(57)【要約】【課題】ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき特典を付与する販売方式を、顧客の購買意欲をより一層高め得て効果的に導入できるようにする。【解決手段】情報記憶部は、商品特定手段により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する商品の点数と商品を購入した場合の金額とを記憶する。そして、顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる購入を希望する商品の購入総数と情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、購入実績記憶部から得られる購入を希望する商品の購入総額と情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計のうち、少なくとも一方の合計が閾値以上であるとき、購入を希望する商品の購入に対して特典を付与する。【選択図】      図１３
2011113549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が購入を希望する商品を特定する商品特定手段と、
この商品特定手段により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する前記商品の点数と前記商品を購入した場合の金額とを記憶する情報記憶部と、
前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計のうち、少なくとも一方の合計が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与する特典付与手段と、
この特典付与手段により付与される特典情報を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記情報記憶部に記憶された前記商品の情報と前記特典付与手段により付与された特典情報とを出力する出力手段と、
を具備したことを特徴とする可搬型の買物支援装置。
【請求項２】
前記特典付与手段による特典付与が成立しないとき、前記顧客が購入した各商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計が前記閾値に達するまでの不足点数、または、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計が前記閾値に達するまでの不足金額を算出する不足演算手段、をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記不足演算手段により算出される前記不足点数または不足金額を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１記載の買物支援装置。
【請求項３】
前記商品特定手段により特定された商品の中から返品する商品を特定する返品商品特定手段と、
この返品商品特定手段により前記商品の中から返品する商品が特定されると、前記情報記憶部における当該商品の点数及び金額から返品に相当する分を減算する返品処理手段と、をさらに具備し、
この返品処理手段による減算処理の結果、前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計の両方が前記閾値未満になると、前記商品の購入に対する特典付与を取止めることを特徴とする請求項１または２記載の買物支援装置。
【請求項４】
顧客が購入を希望する商品を特定する商品特定手段と、
この商品特定手段により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する前記商品の点数と前記商品を購入した場合の金額とを記憶する情報記憶部と、
前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数、及び前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額のうち、少なくとも一方が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与する第１の特典付与手段と、
前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、または前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与する第２の特典付与手段と、
前記第１または第２の特典付与手段により付与される特典情報を表示部に表示させる表示制御手段と、
前記情報記憶部に記憶された前記商品の情報と前記第１または第２の特典付与手段により付与された特典情報とを出力する出力手段と、
を具備し、
前記第１の特典付与手段は、前記第２の特典付与手段による特典付与が成立しない場合に実行することを特徴とする可搬型の買物支援装置。
【請求項５】
前記第１または第２の特典付与手段による特典付与が成立しないとき、前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計が前記閾値に達するまでの不足点数、または、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計が前記閾値に達するまでの不足金額を算出する不足演算手段、をさらに具備し、
前記表示制御手段は、前記不足演算手段により算出される前記不足点数または不足金額を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項４記載の買物支援装置。
【請求項６】
表示部を備えた可搬型のコンピュータに、
顧客が購入を希望する商品を特定させる商品特定機能と、
この商品特定機能により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する前記商品の点数と前記商品を購入した場合の金額とを情報記憶部に記憶させる情報記憶機能と、
前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計のうち、少なくとも一方の合計が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与させる特典付与機能と、
この特典付与機能により付与される特典情報を前記表示部に表示させる表示制御機能と、
前記情報記憶部に記憶された前記商品の情報と前記特典付与機能により付与された特典情報とを出力させる出力機能と、
を実現させるための買物支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店に来店した客の買物を支援する可搬型の買物支援装置及び可搬型のコンピュータを前記買物支援装置として機能させるための買物支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、店舗内のショッピングカートに取り付けられた可搬型の買物支援装置を開示する。この装置は、商品特定手段としてバーコードリーダを備え、バーコードリーダで読取った商品のバーコード情報により商品を特定すると、この商品の商品情報をサーバから取得し、表示部に表示させる。したがって、ショッピングカードを使用する顧客は、自身が購入しようとする商品のバーコードをバーコードリーダに読取らせることによって、当該商品に関する情報を容易に確認することができる。
