＴ３のゲート端子に印加してＭＯＳトランジスタＦＥＴ３をオフさせ、整流回路部２３Ａからの直流電力がバッテリＢＡに供給されないようにする。
【００５１】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ａの開閉器ＳＷ１が接続されており、２次側制御装置２１は開閉器ＳＷ１を開閉制御して開閉器ＳＷ１による回路の開放／接続を切換える。すなわち、２次側制御装置２１が開閉器ＳＷ１を開閉制御することにより、共振回路部２２Ａの２次側の共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅を変化させることを通じて、１次コイルＬ１の送電する交番電力の振幅を変化させるようになっている。なお、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ１の開閉制御は、２次側の共振回路（ＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期（例えば、周波数１００〜２００ｋＨｚ）よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【００５２】
次に、電力受電部２０から電力送電部１０への通信信号の伝達による情報伝達について、図２〜図４に従って説明する。図２は、電力受電部の受電特性に応じて交番電力に生じる電圧振幅の変化を示すグラフであって、（ａ）は受電特性が良好な場合を示し、（ｂ）は受電特性が劣化している場合を示している。図３は、図２と同様の状態において同図よりも長い時間を示すグラフであって、（ａ）は受電特性が良好な場合を示し、（ｂ）は受電特性が劣化している場合を示している。図４は、図３よりも長い時間において電力送電部による信号の受信状態を示すグラフであって、（ａ）は電力送電部の交番電力の電圧波形を示すグラフ、（ｂ）は（ａ）の電圧波形の振幅に基づき求められる信号を示している。
【００５３】
まず、電力受電部２０における通信用の信号の変調について説明する。
電力受電部２０の２次側制御装置２１は、通常に電力を受電しているときには、効率良く多くの電力を受電するように、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性を良好とさせるため開閉器ＳＷ１を開放している。このとき、図２（ａ）に示すように、２次コイルＬ２には最大電圧が電圧ＶＬ２となる交番電力が受電される。一方、電力送電部１０に情報を通信したい場合、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性を良好な状態から劣化させるため開閉器ＳＷ１を接続する。このとき、図２（ｂ）に示すように、２次コイルＬ２には最大電圧が電圧ＶＬ２よりも高い電圧ＶＨ２となる交番電力が受電される。
【００５４】
なお本実施形態では、２次側制御装置２１は、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期の通信用の周期で２次コイルＬ２の受電特性を変化させる。すなわち、２次側制御装置２１は、通信のために２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を電圧ＶＬ２にする場合、図３（ａ）に示すように、通信用の周期の一周期となる、例えば時間ｔ０から時間ｔ１までの期間Ｐ１の間、開閉器ＳＷ１を開放させる。また、２次側制御装置２１は、通信ために２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を電圧ＶＨ２にする場合、図３（ｂ）に示すように、通信用の周期の一周期となる、例えば時間ｔ１から時間ｔ２までの期間Ｐ２の間、開閉器ＳＷ１を接続させる。このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、電力送電部１０と電力受電部２０との間で共通する通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルＬ２の交番電力を変調することができるようになる。
【００５５】
次に、電力受電部２０にて生成された通信用信号の電力送電部１０による受信について説明する。図４（ａ）に示すように、電力送電部１０の１次コイルＬ１の交番電力の電圧の振幅は、電力受電部２０にて通信用の周期で変調される交番電力の電圧の振幅に応じて、その最大値が電圧ＶＬ１又は電圧ＶＨ１として現れる。例えば、通信用の周期の一周期である期間Ｐ１に電力受電部２０が交番電力の最大電圧を電圧ＶＬ２とする場合、同期間Ｐ１に電力送電部１０では１次コイルＬ１の交番電力の最大電圧が電圧ＶＬ１となる。ま
た、通信用の周期の一周期である期間Ｐ２の間に電力受電部２０が交番電力の最大電圧を電圧ＶＨ２とする場合、同期間Ｐ１の間に電力送電部１０の１次コイルＬ１では交番電力の最大電圧が電圧ＶＬ１より高い電圧ＶＨ１となる。同様に、電力受電部２０が交番電力の最大電圧を電圧ＶＬ２とする各期間Ｐ３，Ｐ４，Ｐ６には、電力送電部１０の１次コイルＬ１の交番電力の最大電圧がそれぞれ電圧ＶＬ１となり、電力受電部２０が交番電力の最大電圧を電圧ＶＨ２とする期間Ｐ５には、電力送電部１０の１次コイルＬ１の交番電力の最大電圧が電圧ＶＨ１となる。
【００５６】
そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて１次コイルＬ１の交番電圧の最大電圧を取得して、取得された最大電圧を電圧ＶＬ１と電圧ＶＨ１との間に設定される信号復調用の閾値と比較させることなどにより、図４（ｂ）に示すように、電圧ＶＬ１を信号レベルＬ、電圧ＶＨ１を信号レベルＨとして復調するようになっている。この復調された信号を通信用の周期にて読みとるなどの処理を通じて電力受電部２０により通信ルールに基づき生成された通信信号が電力送電部１０に受信されるとともにその内容が伝達されることとなる。例えば、信号レベルＬを「０」、信号レベルＨを「１」と表記すると、図４（ｂ）に示される波形は、「０１００１０」の信号として表されるようになる。なお、電力送電部１０と電力受電部２０との間で共通する通信ルールについて、特に制限はないが、例えば、４ビット、８ビット、１６ビットの通信信号を用いた周知の通信ルールに基づいての通信を行なうことができるようになる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の非接触給電装置によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）２次側制御装置２１が共振回路部２２Ａにて２次コイルＬ２に受電される交番電力の電圧の振幅を１次コイルＬ１に伝達したい情報に基づいて変化させ、その電圧の振幅の変化に伴う１次コイルＬ１の電圧変化に基づいて１次側制御装置１１が２次側制御装置２１から伝達される情報を取得するようした。これにより、２次側制御装置２１からの情報が１次側制御装置１１に伝達されるようになり、例えば、１次側制御装置１１は２次側制御装置２１に接続された二次電池や負荷などの状況に応じて１次コイルＬ１の駆動を制御して２次コイルＬ２に伝達させる電力を好適に制御することができるようにもなる。
