(57)【要約】      （修正有）【課題】排紙された用紙の後端を揃える用紙揃え手段に於いて画像汚れを回避する手段を提供する。【解決手段】用紙搬送経路上の用紙のトナー付着レベルを検知するトナー付着検知機構１２０と、トナー付着検知機構１２０を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第２の移動手段１２３，１２４，１２５，１２６，１２７と、用紙揃えユニット３００を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第１の移動手段３１０，３１１，３１２，３１３，３１４と、前記第１の移動手段を制御し、前記トナー付着検知機構１２０によって検知されたトナー付着レベルが低い個所に前記用紙揃えユニット３００を移動させ、戻しコロ２１１ａ，３１１ｂによって用紙揃えを実行させ、用紙と揃え時と用紙押さえ時における画像削れ、画像汚れを確実に抑制することができるようにした。【選択図】図９
2011113059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排紙された用紙を積載する排紙トレイと、
前記排紙トレイ上に排紙された用紙の後端を揃える用紙揃え手段と、
を備えた用紙処理装置であって、
用紙搬送経路上の用紙のトナー付着レベルを検知するトナー付着検知手段と、
前記用紙揃え手段を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第１の移動手段と、
前記第１の移動手段を制御し、前記トナー付着検知手段によって検知されたトナー付着レベルが低い個所に前記用紙揃え手段を移動させ、用紙揃えを実行させる制御手段を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の用紙処理装置であって、
前記トナー付着検知手段が用紙搬送方向に対し直交する方向に複数個並列に配置されていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１記載の用紙処理装置であって、
前記トナー付着検知手段を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第２の移動手段を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項３記載の用紙処理装置であって、
前記第２の移動手段を制御し、前記トナー付着検知手段を搬送中の用紙の後端に沿って移動させる駆動制御手段を備えていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項４記載の用紙処理装置であって、
前記トナー付着検知手段が超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信される超音波を、用紙を隔てて受信する受信部とを有する超音波センサからなり、
前記送信部側と前記受信部側を、用紙を挟んで独立して駆動すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記トナー付着検知手段が前記第２の移動手段とともに並列に複数個独立して設けられていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙揃え手段が前記第１の移動手段とともに並列に複数個独立して設けられていること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置と、
シート状記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は前段から搬入された画像形成済みのシート状記録媒体（以下、単に「用紙」と称する。）に対して整合その他の後処理を施す用紙処理装置、及びこの用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、デジタル複合機などの画像形成装置とを含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙に対して所定の処理、例えば整合処理、穴明け処理（パンチ）、綴じ処理（スティプル）等を行う用紙処理装置、特に画像形成後の用紙に対して前記処理、所謂後処理を行う用紙後処理装置では、排紙トレイに排紙された用紙の後端を揃えるために、戻しコロを用い、戻しコロによってエンドフェンスに用紙後端を突き当てることによって、用紙搬送方向の揃えを行っている。戻しコロは、用紙揃え動作のほかに、既に排紙トレイ上に積載されている用紙が、排紙コロを抜けて排紙トレイに出てくる用紙の先端と衝突し、既に排紙トレイに積載されている用紙の揃えが乱れないように、トレイ上に積載している用紙を押さえる機能も備えている。
【０００３】
