(57)【要約】      （修正有）【課題】同軸ケーブル同士を電気的に接続するコネクタにおいて、人手による作業ミスを低減することを可能とし、簡単かつ簡潔な作業による作業効率の向上を可能としたコネクタの接続技術を提供する。【解決手段】コンタクトセクション部１４の外部導体１２における基端側支持領域αに、軸方向へ沿う切込みを複数設け、この切込みによって径方向への撓みを可能とする基端側支持片を形成する。このコンタクトセクション部の基端側支持領域を、ハウジング１７の支持筒部内に取り付けることで、ハウジングによって支持されていない先端側不支持領域βが軸方向に対して傾動可能となるようにした。【選択図】図２
2011228088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状をした中心導体とこの中心導体の長さ方向の周囲をほぼ全体的に取り囲む筒状をした外部導体からなるコンタクト部をそれぞれ備えた二つのコネクタを直線状に配置した軸方向に沿う前記コネクタのスライド移動操作だけで、それぞれのコネクタが備える前記コンタクト部同士を嵌合又は離脱させて電気的な接続又は切断を可能とした第一コネクタと第二コネクタからなる雌雄一対の同軸コネクタであって、
少なくとも何れか一方のコネクタにおけるコンタクト部は、前記中心導体と前記外部導体とが、所定の離間距離を保つようにその間に介在させた絶縁体によって分離することなく一体的に形成したコンタクトセクション部を構成し、このコンタクトセクション部を前記コネクタが備えるハウジングへ取り付けるものであり、
前記コンタクトセクション部は、前記ハウジングへ取り付けられることとなる外部導体の基端部側において軸方向へ沿う切込みを複数有し、この切込みによって径方向への撓みを可能とする基端側支持片を形成した、
ことを特徴とする同軸コネクタ。
【請求項２】
前記コンタクトセクション部は、スペーサを介在させて前記ハウジングへ取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の同軸コネクタ。
【請求項３】
前記スペーサは、変形復元力を有する弾性支持部材であることを特徴とする請求項２に記載の同軸コネクタ。
【請求項４】
前記弾性支持部材は、絶縁性を有する高分子材からなるであることを特徴とする請求項２又は３に記載の同軸コネクタ。
【請求項５】
前記弾性支持部材は、環状体であることを特徴とする請求項２乃至４の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項６】
前記コンタクトセクション部は、前記ハウジングに取り付けられていない外部導体の先端部側において軸方向へ沿う切込みを複数有し、この切込みによって径方向への撓みを可能とする先端側支持片を形成したことを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項７】
前記コンタクトセクション部は、前記基端側支持片が、基端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項８】
前記コンタクトセクション部は、前記先端部領域片が、先端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状であることを特徴とする請求項６又は７に記載の同軸コネクタ。
【請求項９】
前記ハウジングは、隙間を有して前記コンタクトセクション部を収容する凹状収容部と、この凹状収容部に連続して形成された、前記凹状収容部の内径より小さい開口径を有して前記コンタクトセクション部における外部導体の基端部側の挿入を可能とする支持筒部と、を有し、
前記コンタクトセクション部は、前記支持筒部に対する前記基端側支持片の圧接力により前記外部導体の基端部側が前記ハウジングの取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項１０】
前記ハウジングは、前記コンタクトセクション部の外径より小さい径小部を有する略筒状をした受け部を備えている、
ことを特徴とする請求項９に記載の同軸コネクタ。
【請求項１１】
前記受け部は、先端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ面を有することを特徴とする請求項１０に記載の同軸コネクタ。
【請求項１２】
前記受け部は、前記ハウジングに対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の同軸コネクタ。
【請求項１３】
何れか一方のコネクタは、前記コンタクト部における外部導体の外面に、他方のコネクタとの嵌合状態の是非を判断できる標示が施されていることを特徴とする請求項１乃至１２の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項１４】
前記標示は、一方のコネクタと他方のコネクタとが嵌合されたときに、前記他方のコネクタによって遮蔽される領域に施された、前記外部導体とは異なる色彩であることを特徴とする請求項１３に記載の同軸コネクタ。
【請求項１５】
何れか一方のコネクタは、他方のコネクタとの嵌合状態の是非を判断できる電気的信号を発するセンサを備えていることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項１６】
前記第一コネクタは、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットであり、
前記第二コネクタは、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットであって、
前記第二コネクタの中心導体は、その先端部に、前記第一コネクタの中心導体の挿入を可能とする凹状受け部を備え、この凹状受け部は、軸方向へ沿う有端状の切込みによって形成された径小絞込み支持領域を有し、前記第一コネクタの中心導体の先端側周囲を弾性的に圧接可能する、
ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【請求項１７】
前記第一コネクタは、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットであり、
前記第二コネクタは、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットであって、
前記第一コネクタの中心導体は、その先端部に、前記第二コネクタの中心導体の挿入を可能とする凹状受け部を備え、この凹状受け部は、軸方向へ沿う有端状の切込みによって形成された径小絞込み支持領域を有し、前記第二コネクタの中心導体の先端側周囲を弾性的に圧接可能する、
ことを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル同士を電気的に接続するためのケーブルコネクタに係り、詳しくは、高周波電力伝達用のコネクションシステムの構築に際して、人手を介することなく同軸ケーブル同士の電気的接続を可能とした構造を有する同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高周波電力を利用した電気製品の製造プロセスが多くなり、また、その周波数や電力も大きくなる傾向にある。このような製造プロセスにおいて、高周波電力を伝送するには、その効率を生かすために上述した同軸構造を有する伝送経路が必要とされている。また、同軸構造の伝送経路同士を繋げる場合においては、同軸コネクタと称されている専用のケーブルコネクタが利用されている。この同軸コネクタは、このようなケーブル同士、或いはケーブルと電気製品又は計測機器との電気的接続を可能とする。
