(57)【要約】【課題】取扱い性の向上と防火措置作業の迅速化を図ることができる防火区画用耐熱材Ａを提供する点にある。【解決手段】パテ状でブロック状の耐熱材Ａに、他の耐熱材Ａと面接合可能な接合面Ｓを形成するとともに、この耐熱材Ａの接合面Ｓには、これに接合される他の耐熱材Ａとの接合力を弱める分離用の接触面積減少手段Ｄを形成してある。【選択図】図１
2011255213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の耐熱材に、他の耐熱材と面接合可能な接合面を形成するとともに、この耐熱材の接合面には、これに接合される他の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成してある防火区画用耐熱材。
【請求項２】
防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の少なくとも２個の耐熱材に、互いに面接合可能な接合面を形成し、前記接合面の少なくとも一方には、これに接合される他の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成し、前記両耐熱材の接合面同士を分離可能に接合してある防火区画用耐熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防火措置箇所の環状隙間の閉塞に用いられる防火区画用耐熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建屋の耐火構造体である床や壁に形成された貫通孔に、配管やケーブル等の長尺体が挿通される挿通部には、防火延焼の防止のために防火措置がなされている。
この種の防火措置としては、床や壁等の耐火構造体に形成されている貫通孔とこれに挿通される長尺体との間の環状の隙間にロックウールを詰め込むとともに、貫通孔の周縁を取り囲む耐火構造体の外面に、長尺体を取り囲む一対の分割された耐火化粧板を耐火構造体の外面に当て付けた状態でアンカーボルトにより固定することにより大きな隙間を閉じる。
閉じ蓋には予めに長尺体の外面形状に対応する切欠が形成され、環状隙間を閉じた状態では、閉じ蓋の切欠と長尺体との間には環状隙間が残っているので、この防火措置箇所に耐火用パテからなる耐熱材を設定された肉盛り状態にして隙間を閉じることが行われている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２９９４８７号公報（第２頁、図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記閉じ蓋と長尺体との間の環状空間の防火措置に用いられる耐火用パテは、一塊となったものが用いられており、作業現場において取り扱いやすい量を塊から千切り捕った耐熱材を、防火区画貫通部である環状隙間に沿って設定された肉盛り状態にして防火措置して隙間を閉塞することが行われている。
また、上述のような耐熱材による防火措置においては、手作業で設定された大きさや形に整えながら耐熱材を肉盛り状態にするには煩瑣な手間を要するとともに、使用されている耐熱材である防火用パテは、パテ状であり設定されている肉盛り形状に迅速に整えるには熟練が必要であり作業難度が高い問題がある。
【０００５】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、パテ状の耐熱材の取扱い性の向上と防火措置作業の迅速化を図ることができる防火区画用耐熱材を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
防火区画用耐熱材において、防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の耐熱材に、他の同一形状の耐熱材と面接合可能な接合面を形成するとともに、この耐熱材の接合面には、これに接合される他の同一形状の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成してもよい。
【０００７】
このような構成によれば、接触面積減少手段によって耐熱材の接合面に他の耐熱材が接合された状態では、接触面積は全面が接合面となる場合に比べて少なくなるので、接合状態にあるけれども勝手には外れない状態を形成することができる。反対には、接合されている耐熱材を僅かな力で容易に分離することが可能となる。