【０００３】
特許文献２は、顧客が小売店で買物をする度に、その顧客が携帯するカードに、購入商品の金額あるいは数量を累積記録し、ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき、値引処理を行う売上管理プログラム及びこのプログラムを実装したＰＯＳ（Point Of Sales）端末を開示する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２に開示されているように、ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき値引処理を行う販売方式を導入することによって、顧客の来店頻度が高まり、売上の向上が期待できる。
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示された販売方式では、顧客が購入した商品をＰＯＳ端末で会計処理しないと、値引が行われるかどうか判明しない。例えば、売場にて商品を購入しようとしている顧客に対し、その商品を購入することで値引が行われる旨を通知できたならば、顧客の購買意欲を高めることができ、販売の促進につながる。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき、値引等の特典を付与する販売方式を、顧客の購買意欲をより一層高め得て効果的に導入できる可搬型の買物支援装置及びコンピュータを当該買物支援装置として機能させることができる買物支援プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る買物支援装置は、顧客が購入を希望する商品を特定する商品特定手段と、この商品特定手段により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する前記商品の点数と前記商品を購入した場合の金額とを記憶する情報記憶部と、前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計のうち、少なくとも一方の合計が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与する特典付与手段と、この特典付与手段により付与される特典情報を表示部に表示させる表示制御手段と、前記情報記憶部に記憶された前記商品の情報と前記特典付与手段により付与された特典情報とを出力する出力手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明に係る買物支援プログラムは、表示部を備えた可搬型のコンピュータに、顧客が購入を希望する商品を特定させる商品特定機能と、この商品特定機能により特定された前記商品の情報として少なくとも購入を希望する前記商品の点数と前記商品を購入した場合の金額とを情報記憶部に記憶させる情報記憶機能と、前記顧客が購入した商品の情報を記憶する購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総数と前記情報記憶部に記憶した当該商品の点数との合計、及び、前記購入実績記憶部から得られる前記購入を希望する商品の購入総額と前記情報記憶部に記憶した当該商品の金額との合計のうち、少なくとも一方の合計が閾値以上であるとき、前記購入を希望する商品の購入に対して特典を付与させる特典付与機能と、この特典付与機能により付与される特典情報を前記表示部に表示させる表示制御機能と、前記情報記憶部に記憶された前記商品の情報と前記特典付与機能により付与された特典情報とを出力させる出力機能とを実現させるためのものである。
【発明の効果】
【０００９】
かかる手段を講じた本発明によれば、ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき値引等の特典を付与する販売方式を、顧客の購買意欲をより一層高め得て効果的に導入できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態のシステム構成図。
【図２】同第１の実施形態において、商品データベースに記憶される商品データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同第１の実施形態において、ストアサーバが有する割引パターンテーブルの一例を示す模式図。
【図４】同第１の実施形態において、会員データベースに記憶される会員データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図５】同第１の実施形態において、無線通信端末の要部構成を示すブロック図。
【図６】同第１の実施形態において、無線通信端末のＲＡＭに形成される主要なメモリエリアを示す模式図。
【図７】同第１の実施形態において、ＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図８】同第１の実施形態において、無線通信端末のＣＰＵが実行する主要な処理ステップを示す流れ図。
【図９】図８に示す処理ステップの値引判定処理ステップを具体的に示す流れ図。
【図１０】図８に示す処理ステップの返品処理ステップを具体的に示す流れ図。
【図１１】同第１の実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される買物支援画面の一表示例を示す図。
【図１２】同第１の実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される買上商品情報画面の一表示例を示す図。
【図１３】同第１の実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される買上商品情報画面の他の表示例を示す図。
【図１４】同第１の実施形態において、無線通信端末のタッチパネルに表示される返品商品情報画面の一表示例を示す図。
【図１５】本発明に係る第２の実施形態おいて、無線通信端末のＲＡＭに形成される買上ファイルを示す模式図。
【図１６】同第２の実施形態において、ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行する会計処理の要部手順を示す流れ図。
【図１７】同第２の実施形態において、無線通信端末のＣＰＵが実行する値引判定処理ステップを具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を用いて説明する。  
なお、この実施形態は、来店した顧客がそれぞれ無線通信端末９を所持し、売場にて自身が購入しようとする商品のバーコードを上記端末９のスキャナ２５で読取ると、その商品に関する情報が上記端末９のディスプレイ（タッチパネル２６）に表示されるようにした買物支援システムに、ある特定商品の購入総額または購入総数が一定値に到達したとき特典を付与する販売方式を導入した場合である。
【００１２】
（第１の実施形態）