【００５８】
（２）また、２次コイルＬ２を含む共振回路部２２Ａの回路定数を変更する構成としたことから、受電後、整流回路部２３Ａにより整流や平滑化などの調整を経て負荷への供給に適する状態に変換された直流電力が情報伝達のために大量に消費するようなことが避けられる。すなわち、２次コイルＬ２から１次コイルＬ１への情報伝達の際、従来のように、２次コイルの特性を直流電力に対する負荷変動により変化させることにより二次電池などの負荷に供給すべき直流電力を消費してしまうようことが抑制される。これにより、情報伝達が負荷への直流電力の供給に悪影響を及ぼすおそれ、例えばバッテリＢＡなどの負荷への電力供給の停止や供給量の大幅な減少などのおそれが軽減されるようになる。
【００５９】
（３）さらに、２次コイルＬ２を含む共振回路部２２Ａの回路定数を変化させるので、２次コイルＬ２に付与する受電特性の調整や変更等が行ないやすくもなる。これにより、共振回路部２２Ａとしてその受電特性の設計や調整が容易になり、このような共振回路部２２Ａを有する非接触給電装置の実施や採用の可能性も向上するようになる。
【００６０】
（４）２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とに基づく共振回路部２２Ａの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅を、開閉器ＳＷ１を有するコンデンサＣ８の接続／開放により変化させることができるようになる。これにより、２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅の変更を数少ない開閉器ＳＷ１により容易に行なうことができるようになる。
【００６１】
（５）２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅をコンデンサＣ６及びコンデンサＣ８の組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅の変更が容易に行えるようになる。
【００６２】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第２の実施形態について図５に従って説明する。図５は、本実施形態の非接触給電装置に係る電力受電部の回路構成について示す図である。
【００６３】
なお、本実施形態は、その電力受電部の共振回路部の構成が、先の第１の実施形態と相違するが、それ以外の構成については同様である。そこで本実施形態では主に、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。
【００６４】
図５に示すように、電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ｂと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ｂと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ｂと、供給制御部２４Ｂから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。なお、本実施形態の整流回路部２３Ｂ及び供給制御部２４Ｂは、第１の実施形態の整流回路部２３Ａ及び供給制御部２４Ａとそれぞれ同様の構成であることからその詳細な説明については割愛する。
【００６５】
共振回路部２２Ｂは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２と、その２次コイルＬ２に並列に接続される、コンデンサＣ６と開閉器ＳＷ２とからなる直列回路と、同じく２次コイルＬ２に並列に接続される、コンデンサＣ８と開閉器ＳＷ１とからなる直列回路とを有している。これにより共振回路部２２Ｂは、開閉器ＳＷ１が開放されるとともに開閉器ＳＷ２が接続されたときたとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。また、開閉器ＳＷ１が接続されるとともに開閉器ＳＷ２が開放されるとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ｂは、その共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が接続されるコンデンサ（コンデンサＣ６又はコンデンサＣ８）により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）される。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。また、整流回路部２３Ｂには、共振回路部２２Ｂの２次コイルＬ２の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。
