(57)【要約】【課題】高速立ち上げが可能で省エネ効率を向上させた半導体集積回路及びその制御方法を提供する。【解決手段】スナップショットデータを外部記憶装置に格納し、電源投入時にスナップショットデータをメモリに展開する半導体集積回路において、スナップショットデータを外部記憶装置に蓄積する際、スナップショットデータの展開目標時間と、搭載された電子機器の稼働状況と、電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定する判定手段を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スナップショットデータを外部記憶装置に格納し、電源投入時に前記スナップショットデータをメモリに展開する半導体集積回路において、
前記スナップショットデータを前記外部記憶装置に蓄積する際、前記スナップショットデータの展開目標時間と、搭載された電子機器の稼働状況と、該電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする半導体集積回路。
【請求項２】
前記判定手段は、前記電子機器の稼動状況を机上計算から求められた値を利用して前記スナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項３】
モード切り替えスイッチを搭載し、前記判定手段は、前記モード切り替えスイッチが有効な場合は蓄積データの容量削減を目的として、蓄積するスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項４】
圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加する可能性のある圧縮アルゴリズムを搭載し、前記判定手段は、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加したときに、前記スナップショットデータの展開目標時間と、前記電子機器の稼働状況と、前記システムの立ち上げ時におけるボトルネックとを、蓄積方法を決定するパラメータとして、再度、非圧縮データを蓄積するか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の半導体集積回路。
【請求項５】
圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加したときに、前記判定手段は、前記電子機器の稼動状況を、理論値を利用して、再度、非圧縮データを蓄積するか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の半導体集積回路。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項記載の半導体集積回路を用いたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
スナップショットデータを外部記憶装置に格納し、電源投入時に前記スナップショットデータをメモリに展開する半導体集積回路の制御方法において、
前記スナップショットデータを前記外部記憶装置に蓄積する際、前記スナップショットデータの展開目標時間と、搭載された電子機器の稼働状況と、該電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする半導体集積回路の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体集積回路、それを用いた電子機器、及び半導体集積回路の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の立ち上げ時間を短縮することで、ユーザーの使い勝手を向上することが求められている。通常の電源オンシーケンスの他、省エネルギーモードからの復帰時間短縮が必要となっている。
【０００３】