【０００３】
一方、同軸ケーブルは、たとえば高周波（ＲＦ）電力や高周波信号の伝送に用いられる中心導体、この中心導体の周囲に設けられた絶縁層（誘導体）、この絶縁体の周囲に設けられた外部導体、及びこの外部導体の周囲を被覆する保護層とから構成されている。また、このような同軸ケーブルでは、電気信号を伝送するための特性インピーダンス（たとえば、５０Ωや７５Ω）が規定されている。
【０００４】
そして、このような同軸ケーブル同士の電気的接続を可能とする同軸コネクタによる接続方法としては、現在、ネジ込み式による固定手段や、ボール・ロック機構、バイオネットスリーブ機構といったワンタッチで接続を可能とする固定手段が提案されている（たとえば、特許文献１乃至３を参照）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１乃至３に記載された手段によるコネクタの接続は何れも、人手を介して行われるものであって、製造プロセスの安全性や確実性、及び時間短縮等において望ましいものではない。すなわち、人手を介して行う着脱手段では、複雑な作業と様々な締め込み基準による管理が必要となり、作業効率の低下をもたらすと共に、ヒューマンエラーを引き起こす虞がある。特に、特性インピーダンスを規定する同軸ケーブルの接続においてインピーダンスが変化すると、異常動作、故障の原因となるため、電力や信号の伝送のためには接続部においてインピーダンスを一致させる必要がある。
【０００６】
しかも、従来のコネクタでは、接続を自動で行う場合に中心軸がずれてしまうと対応（修正）することができず、コネクタの破損や、接続不良を起こしてしまう虞がある。すなわち、人手を介してコネクタを接続するのであれば、接続するコネクタにおける導体部の中心軸がずれていてもその場で適宜修正することが可能である。ところが、コネクタを自動で接続する場合のコネクタの移動は直線的であるため、接続するコネクタにおける導体部の中心軸がずれていると、導体部に摩擦や荷重、応力といった負荷が掛かって接続し辛いものとなってしまう。この場合、強い力で無理に接続を行うと、コネクタの破損を招いてしまう。そして何より、人手を介して行う機構があると、自動的にコネクタの着脱を行うことができない。
【０００７】
また、近年においては、半導体やフラットパネルディスプレイ等の製造において高周波大電力が必要とされているが、１ｋｗを越えるような大電力を伝送するのに対応したコネクタの接続においては、その必要性に乏しかったことから、未だに人手を介して行われているのが現状である。
ゆえに、高周波大電力を伝送することができる同軸ケーブルの電気的接続を伴うコネクタの接続を、人手を介さずに全自動で容易に行うことを可能とした同軸コネクタの提案が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１４７２７２号公報
【特許文献２】実開２００９−１２３５９１号公報
【特許文献３】米国特許第５９２８０２１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みて成されたものであり、同軸ケーブル、特に、高周波大電力用の同軸ケーブル同士を電気的に接続するコネクタにおいて、人手による作業ミスを低減することを可能とし、簡単かつ簡潔な作業による作業効率の向上を可能としたコネクタの接続技術を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記接続技術を用いた場合において、コネクタの接続状態を容易に確認することを可能とした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る同軸コネクタは、棒状をした中心導体とこの中心導体の長さ方向の周囲をほぼ全体的に取り囲む筒状をした外部導体からなるコンタクト部をそれぞれ備えた二つのコネクタを直線状に配置した軸方向に沿う前記コネクタのスライド移動操作だけで、それぞれのコネクタが備える前記コンタクト部同士を嵌合又は離脱させて電気的な接続又は切断を可能とした第一コネクタと第二コネクタからなる雌雄一対の同軸コネクタであって、少なくとも何れか一方のコネクタにおけるコンタクト部は、前記中心導体と前記外部導体とが、所定の離間距離を保つようにその間に介在させた絶縁体によって分離することなく一体的に形成したコンタクトセクション部を構成し、このコンタクトセクション部を前記コネクタが備えるハウジングへ取り付けるものであり、前記コンタクトセクション部は、前記ハウジングへ取り付けられることとなる外部導体の基端部側において軸方向へ沿う切込みを複数有し、この切込みによって径方向への撓みを可能とする基端側支持片を形成したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項２に係る同軸コネクタは、請求項１に記載の同軸コネクタにおいて、前記コンタクトセクション部は、スペーサを介在させて前記ハウジングへ取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項３に係る同軸コネクタは、請求項２に記載の同軸コネクタにおいて、前記スペーサは、変形復元力を有する弾性支持部材であることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項４に係る同軸コネクタは、請求項２又は３の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記弾性支持部材は、絶縁性を有する高分子材からなるであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る同軸コネクタは、請求項２乃至４の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記弾性支持部材は、環状体であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項６に係る同軸コネクタは、請求項１乃至５の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記コンタクトセクション部は、前記ハウジングに取り付けられていない外部導体の先端部側において軸方向へ沿う切込みを複数有し、この切込みによって径方向への撓みを可能とする先端側支持片を形成したことを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項７に係る同軸コネクタは、請求項１乃至６の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記コンタクトセクション部は、前記基端側支持片が、基端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