(57)【要約】【課題】被災している可能性の高い地点の映像を自動的に選択して受信すること。【解決手段】被災情報受信装置は、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段と、緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手段と、算出された予測震度と、前記被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手段と、選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手段とを有する。【選択図】図３
2011091568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段と、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手段と、
算出された予測震度と、前記被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手段と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手段とを有する被災情報受信装置。
【請求項２】
前記被害情報記憶手段は、地震発生時に異常の検出された前記監視設備について算出された予測震度のうち少なくとも最小値を記憶し、
前記選択手段は、前記予測震度算出手段によって算出された予測震度が前記最小値以上である前記監視設備を前記映像データの受信対象として選択する請求項１記載の被災情報受信装置。
【請求項３】
緊急地震速報に基づいて予測震度を算出するためのパラメータと、当該監視設備より映像を受信するための識別子とを前記監視設備ごとに記憶した設備情報記憶手段を有し、
前記予測震度算出手段は、前記緊急地震速報と前記パラメータとに基づいて、前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出し、
前記映像受信手段は、前記識別子に基づいて、前記選択された前記監視設備より映像データを受信する請求項１又は２記載の被災情報受信装置。
【請求項４】
前監視設備からの映像データの受信状況に基づいて前記監視設備の異常を検出し、異常の検出された前記監視設備について前記予測震度算出手段によって算出された予測震度を前記被害情報記憶手段に記録する異常設備検出手段を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の被災情報受信装置。
【請求項５】
前記異常設備検出手段は、前記監視設備からの映像データが受信できない場合、又は前記監視設備から受信される映像データが所定の映像を示すものである場合に当該監視設備の異常を検出する請求項４記載の被災情報受信装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する被災情報受信方法であって、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手順と、
算出された予測震度と、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手順と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手順とを有する被災情報受信方法。
【請求項７】
コンピュータに、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手順と、
算出された予測震度と、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手順と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災情報受信装置、被災情報受信方法、及びプログラムに関し、特に被災映像を受信するための被災情報受信装置、被災情報受信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模災害（ゲリラ豪雨や大地震）が発生しており、災害時の初動が重要視されている。国の動向として、災害の対応方法に関して委員会やＷＧが多数開催され、的確な初動対応を図るためには災害発生直後は詳細よりも被災の全体像を迅速に把握することが重要であると考えられている。
【０００３】
そこで、現在、全国の国道及び１級河川を中心に１万台以上の監視カメラが設置されている。同様に道路や河川には光ファイバも敷設されている。各監視カメラによって撮像される映像は、ＩＰネットワークを介して閲覧可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、カメラ台数が１万台を超えるような大規模システムにおいて、全映像を同時に監視することはネットワーク容量に鑑みて困難である。
【０００６】