はじめに、今回の買上商品の購入数も含めて特定商品の購入総数が一定値に到達したとき、値引の特典を付与する第１の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態のシステム構成図である。本システムは、スーパーマーケット等の小売店に構築される。本システムは、その中枢部としてストアサーバ１を備える。そして、このストアサーバ１に、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２を介して、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末３、アクセスポイント４及び端末ラックコントローラ５を接続している。
【００１４】
ストアサーバ１は、商品データベース１１と会員データベース１２とを管理する。  
商品データベース１１は、店舗で販売される商品毎に、図２に示すように、商品コード、商品名、単価、割引番号等を含む商品データレコードを記憶する。商品コードは、各商品を品目単位に識別するために、品目毎に異なるように予め設定されたコードである。この商品コードにより商品を特定できる。商品名及び単価は、商品コードによって特定される商品の名称及び１点あたりの通常販売価格である。
【００１５】
割引番号は、後述する割引パターンテーブル１３に登録されている複数の割引パターンデータに対して個々に設定された識別番号であり、前記商品データレコードには、そのレコード中の商品コードによって特定される商品に対して適用される割引パターンデータの割引番号がセットされる。
【００１６】
割引パターンテーブル１３の一例を図３に示す。この割引パターンテーブル１３は、２段階の閾値（閾値［１］、閾値［２］：ただし閾値［１］＜閾値［２］）に対してそれぞれ割引率（割引率［１］、割引率［２］：ただし割引率［１］＜割引率［２］）が設定された割引パターンデータを４パターン記憶している。
【００１７】
閾値は、特定商品の購入総数に対する比較値である。本実施形態では、特定商品の購入総数が当該閾値に達したとき、この閾値に対応した割引率でこの商品を割引販売する。例えば、図３において、割引番号“１”が設定された割引パターンデータの場合、累積購入点数が“１０”に達すると１０％の割引を行い、累積購入点数が“２０”に達すると２０％の割引を行うことを意味している。
【００１８】
なお、割引パターンテーブル１３に設定される閾値の段数は２段に限定されるものではない。３段以上でもよいし、１段だけでもよい。また、割引パターンデータのパターン数も４パターンに限定されないのは言うまでもないことである。
【００１９】
会員データベース１２は、会員として登録された顧客毎に、図４に示すように、会員コード、会員基本情報、取引履歴データ及び購入実績データを含む会員データレコードを記憶する。会員コードは、会員である顧客に対して設定された固有のコードである。この会員コードによって顧客が特定される。各顧客が所有する会員カードには、少なくともその顧客に対して設定された会員コードが記録されている。
【００２０】
会員基本情報は、会員コードによって特定される顧客の氏名、年齢、性別、住所、電話番号、家族構成等である。取引履歴データは、会員コードによって特定される顧客が当該店舗で買物をした履歴、すなわち取引日時、取引番号、購入商品の商品コード，売上点数、売上金額等の明細、及び合計金額等のデータである。この取引履歴データは、ＰＯＳ端末３から収集したトランザクションデータに基づいて生成され、会員データベース１２上で顧客別に蓄積される。購入実績データは、会員コードによって特定される顧客が、予め設定された期間（本実施形態では、前日から１年前の同日までの１年間とする）内に当該店舗で買物をした各商品の商品別購入総数をその商品の商品コードと関連付けたデータである（購入実績記憶部）。
【００２１】
ストアサーバ１は、毎営業日の日付が更新される毎に、会員データベースから会員データレコードを１レコードずつ読み出す。そして、前日から１年前の同日までの１年分の取引履歴データを取得し、同一商品コードの売上点数を商品コード別に累積することによって顧客毎に購入実績データを求め、その会員データレコードの購入実績データを更新する処理を行う。なお、購入実績データを求める期間は１年間に限定されるものではなく、店舗の運用に応じて適宜設定変更できるものである。特に、期間を定めなくてもよい。
【００２２】
端末ラックコントローラ５は、会員コード入力部６と端末ラック７とを接続している。会員コード入力部６は、会員である各顧客にそれぞれ割り当てられた会員コードの入力に供せられる。例えば会員カードから会員コードを読取るためのカードリーダが該当する。
【００２３】
端末ラック７は、複数の端末置き台８を形成している。各置き台８には、それぞれ無線通信端末９が１基ずつ着脱自在に置かれる。また、各置き台８に１対１で対応して、ＬＥＤ等の表示部１０を設けている。
【００２４】
無線通信端末９は、本発明に係る買物支援装置の一態様であって、その要部構成は、図５のブロック図によって示される。すなわち無線通信端末９は、持運び自在な可搬型の本体に、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、無線部２４、スキャナ２５、タッチパネル２６、インターフェース２７及びバッテリ２８を備えている。
【００２５】
スキャナ２５は、商品に付されたバーコードの読み取りに供せられる。バーコードには、商品を特定するための商品コードが含まれており、スキャナ２５は、商品特定手段として機能する。なお、商品特定手段は、スキャナ２５に限定されるものではない。商品を特定可能な商品コードを取得できるものであればよい。例えば、商品に付されたＲＦＩＤタグから商品コードを読取るためのＲＦＩＤリーダや、商品コードを置数入力可能なキーボード等も商品特定手段として機能する。
【００２６】
タッチパネル２６は、当該無線通信端末９を使用する顧客の買物支援に必要な情報の表示部及び各種タッチキーの入力部として機能する。なお、キーボードを具備することによって、タッチパネル付でないディスプレイを表示部として用いてもよい。
【００２７】
無線部２４は、前記アクセスポイント４との間で無線によるデータ通信を行う。インターフェース２７は、外部機器との電気的な接続によりデータの送受信を行うとともに、外部機器からの電気信号によりバッテリ２８を充電する。
【００２８】
図６は、無線通信端末９のＲＡＭ２３に形成される主要なメモリエリアを示している。図示するように、ＲＡＭ２３には、会員コードメモリ３１、買上ファイル３２及び割引ファイル３３が形成されている。
【００２９】
会員コードメモリ３１は、当該無線通信端末９を使用する顧客の会員コードを記憶する。  
買上ファイル３２は、当該無線通信端末９を使用する顧客が購入を決めた商品の商品コード、商品名、単価、点数（数量）、割引率、金額等の商品買上情報を記憶する（情報記憶部）。
【００３０】
割引ファイル３３は、当該無線通信端末９を使用する顧客が購入を決めた商品の商品コード、購入総数及び割引パターンデータ（閾値［１］、割引率［１］、閾値［２］、割引率［２］）を蓄積する。
【００３１】
ＰＯＳ端末３は、商品販売データ処理装置の一態様であって、その要部構成は、図７のブロック図によって示される。すなわちＰＯＳ端末３は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、時計部４４、ＬＡＮコントローラ４５、インターフェース４６、スキャナ４７、キーボード４８、オペレータ用表示器４９、客用表示器５０及びプリンタ５１を備えている。