項８に係る同軸コネクタは、請求項６又は７の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記コンタクトセクション部は、前記先端部領域片が、先端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項９に係る同軸コネクタは、請求項１乃至８の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記ハウジングは、隙間を有して前記コンタクトセクション部を収容する凹状収容部と、この凹状収容部に連続して形成された、前記凹状収容部の内径より小さい開口径を有して前記コンタクトセクション部における外部導体の基端部側の挿入を可能とする支持筒部と、を有し、前記コンタクトセクション部は、前記支持筒部に対する前記基端側支持片の圧接力により前記外部導体の基端部側が前記ハウジングの取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項１０に係る同軸コネクタは、請求項９に記載の同軸コネクタにおいて、前記ハウジングは、前記コンタクトセクション部の外径より小さい径小部を有する略筒状をした受け部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項１１に係る同軸コネクタは、請求項１０に記載の同軸コネクタにおいて、前記受け部は、先端側へ向かって厚みが薄くなるテーパ面を有することを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る同軸コネクタは、請求項１０又は１１に記載の同軸コネクタにおいて、前記受け部は、前記ハウジングに対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項１３に係る同軸コネクタは、請求項１乃至１２の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、何れか一方のコネクタは、前記コンタクト部における外部導体の外面に、他方のコネクタとの嵌合状態の是非を判断できる標示が施されていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の請求項１４に係る同軸コネクタは、請求項１３に記載の同軸コネクタにおいて、前記標示は、一方のコネクタと他方のコネクタとが嵌合されたときに、前記他方のコネクタによって遮蔽される領域に施された、前記外部導体とは異なる色彩であることを特徴とする。
【００２４】
本発明の請求項１５に係る同軸コネクタは、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、何れか一方のコネクタは、他方のコネクタとの嵌合状態の是非を判断できる電気的信号を発するセンサを備えていることを特徴とする。
【００２５】
本発明の請求項１６に係る同軸コネクタは、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記第一コネクタは、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットであり、前記第二コネクタは、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットであって、前記第二コネクタの中心導体は、その先端部に、前記第一コネクタの中心導体の挿入を可能とする凹状受け部を備え、この凹状受け部は、軸方向へ沿う有端状の切込みによって形成された径小絞込み支持領域を有し、前記第一コネクタの中心導体の先端側周囲を弾性的に圧接可能することを特徴とする。
【００２６】
本発明の請求項１７に係る同軸コネクタは、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の同軸コネクタにおいて、前記第一コネクタは、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットであり、前記第二コネクタは、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットであって、前記第一コネクタの中心導体は、その先端部に、前記第二コネクタの中心導体の挿入を可能とする凹状受け部を備え、この凹状受け部は、軸方向へ沿う有端状の切込みによって形成された径小絞込み支持領域を有し、前記第二コネクタの中心導体の先端側周囲を弾性的に圧接可能することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る同軸コネクタでは、少なくとも何れか一方のコネクタにおけるコンタクト部が、中心導体と外部導体とを、所定の離間距離を保つようにその間に介在させた絶縁体によって分離することなく一体的に形成したコンタクトセクション部を構成し、このコンタクトセクション部をコネクタが備えるハウジングへ取り付けるものである。コンタクトセクション部は、ハウジングへ取り付けられることとなる外部導体の基端部側において軸方向へ沿う切込みを複数有し、この切込みによって径方向への撓みを可能とする基端側支持片が複数形成されたものとなっている。この基端側支持片は、ハウジングへ取り付けられていない（すなわち、ハウジングによって支持されていない）コンタクトセクション部の先端側の領域が軸方向に対して傾動することを可能とする。
【００２８】
これにより、第一コネクタと第二コネクタとの人手を介さない自動的な接合時に、一方のコネクタが斜めにスライド移動してきても、コンタクトセクション部の先端側の領域を構成する中心導体及び外部導体が軸方向に対して傾動することで、斜めに移動してきたコネクタ側のずれを吸収して位置の調整が行われる。ゆえに、互いの導体部に摩擦や荷重、応力といった負荷を掛けることなく、第一コネクタと第二コネクタとを自動で円滑に嵌合させ、両者の電気的な接続又は切断を可能とすることができる。
【００２９】
したがって、同軸ケーブル同士を電気的に接続するコネクタにおいて、人手による作業ミスを低減することを可能とし、簡単かつ簡潔な作業による作業効率の向上を可能としたコネクタの接続技術を有する同軸コネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る同軸コネクタの構成を示す断面図である。
【図２】本発明に係る同軸コネクタを構成するレセプタクルユニットを示す断面図である。
【図３】図２に示すレセプタクルユニットの構造を説明する展開状態の断面図である。
【図４】図２に示すレセプタクルユニットの中心導体の先端部の構造を説明する部分拡大図である。
【図５】図２に示すレセプタクルユニットで用いるコンタクトセクション部とハウジングの関係を説明する展開状態の断面図である。
【図６】図２に示すレセプタクルユニットで用いる外部導体の構造を説明する全体図である。
【図７】図６に示す外部導体の端部の構造を説明する要部の部分拡大図である。
【図８】図２に示すレセプタクルユニットで用いるコンタクトセクション部（外部導体）の動きを模式的に示す図である。
【図９】本発明に係る同軸コネクタを構成するプラグユニットを示す断面図である。