なお、特許文献１においては、ネットワーク負荷の軽減に関しては考慮されていない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、被災している可能性の高い地点の映像を自動的に選択して受信することのできる被災情報受信装置、被災情報受信方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで上記課題を解決するため、被災情報受信装置は、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段と、緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手段と、算出された予測震度と、前記被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手段と、選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示された技術によれば、被災している可能性の高い地点の映像を自動的に選択して受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における被災情報受信サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における被災情報受信サーバの機能構成例を示す図である。
【図４】地震発生時に被災情報受信サーバが実行する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】緊急地震速報の例を示す図である。
【図６】カメラＤＢの例を示す図である。
【図７】予測震度の算出結果の記録例を示す図である。
【図８】被害情報ＤＢの例を示す図である。
【図９】ＩＰエンコーダＤＢの例を示す図である。
【図１０】異常設備検出部による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態におけるシステム構成例を示す図である。同図において、被災情報受信サーバ１０は、気象庁等における緊急地震速報配信サーバ４０とインターネット等のＩＰネットワークを介して接続されている。また、被災情報受信サーバ１０は、日本全国の監視地点に設置された監視設備Ｄ１〜ＤｎともＩＰネットワークを介して接続されている。監視設備Ｄ１〜Ｄｎ（以下、「監視設備」として総称する。）は、監視カメラ３１及びＩＰエンコーダ３２等を含む。監視カメラ３１は、監視地点における映像を撮像するカメラである。ＩＰエンコーダ３２は、監視カメラ３１よる入力される映像信号をデジタルの動画データ（映像データ）に変換し、変換後の映像データをＩＰパケットに格納してネットワーク上に配信する。すなわち、監視設備において、ＩＰエンコーダ３２が被災情報受信サーバ１０とネットワークを介して接続される。なお、ＩＰエンコーダ３２による映像データの配信にはネットワーク負荷を考慮してマルチキャストが利用される。
【００１２】
被災情報受信サーバ１０は、緊急地震速報配信サーバ４０からの緊急地震速報の受信に応じ、各監視設備（ＩＰエンコーダ３２）より映像データを受信する。但し、全ての監視設備からの映像データを受信対象とすると、ネットワークが輻輳してしまう（ネットワーク負荷が非常に高まってしまう）。そこで、被災情報受信サーバ１０は、被災している可能性の高い、又は被害が大きい可能性の高い監視地点を自動的に判定し、当該監視地点からの映像を選択的に受信対象とする。
【００１３】
受信された映像は、被災情報受信サーバ１０に接続されているモニタ２０に出力される。モニタ２０は、例えば、複数の表示装置の集合である。各表示装置の画面は、複数の領域に分割され、分割領域ごとに当該分割領域に割り当てられた複数の監視地点の映像が時分割で繰り返し表示される。また、各表示装置に表示されている映像の中から監視者によって選択された映像が、大画面の表示装置に表示される。
【００１４】
図２は、本発明の実施の形態における被災情報受信サーバのハードウェア構成例を示す図である。図２の被災情報受信サーバ１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有する。
【００１５】
被災情報受信サーバ１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００１６】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って被災情報受信サーバ１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００１７】
図３は、本発明の実施の形態における被災情報受信サーバの機能構成例を示す図である。同図において、被災情報受信サーバ１０は、緊急地震速報受信部１２１、予測震度算出部１２２、受信対象選択部１２３、映像受信部１２４、映像出力部１２５、異常設備検出部１２６、カメラＤＢ１２７、被害情報ＤＢ１２８、及びＩＰエンコーダＤＢ１２９等を有する。これら各部は、被災情報受信サーバ１０にインストールされたプログラムが、ＣＰＵ１０４に実行させる処理によって実現される。