しかし、戻しコロは揃え動作を行う際に、回転動作を行いながら排紙トレイ上の用紙を掻くため、用紙のトナーが削れ、出力用紙の品質劣化が発生する。また、削れたトナーは戻しコロに付着し、次に排紙されてきた用紙の揃え動作、押さえ動作を行う際にコロに付着したトナーが用紙に付着することによる用紙汚れが発生し、出力用紙の品質劣化となる。
【０００４】
図１６は従来から実施されている排紙トレイ１１上の用紙揃え機構を示す図である。排紙トレイ１１に排紙された用紙２１０の揃えを行うために、用紙揃え部材２１１を、図上の矢印２１２の方向に図示しない移動装置によって、点線で図示している位置２１１’まで移動させて用紙２１０と接触させる。次いで、用紙揃え部材２１１を図示しない別駆動装置により、図上の矢印２１３方向に回転させて用紙を掻き、用紙２１０の後端をエンドフェンス２８に突き当てて用紙２１０の揃えを行う。用紙揃え部材２１１には、戻しコロを用いる。そこで、以下の説明においては、用紙揃え部材２１１を戻しコロと称する。
【０００５】
戻しコロ２１１は、点線で示す位置２１１’まで移動し、また、図上の位置２１１まで戻る動作を繰り返す。用紙２１０の揃え動作を行うタイミングは、排紙ローラ対１０，１０’の手前（用紙搬送方向上流側）に実装される排紙センサが用紙２１０の先端を検知したタイミングから所定時間後に動作を開始する。また、動作タイミングは用紙サイズごとに異なり、用紙サイズは画像形成装置ＰＲから入手する。
【０００６】
戻しコロ２１１は、排紙トレイ１１に排紙された用紙２１０をエンドフェンス２８に突き当てて用紙揃えを行う機能のほかに、排紙トレイ１１に既に積載している用紙２１０に排紙ローラ対１０，１０’から排紙されてきた用紙２１０先端が接触し、積載している用紙の揃えられた状態スタック性を乱さないために、排紙トレイ１１の用紙を押さえる機能もある。従来の戻しコロ２１１は、用紙を揃える揃え機能と、既に排紙トレイ１１に積載している用紙２１０のスタック性を保持する押さえ機能を同一位置で行っている。そのため、戻しコロ２１１と用紙２１０との接触位置に画像があると、戻しコロ２１１は回転しながら用紙２１０に接触し、これにより画像の削れ、画像汚れを引き起こし、出力品質の劣化が発生する。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１（特開２００７−７６９０３号公報）記載の発明では、積載対象の用紙を積載するトレイと、トレイを用紙の排出方向に対して直交する方向にシフト移動させるトレイシフト手段と、トレイ上に排出された用紙を排出方向の上流側へ戻して用紙後端を整合する用紙戻し部材と、用紙戻し部材を所定位置に移動する移動手段と、移動手段を含む各部を制御するトレイ制御手段と、を備え、トレイ制御手段は、用紙の排出状態に応じて用紙戻し部材の前記用紙への接触位置を移動手段により移動させ、用紙戻し部材による画像への影響を少なくするようにした発明が記載されている。
【０００８】
すなわち、特許文献１記載の発明では、出力用紙の品質劣化を防止するため、戻しコロの用紙揃え動作時の用紙との接触位置と、既に排紙トレイに積載されている用紙を押さえる位置とを異ならせることで、汚れを極力抑えるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来技術では、用紙揃え時の戻しコロと用紙との接触位置と、排紙トレイに積載されている用紙を押さえる際の接触位置とを異ならせて、汚れを極力抑えるようにしているが、用紙との接触位置は２箇所以外選択不能であるため、接触位置に画像がある場合には結局汚れを抑えることができない。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、用紙と揃え時と用紙押さえ時における画像削れ、画像汚れを確実に抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、排紙された用紙を積載する排紙トレイと、前記排紙トレイ上に排紙された用紙の後端を揃える用紙揃え手段と、を備えた用紙処理装置であって、用紙搬送経路上の用紙のトナー付着レベルを検知するトナー付着検知手段と、前記用紙揃え手段を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第１の移動手段と、前記第１の移動手段を制御し、前記トナー付着検知手段によって検知されたトナー付着レベルが低い個所に前記用紙揃え手段を移動させ、用紙揃えを実行させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、前記トナー付着検知手段が用紙搬送方向に対し直交する方向に複数個並列に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第１の手段において、前記トナー付着検知手段を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる第２の移動手段を