【００６６】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２とコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ８の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【００６７】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ｂの各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２にそれぞれ接続されており、２次側制御装置２１は各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を各別に開閉制御して開閉器ＳＷ１による回路の開放／接続、及び、開閉器ＳＷ２による回路の開放／接続を各別に切換える。すなわち、２次側制御装置２１が各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を開閉制御することにより、共振回路部２２Ｂの２次側の共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の交番電力の電圧波形の最大電圧がそれぞれ異なる電圧である電圧ＶＬ２又は電圧ＶＨ２に変化される。これにともなって、１次コイルＬ１の交番電力の振幅が、
例えば電圧ＶＬ１や電圧ＶＨ１に変化されるようになる。なお、本実施形態では、各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２の少なくともいずれか一方が接続されているように各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２が開閉制御されており、これにより回路定数が予め定められた範囲で変化するように制御している。
【００６８】
また、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ１の開閉制御は、第１の実施形態と同様に、２次側の共振回路（ＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【００６９】
このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を、例えば、電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルの交番電力を変調することができるようになる。そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて変調された１次コイルＬ１の最大電圧から通信信号を復調して、電力受電部２０により生成された通信信号の内容を取得する。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（５）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００７１】
（６）負荷に並列接続されるコンデンサＣ８及びコンデンサＣ６の両方にそれぞれ開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を設けるようにした。これによりコンデンサＣ８又はコンデンサＣ６に基づいて共振回路部２２Ｂの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電特性を変化させることができるようになる。
【００７２】
（第３の実施形態）
次に、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第３の実施形態について図６に従って説明する。図６は、本実施形態の非接触給電装置に係る受電部の回路構成について示す図である。
【００７３】
なお、本実施形態は、その電力受電部の共振回路部の構成が、先の第１の実施形態と相違するが、それ以外の構成については同様である。そこで本実施形態では主に、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。
【００７４】
図６に示すように、電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ｃと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ｃと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ｃと、供給制御部２４Ｃから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。なお、本実施形態の整流回路部２３Ｃ及び供給制御部２４Ｃは、第１の実施形態の整流回路部２３Ａ及び供給制御部２４Ａとそれぞれ同様の構成であることからその詳細な説明については割愛する。
【００７５】
共振回路部２２Ｃは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２を有し、その２次コイルＬ２には、コンデンサＣ６と開閉器ＳＷ２とからなる直列回路と、コンデンサＣ８と開閉器ＳＷ１とからなる直列回路とから構成される並列回路が直列に接続されている。これにより共振回路部２２Ｃは、開閉器ＳＷ１が開放されるとともに開閉器ＳＷ２が接続されたときたとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。また、開閉器ＳＷ１が接続されるとともに開閉器ＳＷ２が開放されるとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ８とからなる２
次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ｃは、その共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が接続されるコンデンサ（コンデンサＣ６又はコンデンサＣ８）により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）される。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。また、整流回路部２３Ｃには、共振回路部２２Ｃの２次側のＬＣ回路の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。