これらの観点から、特許文献１には、CPU(Central Processing Unit)により伸長される圧縮済本体プログラムとCODEC(Coder and Decoder)により伸長される圧縮済本体プログラムをROM(Read Only Memory)に格納し、装置起動時にCPUにより圧縮済本体プログラムを伸長するとともに、CODECにより圧縮済本体プログラムを伸長してRAM(Random Access Memory)上に配置し、伸長したシステムプログラムをCPUにより実行するブートシーケンスを行なう電子機器が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、ブートプログラムを含む全てまたは一部のプログラムを圧縮して不揮発性メモリに格納し、電源投入時にハードウェアにより圧縮されたプログラムを伸長しながらメインメモリに展開するCPUを備えた電子機器が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、共通化された半導体集積回路は、システム構成の異なる様々な機種に搭載され、例えばスナップショットデータが展開されるメモリとスナップショットデータが格納される外部記憶装置との経路や、外部記憶装置そのものが異なる場合がある。
【０００６】
また、同機種でも電源遮断前に動作しているアプリケーションやオプションの構成によりメモリの電源投入後や遮断前の処理シーケンスが異なりスナップショットデータ蓄積、展開時のボトルネックとなる処理が変わってくる場合がある。また、電子機器全体を見たときにスナップショットデータの展開が電子機器の立ち上げのボトルネックとなっていない場合もあり、そのような場合は、スナップショットデータを圧縮処理するよりも非圧縮で外部記憶装置に蓄積する方が早く電源遮断処理に移行でき、省エネ効率が上がるようなケースも考えられる。
【０００７】
スナップショットデータ展開時のボトルネックが外部記憶装置の読み出しにある場合、スナップショットデータを圧縮することは有効であるが、上記の理由から、スナップショットデータを圧縮して外部記憶装置に蓄積する事は必ずしも立ち上げ時間の高速化には繋がらず、場合によっては省エネ効率の悪化を招く事もある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、高速立ち上げが可能で省エネ効率を向上させた半導体集積回路、それを用いた電子機器、及び半導体集積回路の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の発明は、スナップショットデータを外部記憶装置に格納し、電源投入時に前記スナップショットデータをメモリに展開する半導体集積回路において、前記スナップショットデータを前記外部記憶装置に蓄積する際、前記スナップショットデータの展開目標時間と、搭載された電子機器の稼働状況と、該電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定する判定手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記判定手段は、前記電子機器の稼動状況を机上計算から求められた値を利用して前記スナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、モード切り替えスイッチを搭載し、前記判定手段は、前記モード切り替えスイッチが有効な場合は蓄積データの容量削減を目的として、蓄積するスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加する可能性のある圧縮アルゴリズムを搭載し、前記判定手段は、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加したときに、前記スナップショットデータの展開目標時間と、前記電子機器の稼働状況と、前記システムの立ち上げ時におけるボトルネックとを、蓄積方法を決定するパラメータとして、再度、非圧縮データを蓄積するか否かを判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加したときに、前記判定手段は、前記電子機器の稼動状況を、理論値を利用して、再度、非圧縮データを蓄積するか否かを判定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項記載の半導体集積回路を用いた電子機器であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、スナップショットデータを外部記憶装置に格納し、電源投入時に前記スナップショットデータをメモリに展開する半導体集積回路の制御方法において、前記スナップショットデータを前記外部記憶装置に蓄積する際、前記スナップショットデータの展開目標時間と、搭載された電子機器の稼働状況と、該電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