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第３の手段において、前記第２の移動手段を制御し、前記トナー付着検知手段を搬送中の用紙の後端に沿って移動させる駆動制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第４の手段において、前記トナー付着検知手段が超音波を送信する送信部と、前記送信部から送信される超音波を、用紙を隔てて受信する受信部とを有する超音波センサからなり、前記送信部側と前記受信部側を、用紙を挟んで独立して駆動することを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第３ないし第５のいずれかの手段において、前記トナー付着検知手段が前記第２の移動手段とともに並列に複数個独立して設けられていることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記用紙揃え手段が前記第１の移動手段とともに並列に複数個独立して設けられていることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、第１ないし第７のいずれかの手段に係る用紙処理装置とシート状記録媒体に可視画像を形成する画像形成装置とを備えた画像形成システムを特徴とする。
【００１９】
なお、後述の実施形態では、排紙トレイは符号１１に、用紙揃え手段は用紙揃えユニット３００に、用紙処理装置は用紙後処理装置１００に、トナー付着検知手段はトナー付着検知ユニット５９、５９Ａ〜５９Ｅあるいはトナー付着検知機構１２０に、第２の移動手段はＳＴＭ１２６，１４６，１５６、プーリ１２３，１２４，１２７、１４３，１４４，１４７、１５３，１５４，１５７、ベルト１２５，１４５，１５５に、駆動制御手段はＬＳＩ５１に、送信部は１１１ａあるいはトナー付着検知発信部１２０ａに、受信部は１１１ｂあるいはトナー付着検知受信部１２０ｂに、第１の移動手段はＳＴＭ３１０，３１０’，３１０”、プーリ３１２，３１２’，３１２”，３１３，３１３’，３１３”，３１４、画像形成装置は符号ＰＲにそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように構成された本発明によれば、用紙と揃え時と用紙押さえ時における画像削れ、画像汚れを確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。
【図２】実施例１に係る用紙後処理装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】トナー付着検知ユニットの検知原理を示す説明図である。
【図４】実施例１におけるトナー付着検知ユニットを実装した状態を示す正面から見た概略図である。
【図５】図４のトナー付着検知ユニットを実装した状態を平面から見た図である。
【図６】図５に示した複数のトナー付着検知ユニットを１つのユニットで代行する例を示す側面図である。
【図７】図６の斜視図である。
【図８】紙揃えユニットを移動させる用紙揃えユニットの移動機構を示す図である。
【図９】移動する用紙揃えユニットと移動するトナー付着検知機構との位置関係を示す図である。
【図１０】用紙揃えユニット内の戻しコロの進出後退の駆動構成を示す図である。
【図１１】用紙揃えユニット内の戻しコロの回転駆動構成を示す図である。
【図１２】図８及び図９に示した用紙揃え手段を移動させる移動機構を並列に２個設けた構成を示す図である。
【図１３】実施例２におけるトナー検知機構が用紙後端に追従して移動する場合の用紙搬送方向とのトナー検知機構の移動の関係を示す説明図である。
【図１４】実施例２におけるトナー付着検知機構をトナー付着検知発信部とトナー付着検知受信部に分けて構成した例を示す図である。
【図１５】図４の構成のトナー付着検知機構を並列に２個設けた構成を示す図である。
【図１６】従来から実施されている排紙トレイ１１上の用紙揃え機構を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、排紙トレイと、排紙トレイに排紙された用紙を揃えるための揃え手段を備えた後処理機において、用紙の後端部分のトナー付着レベルを検知し、用紙に印字がされていない個所（トナー付着が最も低い個所）を特定し、その個所において排紙トレイに排紙されてくる用紙の揃えを行うように、揃え機構を用紙搬送方向に対し直交方向に可動させ、用紙に印字がされていない個所トナー付着が最も低い個所にて揃え動作を行うことを特徴とする。
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。  
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の実施例１に係る画像形成システムのシステム構成を示す図である。同図において、画像形成システムは、複写機、プリンタ、デジタル復動機などの所謂画像形成装置ＰＲと、画像形成装置ＰＲから搬入された用紙に対して所定の後処理を施す用紙後処理装置１００とから構成されている。
