(57)【要約】【課題】透光面積が大きく、火災時に枠体１２と防火板ガラス１１との間に火炎を通す隙間を生じない防火板ガラスの取付構造体１０を提供すること。【解決手段】  耐熱板ガラスを用いた防火板ガラス１１の周縁部を、上枠１３、下枠１５及び左右の縦枠から成る枠体１２で保持して成る防火板ガラスの取付構造体１０において、枠体１２の上枠１３を、建物躯体１８の開口部に固定される外枠部材１３１と、外枠部材１３１に相対移動可能に嵌合され、防火板ガラス１１の上縁部１１ａを保持する内枠部材１３２と、から構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱板ガラスを用いた防火板ガラスの周縁部を、上枠、下枠及び左右の縦枠から成る枠体で保持して成る防火板ガラスの取付構造体であって、
前記枠体の上枠が、
建物躯体の開口部に固定される外枠部材と、
前記外枠部材に前記防火板ガラスの透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、該防火板ガラスの上縁部を保持する内枠部材と、
を備えることを特徴とする防火板ガラスの取付構造体。
【請求項２】
前記外枠部材と前記内枠部材とを一体に連結し、火災時に溶融して該外枠部材と該内枠部材とを分離させて相対移動可能にする連結部材を備える請求項１に記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項３】
前記連結部材が、低融点合金から成る請求項２に記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項４】
前記外枠部材の下部に下方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記内枠部材が相対移動可能に嵌合されている請求項１から請求項３の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項５】
前記内枠部材の上部に上方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記外枠部材が相対移動可能に嵌合されている請求項１から請求項３の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項６】
前記枠体と前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスとの３０〜３８０℃における平均線膨張係数の差が、１００×１０−７／Ｋ〜２４０×１０−７／Ｋの範囲内である請求項１から請求項５の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項７】
前記枠体の遮炎有効部位が、１．６ｍｍ以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項８】
前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスが、３０〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有することを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項９】
前記防火板ガラスが、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも１枚の前記板ガラスが、３０℃〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることを特徴とする請求項１から請求項７の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項１０】
前記防火板ガラスの厚さが１ｍｍ〜１２ｍｍであることを特徴とする請求項１から請求項９の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【請求項１１】
前記枠体のガラス保持溝に前記防火板ガラスが４．５ｍｍ以上のみ込まれており、該ガラス保持溝と該防火板ガラスとの間が、耐熱性材料よりなる封止材により封止されていることを特徴とする請求項１から請求項１０の何れかに記載の防火板ガラスの取付構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱板ガラスを用いた防火板ガラスの周縁部を枠体で保持して成る防火板ガラスの取付構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
事務所ビル、デパート等の大型建築物が増加するにつれて、火災時に火炎や煙を遮断して延焼を食い止める防火戸の機能を有する特定防火設備が多く使用されている。特定防火設備とは、建築基準法施行令第１１２条第１項に規定されており、通常の火災による火炎が加えられた場合に、加熱開始後１時間、加熱面以外の面に火炎を出さない性能を有するものである。特定防火設備として国土交通省の認定を取得するには、国土交通省から指定された評価試験機関による試験に合格する必要がある。