、スナップショットデータの展開目標時間と、半導体集積回路が搭載される電子機器の稼働状況と、電子機器を用いたシステムの立ち上げ時におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとしてスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定することで、不要な転送が省略されるので、システムの起動時間の短縮との省略による効率的な省エネを実現する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る半導体集積回路の一実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る半導体集積回路の圧縮判定フローチャートの一例の一部である。
【図３】本発明に係る半導体集積回路の圧縮判定フローチャートの一例の残りである。
【図４】本発明に係る半導体集積回路の再蓄積判定フローチャートの一例である。
【図５】本発明に係る半導体集積回路を用いた電子機器としての複写機の一実施の形態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態１＞
本発明の実施の形態について述べる。
図１は、本発明に係る半導体集積回路の一実施の形態を示すブロック図である。
本実施形態の説明中に用いているスナップショットデータとはメモリ(100)中に展開されているプログラムエリア(112)を指し、ワークエリア及び画像エリアは含まない。
【００１９】
1-1.  CPU(101)は外部記憶装置制御部(103)に対して以下の３つのパラメータを設定する。
・メモリ(100)上に展開されているスナップショットデータのデータ量[MB]
スナップショットのデータ量は機種によるソフトウェアの違いや、同機種でも動作しているアプリケーションの違いにより変動する為、CPU(101)により外部記憶装置制御部(103)に設定する。
【００２０】
・立ち上げ時に外部記憶装置(111)に蓄積されたスナップショットデータをメモリ(100)に展開する目標時間[S]
立ち上げ時にスナップショットデータをメモリ(100)に展開する目標時間は機種により変動する為、CPU(101)により外部記憶装置制御部(103)に設定する。
【００２１】
・優先モード(立ち上げ優先/蓄積優先)
システムの立ち上げにおいて、スナップショットデータの展開時間がシステムの立ち上げ時間のボトルネックとなるか否かは機種の違いや、同機種でもオプション設定の有無により異なる。スナップショットデータの展開時間がシステムの立ち上げ時間のボトルネックとなる場合は立ち上げ優先を、その他の要因がシステムの立ち上げ時間のボトルネックとなっている場合は蓄積優先をCPU(101)により外部記憶装置制御部(103)に設定する。
【００２２】
また、外部記憶装置制御部(103)には内部に搭載しているデータ圧縮部(106)、データ伸長部(107)の処理性能情報を持たせてある。伸長/圧縮処理性能はアルゴリズムとハードウェアの設計により決まる固定値である。
【００２３】
以降、上記パラメータを以下の５つの名称を用いて実施形態について説明する。
SD : メモリ(100)上に展開されているスナップショットデータのデータ量[MB]
TT : 立ち上げ時に外部記憶装置に蓄積されたスナップショットデータをメモリ(100)に展開する目標時間[S]
PM : 優先モード(立ち上げ優先 / 蓄積優先)
DP : 外部記憶装置制御部(103)がデータ伸長時に出力できる処理性能 [MB/S] 
CP : 外部記憶装置制御部(103)がデータ圧縮時に入力できる処理性能 [MB/S] 
【００２４】
1-2.  CPU(101)は外部記憶装置制御部(103)に対してスナップショット蓄積の命令を出す。
【００２５】
1-3.  外部記憶装置制御部(103)は以下の４つの処理性能についての情報を取得する。
・外部記憶装置制御部(103)がメモリ(100)へデータをライトする処理性能[MB/S]
・外部記憶装置制御部(103)がメモリ(100)からデータをリードする処理性能[MB/S]
・外部記憶装置制御部(103)が外部記憶装置(111)へデータをライトする処理性能[MB/S]
・外部記憶装置制御部(103)が外部記憶装置(111)からデータをリードする処理性能[MB/S]
【００２６】