【００２５】
すなわち、画像形成装置ＰＲから排出された画像形成済みの用紙は、入口ガイド板１から用紙後処理装置１００に搬入され、搬送ローラ対２，３によって用紙後処理機１００内に搬入される。用紙後処理機１００に搬入された用紙は、分岐爪４，５によって、プルーフ搬送経路３１、ソート搬送経路３２、及びスティプル搬送経路３３に分岐され、当該各搬送経路３１，３２，３３のいずれかを搬送されることになる。
【００２６】
プルーフ搬送経路３１に搬入された用紙は、搬送ローラ対６及び排紙ローラ対７によってプルーフトレイ８に排出される。
【００２７】
ソート搬送経路３２に搬入された用紙は、搬送ローラ対９及び排紙ローラ対１０によって排紙トレイ１１に排出される。排紙トレイ１１は昇降可能であり、用紙最大積載枚数はＡ４サイズの用紙では、最大２０００枚まで積載が可能である。用紙の出力が複数枚の場合、排紙ローラ対１０付近に実装される後述の用紙揃えユニット３００により、用紙が排紙トレイ１１に排紙されてくるごとに、エンドフェンス２８に用紙後端を突き当てて用紙搬送方向を揃える。
【００２８】
スティプル搬送経路３３に搬入された用紙は、搬送ローラ対１２，１３，１４、及びスティプル排紙ローラ対１５によってスティプルトレイ１５Ｔに排出され、タタキコロ１６により基準フェンス１７に落下させ、搬送方向の整合を行う。その後、用紙はジョガーフェンス１８により用紙搬送方向と直交する方向の整合が行われる。端綴じの場合、スティプラ１９により所定の位置に綴じ処理され、放出爪、及び排紙ローラ対１０によって排紙トレイ１１に放出される。
【００２９】
中綴じの場合、ジョガーフェンス１８により用紙が整合され、中綴じスティプラ２０により用紙中央が綴じ処理され、放出爪、放出ローラ対２１、搬送ローラ対２２により紙折部の紙折りストッパ２３に搬送され、紙折りブレード２４、紙折りローラ対２５により中折りされ、排紙ローラ対２６によって中綴じトレイ２７に放出される。
【００３０】
図２は本実施例に係る用紙後処理装置の制御構成を示すブロック図である。  
同図において、本実施例における用紙後処理装置１００は、メイン制御基板５０、トナー付着検知ユニット５９、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂ（図１０、図１１参照）を含む用紙揃え機構を駆動するステッピングモータ（ＳＴＭ）４１０、用紙揃えユニット３００を移動させるＳＴＭ３１０（３１０’，３１０”）を備えている。
【００３１】
トナー付着検知ユニット５９は超音波センサからなり、超音波を発信する送波部１１１ａ、受信する受波部１１１ｂを備えている。
【００３２】
メイン制御基板５０には、ＣＰＵ、トナー付着検知ユニット５９からの信号を受信するＡ／Ｄ変換器、クロック発信機等の機能を有するＬＳＩ５１、ＳＴＭ４１０を駆動する用紙揃え機構駆動回路５６、ＳＴＭ６２を駆動する用紙揃えユニット駆動回路５７が実装されている。
【００３３】
用紙後処理装置１００には、図示しないが、用紙の搬送、折り、スティプルなどの各動作を行うために、上記以外のセンサ、モータ、ソレノイド等実装がされ、またメイン制御基板５０にも前記動作を行うための駆動回路、画像形成装置ＰＲとの通信を行う通信制御回路等が実装されている。また、ＬＳＩ５１には、ＲＯＭ及びＲＡＭが実装され、ＣＰＵはＲＯＭに格納されたプログラムをＲＡＭに展開し、ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムに従った制御を実行する。
【００３４】
図３は、トナー付着検知ユニットの検知原理を示す説明図である。トナー付着検知ユニット５９は、前述のように超音波センサを用いている。トナー付着検知ユニット５９は、超音波センサの送波部１１１ａと受波部１１１ｂを備え、送波部１１１ａにより超音波を用紙２１０に向け発信し、用紙２１０を通過した超音波を受波部１１１ｂが受信する。トナー付着検知ユニット５９は、送波部１１１ａ、受波部１１１ｂの間にトナー２１１が付着している用紙２１０がある場合は、送波部１１１ａから発信された超音波は減衰して受波部１１１ｂによって受信されるため、この減衰量に基づいてトナーが付着していると判断される。
【００３５】
図４は、本実施例におけるトナー付着検知ユニットを実装した状態を示す正面から見た概略図、図５はその平面から見た図である。これらの図において、トナー付着検知ユニット５９である超音波センサは図４のように用紙若しくは用紙の搬送経路を挟んで、送波部１１１ａと受波部１１１ｂが実装される。また、トナー付着検知ユニット５９は、搬送ローラ２と搬送ローラ３の間に実装される入口センサ１１０の横に搬送方向に対し、図５に示すように直交方向に複数個実装される。なお、図４及び図５では、搬送ローラ３の上流側にトナー付着検知ユニット５９を配置しているが、用紙後処理装置１００の各搬送経路に分岐させる分岐爪４，５と搬送ローラ３の間に配置しても良い。
