(57)【要約】【課題】長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能な耐熱性アクリルゴム組成物を提供すること。【解決手段】アクリルゴムと、複数の老化防止剤と、を含有し、老化防止剤の合計の含有量が、アクリルゴム１００質量部に対して、１．０〜６．０質量部である耐熱性アクリルゴム組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルゴムと、複数の老化防止剤と、を含有し、
前記老化防止剤の合計の含有量が、前記アクリルゴム１００質量部に対して、１．０〜６．０質量部である耐熱性アクリルゴム組成物。
【請求項２】
前記老化防止剤のうち、少なくとも一の老化防止剤がジフェニルアミン誘導体である請求項１に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【請求項３】
前記ジフェニルアミン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項２に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【化１】
2011032390.tif 000009
（前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に独立に、水素原子、又は芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。）
【請求項４】
前記老化防止剤のうち、他の老化防止剤が下記一般式（２）で表されるフェノチアジン誘導体である請求項２又は３に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【化２】
2011032390.tif 000010
（前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、相互に独立に、水素原子、芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数１〜８のアルコキシル基を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐熱性アクリルゴム組成物に関し、更に詳しくは、長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能な耐熱性アクリルゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
アクリルゴムは高熱環境下でも優れた特性を示すため、ホース部品、シール部品、防振ゴム部品等に用いられている。自動車の燃料系、潤滑油系、エンジンルーム内のホース等の吸・排気系で使用される場合、耐熱性、耐油性、耐候性、耐熱老化性、耐オゾン性等が要求される。更に、低圧縮永久歪みも要求される。特に、近年の排ガス対策やエンジンの高出力化等の影響を受けて、より高い耐熱性が要求される。
【０００３】
これらの要求を満たすアクリルゴム組成物について種々の検討がなされている。例えば、カルボキシル基含有アクリルゴムと、２級ジアミン系老化防止剤と、加硫剤と、を含有するアクリルゴム組成物が、常態物性、圧縮永久歪み特性に優れ、熱老化後においても、引張強さを損なうことなく、伸びの変化率を抑えることができることが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、アルキル化ジフェニルアミン類に由来する易移動性の酸化防止剤と、ジフェニルアミン骨格等を有し、かつその両末端の芳香族環にクミル基を有する化合物からなる酸化防止剤とを併用するアクリルゴム用酸化防止剤が、同種の酸化防止剤の相乗効果により、高温における老化防止作用を十分に向上可能なことが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に、カルボキシル基含有アクリルゴムに、スチレン化ジフェニルアミン化合物を含有させてなるアクリルゴム組成物が、加硫時に加工性、機械的特性、圧縮永久歪み特性を損なわず、使用にあっては、耐熱性、特に引張強さの変化率と伸びの変化率のバランスに優れることが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７４９１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１４１１号公報
【特許文献３】国際公開第２００６／００１２９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のアクリルゴム組成物では、アクリルゴムに求められる耐熱性能（特に、長時間高温下にさらした場合の耐熱性）には十分対応することはできておらず、更に高い性能が要求されている。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能な耐熱性アクリルゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、アクリルゴムと、複数の老化防止剤とを含有させることによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明によれば、以下に示す耐熱性アクリルゴム組成物が提供される。
【００１１】
［１］アクリルゴムと、複数の老化防止剤と、を含有し、前記老化防止剤の合計の含有量が、前記アクリルゴム１００質量部に対して、１．０〜６．０質量部である耐熱性アクリルゴム組成物。
【００１２】
［２］前記老化防止剤のうち、少なくとも一の老化防止剤がジフェニルアミン誘導体である前記［１］に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【００１３】
［３］前記ジフェニルアミン誘導体が、下記一般式（１）で表される化合物である前記［２］に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【００１４】
【化１】
