(57)【要約】【課題】アンテナ装置の性能の低下を抑制する。【解決手段】アンテナ部と筐体と出力端子１３０とを備えている。アンテナ部は、電波を受信する。筐体は、アンテナ部を収容し、垂直偏波受信姿勢または水平偏波受信姿勢に固定するための被固定部１８０が背面に配置されている。出力端子１３０は、筐体の背面に配設され、アンテナ部で受信した信号を伝送線に出力する。出力端子１３０は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても斜め下方からアンテナ線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直偏波の電波の受信に適した垂直偏波受信姿勢、および、水平偏波の電波の受信に適した該垂直偏波受信姿勢とは直交する姿勢である水平偏波受信姿勢に固定することが可能なアンテナ装置であって、
電波を受信するアンテナ部と、
前記アンテナ部を収容し、前記垂直偏波受信姿勢または前記水平偏波受信姿勢に固定するための被固定部が背面に配置された筐体と、
前記筐体の背面に配設され、前記アンテナ部で受信した信号を伝送線に出力する出力端子と
を備え、
前記出力端子は、前記垂直偏波受信姿勢および前記水平偏波受信姿勢のいずれにおいても斜め下方から伝送線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている、アンテナ装置。
【請求項２】
前記筐体の背面は、略長方形状の外縁を有し、
前記筐体の背面の長手方向が、前記水平偏波受信姿勢においては鉛直方向と一致し、前記垂直偏波受信姿勢においては水平方向と一致し、
前記出力端子は、前記水平偏波受信姿勢において、前記筐体の背面の下側かつ左右のどちらかに偏って配置されている、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記出力端子は、前記垂直偏波受信姿勢および前記水平偏波受信姿勢のいずれにおいても鉛直方向に対して伝送線の接続方向が略４５°で交差するように固定されている、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記出力端子における伝送線の接続方向は、前記筐体の背面に対して斜め外方に傾斜している、請求項１から３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記筐体の背面は、その内側に空間が形成されるように部分的に張り出した突出部を有し、
前記出力端子は、前記突出部に配置され、
前記突出部の空間には、前記アンテナ部および前記出力端子に接続された電子機器が配置されている、請求項１から４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記筐体の背面は、部分的に張り出した突条部を有し、
前記突条部は、前記被固定部を挟むように前記被固定部の両側に、前記水平偏波受信姿勢において鉛直方向に１対で延在している、請求項１から５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記筐体の背面は、前記被固定部に隣接して面状に張り出した突面部を有し、該突面部の内側に、格子状の補強構造部を有する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
１対の前記突条部は、前記筐体の背面の外縁の近傍に各々配置され、
１対の前記突条部の各々は、互いに対向する面の少なくとも一部を窪ませた把持部を有する、請求項６に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、特に、屋外に設置可能なアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水平偏波の電波および垂直偏波の電波の受信に対応でき、屋外アンテナおよび屋内アンテナに共用可能なアンテナ装置を開示した先行文献として、特許文献１がある。特許文献１に記載されたアンテナ装置においては、反射板部の放射素子部に対向する下側左隅にアンテナ出力接栓が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１８３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アンテナ装置が屋外に設置されている場合、アンテナ装置は降雨に曝される。出力端子が鉛直方向に対して、上方または斜め上方に向いている場合、雨などの水が出力端子の伝送線接続部に直接かかる。この場合、出力端子の伝送線接続部内に溜まった水は流れ出ることができないため、蒸発するまで長期間残留する。また、出力端子が水平方向を向いている場合にも、出力端子の伝送線接続部内に浸入した水は排出されにくく長期間残留する。このような場合、出力端子およびアンテナ本体に腐食が発生してアンテナ装置の性能が低下することがある。