【００１８】
緊急地震速報受信部１２１は、緊急地震速報を受信する。予測震度算出部１２２は、受信された緊急地震速報に基づいて、各監視地点の予測震度を算出する。予測震度の算出には、カメラＤＢ１２７に記録されたパラメータも利用される。カメラＤＢ１２７は、補助記憶装置１０２を用いて、各監視カメラ３１の属性情報を記憶するデータベースである。属性情報の一部として、予測震度の算出に利用されるパラメータが含まれている。
【００１９】
受信対象選択部１２３は、監視設備ごとに算出された予測震度と、被害情報ＤＢ１２８に記録された情報とを用いて、映像データの受信先とする監視設備を選択する。被害情報ＤＢ１２８は、補助記憶装置１０２を用いて、過去の地震発生時において異常が検出された（被害を受けた）監視設備の履歴情報を記憶するデータベースである。履歴情報として、過去の地震発生時に算出された予測震度が含まれている。
【００２０】
映像受信部１２４は、受信対象選択部１２３によって選択された監視設備のＩＰエンコーダ３２より映像データを受信する。すなわち、全ての監視設備からの映像データの受信は行われない。また、監視設備からの映像の受信は常時実行されているわけではなく、緊急地震速報が受信された際等、大災害が発生する虞がある場合に行われる。したがって、通常時において、映像受信部１２４は待機状態となっている。映像を受信するために必要な各ＩＰエンコーダ３２に関する識別子（後述の映像受信アドレス）は、ＩＰエンコーダＤＢ１２９に記録されている。ＩＰエンコーダＤＢ１２９は、補助記憶装置１０２を用いて、各ＩＰエンコーダ３２の属性情報を記憶するデータベースである。映像出力部１２５は、映像受信部１２４によって受信された映像データをモニタ２０に表示させる。異常設備検出部１２６は、今回の地震によって異常が発生した監視設備を検出する。異常設備検出部１２６は、異常が検出された監視設備に関する情報（例えば、当該監視設備に対して算出された予測震度等）を被害情報ＤＢ１２８に記録する。
【００２１】
なお、カメラＤＢ１２７、被害情報ＤＢ１２８、及びＩＰエンコーダＤＢ１２９等の各種データベースは、必ずしも被災情報収集サーバ１０が有していなくてもよい。被災情報収集サーバ１０とネットワークを介して接続される他のコンピュータ又は記憶装置が有していてもよい。
【００２２】
以下、被災情報受信サーバ１０の処理手順について説明する。図４は、地震発生時に被災情報受信サーバが実行する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２３】
地震の発生に応じて緊急地震速報配信サーバ４０より緊急地震速報が配信されると、緊急地震速報受信部１２１は、当該緊急地震速報を受信する（Ｓ１０１）。
【００２４】
図５は、緊急地震速報の例を示す図である。同図において、緊急地震速報は、データ送信時刻、地震発生時刻、震源地、及びマグニチュード等のデータを含む。データ送信時刻は、緊急地震速報が送信された時刻である。地震発生時刻は、地震の発生が検知された時刻である。震源地は、緯度、経度、及び深さによって特定される。マグニチュードは、地震の大きさ（規模）である。なお、緊急地震速報は、本実施の形態のために特別なデータ項目を有している必要はない。すなわち、本実施の形態では、気象庁より配信される一般的な緊急地震速報を利用する。
【００２５】
緊急地震速報の受信に応じ、予測震度算出部１２２は、各監視カメラ３１の属性情報をカメラＤＢ１２７より取得する（Ｓ１０２）。
【００２６】
図６は、カメラＤＢの例を示す図である。同図に示されるように、カメラＤＢ１２７には、監視カメラ３１ごとに、カメラ番号、カメラ名称、緯度、経度、地盤増幅度、及びＩＰエンコーダ番号等が記録されている。
【００２７】
カメラ番号は、各監視カメラ３１を識別するための番号である。カメラ名称は、監視カメラ３１に対して付与された名前である。本実施の形態では、監視カメラ３１の設置位置（すなわち、監視地点）の地名がカメラ名称とされている。緯度及び経度は、監視カメラ３１（すなわち、監視設Ｄ）の設置位置の緯度又は経度である。地盤増幅度は、監視地点における地盤増幅度である。なお、地盤増幅度は、公知の指標であるため、その意味するところについては、本実施の形態では省略する。ＩＰエンコーダ番号は、監視カメラ３１と組をなす（すなわち、同一の監視設備に属する）ＩＰエンコーダ３２の識別番号である。
【００２８】
続いて、予測震度算出部１２２は、緊急地震速報に含まれている震源値の情報（緯度、経度、深さ）及びマグニチュードと、各監視カメラ３１に関する緯度、経度、及び地震増幅度とに基づいて、監視カメラ３１ごと（監視地点ごと）に予測震度を算出する（Ｓ１０３）。予測震度の算出方法については、気象庁地震火山部による「緊急地震速報の概要や処理方法に関する技術的参考資料」の８頁〜１０頁に詳しい。予測震度算出部１２２は、例えば図７に示されるような形式でメモリ装置１０３に算出結果を記録しておく。