【００３２】
インターフェース４６には、無線通信端末９のドッキングステーションとして機能するクレイドル６０が接続される。このクレイドル６０に無線通信端末９が置かれると、クレイドル６０を介して無線通信端末９のインターフェース２７とＰＯＳ端末３のインターフェース４６とが電気的に接続される。そして、無線通信端末９とＰＯＳ端末３との相互間でデータ信号の授受が可能となる。
【００３３】
さて、本システムが構築される小売店では、例えば店の入口に端末ラック７が設置される。端末ラック７の各端末置き台８には、それぞれ無線通信端末９が置かれている。無線通信端末９は、端末置き台８に置かれると、インターフェース２７を介して端末ラックコントローラ５と電気的に接続され、バッテリ２８が充電される。
【００３４】
端末ラック７の近傍には、会員コード入力部６が設けられている。来店した顧客は、会員コード入力部６を介して自身の会員コードを入力する。会員コードが入力されると、端末ラックコントローラ５は、この会員コードをストアサーバ１に送信して、会員問合せを行う。問合せを受けたストアサーバ１は、会員データベース１２を検索し、当該会員コードを含む会員データレコードが登録されているか確認する。そして、登録されていることを確認すると、承認応答を端末ラックコントローラ５に返信する。
【００３５】
端末ラックコントローラ５は、ストアサーバ１から承認応答を受けると、いずれかの端末置き台８に置かれている１基の無線通信端末９を選択する。そして、その会員コードメモリ３１に、会員コード入力部６を介して入力された会員コードを書き込む。また、この無線通信端末９が置かれている端末置き台８に対応した表示部１０を例えば点滅させる。なお、この無線通信端末９の買上ファイル３２及び割引ファイル３３は、初期状態としてクリアされている。
【００３６】
表示部１０の点滅を確認した顧客は、その表示部１０に対応した端末置き台８から無線通信端末９を取り出す。端末置き台８から取り出された無線通信端末９は、駆動電源がバッテリ２８に切り換わる。その後、無線通信端末９は、図８の流れ図に示す手順でＣＰＵ２１が動作する。この動作は、ＲＯＭ２２内の買物支援プログラムによって実現される。
【００３７】
上記買物支援プログラムが起動すると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ（ステップ）１として、タッチパネル２６に買物支援画面７０を表示させる。
【００３８】
買物支援画面７０の一表示例を図１１に示す。図示するように、買物支援画面７０には、当該無線通信端末９を所持する顧客が売場にて購入しようとする商品をショッピングカートまたはそれに類する物の中に入れる際に、その商品に付されているバーコードをスキャナ２５で読取ることを指示するメッセージ７１と、ショッピングカート等に一旦入れた商品を会計の前に商品棚に戻す際には、タッチパネル２６上の返品キー７３にタッチし、返品する商品のバーコードをスキャナ２５で読取った後に戻すことを指示するメッセージ７２とが表示されている。
【００３９】
上記買物支援画面７０を表示させたＣＰＵ２１は、ＳＴ２として返品キー７３がタッチ操作されるか、ＳＴ４としてスキャナ２５によりバーコードがスキャニングされるのを待機する。タッチパネル２６からの信号により返品キー７３がタッチ操作されたことを検知すると（ＳＴ２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ４として返品フラグＦを“１”にセットする。そして、再度返品キー７３がタッチ操作されるか、バーコードがスキャニングされるのを待機する。なお、返品フラグＦは、例えばＲＡＭ２３で記憶している。
【００４０】
スキャナ２５からの信号によりバーコードがスキャニングされた場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５としてそのバーコードデータから商品コードを取得する。そして、この商品コードで買上ファイル３２を検索する。その結果、ＳＴ６として同一の商品コードを含む商品買上情報を検出できない場合には、当該商品コードで特定される商品は新規商品であると判定する。これに対し、同一の商品コードを含む商品買上情報を検出できた場合には、当該商品コードで特定される商品は新規商品でないと判定する。
【００４１】
新規商品であると判定された場合（ＳＴ６のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７として返品フラグＦを調べる。返品フラグが“１”にセットされていたならば（ＳＴ７のＹＥＳ）、返品指示された商品は買上商品として未登録であるので、エラーとする。ＣＰＵ２１は、返品フラグＦを“０”にリセットした後、ＳＴ１の処理に戻る。
【００４２】
返品フラグが“０”にリセットされていたならば（ＳＴ７のＮＯ）、新規商品の買上が指示されたので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８としてこの商品コードで識別される商品を買上商品として特定する（商品特定手段）。そして、この商品コードと会員コードメモリ３１に記憶された会員コードとを含む問合せ伝文を作成し、無線部２４を介してストアサーバ１に無線送信する。
【００４３】
この伝文は、いずれかのアクセスポイント４を経由してストアサーバ１に伝送される。ストアサーバ１は、受信伝文中の商品コードで商品データベース１１を検索して、同一の商品コードがセットされた商品データレコードを読み出す。そして、この商品データレコードから商品名，単価等の商品情報を抽出する。また、この商品データレコード中の割引番号で割引パターンテーブル１３を検索して、同一の割引番号に対応して記憶されている割引パターンデータ（閾値［１］、割引率［１］、閾値［２］、割引率［２］）を読み出す。さらに、受信伝文中の会員コードで会員データベース１２を検索して、同一の会員コードがセットされた会員データレコードを読み出す。そして、この会員データレコード中の購入実績データから、受信伝文中の商品コードに関連付けられて記憶されている購入総数を抽出する。かくして、ストアサーバ１は、商品コード，商品名，単価等の商品情報と、割引パターンデータと、上記商品コードによって特定される商品の購入総数とを、問合せ元の無線通信端末９に無線送信する。
【００４４】
ストアサーバ１から送信されたデータは、いずれかのアクセスポイント４を経由して問合せ元の無線通信端末９に伝送される。無線部２４を介して上記送信データを受信したＣＰＵ２１は、ＳＴ９として買上ファイル３２に、商品買上情報として商品コード、商品名及び単価と、点数＝“１”と、割引率＝“０”と、金額＝“（単価×点数）−（単価×点数×割引率）”とを記憶させる。さらに、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１０として割引ファイル３３に、受信した商品コード、購入総数及び割引パターンデータを記憶させる。しかる後、ＳＴ１３として値引判定処理を実行する。
【００４５】