【０００５】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、アンテナ装置の性能の低下を抑制することができる、アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に基づくアンテナ装置は、垂直偏波の電波の受信に適した垂直偏波受信姿勢、および、水平偏波の電波の受信に適した上記垂直偏波受信姿勢とは直交する姿勢である水平偏波受信姿勢に固定することが可能なアンテナ装置である。アンテナ装置は、アンテナ部と筐体と出力端子とを備えている。アンテナ部は、電波を受信する。筐体は、アンテナ部を収容し、垂直偏波受信姿勢または水平偏波受信姿勢に固定するための被固定部が背面に配置されている。出力端子は、筐体の背面に配設され、アンテナ部で受信した信号を伝送線に出力する。出力端子は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても斜め下方から伝送線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている。
【０００７】
本発明の一形態においては、筐体の背面は、略長方形状の外縁を有している。筐体の背面の長手方向が、水平偏波受信姿勢においては鉛直方向と一致し、垂直偏波受信姿勢においては水平方向と一致している。出力端子は、水平偏波受信姿勢において、筐体の背面の下側かつ左右のどちらかに偏って配置されている。
【０００８】
好ましくは、出力端子は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても鉛直方向に対して伝送線の接続方向が略４５°で交差するように固定されている。
【０００９】
好ましくは、出力端子における伝送線の接続方向は、筐体の背面に対して斜め外方に傾斜している。
【００１０】
本発明の一形態においては、筐体の背面は、その内側に空間が形成されるように部分的に張り出した突出部を有している。出力端子は、突出部に配置されている。突出部の上記空間には、アンテナ部および出力端子に接続された電子機器が配置されている。
【００１１】
本発明の一形態においては、筐体の背面は、部分的に張り出した突条部を有している。突条部は、被固定部を挟むように被固定部の両側に、水平偏波受信姿勢において鉛直方向に１対で延在している。
【００１２】
本発明の一形態においては、筐体の背面は、被固定部に隣接して面状に張り出した突面部を有し、突面部の内側に、格子状の補強構造部を有している。
【００１３】
本発明の一形態においては、１対の突条部は、筐体の背面の外縁の近傍に各々配置されている。１対の突条部の各々は、互いに対向する面の少なくとも一部を窪ませた把持部を有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、アンテナ装置の性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面側の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係るアンテナ装置の背面側の外観を示す斜視図である。
【図３】同実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す分解斜視図である。
【図４】同実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際のアンテナ部の向きを示す正面図である。
【図５】同実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際のアンテナ部の向きを示す正面図である。
【図６】同実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す背面図である。
【図７】同実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す底面図である。
【図８】同実施形態に係るアンテナ装置にアンテナ支持装置が接続された状態を示す背面図である。
【図９】同実施形態に係るアンテナ装置にアンテナ支持装置が接続された状態を示す上面図である。
【図１０】アンテナ支持装置の一部分を構成するアンテナ支持部材の外観を示す斜視図である。
【図１１】アンテナ支持装置の一部分を構成する固定部材の外観を示す斜視図である。
【図１２】アンテナ装置をアンテナ支持装置により水平偏波受信姿勢で壁部に固定した状態を示す斜視図である。
【図１３】スタンドの構成を示す斜視図である。
【図１４】図１３のスタンドを矢印ＸＩＶから見た図である。
【図１５】アンテナ装置をスタンドで支持している状態を示す正面図である。
【図１６】同実施形態に係るアンテナ装置の水平偏波受信姿勢において、出力端子に伝送線を接続する状態を示す背面図である。
【図１７】水平偏波受信姿勢において、出力端子と伝送線との接続部を拡大して示す図である。
【図１８】同実施形態に係るアンテナ装置の垂直偏波受信姿勢において、出力端子に伝送線を接続する状態を示す背面図である。