【０００３】
近年、防火板ガラスに透光性を有する耐熱板ガラスを用いて視認性を確保した特定防火設備の使用量が増加している。現在、耐熱板ガラスは、耐熱強化ガラス、低膨張耐熱板ガラス、耐熱結晶化ガラスの３つに分類されている。耐熱強化ガラスは、建築用板ガラスとして通常使用されているソーダ石灰ガラスを所望の寸法に切断してエッジに特殊研磨を施した後、特殊な熱強化処理を施して耐熱強度を高めたものである。また、低膨張耐熱板ガラスは、建築用板ガラスとして通常使用されているソーダ石灰ガラスに含まれるソーダ、石灰を減らして主にホウ酸を用いたガラスを原寸切断した後、熱処理をして防火用に使用できるものにしたガラスである。また、耐熱結晶化ガラスは、リチウムアルミナ珪酸系の組成を含有するガラスよりなり、板ガラスを熱処理してガラス全体に微細結晶を析出させて熱膨張率を殆どゼロに近づけて熱衝撃強度を高めたものであり、一般の建築用板ガラスと同様に切断加工が容易にできる。
【０００４】
このような防火設備の防火板ガラスに使用可能なガラスとして、例えば、特許文献１、２には、複数枚の防火性ガラス板の片面あるいは両面に、鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂フィルムが接着されてなる防火安全ガラスが開示されている。また、特許文献３には、特許文献２に記載の防火安全ガラスの製造方法が開示されている。さらに、特許文献４、５には、合わせガラスの接合技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２２４９３８号公報
【特許文献２】特開平８−１３２５６０号公報
【特許文献３】特開平９−２８４７号公報
【特許文献４】特開２００５−３２０２１４号公報
【特許文献５】特開２００６−２５０３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この防火板ガラスに耐熱板ガラスを用いた特定防火設備に要求される性能を満足するには、板ガラスが十分な耐熱性を備え、熱衝撃に対し破損しないとともに、板ガラスの四周を保持する枠体と板ガラスとの間に火炎が通じるような隙間を生じてはならない。
【０００７】
しかしながら、従来、耐熱性をより向上させるべく熱膨張係数の小さい耐熱板ガラスを使用し、この防火板ガラスの四周を通常ののみ込み寸法で枠体に固定した場合、火災時に枠体と防火板ガラスとの間に、遮炎性能上不具合となる隙間が生じる問題があった。
【０００８】
本発明は、従来の防火板ガラスの取付構造体に上記のような問題があったことに鑑みて為されたもので、火災時に枠体と耐熱板ガラスとの間に火炎を通す隙間を生じない防火板ガラスの取付構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、耐熱板ガラスを用いた防火板ガラスの周縁部を、上枠、下枠及び左右の縦枠から成る枠体で保持して成る防火板ガラスの取付構造体であって、
前記枠体の上枠が、建物躯体の開口部に固定される外枠部材と、前記外枠部材に前記防火板ガラスの透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、該防火板ガラスの上縁部を保持する内枠部材と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記外枠部材と前記内枠部材とを一体に連結し、火災時に溶融して該外枠部材と該内枠部材とを分離させて相対移動可能にする連結部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記連結部材が、低融点合金から成ることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記外枠部材の下部に下方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記内枠部材が相対移動可能に嵌合されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記内枠部材の上部に上方へ開放した嵌合溝が形成されており、該嵌合溝内に前記外枠部材が相対移動可能に嵌合されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記枠体と前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスとの３０〜３８０℃における平均線膨張係数の差が、１００×１０−７／Ｋ〜２４０×１０−７／Ｋの範囲内であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記枠体の遮炎有効部位が、１．