そのため、例えば、耐熱材を設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成して、この同一形状の耐熱材の複数個を接合状態にすることによって、使用に際してブロック状の耐熱材を分離してそのまま防火措置箇所の閉塞に用いることが可能となる。
【０００８】
従って、防火措置箇所の閉塞をするのに耐熱材の塊から取り扱いやすい量の耐熱材を千切り取りながら肉盛り状態に防火措置するしかなかった従来の耐熱材に比べて、設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成してあるブロック状の耐熱材を接合状態にすることによって、分離された耐熱材をブロック状態のまま防火措置に用いることができる。
しかも、設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成してある複数の耐熱材を接合状態にした接合体を耐熱材製品とすることによって、梱包状態から作業現場で分離して使用するに至るまでの運搬性が良いとともに、使用に際しては、接合体から分離した耐熱材をブロック状態のまま防火措置の肉盛りに利用することができ、従来の耐熱材のように設定された肉盛り状態に調整するのに手間と熟練を要するものと比べて、作業容易に設定された肉盛り状態を形成することができるので、防火措置箇所の隙間の閉塞におけるパテ状の耐熱材の取扱い性の向上と防火措置作業の迅速化を図ることができる。
【０００９】
防火区画用耐熱材において、防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の少なくとも２個の耐熱材に、互いに面接合可能な接合面を形成し、前記接合面の少なくとも一方には、これに接合される他の同一形状の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成し、前記両耐熱材の接合面同士を分離可能に接合してもよい。
【００１０】
このような構成によれば、接触面積減少手段によって耐熱材の接合面に他の耐熱材が接合された状態では、接触面積は全面が接合面となる場合に比べて少なくなるので、接合状態にあるけれども勝手には外れない状態を形成することができる。反対には、接合されている２個の耐熱材を僅かな力で容易に分離することが可能となる。
そのため、例えば、耐熱材を設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成して、この同一形状の耐熱材の２個を接合状態にすることによって、使用に際してブロック状の耐熱材を分離してそのまま防火措置箇所の閉塞に用いることが可能となる。
【００１１】
従って、防火措置箇所の閉塞をするのに耐熱材の塊から取り扱いやすい量の耐熱材を千切り取りながら肉盛り状態に防火措置するしかなかった従来の耐熱材に比べて、設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成してあるブロック状の耐熱材を接合状態にすることによって、分離された耐熱材をブロックの状態のまま防火措置に用いることができる。
しかも、設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成してある複数の耐熱材を接合状態にした接合体を耐熱材製品とすることによって、梱包状態から作業現場で分離して使用するに至るまでの運搬性が良いとともに、使用に際しては、接合体から分離した耐熱材をブロック状態のまま防火措置の肉盛りに利用することができ、従来の耐熱材のように設定された肉盛り状態に調整するのに手間と熟練を要するものと比べて、作業容易に設定された肉盛り状態を形成することができるので、防火措置箇所の隙間の閉塞におけるパテ状の耐熱材の取扱い性の向上と防火措置作業の迅速化を図ることができる。
【００１２】