2011032390.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に独立に、水素原子、又は芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。
【００１６】
［４］前記老化防止剤のうち、他の老化防止剤が下記一般式（２）で表されるフェノチアジン誘導体である前記［２］又は［３］に記載の耐熱性アクリルゴム組成物。
【００１７】
【化２】
2011032390.tif 000003
【００１８】
前記一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、相互に独立に、水素原子、芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数１〜８のアルコキシル基を示す。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能であるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２１】
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、アクリルゴムと、複数の老化防止剤と、を含有するものである。老化防止剤の合計の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対して、１．０〜６．０質量部である。本発明の耐熱性アクリルゴム組成物からは、長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能であるため、自動車等の部材の材料として好適に利用可能である。
【００２２】
１  アクリルゴム
アクリルゴムは特に限定されるものではなく、一般的に入手可能なアクリルゴムを用いることができる。このようなアクリルゴムとして、具体的には、日本ゼオン社製のニポールＡＲシリーズ、電気化学工業社製のデンカＥＲシリーズ、ＮＯＫ社製のノックスタイトシリーズ、トウペ社製のトアアクロンシリーズ、デュポン社製のＶａｍａｃシリーズ等を挙げることができる。
【００２３】
２  複数の老化防止剤
老化防止剤を複数含有させることで、本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は長時間高温下にさらした後でも耐熱性に優れるゴム製品を製造可能であるという効果を奏する。老化防止剤の合計の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対して、１．０〜６．０質量部であり、２．０〜５．０質量部であることが好ましく、３．０〜４．０質量部であることが更に好ましい。老化防止剤の合計の含有量が１．０質量部未満であると、老化防止剤を含有させる効果が十分ではなく、耐熱性の向上が不十分な場合がある。一方、６．０質量部超であると、これ以上増量させても効果に影響がなく、経済性に劣る場合がある。
【００２４】
複数の老化防止剤のうち、少なくとも一の老化防止剤はジフェニルアミン誘導体であることが好ましい。また、他の老化防止剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、モノフェノール誘導体、ポリフェノール誘導体、ハイドロキノン誘導体、キノン誘導体、アミン・ケトン誘導体、ジアリールアミン誘導体、パラフェニレンジアミン誘導体、フェノチアジン誘導体等がある。
【００２５】
（１）  ジフェニルアミン誘導体
ジフェニルアミン誘導体は、一般式（１）で表される化合物であることが好ましい。
【００２６】
【化３】
2011032390.tif 000004
【００２７】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、相互に独立に、水素原子、又は芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。
【００２８】
一般式（１）で表される化合物としては特に限定されるものではないが、具体的には、ジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミン、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、４，４’−ビス（α−メチルベンジル）ジフェニルアミン、４，４’−ジメチルジフェニルアミン、４，４’−ジエチルジフェニルアミン、４，４’−ジプロピルジフェニルアミン、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン、４，４’−ジデシルジフェニルアミン、４，４’−ジウンデシルジフェニルアミン、４，４’−ジドデシルジフェニルアミンを挙げることができる。これらの中でも、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミン、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミンが好ましく、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミンが更に好ましい。
【００２９】
ジフェニルアミン誘導体の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部であることが好ましく、０．７５〜２．５質量部であることが更に好ましく、１．０〜２．０質量部であることが特に好ましい。ジフェニルアミン誘導体の含有量が０．５質量部未満であると、複数の老化防止剤を含有させることによる相乗効果が得られない場合がある。一方、３．０質量部超であると、これ以上増量させても効果に影響がなく、経済性に劣る場合がある。
【００３０】
（２）  他の老化防止剤
他の老化防止剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、モノフェノール誘導体、ポリフェノール誘導体、ハイドロキノン誘導体、キノン誘導体、アミン・ケトン誘導体、ジアリールアミン誘導体、パラフェニレンジアミン誘導体、フェノチアジン誘導体等がある。
