(57)【要約】【課題】部品点数を削減して小型化できるとともに組立工程を簡略化できる無線端末を提供する。【解決手段】無線端末１０は、第１筐体内に配置された第１回路基板と、第２筐体１４内に配置された第２回路基板と、第１筐体内に配置されたアンテナと、第１回路基板と第２回路基板とを電気的に接続するケーブル１８と、ケーブル１８を貫通させて固定し、第２筐体１４に固定された固定部材２０と、を備え、固定部材２０は、金属で形成され、第２回路基板と固定部材２０とが電気的に接続し、固定部材２０とアンテナとが電気的に接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体と接続された第２筐体と、
前記第１筐体内に配置された第１回路基板と、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、
前記第１筐体内に配置されたアンテナと、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、
前記固定部材は、金属で形成され、
前記第２回路基板と前記固定部材とが電気的に接続し、
前記固定部材と前記アンテナとが電気的に接続する無線端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線端末であって、
前記第２回路基板における前記アンテナの給電点と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルの前記第２基板の接続点との距離が、前記アンテナの無線動作周波数の波長に対する１／３０λ以上である無線端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線端末であって、
前記固定部材が円筒形状であるとともに、前記固定部材の外周面と前記第２筐体との間にＯリングが介装されている無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より第１筐体と第２筺体とを連結し、第２筺体内の回路基板に、第１筐体の電気系統にケーブルを接続した無線端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
一般に、第１筐体、第２筐体からケーブルを引き出す場合、あらかじめケーブルを略円筒形状のブッシングに挿通させておき、ブッシングを第１筐体の壁部、第２筐体の壁部に設けられた切欠や孔部に嵌め込むことにより、ケーブルの位置決めや、第１筐体、第２筐体を防水構造としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２６７９８５号公報（図３、請求項１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、無線端末においては高い防水性が望まれている。しかし、無線端末は第１筐体と第２筺体とが分割されている。そのため、第１筐体内の第１回路基板と第２筺体内の第２回路基板とを電気的に接続するフレキシブルケーブルと、第１筐体内に配置されるアンテナを第２回路基板に電気的に接続するアンテナケーブルとを、防水性を十分に保って配策する工夫が要求される。
前述した特許文献１に記載された無線端末は、フレキシブルケーブルに一方のシール部材が被着されており、アンテナケーブルに一方のシール部材とは独立した他方のシール部材が被着されている。そのため、一方のシール部材によりフレキシブルケーブルの防水性が確保され、他方のシール部材によりアンテナケーブルの防水性が確保される。
しかし、前述した特許文献１に記載された無線端末は、別構造のシール部材を用いているために部品点数が多くなるとともにシール部材の組付けを別所で行うために組立工程が複雑になる。
【０００５】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、部品点数を削減して小型化できるとともに組立工程を簡略化できる無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る無線端末は、第１筐体と、前記第１筐体と接続された第２筐体と、前記第１筐体内に配置された第１回路基板と、前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、前記第１筐体内に配置されたアンテナと、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルと、前記ケーブルを貫通させて固定し、前記第２筐体に固定された固定部材と、を備え、前記固定部材は、金属で形成され、前記第２回路基板と前記固定部材とが電気的に接続し、前記固定部材と前記アンテナとが電気的に接続する。
【０００７】
本発明においては、固定部材を介して、第２回路基板と固定部材とが電気的に接続されるとともに固定部材とアンテナとが電気的に接続される。
従って、本発明においては、単一の固定部材が第２回路基板と固定部材との接続および固定部材とアンテナとの接続に適用されるために部品点数を削減して小型化できる。
【０００８】
本発明においては、組立工程において、単一の固定部材が第２筺体に組付けられる。
従って、本発明においては、従来のもののように組付けを別所で行う必要がないために、組立工程を簡略化できる。
【０００９】
本発明に係る無線端末は、上記無線端末において、前記第２回路基板における前記アンテナの給電点と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルの前記第２基板の接続点との距離が、前記アンテナの無線動作周波数の波長に対する１／３０λ以上である。
【００１０】
本発明においては、例えば電流対称平面構造を有するＨ型ダイポールアンテナ等を適用した場合に、アンテナの給電点と第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルの接続点との距離がアンテナの無線動作周波数の波長に対する１／３０λ以上に設定され、固定部材を貫通するケーブルの信号と固定部材に電気的に接続されたアンテナ信号の密結合を防ぐ。
従って、この無線端末を人が手に持った場合における指向性変動を防止することにより安定して送受信できる。
【００１１】
本発明に係る無線端末は、上記無線端末において、前記固定部材が円筒形状であるとともに、前記固定部材の外周面と前記第２筐体との間にＯリングが介装されている。
【００１２】
本発明においては、固定部材と第２筺体との間のＯリングにより雨水の浸入が防止される。
従って、本発明においては、第２筺体と固定部材との間での防水性を確保できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の無線端末によれば、単一の固定部材が第２回路基板と固定部材との接続および固定部材とアンテナとの接続に適用される。
これにより、本発明の無線端末によれば、部品点数を削減して小型化できるとともに組立工程を簡略化できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る一実施形態の斜め上方から視た無線端末の外観斜視図