【図１０】図９に示すプラグユニットの構造を説明する展開状態の断面図である。
【図１１】レセプタクルユニットが備える中心導体の先端部と、プラグユニットが備える中心導体の先端部との嵌合前及び嵌合後の状態を示す部分拡大断面図である。
【図１２】本発明に係る同軸コネクタの嵌合前の状態を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る同軸コネクタの嵌合後の状態を示す断面図である。
【図１４】レセプタクルユニットで用いるスペーサを示す一部破断斜視図である。
【図１５】レセプタクルユニットで用いる外部導体の端部の他の構造を説明する要部の部分拡大図である。
【図１６】本発明に係る同軸コネクタの嵌合状態を第一の手段によって確認する前後の状態を示す模式図である。
【図１７】本発明に係る同軸コネクタの嵌合状態を第二の手段によって確認する前後の状態を示す模式図である。
【図１８】本発明に係る同軸コネクタの嵌合状態を第三の手段によって確認する前後の状態を示す模式図である。
【図１９】本発明に係る同軸コネクタを構成する他のプラグユニットを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明における実施の形態の一例について、図面を参照して説明する。
本発明の同軸コネクタは、雌雄一対のコネクタ、すなわち、第一コネクタと第二コネクタから構成されるものであり、この二つのコネクタ（第一コネクタと第二コネクタ）を直線状に配置した軸方向に沿うスライド移動操作だけで、それぞれのコネクタが備えるコンタクト部同士を嵌合又は離脱させて電気的な接続又は切断を可能とするものである。
【００３２】
本実施の形態では、本発明の理解を容易にするため、第一コネクタを、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットとし、第二コネクタを、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットとした場合を例に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるため技術的に種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。
【００３３】
＜第１の実施の形態＞  
まず、図１に示すように、本実施の形態における同軸コネクタ１は、雌型のコンタクト部を備えるレセプタクルユニット１０と、雄型のコンタクト部を備えるプラグユニット２０とから構成されるものである。このコンタクト部は、棒状をした中心導体と、この中心導体の長さ方向の周囲をほぼ全体的に取り囲む筒状をした外部導体によって構成されている。また、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０は何れも、基端側に同軸ケーブルの接続をそれぞれ可能とするものである。
【００３４】
レセプタクルユニット１０は、図２及び図３に示すように、コンタクトセクション部１４と、ハウジング１７と、プラグ受け部１８と、同軸ケーブル固定コネクタ部１９とを備える。
【００３５】
コンタクトセクション部１４は、プラグユニット２０と電気的に接続される中心導体１１、及び外部導体１２と、その間に介在する絶縁体１３とが分離することなく一体的に構成されている。
すなわち、中心導体１１は、絶縁体１３を介して外部導体１２と一体化して支持され、中心導体１１と絶縁体１３と外部導体１２から部位が均等な比率で同心円状に配置されることで、高周波（ＲＦ）電力や高周波信号を伝送するための特性インピーダンス（たとえば、５０Ωや７５Ω）が規定されている。
【００３６】
中心導体１１は、同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続される棒状をした導体部材であり、材質としては、たとえば、銅もしくは同等の導電性を持つ良電導体金属、バネ性が高いベリリュウム銅、もしくは同等の機能を有するバネ性合金を用いることができる。具体的には、入手し易さや費用等の点で、リン青銅を用いると望ましい。
【００３７】
また、中心導体１１は、大電力を扱うのに十分な太さを有している。
この中心導体１１は、図４に示すように、その先端部１１ａ側に、後述するプラグユニット２０が備える中心導体２１の先端部２１ａ側の所定域の挿入を可能とする凹状受け部１１１を備える。
【００３８】
凹状受け部１１１は、軸方向へ沿う切込み１１２を設けると共に、径方向の内側へ向かって絞り込むことによって形成された径小絞込み支持領域δを有する。この切込み１１２は、端部が閉鎖された（端部が開放されていない）、いわゆるクローズコンタクトとなっており、径の周囲に複数設けられている。
【００３９】
また、中心導体１１は、後端部１１ｂ側の所定域が、（後述する）同軸ケーブル固定コネクタ部１９が備える凹状受け部１９１と電気的に接続されるものとなる。この同軸ケーブル固定コネクタ部１９によって、中心導体１１と同軸ケーブルとが電気的に接続されることになる。
【００４０】
外部導体１２は、中心導体１１の長さ方向の周囲をほぼ全体的に取り囲む筒状をした導体部材であり、たとえば、銅や、バネ性が高いベリリュウム銅、もしくは同等の機能を有するバネ性合金を用いることができる。具体的には、入手し易さや費用等の点で、中心導体１１と同様にリン青銅を用いると望ましい。この外部導体１２は、静電誘導を防止する静電シールドとして機能や、特性インピーダンスを維持する機能、中心導体１１を伝わる電波（信号）を外部に漏らさないと共に、 外部から侵入させない機能といった種々の機能を備える。また、外部導体１２は、ハウジング１７を介して同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される。
【００４１】
外部導体１２は、図５に示すように、外径が部分的に大きい径大部１２１を有する。図５において、径大部１２１は、中央付近が凸状に盛り上がった凸状径大部として示されている。
したがって、外部導体１２の中央付近に設けられた径大部１２１の外径ｄ２は、外部導体１２の端部１２０側の外径ｄ１より大きいもの（すなわち、ｄ１＜ｄ２）となっている。
【００４２】
また、外部導体１２は、図６に示すように、ハウジング１７によって支持される基端部側の領域（以下、「基端側支持領域」という。）αにおいて、軸方向へ沿う切込み１２３を複数備える。この切込み１２３は、基端部１２ｂ側へ向けて開放されている。外部導体１２では、この切込み１２３によって基端側支持片１２４が形成されている。
【００４３】
この基端側支持片１２４は、図７に示すように、外部導体１２の径方向への撓みを可能とする。図７において、点線矢印で示す外部からの応力によって、基端側支持片１２４が、点線で示されように径方向の内側へ向かって撓むこととなる状態が示されている。
【００４４】
また、外部導体１２は、図６に示すように、ハウジング１４によって支持されない先端部側の領域（以下、「先端側不支持領域」という。）βにおける先端部先端部領域γにおいて、軸方向へ沿う切込み１２５を複数備える。この切込み１２５は、先端部１２ａ側へ向けて開放されている。外部導体１２では、この切込み１２５によって先端側支持片１２６が形成されている。
【００４５】