【００２９】
図７は、予測震度の算出結果の記録例を示す図である。同図では、算出された予測震度がカメラ番号と関連付けられて記録されている例が示されている。
【００３０】
続いて、受信対象選択部１２３は、被害情報ＤＢ１２８に基づいて、映像の受信対象とする監視設備を絞り込むための閾値を判定する（Ｓ１０４）。
【００３１】
図８は、被害情報ＤＢの例を示す図である。同図に示されるように、被害情報ＤＢ１２８には、過去に発生した地震の際に異常が検出された監視設備の履歴が記録されている。履歴には、カメラ番号、緯度、経度、及び予測震度が含まれている。
【００３２】
カメラ番号は、異常が検出された監視設備のカメラ番号である。緯度及び経度は、異常が検出された監視設備の緯度又は経度である。予測震度は、異常が検出された際の地震の発生時において、予測震度算出部１２２によって算出された予測震度である。すなわち、被害情報ＤＢ１２８における予測震度は、今回の地震に関して算出されたものではない。
【００３３】
なお、監視設備における異常の発生は、当該監視設備の監視地点が被災した又は当該監視地点の被害が大きかったことが原因であると考えられる。したがって、被害情報ＤＢ１２８は、過去の地震で被災した又は被害が大きかった監視地点の履歴であるともいえる。
【００３４】
受信対象選択部１２３は、斯かる被害情報ＤＢ１２８に記録されている予測震度の中の最小値を閾値として判定する。すなわち、受信対象選択部１２３による閾値の判定方法は、過去においていずれかの監視設備が被害を受けた地震と同じ程度の地震が発生することが予測される地点は被災する可能性が高いという考えに基づく。過去において被災した際の予測震度の最小値を閾値とすることにより、被災する可能性が有ると考えられる予測震度の範囲の下限を経験的事実に基づいて適切に、かつ、動的に決定することができる。
【００３５】
続いて、受信対象選択部１２３は、予測震度算出部１２２の算出結果（図７参照）に含まれている各予測震度と閾値とを比較し、予測震度が閾値以上である監視設備を映像の受信対象として判定する（Ｓ１０５）。具体的には、映像の受信対象とする監視設備のカメラ番号が特定される。なお、被災情報受信サーバ１０の運用開始直後においては、被害情報ＤＢ１２８にはレコードは登録されていない。被害情報ＤＢ１２８にレコードが登録されていない場合は、予め設定されている固定の閾値を用いればよい。
【００３６】
予測震度が閾値以上である監視設備が有る場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、映像受信部１２４は、受信対象選択部１２３によって判定された各カメラ番号に係る監視設備より映像データ（動画データ）を受信する（Ｓ１０６）。より詳しくは、映像受信部１２４は、当該カメラ番号に係る監視設備より映像データを受信するための識別子をＩＰエンコーダＤＢ１２９を用いて判定する。
【００３７】
図９は、ＩＰエンコーダＤＢの例を示す図である。同図に示されるように、ＩＰエンコーダＤＢ１２９には、ＩＰエンコーダ３２ごとに、ＩＰエンコーダ番号、ＩＰエンコーダ名称、ＩＰアドレス、映像受信アドレス、デフォルトゲートウェイ、及びカメラ番号等が記録されている。
【００３８】
ＩＰエンコーダ番号は、各ＩＰエンコーダ３２を識別するための番号である。ＩＰエンコーダ名称は、ＩＰエンコーダ３２に対して付与された名前である。本実施の形態では、ＩＰエンコーダ３２の設置位置（すなわち、監視地点）の地名がＩＰエンコーダ名称とされている。ＩＰアドレスは、ＩＰエンコーダ３２に付与されたＩＰアドレスである。映像受信アドレスは、ＩＰエンコーダ３２によって映像データが配信されるマルチキャストグループのＩＰアドレス（グループアドレス）である。すなわち、被災情報受信サーバ１０から見た場合、映像受信アドレスが映像データを受信するための識別子に相当する。デフォルトゲートウェイは、ＩＰエンコーダ３２側のデフォルトゲートウェイのＩＰアドレスである。カメラ番号は、ＩＰエンコーダ３２と組をなす監視カメラ３１のカメラ番号である。
【００３９】
映像受信部１２４は、受信対象選択部１２３によって判定されたカメラ番号に係るレコードをＩＰエンコーダＤＢ１２９より検索し、検索されたレコードの映像受信アドレスに対して映像データの受信要求を送信する。具体的には、映像受信部１２４は、ＩＧＭＰ（Internet Group Management Protocol）を利用して当該映像受信アドレスに係るマルチキャストグループへの参加を通知し、当該マルチキャストグループのメンバとなる。その結果、映像受信部１２４は、当該映像受信アドレスに係るＩＰエンコーダ３２より配信されている映像データを受信可能となる。なお、受信対象選択部１２３によって判定された各カメラ番号が複数有る場合、複数のＩＰエンコーダ３２に関してステップＳ１０６が実行される。
【００４０】