外部記憶装置制御部(103)とメモリ(100)との間の転送処理性能は、システム構成や並列処理によるバスの混雑度により変動し、外部記憶装置制御部(103)と外部記憶装置(111)の転送処理性能は、接続される外部記憶装置(111)により変動する。
スナップショット蓄積/展開時の処理性能をパフォーマンスモニタ1(104)、パフォーマンスモニタ2(109)にて算出し、非電源遮断領域(110)に格納した値を用いる方法やスナップショット蓄積/展開の命令を受けた後にパフォーマンスモニタ1(104)、パフォーマンスモニタ2(109)がテストパケットを送受信しリアルタイムに処理性能を取得する方法等が考えられる。
【００２７】
また、精度は多少低下するものの、半導体集積回路の小型化を狙いパフォーマンスモニタ1(104)、パフォーマンスモニタ2(109)を搭載せずに、机上計算で求められた処理性能の理論値をCPU(101)により外部記憶装置制御部(103)に設定する方法や、処理性能の理論値がいくつかのパターンに絞られる場合は外部ピンを用いて設定する方法も考えられる。
【００２８】
以降、上記パラメータを以下の４つの名称を用いて実施形態について説明する。
MW : 外部記憶装置制御部(103)がメモリ(100)へデータをライトする処理性能[MB/S]
MR : 外部記憶装置制御部(103)がメモリ(100)からデータをリードする処理性能[MB/S]
HW : 外部記憶装置制御部(103)が外部記憶装置(111)へデータをライトする処理性能[MB/S]
HR : 外部記憶装置制御部(103)が外部記憶装置(111)からデータをリードする処理性能[MB/S]
【００２９】
1-4.  判定手段としての外部記憶装置制御部(103)は上記の情報から、スナップショットデータの蓄積時に圧縮処理をするか否かを判定する。
図２及び図３は、本発明に係る半導体集積回路の圧縮判定フローチャートの一例を示している。図２のフローチャートがステップ1-4-1からステップ1-4-15までのフローを示し、図３のフローチャートがステップ1-4-16からステップ1-4-30までのフローを示している。
【００３０】
ステップ1-4-1.  スナップショット展開時間に関係するDP/MW/HRの処理性能を比較し、展開時間におけるボトルネックとなる処理を判定する。
ステップ1-4-2.  優先モード設定より立ち上げ優先か蓄積優先かを判定する。
ステップ1-4-3.  立ち上げ優先が選択されている場合、本処理がシステムの立ち上げ時間のボトルネックとなっている為、できるだけ早く展開する為の蓄積方法を選択する。
ステップ1-4-4.  処理性能DPが一番小さい場合、伸長動作が一番遅い処理速度となり、圧縮処理をせずに蓄積した方が展開時間を短くすることができる為圧縮はしない。
ステップ1-4-5.  非圧縮データ蓄積フラグを立てる。
【００３１】
ステップ1-4-6.  処理性能HRが一番小さい場合、外部記憶装置からの読み出し動作が一番遅い処理速度となり、圧縮してデータ量を少なくした方が展開時間を短くすることができる為圧縮する。
ステップ1-4-7.  圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-8.  処理性能MWが一番小さい場合、メモリへの書き込み動作が一番遅い処理速度となり、展開時間が蓄積フォーマットに依存しない為、蓄積優先の蓄積方法を選択する。
ステップ1-4-9.  スナップショット蓄積時間に関係するCP/MR/HWの処理性能を比較し蓄積ボトルネック性能を算出し蓄積方法を決める。
ステップ1-4-10.  処理性能CPが一番小さい場合、圧縮動作が一番遅い処理速度となり、圧縮処理をせずに蓄積した方が蓄積時間を短くすることができる為圧縮はしない。
【００３２】
ステップ1-4-11.  非圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-12.  処理性能HWが一番小さい場合、外部記憶装置への書き込み動作が一番遅い処理速度となり、圧縮してデータ量を少なくした方が蓄積時間を短くすることができる為、圧縮する。
ステップ1-4-13.  圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-14.  処理性能MRが一番小さい場合、メモリからの読み込み動作が一番遅い処理速度となり、蓄積時間が蓄積フォーマットに依存しない。
ステップ1-4-15.  蓄積フラグは任意とする。
【００３３】