また、前記耐熱材が、上辺を底辺よりも短く、かつ、一方の側辺が垂直又は略垂直となる台形柱状体に形成され、この耐熱材の他方の側辺となる傾斜面が、他の同一形状の耐熱材と面接合可能な接合面に形成されていてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、接合状態では、各耐熱材の底辺と傾斜側面である他方の側辺とが互いを対面する状態となり、把持しての持ち運び時などにおいての型崩れが生じやすい傾斜面部分が型崩れし難い状態となり、耐熱材の形状品質を維持可能な接合体として取扱うことが可能となる。
【００１４】
従って、型崩れしやすい耐熱材の取扱い性が向上するとともに、製品の集約的な包装品質や梱包品質の向上を図ることが可能となる。
【００１５】
また、前記接触面積減少手段が、前記耐熱材の接合面に形成された複数の凹部から構成されていてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、耐熱材がパテ状であるので、例えば、接合面に複数の陥没を形成することで複数の凹部を形成したり、接合面に一端から他端に沿って多数の溝条を形成することで複数の凹部を形成したりする等、接合面に簡単に複数の凹部を形成することができる。
【００１７】
従って、耐熱材の接合面に簡単に接触面積減少手段を形成することができるので、コスト面の負担少なく製作することができる。
【００１８】
また、前記凹部が、前記耐熱材の接合面の長手方向に沿って形成された条溝から構成されていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、ブロック状の耐熱材を取扱う上で、手で把持操作可能な長さや大きさに形成されて、接合された耐熱材を分離する際は長手方向と直交する方向から分離操作、詳しくは、片方の手で耐熱材を把持し他方の手で接合された耐熱材を把持して、耐熱材の長手方向と直交する方向から接合面に沿って又開き状態に分離するやり方が、耐熱材を型崩れ少なく分離することができるとともに、又開きするに伴って接合面の接触面積が減少することになり分離を容易に行うことができる。反対に、耐熱材の長手方向の一端から他端に沿って接合された耐熱材同士を又開き状態に分離するやり方では、耐熱材の型崩れを生じやすいとともに、耐熱材の接合面の長手方向に沿って条溝が形成されているので、接合面の接触面積は殆ど変わらないことによって分離し難い。
【００２０】
従って、接合された耐熱材同士の分離操作がしやすく耐熱材の型崩れが生じ難いので、使い勝手がよい。
【００２１】
また、前記両耐熱材が、上辺を底辺よりも短く、かつ、一方の側辺が垂直又は略垂直に設定してある台形柱状体に形成され、この各耐熱材の他方の側辺となる傾斜側面が、他の同一形状の耐熱材と面接合可能な接合面に形成され、前記両耐熱材の接合面同士が互いに逆向き姿勢で分離可能に接合されていてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、接合状態では、各耐熱材の底辺と傾斜側面である他方の側辺とが互いを対面する断面形状が長方形形状のブロック状態となり、把持しての持ち運び時などにおいての型崩れが生じやすい傾斜面部分が型崩れし難い状態となり、耐熱材の形状品質を維持する接合体として取扱うことが可能となる。
【００２３】
従って、型崩れしやすい耐熱材の取扱い性が向上するとともに、製品の集約的な包装や梱包が可能となる。
【００２４】
また、前記耐熱材の垂直側となる一側辺の高さが、防火区画体の貫通孔の開口を閉塞する耐火化粧板の挿通孔とこれを貫通する長尺体との間の防火措置箇所において設定されている設定高さと同一又は略同一寸法に構成されているとともに、前記耐熱材の底辺の幅が、前記防火措置箇所において設定されている設定幅よりも前記接合面からの押付け操作に伴って減少する減少代を見込んだ寸法分だけ大に構成されていてもよい。
【００２５】
このような構成によれば、耐熱材の底辺と垂直又は略垂直となる一方の側辺を当て付け面に使用した場合に設定された肉盛り状態に調整可能な大きさに形成しておくことにより、防火措置箇所に耐火材の底辺と垂直又は略垂直となる一方の側辺を当て付け面に使用して、設定された肉盛り状態に調整して防火措置箇所の隙間を閉塞することができる。
前記設定された肉盛り状態の調整は、例えば、耐熱材が台形柱状体に形成されているので、耐熱材における側辺の高さを設定高さよりも大きく形成するとともに、底辺の幅を略設定された大きさに形成しておくことにより、傾斜面となる他方の側辺を当て付けるとともに上辺を底辺側に押付けるといった２つの辺を利用して、側辺の高さと底辺の幅とを設定されている高さと幅に調整することによって設定された肉盛り状態で閉塞することができる。