６ｍｍ以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記防火板ガラスを構成する耐熱板ガラスが、３０〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記防火板ガラスが、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも１枚の前記板ガラスが、３０℃〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、前記防火板ガラスの厚さが、１ｍｍ〜１２ｍｍであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記枠体のガラス保持溝に前記防火板ガラスが４．５ｍｍ以上のみ込まれており、該ガラス保持溝と該防火板ガラスとの間が、耐熱性材料よりなる封止材により封止されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る防火板ガラスの取付構造体によれば、防火板ガラスを保持する枠体の上枠が、相対移動可能な外枠部材と内枠部材とから構成されているので、火災時に防火板ガラスと枠体との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく、確実に遮炎機能を果たすことができる。
【００２１】
また、本発明に係る防火板ガラスの取付構造体によれば、防火板ガラスののみ込み寸法を小さくすることができ、枠体の見付け寸法を小さくして透光面積をより大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体の一部省略縦断面図であり、（Ａ）は加熱前の平常状態を表し、（Ｂ）は加熱中の状態を表し、（Ｃ）は加熱後の状態を表す。
【図２】本発明に係る第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体の一部省略縦断面図であり、（Ａ）は加熱前の平常状態を表し、（Ｂ）加熱後の状態を表す。
【図３】本発明に係る防火板ガラスの取付構造体の防火板ガラスの変形例の一部省略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
「第一実施形態」
本発明に係る第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０は、図１に示すように、防火板ガラス１１の周縁部を枠体１２で保持して成るものである。枠体１２は、上枠１３、下枠１５、及び左右の不図示の縦枠から構成され、縦長の長方形状の防火板ガラス１１の四周をそれぞれ保持固定する。
【００２４】
枠体１２の上枠１３は、建物躯体１８の開口部に溶接やボルト止め等により固定される外枠部材１３１と、この外枠部材１３１に、防火板ガラス１１の透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、防火板ガラス１１の上縁部１１ａを接着等により固定保持する内枠部材１３２と、これら外枠部材１３１と内枠部材１３２とを一体に連結し、火災時に自身が溶融して外枠部材１３１と内枠部材１３２とを分離させて相対移動可能にする連結部材１３３と、から構成されている。
【００２５】
外枠部材１３１は、その下部に下方へ開放した嵌合溝１３１ａが形成されており、この嵌合溝１３１ａ内に内枠部材１３２が相対移動可能に嵌合されている。嵌合溝１３１ａの端縁部と内枠部材１３２の外側面１３２ａとのクリアランスは１ｍｍ未満である。
【００２６】
内枠部材１３２は、その上部に一対の外向きの鍔部１３２ｂが形成されており、外枠部材１３１と内枠部材１３２との相対移動時に、鍔部１３２ｂを嵌合溝１３１ａの端縁部に係合させることによって、内枠部材１３２が嵌合溝１３１ａから抜け出て外れることを防いでいる。また、内枠部材１３２の下部には、防火板ガラス１１の上縁部１１ａを保持可能なガラス保持溝１３２ｃが形成されている。
【００２７】
連結部材１３３は、低融点合金から成り、鑞付、ブレージング、又は半田付け等により外枠部材１３１と内枠部材１３２とを一体化している。低融点合金としては、日常の温度では融けることがなく、火災による火炎が加えられたときに、防火板ガラス１１と内枠部材１３２とが引き離されて隙間が生じる前に、確実に融ける２３０℃以下の融点を有するものであって、アルカリ金属系の合金、はんだ、無鉛はんだ、ウッドメタル、ローズ合金、ガリンスタン（登録商標）等が使用可能である。環境負荷の低減の点で、無鉛はんだが好適である。なお、連結部材１３３を、例えば有機物接着剤等の合成樹脂材で形成してもよいが、火災時の発火や煙の発生を考慮した場合、合金等を使用することが好ましい。
【００２８】