ステップ1-4-16.  蓄積優先が選択されている場合である。
ステップ1-4-17.  スナップショットデータ量SD[MB]と展開時にボトルネックとなる処理速度性能とから展開時間が目標時間TT[s]に間に合うか否かを判定する。
ステップ1-4-18.  SD/展開時にボトルネックとなる処理速度性能≦目標時間TTの場合、本処理がシステム上、展開時間のボトルネックとなっておらず、また蓄積データのフォーマットが圧縮/非圧縮のいずれでも目標値を達成しているので、できるだけ早く蓄積する為の蓄積方法を選択する。
ステップ1-4-19.  スナップショット蓄積時間に関係するCP/MR/HWの処理性能を比較し蓄積時間におけるボトルネックとなる処理を判定する。
ステップ1-4-20.  処理性能CPが一番小さい場合、圧縮動作が一番遅い処理速度となり、圧縮処理をせずに蓄積した方が蓄積時間を短くすることができる為圧縮はしない。
【００３４】
ステップ1-4-21.  非圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-22.  処理性能HWが一番小さい場合、外部記憶装置への書き込み動作が一番遅い処理速度となり、圧縮してデータ量を少なくした方が蓄積時間を短くすることができる為圧縮する。
ステップ1-4-23.  圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-24.  処理性能MRが一番小さい場合、メモリからの読み込み動作が一番遅い処理速度となり、蓄積時間が蓄積フォーマットに依存しない。
ステップ1-4-25.  蓄積フラグは任意とする。
【００３５】
ステップ1-4-26   SD/展開時にボトルネックとなる処理速度性能＞目標時間TTの場合、優先モードの選択に関わらず目標時間未達成の為、立ち上げ優先として展開時間におけるボトルネックとなる処理を判定する。
ステップ1-4-27.  処理性能DPが一番小さい場合、伸長動作が一番遅い処理速度となり、圧縮処理をせずに蓄積した方が展開時間を短くすることができる為圧縮はしない。
ステップ1-4-28.  非圧縮データ蓄積フラグを立てる。
ステップ1-4-29.  処理性能HRが一番小さい場合、外部記憶装置からの読み出し動作が一番遅い処理速度となり、圧縮してデータ量を少なくした方が展開時間を短くすることができる為圧縮する。
ステップ1-4-30.  圧縮データ蓄積フラグを立てる。
【００３６】
ステップ1-4-31.  処理性能MWが一番小さい場合、メモリへの書き込み動作が一番遅い処理速度となり、展開時間が蓄積フォーマットに依存しない為、一度、立ち上げ優先となったが、蓄積優先で圧縮/非圧縮フォーマット判定をする。ステップ1-4-19へ進む。
【００３７】
ステップ1-5.  外部記憶装置制御部(103)は蓄積フラグに従い、スナップショットデータをメモリからリードし外部記憶装置へ蓄積する。
ステップ1-6.外部記憶装置制御部(103)は外部記憶装置(111)に蓄積したスナップショットデータが圧縮データか非圧縮データかの判断結果のデータを非電源遮断領域(110)へ保存する。
【００３８】
上記では非電源遮断領域(110)へスナップショットデータが圧縮データか非圧縮データかの判断データを保存したが、例えば外部記憶装置(111)へ蓄積するデータの先頭に圧縮ならば1を非圧縮ならば0を付加しておき、展開時に外部記憶装置制御部(103)が自動で判定する方法も考えられる。
【００３９】
ステップ1-7.  外部記憶装置制御部(103)は外部記憶装置(111)への蓄積完了後にCPU(101)へ処理完了を通知する。
【００４０】
＜実施形態２＞
圧縮後のデータ量が非圧縮データのデータ量を超えてしまう可能性がある、圧縮アルゴリズムを搭載した場合の実施の形態を以下に示す。
ステップ2-1.1-1〜ステップ1-5の手順にてスナップショットデータをメモリ(100)から外部記憶装置(111)へ蓄積する。
【００４１】
ステップ2-2.  外部記憶装置制御部(103)は、圧縮データ蓄積フラグが立っている場合は、圧縮後のデータ量が非圧縮データのデータ量を超えていないか否かを判定し、超えている場合に再度、非圧縮データを蓄積するか否か判定する。
【００４２】
図４は、本発明に係る半導体集積回路の再蓄積判定フローチャートの一例である。図４のフローチャートはステップ2-2-1からステップ2-2-14までのフローを示している。
ステップ2-2-1.  圧縮データ蓄積フラグが立っているか否かを判定する。