一方、バーコードデータから取得した商品コードで買上ファイル３２を検索した結果、新規商品でないと判定された場合は（ＳＴ６のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１１として返品フラグＦを調べる。ここで、返品フラグが“０”にリセットされていたならば（ＳＴ１１のＮＯ）、買上商品として既に登録されている商品の２点目以上の買上が指示されたので、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１２として買上ファイル３２の入力商品コードがセットされた商品買上情報の点数に“１”を加算する。また、この商品買上情報の金額を、点数加算後の金額に更新する。しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１３として値引判定処理を実行する。
【００４６】
上記値引判定処理の具体的な処理手順は、図９の流れ図によって示される。すなわち、値引判定処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、先ず、ＳＴ３１として買上商品の買上後購入総数Ｎを算出するために、割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の購入総数に、買上ファイル３２に記憶された当該買上商品の点数（今回購入点数）を加算する。
【００４７】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ３２として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［２］の値と割引率［２］の値を呼出す。そして、買上後購入総数Ｎと閾値［２］の値とを比較する。その結果、買上後購入総数Ｎが閾値［２］の値以上である場合（ＳＴ３２のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ３３として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［２］の値をセットする。そして、ＳＴ３４として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［２］の値で割引した金額に更新する（特典付与手段）。
【００４８】
これに対し、買上後購入総数Ｎが閾値［２］の値未満である場合には（ＳＴ３２のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ３５として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［１］の値と割引率［１］の値を呼出す。そして、買上後購入総数Ｎと閾値［１］の値とを比較する。その結果、買上後購入総数Ｎが閾値［１］の値以上である場合（ＳＴ３５のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ３６として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［１］の値をセットする。そして、ＳＴ３７として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［１］の値で割引した金額に更新する（特典付与手段）。さらに、ＳＴ３８として閾値［２］の値から買上後購入総数Ｎを減算した値を、割引率［２］までの不足数として算出する（不足演算手段）。
【００４９】
また、買上後購入総数Ｎが閾値［１］の値未満である場合には（ＳＴ３５のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ３９として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報の割引率を“０”とする。そして、ＳＴ４０として当該買上商品の買上情報の金額を割引なしの金額に更新する。さらに、ＳＴ４１として閾値［１］の値から買上後購入総数Ｎを減算した値を、割引率［１］までの不足数として算出する（不足演算手段）。
【００５０】
上述したような値引判定処理を実行したならば、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１４としてタッチパネル２６に買上商品情報画面８０を表示させる（表示制御手段）。買上商品情報画面８０の表示例を図１２及び図１３に示す。
【００５１】
図１２は、単価５００円の商品ＡＡＡＡを、最近１年間で８点購入している顧客が、今回の買物で１点購入するためにスキャナ２５でバーコードをスキャニングしたときの買上商品情報画面８０Ａである。なお、商品ＡＡＡＡの割引パターンは、図３中、割引番号“１”のパターンとする。
【００５２】
割引番号“１”の割引パターンは、閾値［１］の値が“１０”、閾値［２］の値が“２０”、割引率［１］の値が“１０％”、割引率［２］の値が“２０％”である。一方、買上後購入総数Ｎは“９”となり、閾値［１］の値に満たない。したがって、値引判定処理のＳＴ３９〜ＳＴ４１が実行されるので、買上商品情報画面８０Ａには、図１２に示すように、商品名ＡＡＡＡ、通常単価￥５００，１年間の買上累積点数（買上後購入総数）“９”、現在の割引率“０％”、及び、割引後単価￥５００と、閾値［１］の値“１０”から買上後購入総数“９”を減算した不足数“１”点を購入すると割引率［１］の値“１０％”の割引が得られることを顧客に通知するメッセージ８１が表示される。また、買物を継続する場合にタッチする「継続」キー８２と、買物を終了する場合にタッチする「買物終了」キー８３も、買上商品情報画面８０Ａ上に表示される。
【００５３】
図１３は、図１２の画面８０Ａを確認した客が、商品ＡＡＡＡをもう１点購入するためにスキャナ２５でバーコードをスキャニングしたときの買上商品情報画面８０Ｂである。この場合は、買上後購入総数Ｎが“１０”となり、閾値［１］の値に到達する。したがって、この閾値［１］に対応した割引率［１］の値“１０％”の値引条件が成立する。すなわち、買上商品情報画面８０Ｂには、図１３に示すように、商品名ＡＡＡＡ、通常単価￥５００，１年間の買上累積点数（買上後購入総数）“１０”の他に、値引が行われていることをユーザに通知する情報として、現在の割引率“１０％”と割引後単価￥４５０とが表示される。それに加え、閾値［２］の値“２０”から買上後購入総数“１０”を減算した不足数“１０”点を購入すると割引率［２］の値“２０％”の割引が得られることを顧客に通知するメッセージ８４と、「継続」キー８２及び「買物終了」キー８３も、買上商品情報画面８０Ｂ上に表示される。
【００５４】
一方、ＳＴ１１にて、返品フラグが“１”にセットされていたならば（ＳＴ１１のＹＥＳ）、買上商品として登録されている商品の返品が指示されたので、ＣＰＵ２１は、この商品コードで識別される商品を返品商品として特定する（返品商品特定手段）。そして、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１６として図１０に具体的に示す返品処理を実行する。
【００５５】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ５１として買上ファイル３２の当該買上商品に対する買上情報の点数から“１”を減算する（返品処理手段）。そして、ＳＴ５２としてこの減算後の点数が“１”以上であるか、“０”になったかを判断する。
【００５６】