枠体１２の左右一対の縦枠及び下枠１５は、上記上枠１３の外枠部材１３１と枠組みされている。これら左右の縦枠の互いの対向側部、及び下枠１５の上部には、防火板ガラス１１の左右の側縁部及び下縁部１１ｂをそれぞれ保持するガラス保持溝１５ａが形成されている。防火板ガラス１１の下縁部１１ｂが、下枠１５内に配設されたスペーサ１５ｂ上に載置された状態で、防火板ガラス１１の周縁部が、枠体１２の各ガラス保持溝（１５ａ、１３２ｃ）内に、のみ込み寸法５ｍｍで収容されている。そして、防火板ガラス１１と各ガラス保持溝（１５ａ、１３２ｃ）との間に、耐熱性材料のセラミックファイバーブランケット材１６が詰め込まれ、防火性のシリコーンから成る封止材１７が充填されて封止されている。
【００２９】
このように本実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０は、防火板ガラス１１を保持する枠体１２の上枠１３が、相対移動可能な外枠部材１３１と内枠部材１３２とから構成されているので、火災時に防火板ガラス１１と枠体１２との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく確実に遮炎することができる。
【００３０】
つまり、図１（Ｂ）に示すように、火災時の加熱によって、建物躯体１８及び建物躯体１８に固定された外枠部材１３１が、防火板ガラス１１と比較して大きく熱膨張しても、その際の熱によって連結部材１３３が溶融し、外枠部材１３１と内枠部材１３２とが分離して相対移動可能となるので、図１（Ｃ）に示すように、内枠部材１３２は、外枠部材１３１の熱膨張には追従せず、防火板ガラス１１の保持を維持することができる。したがって、熱膨張率差に基づく変位が最も大きく現れる防火板ガラス１１の上縁部１１ａにおいて、火炎を通す隙間の発生を未然に防ぐことができる。
【００３１】
また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０は、内枠部材１３２に、外枠部材１３１の嵌合溝１３１ａの端縁部に係合可能な鍔部１３２ｂが形成されているので、火災時に内枠部材１３２が嵌合溝１３１ａから抜け落ちるおそれもなく確実に防火することができる。
【００３２】
また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０は、枠体１２が、相対移動可能な外枠部材１３１と内枠部材１３２とから構成されているので、防火板ガラス１１ののみ込み寸法を小さくすることができ、枠体１２の見付け寸法を小さくして透光面積をより大きくすることができる。
【００３３】
また、本実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０は、外枠部材１３１と内枠部材１３２とが連結部材１３３により一体化されているので、防火板ガラスの取付構造体１０の取付施工性を大幅に向上させることができる。
【００３４】
なお、本実施形態では、枠体１２の上枠１３を、相対移動可能な外枠部材１３１と内枠部材１３２とから成る二重構造として構成しているが、枠体１２の上枠１３及び左右の縦枠を相対移動可能な外枠部材と内枠部材から成る二重構造として構成してもよい。また、火災時の加熱によっても、内枠部材１３２が封止材１７等により確実に防火板ガラス１１の上縁部１１ｂを保持固定可能であれば、必ずしも内枠部材１３２に鍔部１３２ｂを設けなくてもよい。
【００３５】
また、本実施形態において、防火板ガラス１１を構成する耐熱板ガラスと枠体１２との３０〜３８０℃における平均線膨張係数の差が、１００×１０−７／Ｋ〜２４０×１０−７／Ｋの範囲内であることが好ましい。
【００３６】
防火板ガラス１１を構成する耐熱板ガラスと枠体１２との平均線膨張係数の差が、１００×１０−７／Ｋ未満であると、−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスを使用した場合、平均線膨張係数が１００×１０−７／Ｋを超える鋼材製、アルミ製、樹脂製等の枠体１２が範囲外となる。また、防火板ガラス１１を構成する耐熱板ガラスと枠体１２との平均線膨張係数の差が２４０×１０−７／Ｋを超えると通常の火災による火炎が加えられたときに、防火板ガラス１１と枠体１２との間に隙間が生じやすくなるため遮炎性能上好ましくない。
【００３７】
また、本実施形態において、枠体１２の遮炎有効部位が、１．６ｍｍ以上の厚さを有する鋼材により形成されてなることが好ましい。
【００３８】
枠体１２の遮炎有効部位の厚さが１．６ｍｍ未満であると、通常の火災による火炎が加えられたとき、耐熱性の不足による変形を生じて遮炎性能上不具合となる隙間を生じる。すなわち、枠体１２の遮炎有効部位に、厚さが１．６ｍｍ未満の鋼材等を使用すると、火災時に枠体１２の変形が大きくなり、例えば防火板ガラス１１の結晶化ガラスよりなる低膨張率の耐熱板ガラス又はこのような耐熱板ガラスを採用した合わせガラスが無事であっても、非加熱側に火炎を生じてしまう確率が高くなる。本発明で使用する遮炎有効部位が１．６ｍｍ以上の厚さを有する枠体１２としては、特定防火設備の遮炎性能の基準を満たすものであれば使用可能であり、スチール製やステンレス製鋼材の１．６ｍｍ以上の厚さを有する板材を曲げ加工したもの等が好ましく、火災時の変形が小さいものであることがさらに好ましい。なお、枠体の遮炎有効部位が１．６ｍｍ以上の厚みを有するとは、遮炎とは直接関係のない取り付け部位のネジ穴、切り欠き部等は除くものである。