この先端側支持片１２６は、図７に示すように、外部導体１２の径方向への撓みを可能とする。図７において、点線矢印で示す外部からの応力によって、基端側支持片１２６もまた、点線で示されように径方向の内側へ向かって撓むことが可能であることが示されている。
【００４６】
絶縁体１３は、中心導体１１と外部導体１２とが接することなく所定の離間距離を保つようにその間に介在する電気絶縁性を有する部材であり、材質としては、たとえば、高絶縁材であるフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）や、同等の機能を有する高分子材を用いることができる。この絶縁体１３は、中心導体１１と外部導体１２において、中心導体１１の先端部１１ａ側及び基端部１１ｂ側の所定域がそれぞれ露呈するように配され、たとえば、１０ＫＶｒｍｓ以上の耐電圧で使用できるように構成されている。
【００４７】
ハウジング１７は、図３もしくは図４に示すように、凹状収容部１７０、及び支持筒部１７１を有する部材であり、材質としては、たとえば、黄銅やアルミニウムを用いることができる。このハウジング１７は、外部導体１２と電気的に接続されるものであり、外部導体１２のアース電極としての役割を一部担っているものである。
【００４８】
凹状収容部１７０は、隙間を有してコンタクトセクション部１４を収容する部位である。すなわち、凹状収容部１７０は、外部導体１２の先端側不支持領域βの周囲を所定の間隔を離して取り囲む。この凹状収容部１７０の内径ｄ３は、外部導体１２の径大部１２１の外径ｄ２より大きいもの（すなわち、ｄ２＜ｄ３）となっている。したがって、ハウジング１７の先端部１７ａ側より、先端開口部１７２を介してコンタクトセクション部１４の凹状収容部１７０内への挿入を可能とする。
【００４９】
支持筒部１７１は、凹状収容部１７０に連続して形成され、コンタクトセクション部１４の基端側領域αのみの挿入を可能とする部位である。この支持筒部１７１は、図４に示すように、凹状収容部１７０の内径ｄ３より小さい開口径ｄ４（すなわち、ｄ３＞ｄ４）を有する。
【００５０】
また、この支持筒部１７１の開口径ｄ４は、外部導体１２の端部１２０側の外径ｄ１とほぼ等しいもの（すなわち、ｄ１≒ｄ４）となっている。すなわち、ハウジング１７は、支持筒部１７１の内面に対する外部導体１２の基端側領域αの圧接力によりコンタクトセクション部１４を支持することで、絶縁体１３を介してこの外部導体１２と一体化された中心導体１１を一体化して支持する。ゆえに、コンタクトセクション部１４は、支持筒部１７１及び凹状収容部１７０より、容易に取り出すこともできる。
【００５１】
さらに、この支持筒部１７１の開口径ｄ４は、外部導体１２の径大部１２１の外径ｄ２より小さいものとなっている。したがって、この径大部１２１が支持筒部１７１の開口部に当接し引っ掛かることで、コンタクトセクション部１４がハウジング１７内へ必要以上に進入する（押し込まれる）ことを防止すると共に、ハウジング１７の基端部１７ｂ側からのコンタクトセクション部１４が抜け落ちてしまうことを防止する。
【００５２】
なお、支持筒部１７１は、ハウジング１７の基端部１７ｂ側において、支持筒部１７１内へ挿入されたコンタクトセクション部１４の基端部１４ｂを露呈することができる基端開口部１７３を備える。
【００５３】
プラグ受け部１８は、ハウジング１７の先端開口部１７２に取り付けられる略筒状をした部材であり、たとえば、黄銅を用いることができる。このプラグ受け部１８は、コンタクトセクション部１４の先端部１４ａを露呈する嵌合側開口部１８１と、コンタクトセクション部１４の端部１２０側の外径ｄ１より小さい内径ｄ５をした径小部１８２を有する。
これにより、プラグ受け部１８は、ハウジング１７の凹状収容部１７０内からのコンタクトセクション部１４の抜け落ちを、径小部１８２によって防止する。
【００５４】
また、このプラグ受け部１８は、ハウジング１７に対して着脱自在に取り付けられている。プラグ受け部１８のハウジング１７に対する取り付けは、たとえば、プラグ受け部１８の外面に雄ネジ溝を設け、一方、ハウジング１７の内面に雌ネジ溝を設けることにより容易に行うことができる。
【００５５】
図３において、プラグ受け部１８は、径小部１８２側の外面に雄ネジ溝部１８４が設けられ、一方、ハウジング１７は、先端開口部１７２側の内面に雌ネジ溝１７４が設けられたものとして示されている。ゆえに、プラグ受け部１８の雄ネジ溝部１８４と、ハウジング１７の雌ネジ溝１７４とが、着脱自在に互いに螺合される。
【００５６】
このようにプラグ受け部１８が、ハウジング１７に対して着脱自在に取り付けられていると、嵌合側開口部１８１や径小部１８２の径の大きさや形状が異なる種々のタイプのプラグ受け部１８と交換することができる。
【００５７】
また、プラグ受け部１８を取り外すことで、凹状収容部１７０内よりコンタクトセクション部１４を取り出すことが可能となり、中心導体１１の形状や構造が異なる種々のタイプの中心導体１１と交換することができる。
【００５８】
さらに、プラグ受け部１８は、嵌合側開口部１８１側へ向かって厚みが薄くなるテーパ面１８３を有すると、プラグユニット２０との嵌合においてこのテーパ面１８３がガイドとなり、容易に行えるものとすることができるので望ましい。
【００５９】
同軸ケーブル固定コネクタ部１９は、ハウジング１７の基端開口部１７３に取り付けられる同軸ケーブル接続用の部材である。また、同軸ケーブル固定コネクタ部１９は、コンタクトセクション部１４が備える中心導体１１の基端部１１ｂ側の挿入を可能として電気的な接続を可能とする凹状受け部１９１を先端部１９ａ側に備える。したがって、同軸ケーブル固定コネクタ部１９を介してハウジング１７への同軸ケーブルの取り付け可能とする。
【００６０】
したがって、レセプタクルユニット１０は、まず、ハウジング１７の先端開口部１７２よりコンタクトセクション部１４をハウジング１７の凹状収容部１７０へ挿入し、さらに、コンタクトセクション部１４の基端側領域αがハウジング１７の支持筒部１７１内へ挿入されるように押し込む。次いで、コンタクトセクション部１４のハウジング１７内への挿入後、ハウジング１７の先端開口部１７２にプラグ受け部１８を取り付ける。
【００６１】
引き続き、ハウジング１７の基端開口部１７３に、同軸ケーブル固定コネクタ部１９の凹状受け部１９１がコンタクトセクション部１４における中心導体１１の基端部１１ｂ側を挿入するように取り付ける。これにより、レセプタクルユニット１０は、容易に組み立てることができる。
【００６２】
以上のような構成としたレセプタクルユニット１０では、コンタクトセクション部１４における外部導体１２の基端側領域αが、ハウジング１７へ取り付けられて支持されることで、ハウジング１７によって支持されていないコンタクトセクション部１４の外部導体１２における先端側不支持領域βが、軸方向に対して傾動することを可能とする。
【００６３】
外部導体１２における先端側不支持領域βの傾動動作は、図８において模式的に示すことができる。
まず、図８（Ａ）は、ハウジング１７へ取り付けられたときの外部導体１２の状態を示す。図８（Ａ）において、外部導体１２は、まっすぐ配された（挿入された）ものとして示されている。
【００６４】