【図１９】垂直偏波受信姿勢において、出力端子と伝送線との接続部を拡大して示す図である。
【図２０】同実施形態に係るアンテナ装置の出力端子を側方から見た図である。
【図２１】同実施形態に係る背面側ケースの内側を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に基づいた一実施形態におけるアンテナ装置について図を参照して説明する。以下の実施形態の説明においては、図中の同一または相当部分には同一符号を付して、その説明は繰返さない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ装置の正面側の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係るアンテナ装置の背面側の外観を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係るアンテナ装置１００においては、図示しないアンテナ部が筐体１１０内に収容されている。筐体１１０は、正面側ケース１１１と背面側ケース１１２とが組合されて構成されている。本実施形態において、正面側ケース１１１および背面側ケース１１２の各々は、絶縁性の樹脂材料などを原料として金型を用いた射出成形によって作製されている。筐体１１０は、略直方体状の外形を有している。
【００１９】
図２に示すように、筐体１１０の背面には、アンテナ部に接続された出力端子１３０が配設されている。出力端子１３０には、外部の電気機器に接続された同軸ケーブルを含む伝送線が接続される。出力端子１３０に伝送線が接続されて、アンテナ装置１００と外部の受信機器とが電気的に接続されることにより、アンテナ装置１００の受信信号がその受信機器に伝送可能となる。言い換えると、出力端子１３０は、アンテナ部で受信した信号を伝送線に出力している。なお、出力端子１３０と伝送線との接続形式は、同軸ケーブルの先端に取付けられた接栓と出力端子１３０とが接続される形式、および、同軸ケーブルの先端に設けられたプラグと出力端子１３０とが接続される形式などを採用できる。接栓と出力端子１３０とが接続されるとは、接栓と出力端子１３０とが互いに挿入されて嵌合している状態をいう。プラグと出力端子１３０とが接続されるとは、プラグが出力端子１３０に差込まれている状態をいう。
【００２０】
図３は、本実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す分解斜視図である。図３に示すように、本実施形態に係るアンテナ装置１００において電波を受信するアンテナ部１２０は、放射器１２１と反射器１２２とを備えている。アンテナ部１２０は、導波器を含んでもよい。アンテナ部１２０は、地上デジタル放送を受信可能である。放射器１２１は、略長方形状の主面を有している。反射器１２２は略長方形状の主面を有している。放射器１２１と反射器１２２とは、それぞれの長手方向を一致させて対向し、互いに間隔を置いて配置されている。
【００２１】
放射器１２１の一部に給電部が設けられている。給電部には、図示しないコンデンサおよびバランを介して図示しない同軸ケーブルが接続されている。放射器１２１の主面の短手方向の長さは約λ／２であり、長手方向の長さは約λである。ただし、λは、アンテナ装置１００が受信すべき信号の周波数帯域における中心周波数に対応する波長であり、たとえば、６２０ＭＨｚの信号の波長である。
【００２２】
一般的に、良好な特性を得るために、放射器１２１の主面と反射器１２２の主面との間の距離を約λ／４にする必要があるが、アンテナ装置１００においては、放射器１２１の主面と反射器１２２の主面との間の距離をλ／１０にしても良好な特性を得ることができる。それは、アンテナ装置１００においては、放射器１２１の長手方向における長さを長くすることができるため、放射器１２１の主面と反射器１２２の主面との間の距離を短くしても、広帯域性を実現できるためである。そのため、アンテナ装置１００の筐体１１０は、幅の薄い略直方体状の外形を有している。
【００２３】
図４は、本実施形態に係るアンテナ装置において水平偏波の電波を受信する際のアンテナ部の向きを示す正面図である。図５は、本実施形態に係るアンテナ装置において垂直偏波の電波を受信する際のアンテナ部の向きを示す正面図である。図４，５においては、鉛直方向を矢印Ｚで示し、水平方向を矢印Ｘで示している。
【００２４】
図４に示すように、水平偏波の電波の受信に適した水平偏波受信姿勢においては、アンテナ装置１００のアンテナ部の長手方向が鉛直方向と一致している。図５に示すように、垂直偏波の電波の受信に適した垂直偏波受信姿勢においては、アンテナ装置１００のアンテナ部の長手方向が水平方向と一致している。水平偏波受信姿勢と垂直偏波受信姿勢とは、互いに直交する関係にある。アンテナ装置１００は、受信すべき電波の偏波に対応して、水平偏波受信姿勢または垂直偏波受信姿勢に固定されて使用される。
【００２５】