【００３６】
入口センサ１１０は、画像形成装置ＰＲから搬送されてきた用紙を検知する。用紙の先端を検知後、ＬＳＩ５１は用紙を搬送する搬送駆動機構を動作させる。トナー付着検知ユニット５９のトナー付着検知タイミングは、用紙後処理装置１００に搬送されてきた用紙後端を入口センサ１１０が検知した後、所定時間経過したときであり、当該所定時間後にトナー付着検知ユニット５９が用紙後端部分のトナー付着の有無を検知する。トナー付着検知ユニット５９は図５のように５９Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅというように用紙搬送方向に直交する方向に直列に複数個実装されているが、ＬＳＩ５１は検知レベルが最も高いセンサ位置が最もトナー付着レベルが低いと判断する。なお、符号２’，３’は、それぞれ用紙搬送方向と直交する方向に配置された搬送ローラである。
【００３７】
図６は図５に示した複数のトナー付着検知ユニット５９Ａ〜５９Ｅを１つのユニットで代行する例を示す側面図、図７はその斜視図である。図７では、トナー付着検知ユニットと用紙搬送方向の関係を示す。また、トナー付着検知ユニット５９は、図５に示したように用紙２１０の搬送方向１２８に対し直交方向に複数個実装させるのではなく、図６、図７のようにトナー付着検知機構１２０に実装され、用紙搬送方向１２８の直交方向にトナー付着検知機構１２０を駆動させ、用紙２１０の後端に付着したトナー付着レベルを検知するように構成することができる。なお、トナー付着検知機構１２０には、トナー付着検知ユニット５９である超音波センサの送波部１１１ａと受波部１１１ｂが実装される。
【００３８】
トナー付着検知機構１２０は、プーリ１２３，１２４，１２７の間に掛け渡されたベルト１２５に連結され、ＳＴＭ１２６によって用紙搬送方向１２８に対し直交する方向に往復動するようになっている。移動タイミングは、用紙後端がトナー付着検知機構１２０の凹部１２０ｇに来た際に、用紙２１０の搬送を停止させ、トナー付着検知機構１２０を用紙搬送方向と直交する方向に移動させ、用紙２１０後端のトナー付着レベルを検知する。トナー付着レベルを検知するために、用紙２１０を停止させるタイミングは、用紙２１０が用紙後処理装置１００に搬送され、入口センサ１１０が用紙の後端を検知し、その検知から所定時間後である。用紙２１０に付着したトナー付着レベルを検知しない場合は、用紙搬送を阻害しない一定の場所（以下、「ＨＰ」と称す。）に常に待機しており、用紙２１０のトナー付着レベルを検知する際にＳＴＭ１２６を駆動してトナー付着検知機構１２０を作動させる。なお、ＳＴＭ１２６はＬＳＩ５１によって制御される図示しない駆動回路によって駆動制御される。駆動制御は後述の用紙揃えユニット駆動回路５７によるＳＴＭ３１０の駆動と同等である。
【００３９】
図８は用紙揃えユニットを移動させる用紙揃えユニットの移動機構を示す図、図９は移動する用紙揃えユニットと移動するトナー付着検知機構との位置関係を示す図である。
【００４０】
図８及び図９において、用紙搬送方向と直交する方向の装置手前側と奥側に並んで設けられた２個の戻しコロ２１１ａ，２１１ｂを備えた用紙揃えユニット３００は、プーリ３１２，３１３，３１４の間に掛け渡されたベルト３１１に連結され、ＳＴＭ３１０によって駆動される。ＳＴＭ３１０は、トナー付着検知機構１２０によって検出した用紙２１０に付着しているトナー量が少ない場所まで用紙揃えユニット３００を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させる。用紙揃えユニット３００が移動しないときには、用紙搬送域から外れた、図示しないＨＰセンサの実装位置に退避している。ＨＰセンサはプーリ３１３付近、かつトナー付着検知機構１２０のＨＰセンサと用紙搬送方向に対し水平の位置に実装されている。図９において、トナー付着検知機構１２０と用紙揃えユニット３００は、用紙の幅方向の全領域にそれぞれ独立して移動可能である。
【００４１】
用紙揃えユニット３００の移動後、排紙トレイ１１に排紙された用紙２１０の用紙後端の揃え動作、用紙押さえ動作は戻しコロ２１１によって行う。戻しコロ２１１の揃え動作、押さえ動作のための戻しコロの駆動は、用紙揃え機構３００内に実装される図示しないＳＴＭが駆動源となって実行される。用紙揃えユニット３００は図１６に示した用紙後処理装置１００のエンドフェンス２８の内側に沿って平行に移動し、戻しコロ２１１は揃え動作及び押さえ動作を行う場合には、エンドフェンス２８から用紙搬送方向下流側に突出する。
【００４２】