また、図８（Ｂ）は、ハウジング１７へ取り付けられた外部導体１２に対して、一方より応力が加わったときの外部導体１２の状態を示す。図８（Ｂ）において、外部導体１２は、矢印で示す方向より応力が加わることで、基端側支持片１２４が、支持筒部１７１の内面に当接して径方向の内側へ向かって撓むこととなり、先端側不支持領域βが、軸方向ＬからＬ’へ三次元的に傾動する状態が示されている。
【００６５】
そして、図８（Ｃ）は、ハウジング１７へ取り付けられた外部導体１２に対して、他方より応力が加わったときの外部導体１２の状態を示す。図８（Ｂ）において、外部導体１２は、矢印で示す方向より応力が加わることで、基端側支持片１２４が、支持筒部１７１の内面に当接して径方向の内側へ向かって撓むこととなり、先端側不支持領域βが、軸方向ＬからＬ”へ三次元的に傾動したものとして示されている。
【００６６】
一方、プラグユニット２０は、図９及び図１０に示すように、コンタクトセクション部２４と、ハウジング２７と、外部導体２２、同軸ケーブル固定コネクタ部２９とを備える。
【００６７】
コンタクトセクション部２４は、レセプタクルユニット１０と電気的に接続される中心導体２１と、この中心導体２１を支持する絶縁体２３とが分離することなく一体的に構成されている。
【００６８】
中心導体２１は、同軸ケーブルの中心導体と電気的に接続される棒状をした導体部材であり、材質としては、たとえば、銅もしくは同等の導電性を持つ良電導体金属、バネ性が高いベリリュウム銅、もしくは同等の機能を有するバネ性合金を用いることができる。具体的には、入手し易さや費用等の点で、リン青銅を用いると望ましい。
【００６９】
この中心導体２１は、図１１（Ａ）に示すように、その先端部２１ａ側の所定域が、レセプタクルユニット１０の中心導体１１が先端部１１ａ側に備える凹状受け部１１１へ挿入される。そうすると、図１１（Ｂ）に示すように、中心導体２１の先端部２１ａ側は、凹状受け部１１１に形成された径小絞込み支持領域δによって十分な接合面積を均一に確保しつつ弾性的に圧接される。
【００７０】
このようにレセプタクルユニット１０の中心導体１１が備える凹状受け部１１１の径小絞込み支持領域δが、プラグユニット２０が備える中心導体２１の先端部２１ａ側の所定域の周囲を弾性的に圧接して保持することで、多くの接触面を得て電気的な接続を安定的に行うことができる。また、電気的な接続を行う導体同士の接触面が限定されることによって生じる虞のある発熱を防止することができる。
【００７１】
また、中心導体２１は、後端部２１ｂ側の所定域が、（後述する）同軸ケーブル固定コネクタ部２９が備える凹状受け部２９１と電気的に接続されるものとなる。この同軸ケーブル固定コネクタ部２９によって、中心導体２１と同軸ケーブルとが電気的に接続されることになる。
【００７２】
外部導体２２は、ハウジング２７の先端開口部２７１に取り付けられる略筒状をした導体部材であり、材質としては、たとえば、銅や、バネ性が高いベリリュウム銅、もしくは同等の機能を有するバネ性合金を用いることができる。具体的には、入手し易さや費用等の点で、黄銅を用いると望ましい。この外部導体２２は、ハウジング２７を介して同軸ケーブルの外部導体と電気的に接続される。また、外部導体２２は、コンタクトセクション部２４の周囲を取り囲むと共に、その先端部２４ａ側を露呈する嵌合側開口部２２１を有する。
【００７３】
また、外部導体２２は、ハウジング２７に対して着脱自在に取り付けられている。外部導体２２のハウジング２７に対する取り付けは、たとえば、外部導体２２の外面に雄ネジ溝を設け、一方、ハウジング２７の内面に雌ネジ溝を設けることにより容易に行うことができる。
【００７４】
図１０において、外部導体２２は、基端部２２ｂ側の外面に雄ネジ溝部２２３が設けられ、一方、ハウジング２７は、先端開口部２７１側の内面に雌ネジ溝２７３が設けられたものとして示されている。ゆえに、外部導体２２の雄ネジ溝部２２３と、ハウジング２７の雌ネジ溝２７３とが、着脱自在に互いに螺合される。
【００７５】
このように外部導体２２が、ハウジング２７に対して着脱自在に取り付けられていると、嵌合側開口部２２１の径の大きさや形状が異なる種々のタイプの外部導体２２と交換することができる。
【００７６】
また、外部導体２２を取り外すことで、ハウジング２７の挿入筒部２７０内よりコンタクトセクション部２４を取り出すことが可能となり、中心導体２１の形状や構造が異なる種々のタイプの中心導体２１と交換することができる。
【００７７】
絶縁体２３は、中心導体２１の先端部２１ａ側及び基端部２１ｂ側の所定域がそれぞれ露呈すると共に、露呈した中心導体２１の先端部２１ａ側及び基端部２１ｂ側の長さ方向の周囲を筒状にほぼ全体的に取り囲むように配された絶縁部材であり、材質としては、たとえば、フッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）を用いることができる。
【００７８】
ハウジング２７は、挿入筒部２７０と、先端開口部２７１と、基端開口部２７２とを有する。
また、このハウジング２４は、外部導体２２と電気的に接続しており、外部導体２２のアース電極としての役割を一部担っているものでもある。
【００７９】
挿入筒部２７０は、コンタクトセクション部２４の基端部２４ｂ側の挿入を可能とする部位である。また、先端開口部２７１は、挿入筒部２７０内へのコンタクトセクション部２４の挿入をハウジング２７の先端部２７ａ側より可能とする部位である。
【００８０】
基端開口部２７２は、挿入筒部２７０内へ挿入されたコンタクトセクション部２４の基端部２４ｂをハウジング２７の基端部２７ｂ側において露呈する部位である。
【００８１】
同軸ケーブル固定コネクタ部２９は、ハウジング２７の基端開口部２７２に取り付けられる同軸ケーブル接続用の部材である。また、同軸ケーブル固定コネクタ部２９は、コンタクトセクション部２４が備える中心導体２１の基端部２１ｂ側の挿入を可能として電気的な接続を可能とする凹状受け部２９１を先端部２９ａ側に備える。したがって、同軸ケーブル固定コネクタ部２９を介してハウジング２７への同軸ケーブルの取り付け可能とする。
【００８２】
したがって、プラグユニット２０は、まず、ハウジング２７の先端開口部２７１よりコンタクトセクション部２４の基端側領域ηをハウジング２７の挿入筒部２７０内へ挿入する。次いで、ハウジング２７の先端開口部２７１に外部導体２２を取り付ける。
そして、ハウジング２７の基端開口部２７２に、同軸ケーブル固定コネクタ部２９の凹状受け部２９１がコンタクトセクション部２４における中心導体２１の基端部２１ｂ側を挿入するように取り付ける。これにより、ラグユニット２０は、容易に組み立てることができる。
【００８３】
以上のような構成の同軸コネクタ１では、図１２及び図１３に示すように、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０との接合時に、その接触角度及び接触面に位置ずれが生じても、レセプタクルユニット１０のプラグ受け部１８がそのテーパ面１８３でプラグユニット２０側のずれを吸収しながらプラグユニット２０の外部導体２２の挿入を受け、位置の調整が行われることになる。
図１２において、たとえば、プラグユニット２０が、矢印で示すように軸方向Ｌからαだけ斜めにスライド移動して、レセプタクルユニット１０と接合（嵌合）される状態が示されている。