【００２６】
従って、防火区画用耐熱材である防火用パテを手作業で防火措置箇所に設定されている肉盛り状態に形成するために、煩瑣な手間や熟練を要しながら措置することが行われている従来のものに比べて、熟練を要さずに迅速に設定された肉盛り状態に調整することができる。
【００２７】
本発明の第１番目の防火区画用耐熱材の特徴構成は、防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の耐熱材に、他の耐熱材と面接合可能な接合面を形成するとともに、この耐熱材の接合面には、これに接合される他の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成してある点にある。
【００２８】
本発明の第２番目の防火区画用耐熱材の特徴構成は、防火措置箇所の隙間の閉塞に用いられるパテ状でブロック状の少なくとも２個の耐熱材に、互いに面接合可能な接合面を形成し、前記接合面の少なくとも一方には、これに接合される他の耐熱材との接合力を弱める分離用の接触面積減少手段を形成し、前記両耐熱材の接合面同士を分離可能に接合してある点にある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】２個の耐熱材が接合された状態を示す簡略斜視図
【図２】２個の耐熱材を分離状態で示す簡略斜視図
【図３】接合状態の耐熱材を示す簡略断面図
【図４】分離状態を示す耐熱材の断面図
【図５】防火措置箇所と耐熱材を示す簡略斜視図
【図６】防火措置箇所に耐熱材を肉盛り状態にした状態を示す断面図
【図７】防火措置箇所に対して耐熱材を設定されている大きさの肉盛り状態に調整操作するための説明図
【図８】防火措置箇所に対して耐熱材を設定されている大きさの肉盛り状態に調整操作するための説明図
【図９】防火措置箇所に対して耐熱材を設定されている大きさの肉盛り状態に調整操作するための説明図
【図１０】複数の耐熱材の接合状態を示す簡略断面図
【図１１】接触面積減少手段の要部を示す断面図
【図１２】接触面積減少手段の要部を示す断面図
【図１３】接触面積減少手段の要部を示す断面図
【図１４】接触面積減少手段の要部を示す断面図
【図１５】接触面積減少手段の要部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の防火区画用耐熱材Ａの実施例を図面に基づいて説明する。
【００３１】
〔実施形態〕
この実施形態の防火区画用耐熱材Ａ（以下、耐熱材Ａと記載）は、図1〜図３に示すよ
うに、防火措置箇所Ｂの閉塞に用いられるパテ状でブロック状のものであり、上辺２が底辺１よりも短く、かつ、一方の側辺３が垂直又は略垂直となる台形柱状体に形成してある。
【００３２】
この耐熱材Ａは、炭酸カルシウム等の無機質繊維を主体に、未加硫ゴム、ポリオレフィン樹脂、パルプ等の有機質繊維などの素材構成によって形成され、調度が約７５〜８５程度に設定されている。
【００３３】
耐熱材Ａの製作は、前記素材構成を混練した耐熱素材を、押出す機（図示せず）の成型出口から押出されたものを設定された長さに切断することによって形成される。耐熱材Ａの長さや大きさは、例えば、手で把持操作可能な寸法に設定されている。
【００３４】
耐熱材Ａは、例えば、図示しないが、押出機の長方形状の成型出口に該出口を台形形状に２分割する格子刃を設けて、押出される耐熱素材を切断して、上辺２と、底辺１と、垂直又は略垂直の一方の側辺３と、傾斜面をなす他方の側辺４とを備えた一対の台形柱状体が同時に形成される。格子刃に対応する切断面が台形柱状体の他方の側辺４になる構成になっている。その他にも、成型出口が台形形状に構成されることにより、台形柱状体が形成されるものであってもよい。
【００３５】
そして、２個の耐熱材Ａを用いて、各耐熱材Ａの他方の側辺４となる傾斜側面が、他の同一形状の耐熱材Ａと面接合可能な接合面Ｓに形成され、両耐熱材Ａの接合面Ｓ同士が互いに逆向き姿勢で分離可能に接合状態にされ、袋Ｐ内に収容された状態で製品化される。