図１０は用紙揃えユニット内の戻しコロの進出後退の駆動構成を示す図、図１１は用紙揃えユニット内の戻しコロの回転駆動構成を示す図である。前記用紙揃え機構駆動回路５６はこの用紙揃えユニット内の各部を駆動制御する。これらの図において、用紙揃えユニット３００は、ＳＴＭ４１０と、ＳＴＭ４１０の回転軸に固定されているギア４１１と、ギア４１１に噛合うギア４２０と、ギア４２０に偏心して固定されたカム４２１と、遮蔽板４２２と、カム４２１により矢印４３０方向に揺動されるフレーム４４０と、用紙揃え手段外装３００に保持された軸４５０に一端側を回転自在に支持され、かつフレーム４４０に接合されたレバー４５１ａ，４５１ｂと、レバー４５１ａ，４５１ｂの他端側にそれぞれ接合されたレバー４５２ａ，４５２ｂを有している。なお、添え字ａを付した方が図１を正面（前側）としたときに奥側に当る。図９では、斜視図手前側が装置奥側に対応する。
【００４３】
戻しコロ２１１ａ，２１１ｂは、レバー４５２ａ，４５２ｂの自由端側（固定側とは反対側）に支持されている。カム４２１はフォトセンサ４６０によりＨＰを検出され、パルス制御にて戻しコロ２１１ａ，２１１ｂを実線で示す待機位置と、２点鎖線で示す用紙戻し位置とに選択的に位置付けられる。フレーム４４０はカム４２１に対して常時２点鎖線で示す位置戻しコロ２１１ａ，２１１ｂが用紙戻し位置となる位置になるように図示しない弾性部材によって付勢されている。これにより、カム４２１の動作に応じてフレーム４４０が矢印４３０方向に揺動し、フレーム４４０に接合されているレバー４５１ａ，４５１ｂが軸４５０を中心に揺動し、これによってレバー４５１ａ，４５１ｂの他端側に接合されているレバー４５２ａ，４５２ｂ及び戻しコロ２１１ａ，２１１ｂが揺動する。  
レバー４５１ａ，４５１ｂとレバー４５２ａ，４５２ｂとの接合部には、排出方向上流側に延びる規制部材４７０ａ，４７０ｂが一体に形成されており、これらの規制部材４７０ａ，４７０ｂはそれぞれ凸部を有している。これらの凸部は、揺動動作時には常にその上面に設けられたカム４７１の凸部を有する下面に接触しており、レバー４５１との固定ポイントを中心としたレバー４５２の回転動作を規制している。
【００４４】
一方、揺動動作時にレバー４５２ａ，４５２ｂの規制部材４７０ａ，４７０ｂの凸部とカム４７１の凸部が接触するポイントで、レバー４５２がレバー４５１との接合ポイントを中心に図示時計回り方向に回転するが、揺動しながらそのようなレバー４５２の回転動作が行われることにより、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂは矢印４８０のように円弧を描きながら待機位置から戻し位置まで移動する。円弧軌道となる移動により、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂは排紙トレイ１１上に落下した用紙２１０の後端部に覆いかぶさるように変位し、用紙２１０に確実に接触する。これにより、排出方向の揃えを安定させることができる。
【００４５】
他方、用紙揃えユニット３００に実装されている戻しコロ２１１ａ，２１１ｂの回転駆動は以下のようにして行われる。  
図１１において、ＳＴＭ４１０のギア４１１に噛合うギア４２０のプーリ４２３と、ギア５１０に連結されている図示しないプーリとの間にベルト５２０が掛け渡され、ギア５１０とプーリ５４０に連結されている図示しないギアとがウォームギア５３０と噛合し、ウォームギア５３０の駆動力がベルト５６０ａ，５６０ｂ→プーリ５９０ａ，５９０ｂ→ベルト５７０ａ，５７０ｂ→プーリ５５０ａ，５５０ｂ→ベルト５８０ａ，５８０ｂの順で、これらの各部を介して戻しコロ２１１ａ，２１１ｂに伝達され、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂを矢印５８５方向に回転させる。
【００４６】
従って、図１０に示した構成で戻しコロ２１１ａ，２１１ｂを用紙に接触させ、図１１に示した構成で用紙を確実に戻すことができる。
【００４７】
また、画像形成装置ＰＲの単位時間当りの排紙可能枚数が多い場合には、図８及び図９に示した用紙揃え手段を移動させる移動機構では対応できない場合が出てくる。そこで、単位時間当りの画像形成枚数が多い画像形成装置ＰＲに接続される用紙後処理装置１００では、図１２に示すように前記図８及び図９に示した用紙揃え手段を移動させる移動機構３００’，３００”を並列に２個設け、個々の移動機構の移動距離を短くすることによって対応することができる。図１２は用紙揃えユニット３００の移動機構を用紙後処理装置１００の排紙口から見た図である。なお、図１２では、図８に対応する各部に、図示左側では「’」を、図示右側では「”」と付けて区別している。
【００４８】
このように用紙揃えユニット３００と用紙揃えユニット３００の移動機構を並列に２つ設け、独立して駆動するようにする。このように並列駆動として駆動範囲を狭くすることによって画像形成装置ＰＲの生産性を落とすことなく処理することが可能となる。
【００４９】
あるいは、用紙２１０に付着しているトナー付着レベルをトナー付着検知ユニット５９で検知せず、画像形成装置ＰＲで印刷する画像情報を用紙後処理装置１００のＬＳＩ５１に送り、そこから用紙２１０に印字されていない個所又は印字の薄い個所を認識し、用紙揃えユニット３００を移動させても良い。