図６は、本実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す背面図である。図７は、本実施形態に係るアンテナ装置の構成を示す底面図である。図６においては、水平偏波受信姿勢におけるアンテナ装置１００を示している。図６には、筐体１１０の背面の長手方向に平行な筐体１１０の背面の中心線１０と、出力端子１３０の伝送線接続方向２０を示している。
【００２６】
図６に示すように、筐体１１０の背面は、略長方形状の外縁を有している。筐体１１０の背面の長手方向が、水平偏波受信姿勢においては鉛直方向と一致している。一方、後述する図１８に示すように、垂直偏波受信姿勢においては、筐体１１０の背面の長手方向が水平方向と一致している。
【００２７】
図２，６に示すように、筐体１１０の背面に、具体的には背面側ケース１１２の外表面に、アンテナ装置１００を垂直偏波受信姿勢または水平偏波受信姿勢に固定するための被固定部１８０が設けられている。
【００２８】
被固定部１８０は、後述するアンテナ支持装置が接続される場所であり、略矩形状の平面領域に、複数の取付孔１８１が配置されることにより構成されている。本実施形態においては、後述するアンテナ支持装置の形状に対応して、４つの取付孔１８１が被固定部１８０の四隅に配置されているが、取付孔１８１の数および配置はこれに限られない。
【００２９】
出力端子１３０は、本実施形態においては図６に示すように、水平偏波受信姿勢において、筐体１１０の背面の下側かつ左側に偏って配置されている。また、出力端子１３０は、伝送線の接続方向２０と中心線１０とのなす角θが鋭角となるように固定されている。
【００３０】
筐体１１０の背面に、筐体１１０の内側に空間が形成されるように部分的に張り出した突出部１５０が設けられている。突出部１５０は、背面側ケース１１２が成形されたときに一体的に形成される。突出部１５０は、先端が細くなるように傾斜した側面を含む円筒形状を有し、側面の一部に開口が形成されている。
【００３１】
突出部１５０の開口は、出力端子１３０の位置に対応して形成されている。言い換えると、出力端子１３０は、突出部１５０の開口位置に配置されている。本実施形態においては、突出部１５０の開口は、水平偏波受信姿勢において鉛直方向に対して斜め右下側の側面に形成されている。
【００３２】
本実施形態においては、アンテナ部１２０に接続されたモニタ端子１４０が出力端子１３０に隣接して配置されている。モニタ端子１４０は、アンテナ部１２０の指向方向によって変わる受信信号のレベルを検出するための端子である。モニタ端子１４０は、モニタ端子１４０へのレベル検出器の接続方向と中心線１０とのなす角が鋭角となるように固定されている。好ましくは、出力端子１３０とモニタ端子１４０とが平行に配置されている。
【００３３】
アンテナ装置１００の配置方向調整は、出力端子１３０に接続された受信機器であるたとえばテレビ受信機などに表示される受信信号レベルを確認しながら行なわれる場合がある。この場合、アンテナ装置１００の設置位置とテレビ受信機の設置位置とが離れているときに、１人の作業者が受信信号レベルの確認をしつつアンテナ装置１００の配置方向調整を行なうことができないため、調整作業が煩雑になっていた。
【００３４】
そこで、モニタ端子１４０にレベルチェッカなどを接続することにより、このアンテナ装置の近くで１人でレベルチェッカに表示された受信信号レベルを確認しつつアンテナ装置１００の配置方向調整を行なうことができる。よって、モニタ端子１４０を設けることにより、アンテナ装置１００の配置方向調整が容易になる。
【００３５】
図２，６に示すように、筐体１１０の背面に、部分的に張り出した突条部１６０，１７０が配置されている。突条部１６０，１７０は、背面側ケース１１２が成形されたときに一体的に形成される。突条部１６０と突条部１７０とは、被固定部１８０を挟むように被固定部１８０の両側に、水平偏波受信姿勢において鉛直方向に１対で延在している。
【００３６】
本実施形態においては、１対の突条部１６０，１７０は、筐体１１０の背面の外縁の近傍に各々配置されている。また、突条部１６０および突条部１７０は、水平偏波受信姿勢において筐体１１０の上端近傍から突出部１５０より上方の位置まで形成されている。水平偏波受信姿勢において、突条部１６０および突条部１７０の下部は、上部に比べて幅広に形成されているが、突条部１６０，１７０の形状はこれに限られない。
【００３７】
１対の突条部１６０，１７０の各々は、互いに対向する面の少なくとも一部を窪ませた把持部１６１，１７１を有する。本実施形態においては、把持部１６１，１７１は、筐体１１０の背面を平面的に見て、複数の窪みが波状に連続するように形成されている。
【００３８】
図２，６に示すように、筐体１１０の背面に、被固定部１８０に隣接して面状に張り出した突面部１９０が配置されている。突面部１９０は、背面側ケース１１２が成形されたときに一体的に形成される。本実施形態においては、突面部１９０は、水平偏波受信姿勢において、被固定部１８０の下方に配置されている。また、突面部１９０は、略矩形状の平面領域を有し、水平偏波受信姿勢において、突面部１９０の下端の一部と、突条部１６０および突条部１７０の下部の一部とが繋がっている。