続いて、映像出力部１２５は、映像受信部１２４によって受信された映像データをモニタ２０に出力する（Ｓ１０７）。これにより、監視者は、被災している可能性の高い監視地点における生の映像を確認することができる。なお、映像出力部１２５による映像の出力先は、補助記憶装置１０２又は被災情報受信サーバ１０とネットワークを介して接続される外部記憶装置であってもよい。この場合、映像データは、事象（発生した地震）ごと及び監視地点ごとに区別されて記憶装置に蓄積されるようにすればよい。
【００４１】
続いて、異常設備検出部１２６による処理手順について説明する。図１０は、異常設備検出部による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ２０１において、異常設備検出部１２６は、ＩＰエンコーダＤＢ１２９より所定数分のレコードを順番に取得する（Ｓ２０１）。続いて、異常設備検出部１２６は、所定数分の各監視設備からの映像データの受信状況に基づいてについて各監視設備の異常の有無を判定する。まず、異常設備検出部１２６は、取得されたレコードに含まれているＩＰエンコーダ３２からの映像の受信を試みる（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２の処理は、図４のステップＳ１０６の処理と同様である。すなわち、異常設備検出部１２６は、ＩＧＭＰを利用して各映像受信アドレスに係るマルチキャストグループへの参加を通知し、当該マルチキャストグループのメンバとなる。なお、このように、異常設備検出部１２６は、各監視設備からの映像データの受信を試みる。したがって、ステップＳ２０１における所定数は、ネットワーク負荷を考慮して定めるとよい。例えば、全てのＩＰエンコーダ３２より同時に映像データを受信するのは、ネットワークの輻輳を招くため好ましくない。
【００４３】
続いて、異常設備検出部１２６は、各マルチキャストグループ（ＩＰエンコーダ３２）からの映像データの受信の可否を判定する（Ｓ２０３）。具体的には、各マルチキャストグループより映像データに係るＩＰパケットが受信されているか否かが判定される。映像データが受信されないマルチキャストグループが有る場合（Ｓ２０３でＮｏ）、異常設備検出部１２６は、当該マルチキャストグループに係る監視設備に関して異常が発生した、すなわち、当該監視設備は地震による被害を受けたと判定する。なお、映像データが受信されないというケースでは、少なくともＩＰエンコーダ３２に異常が発生している可能性が高い。
【００４４】
そこで、異常設備検出部１２６は、当該マルチキャストグループに対応するＩＰエンコーダ３２が属する監視設備に関するレコードを被害情報ＤＢ１２８に登録する（Ｓ２０５）。具体的には、異常設備検出部１２６は、ＩＰエンコーダＤＢ１２９において当該ＩＰエンコーダ３２に対して登録されているカメラ番号に基づいて、対応する監視カメラ３１の属性情報をカメラＤＢ１２７より取得する。異常設備検出部１２６は、取得された属性情報に含まれるカメラ番号、緯度、及び経度と、当該カメラ番号に関連付けられている予測震度（図７参照）とを含むレコードを被害情報ＤＢ１２８に登録する。なお、図４の説明において明らかなように、本実施の形態では、被害情報ＤＢ１２８に記録されている予測震度のうちの最小値が閾値として利用される。したがって、異常設備検出部１２６は、今回異常が検出された監視設備に対する予測震度が被害情報ＤＢ１２８における既存の予測震度の最小値未満である場合に、当該予測震度を含むレコードを登録するようにしてもよい。すなわち、被害情報ＤＢ１２８には、少なくとも過去において異常が検出された監視設備に対する予測震度の最小値が記録されていればよい。
【００４５】
一方、映像データが受信されているマルチキャストグループに関しては（Ｓ２０３でＹｅｓ）、異常設備検出部１２６は、受信される映像データが示す映像が異常映像であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【００４６】
本実施の形態において、ＩＰエンコーダ３２は、監視カメラ３１からの映像信号の入力が無い場合、例えば、カラーバー（試験放送用の映像）等の所定の映像を示す映像データを配信する。ここでは、斯かる所定の映像を異常映像と呼んでいる。したがって、異常設備検出部１２６は、受信される映像データを解析し、当該映像データが示す映像が所定の映像に該当するか否かを判定する。異常設備検出部１２６は、異常データが受信されるマルチキャストグループに関しては、上述したステップＳ２０５を実行する。なお、このケースでは、ＩＰエンコーダ３２は正常に動作しているが、監視カメラ３１に異常が発生している可能性が高い。また、監視カメラ３１からの映像信号の入力が無い場合にＩＰエンコーダ３２がどのように振る舞うかについては、ＩＰエンコーダ３２の仕様によって異なる場合がある。したがって、ステップＳ２０４における判定は、ＩＰエンコーダ３２の仕様に応じて適宜変更してもよい。
【００４７】