【００３１】
（モノフェノール誘導体）
モノフェノール誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ｐ−メトキシフェノール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、スチレン化フェノール等を挙げることができる。
【００３２】
（ポリフェノール誘導体）
ポリフェノール誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ジヒドロキシ−３，３’−ジ（α−メチルシクロヘキシル）−５，５’−ジメチルジフェニルメタン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、トコフェロール等を挙げることができる。
【００３３】
（ハイドロキノン誘導体）
ハイドロキノン誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、ハイドロキノン、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、メチレンビス（２−メチルハイドロキノン）、エチリデンビス（２−ｔ−ブチルハイドロキノン）、エチリデンビス（２−メチルハイドロキノン）、イソブチリデンビス（２−メチルハイドロキノン）、メチレンビス（２−ｔ−ブチルハイドロキノン）等を挙げることができる。
【００３４】
（キノン誘導体）
キノン誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、ｐ−ベンゾキノン、メチルｐ−ベンゾキノン、ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等を挙げることができる。
【００３５】
（アミン・ケトン誘導体）
アミン・ケトン誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、アニリンとアセトンの反応物（商品名「ノンフレックスＲＤ」、「ノンフレックスＱＳ」、精工化学社製）、ｐ−フェネチジンとアセトンの反応物（商品名「ノンフレックスＡＷ」、「ノンフレックスＡＷ−Ｐ」、精工化学社製）、ジフェニルアミンとアセトンの反応物（商品名「ノンフレックスＢＡ」、「ノンフレックスＢＡ−Ｐ」、精工化学社製）等を挙げることができる。
【００３６】
（ジアリールアミン誘導体）
ジアリールアミン誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、ジフェニルアミン、スチレン化ジフェニルアミン、４，４’−ジクミルジフェニルアミン、４，４’−ビス（α−メチルベンジル）ジフェニルアミン、４−ｔ−ブトキシジフェニルアミン、４，４’−ジ−ｔ−ブトキシジフェニルアミン、４，４’−ジメチルジフェニルアミン、４，４’−ジエチルジフェニルアミン、４，４’−ジプロピルジフェニルアミン、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミン、４，４’−ジデシルジフェニルアミン、４，４’−ジウンデシルジフェニルアミン、４，４’−ジドデシルジフェニルアミン等を挙げることができる。
【００３７】
（パラフェニレンジアミン誘導体）
パラフェニレンジアミン誘導体としては特に限定されるものではない。具体的には、ｐ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミンスルフェイト、ニトロ−ｐ−フェニレンジアミン、４−アミノジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−（３−メタクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−メチルヘプチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（１−エチル−３−メチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（４−アニリノフェニル）メタクリルアミド等を挙げることができる。
【００３８】
（フェノチアジン誘導体）
フェノチアジン誘導体としては特に限定されるものではなく、例えば、一般式（２）で表されるフェノチアジン誘導体がある。
【００３９】
【化４】
2011032390.tif 000005
【００４０】
一般式（２）中、Ｒ３及びＲ４は、相互に独立に、水素原子、芳香族環で置換されていてもよい炭素数１〜１８の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、又は炭素数１〜８のアルコキシル基を示す。
【００４１】
このようなフェノチアジン誘導体として、具体的には、フェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、４−メトキシフェノチアジン、モノオクチルフェノチアジン、ジオクチルフェノチアジン、ジブチルフェノチアジン、スチレン化フェノチアジン等を挙げることができる。これらの中でも、ジオクチルフェノチアジン、２−メトキシフェノチアジン、ジブチルフェノチアジン、モノオクチルフェノチアジン、スチレン化フェノチアジンが更に好ましい。
【００４２】
他の老化防止剤は、一般式（２）で表されるフェノチアジン誘導体であることが特に好ましい。
【００４３】
他の老化防止剤の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対して、０．５〜３．０質量部であることが好ましく、０．７５〜２．５質量部であることが更に好ましく、１．０〜２．０質量部であることが特に好ましい。他の老化防止剤の含有量が０．５質量部未満であると、複数の老化防止剤を含有させることによる相乗効果が得られない場合がある。一方、３．０質量部超であると、これ以上増量させても効果に影響がなく、経済性に劣る場合がある。
【００４４】
３  添加剤