【００８４】
また、図１３において、プラグユニット２０が、斜めにスライド移動してきても、図８において説明したように、レセプタクルユニット１０のコンタクトセクション部１４における外部導体１２の先端側不支持領域βが、軸方向に対して三次元的に傾動することで中心導体１１も一緒に傾動する。一方、プラグユニット２０の中心導体２１に対しては、レセプタクルユニット１０の凹状受け部１１１に形成された径小絞込み支持領域δによって位置ずれによる誤差を吸収する。このように、レセプタクルユニット１０では、プラグユニット２０側のずれを吸収した位置の調整が行われる。
【００８５】
また、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０との接合（嵌合）において、レセプタクルユニット１０におけるプラグ受け部１８と外部導体１２との間に、プラグユニット２０の外部導体２２を挿入すると、レセプタクルユニット１０における外部導体１２の先端部１２ａ側に形成された先端側支持片１２６が径方向へ撓むことで径の大きさが変化する。そうすると、レセプタクルユニット１０におけるプラグ受け部１８の内面と外部導体１２（先端側支持片１２６）の外面とでプラグユニット２０の外部導体２２を圧接するように保持する。ゆえに、レセプタクルユニット１０のコンタクト部とプラグユニット２０のコンタクト部との圧接嵌合が容易に行えると共に、嵌合状態を安定して確実に保持することができる。
【００８６】
以上のように、本発明では、レセプタクルユニット１０及びプラグユニット２０における互いのコンタクト部に対して摩擦や応力といった負荷を掛けることなく、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０とを自動で円滑に嵌合させ、両者の電気的な接続又は切断を可能とすることができる。
【００８７】
＜第２の実施の形態＞  
また、本発明では、コンタクトセクション部１４の傾動を、より柔軟性をもって行わせることができる。
すなわち、本実施の形態では、図２及び３に示すように、コンタクトセクション部１４における外部導体１２の径大部１２１と、ハウジング１７が有する凹状収容部１７０の底面部１７０ａとの間に、スペーサ１５を介在させた点で第１の実施の形態とは異なる。
なお、以下に述べる他の各実施の形態では、上述した第１の実施の形態と異なる部分を中心に説明する。したがって、第１の実施の形態と同様の構成部分は同じ符号を付してその説明は省略し、特に説明しない限り同じであるものとする。
【００８８】
スペーサ１５は、コンタクトセクション部１４における外部導体１２の径大部１２１と、ハウジング１７が有する凹状収容部１７０の底面部１７０ａとの間に所定の距離（隙間）を生じさせ、コンタクトセクション部１４が傾動することで径大部１２１がハウジング１７の凹状収容部１７０における底面部１７０ａに直接当接してしまうことを防止する部材である。図２及び３において、スペーサ１５は、座金１６を介して取り付けられた状態として示されている。
【００８９】
このようにコンタクトセクション部１４における外部導体１２の径大部１２１と、ハウジング１７が有する凹状収容部１７０の底面部１７０ａとの間に、スペーサ１５を介在させることで、コンタクトセクション部１４の可動域を拡げ、傾動し易いものとすることができる。
【００９０】
また、スペーサ１５は、変形復元力を有する弾性支持部材であると望ましい。スペーサ１５が弾性支持部材であると、コンタクトセクション部１４（外部導体１２）が三次元的に傾動してもその変形復元力によって容易に元の位置へ復帰させることができる。
【００９１】
このスペーサ１５としては、金属性のバネ部材でも良い。しかしながら、金属性の部材の場合、コンタクトセクション部１４の傾動移動に伴うスペーサ１５とハウジング１７の凹状収容部１７０内面（たとえば、底面部１７０ａ）との摩擦によって金属滓が生じる虞がある。この金属滓は、異常動作、故障の一因となるものであって望ましくない。ゆえに、スペーサ１５は、絶縁性を有する高分子材からなるもの、たとえばコストが掛からず容易に準備することができるシリコンゴムとすることが望ましい。
【００９２】
また、このスペーサ１５は、図１４に示すように、環状体とすると望ましい。この環状体には、最初から一体的に形成されたもののほか、複数の小粒体を（外部導体１２の周囲に）連続して、もしくは一定間隔を設けて環状に配する場合も含む。
【００９３】
このようにスペーサ１５が環状体であることで、外部導体１２の周囲に容易に設置することができる。また、軸方向の周囲３６０度の何れの方向に対しても傾動自在なものとすることができる。
したがって、本発明においてスペーサ１５は、シリコンゴムなどの絶縁性を有する高分子材からなる環状体とすることが望ましい。
【００９４】
＜第３の実施の形態＞  
また、本発明では、コンタクトセクション部１４の傾動を、より一層柔軟性をもって行わせることができる。
すなわち、本実施の形態では、図１５に示すように、コンタクトセクション部１４における外部導体１２の基端側支持片１２４が、基端部１２ｂ側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状に形成されている点で上述した各実施の形態とは異なる。
【００９５】
このようにコンタクトセクション部１４における外部導体１２の基端側支持片１２４をテーパ状に形成することで、基端側支持片１２４の径方向への撓みをより柔軟にし、コンタクトセクション部１４の外部導体１２における先端側不支持領域βの傾動動作を一層容易なものとすることができる。
【００９６】
＜第４の実施の形態＞  
また、本発明では、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０との接合（嵌合）を、より一層柔軟性をもって行わせることができる。
すなわち、本実施の形態では、図１５に示すように、コンタクトセクション部１４における外部導体１２の先端側支持片１２６が、先端部１２ａ側へ向かって厚みが薄くなるテーパ状に形成されている点で上述した各実施の形態とは異なる。
【００９７】
このようにコンタクトセクション部１４における外部導体１２の先端側支持片１２６をテーパ状に形成することで、基端側支持片１２６の径方向への撓みをより柔軟にし、レセプタクルユニット１０におけるプラグ受け部１８の内面と外部導体１２の先端側支持片１２６とでプラグユニット２０の外部導体２２を圧接する動作を一層容易に行えるものとすることができる。
【００９８】
＜第５の実施の形態＞  
また、本発明では、上述のように人手を介することなく直線的なスライド移動によってレセプタクルユニット１０とプラグユニット２０とを自動的接合（嵌合）するものであるので、この接合状態が適切であるかどうかを確実に確認した上で、次の工程（操作）へ移る必要がある。そこで、本発明では、人手を介することなく自動で行われるレセプタクルユニット１０とプラグユニット２０との接合と密接に関連して、その接合状態を容易に確認できるようにした。
すなわち、本実施の形態では、図１６及び図１７に示すように、レセプタクルユニット１０又はプラグユニット２０が、両者の嵌合状態の是非を判断できるセンサを備えている点で上述した各実施の形態とは異なる。