【００７６】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２とコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ８の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【００７７】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ｃの各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２にそれぞれ接続されており、２次側制御装置２１は各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を各別に開閉制御して開閉器ＳＷ１による回路の開放／接続、及び、開閉器ＳＷ２による回路の開放／接続を各別に切換える。すなわち、２次側制御装置２１が各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を開閉制御することにより、共振回路部２２Ｃの２次側の共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の交番電力の電圧波形の最大電圧がそれぞれ異なる電圧である電圧ＶＬ２又は電圧ＶＨ２に変化される。これにともなって、１次コイルＬ１の交番電力の振幅が、例えば電圧ＶＬ１や電圧ＶＨ１に変化されるようになる。なお、本実施形態では、各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２の少なくともいずれか一方が接続されているように各開閉器ＳＷ１，ＳＷ２が開閉制御されており、これにより回路定数が予め定められた範囲で変化するように制御している。
【００７８】
また、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ１の開閉制御は、第１の実施形態と同様に、２次側の共振回路（ＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【００７９】
このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を、例えば、電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルの交番電力を変調することができるようになる。そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて変調された１次コイルＬ１の最大電圧から通信信号を復調して、電力受電部２０により生成された通信信号の内容を取得する。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（５）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００８１】
（７）負荷に直列接続されるコンデンサＣ８及びコンデンサＣ６の両方にそれぞれ開閉器ＳＷ１，ＳＷ２を設けるようにした。これによってもコンデンサＣ８又はコンデンサＣ６に基づいて共振回路部２２Ｃの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電特性を変化させることができるようになる。
【００８２】
（第４の実施形態）
次に、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第４の実施形態について図７に従って
説明する。図７は、本実施形態の非接触給電装置に係る受電部の回路構成について示す図である。
【００８３】
なお、本実施形態は、その電力受電部の共振回路部の構成が、先の第１の実施形態と相違するが、それ以外の構成については同様である。そこで本実施形態では主に、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。
【００８４】
図７に示すように、電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ｄと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ｄと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ｄと、供給制御部２４Ｄから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。なお、本実施形態の整流回路部２３Ｄ及び供給制御部２４Ｄは、第１の実施形態の整流回路部２３Ａ及び供給制御部２４Ａとそれぞれ同様の構成であることからその詳細な説明については割愛する。
【００８５】
共振回路部２２Ｄは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２と、その２次コイルＬ２に直列接続されたコンデンサＣ６と、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とにより構成された直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ８と開閉器ＳＷ１とからなる直列回路とを有している。これにより共振回路部２２Ｄは、開閉器ＳＷ１が開放されたとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６との直列接続からなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。また、開閉器ＳＷ１が接続されるとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる直列回路に並列に接続されたコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ｃは、その共振回路（ＬＣ回路）の回路定数がコンデンサＣ８の有無により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）される。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。また、整流回路部２３Ｄには、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６との直列接続の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。