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、必要に応じて架橋剤、架橋促進剤、補強剤、加工助剤、光安定剤、可塑剤、滑剤、粘着剤、潤滑剤、難燃剤、帯電防止剤、充填剤、カップリング剤等の添加剤を含有しても良い。
【００４５】
（架橋剤）
架橋剤としては、多価アミン化合物（後述の多価第三級アミン化合物を除く）、多価エポキシ化合物、多価イソシアナート化合物、アジリジン化合物、硫黄化合物、塩基性金属酸化物、有機金属ハロゲン化物等のアクリルゴムの架橋に通常用いられる従来公知の架橋剤を用いることができる。これらの中でも、多価アミン化合物が好ましい。また、多価アミン化合物の中でも、多価一級アミン化合物が特に好ましい。
【００４６】
多価一級アミン化合物の具体例としては、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、シクロヘキサンジアミン等の脂肪族二価一級アミン化合物；ヘキサメチレンジアミンカーバメート、エチレンジアミンカーバメート等の脂肪族二価一級アミン化合物のカーバメート；ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、３，３’−ジアミノジプロピルアミン、シクロヘキサントリアミン等の脂肪族三価一級アミン化合物；４，４’−メチレンジアニリン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル等の芳香族二価一級アミン化合物；Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリフェニル−１，３，５−ベンゼントリアミン等の芳香族三価一級アミン化合物等を挙げることができる。これらの中でも、脂肪族二価一級アミン化合物、脂肪族二価一級アミン化合物のカーバメート、芳香族二価一級アミン化合物が好ましく、ヘキサメチレンジアミンカーバメート、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジアニリン、２，２’−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパンが更に好ましい。なお、これらは１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
架橋剤の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対し、０．０５〜５質量部であることが好ましく、０．１〜４質量部であることが更に好ましく、０．２〜３質量部であることが特に好ましい。架橋剤の含有量が０．０５質量部未満であると、耐熱性アクリルゴム組成物の強度や耐熱性が著しく低下する場合がある。一方、５質量部超であると、耐熱性アクリルゴム組成物が硬くなりすぎたり、伸びが低下したり、熱老化後の伸びが劣ったりする場合がある。
【００４８】
（架橋促進剤）
架橋促進剤としては特に限定されないが、例えば、グアニジン化合物、イミダゾール化合物、第四級オニウム塩、多価第三級アミン化合物、第三級ホスフィン化合物、弱酸のアルカリ金属塩等がある。
【００４９】
グアニジン化合物として具体的には、１，３−ジフェニルグアニジン、１，３−ジ−ｏ−トリルグアニジン等を挙げることができる。イミダゾール化合物として具体的には、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール等を挙げることができる。第四級オニウム塩として具体的には、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリｎ−ブチルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。多価第三級アミン化合物として具体的には、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７等を挙げることができる。第三級ホスフィン化合物として具体的には、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン等を挙げることができる。弱酸のアルカリ金属塩として具体的には、ナトリウム若しくはカリウムのリン酸塩又は炭酸塩等の無機弱酸塩；ナトリウム若しくはカリウムのステアリン酸塩又はラウリル酸塩等の有機弱酸塩を挙げることができる。
【００５０】
架橋促進剤の含有量は、アクリルゴム１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることが好ましく、０．２〜１５質量部であることが更に好ましく、０．３〜１０質量部であることが特に好ましい。架橋促進剤の含有量が０．１質量部未満であると、耐熱性アクリルゴム組成物の引張強さが著しく低下したり、熱老化後の伸び又は引張強さが著しく劣ったりする場合がある。一方、２０質量部超であると、架橋速度が速くなりすぎたり、耐熱性アクリルゴム組成物の表面ヘの架橋促進剤のブルームが生じたり、耐熱性アクリルゴム組成物が硬くなりすぎたりする場合がある。
【００５１】
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物の調製にあたっては、ロール混練、バンバリー混練、スクリュー混練、溶液混練等の従来公知の混練方法を採用できる。混練順序は特に限定されないが、熱で分解し難い成分を先に混練した後、熱で反応し易い成分又は分解し易い成分を混練することが好ましい。
【００５２】
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物を用いたゴム製品は、耐熱性アクリルゴム組成物を適宣成形や架橋を行うことで製造することができる。成形方法は特に限定されるものではなく、圧縮成形、射出成形、トランスファー成形、押出成形等の従来公知の成形方法を用いて行うことができる。また、架橋方法は、耐熱性アクリルゴム組成物の形状等に応じて選択すればよく、成形と架橋を同時に行う方法、成形後に架橋を行う方法のいずれで行ってもよい。
【００５３】