【図２】図１の無線端末における第２筺体の一部破断平面図
【図３】（Ａ）は図１の無線端末に適用される固定部材の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の正面図
【図４】図２の（Ａ−Ａ）線断面図
【図５】図２の（Ｂ−Ｂ）線断面図
【図６】図１の無線端末における第２回路基板の一部破断平面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る無線端末について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本発明の一実施形態である無線端末１０は、表示部１２が設けられ第１回路基板１３が内部に配置された第１筐体１１と、操作部１５が設けられ第２回路基板１６が内部に配置されて連結部１７を介して第１筐体１１に接続された第２筺体１４と、第１回路基板１３と第２回路基板１６とを電気的に接続する（図２参照）ケーブル１８と、第２回路基板１６に接続されたアンテナ部材（図２参照）１９と、固定部材（図２参照）２０とを備える折り畳み式無線端末である。
【００１６】
なお、無線端末１０は、二つ折りの折り畳み式無線端末を例示するが、二つ折りの折り畳み式無線端末に限定するものではなく、スライド式の無線端末等に適用することも可能である。第１筺体１１の表示部１２は、例えば液晶表示装置である。第２筐体１４には、その最上面にキーシート２１が組付けられている。
【００１７】
図２に示すように、固定部材２０は、第２筺体１４の天板２２に有する固定部材固定孔２３に内嵌されている。固定部材２０には、ケーブル１８が挿通されているとともに、アンテナ部材１９を構成するアンテナ端子２４が接触されている。
【００１８】
図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、固定部材２０は、金属製で円筒形状に形成された固定部材本体２５を有する。固定部材本体２５には、その上面に第１電気接触面２６を有し、その下面に第２電気接触面２７を有する。また、固定部材本体２５には、中心部から一方側にわずかに変移した位置に第１電気接触面２６から第２電気接触面２７に貫通するケーブル挿通孔２８を有する。そして、固定部材本体２５には、その外周面にＯリング２９が外嵌されている。
【００１９】
図４に示すように、固定部材２０は、Ｏリング２９を介して固定部材固定孔２３に内嵌されている。そのため、Ｏリング２９が弾性変形される。そして、固定部材２０は、ケーブル挿通孔２８にケーブル１８が挿通されている。ケーブル１８は、その一端部にヒンジコネクタ３０が接続されており、このヒンジコネクタ３０が第２筺体１４内の第２回路基板１６に有する制御用の不図示のプリント回路に電気的に接続される。
【００２０】
固定部材２０のケーブル挿通孔２８から引き出されたケーブル１８の他端部は連結部１７を介して第１筐体１１内の第１回路基板１３に有する制御用の不図示のプリント回路に電気的に接続される。なお、ケーブル１８は、金属製の固定部材２０に有するケーブル挿通孔２８にＯリング等を用いずに挿通されているが、これは、ケーブル１８に有する樹脂製の外被がＯリングの役割を有するためであり、必要に応じてケーブル１８の外周面にＯリング等を外嵌して用いても良い。
【００２１】
図５に示すように、アンテナ端子２４は、第２筺体１４の天板２２上に配置されており、固定部材２０の第１電気接触面２６に電気的に接続可能に接触されている。また、第２回路基板１６には、固定部材２０の位置に対向した位置に接点部材３１が電気的に接続されており、この接点部材３１が固定部材２０の第２電気接触面２７に電気的に接続可能に接触されている。これにより、アンテナ端子２４は、固定部材２０の第１電気接触面２６、第２電気接触面２７、接点部材３１を通じて第２回路基板１６に有する通信用の不図示のアンテナ回路に電気的に接続される。
【００２２】
アンテナ部材１９は、第１筐体１１内において、例えば、Ｕ字に成形された１／２波長ダイポールアンテナと、これに対称配置された１／２波長寄生素子と、これらに対称接続された短絡素子とからなる電流対称平面構造を有するＨ型ダイポールアンテナ等を適用することができる。
【００２３】
図６に示すように、接点部材３１は、第２回路基板１６上においてヒンジコネクタ３０から無線動作周波数の波長λの１／３０以上に相当する距離Ｌだけ離れて配置されている。これは、ケーブル挿通孔２８に挿通されたケーブル１８と固定部材２０に電気的に接続されている接点部材３１とが高周波的に密結合の状態となった場合に、アンテナの性能が劣化するのを防止するためである。
【００２４】
従って、この一実施形態の無線端末１０においては、固定部材を介して、第２回路基板と固定部材とが電気的に接続されるとともに固定部材とアンテナとが電気的に接続される。
従って、この一実施形態の無線端末１０においては、単一の固定部材が第２回路基板と固定部材との接続および固定部材とアンテナとの接続に適用されるために部品点数を削減して小型化できる。
【００２５】
また、この一実施形態の無線端末１０においては、組立工程において、単一の固定部材が第２筺体に組付けられる。
従って、この一実施形態の無線端末１０においては、従来のもののように組付けを別所で行う必要がないために、組立工程を簡略化できる。
【００２６】
そして、この一実施形態の無線端末１０においては、電流対称平面構造を有するＨ型ダイポールアンテナを適用した場合に、アンテナの給電点と第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続するケーブルの接続点との距離がアンテナの無線動作周波数の波長に対する１／３０λ以上に設定され、固定部材を貫通するケーブルの信号と固定部材に電気的に接続されたアンテナ信号の密結合を防ぐ。
従って、この一実施形態の無線端末１０においては、この無線端末を人が手に持った場合における指向性変動を防止することにより安定して送受信できる。
【００２７】
さらに、この一実施形態の無線端末１０においては、固定部材と第２筺体との間のＯリングにより雨水の浸入が防止される。
従って、この一実施形態の無線端末１０においては、第２筺体と固定部材との間での防水性を確保できる。
【００２８】
なお、前記実施形態で使用した第１筐体、表示部、第１回路基板、操作部、第２回路基板、連結部等は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
以上のように本発明に係る無線端末は、部品点数を削減して小型化できるとともに組立工程を簡略化できるために、携帯電話機、ＰＤＡ以外の各種電子機器にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０  無線端末
１１  第１筐体
１３  第１回路基板
１４  第２筐体
１６  第２回路基板
１８  ケーブル
１９  アンテナ部材（アンテナ）
２０  固定部材
２９  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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