ここで、この実施形態では、一方の耐熱材Ａの他方の側辺４となる傾斜側面が、他の同一形状の耐熱材Ａと面接合可能な接合面Ｓに形成されている。また、他の耐熱材Ａにおいても、耐熱材Ａの他方の側辺４となる傾斜側面が接合面Ｓになっている。
【００３６】
耐熱材Ａの傾斜面であり接合面Ｓでもある他方の側辺４には、該耐熱材Ａの押し出し形成の際に格子刃を通過することによって、長手方向に沿って複数の凹部である複数の条溝
６が形成されている。
【００３７】
これら接合面Ｓに形成された複数の条溝６は、２個の耐熱材Ａとの接合力を弱める分離用の接触面積減少手段Ｄを形成し、前記両耐熱材Ａの接合面Ｓ同士を分離可能に接合可能になっている。複数の条溝６は、例えば、長手方向に沿って角形波形形状に形成されている格子刃が用いられて形成され、２個の耐熱材Ａの接合面Ｓを接合する状態では、耐熱材Ａがパテ状でブロック状であるので、精緻な条溝６ではなく多少のゆがみや多少の起伏が存在するので、接合面Ｓの条溝６間の接合面と、これに接合される耐熱材Ａの接合面Ｓに形成された条溝６とが嵌り込むことはなく、接合面Ｓ同士の接触面積は接触面が全面である場合に比べて減少する。
【００３８】
また、角形波形形状の位相が少しずれた格子刃を用いて別々に形成されたブロック状の耐熱材Ａ同士の接合した場合、条溝６が位置ずれしているので、接合面Ｓの条溝６間の接合面Ｓと、これに接合される耐熱材Ａの接合面Ｓに形成された条溝６とが位置ずれする状態となり、接合面Ｓ同士の接触面積は接触面が全面である場合に比べて減少する。
【００３９】
この２個の耐熱材Ａが接合された状態では、断面形状が略長方形形状の接合体となり、各耐熱材Ａの傾斜側面である他方の側辺４が、互いに逆向きに対面する状態となり、各耐熱材Ａの底辺１１と傾斜側面である他方の側辺４との間の楔形状をなす鋭角部分５が接合体内に隠された状態となって、把持しての持ち運び時などにおいて型崩れが生じ難くなっている。
【００４０】
このような構成の耐熱材Ａであれば、接触面積減少手段Ｄによって耐熱材Ａの接合面Ｓに他の耐熱材Ａが接合された状態では、接触面積は全面が接合面Ｓとなる場合に比べて少なくなるので、接合状態にあるけれども勝手には外れない状態を形成することができる。
【００４１】
しかも、接合された２個の耐熱材Ａを分離する際は、図４に示すように、片方の手で耐熱材Ａを把持し他方の手で接合された耐熱材Ａを把持して、耐熱材Ａの長手方向と直交する方向から接合面Ｓに沿って又開き状態に分離することによって、耐熱材Ａを型崩れ少なく分離することができるとともに、接合面Ｓには長手方向に沿って複数の溝条が形成されているので、又開きするに伴って接合面Ｓの接触面積が減少することになり、耐熱材Ａ同士の分離を容易に行うことができる。
【００４２】
また、例えば、耐熱材Ａを設定された肉盛り状態に変形容易な大きさや形状に形成して、この同一形状の耐熱材Ａの２個を接合状態にすることによって、使用に際して耐熱材Ａを分離してブロック状態のまま防火措置箇所Ｂの閉塞に用いることが可能となる。
【００４３】
次に、防火措置箇所Ｂに耐熱材Ａを用いて閉塞する使用例を説明する。
【００４４】
この使用例においては、図５、図６に示すように、床や壁等の防火区画体Ｅに形成されている方形状の貫通孔７とこれに挿通される多数のケーブルＣ１等とこれらを担架するラックＣ２からなる長尺体Ｃとの間の環状隙間Ｆに対して、貫通孔７の周縁を取り囲む防火区画体Ｅの外面Ｅ１に、シール用の耐熱シート８Ａを挟んで長尺体Ｃを取り囲む一対の分割された耐火化粧板９，９を防火区画体Ｅの外面Ｅ１に当て付けた状態でアンカーボルト１０により固定することにより環状隙間Ｆを閉じる。耐火化粧板９，９同士の突き合わせ箇所においても、耐熱シート８Ｂを挟み込んでシールされている。
【００４５】
突き合わされた耐火化粧板９，９の切欠９Ａ，９Ａ間には、長尺体Ｃが貫通する貫通孔９Ｂが形成され、この挿通孔９Ｂとこれを貫通する長尺体Ｃとの間の環状の隙間Ｇが残り、この隙間Ｇである防火措置箇所Ｂにパテ状でブロック状の耐熱材Ａを設定された肉盛り
状態にして隙間Ｇを閉じるといった防火措置がなされる。
【００４６】
まず、２個の耐熱材Ａが接合状態で袋Ｐ入りされている接合耐熱材Ａを袋Ｐから取り出す。
次いで、片方の手で耐熱材Ａを把持し他方の手で接合された耐熱材Ａを把持して、耐熱材Ａの長手方向と直交する方向から接合面Ｓに沿って又開き状態に分離する。
【００４７】