架橋条件は特に限定されるものではなく、好ましくは１３０〜２２０℃、より好ましくは１４０〜２００℃の温度で、好ましくは３０秒〜５時間加熱することで行うことができる。加熱方法としては、プレス加熱、蒸気加熱、オーブン加熱、熱風加熱等のゴムの架橋に通常用いられる方法を適宜選択すればよい。また、一度架橋した後に、架橋物の内部まで確実に架橋させるために、時間をかけて加熱する後架橋を行ってもよい。後架橋は、加熱方法、架橋温度、形状等により異なるが、好ましくは１〜４８時間行う。
【００５４】
このようにして製造されるゴム製品は、本発明の耐熱性アクリルゴム組成物を用いて製造されるものであるため、耐熱性（特に、長時間高温下にさらした場合の耐熱性）に優れるものである。そのため、このような特性を活かして、自動車等の輸送機械、建設機械、一般機器、電気機器、一般工業機械等の部材の材料として好適に使用することができる。また、ホース・チューブ類、ガスケット・パッキング等のシール部品や防振ゴム部品等の材料としても好適に使用することができる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法、及び諸特性の評価方法を以下に示す。
【００５６】
［引張強度（ＭＰａ）］：ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に準拠して測定した。
【００５７】
［伸び（％）］：ＪＩＳ  Ｋ−６２５１に準拠して測定した。
【００５８】
［硬さ（デュロＡ）］：ＪＩＳ  Ｋ−６２５３に準拠して測定した。
【００５９】
［圧縮永久歪み率（％）］：ＪＩＳ  Ｋ−６２６２に準拠し、円筒型試験片を２５％圧縮させた状態で、１７５℃の環境下で７０時間放置し、次いで、圧縮を開放した後の試験片を用いて測定した。なお、圧縮永久歪みが小さいほど、耐圧縮永久歪み性に優れる。
【００６０】
（実施例１）
アクリルゴム（「ＡＲ−１２」、日本ゼオン社製）１００部に対して、ステアリン酸１部、カーボンブラック（「旭＃６０」、旭カーボン社製）６０部、可塑剤（「アデカサイザーＲＳ−７３５」、ＡＤＥＫＡ社製）５部、及び加工助剤（「グレッグＧ−８２０５」、大日本インキ社製）１部を１．７Ｌのバンバリーミキサー及び直径約２０ｃｍの２本ロールにて混練を行い、未加硫ゴム組成物を得た。得られた未加硫ゴム組成物に、ｐ，ｐ’−ジクミルジフェニルアミン１部、ジオクチルフェノチアジン１部、加硫促進剤としてジ−ｏ−トリルグアニジン（「サンセラーＤＴ」、三新化学工業社製）２部、及び加硫剤としてヘキサメチレンジアミンカーバメート（「Ｄｉａｋ＃１」、デュポン社製）０．６部を添加して混練を行った後、プレス加硫機及びギヤーオーブンにて加硫を行い、耐熱性アクリルゴム組成物の試料を調製した。調製した耐熱性アクリルゴム組成物の試料の引張強度は１０．１ＭＰａであり、伸びは２００％であり、硬さ（デュロＡ）は６１であり、圧縮永久歪み率は１２％であった。また、調製した耐熱性アクリルゴム組成物の試料をＪＩＳ  Ｋ−６２５７に準拠して、強制循環形空気加熱老化試験機（ギヤーオーブン法）を用いて１７５℃で１０００時間熱老化させて熱老化試験を行った。熱老化試験後の試料の伸びは１４０％であった。
【００６１】
（実施例２〜８及び比較例１〜６）
表１に示す配合処方にしたこと以外は実施例１と同様にして各耐熱性アクリルゴム組成物の試料を調製した。また、調製した各耐熱性アクリルゴム組成物の試料に対して、熱老化試験を行い、熱老化試験後の試料の伸びも併せて測定した。結果を併せて表１に記す。
【００６２】
【表１】
2011032390.tif 000006
【００６３】
表１からわかるように、ジフェニルアミン誘導体と、フェノチアジン誘導体の２種類の老化防止剤を含有する本発明の耐熱性アクリルゴム組成物を用いると、熱老化試験後においても残存伸びが優れている。また、実施例３及び４の結果から、フェノチアジン誘導体の含有量を０．５部未満にすると、熱老化試験後における残存伸びが著しく劣ることが予想される。更に、実施例２及び７の結果から、ジフェニルアミン誘導体の含有量を０．５部未満にすると、熱老化試験後における残存伸びが著しく劣ることが予想される。また、実施例５、６、８の結果から、フェノチアジン誘導体及びジフェニルアミン誘導体の含有量を、それぞれ３部を超えて含有させても、熱老化試験後における残存伸びの特性に効果が付与されないことが予想される。
【００６４】
（実施例９〜１２）
表２に示す配合処方にしたこと以外は実施例１と同様にして各耐熱性アクリルゴム組成物の試料を調製した。また、調製した各耐熱性アクリルゴム組成物の試料に対して、熱老化試験を行い、熱老化試験後の試料の伸びも併せて測定した。結果を併せて表２に記す。
【００６５】
【表２】
2011032390.tif 000007
【００６６】
表２からわかるように、本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、フェノチアジン誘導体の種類に関係なく、熱老化試験後においても残存伸びが優れているゴム製品を製造可能である。
【００６７】
（実施例１３〜１５及び比較例７〜９）
表３に示す配合処方にしたこと以外は実施例１と同様にして各耐熱性アクリルゴム組成物の試料を調製した。また、調製した各耐熱性アクリルゴム組成物の試料に対して、熱老化試験を行い、熱老化試験後の試料の伸びも併せて測定した。結果を併せて表３に記す。
【００６８】
【表３】
2011032390.tif 000008
【００６９】
表３からわかるように、本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、ジフェニルアミン誘導体の種類に関係なく、ジフェニルアミン誘導体をそれぞれ単独で含有する耐熱性アクリルゴム組成物を用いた場合に比べて、熱老化試験後の残存伸びが優れている。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の耐熱性アクリルゴム組成物は、耐熱性、特に高温、長期の耐熱性において、従来の酸化防止剤又は老化防止剤を使用した場合と比較して、優れた性能を示すものである。そのため、より高い耐熱性が要求される自動車等の部材の材料として好適に用いることができる。また、より高い耐熱性が要求されるホース部品、シール部品、防振ゴム部品等の材料としても好適に用いることができる。