(57)【要約】【課題】センサーバーナを別途設けることなく、火炎（バーナ）の燃焼状態を監視することができる燃焼装置を提供する。【解決手段】フレームロッド１６は、濃淡バーナ９Ｂ，９Ｃの上方に配置される。燃焼装置は、濃淡バーナ９Ｂ，９Ｃにおいて形成される火炎に基づきフレームロッド１６において発生する炎電流を検出することで、酸欠の発生を検知できる。濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，９８Ｃの上方にフレームロッド１６が配置される。濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，９８Ｃに２次燃焼用空気を供給する空気口９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃは、板材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃによって塞がれている。燃焼装置は、濃炎口に供給される２次燃焼用空気の量を抑制することで、より早期に酸欠状態を検知できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスと空気とが混合した混合気を噴出することで火炎が形成される複数の炎口と、前記複数の炎口において形成される火炎に２次燃焼用空気を供給する空気口と、火炎の燃焼状態を検出する検出手段とを備えた燃焼装置であって、
前記空気口は、
前記２次燃焼用空気が火炎に供給されないように閉塞された閉塞部を備え、
前記検出手段は、
前記複数の炎口のうち前記閉塞部に隣接する前記炎口の上方に少なくとも位置することを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記炎口は、
空気比の低い混合気を噴出する濃炎口と、空気比の高い混合気を噴出する淡炎口とを備え、
前記閉塞部は、
複数の前記濃炎口のうち一に少なくとも隣接しており、
前記検出手段は、
前記閉塞部に隣接した前記濃炎口である隣接濃炎口の上方に少なくとも位置することを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記検出手段は、
前記隣接濃炎口と、複数の前記淡炎口のうち前記隣接濃炎口に隣接する淡炎口である隣接淡炎口との上方に少なくとも位置することを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記検出手段は、
前記閉塞部の上方、前記隣接濃炎口の上方、及び前記隣接淡炎口の上方に亙って位置することを特徴とする請求項３に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記検出手段は、フレームロッド又は熱電対であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃焼装置に関する。より詳細には、燃焼状態を検出する検出手段を備えた燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前より、火炎（バーナ）の燃焼状態を監視し不完全燃焼を防止することで、一酸化炭素濃度異常に伴う事故を防止できる燃焼装置が知られている。例えば特許文献１に記載の装置では、燃焼筒内に熱電対が挿入されたバーナ（センサーバーナ）が使用される。該装置では、熱電対から検出される熱起電力の変化に基づいて、燃料ガスの供給を遮断し、メインバーナにおける不完全燃焼を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６２０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述の装置では、センサーバーナを別途設けなければならないので、装置のコストが高くなってしまうという問題点がある。また、センサーバーナを設けるためのスペースを燃焼室内に確保しなければならないので、装置が大型化してしまうという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、センサーバーナを別途設けることなく、火炎（バーナ）の燃焼状態を監視することができる燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するために、請求項１に係る発明の燃焼装置は、燃料ガスと空気とが混合した混合気を噴出することで火炎が形成される複数の炎口と、前記複数の炎口において形成される火炎に２次燃焼用空気を供給する空気口と、火炎の燃焼状態を検出する検出手段とを備えた燃焼装置であって、前記空気口は、前記２次燃焼用空気が火炎に供給されないように閉塞された