分離された耐熱材Ａは、図５に示すように底辺１となる底面を耐火化粧板９，９の切欠９Ａ周縁に連なる外面９Ｃに当て付けた状態にするとともに、一方の側辺３となる垂直面を長尺体Ｃの外面Ｃａに当て付けた状態で、ブロック状態のまま長尺体Ｃの外周に沿って添着する。
【００４８】
この使用例における耐熱材Ａは、図７に示すように、側辺３，４の高さが、耐火化粧板９の挿通孔９Ｂとこれを貫通する長尺体Ｃとの間の隙間Ｇである防火措置箇所Ｂにおいて設定されている設定高さＨと同一又は略同一寸法に構成されているとともに、耐熱材Ａの底辺１の幅が、防火措置箇所Ｂにおいて設定されている設定幅Ｗよりも、傾斜面で接合面Ｓである他方の側辺４からの押付け操作に伴って減少する減少代を見込んだ寸法分だけ大に構成されている。
【００４９】
次に、他方の側辺４を当て付けるとともに上辺２を底辺１側に押付けるといった２つの辺２，４を利用して、側辺３，４の高さと底辺１の幅とを設定されている高さＨと幅Ｗに調整することによってブロック状態の耐熱材Ａを設定された肉盛り状態に調整操作する。
【００５０】
この調整の他にも、図８に示すように、耐熱材Ａにおける底辺１の幅を設定幅Ｗよりも傾斜面で接合面Ｓである他方の側辺４からの押付け操作に伴って減少する減少代を見込んだ寸法分だけ大に構成されているとともに、側辺３，４の高さを略設定された高さＨに形成しておくことにより、長尺体Ｃの外周に沿って耐熱材Ａを添着した状態で、上辺２を当て付けるとともに他方の側辺４を一方の側辺３側に押付けるといった２つの辺２，４を利用して、側辺３，４の高さと底辺１の幅とを設定されている高さＨと幅Ｗに調整することによって、耐火化粧板９，９の切欠９Ａと長尺体Ｃの外面Ｃａとの間の隙間Ｇを設定された肉盛り状態で閉塞することができる。
【００５１】
このような調整の他にも、図９に示すように、耐熱材Ａにおける側辺３，４の高さを設定高さより上辺２からの押付け操作に伴って減少する減少代を見込んだ寸法分だけ大に構成されているとともに、底辺１の幅を設定幅Ｗよりも傾斜面で接合面Ｓである他方の側辺４からの押付け操作に伴って減少する減少代を見込んだ寸法分だけ大に構成しておくことにより、長尺体Ｃの外周に沿って耐熱材Ａを添着した状態で、他方の側辺４を一方の側辺３に向けて押付けるとともに、上辺２を底辺１側に押付けるといった２つの辺２，４を利用して、耐熱材Ａの断面形状を変形して、側辺３，４の高さと底辺１の幅とを設定されている高さＨと幅Ｗに調整することによって、耐火化粧板９，９の切欠９Ａと長尺体Ｃの外面Ｃａとの間の隙間Ｇを設定された肉盛り状態で閉塞することができる。
【００５２】
耐熱材Ａの調整に際して、耐熱材Ａの他方の側辺４を一方の側辺３に向けて、つまり、長尺体Ｃに向けて押付けて、耐熱材Ａの一方の側辺３を長尺体Ｃの凹状の小隙間Ｇ１、つまり、断面円形のケーブルＣ１同士の隣接間にできる小隙間Ｇ１に他方の側辺４を詰め込んで閉じる調整が行われる。
【００５３】
次に、長尺体Ｃの周方向に沿って必要数の耐熱材Ａの各々に前述の添着と肉盛り調整操作とを繰り返して、耐火化粧板９，９の切欠９Ａと長尺体Ｃの外面Ｃａとの間の環状の隙間Ｇを閉塞する。
【００５４】
このような使用例によれば、耐火化粧板９，９の切欠９Ａと長尺体Ｃの外面Ｃａとの間の隙間Ｇといった防火措置箇所Ｂを迅速且つ作業性よく閉塞して防火措置することができる。
【００５５】
［別実施形態］
１）上記実施形態では、パテ状でブロック状の２個の耐熱材Ａを用いて、互いに面接合可能な接合面Ｓを形成し、両接合面Ｓに接合力を弱める分離用の接触面積減少手段Ｄを形成し、前記両耐熱材Ａの接合面Ｓ同士を分離可能に接合してあるものについて説明したが、本発明はこれに限らず、２個の耐熱材Ａのうち一方の耐熱材Ａの接合面Ｓに接触面積減少手段Ｄを形成して、これに接合される他の同一形状の耐熱材Ａとの接合力を弱めるものであってもよい。
【００５６】
２）上記実施形態では、２個の耐熱材Ａを接合する例を説明したが、本発明はこれに限らず、耐熱材Ａに、他の同一形状の耐熱材Ａと面接合可能な接合面Ｓを形成するとともに、この耐熱材Ａの接合面Ｓには、これに接合される他の同一形状の耐熱材Ａとの接合力を弱める分離用の接触面積減少手段Ｄを形成して複数の耐熱材Ａを接合するものであってもよい。
【００５７】