【実施例２】
【００５０】
実施例１において説明した図６及び図７に示したトナー付着検知機構１２０の移動機構では、用紙２１０の幅全てのトナー付着レベルが検知できるが、トナー付着レベルを検知している間、用紙２１０の搬送を一時停止しなければいけない。そのため前段の画像形成装置ＰＲの処理能力によっては生産性が低下する場合がある。そのため本実施例では、用紙２１０の搬送を継続させ、トナー付着検知機構１２０が搬送されている用紙の後端を追従するように移動させる。これにより画像形成装置ＰＲの処理能力を落さずに用紙２１０の処理を行うことが可能となる。なお、以下の説明において実施例１と同等な各部には同一の参照符号を付し、重複する説明は適宜省略する。
【００５１】
図１３はトナー検知機構が用紙後端に追従して移動する場合の用紙搬送方向とのトナー検知機構の移動の関係を示す説明図である。トナー付着検知機構１２０は、図６及び図７と同様に、トナー付着検知ユニット５９の送波部１１１ａ及び受波部１１１ｂが実装されている。トナー付着検知機構１２０は、プーリ１３３，１３４，１３７の間に掛け渡されたベルト１３５に連結され、ＳＴＭ１３６の駆動軸に軸着されたプーリを駆動プーリとして用紙搬送方向１２８に直交する方向１３８に対し、角度α１３０を持って斜め方向１３９に移動する。この角度α１３０は用紙の搬送速度とトナー付着検知機構１２０の移動速度によってトナー付着検知機構１２０が移動する用紙の後端に対して相対的に平行に移動する角度に決定される。このように角度α１３０を決定し、トナー付着検知機構１２０を斜め方向１３９に移動させることにより、搬送される用紙２１０の後端を追うようにしてトナー付着レベルを検知することができる。
【００５２】
また、トナー検知機構１２０の用紙搬送方向下流側の面１４０，１４０’は、用紙搬送方向１２８に対して直交する方向１３８と平行となっている。そのため、用紙１２０を追従する際にトナー検知機構１２０は用紙後端と平行に移動するので用紙２１０と衝突する虞がない。
【００５３】
トナー付着検知機構１２０の移動タイミングは、用紙２１０が用紙後処理装置１００に搬送され、入口センサ１１０が用紙の後端を検知したタイミングをトリガとし、このトリガから予め設定された時間後に移動させる。この時間は用紙搬送速度に応じて適宜設定される。トナー付着検知機構１２０は用紙２１０に付着したトナー付着レベルを検知しない場合は、用紙搬送軌跡外の領域に設定されたＨＰに退避しており、用紙２１０のトナー付着レベルを検知する際にＨＰから駆動させる。
【００５４】
図１４は、トナー付着検知機構１２０をトナー付着検知発信部１２０ａとトナー付着検知受信部１２０ｂに分けて構成した例を示す図である。このようにトナー付着検知発信部１２０ａとトナー付着検知受信部１２０ｂを分けて構成すると、用紙２１０を搬送させ続けていながら、トナー付着検知機構１２０をＨＰまで戻すことが可能となるため、さらに生産性を上げることが可能となる。すなわち、さらに画像形成装置ＰＲの単位時間当りの処理枚数の多い機器に対応することができる。
【００５５】
この場合、トナー付着検知発信部１２０ａには、トナー付着検知ユニット５９の送波部１１１ａが実装され、トナー付着検知受信部１２０ｂには、受波部１１１ｂが実装される。トナー付着検知発信部１２０ａとトナー付着検知受信部１２０ｂの移動は別駆動源によって行われるが、移動するための部品構成は図１３に示した構成が上下に分れただけである。すなわち、プーリ１４３，１４４，１４７、１５３，１５４，１５７の間に掛け渡されたベルト１４５，１５５をそれぞれＳＴＭ１４６，１５６の駆動プーリに掛け、当該駆動プーリを介してＳＴＭ１４６，１５６の駆動により移動する。
【００５６】
トナー付着検知発信部１２０ａ及びトナー付着検知受信部１２０ｂと、搬送されてくる用紙２１０との位置関係は図１３に示したものと同様で、用紙搬送方向に直交する方向に対し角度α１３０でトナー付着検知発信部１２０ａ及びトナー付着検知受信部１２０ｂが移動する。
【００５７】
なお、実施例１において図１２に示したように用紙揃えユニット３００’，３００”を並列に２個設け、各々の駆動範囲を狭くすることによって生産性の高い画像形成装置ＰＲにおいても生産性を落とすことなく用紙揃えができるようにしたが、このように用紙揃えユニット３００’，３００”を並列に２個設けた場合には、図１５に示すように図１４の構成のトナー付着検知機構１２０ａ，１２０ｂを並列に２つ設け、各々独立して検知するようにすることもできる。なお、図１６は、用紙後処理装置にトナー付着検知機構を２個設けた図で、並列に設けたトナー付着検知機構１２０ａ，１２０ｂの他方には、一方と同一の参照符号を付した上で、「′」を付して区別している。なお、両者とも２台並列に設けているが、用紙サイズが大きい場合にも適用可能なように３台以上設けることも可能である。
【００５８】