閉塞部を備え、前記検出手段は、前記複数の炎口のうち前記閉塞部に隣接する前記炎口の上方に少なくとも位置することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の燃焼装置は、請求項１に記載の発明の構成に加えて、前記炎口は、空気比の低い混合気を噴出する濃炎口と、空気比の高い混合気を噴出する淡炎口とを備え、前記閉塞部は、複数の前記濃炎口のうち一に少なくとも隣接しており、前記検出手段は、前記閉塞部に隣接した前記濃炎口である隣接濃炎口の上方に少なくとも位置することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の燃焼装置は、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記検出手段は、前記隣接濃炎口と、複数の前記淡炎口のうち前記隣接濃炎口に隣接する淡炎口である隣接淡炎口との上方に少なくとも位置することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に係る発明の燃焼装置は、請求項３に記載の発明の構成に加えて、前記検出手段は、前記閉塞部の上方、前記隣接濃炎口の上方、及び前記隣接淡炎口の上方に亙って位置することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に係る発明の燃焼装置は、請求項１から４のいずれかに記載の発明の構成に加えて、前記検出手段は、フレームロッド又は熱電対であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明の燃焼装置では、炎口の上方に検出手段が設けられるので、センサーバーナを別途設けることなく、火炎（バーナ）の燃焼状態を監視して不完全燃焼を防止することができる。
【００１２】
また、閉塞部に隣接する炎口の火炎は、閉塞されていない空気口、即ち２次燃焼用空気が十分供給される空気口に隣接する火炎と比較して供給される２次燃焼用空気の量が少なく、酸欠時には燃焼速度がより遅くなるので保炎力が弱くなり、周囲の酸素濃度の影響を受け易くなる。つまり、閉塞部に隣接する炎口の火炎は、バーナ全体の燃焼状態が悪くなる前にリフトする。従って、閉塞部に隣接する炎口の上方に検出手段を設けることで、早期に酸欠の発生を検知し、一酸化炭素濃度異常に伴う事故を防止できる。また、センサーバーナを用いることなく、通常のバーナからの火炎により早期の酸欠発生の検知が可能になるため、コストの低減を図ることができる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明の燃焼装置では、請求項１に記載の発明の効果に加えて、濃淡バーナにおける濃炎口の火炎のリフトを検出することができる。濃炎口の火炎は、淡炎口の火炎と比較して、バーナの消費量の能力による影響を受け難く、火炎が安定している。それ故、常に正確に火炎の燃焼状態を監視することができる。
【００１４】
また、請求項３に係る発明の燃焼装置では、請求項２に記載の発明の効果に加えて、濃炎口及び淡炎口の両方の上方に検出手段を配置することで、検出手段の大きさが濃炎口の大きさに対して比較的大きく且つ検出手段の設置位置がばらついた場合でも、検出値を安定させることができる。これによって、検出手段の設置位置のばらつきの影響を小さくし、火炎のリフトを確実に検出できる。
【００１５】
また、請求項４に係る発明の燃焼装置では、請求項３に記載の発明の効果に加えて、検出手段に火炎を確実に接触させることができる。検出手段は、火炎が外乱によって揺らいだ場合であっても、火炎のリフトを確実に検出できる。
【００１６】
また、請求項５に係る発明の燃焼装置では、請求項１から４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、検出手段としてフレームロッドを使用した場合、炎電流の有無に基づいて酸欠の発生を検知し、不完全燃焼を防止できる。また、検出手段として熱電対を使用した場合、火炎の熱に基づいて酸欠の発生を検知し、不完全燃焼を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】燃焼装置１を前側から見た斜視図である。
【図２】燃焼装置１の平面図である。
【図３】燃焼装置１の正面図である。
【図４】濃淡バーナ９を後方から見た斜視図である。
【図５】燃焼装置１の分解斜視図である。
【図６】フレームロッド１６付近の部分拡大平面図である。