【００８６】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２とコンデンサＣ８とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ８の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【００８７】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ｄの開閉器ＳＷ１が接続されており、２次側制御装置２１は開閉器ＳＷ１を開閉制御して開閉器ＳＷ１による回路の開放／接続、を切換える。すなわち、２次側制御装置２１が開閉器ＳＷ１を開閉制御することにより、共振回路部２２Ｄの２次側の共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の交番電力の電圧波形の最大電圧がそれぞれ異なる電圧である電圧ＶＬ２又は電圧ＶＨ２に変化されようになる。これにともなって、１次コイルＬ１の交番電力の振幅が、例えば電圧ＶＬ１や電圧ＶＨ１に変化されるようになる。
【００８８】
また、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ１の開閉制御は、第１の実施形態と同様に、２次側の共振回路（ＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【００８９】
このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を、例えば、電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルの交番電力を変調することができるようになる。そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて変調された１次コイルＬ１の最大電圧から通信信号を復調して、電力受電部２０により生成された通信信号の内容を取得する。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（５）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００９１】
（８）２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とに基づく共振回路部２２Ｄの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅を、開閉器ＳＷ１を有するコンデンサＣ８の接続／開放により変動させることができるようになる。これにより、２次コイルの受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器により容易に行なうことができるようになる。
【００９２】
（第５の実施形態）
次に、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第５の実施形態について図８に従って説明する。図８は、本実施形態の非接触給電装置に係る受電部の回路構成について示す図である。
【００９３】
なお、本実施形態は、その電力受電部の共振回路部の構成が、先の第１の実施形態と相違するが、それ以外の構成については同様である。そこで本実施形態では主に、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。
【００９４】
図８に示すように、電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ｅと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ｅと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ｅと、供給制御部２４Ｅから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。なお、本実施形態の整流回路部２３Ｅ及び供給制御部２４Ｅは、第１の実施形態の整流回路部２３Ａ及び供給制御部２４Ａとそれぞれ同様の構成であることからその詳細な説明については割愛する。
【００９５】
共振回路部２２Ｅは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２と、その２次コイルＬ２に直列接続される、インダクタとしてのコイルＬ４と開閉器ＳＷ３とからなる並列回路と、この並列回路と２次コイルＬ２とにより構成される直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とを有している。これにより共振回路部２２Ｅは、開閉器ＳＷ３が開放されたとき、２次コイルＬ２とコイルＬ４との直列回路と、その直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。また、開閉器ＳＷ３が接続されるとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる並列回路からなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ｃは、その共振回路（ＬＣ回路）の回路定数がコイルＬ４の有無により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）される。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。また、整流回路部２３Ｅには、共振回路部２２ＥのコンデンサＣ６の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。
【００９６】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気