【００３９】
また、本実施形態において、防火板ガラス１１を構成する耐熱板ガラスが、３０〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有することが好ましい。
【００４０】
防火板ガラス１１に、平均線膨張係数が−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの範囲内である耐熱板ガラスを使用すると、火災時の急激な温度差による熱応力の発生が少ないため、放水などの火災時の消火作業に対して破損を生じることがなく、消火作業者の安全が確保されるため好ましい。
【００４１】
また、本実施形態において、防火板ガラス１１が、複数枚の板ガラスを互いの透光平面の間に樹脂層を介して接合して成る合わせガラスであり、少なくとも１枚の板ガラスが、３０℃〜３８０℃の温度範囲において−２０×１０−７／Ｋ〜２０×１０−７／Ｋの平均線膨張係数を有する耐熱板ガラスであることが好ましい。
【００４２】
このようにすれば、万が一衝撃により破損した場合においてもガラス片が飛散することなく安全性を確保することができる。また、打ち破ることが困難であるため防犯性に優れる商品を提供することができる。例えばＪＩＳ  Ｒ  ３２０５「合わせガラス」の規格に合う性能にすると好適である。
【００４３】
本発明で合わせガラスは、樹脂層が、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン-酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル、紫外線硬化性樹脂よりなるものであるか、又は鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂よりなるものであり、樹脂層の厚みが０.２ｍｍ以上で２ｍｍ以下であることが性能及び費用の点で好ましい。
【００４４】
また、合わせガラスにおいて、樹脂層に使用する樹脂が、ＰＶＢ、ＥＶＡ、ＰＥＴ、ＰＣ、アクリル、紫外線硬化性樹脂等のフッ素樹脂に比べて燃焼しやすいものであっても、合わせガラスの少なくとも下方に配置される端面から、その両側のコーナー部を含む側面の下側部分に到る耐熱板ガラスの合わせ面開口部が耐熱性シール材で封止されていれば、非加熱側に火炎が貫通する可能性が小さくなる。
【００４５】
さらに、合わせガラスにおいて、樹脂層に使用する樹脂が、鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂からなるものであるとは、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンおよびビニリデンフルオライドのモノマー等の共重合体から形成されてなるものであり、樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えばテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ビニルフルオライド（ＶＦ）、パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）等が使用可能であるが、特にテトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、ビニリデンフルオライドのモノマーの共重合体からなるフッ素樹脂が、融点が低いため好適である。このような鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂は、炭素−フッ素間の強固な原子間結合と、フッ素原子が炭素骨格を取り囲むことによるバリアー効果によって難燃性であり、空気中では燃えないという特性を有している。またこのフッ素樹脂は、重合度が高く、他の分子構造のフッ素樹脂に比べて複雑に絡み合った構造を有するため、伸びと引っ張り強度が大きく、これをガラス板に接着すると、衝撃吸収性に富み、耐貫通性、飛散防止性に優れた材料が得られる。また、鎖状の分子構造を有するフッ素樹脂が、鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂であることが、特定防火設備の防火安全ガラスとして高い難燃性及び強度を発揮させる上で好ましい。
【００４６】
また、合わせガラスにおいて、樹脂層の厚みが０．２ｍｍ以上で２ｍｍ以下であるとは、樹脂層の厚みが０．２ｍｍ未満では所望の耐衝撃性を得ることが困難である。他方、樹脂層の厚みが２ｍｍを超えると、窓としての高い透明性を確保することが困難になる上、火災時に樹脂が溶融する時に煙が多く発生しやすくなるため防火上好ましくない。さらに、樹脂層の厚みが２ｍｍを超えると、特定防火設備を製造する際の経済性及び組み立て時の作業性も共に損なわれる。
【００４７】