【図７】一酸化炭素濃度と炎電流との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態である燃焼装置１について、図面を参照して説明する。燃焼装置１は、図示しない器具（ガス給湯器等）の筐体内に取り付けて使用される。図２における紙面上側、下側、左側、右側、手前側、及び手奥行き側を、其々燃焼装置１の後側、前側、右側、左側、上側、及び下側と定義する。図４における上側、下側、右斜め上側、左斜め下側、紙面左斜め上側、右斜め下側、を、其々濃淡バーナ９の上側、下側、前側、後側、左側、及び右側と定義する。
【００１９】
図１から図５を参照し、燃焼装置１の構造について説明する。燃焼装置１は、上部が開口する箱状のバーナケース２を備えている。前後方向に延びる濃淡バーナ９が、バーナケース２の内部に合計１２個、左右方向に並んで設けられている（複数の濃淡バーナ９を、以下総称して「バーナ群１０」という。）。濃淡バーナ９は、理論空燃比より燃料の希薄な燃料空気混合気（以下、淡ガスと呼ぶ）と、理論空燃比より燃料の濃い燃料空気混合気（以下、濃ガスと呼ぶ）とを燃焼させる低ＮＯｘバーナである。
【００２０】
バーナケース２について説明する。図１に示すように、バーナケース２は、底板８、左板３、右板４（図２参照）、前板５、及び後板６（図５参照）を備えている。左板３は、底板８の左側端部の上面から上方に立設している。右板４は、底板８の右側端部の上面から上方に立設している。前板５は、左板３及び右板４の各前端部の上半分の間に架け渡してある。後板６の上方には、燃焼装置１を器具内に取り付けるための取付板７が設けられている。取付板７は、正面視長方形状の本体部１２と、本体部１２の上端部において後方に略直角に折り曲げられた係止部１３とを備えている。係止部１３は、器具内に設置する際に、器具内の取付箇所の被係止部（図示外）に係止される。
【００２１】
底板８には、貫通孔１１が複数格子状に並んで設けられている。バーナケース２の下方に、図示しない送風機が設けられる。送風機から送風された空気は、貫通孔１１を介してバーナケース２の内部に取り込まれる。取り込まれた空気は、２次燃焼用空気として濃淡バーナ９に供給される。
【００２２】
本体部１２の正面左側に、火炎検出用のフレームロッド１６が取り付けられている。本体部１２の正面右側に、点火用電極１７が取り付けられている。フレームロッド１６及び点火用電極１７は、本体部１２に設けられた穴部１８，１９からバーナ群１０の上部に延設している。図３に示すように、フレームロッド１６及び点火用電極１７は、バーナ群１０の上端に対して上方に固定されている。図２に示すように、フレームロッド１６は、後方から前方に延び、延設方向に対して約４５°の角度で左斜め前に曲折している。点火用電極１７は、後方から前方に延び、延設方向に対して約４５°の角度で斜め下方向に曲折している。
【００２３】
濃淡バーナ９について説明する。図２及び図４に示すように、濃淡バーナ９は、開口した炎口部３０を上端部分に備えている。炎口部３０の開口形状は、前後方向を長手とする略長方形である。炎口部３０の内側には整流部材７０が取り付けられている。整流部材７０は、複数の整流板を備えている。整流板は、上方に向かって流れる淡ガスを整流する。炎口部３０は、淡炎口８７、濃炎口９７，９８を備えている。淡炎口８７は、整流部材７０の上端部によって形成される複数のスリット炎口である。淡炎口８７は、炎口部３０の左右中央に位置している。淡炎口８７では、淡ガスを燃焼させて主炎を形成させる。濃炎口９７，９８は、淡炎口８７を右側及び左側から挟み込んでいる。右側に濃炎口９７が位置している。左側に濃炎口９８が位置している。濃炎口９７，９８では、濃ガスを燃焼させて袖火を形成させる。主炎を一対の袖炎で挟むことによって、主炎を保炎することができる。炎口部３０は、縦方向に並んだ５個の連結片５４によって、合計６個の領域に区画されている。
【００２４】
図４に示すように、濃淡バーナ９は、淡バーナユニット２０、整流部材７０、及び濃バーナユニット４０を備えている。淡バーナユニット２０は、上部が開口する薄い箱状に形成されている。整流部材７０は、淡バーナユニット２０の上部開口の内側に配置されている。濃バーナユニット４０は、淡バーナユニット２０の両側を挟むようにして、カシメ及びスポット溶接等により一体的に連結されている。
【００２５】
淡バーナユニット２０は、淡ガスを通流する淡ガス導入口２５、ガス通路２６、ガス通路２７、及び分布室（図示外）を備えている。淡ガスが淡ガス導入口２５に供給された場合、淡ガスは、ガス通路２６、ガス通路２７、及び分布室を流れ、分布室の上端部に設けられた開口部材３５に至る。開口部材３５には、整流部材７０が取り付けられている。整流部材７０は、前後方向を長手とする長方形状の６枚の整流板を有するユニット部材である。整流部材７０は、整流板を横方向に所定間隔をあけて並べ、それらの長手方向の両端をまとめて折り曲げてカシメ固定して作製されている。整流板間の隙間は、前後方向に所定間隔で設けられた凹部によって合計６個の領域に区画されている。淡ガスは、６枚の整流板の間に形成された各隙間を上方に流通する。各隙間を構成する整流部材７０の上端部分が、淡炎口８７を形成している。このようにして淡ガスは、淡炎口８７に供給される。