的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２とコイルＬ４との直列回路と、その直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコイルＬ４の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【００９７】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ｅの開閉器ＳＷ３が接続されており、２次側制御装置２１は開閉器ＳＷ３を開閉制御して開閉器ＳＷ３による回路の開放／接続、を切換える。すなわち、２次側制御装置２１が開閉器ＳＷ３を開閉制御することにより、共振回路部２２Ｅの２次側の共振回路（ＬＣ回路）の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の交番電力の電圧波形の最大電圧がそれぞれ異なる電圧である電圧ＶＬ２又は電圧ＶＨ２に変化されるようになる。これにともなって、１次コイルＬ１の交番電力の振幅が、例えば電圧ＶＬ１や電圧ＶＨ１に変化されるようになる。
【００９８】
また、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ３の開閉制御は、第１の実施形態と同様に、２次側の共振回路（ＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【００９９】
このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を、例えば、電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルの交番電力を変調することができるようになる。そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて変調された１次コイルＬ１の最大電圧から通信信号を復調して、電力受電部２０により生成された通信信号の内容を取得する。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（４）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１０１】
（９）２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とに基づく共振回路部２２Ｅの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅を、２次コイルＬ２に直列接続された開閉器ＳＷ３によるコイルＬ４の接続／開放により変動させることができるようになる。これにより、２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器ＳＷ３により容易に行なうことができるようになる。
【０１０２】
（１０）２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅をコンデンサＣ６とコイルＬ４との組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅を変更させるための設定の自由度が高められる。
【０１０３】
（第６の実施形態）
次に、本発明に係る非接触給電装置を具体化した第６の実施形態について図９に従って説明する。図９は、本実施形態の非接触給電装置に係る受電部の回路構成について示す図である。
【０１０４】
なお、本実施形態は、その電力受電部の共振回路部の構成が、先の第１の実施形態と相違するが、それ以外の構成については同様である。そこで本実施形態では主に、第１の実施形態との相違点について説明し、第１の実施形態と同様の構成については同一の符号を付し、説明の便宜上、詳細な説明については省略する。
【０１０５】
図９に示すように、電力受電部２０は、電力送電部１０から交番電力を受電する共振回路部２２Ｆと、交番電力（交流電力）を直流電力に変換する整流回路部２３Ｆと、直流電力の負荷への供給を制御する供給制御部２４Ｆと、供給制御部２４Ｆから電力が供給される負荷としてのバッテリＢＡとを備えている。なお、本実施形態の整流回路部２３Ｆ及び供給制御部２４Ｆは、第１の実施形態の整流回路部２３Ａ及び供給制御部２４Ａとそれぞれ同様の構成であることからその詳細な説明については割愛する。
【０１０６】
共振回路部２２Ｆは、１次コイルＬ１の交番磁界に誘起された交番電力を出力する２次コイルＬ２と、その２次コイルＬ２に直列接続される、抵抗素子としての抵抗Ｒ８と開閉器ＳＷ４とからなる並列回路と、この並列回路と２次コイルＬ２とにより構成される直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とを有している。これにより共振回路部２２Ｆは、開閉器ＳＷ４が開放されたとき、２次コイルＬ２と抵抗Ｒ８との直列回路と、その直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＲＬＣ回路）として構成される。また、開閉器ＳＷ４が接続されるとき、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる並列回路からなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）として構成される。このようなことから共振回路部２２Ｃは、その共振回路（ＲＬＣ回路又はＬＣ回路）の回路定数が抵抗Ｒ８の有無により変更されることととなり、その回路定数の変更により２次コイルＬ２が１次コイルＬ１から受電する交番電力の振幅が変化（変調）される。すなわち共振回路の回路定数の変更により１次コイルＬ１の供給する電力の２次コイルＬ２の受電特性が変更されるようになる。また、整流回路部２３Ｆには、共振回路部２２ＦのコンデンサＣ６の端子間に生じる電力（電圧）が供給される。
【０１０７】
なお、本実施形態では、２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＬＣ回路）は、そのコンデンサＣ６の値が、２次コイルＬ２と１次コイルＬ１との磁気的な結合性が良好となる値に設定されている。一方、２次コイルＬ２と抵抗Ｒ８との直列回路と、その直列回路に並列に接続されるコンデンサＣ６とからなる２次側の共振回路（ＲＬＣ回路）は、その抵抗Ｒ８の値が、２次コイルＬ２と１次コイルとの磁気的な結合性が、先の２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とからなる共振回路と比較して、劣化するような値に設定されている。
【０１０８】