また、本実施形態において、防火板ガラス１１の厚さが、１ｍｍ〜１２ｍｍであることが好ましい。
【００４８】
防火板ガラス１１が耐熱板ガラスの単板である場合は実用上４ｍｍ〜１２ｍｍの肉厚であることが好ましく、合わせガラスにする場合においては１ｍｍ〜１０ｍｍの肉厚のものを組み合わせて使用場所の実状に合わせることが経済的に好ましいものになる。
【００４９】
また、本実施形態において、枠体１２のガラス保持溝に、防火板ガラス１１が４．５ｍｍ以上のみ込まれており、ガラス保持溝と防火板ガラス１１との間が、耐熱性材料よりなる封止材７により封止されていることが好ましい。
【００５０】
防火板ガラス１１の周縁部のガラス保持溝に対するのみ込み寸法が４．５ｍｍ未満であると、防火板ガラス１１が温度変形しないにもかかわらず施工されている枠体１２が温度膨張するために枠体１２と耐熱結晶化ガラスの間に遮炎性能上問題となる隙間を生じてしまう。そのため、この部分から火炎を生じてしまう確率が高くなり、安全性の確保が困難になる。一方、１５ｍｍを超えるのみ込み寸法は、枠体の見付け寸法が大きくなるため、透光部の面積が小さくなり、光を採り入れる開口部としての機能が低下する。のみ込み寸法としては、４．５ｍｍ以上で、かつ１５ｍｍ未満であることが好ましい。また、耐熱性材料よりなる封止材７としては、セラミックファイバー、耐火パテ等が使用可能であり、セラミックファイバーが作業性の点で好適である。
【００５１】
「第二実施形態」
本発明に係る第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体２０は、図２に示すように、防火板ガラス２１の周縁部を枠体２２で保持して成るものである。枠体２２は、上枠２３、下枠２５、及び左右の不図示の縦枠から構成され、縦長の長方形状の防火板ガラス２１の四周をそれぞれ保持固定する。
【００５２】
枠体２２の上枠２３は、建物躯体２８の開口部に溶接やボルト止め等により固定される外枠部材２３１と、この外枠部材２３１に、防火板ガラス２１の透光面と平行方向に相対移動可能に嵌合され、防火板ガラス２１の上縁部２１ａを接着等により固定保持する内枠部材２３２と、これら外枠部材２３１と内枠部材２３２とを一体に連結し、火災時に自身が溶融して外枠部材２３１と内枠部材２３２とを分離させて相対移動可能にする連結部材２３３と、から構成されている。
【００５３】
内枠部材２３２は、その上部に上方へ開放した嵌合溝２３２ａが形成されており、この嵌合溝２３２ａ内に外枠部材２３１が相対移動可能に嵌合されている。嵌合溝２３２ａの端縁部と外枠部材２３１の外側面２３１ａとのクリアランスは１ｍｍ未満である。また、内枠部材２３２の下部には、防火板ガラス２１の上縁部２１ａを保持可能なガラス保持溝２３２ｂが形成されている。
【００５４】
外枠部材２３１は、その下部に一対の外向きの鍔部２３１ｂが形成されており、外枠部材２３１と内枠部材２３２との相対移動時に、鍔部２３１ｂを嵌合溝２３２ａの端縁部に係合させることによって、外枠部材２３１が嵌合溝２３２ａから抜け出て外れることを防いでいる。
【００５５】
連結部材２３３は、低融点合金から成り、鑞付、ブレージング、又は半田付け等により外枠部材２３１と内枠部材２３２とを一体化している。上記第一実施形態と同様、環境負荷の低減の点で、連結部材２３３を無鉛はんだで形成することが好ましい。
【００５６】
枠体２２の左右一対の縦枠及び下枠２５は、上記上枠２３の外枠部材２３１と枠組みされている。これら左右の縦枠の互いの対向側部、及び下枠２５の上部には、防火板ガラス２１の左右の側縁部及び下縁部２１ｂをそれぞれ保持するガラス保持溝２５ａが形成されている。防火板ガラス２１の下縁部２１ｂが、下枠２５内に配設されたスペーサ２５ｂ上に載置された状態で、防火板ガラス２１の周縁部が、枠体２２の各ガラス保持溝（２５ａ、２３２ｂ）内に、のみ込み寸法５ｍｍで収容されている。そして、防火板ガラス２１と各ガラス保持溝（２５ａ、２３２ｂ）との間に、耐熱性材料のセラミックファイバーブランケット材２６が詰め込まれ、防火性のシリコーンからなる封止材２７が充填されて封止されている。
【００５７】
このように第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体２０にあっても、防火板ガラス２１を保持する枠体２２の上枠２３が、相対移動可能な外枠部材２３１と内枠部材２３２とから構成されているので、火災時に防火板ガラス２１と枠体２２との間に火炎を通すような隙間を生じることがなく確実に遮炎することができる。
【００５８】
つまり、火災時の加熱によって、建物躯体２８及び建物躯体２８に固定された外枠部材２３１が、防火板ガラス２１と比較して大きく熱膨張しても、その際の熱により連結部材２３３が溶融し、外枠部材２３１と内枠部材２３２とが分離して相対移動可能となるので、図２（Ｂ）に示すように、内枠部材２３２は、外枠部材２３１の熱膨張には追従せず、防火板ガラス２１の保持を維持することができる。したがって、熱膨張率差に基づく変位が最も大きく現れる防火板ガラス２１の上縁部２１ａにおいて、火炎を通す隙間の発生を未然に防ぐことができる。