【００９９】
図１６（Ａ）において、レセプタクルユニット１０は、ハウジング１７の先端部１７ａにセンサ５０を備えていることが示されている。このセンサ５０は、接触圧を感知するレバー５１を備え、このレバー５１の先端部５１ａが、たとえば、プラグユニット２０のハウジング２７に当接して接触圧を感知することで、センサ５０が電気的信号を発する。そして、このセンサ５０で発せられた電気的信号は、配線５２を介して取り出されて制御回路（図示せず）で認識され、同軸コネクタ１へ高周波大電力を流すことを許可する次工程（操作）への移行を指示する機能に用いることができる。この次工程（操作）としては、たとえば、同軸コネクタ１へ高周波大電力を流すことによる半導体やフラットパネルディスプレイ等の試験や製造プロセスを挙げることができる。
【０１００】
また、センサ５０で発せられた電気的信号は、制御回路で認識される他、図示しないが、ブザー等の音声を発音させたり、照明等を発光させたりすることで、嵌合状態の是非を聴覚的もしくは視覚的に判断できるように利用することもできる。
【０１０１】
図１６（Ｂ）において、センサ５０が備えるレバー５１の先端部５１ａが、プラグユニット２０のハウジング２７の先端部２７ａに当接して接触圧を感知し、センサ５０が電気的信号を発するものとして示されている。
【０１０２】
一方、図１７（Ａ）において、レセプタクルユニット１０は、ハウジング１７の側面部１７ｂにセンサ５０を備えていることが示されている。このセンサ５０は、接触圧を感知するレバー５１を備え、このレバー５１の先端部５１ａが、たとえば、プラグユニット２０のハウジング２７の側面部２７ｂに備えられた嵌合検知壁５５に当接して接触圧を感知することで、センサ５０が電気的信号を発する。そして、このセンサ５０で発せられた電気的信号は、配線５２を介して取り出されて制御回路（図示せず）で認識され、同軸コネクタ１へ高周波大電力を流すことを許可する次工程（操作）への移行を指示するように機能する。
【０１０３】
また、センサ５０で発せられた電気的信号は、もちろん制御回路で認識される他、図示しないが、ブザー等の音声を発音させたり、照明等を発光させたりすることで、嵌合状態の是非を聴覚的もしくは視覚的に判断できるように利用することもできる。
【０１０４】
図１７（Ｂ）において、センサ５０が備えるレバー５１の先端部５１ａが、プラグユニット２０のハウジング２７の側面部２７ｂに備えられた嵌合検知壁５５に当接して接触圧を感知し、センサ５０が電気的信号を発するものとして示されている。
【０１０５】
したがって、このようなセンサ５０が設けられたレセプタクルユニット１０をプラグユニット２０と接合させたとき、センサ５０によって検知された接触圧が確認できれば、両者は適切に嵌合されたものと容易に判断することができ、次工程（操作）へ移行することができる。しかも、両者の嵌合状態が発音や発光として確認できれば、制御回路の異常や、次工程の誤操作等も容易に判断することができる。
【０１０６】
＜第６の実施の形態＞  
また、本発明では、人手を介することなく自動で行われるレセプタクルユニット１０とプラグユニット２０との接合（嵌合）状態を、他の手段によって容易に確認できるようにすることができる。
すなわち、本実施の形態では、図１８に示すように、プラグユニット２０における外部導体２２の外面に、標示２２０を施した点で上述した各実施の形態とは異なる。
【０１０７】
この標示２２０は、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０とが適切に嵌合されたときに、レセプタクルユニット１０のプラグ受け部１８によって遮蔽される領域に施された文字や図形、記号、色彩といった視覚的に判断可能とするものである。このような標示２２０は、レセプタクルユニット１０とプラグユニット２０の適切な嵌合状態を判断する上で、プラグユニット２０の外部導体２２の色彩とは異なる色彩であることが望ましい。
【０１０８】
図１８（Ａ）において、プラグユニット２０の外部導体２２における先端部２２ａ側の所定領域に、色彩を施した標示２２０が示されている。
したがって、図１８（Ｂ）に示すように、このような標示２２０が施されたプラグユニット２０の外部導体２２を、レセプタクルユニット１０のプラグ受け部１８と接合させたとき、標示２２０が視覚によって確認できなければ、両者は適切に嵌合されたものと容易に判断することができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では何れも、第一コネクタを、先端が凹状をした雌型の中心導体を備えるレセプタクルユニットとし、第二コネクタを、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニットとした場合を例に、レセプタクルユニットのコンタクトセクション部が軸方向に対して傾動可能となる場合を説明した。しかしながら、本発明は、これに限定されない。
【０１１０】
したがって、図１９に示すように、第一コネクタを、先端が凸状をした雄型の中心導体を備えるプラグユニット３０とし、プラグユニット３０のコンタクトセクション部３４が軸方向に対して傾動可能となるものとすることもできる。
なお、図中において符号３１は中心導体、同３２は外部導体、同３３は絶縁体、同３５はスペーサ、同３７はハウジング、同３８はレセプタクル受け部、同３９は同軸ケーブル固定コネクタ部、をそれぞれ示すものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、同軸ケーブル同士を電気的に接続するためのケーブルコネクタを扱う業種において産業上有用であり、特に、高周波大電力用の同軸ケーブル同士を、人手を介することなく自動で電気的に接続することを可能とする同軸コネクタにおける市場において有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
α  基端側支持領域、β  先端側不支持領域、γ  先端部領域、δ  径小絞込み支持領域、１  同軸コネクタ、１０  レセプタクルユニット（第一コネクタ）、１１  中心導体、１２  外部導体、１３  絶縁体、１４  コンタクトセクション部、１５  スペーサ、１７  ハウジング、１８  プラグ受け部、１９  同軸ケーブル固定コネクタ部、２０  プラグユニット（第二コネクタ）、２１  中心導体、２２  外部導体、２３  絶縁体、２４  コンタクトセクション部、２７  ハウジング、２９  同軸ケーブル固定コネクタ部、３０  プラグユニット（第一コネクタ）、１７０  凹状収容部、１７１  支持筒部、１７２  先端開口部、１７３  基端開口部、１９１  凹状受け部、２７０  挿入筒部、２７１  先端開口部、２７２  基端開口部、２９１  凹状受け部。
【図１】
2011228088.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011228088.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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