【００３９】
図６，７に示すように、水平偏波受信姿勢において下方に位置する筐体１１０の底面部には、凹部が形成されており、水平偏波受信姿勢において水平方向に延在する突片部１１３，１１４が凹部内に配置されている。突片部１１３と突片部１１４とは、互いに間隔を置いて並列に配置されている。突片部１１３，１１４は、正面側ケース１１１の一部から突出するように設けられている。
【００４０】
以下、アンテナ装置１００の支持構造について説明する。
図８は、本実施形態に係るアンテナ装置にアンテナ支持装置が接続された状態を示す背面図である。図９は、本実施形態に係るアンテナ装置にアンテナ支持装置が接続された状態を示す上面図である。図１０は、アンテナ支持装置の一部分を構成するアンテナ支持部材の外観を示す斜視図である。図１１は、アンテナ支持装置の一部分を構成する固定部材の外観を示す斜視図である。図１２は、アンテナ装置をアンテナ支持装置により水平偏波受信姿勢で壁部に固定した状態を示す斜視図である。
【００４１】
図８，９に示すように、アンテナ支持装置２００は、被固定部１８０に接続される。図８〜１２に示すように、アンテナ支持装置２００は、被固定部１８０に直接接続されるアンテナ支持部材２１０と、壁部などの固定対象に取付けられる固定部材２３０と、アンテナ支持部材２１０と固定部材２３０とを連結する板状の連結部材２２０、第１軸部２１１および第２軸部２３１とから主に構成されている。
【００４２】
図１０に示すように、アンテナ支持部材２１０は、複数の孔が形成された平面部２１３と、平面部２１３の両端から平面部２１３に直交するように立設された一対の軸受部２１５とを有している。平面部２１３には、被固定部１８０の取付孔１８１に対応した位置に貫通孔２１４が形成されている。１対の軸受部２１５の各々には、第１軸部２１１に対応した貫通孔２１６が形成されている。貫通孔２１６には、１対の軸受部２１５同士の対向面側から軸受部材２１７がバーリング加工で形成されている。平面部２１３には、一対の貫通孔２１６の中心同士を結ぶ線と略平行に延在する凹部２１２が形成されている。アンテナ支持部材２１０はたとえば金属板を加工することにより構成される。
【００４３】
図１１に示すように、固定部材２３０は、複数の孔が形成された平面部２３３と、平面部２３３の両端から平面部２３３に直交するように立設された一対の軸受部２３５とを有している。平面部２３３には、固定対象に取付ける際のねじ止め用の貫通孔２３４が形成されている。１対の軸受部２３５の各々には、第２軸部２３１に対応した貫通孔２３６が形成されている。貫通孔２３６には、１対の軸受部２３５同士の対向面側から図示しない軸受部材がバーリング加工で形成されている。平面部２３３には、一対の貫通孔２３６の中心同士を結ぶ線と略平行に延在する凹部２３２が形成されている。アンテナ支持部材２１０および固定部材２３０が同じ形状とされてもよい。固定部材２３０はたとえば金属板を加工することにより構成される。
【００４４】
連結部材２２０は、平面的に見て、長円形状の外形を有し、長手方向の一方の端部近傍に、第１軸部２１１に対応した第１貫通孔が形成され、他方の端部近傍に第２軸部２３１に対応した第２貫通孔が形成されている。連結部材２２０はたとえば金属板を加工することにより構成される。
【００４５】
第１軸部２１１および第２軸部２３１は、頭付ボルトとそれに対応したナットで構成されている。
【００４６】
アンテナ支持部材２１０は、貫通孔２１４と被固定部１８０の取付孔１８１とを貫くようにねじなどが挿入されて締結されることにより、アンテナ装置１００に接続されている。アンテナ支持部材２１０の凹部２１２がアンテナ装置１００と向かい合うように配置される。
【００４７】
アンテナ支持部材２１０には、連結部材２２０が回動可能に取付けられている。具体的には、１対の軸受部２１５同士の間に連結部材２２０が配置された状態で、一対の貫通孔２１６に配置された軸受部材２１７と連結部材２２０の第１貫通孔とを貫くように第１軸部２１１が挿入されて固定される。第１軸部２１１が第１回動軸となる。
【００４８】
本実施形態においては、固定部材２３０は、固定対象である壁部３００の第１壁面３０１に取付けられている。固定部材２３０の凹部２３２が第１壁面３０１と向かい合っている。壁部３００は、第１壁面３０１に直交する第２壁面３０２を有している。固定部材２３０は、貫通孔２３４を貫くようにねじなどが挿入されて締結されることにより、第１壁面３０１に取付けられている。
【００４９】
固定部材２３０には、連結部材２２０が回動可能に取付けられている。具体的には、１対の軸受部２３５同士の間に連結部材２２０が配置された状態で、１対の貫通孔２３６に配置された軸受部材と連結部材２２０の第２貫通孔とを貫くように第２軸部２３１が挿入されて固定される。第２軸部２３１が第２回動軸となる。
【００５０】