【００２６】
濃バーナユニット４０は、濃ガスを通流する濃ガス導入口４５、ガス通路４６、ガス通路４７、及び分布室５０を備えている。濃ガスが濃ガス導入口４５に供給された場合、濃ガスは、ガス通路４６、ガス通路４７、及び分布室５０を流れ、分布室５０の上端部分に設けられた開口部材３６に至る。開口部材３６の左側壁と右側壁との間に、連結片５４が複数架け渡してある。濃ガスは、開口部材３６の左側壁と開口部材３５の左側壁との間の隙間、及び、開口部材３６の右側壁と開口部材３５の右側壁との間の隙間を上方に通流する。該隙間を構成する開口部材３６の左壁板及び開口部材３５の左側壁の上端部分が、濃炎口９８を形成している。開口部材３６の右側壁及び開口部材３５の右側壁の上端部分が、濃炎口９７を形成している。このようにして濃ガスは、濃炎口９７，９８に供給される。
【００２７】
濃淡バーナ９のバーナケース２への取り付け手順について、図５を参照して説明する。バーナケース２の前板５が外される。濃淡バーナ９は、起立した状態で、前方からバーナケース２内部に向かって水平方向に挿入される。濃ガス導入口４５は、後板６に設けられた濃ガス供給口１５に接続する。淡ガス導入口２５は、後板６に設けられた淡ガス供給口１４に接続する。本体部１２の下端には、前方水平方向に延設した位置決め部１２３が設けられている。位置決め部１２３には、等間隔でスリットが設けられている。濃淡バーナ９の後端端上部は、該スリットに挿入した状態となる。濃淡バーナ９の下端は、底板８の上面に載置する。全ての濃淡バーナ９をバーナケース２内に配設した後、前板５が取り付けられる。前板５の上端には、後方水平方向に延設した位置決め部１２２が設けられている。位置決め部１２２には、等間隔でスリットが設けられている。前板５が取り付けられると、濃淡バーナ９の前端上部は、該スリットに挿入した状態となる。
【００２８】
濃淡バーナ９がバーナケース２内に取り付けられた状態では、隣接する濃淡バーナ９同士の淡バーナユニット２０に設けられた凸部２４は、互いに接触した状態となる。それ故、隣接する濃淡バーナ９の間には、濃バーナユニット４０の開口部材３６の左右側壁で挟まれた部分に隙間が形成される。該隙間を構成する開口部材３６の左右側壁の上端部分が、空気口９９（図２参照）を形成している。図２に示すように、空気口９９は、１２個の濃淡バーナ９の間に其々配置される。空気口９９には、バーナケース２の下方から送風機によって送られる空気を、上方に通す。空気口９９から上方に送られる空気は、２次燃焼用空気として、淡炎口８７において形成される主炎と、濃炎口９７，９８において形成される袖炎とに供給される。
【００２９】
図６を参照し、フレームロッド１６の配置の詳細について説明する。フレームロッド１６の下方付近に、右から順に、濃淡バーナ９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄが並んで位置している。濃淡バーナ９Ａは、凹部によって区画された淡炎口８７Ａ、及び濃炎口９７Ａ，９８Ａを備えている。同様に、濃淡バーナ９Ｂは淡炎口８７Ｂ及び濃炎口９７Ｂ，９８Ｂを備えている。濃淡バーナ９Ｃは、淡炎口８７Ｃ及び濃炎口９７Ｃ，９８Ｃを備えている。濃淡バーナ９Ｄは、淡炎口８７Ｄ及び濃炎口９７Ｄ，９８Ｄを備えている。
【００３０】
濃淡バーナ９Ａと濃淡バーナ９Ｂとの間に空気口９９Ａが位置している。空気口９９Ａと、濃炎口９８Ａ，９７Ｂとは隣接している。濃淡バーナ９Ｂと濃淡バーナ９Ｃとの間に空気口９９Ｂが位置している。空気口９９Ｂと、濃炎口９８Ｂ，９７Ｃとは隣接している。濃淡バーナ９Ｃと濃淡バーナ９Ｄとの間に空気口９９Ｃが位置している。空気口９９Ｃと、濃炎口９８Ｃ，９７Ｄとは隣接している。
【００３１】
フレームロッド１６は、濃淡バーナ９Ｂの上方を後方から前方に延び、濃炎口９７Ｂの上方で左方に曲折し、濃淡バーナ９Ｂ（淡炎口８７Ｂ，濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ）、空気口９９Ｂ、及び濃淡バーナ９Ｃ（淡炎口８７Ｃ，濃炎口９７Ｃ，９８Ｃ）の上方に亙って位置している。フレームロッド１６の先端部分は、濃炎口９８Ｃの上方に位置している。フレームロッド１６は、下方に位置する各炎口部３０において形成される炎の状態に応じた炎電流を検出できる。
【００３２】