【００５９】
また、外枠部材２３１に、内枠部材２３２の嵌合溝２３２ａの端縁部に係合可能な鍔部２３１ｂが形成されているので、火災時に外枠部材２３１と内枠部材２３２とが外れるおそれもなく確実に防火することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、本発明に係る防火板ガラスの取付構造体の実施例について説明する。
【００６１】
「実施例１」
第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０を作製するため、まず、防火板ガラス１１として、見付寸法Ｗ＝１０００×Ｈ＝２４００ｍｍとし厚み４ｍｍの耐熱結晶化ガラス板を準備した。この耐熱結晶化ガラス板は、概略組成が質量％で、ＳｉＯ２  ６８％、Ａｌ２Ｏ３  ２３％、ＬｉＯ２  ４％、ＴｉＯ２  ２％、ＺｒＯ２  ３％であり、その溶融ガラスをロールアウト法により製板されたものであり、最高温度９５０℃で結晶化され、その後両面を研磨されたものである（商品名：ファイアライト、日本電気硝子株式会社製）。この防火板ガラスの３０〜３８０℃の温度範囲における平均線膨張係数は、−２×１０−７／Ｋである。
【００６２】
次に、耐熱板ガラスよりなる防火板ガラス１１の四辺の周縁部を支持する枠体１２を、１．８ｍｍの厚みを有する鋼材を曲げ加工して作製した。この鋼材の３０〜３８０℃の温度範囲における平均線膨張係数は１８３×１０−７／Ｋであり、枠体１２と防火板ガラス１１との平均線膨張係数の差は１８５×１０−７／Ｋである。この枠体１２を、建物躯体１８を想定した加熱試験用の鋼材に溶接固定した。
【００６３】
この防火板ガラスの取付構造体１０について建築基準法施行令第１１２条第１項の規定に従う特定防火設備の加熱試験を実施した。加熱試験の加熱条件は、加熱温度Ｔが次式に従う。
Ｔ＝３４５ｌｏｇ１０（８ｔ＋１）＋２０
Ｔ：平均炉内温度（℃）
ｔ：試験の経過時間（分）
本加熱試験では、加熱時間ｔは６０分とした。
【００６４】
試験の経過は、まず、図１（Ｂ）に示すように、建物躯体１８に追従して枠体１２が徐々に膨張し、上部及び左右の充填材１７が露出する状態となり、その後、加熱時間が経過するにつれて上部及び左右の枠体１２の外枠部材１３１の嵌合溝１３１ａから内枠部材１３２の外側面１３２ａが少し突き出して見え始めた。加熱開始６０分まで経過しても防火板ガラス１１に破損は生じず、また防火板ガラス１１と枠体１２の間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、図１（Ｃ）に示すように、外枠部材１３１と内枠部材１３２とを一体化していた低融点合金から成る連結部材１３３が融けて外枠部材１３１と内枠部材１３２とが分離し、内枠部材１３２の外側面１３２ａの殆どが外枠部材１３１の嵌合溝１３１ａから突き出し、内枠部材１３２の鍔部１３２ｂが嵌合溝１３１ａの端縁部に係止して遮炎性能上問題となる隙間が発生することは無かった。
【００６５】
「実施例２」
第一実施形態の防火板ガラスの取付構造体１０の防火板ガラス１１の代わりに、図３に示す、耐熱板ガラスを用いた合わせガラスから成る防火板ガラス３１を使用した。防火板ガラス３１は、第一の耐熱板ガラス３１ａと第二の耐熱板ガラス３１ｂとを、互いの透光面の間に樹脂層３１ｃを介して接合して構成されている。
【００６６】
第一の耐熱板ガラス３１ａ及び第二の耐熱板ガラス３１ｂとして、３０〜３８０℃の温度範囲における平均線膨張係数が−２×１０−７／Ｋである耐熱結晶化ガラス（日本電気硝子株式会社製  商品名：ファイアライト）を使用し、その間に樹脂層３１ｃとしてフッ素樹脂フィルムが熱圧着されている。この合わせガラスから成る防火板ガラス３１は、次のようにして作製した。
【００６７】
まず、見付寸法Ｗ＝１０００×Ｈ＝２４００ｍｍとし厚み４ｍｍの第一の耐熱板ガラス３１ａ及び第二の耐熱板ガラス３１ｂを準備し、樹脂層３１ｃの樹脂フィルムとして寸法がＷ＝１０００×Ｈ＝２４００ｍｍのテトラフルオロエチレン（ＴＦＥ）４０重量％、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＥＰ）２０重量％、ビニリデンフルオライド（ＶＤＦ）４０重量％の共重合体からなり、厚さ０.５ｍｍの鎖状の分子構造のみからなるフッ素樹脂フィルムを準備した。
【００６８】
次いで、第一の耐熱板ガラス３１ａの全面に亘ってフッ素樹脂フィルムを配置した後に、同寸法を有する第二の耐熱板ガラス３１ｂを揃えて載置して覆うことで積層体とした。この積層体の周囲に真空用パッキンを装着して積層体の端面を真空用パッキンの溝部に嵌め込む。この真空用パッキン付きの積層体をオートクレーブ装置に入れ、真空用パッキンの接続パイプを減圧ポンプにつながれたオートクレーブ装置内の接続部に接続し、減圧して第一及び第二の耐熱板ガラス３１ａ、３１ｂの端部に発生する気泡を取り除きつつ、１４０℃、１２ｋｇｆ／ｃｍ２の環境下で１５分間保持して熱圧着処理を行った。その後、オートクレーブ装置から積層体を取り出して真空用パッキンを取り除き、合わせガラスから成る防火板ガラス３１を形成する。