図１２に示すように、第１壁面３０１側にアンテナ支持装置２００を取付け、連結部材２２０を固定部材２３０に対して回動させることで、第２壁面３０２と平行な位置にアンテナ装置１００を位置決めすることができる。なお、図１２で示す位置から連結部材２２０を９０°回動させることで、アンテナ装置１００を、第１壁面３０１と平行な位置に位置決めすることが可能となる。
【００５１】
図１２においては、水平偏波受信姿勢でアンテナ装置１００を壁部３００に固定する状態を示したが、被固定部１８０に対してアンテナ支持部材２１０の相対的位置関係を９０°変えて接続することにより、垂直偏波受信姿勢でアンテナ装置１００を壁部３００に固定することができる。
【００５２】
また、アンテナ装置１００を屋内に水平偏波受信姿勢で設置して使用する場合には、アンテナ装置１００を支持するスタンドを使用することもできる。
【００５３】
図１３は、スタンドの構成を示す斜視図である。図１４は、図１３のスタンドを矢印ＸＩＶから見た図である。図１５は、アンテナ装置をスタンドで支持している状態を示す正面図である。
【００５４】
図１３，１４に示すように、スタンド４００においては、平面的に見て、楕円状の平面部４０４の中央部に、平面部４０４に直交する方向に膨出された膨出部４０１が形成されている。膨出部４０１の上端には、アンテナ装置１００の突片部１１３に対応した位置に受入部４０３が形成されている。また、膨出部４０１の上端には、アンテナ装置１００の突片部１１４に対応した位置に受入部４０２が形成されている。
【００５５】
突片部１１３を受入部４０３に、突片部１１４を受入部４０２にそれぞれ挿入することにより、図１５に示すように、アンテナ装置１００をスタンド４００で水平偏波受信姿勢に支持することができる。
【００５６】
図１６は、本実施形態に係るアンテナ装置の水平偏波受信姿勢において、出力端子１３０に伝送線を接続する状態を示す背面図である。図１７は、水平偏波受信姿勢において、出力端子１３０と伝送線との接続部を拡大して示す図である。図１８は、本実施形態に係るアンテナ装置の垂直偏波受信姿勢において、出力端子１３０に伝送線を接続する状態を示す背面図である。図１９は、垂直偏波受信姿勢において、出力端子１３０と伝送線との接続部を拡大して示す図である。
【００５７】
図１６，１７に示すように、出力端子１３０には、外部の受信機器に接続された同軸ケーブル６２０と、同軸ケーブル６２０の先端に取付けられた接栓６１０とを含む伝送線６００が接続される。出力端子１３０と接栓６１０との接続部を覆うように防水キャップ６３０が取付けられている。出力端子１３０は、水平偏波受信姿勢において矢印６０１で示すように斜め下方から伝送線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている。
【００５８】
図１８，１９に示すように、出力端子１３０は、垂直偏波受信姿勢において矢印６０２で示すように斜め下方から伝送線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている。よって、出力端子１３０は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても斜め下方から伝送線が接続されるように鉛直方向に対して傾斜して固定されている。
【００５９】
このように出力端子１３０を固定することにより、出力端子１３０の伝送線接続部は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても鉛直方向に対して斜め下側に向いている。このため、雨などの水が出力端子１３０の伝送線接続部内に溜まることを抑制することができる。その結果、出力端子１３０およびアンテナ部１２０などが腐食することによるアンテナ装置１００の性能の低下を抑制することができる。
【００６０】
本実施形態においては、伝送線の接続方向２０と中心線１０とのなす角θは略４５°である。言い換えると、出力端子１３０は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても鉛直方向に対して伝送線の接続方向が略４５°で交差するように固定されている。
【００６１】
このようにした場合、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても、出力端子１３０の伝送線接続方向が約４５°以下に水平方向に近くなることを避けることができる。このため、雨などの水が出力端子１３０の伝送線接続部内に溜まることを抑制することができる。その結果、アンテナ装置１００を垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれで使用した場合にも、出力端子１３０およびアンテナ部１２０などが腐食することによるアンテナ装置１００の性能の低下を抑制することができる。
【００６２】
図１７に示すように、防水キャップ６３０には、接栓６１０の外径に適合した大径部と、同軸ケーブル６２０の外径に適合した小径部とを繋ぐテーパ部６３１が形成されている。仮に、水平偏波受信姿勢において防水キャップ６３０内に水が浸入した場合、その水が防水キャップ６３０の同軸ケーブル６２０側の端部から排出されるためには、図１７に示すように、二点鎖線で示す水平方向５００に対して、テーパ部６３１において最も下側に位置している部分の傾斜５１０との傾斜角αが０°より大きい必要がある。