減算後の点数が“０”であった場合（ＳＴ５２のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５３として買上ファイル３２から当該買上商品の買上情報を削除する。また、ＳＴ５４として割引ファイル３３から当該買上商品の商品コード、購入総数及び値引パターンデータを削除する。
【００５７】
これに対し、減算後の点数が“１”以上であった場合には（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５５〜ＳＴ６５として、前記値引判定処理のＳＴ３１〜ＳＴ４１の処理と同一の処理を実行する。
【００５８】
すなわちＣＰＵ２１は、ＳＴ５５として返品商品の返品後購入総数Ｎを算出するために、割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の購入総数に、買上ファイル３２に記憶された当該買上商品の点数（今回購入点数）を加算する。
【００５９】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ５６として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［２］の値と割引率［２］の値を呼出す。そして、買上後購入総数Ｎと閾値［２］の値とを比較する。その結果、買上後購入総数Ｎが閾値［２］の値以上である場合（ＳＴ５６のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ５７として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［２］の値をセットする。そして、ＳＴ５８として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［２］の値で割引した金額に更新する（特典付与手段）。
【００６０】
これに対し、買上後購入総数Ｎが閾値［２］の値未満である場合には（ＳＴ５６のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ５９として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［１］の値と割引率［１］の値を呼出す。そして、買上後購入総数Ｎと閾値［１］の値とを比較する。その結果、買上後購入総数Ｎが閾値［１］の値以上である場合（ＳＴ５９のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ６０として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［１］の値をセットする。そして、ＳＴ６１として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［１］の値で割引した金額に更新する（特典付与手段）。さらに、ＳＴ６２として閾値［２］の値から買上後購入総数Ｎを減算した値を、割引率［２］までの不足数として算出する（不足演算手段）。
【００６１】
また、買上後購入総数Ｎが閾値［１］の値未満である場合には（ＳＴ５９のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ６３として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報の割引率を“０”とする。そして、ＳＴ６４として当該買上商品の買上情報の金額を割引なしの金額に更新する。さらに、ＳＴ６５として閾値［１］の値から買上後購入総数Ｎを減算した値を、割引率［１］までの不足数として算出する（不足演算手段）。
【００６２】
上記返品処理を終了すると、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１６として前記返品フラグＦを“０”にリセットする。また、ＳＴ１７としてタッチパネル２６に返品商品情報画面９０を表示させる（表示制御手段）。返品商品情報画面９０の表示例を図１４に示す。
【００６３】
図１４は、図１３の画面８０Ｂを確認した客が、その後の買物継続中に商品ＡＡＡＡを返品したときの返品商品情報画面９０である。この場合、客は、買物支援画面７０の返品キー７３をタッチした後、商品ＡＡＡＡのバーコードをスキャナ２５でスキャニングする。そうすると、買上後購入総数Ｎが“９”となるので、現在の割引率が“０％”となり、割引後単価も通常単価と同額の￥５００となる。また、閾値［１］の値“１０”から買上後購入総数“９”を減算した不足数“１”点を購入すると割引率［１］の値“１０％”の割引が得られることを顧客に通知するメッセージ８１が再び表示される。この他、「継続」キー８２と「買物終了」キー８３も、返品商品情報画面９０上に表示される。
【００６４】
買上商品情報画面８０または返品商品情報画面９０を表示させた後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１８として「継続」キー８２または「買物終了」キー８３がタッチ操作されるのを待機する。タッチパネル２６からの信号により「継続」キー８２のタッチ操作を検知した場合は（ＳＴ１８のＮＯ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１の処理に戻る。すなわち、タッチパネル２６の画面を買物支援画面７０に戻して、次の買上商品または返品商品のバーコードがスキャニングされるのを待機する。
【００６５】
タッチパネル２６からの信号により「買物終了」キーのタッチ操作を検知した場合には（ＳＴ１８のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ１９としてタッチパネル２６の画面を買物支援終了画面に切り換える。そしてＣＰＵ２１は、ＳＴ２０として読出要求コマンドを待機する。
【００６６】
この状態で、インターフェース２７を介して読出要求コマンドを受信したならば（ＳＴ２０のＹＥＳ）、ＣＰＵ２１は、ＳＴ２１として会員コードメモリ３１内の会員コードと買上ファイル３２のデータとを、インターフェース２７を介して要求コマンド送信元に送信する（出力手段）。以上で、今回の処理手順を終了する。
【００６７】
売場での買物を終えた顧客は、タッチパネル２６の「買物終了」キーをタッチする。そして、買上商品の代金を支払うために会計場所に行き、無線通信端末９をクレイドル６０に置く。クレイドル６０に無線通信端末９が置かれたことを確認すると、キャッシャは、キーボード４８に設けられた会員会計キーを押下する。
【００６８】
会員会計キーが押されると、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ４１は、会計処理を実行する。先ず、ＣＰＵ４１は、インターフェース４６を介して読出要求コマンドを送信する。読出要求コマンドは、クレイドル６０に置かれた無線通信端末９に与えられる。これにより、無線通信端末９は、会員コードメモリ３１内の会員コードと買上ファイル３２のデータとを送信するので、ＣＰＵ４１は、これらのデータを受信し、ＲＡＭ４３のワークエリアで一時記憶する。
【００６９】
次に、ＣＰＵ４１は、無線通信端末９から受信した買上ファイル３２のデータを基に、商品販売データの登録処理を行う。この登録処理により、ＣＰＵ４１は、買上商品の明細データを含むトランザクションデータを作成する。また、この登録結果に基づいて、ＣＰＵ４１は、オペレータ用表示器４９及び客用表示器５０に請求金額等の会計データを表示させる。