ステップ2-2-2.  圧縮データ蓄積フラグが立っていた場合、非圧縮データ量と圧縮データ量とを比較する。
ステップ2-2-3.  非圧縮データ≧圧縮データの場合、圧縮によりデータ量が少なくなった、もしくは変わらなかったので再蓄積はしない。
ステップ2-2-4.  非圧縮データ＜圧縮データの場合、圧縮によりデータ量が多くなってしまったので再蓄積の判定をする。
ステップ2-2-5.  立ち上げ優先の場合、本処理がシステム上、立ち上げ時間のボトルネックとなっている為、できるだけ早く展開する為の蓄積方法を選択する。
【００４３】
ステップ2-2-6.  非圧縮データ及び圧縮データの展開時間を展開時にボトルネックとなる処理速度性能から算出し、比較する。
ステップ2-2-7.  非圧縮データを蓄積すると展開時間が早い場合は、非圧縮データを蓄積する。
ステップ2-2-8.  非圧縮データ蓄積でも展開時間のボトルネックとなる処理がメモリ転送にあり、展開時間が同じ場合には再蓄積はしない。
ステップ2-2-9.  蓄積優先の場合、圧縮後のデータ量と展開時にボトルネックとなる処理速度性能から展開時間が目標時間TT[s]に間に合うか否かを判定する。
ステップ2-2-10.  圧縮後のデータ量／展開時にボトルネックとなる処理速度性能＜TT の場合、増えたデータ量でも展開目標時間を達成できるので再蓄積はしない。
【００４４】
ステップ2-2-11.  圧縮後のデータ量／展開時にボトルネックとなる処理速度性能＞AT の場合
ステップ2-2-12.  非圧縮データと圧縮データの展開時間を展開時にボトルネックとなる処理速度性能から算出し、比較する。
ステップ2-2-13.  非圧縮データを蓄積すると展開時間が早い場合、非圧縮データを蓄積する。
ステップ2-2-14.  非圧縮データ蓄積でも展開時にボトルネックとなる処理がメモリ転送にあり、展開時間が同じ場合には再蓄積はしない。
【００４５】
ステップ2-3.  外部記憶装置制御部(103)はメモリ(100)に蓄積したスナップショットデータが圧縮データか非圧縮データかの判断結果のデータを非電源遮断領域(110)へ保存する。
ステップ2-4.  外部記憶装置制御部(103)は外部記憶装置(111)への蓄積完了後にCPU(101)へ処理完了を通知する。
【００４６】
＜実施形態３＞
ステップ3-1.  外部記憶装置制御部(103)に対して容量優先設定を行う。設定はCPU(101)による設定や、外部ピンによる設定が考えられる。
ステップ3-2.  CPU(101)は外部記憶装置制御部(103)に対してスナップショット蓄積の命令を出す。
ステップ3-3.  外部記憶装置制御部(103)はスナップショットデータをメモリからリードし圧縮しながら外部記憶装置(111)へ蓄積する。
ステップ3-4.  外部記憶装置制御部(103)のデータ圧縮部(106)が圧縮後に圧縮前のデータ量を超えないアルゴリズムを搭載している場合はCPU(101)へ処理完了を通知する。
ステップ3-5.  外部記憶装置制御部(103)のデータ圧縮部(106)が圧縮後に圧縮前のデータ量を超える可能性があるアルゴリズムを搭載している場合、外部記憶装置制御部(103)は圧縮前後のデータ量を比較する。
ステップ3-6.  圧縮後にデータ量が増えていた場合は、外部記憶装置制御部(103)は、再度、非圧縮データを外部記憶装置(111)に蓄積しCPU(101)へ処理完了を通知する。
【００４７】
本実施形態によれば、スナップショットデータの展開目標時間と機器の稼働状況とシステムの立ち上げ時間におけるボトルネックとなる処理とを、蓄積方法を決定するパラメータとして蓄積するスナップショットデータの圧縮処理を行うか否かを判定する事で、システムの起動時間の短縮と不要な転送の省略による効率的な省エネを実現する事ができる。
【００４８】
＜実施形態４＞
図５は、本発明に係る半導体集積回路を用いた電子機器としての複写機の一実施の形態を示す概念図である。
図５において、複写機本体の内部に図１に示した半導体集積回路１０２を用いた制御装置１０００が示されている。この制御装置１０００により複写機が制御されるようになっている。
ここで、回転可能に支持されて図５の矢印方向に回転する感光体２０１の外周部には、除電装置Ｌと、クリーニング装置２０２と、帯電装置２０３と、現像装置２０５とが配設されている。
【００４９】
感光体２０１の外周部における帯電装置２０３と現像装置２０５との間には、露光装置２０４から発せられる光情報を入射させるスペースが確保されている。