その他、特に説明しない各部は実施例１と同等に構成され、同等に機能する。
【００５９】
以上のように本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。
【００６０】
１）画像形成装置ＰＲから用紙後処理装置１００に搬入されてきた用紙の後端部分のトナー付着レベルをトナー付着検知ユニット５９の超音波センサで検知し、付着レベルの低い個所において戻しコロ２１１ａ，２１１ｂによる用紙揃え動作、及び押さえ動作を行うためにトナー付着レベルの低い場所まで用紙揃えユニット３００を用紙搬送方向に対し直交する方向に移動させることができる。これにより、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂと用紙２１０の接触位置を用紙２１０ごとに変えることが可能となり、用紙汚れ及び用紙削れを抑制することができる。
【００６１】
２）画像形成装置ＰＲから用紙後処理装置１００に搬入されてきた用紙の印字されている個所のトナー付着状態をトナー付着検知ユニット５９により検知し、トナーの付着がない若しくはトナーの付着が少ない場所に、用紙揃えユニット３００を移動させ、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂにより用紙２１０の後端揃えを行うため、戻しコロ２１１ａ，２１１ｂによる用紙印字部のトナー削れ及び削れたトナーカスが別の排紙用紙に付着することによる汚れを防ぎ、常に品質の良い用紙を出力できる。
【００６２】
３）トナー付着検知ユニット５９が用紙搬送方向に対し直交する方向の幅方向全てに移動可能であり、かつ、移動しながらトナーの付着状態を検知できるため、用紙揃えユニット３００をより正確な位置に移動させることができる。これにより、１）及び２）で示した効果を奏することができる。
【００６３】
４）トナー付着検知ユニット５９を搬送されてきた用紙２１０の後端に追従するように移動させて用紙２１０のトナー付着状態を検知することができるので、用紙２１０を停止させずにトナー付着状態の検知行うことが可能となる。これにより、生産性を上げることができるとともに、単位時間当りの処理枚数の多い画像形成装置ＰＲの用紙後処理装置１００にも使用することが可能となる。
【００６４】
５）トナー付着検知機構１２０がトナー付着検知発信部１２０ａとトナー付着検知受信部１２０ｂに分れて移動するので、用紙２１０の搬送経路がトナー付着検知機構１２０によって塞がれることがない。このため用紙搬送中にトナー付着検知機構１２０を用紙２１０の幅方向に移動させることが可能となり、生産性をさらに向上させることができる。
【００６５】
６）トナー付着検知発信部１２０ａとトナー付着検知受信部１２０ｂを複数設けることにより、トナー付着検知時間を短くすることができるため、生産性をさらに向上させることが可能となる。
【００６６】
７）用紙揃えユニット３００を複数（３００’、３００”）設けることにより、用紙揃え時間を短くすることができるため、生産性をさらに向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００６８】
１１  排紙トレイ
５９，５９Ａ〜５９Ｅ  トナー付着検知ユニット
１００  用紙後処理装置
１１１ａ  送信部
１１１ｂ  受信部
１２０  トナー付着検知機構
１２０ａ  トナー付着検知発信部
１２０ｂ  トナー付着検知受信部
１２３，１２４，１２７，１４３，１４４，１４７、１５３，１５４，１５７  プーリ
１２６，１４６，１５６  ＳＴＭ
１２５，１４５，１５５  ベルト
１５１  ＬＳＩ
３００  用紙揃えユニット
３１０，３１０’，３１０”  ＳＴＭ
３１２，３１２’，３１２”，３１３，３１３’，３１３”，３１４  プーリ
ＰＲ  画像形成装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００７−７６９０３号公報
【図１】
2011113059.tif 000003
【図２】
2011113059.tif 000004
【図３】
2011113059.tif 000005
【図４】
2011113059.tif 000006
【図５】
2011113059.tif 000007
【図６】
2011113059.tif 000008
【図７】
2011113059.tif 000009
【図８】
2011113059.tif 000010
【図９】
2011113059.tif 000011
【図１０】
2011113059.tif 000012
【図１１】
2011113059.tif 000013
【図１２】
2011113059.tif 000014
【図１３】
2011113059.tif 000015
【図１４】
2011113059.tif 000016
【図１５】
2011113059.tif 000017
【図１６】
2011113059.tif 000018