【００７０】
ここで、ＰＯＳ端末３では、買上ファイルのデータを基に商品販売データの登録処理が行われるので、買上ファイルのデータに割引率がセットされていた場合、その商品はその割引率で割引処理（値引）されることになる。
【００７１】
しかる後、ＣＰＵ４１は、キーボード４８の締めキーが入力されるのを待機する。そして、締めキーが入力されたならば、ＣＰＵ４１は、会計処理を実行する。この会計処理においては、例えば預り金額の入力を受付け、預り金額が入力されると、この預り金額から請求金額を減額して釣銭額を算出し、表示する。
【００７２】
会計処理を終えると、ＣＰＵ４１は、商取引の明細や付与ポイント等が印字されたレシートを発行する。また、ＣＰＵ４１は、無線通信端末９から受信した会員コードと、今回生成したトランザクションデータとを、ＬＡＮコントローラ４５からネットワーク２経由でストアサーバ１に送信する。
【００７３】
上記ＰＯＳ端末３からのデータを受信したストアサーバ１は、受信データ中の会員コードで特定される会員データベース１２のレコードの取引履歴データに、今回のトランザクションデータを追加する。
【００７４】
このように、来店した顧客がそれぞれ無線通信端末９を所持し、売場にて自身が購入しようとする商品のバーコードを上記端末９のスキャナ２５で読取ると、その商品に関する情報が上記端末９のタッチパネル２６に表示されるようにした買物支援システムに、ある特定商品の今回買物分も含めた購入総数が一定値に到達したとき値引を行う販売方式を導入することができる。
【００７５】
しかも、購入しようとする商品のバーコードをスキャナ２５で読取った際に値引条件が成立すると、値引が行われていることを前記ユーザに通知する情報として割引率と割引後単価とがタッチパネル２６に表示されるので、客は、会計の前に割引サービスを受けられることを的確に把握することができる。したがって、商品の購買意欲が高められ、販売促進の効果が期待できる。
【００７６】
それに加えて、割引サービスが受けられない場合でも、割引条件が成立するのに必要に不足点数に関する情報がタッチパネル２６に表示されるので、客の購買意欲をより一層高めることができる。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、前回までの買物により特定商品の購入総数が一定値に到達したとき、値引の特典を付与し、今回の買物も含めて特定商品の購入総数が一定値に到達したときには、サービス券発行の得点を付与する第２の実施形態について説明する。
【００７８】
なお、以下では、第１の実施形態に対して異なる部分についてのみ説明し、第１の実施形態と共通する部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００７９】
この第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点の１つは、買上ファイル３２のデータ構造である。図１５に示すように、買上ファイル３２は、当該無線通信端末９を使用する顧客が購入を決めた商品の商品コード、商品名、単価、点数（数量）、割引率、金額等の商品買上情報に加えてサービスフラグＳＦを記憶する（情報記憶部）。
【００８０】
サービスフラグＳＦは、対応する商品コードで特定される商品の今回買物分も含めた購入総数が閾値［１］に達するとき、サービス券発行の特典付与をＰＯＳ端末３に指示するフラグである。
【００８１】
すなわち、ＰＯＳ端末３のＣＰＵ４１は、会員会計キーが押されたことにより実行する会計処理において、図１６に示すように、無線通信端末９から受信した買上ファイル３２のデータ中にサービスフラグＳＦがセットされているデータがあると（ＳＴ９１のＹＥＳ）、ＳＴ９２として、プリンタ５１によりサービス券を印字発行する処理を追加する。この場合のサービス券としては、例えば次回の買物の際に提示すると、全品が５％引きとなるような特典が得られる券である。
【００８２】
第２の実施形態が第１の実施形態と異なる点の別の１つは、無線通信端末９のＣＰＵ２１が実行する値引判定処理の手順である。第２の実施形態における値引判定処理の具体的な処理手順は、図１７の流れ図によって示される。すなわち、値引判定処理が開始されると、ＣＰＵ２１は、先ず、ＳＴ７１として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の購入総数を比較値Ｍと設定する。
【００８３】
次に、ＣＰＵ２１は、ＳＴ７２として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［２］の値と割引率［２］の値を呼出す。そして、比較値Ｍと閾値［２］の値とを比較する。その結果、比較値Ｍが閾値［２］の値以上である場合（ＳＴ７２のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ７３として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［２］の値をセットする。そして、ＳＴ７４として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［２］の値で割引した金額に更新する（第２の特典付与手段）。
【００８４】
これに対し、比較値Ｍが閾値［２］の値未満である場合には（ＳＴ７２のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ７５として割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の割引パターンデータから閾値［１］の値と割引率［１］の値を呼出す。そして、比較値Ｍと閾値［１］の値とを比較する。その結果、比較値Ｍが閾値［１］の値以上である場合（ＳＴ７５のＮＯ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ７６として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報に、割引率［１］の値をセットする。そして、ＳＴ７７として当該買上商品の買上情報の金額を割引率［１］の値で割引した金額に更新する（第２の特典付与手段）。
【００８５】
一方、比較値Ｍが閾値［１］の値未満である場合、すなわち第２の特典付与手段による特典付与が成立しないときには（ＳＴ７５のＹＥＳ），ＣＰＵ２１は、ＳＴ７８として買上商品の買上後購入総数Ｎを算出するために、割引ファイル３３に記憶された当該買上商品の購入総数に、買上ファイル３２に記憶された当該買上商品の点数（今回購入点数）を加算する。そして、ＳＴ７９として買上後購入総数Ｎが閾値［１］に一致するか否かを判断する。
【００８６】
買上後購入総数Ｎが閾値［１］に一致する場合、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８０として当該買上商品の買上情報にサービスフラグＳＦをセットする（第１の特典付与手段）。買上後購入総数Ｎが閾値［１］に満たない場合は、ＳＴ８０の処理を実行しない。
【００８７】
しかる後、ＣＰＵ２１は、ＳＴ８１として買上ファイル３２の当該買上商品の買上情報の割引率を“０”とする。そして、ＳＴ８２として当該買上商品の買上情報の金額を割引なしの金額に更新する。さらに、ＳＴ８３として閾値［１］の値から買上後購入総数Ｎを減算した値を、割引率［１］までの不足数として算出する（不足演算手段）。