所定数分のマルチキャストグループ（ＩＰエンコーダ３２）に関して確認が終了すると、異常設備検出部１２６は、ＩＧＭＰを利用して、現在参加中のマルチキャストグループより離脱する（Ｓ２０６）。その結果、当該マルチキャストグループに対して配信されている映像データは受信されなくなる。
【００４８】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理は、ＩＰエンコーダＤＢ１２９の最終レコードに到達するまで（すなわち、全ての監視設備に関して）実行される。全ての監視設備に対する確認が完了すると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、図１０の処理は終了する。
【００４９】
なお、異常設備検出部１２６による処理は、ネットワーク負荷を高めるものである。したがって、地震発生直後の緊急時においてはその実行は回避されるのが望ましい。例えば、図１０の処理は、映像受信部１２４による映像データの受信の終了後に自動的に開始されるようにしてもよいし、監視者の手動によって適切な時期（地震発生後しばらくした後）に実行されるようにしてもよい。また、異常設備検出部１２６による処理は、被災情報受信サーバ１０とは異なるコンピュータによって実行されてもよい。
【００５０】
上述したように、本実施の形態の被災情報受信サーバ１０によれば、過去の事例に基づいて判定される閾値を用いて映像データの受信対象とする監視設備が自動的に選択される（絞り込まれる）。したがって、被災している又は被害が大きい可能性の高い監視地点の映像を選択的に受信することができる。その結果、監視者の作業負担を軽減させることができると共に、緊急時においてネットワークが輻輳する前に迅速に監視地点の情報収集を実現することが可能となる。特に、閾値が過去の事例に基づいて動的に変化するため、より実情に即した閾値によって監視設備の絞りこみを行うことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、ネットワーク負荷の観点より、マルチキャストによって映像データが配信される例について説明したが、映像データの配信に関するプロトコルは所定のものに限定されない。例えば、ユニキャストが利用されてもよい。
【００５２】
また、受信対象とする監視設備を選択するための閾値は、必ずしも被害情報ＤＢ１２８に記録されている予測震度の最小値に限定しなくてもよい。例えば、最小値に基づいて絞り込んだ監視設備数が所定値を超える場合（すなわち、絞り込みの効果がほとんど認められない場合）、絞り込みの効果が得られるまで段階的に閾値を大きくしてもよい。または、被害情報ＤＢ１２８に記録されている予測震度の平均値を閾値としてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５４】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段と、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手段と、
算出された予測震度と、前記被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手段と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手段とを有する被災情報受信装置。
（付記２）
前記被害情報記憶手段は、地震発生時に異常の検出された前記監視設備について算出された予測震度のうち少なくとも最小値を記憶し、
前記選択手段は、前記予測震度算出手段によって算出された予測震度が前記最小値以上である前記監視設備を前記映像データの受信対象として選択する付記１記載の被災情報受信装置。
（付記３）
緊急地震速報に基づいて予測震度を算出するためのパラメータと、当該監視設備より映像を受信するための識別子とを前記監視設備ごとに記憶した設備情報記憶手段を有し、
前記予測震度算出手段は、前記緊急地震速報と前記パラメータとに基づいて、前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出し、
前記映像受信手段は、前記識別子に基づいて、前記選択された前記監視設備より映像データを受信する付記１又は２記載の被災情報受信装置。
（付記４）
前監視設備からの映像データの受信状況に基づいて前記監視設備の異常を検出し、異常の検出された前記監視設備について前記予測震度算出手段によって算出された予測震度を前記被害情報記憶手段に記録する異常設備検出手段を有する付記１乃至３いずれか一項記載の被災情報受信装置。
（付記５）
前記異常設備検出手段は、前記監視設備からの映像データが受信できない場合、又は前記監視設備から受信される映像データが所定の映像を示すものである場合に当該監視設備の異常を検出する付記４記載の被災情報受信装置。
（付記６）
コンピュータが実行する被災情報受信方法であって、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手順と、