図５に示す構成では感光体２０１が４個（２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ）あるが、現像装置２０５が扱う色材（トナー）の色が異なるのみであり、それぞれの外周部に設けられる画像形成用の上述した部品構成は同じである。
【００５０】
感光体２０１は、直径が３０ｍｍから１００ｍｍ程度のアルミニュム円筒表面に、光導電性物質である有機半導体の層を設けて構成され、その一部が中間転写ベルト（第１の顕像担持手段）２１０に接している。
【００５１】
中間転写ベルト２１０は、回転するローラ２１１、２１２、２１３、２１４により支持され、図５の矢印方向に移動可能に張架されている。この中間転写ベルト２１０の裏側（ループの内側）には、第１の転写手段としてのローラ２１２が感光体２０１の近傍に配備され、感光体２０１上の顕像を中間転写ベルト２１０に転写させる。
【００５２】
中間転写ベルト２１０のベルトループの外側における、中間転写ベルト２１０から顕像を記録媒体または裏面用中間転写ベルト（第２の顕像担持手段）２００に転写する位置の下流に、中間転写ベルト用クリーニング装置２５０が配設されている。このクリーニング装置２５０のブラシは、中間転写ベルト２１０から顕像が他に転写された後でベルト表面に残留する不要なトナーを拭い去る。
【００５３】
図５はブラシローラが裏面用中間転写ベルト２００の表面から離れた状態にある。このブラシローラは支点２５０Ａを中心として揺動可能に設けられ、裏面用中間転写ベルト２００表面に接離可能な構造になっている。
中間転写ベルト２１０から転写されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する以前、すなわち裏面用中間転写ベルト１００がトナー像を担持しているときは離れた状態とし、記録媒体Ｐへの転写が行われてクリーニングが必要となったとき、ブラシローラは図５での反時計方向に揺動し接触される。
除去された不要トナーはトナー収納部２５０Ｂに集められる。
【００５４】
露光装置２０４は公知のレーザ方式によるもので、フルカラー画像形成に対応した光情報を、一様に帯電された感光体２０１表面に潜像として照射する。この露光装置２０４としては、ＬＥＤアレイと結像手段とから成る露光装置を用いてもよい。
【００５５】
このように、上述した感光体２０１と、クリーニング装置２０２と、帯電装置２０３と、露光装置２０４と、現像装置２０５と、除電装置Ｌと、第１の転写手段２１２とが、中間転写ベルト２１０に転写する顕像（トナーによる像）を生成する作像手段として機能する。
【００５６】
中間転写ベルト２１０は、基体の厚みが５０μｍ〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にしたベルトであり、感光体２１１からトナーを転写可能とする抵抗値を備える。
この中間転写ベルト２１０に対して図５の右方には、ベルト状の裏面用中間転写ベルト（第２の顕像担持手段）２００が配設されている。この裏面用中間転写ベルト２００は、回転ローラ２１６、２１７、２１９により支持され、図５の矢印方向に移動可能に張架されており、裏側（ループの内側）には、第２の転写手段２1８が配設されている。裏面用中間転写ベルト２００によるベルトループの外側に、この裏面用中間転写ベルト用クリーニング装置２５０、チャージャＣＨ、などが配設されている。
【００５７】
上述した第２の転写手段２１８と、ローラ２１９と、中間転写ベルト２１０を支持するローラ２１４とにより、中間転写ベルト２１０と裏面用中間転写ベルト２００とが接触し、あらかじめ定められた転写ニップを形成する。
【００５８】
裏面用中間転写ベルト２００は、基体の厚みが５０μｍ〜６００μｍの樹脂フィルムあるいはゴムを基体にしたベルトで、中間転写ベルト２１０からトナーを転写可能とする抵抗値を備えるベルトである。
【００５９】
記録媒体（用紙）Ｐは図の下方の給紙装置（給紙カセット）２２６−１、２２６−２に収納されており、最上にある用紙が給紙ローラ２２７で１枚ずつ、複数のガイド２２９を経てレジストローラ対２２８に搬送される。
記録媒体Ｐが搬送されるさらに下流には、定着用加熱手段２３０、排紙ガイド対２３１、排紙ローラ対２３２、排紙スタック部２４０が配設されている。
【００６０】