【００８８】
上述した値引判定処理を実行する第２の実施形態においては、特定商品の指定期間内の購入総数が閾値［１］の値に達するまでは特典が付与されない。ただし、閾値［１］に達するまでの不足数が買上商品情報画面８０Ａに表示されるので、客の来店頻度を高めることができる。
【００８９】
今回の買物分も含めて特定商品の指定期間内の購入総数が閾値［１］の値に達すると、レジでの会計の際にサービス券が発券される。サービス券は、例えば次回の買物の際に提示すると、全品が５％引きとなるような特典が得られる券である。このようなサービス券を有効期限付で発行することにより、客が近いうちに再度来店することが期待できる。
【００９０】
そして、この客は、以後、指定期間内の購入総数が閾値［１］の値に達した特定商品を買上げる度に、その商品を割引価格で購入することができる。したがって、客をつなぎとめることができる。
【００９１】
なお、この発明は前記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００９２】
例えば、前記第１の実施形態では、ある特定商品の購入総数が一定値に到達したときに付与される特典として割引による値引を例示し、第２の実施形態では、さらにサービス券の発行を例示したが、特典の種類はこれらに限定されるものではない。例えば割引ではなく価格変更による値引や、景品の贈呈等であってもよい。
【００９３】
また、第２の実施形態においては、ＳＴ８３の不足数演算処理をＳＴ８２の処理の後に実行している。したがって、不足演算手段は、第２の特典付与手段による特典付与が成立しないとき、購入実績記憶部（会員データベース１２）から得られる購入を希望する商品の購入総数と情報記憶部（買上ファイル３２）に記憶した当該商品の点数との合計が閾値に達するまでの不足点数を算出する手段となっている。本発明はこれに限定されるものではない。ＳＴ７９の処理において買上後購入総数Ｎが閾値に満たないとき（ＳＴ７９のＮＯ）、不足数演算処理を実行し、その後、ＳＴ８１の処理に進むようにしてもよい。この場合、不足演算手段は、第１の特典付与手段による特典付与が成立しないとき、購入実績記憶部（会員データベース１２）から得られる購入を希望する商品の購入総数と情報記憶部（買上ファイル３２）に記憶した当該商品の点数との合計が閾値に達するまでの不足点数を算出する手段となる。
【００９４】
また、特定商品の購入総数でなく購入総額が一定値に到達したとき、特典を付与する販売方式であっても、閾値を購入総額に対応する値とすることで、前記各実施形態と同様に適用できるものである。あるいは、点数用と金額用の２種類の閾値を設定することで、購入総数と購入金額のどちらか一方が一定値に到達したならば特典を付与する実施形態としてもよい。
【００９５】
また、前記各実施形態では、ストアサーバ１が商品データベース１１から読み出された商品データレコード中の割引番号に対応した割引パターンデータを割引パターンテーブル１３から取得して問合せ元の無線通信端末９に送信するようにしたが、ストアサーバ１が無線通信端末９に承認応答を送信する際に割引パターンテーブル１３をダウンロードし、無線通信端末９のＣＰＵ２１が、ストアサーバ１から応答のあった商品データレコード中の割引番号に対応した割引パターンデータを割引パターンテーブル１３から取得して割引ファイル３３にセットするようにしてもよい。
【００９６】
また、前記各実施形態では、情報記憶部である買上ファイル３２に記憶された商品の商品コード、商品名、単価、点数及び金額の情報と特典付与手段により付与された特典情報、すなわち割引率の情報とを出力する出力手段として、ＰＯＳ端末３への送信出力手段を例示したが、この際のデータ送信先はＰＯＳ端末３に限定されるものではない。例えば、買上ファイル３２のデータを、無線部２４を介してストアサーバ１に無線送信してもよい。この場合、ストアサーバ１は、無線通信端末９から受信した買上ファイル３２のデータを、その端末９に設定されている会員コードと関連付けて記憶する。ＰＯＳ端末３には、通常、カードリーダ等の会員コード入力手段が備えられているので、ＰＯＳ端末３は、入力された会員コードを検索キーとしてストアサーバ１に問合せを行い、応答のあった買上ファイル３２のデータにより締め処理等を実行する。このような構成を採用することにより、ＰＯＳ端末３からクレイドル６０を省略することができる。
【００９７】
また、上記出力手段は、送信出力手段に限定されるものではない。例えば、無線通信端末９がプリンタを具備し、買上ファイル３２のデータをたとえば二次元データコードに変換して記録紙に印字出力する印字出力手段としてもよい。この場合、ＰＯＳ端末３は、スキャナ４７によって二次元データコードを読取り解析することで、買上ファイル３２のデータを取得することができる。
【００９８】
また、前記各実施形態では、無線通信端末９の本体形状を携帯可能とし、客が手に持って商品コードをスキャニングするようにしたが、ショッピングカートに取り付けて持運びできるようにし、客が手に持つことなく商品コードをスキャニングできるようにしてもよい。
【００９９】
さらに、本実施の形態では無線通信端末９の内部に発明を実施するプログラムが予め記録されている場合で説明をしたが、これに限らず同様のプログラムをネットワークから無線通信端末９にダウンロードしても良いし、同様のプログラムを記録媒体に記憶させたものを無線通信端末９にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【０１００】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１…ストアサーバ、３…ＰＯＳ端末、４…アクセスポイント、５…端末ラックコントローラ、６…会員番号入力部、７…端末ラック、９…無線通信端末、１１…商品データベース、１２…会員データベース、１３…割引パターンテーブル、３１…会員コードメモリ、３２…買上ファイル、３３…割引ファイル。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２００５−１８２３８７号公報
【特許文献２】特開平６−１１９５５９号公報
【図１】
2011113549.tif 000003
【図２】
2011113549.tif 000004
【図３】
2011113549.tif 000005
【図４】
2011113549.tif 000006
【図５】
2011113549.tif 000007
【図６】
2011113549.tif 000008
【図７】
2011113549.tif 000009
【図８】
2011113549.tif 000010
【図９】
2011113549.tif 000011
【図１０】
2011113549.tif 000012
【図１１】
2011113549.tif 000013
【図１２】
2011113549.tif 000014
【図１３】
2011113549.tif 000015
【図１４】
2011113549.tif 000016
【図１５】
2011113549.tif 000017
【図１６】
2011113549.tif 000018
【図１７】
2011113549.tif 000019