また、２次側制御装置２１には、共振回路部２２Ｆの開閉器ＳＷ４が接続されており、２次側制御装置２１は開閉器ＳＷ４を開閉制御して開閉器ＳＷ４による回路の開放／接続、を切換える。すなわち、２次側制御装置２１が開閉器ＳＷ４を開閉制御することにより、共振回路部２２Ｆの２次側の共振回路の回路定数が変更され、２次コイルＬ２の交番電力の電圧波形の最大電圧がそれぞれ異なる電圧である電圧ＶＬ２又は電圧ＶＨ２に変化され、１次コイルＬ１の交番電力の振幅を、例えば電圧ＶＬ１や電圧ＶＨ１に変化させることとなる。
【０１０９】
また、２次側制御装置２１による開閉器ＳＷ４の開閉制御は、第１の実施形態と同様に、２次側の共振回路（ＲＬＣ回路及びＬＣ回路）の共振との干渉が生じないように、１次コイルＬ１の発振周期よりも長い周期、例えば、１０Ｈｚ（１００ｍｓ）である通信用の周期にて行なうようにしている。
【０１１０】
このようにして、通信用の周期毎に２次コイルＬ２の交番電力の最大電圧を、例えば、電圧ＶＬ２と電圧ＶＨ２とのいずれかに選択的に変化させることにより、２次側制御装置２１は、通信ルールに基づいて生成した２値の通信用信号に基づいて２次コイルの交番電力を変調することができるようになる。そして電力送電部１０は、１次側制御装置１１にて変調された１次コイルＬ１の最大電圧から通信信号を復調して、電力受電部２０により生成された通信信号の内容を取得する。
【０１１１】
以上説明したように、本実施形態によっても先の第１の実施形態の前記（１）〜（４）の効果と同等もしくはそれに準じた効果が得られるとともに、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【０１１２】
（１１）２次コイルＬ２とコンデンサＣ６とに基づく共振回路部２２Ｆの回路定数、すなわち２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅を、２次コイルＬ２に直列接続された開閉器ＳＷ４による抵抗Ｒ８の接続／開放により変動させることができるようになる。これにより、２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅の変更を少ない開閉器ＳＷ４により容易に行なうことができるようになる。
【０１１３】
なお、上記各実施形態は、例えば以下のような態様にて実施することもできる。
（１２）２次コイルＬ２の受電する交番電力の振幅をコンデンサＣ６と抵抗Ｒ８との組み合わせにより設定できるのでその交番電力の振幅を変更させるための設定の自由度が高められる。
【０１１４】
・上記各実施形態では、電力送電部１０は、１次コイルＬ１の交番電力の最大電圧に基づいて電力受電部２０からの通信信号を復調する場合について例示した。しかしこれに限らず、電力送電部は、２次コイルの受電電力の振幅の変化に基づいて１次コイルの交番電力の振幅に生じる変化に基づくもので有れば、例えば、１次コイルの交番電力の平均電圧に基づくなどであれ、その交番電力の処理方法にかかわらず、電力受電部からの通信信号を復調するようにしてもよい。これより、電力送電部の構成の自由度が高められるようになる。
【０１１５】
・上記各実施形態では、コンデンサＣ６やコンデンサＣ８などにより共振回路部２２Ａ〜２２Ｆの回路定数を変更する場合について例示した。しかしこれに限らず、共振回路部の回路定数を変更することができるのであれば、共振回路部は、共振回路部のコンデンサを抵抗素子やインダクタにしたり、コンデンサが２つの場合にはいずれか一方を抵抗素子に、他方をコイルなどのインダクタにしたり、両方とも抵抗やコイルにしてもよい。
【０１１６】
例えば、２つの受動素子をコイルとした場合には、受動素子がインダクタンスのみからなるため共振回路部の回路構成を簡単にすることができる。また、２つの受動素子を抵抗素子とした場合にも、受動素子が抵抗素子のみからなるため共振回路部の回路構成を簡単にすることができる。
【０１１７】
・上記各実施形態では、共振回路部２２Ａ〜２２Ｆは、２次コイルＬ２とその他の１つもしくは２つの受動素子（コンデンサＣ６、コンデンサＣ８、コイルＬ４、抵抗Ｒ８など）によりその回路定数を変更する場合について例示した。しかしこれに限らず、共振回路部の回路定数を変更することができるのであれば、共振回路部は、２次コイルＬ２の他に、３つ以上の受動素子との協働により回路定数を変更するようにしてもよい。
【０１１８】
・上記各実施形態では、直流電力がバッテリＢＡに充電される場合について例示した。しかしこれに限らず、直流電力は、そのまま消費されてもよい。これにより、このような非接触給電装置の適用可能性が高められる。
【０１１９】
・上記各実施形態では、電力受電部２０は、携帯機器等に用いられる場合について例示した。しかしこれに限らず、電力受電部は、非接触による電力供給も望まれる、例えば、電気自動車などの移動体に用いられてもよい。これにより、このような非接触給電装置の適用の自由度が高められる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…電力送電部、１１…復調制御装置としての１次側制御装置、２０…電力受電部、２１…変調制御装置としての２次側制御装置、２２Ａ〜２２Ｆ…共振回路部、２３Ａ〜２３Ｆ…整流回路部、２４Ａ〜２４Ｆ…供給制御部、Ｅ…直流電源、ＢＡ…バッテリ、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ４，Ｃ５…コンデンサ、Ｃ６，Ｃ８…第１又は第２の受動素子としてのコンデンサ、Ｃ７…平滑コンデンサ、Ｄ１，Ｄ２…ダイオード、Ｄ３…整流ダイオード、Ｌ１…１次コイル、Ｌ２…２次コイル、Ｌ３…帰還コイル、Ｌ４…第１又は第２の受動素子としてのコイル、Ｒ１…起動抵抗、Ｒ２〜Ｒ７…抵抗、Ｒ８…第１又は第２の受動素子としての抵抗、ＳＷ１〜ＳＷ４…開閉器、ＴＲ２，ＴＲ３…バイアス制御用トランジスタ、ＦＥＴ１，ＦＥＴ３…ＭＯＳトランジスタ。
【図１】
2011109810.tif 000003
【図２】
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【図５】
2011109810.tif 000005
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011109810.tif 000009
【図３】
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【図４】
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