空気口９９Ａ〜９９Ｃのうち、フレームロッド１６の下方に位置する濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃに隣接する部分に、板材１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ（総称して「板材１００」という。）が其々設けられている。板材１００は、空気口９９Ａ〜９９Ｃから送出される２次燃焼用空気が濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃに直接供給されないように、空気口９９Ａ〜９９Ｃのうち一部分を塞いでいる。
【００３３】
炎口部３０において形成される火炎は、雰囲気中の酸素濃度が低下するとリフトし、炎口部３０から離れ、上方に移動する。火炎がリフトした場合、フレームロッド１６において検出される炎電流は低下する。それ故、燃焼装置１は、フレームロッド１６において検出される炎電流の低下を検知することで、酸欠の発生を検知できる。このように、炎口部３０の上方にフレームロッド１６を設けることで、火炎（バーナ）の燃焼状態を監視できるので、センサーバーナを別途設ける必要がない。
【００３４】
またフレームロッド１６は、濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃの上方に少なくとも位置している。それ故フレームロッド１６は、濃炎口９８Ｂ，９７Ｂ，９８Ｃ及び９７Ｃにおいて形成される火炎のリフトを検出できる。濃炎口９７，９８にて形成される火炎は、淡炎口８７にて形成される火炎と比較して安定している。また、バーナの消費量の能力による影響を受け難い。それ故、燃焼装置１は、より正確に酸欠の発生を検知できる。
【００３５】
また、濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃに隣接する空気口９９は、板材１００によって塞がれている。そのため、空気口９９Ａ，９９Ｂ、及び９９Ｃから濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃへ供給される２次燃焼用空気は少なくなっている。これは、濃炎口に隣接する空気口を塞ぐことで、濃炎口からの火炎（濃火炎）を２次燃焼用空気不足で失火し易くさせると共に、濃火炎と淡炎口からの火炎（淡火炎）の噴出方向は同一であるため、濃火炎を淡火炎につられてリフトし易くさせるためである。空気口を閉塞し２次燃焼用空気の供給を減少させた場合、酸欠時には燃焼速度が遅くなるので、保炎力が弱くなり、周囲の酸素雰囲気の影響を受けやすくなり、バーナ全体の燃焼状態が悪くなる前に火炎はリフトする。従って、フレームロッド１６の下方に位置する濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ，及び９８Ｃに隣接する空気口９９Ａ〜９９Ｃを板材１００で閉塞することで、燃焼装置１は、より早く酸欠の発生を検知できる。
【００３６】
図７を参照し、フレームロッド１６において検出される炎電流と、排出される一酸化炭素濃度との関係について説明する。図７のうち線分１０１は、空気口９９を塞がない場合にフレームロッド１６から検出される炎電流を示している。線分１０２は、濃炎口９７，９８に隣接する空気口９９を塞いで２次燃焼用空気の供給を減少させた場合にフレームロッド１６から検出される炎電流を示している。線分１０３は、排出される一酸化炭素濃度を示している。空気口９９を塞がない場合、炎電流は、室内酸素濃度が約１５．５％となった場合に約０Ａになっている（線分１０１）。炎電流が約０Ａとなった状態で排出される一酸化炭素濃度は、約２７００ｐｐｍである。一方、空気口９９を塞いだ場合、炎電流は、室内酸素濃度が約１６．５％となった場合に約０Ａになっている（線分１０２）。炎電流が約０Ａとなった状態で排出される一酸化炭素濃度は、約１２００ｐｐｍである。このように、２次燃焼用空気の供給を減少させた場合には、より早く火炎がリフトするので、一酸化炭素の排出量が小さい状態で炎電流が低下する。それ故、燃焼装置１は、早期に酸欠の発生を検知して不完全燃焼を防止できる。
【００３７】
また燃焼装置１では、上述のように、炎電流が約０Ａとなった時点の状態を検出することで、酸欠の発生を検知できるので、センサーバーナを用いることなく、通常のバーナからの火炎により早期の酸欠発生の検知が可能になる。このため、燃焼装置１のコストを低減できる。
【００３８】