具体的には、例えば、図１０に示すように、耐熱材Ａの傾斜面である他方の側辺４に接触面積減少手段Ｄを形成して、他の同一形状の耐熱材Ａの傾斜面である他の側辺４を両耐熱材Ａの接合面Ｓ同士が互いに逆向き姿勢になるように接合するとともに、この接合される耐熱材Ａの垂直又は略垂直な一方の側辺３に接触面積減少手段Ｄを形成して、耐熱材Ａの傾斜面である他方の側辺４に接触面積減少手段Ｄを形成して、他の同一形状の耐熱材Ａの傾斜面である他の側辺４を両耐熱材Ａの接合面Ｓ同士が互いに逆向き姿勢になるように接合された接合体の一方の耐熱材Ａの垂直又は略垂直な一方の側辺３に接合するものであってもよい。
【００５８】
３)上記実施形態では、前記耐熱材Ａの接合面Ｓに形成された接触面積減少手段Ｄで
ある複数の凹部が、耐熱材Ａの接合面Ｓの長手方向に沿って形成された条溝６から構成されている例について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、接合面Ｓに形成された凹状の複数の穴から構成されるものであっても、接合面Ｓの長手方向と直交する方向に形成された複数の条溝６から構成されるものであってもよい。
【００５９】
４）上記実施形態では、接合面Ｓに形成される接触面積減少手段Ｄである複数の凹部として、上向きコの字状の複数の条溝６が長手方向に沿って形成される例を説明したが、本発明はこれに限らず、図１１に示すように、三角形状やＶ字状の複数の条溝６が長手方向に沿って形成されるものであってもよい。
この場合、耐熱材Ａの接合面Ｓと接合する接触面積をより減少することが可能となる。
【００６０】
上記実施例では、接合面Ｓの条溝６間の接合面Ｓと、接合される耐熱材Ａの接合面Ｓに形成された条溝６とが位置ずれしている状態で、２個の耐熱材Ａが接合された例を図示し説明したが、これに限らず、図１２に示すように、接合面Ｓの条溝６と、接合される耐熱材Ａの接合面Ｓに形成された条溝６とが合致する状態で、２個の耐熱材Ａが接合されてもよく、この場合においても、接合面Ｓ同士の接触面積は接触面が全面である場合に比べて減少する。
【００６１】
その他にも、例えば、接合面Ｓに形成される接触面積減少手段Ｄが、図１３に示すように、台形状の蟻溝からなる複数の条溝６Ａによって構成されるものであってもよい。
【００６２】
その他にも、例えば、接合面Ｓに形成される接触面積減少手段Ｄが、図１４に示すように、台形状の複数の条溝６Ａによって構成されるものであってもよい。
【００６３】
その他にも、例えば、接合面Ｓに形成される接触面積減少手段Ｄが、図１５に示すように、半円状の複数の条溝６Ａによって構成されるものであってもよい。
【００６４】
尚、図１１〜図１５の図面には、接合する側の耐熱材Ａの接合面Ｓにも接触面積減少手段Ｄである複数の条溝６Ａが形成されている例を図示している。
【００６５】
また、上記実施形態では、接合面Ｓに均等配置で大きさも均等な条溝６が形成される耐熱材Ａについて説明したが、これに限らず、接合面Ｓに不均等な配置で大きさも不均等な条溝が形成されるものであってもよい。
【００６６】
５）上記実施形態の耐熱材が六角柱状体のものについて説明したが、本発明はこれに限らず、四角柱状体であっても半円柱状体等であってもよい。四角柱状体では４辺のいずれかの辺を接合面として構成することができ、半円柱状体では平面辺を接合面として構成することができる。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ          防火区画用耐熱材
Ｂ          防火措置箇所
Ｃ          長尺体
Ｄ          接触面積減少手段
Ｅ          防火区画体
Ｆ          環状隙間
Ｇ          隙間
１          底辺
２          上辺
３          一方の側辺
４          他方の側辺
６          条溝（凹部）
９          耐火化粧板
９Ｂ        耐火化粧板の外面
９Ｂ        貫通孔
Ｈ          設定された側辺の高さ
Ｗ          設定された底辺の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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