図５における中間転写ベルト２１０の上方で排紙スタック部２４０の下方には、補給用のトナーが収納できる収納部ＴＳが設けてある。トナーの色はマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色があり、カートリッジＴＣの形態にされている。このカートリッジＴＣからは、粉体ポンプ等により対応する色の現像装置に適宜補給される。
【００６１】
こうした装置本体の一部であるフレーム２５１は、開閉支軸２５１Ａを中心として、回動・開放が可能な構造にされている。このため、ユーザーはこのフレーム２５１を開いた状態とすることにより記録媒体の搬送路を大きく開くことができ、ジャムが発生した場合の記録媒体（用紙）の処理を容易にしている。
【００６２】
また、上述した記録媒体Ｐへの画像形成を行う装置本体の上部に画像読み取り装置が支持部２６６を介して連設され、この画像読み取り装置により読み取られた画像データを上述した装置本体が記録媒体Ｐに印刷することで、コピー動作を可能にするよう構成されている。
【００６３】
この画像読み取り装置は、通常の画像読取装置（例えば、特開２００５−７７５２０号公報参照）であるため、説明を省略する。
【００６４】
画像読み取り装置の外周部には、操作・表示部（表示手段、かつ入力手段）が設けられている。この操作・表示部は、ユーザーに各種の操作情報を表示により通知すると共に操作入力を受けるタッチパネルや、テンキーなど各種のボタンを備える。
ユーザーは、この操作・入力部により、コピーの片面／両面切り替え、コピー動作の開始、コピー枚数の設定、コピー機能とプリンタ機能との切り替えなどの各種操作を行う。
【００６５】
本実施形態によれば、機器の稼動状況を机上計算から求められた値を利用する事で、機器の稼働状況を監視する装置が削減でき、半導体集積装置の小型化をする事ができる。
【００６６】
本実施形態によれば、モード切り替えスイッチを搭載することにより蓄積データの容量削減を目的とした判定をする事で、コスト優先で小容量の外部記憶装置が搭載されたシステムにも対応する事ができる。
【００６７】
本実施形態によれば、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加したときに、スナップショットデータの展開目標時間と機器の稼働状況とシステムの立ち上げ時間におけるボトルネックから、再度、非圧縮データを蓄積するか否かを判定する事で、圧縮後のデータ量が圧縮前のデータ量より増加する可能性のある圧縮アルゴリズムを搭載した場合でも、システムの起動時間の短縮と不要な転送の省略による効率的な省エネを実現する事ができる。
【００６８】
本実施形態によれば、機器の稼動状況を机上計算から求められた値を利用する事で、機器の稼働状況を監視する装置が削減でき、半導体集積装置の小型化をする事ができる。
【００６９】
本実施形態によれば、モード切り替えスイッチを搭載することにより蓄積データの容量削減を目的とした判定をする事で、コスト優先で小容量の外部記憶装置が搭載されたシステムにも対応する事ができる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、プリンタ、コピー機、及び複合機を含む電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００    メモリ
１０１    ＣＰＵチップセット
１０２    半導体集積回路
１０３    外部記憶制御部
１０４    パフォーマンスモニタ１
１０５    データ送受信部１
１０６    データ圧縮部
１０７    データ伸長部
１０８    データ送受信部２
１０９    パフォーマンスモニタ２
１１０    非電源遮断領域
１１１    外部記憶装置
２００    裏面用中間転写ベルト
２０１    感光体
２０２    クリーニング装置
２０３    帯電装置
２０４    露光装置
２０５    現像装置
２１０    中間転写ベルト
２１６、２１７、２１９
２１８    第２の転写手段
２３０    定着用加熱手段
２５１    フレーム
１０００    制御装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２００２−３６６３６２号公報
【特許文献２】特開２００６−０７２９８９号公報
【図１】
2011113293.tif 000003
【図２】
2011113293.tif 000004
【図３】
2011113293.tif 000005
【図４】
2011113293.tif 000006
【図５】
2011113293.tif 000007