またフレームロッド１６は、濃炎口９７，９８と淡炎口８７との上方に少なくとも位置している。濃炎口９７，９８はフレームロッド１６に対して幅が狭いので、濃炎口９７，９８の上方にのみフレームロッド１６を設置した場合、その設置位置のばらつきによって炎電流がばらつき易くなる。一方淡炎口８７は濃炎口９７，９８より幅は広いものの、淡炎口８７の上方にのみフレームロッド１６を設置すると、設置位置がずれた場合に濃火炎の影響を受けて炎電流がばらつき易くなる。これらに対して本実施の形態では、濃炎口９７，９８と淡炎口８７とを横切るようにフレームロッド１６を設置してあるので、その設置位置がばらついた場合でも、炎電流を安定させることができる。これによって、フレームロッド１６の設置位置のばらつきの影響を小さくし、火炎のリフトを確実に検出できる。
【００３９】
さらにフレームロッド１６は、濃炎口９７，９８、淡炎口８７、及び、空気口９９のうち閉塞された部分の上方に亙って位置している。このため、炎口部３０（濃炎口９７，９８、淡炎口８７）において形成される火炎が外乱によって揺らいだ場合であっても、確実にフレームロッド１６は火炎と接触する。それ故燃焼装置１は、火炎のリフトを確実に検出できる。
【００４０】
図６の板材１００Ａ〜１００Ｃで閉鎖された空気口９９Ａ〜９９Ｃが本発明の「閉塞部」に相当する。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。上述の実施の形態では、濃淡バーナ９が使用されることを前提としたが、本発明はこの構成に限定されない。
【００４２】
上述の実施の形態では、フレームロッド１６は、濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，淡炎口８７Ｂ，板材１００Ｂで塞がれた空気口９９Ｂ、濃炎口９７Ｃ，９８Ｃ、及び淡炎口８７Ｃの上方に位置していた。しかしながら本発明はこの配置に限定されない。フレームロッド１６は、濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，淡炎口８７Ｂ，及び板材１００Ｂで塞がれた空気口９９Ｂの上方にのみ配置されていてもよいし、濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，及び淡炎口８７Ｂの上方にのみ配置されていてもよい。さらに濃炎口９７Ｂの上方にのみ配置されていてもよい。
【００４３】
上述の実施の形態では、板材１００によって空気口９９を塞いでいた。しかしながら本発明はこの方法に限定されない。空気口９９から供給される２次燃焼用空気の量を抑制できるのであれば、他の方法で空気口９９を塞いでもよい。例えば樹脂によって空気口９９を塞いでもよい。
【００４４】
上述の実施の形態では、空気口９９を塞ぐことで２次燃焼用空気の供給量を抑制していた。しかしながら本発明はこの構成に限定されない。例えば、空気口９９の径を小さくしたり、空気口を排除することで、２次燃焼用空気の供給量を抑制してもよい。
【００４５】
上述の実施の形態では、フレームロッド１６の下方にある濃炎口９７Ｂ，９８Ｂ，９７Ｃ及び９８Ｃに隣接する空気口９９Ａ〜９９Ｃを板材１００で塞いでいたが、本発明はこの構成に限定されない。供給される２次燃焼用空気の量を抑制できるのであれは、空気口９９Ａ〜９９Ｃの全てを板材１００で塞がなくともよい。
【００４６】
本発明は、上述の実施の形態におけるフレームロッド１６の形状（曲折した形状）に限定されない。直線形状のフレームロッド１６を使用してもよい。また、本発明は、フレームロッド１６を二本以上使用した構成としてもよい。
【００４７】
上述の実施の形態では、フレームロッド１６において検出される炎電流に基づいて、酸欠の発生を検知していた。これによって、簡易な構成で不完全燃焼を防止可能となっていた。しかしながら本発明はこの構成及び方法に限定されない。フレームロッド１６の代わりに、熱電対やサーミスタなどの温度検知手段を使用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１      燃焼装置
２      バーナケース
９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ  濃淡バーナ
１６    フレームロッド
２５    淡ガス導入口
３０    炎口部
８７，８７Ａ，８７Ｂ，８７Ｃ，８７Ｄ  淡炎口
９７，９７Ａ，９７Ｂ，９７Ｃ，９７Ｄ  濃炎口
９８，９８Ａ，９８Ｂ，９８Ｃ，９８Ｄ  濃炎口
９９，９９Ａ，９９Ｂ，９９Ｃ  空気口
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ  板材
【図１】
2011127863.tif 000003
【図２】
2011127863.tif 000004
【図３】
2011127863.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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