【００６９】
図３の合わせガラスから成る防火板ガラス３１を特定防火設備に使用する場合、図１（Ａ）に示す設備と同様に、上部の外枠部材１３１と内枠部材１３２とは、低融点合金から成る連結部材１３３により一体化される。枠体１２のガラス保持溝に、防火板ガラス３１が、その上下辺及び左右の辺が５ｍｍのみ込まれ、下枠１５のスペーサ１５ｂ上に載置されて枠体１２に取り付けてある。防火板ガラス３１と枠体１２のガラス保持溝との間には、セラミックファイバーブランケット材１６を詰め込んだ上に防火性の充填材１７を充填してあり、遮炎性能上の不具合となる隙間を生じないものである。
【００７０】
枠体１２の鋼材の３０〜３８０℃の温度範囲における平均線膨張係数は、１８３×１０−７／Ｋであり、枠体１２と第一及び第二の耐熱板ガラス３１ａ、３１ｂとの平均線膨張係数の差は１８５×１０−７／Ｋである。また、このような合わせガラスを用いる仕様によると、ＪＩＳ  Ｒ３２０５「合わせガラス」の衝撃試験において、４５ｋｇのショットバッグを落下高さ１２０ｃｍから振り子式でガラスに衝撃を与えても、防火板ガラス３１には、直径６５ｍｍの鋼球が貫通するような穴が開くことがない。
【００７１】
実施例１と同様の試験を行ったところ、加熱開始６０分まで経過しても、防火板ガラス３１に破損は生じず、また、第一及び第二の耐熱板ガラス３１ａ、３１ｂを使用した合わせガラスと枠体１２の間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、低融点合金から成る連結部材１３３が融けて外枠部材１３１と内枠部材１３２とが分離して、実施例１と同様に遮炎性能上問題となる隙間が発生することはなかった。
【００７２】
「実施例３」
防火板ガラスとして、先の図３に示す合わせガラスと同様の透明で平均線膨張係数が−２×１０−７／Ｋの耐熱性結晶化ガラスからなり、１２００×２４００×４ｍｍの寸法を有する第一の耐熱板ガラスと、同寸法を有し透明で平均線膨張係数が８８×１０−７／Ｋの耐熱強化ガラス（日本板硝子株式会社製  名称：パイロクリア）よりなる第二の耐熱板ガラスとが、エポキシアクリレートを主成分とする紫外線硬化性樹脂からなる樹脂層を介して互いに接着された合わせガラスを作製した。この合わせガラスを使用した防火板ガラスの取付構造体は、合わせガラスに、耐熱強化ガラスを使用することで、両面に耐熱結晶化ガラスを使用したものに比べて安価であり、かつ面内強度が強いという特徴があり、従来の製品に比べ価格及び強度性能に優れた特定防火設備を提供することができる。
【００７３】
枠体１２の鋼材の３０〜３８０℃の温度範囲における平均線膨張係数は、１８３×１０−７／Ｋであり、枠体１２と合わせガラスを構成する耐熱板ガラスとの平均線膨張係数の差は１８５×１０−７／Ｋである。
【００７４】
「実施例４」
第二実施形態の防火板ガラスの取付構造体２０について、上記実施例１と同様の試験を行ったところ、加熱開始６０分まで経過しても防火板ガラス２１に破損は生じず、また、防火板ガラス２１と枠体２２との間に遮炎性能上不具合となる隙間も生じず、試験判定は合格となった。試験後は、図２（Ｂ）に示すように、外枠部材２３１と内枠部材２３２とを一体化していた低融点合金から成る連結部材２３３が融けて外枠部材２３１と内枠部材２３２とが分離し、実施例１と同様、遮炎性能上問題となる隙間が発生することはなかった。
【００７５】
なお、上記実施例では、防火板ガラスに、耐熱結晶化ガラス板同士の合わせガラス、及び耐熱結晶化ガラス板と耐熱強化板ガラスの合わせガラスを使用した例を示したが、硼珪酸ガラスよりなる低膨張耐熱板ガラスとの合わせガラスも使用可能である。
【００７６】
また、上記の平均線膨張係数の測定は、ＪＩＳ  Ｚ２２８５「金属材料の線膨張係数の測定方法」、ＪＩＳ  Ｒ３１０２「ガラスの平均線膨張係数の試験方法」に準じて行ったものである。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、特定防火設備その他の防火施設にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１０、２０  防火板ガラスの取付構造体
１１、２１、３１  防火板ガラス
１１ａ、２１ａ  上縁部
１２、２２  枠体
１３、２３  上枠
１３１、２３１  外枠部材
１３１ａ  嵌合溝
１３２、２３２  内枠部材
２３２ａ  嵌合溝
１３１ｃ、２３２ｂ  ガラス保持溝
１３３、２３３  連結部材
１５  下枠
１７  封止材
１８  建物躯体
３１ａ  第一の耐熱板ガラス
３１ｂ  第二の耐熱板ガラス
【図１】
2011219347.tif 000003
【図２】
2011219347.tif 000004
【図３】
2011219347.tif 000005