算出された予測震度と、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手順と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手順とを有する被災情報受信方法。
（付記７）
前記被害情報記憶手段は、地震発生時に異常の検出された前記監視設備について算出された予測震度のうち少なくとも最小値を記憶し、
前記選択手順は、前記予測震度算出手順において算出された予測震度が前記最小値以上である前記監視設備を前記映像データの受信対象として選択する付記６記載の被災情報受信方法。
（付記８）
前記予測震度算出手順は、前記緊急地震速報と、緊急地震速報に基づいて予測震度を算出するためのパラメータと、当該監視設備より映像を受信するための識別子とを前記監視設備ごとに記憶した設備情報記憶手段に記憶された前記パラメータとに基づいて、前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出し、
前記映像受信手順は、前記識別子に基づいて、前記選択された前記監視設備より映像データを受信する付記６又は７記載の被災情報受信方法。
（付記９）
前監視設備からの映像データの受信状況に基づいて前記監視設備の異常を検出し、異常の検出された前記監視設備について前記予測震度算出手順において算出された予測震度を前記被害情報記憶手段に記録する異常設備検出手順を有する付記６乃至８いずれか一項記載の被災情報受信方法。
（付記１０）
前記異常設備検出手順は、前記監視設備からの映像データが受信できない場合、又は前記監視設備から受信される映像データが所定の映像を示すものである場合に当該監視設備の異常を検出する付記９記載の被災情報受信方法。
（付記１１）
コンピュータに、
緊急地震速報の受信に応じ、該緊急地震速報に基づいて前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出する予測震度算出手順と、
算出された予測震度と、複数の地点に配置された監視設備のうち過去の地震発生時に異常の検出された監視設備について該地震発生時における緊急地震速報に基づいて算出された予測震度を記憶した被害情報記憶手段に記憶されている予測震度との比較に基づいて、映像データの受信対象とする前記監視設備を選択する選択手順と、
選択された前記監視設備より映像データを受信する映像受信手順とを実行させるためのプログラム。
（付記１２）
前記被害情報記憶手段は、地震発生時に異常の検出された前記監視設備について算出された予測震度のうち少なくとも最小値を記憶し、
前記選択手順は、前記予測震度算出手順において算出された予測震度が前記最小値以上である前記監視設備を前記映像データの受信対象として選択する付記１１記載のプログラム。
（付記１３）
前記予測震度算出手順は、前記緊急地震速報と、緊急地震速報に基づいて予測震度を算出するためのパラメータと、当該監視設備より映像を受信するための識別子とを前記監視設備ごとに記憶した設備情報記憶手段に記憶された前記パラメータとに基づいて、前記監視設備のそれぞれの予測震度を算出し、
前記映像受信手順は、前記識別子に基づいて、前記選択された前記監視設備より映像データを受信する付記１１又は１２記載のプログラム。
（付記１４）
前監視設備からの映像データの受信状況に基づいて前記監視設備の異常を検出し、異常の検出された前記監視設備について前記予測震度算出手順において算出された予測震度を前記被害情報記憶手段に記録する異常設備検出手順を実行させる付記１１乃至１３いずれか一項記載のプログラム。
（付記１５）
前記異常設備検出手順は、前記監視設備からの映像データが受信できない場合、又は前記監視設備から受信される映像データが所定の映像を示すものである場合に当該監視設備の異常を検出する付記１４記載のプログラム。
【符号の説明】
【００５５】
１０          被災情報受信サーバ
２０          モニタ
３１          監視カメラ
３２          ＩＰエンコーダ
４０          緊急地震速報配信サーバ
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４          ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        緊急地震速報受信部
１２２        予測震度算出部
１２３        受信対象選択部
１２４        映像受信部
１２５        映像出力部
１２６        異常設備検出部
１２７        カメラＤＢ
１２８        被害情報ＤＢ
１２９        ＩＰエンコーダＤＢ
Ｂ            バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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