【００６３】
傾斜角αが０°の場合、防水キャップ６３０内に浸入した水が防水キャップ６３０内で長期間残留するため、接栓６１０または同軸ケーブル６２０を劣化させる可能性があり好ましくない。また、傾斜角αが０°より小さい場合、防水キャップ６３０内に浸入した水が防水キャップ６３０の接栓６１０側の端部から排出されて、伝送線接続部に溜まる恐れがあり好ましくない。
【００６４】
よって、水平偏波受信姿勢で出力端子１３０に伝送線６００が接続された状態において、傾斜角αが０°より大きくなる伝送線６００の接続方向を有するように出力端子１３０が固定されていることが好ましい。
【００６５】
仮に、垂直偏波受信姿勢において防水キャップ６３０内に水が浸入した場合、その水が防水キャップ６３０の同軸ケーブル６２０側の端部から排出されるためには、図１９に示すように、二点鎖線で示す水平方向５００に対して、テーパ部６３１において最も下側に位置している部分の傾斜５２０との傾斜角βが０°より大きい必要がある。
【００６６】
傾斜角βが０°の場合、防水キャップ６３０内に浸入した水が防水キャップ６３０内で長期間残留するため、接栓６１０または同軸ケーブル６２０を劣化させる可能性があり好ましくない。また、傾斜角βが０°より小さいの場合、防水キャップ６３０内に浸入した水が防水キャップ６３０の接栓６１０側の端部から排出されて、伝送線接続部に溜まる恐れがあり好ましくない。
【００６７】
よって、垂直偏波受信姿勢で出力端子１３０に伝送線６００が接続された状態において、傾斜角βが０°より大きくなる伝送線６００の接続方向を有するように出力端子１３０が固定されていることが好ましい。
【００６８】
出力端子１３０は、突出部１５０の開口位置に形成されている。図１６に示すように、突出部１５０の開口は、水平偏波受信姿勢において鉛直方向に対して斜め右下側の側面に形成されている。図１８に示すように、突出部１５０の開口は、垂直偏波受信姿勢において鉛直方向に対して斜め左下側の側面に形成されている。
【００６９】
よって、出力端子１３０は、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても鉛直方向の上方を突出部１５０に覆われている。その結果、垂直偏波受信姿勢および水平偏波受信姿勢のいずれにおいても雨などの水が突出部１５０に遮られて、出力端子１３０と接栓６１０との接続部の位置に直接降りかかることを抑制することができる。そのため、伝送線接続部内に雨などの水が浸入することを低減して、アンテナ装置１００の性能の低下を抑制することができる。
【００７０】
また、突出部１５０は、その内側に空間が形成されている。本実施形態においては、突出部１５０の空間に、アンテナ部１２０および出力端子１３０に接続された図示されていない電子機器として増幅器が配置されている。このような構成にすることにより、アンテナ部１２０と増幅器と出力端子１３０とを１つの筐体内に収納して設置することができるため、アンテナ装置１００の組立性を向上することができる。なお、増幅器への動作電源は、受信機側に設けられた電源供給器より伝送線を介して供給される。本実施形態においては、電子機器として増幅器を配置したが、電子機器はこれに限られず、たとえば、混合器、分波器または分配器を配置してもよい。
【００７１】
本実施形態においては、図１６に示すように、出力端子１３０が水平偏波受信姿勢において、筐体１１０の下側かつ左側に偏って配置されているため、出力端子１３０に接続された伝送線６００を筐体１１０の下側かつ右側の位置に引き回すことができる。このように伝送線６００を引き回すことにより、アンテナ装置１００の正面側からは、伝送線６００を視認できなくすることができる。その結果、アンテナ装置１００の設置後の外観を美しくすることができる。
【００７２】
また、出力端子１３０を上記の配置にすることにより、出力端子１３０が筐体１１０の底面部の近傍に位置し、かつ、伝送線６００の接続方向が筐体１１０の底面部に向いている。その結果、アンテナ装置１００の背面側の空間スペースが狭い状態で接栓６１０を出力端子１３０に接続する際に、作業者の手が出力端子１３０に届き易く、かつ、接栓６１０を容易に接続することができるため、アンテナ装置１００の取付作業性が向上する。
【００７３】
なお、出力端子１３０は、水平偏波受信姿勢において、筐体１１０の下側かつ右側に偏って配置されていてもよい。この場合、出力端子１３０の伝送線６００は、左下側に向いている。このように出力端子１３０を配置した場合にも、上記の同様の効果を得ることができる。
【００７４】
その場合には、突出部１５０は、水平偏波受信姿勢において、筐体１１０の背面の下側かつ右側に偏って配置されている。突出部１５０には、鉛直方向に対して斜め左下側の側面に開口が形成されている。その開口位置に出力端子１３０を配置した場合にも、上記の同様の効果を得ることができる。
【００７５】
図２０は、本実施形態に係るアンテナ装置の出力端子を側方から見た図である。図２０に示すように、伝送線の接続方向である出力端子の中心軸５４０と、筐体の背面に対する平行線５３０とは角度γで交差している。γは、０°＜γ＜９０°である。好ましくは、γ＝１５°である。言い換えると、出力端子１３０における伝送線の接続方向は、筐体１１０の背面に対して斜め外方に傾斜している。
【００７６】
このように出力端子１３０を配置することにより、出力端子１３０に伝送線を接続する際の伝送線の移動経路と筐体１１０の背面との間に距離を確保できる。その結果、作業者の手が筐体１１０の背面に規制されることを低減できるため、伝送線の接続が容易になる。
【００７７】
ただし、γが９０°に近づくにつれて、出力端子１３０に伝送線を接続する際の伝送線の移動経路が筐体１１０の背面から離れすぎて、筐体１１０の背面のスペースに限りがある場合には、逆に伝送線の接続作業性が悪くなる。そのため、伝送線の接続作業性、および、伝送線の接続に必要な背面側スペースの低減の両方の観点から、γ＝１５°であることが好ましい。なお、モニタ端子１４０についても出力端子１３０と同様である。
【００７８】
図２１は、本実施形態に係る背面側ケースの内側を示す平面図である。図２１においては、水平偏波受信姿勢における背面側ケースを示している。図２１に示すように、筐体１１０の背面を構成する背面側ケース１１２には、背面側に部分的に張り出した１対の突条部１６０，１７０が設けられている。突条部１６０と突条部１７０は、被固定部１８０を互いの間に挟むように、水平偏波受信姿勢において鉛直方向に延在している。
【００７９】
本実施形態においては、アンテナ支持装置と接続される被固定部１８０は、背面側ケース１１２の上部に位置しているため、アンテナ装置１００を固定するために作用するモーメントが大きくなる傾向にある。モーメントは、被固定部１８０周辺に集中して作用する。
【００８０】
背面側ケース１１２には、被固定部１８０の両側に、背面側ケース１１２の上方から中央部付近まで延びる突条部１６０，１７０が設けられているため、被固定部１８０周辺および背面側ケース１１２の中央部付近の強度が増加されている。その結果、アンテナ装置１００の耐久性が向上されている。
【００８１】
また、背面側ケース１１２には、被固定部１８０に隣接して背面側に面状に張り出した突面部１９０が設けられている。突面部１９０の内側に、格子状の補強構造部１９１が設けられている。補強構造部１９１は、背面側ケース１１２が成形された際に、一体的に形成されている。
【００８２】
突面部１９０を設けてその内側に空間を確保し、その空間に補強構造部１９１を設けることにより、被固定部１８０に隣接した背面側ケース１１２の中央部付近の強度を増加させることができる。その結果、アンテナ装置１００の耐久性が向上される。
【００８３】
１対の突条部１６０，１７０の各々には、互いの対向する面の少なくとも一部を窪ませた把持部１６１，１７１が形成されている。突条部１６０は、筐体１１０の背面の一方の外縁の近傍に配置されている。突条部１７０は、筐体１１０の背面の他方の外縁の近傍に配置されている。
【００８４】
アンテナ装置１００を作業者が運ぶ際に、把持部１６１または把持部１７１と筐体１１０の側面とに手をかけて運ぶことにより、突条部１６０，１７０に形成された窪みが滑り止めの役割を果たす。その結果、アンテナ装置１００の持ち運び性が向上する。
【００８５】
なお、今回開示した上記実施形態はすべての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。したがって、本発明の技術的範囲は、上記した実施形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００８６】
１００  アンテナ装置、１１０  筐体、１１１  正面側ケース、１１２  背面側ケース、１１３，１１４  突片部、１２０  アンテナ部、１２１  放射器、１２２  反射器、１３０  出力端子、１４０  モニタ端子、１５０  突出部、１６０，１７０  突条部、１６１，１７１  把持部、１８０  被固定部、１８１  取付孔、１９０  突面部、１９１  補強構造部、２００  アンテナ支持装置、２１０  アンテナ支持部材、２１１  第１軸部、２１２，２３２  凹部、２１３，２３３，４０４  平面部、２１４，２１６，２３４，２３６  貫通孔、２１５，２３５  軸受部、２１７  軸受部材、２２０  連結部材、２３０  固定部材、２３１  第２軸部、３００  壁部、３０１  第１壁面、３０２  第２壁面、４００  スタンド、４０１  膨出部、４０２，４０３  受入部、６００  伝送線、６１０  接栓、６２０  同軸ケーブル、６３０  防水キャップ、６３１  テーパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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