(57)【要約】      （修正有）【課題】公衆無線通信ネットワークを利用してインターネットにアクセスする移動無線通信装置を無線通信端末が利用する場合に、公衆無線通信ネットワークを利用する通信負荷を軽減し、インターネットアクセス環境の向上を図る。【解決手段】移動無線通信装置３において、無線通信端末と無線通信を行う無線ＬＡＮアクセスポイント部３１と、公衆無線通信ネットワークと無線通信を行うモバイルターミナル部３２と、モバイルターミナル部３２を介してアクセスしたＷｅｂページを記憶する第１キャッシュサーバ３６と、無線通信端末からインターネットへのアクセス要求があった際に、第１キャッシュサーバ３６のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを無線ＬＡＮアクセスポイント部３１を介して無線通信端末に送信制御する制御部３３とを備える。【選択図】図３
2011109676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用する無線通信端末からのインターネットアクセス要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記インターネットへのアクセスを可能にする移動無線通信装置において、
前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページを記憶する第一の記憶手段と、
前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする移動無線通信装置。
【請求項２】
前記第二の無線通信手段を介してアクセスを試みられたＷｅｂページについてのアクセス頻度を計測する計測手段と、
アクセス頻度が高いと推定されたＷｅｂページを記憶する第二の記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記第一の記憶手段よりも優先して前記第二の記憶手段のＷｅｂページの中から前記アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索することを特徴とする請求項１に記載の移動無線通信装置。
【請求項３】
前記計測されるアクセス頻度は、前記Ｗｅｂページにアクセスした前記無線通信端末の数であることを特徴とする請求項２に記載の移動無線通信装置。
【請求項４】
公衆無線通信ネットワークに接続された移動無線通信装置を介してユーザの使用する無線通信端末がインターネットにアクセスする無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、
前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、
前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページを記憶する第一の記憶手段と、
前記第二の無線通信手段を介してアクセスを試みられたＷｅｂページについてのアクセス頻度を計測する計測手段と、
アクセス頻度が高いと推定されたＷｅｂページを記憶する第二の記憶手段と、
前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一又は第二の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段と、を備えた移動無線通信装置と、
複数の前記移動無線通信装置が各々有する前記第二の記憶手段のＷｅｂページを各前記移動無線通信装置の識別情報と対応させて記憶する第三の記憶手段を備えた管理装置と、
から構成されることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、移動する無線通信装置に接続されているユーザが使用する無線通信端末がインターネットにアクセスする場合に、該移動無線通信装置が公衆無線通信ネットワークを使用する無線通信システム、移動無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話や無線ＬＡＮ（Local Area Network）など、各種の無線通信システムが一般に普及しており、そのアクセス性のよさから広く利用されている。
【０００３】
例えば、家庭内ＬＡＮが無線ＬＡＮで簡易に構築されたり、外出先で携帯電話を使用して電子メールをやり取りしたり、インターネット上のホームページを閲覧したりすることが日常的に行われている。
【０００４】
また、バスや電車などの比較的長時間の乗車がなされる車両内での無線ＬＡＮサービスが検討されている。
【０００５】
この無線ＬＡＮサービスを実現するための無線通信システムでは、移動する車両内に無線基地局としての無線ＬＡＮ用の移動無線通信装置を設置して無線ＬＡＮを構築する。
【０００６】
さらに、該移動無線通信装置は、インターネット等の外部とのアクセス方法として、公衆無線通信ネットワークである携帯電話ネットワークと接続するための機能を有している。
【０００７】
これにより、移動車両内にあるノート型パーソナルコンピュータなど、ユーザが使用する無線ＬＡＮ等の端末から、移動無線通信装置及び公衆無線通信ネットワークを介してインターネットに接続することができる。
【０００８】
この公衆無線通信ネットワークとして、セルラーシステム、ＰＨＳシステム等が挙げられるが、特に高速無線通信システムとしてはcdma2000 lxEV-DO方式を用いたシステムが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３００６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、上述した従来の無線通信システムでは、以下に示す問題がある。
【００１１】
無線ＬＡＮ端末からの要求により移動車両内の移動無線通信装置からインターネットへ接続する際には、公衆無線通信ネットワークである携帯電話ネットワークが利用されるが、携帯電話ネットワークの通信速度が無線ＬＡＮなどと比較すると十分ではなく、快適なインターネットアクセス環境を提供することが難しい。
【００１２】
また、車両の位置によって携帯電話ネットワークとの間の無線状態が悪くなったり、移動車両の外部に同じ基地局を利用する携帯電話利用者が多数存在したりすると、さらに通信速度が遅くなる。
【００１３】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、公衆無線通信ネットワークを利用してインターネットにアクセスする移動無線通信装置を無線通信端末が利用する場合に、公衆無線通信ネットワークを利用する通信負荷を軽減し、インターネットアクセス環境の向上を図ることができる無線通信システムを提供することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、その無線通信システムに使用される移動無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の課題を解決するために、本発明の移動無線通信装置は、ユーザの使用する無線通信端末からのインターネットアクセス要求に基づいて公衆無線通信ネットワークに接続し前記インターネットへのアクセスを可能にする移動無線通信装置において、前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページを記憶する第一の記憶手段と、前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の移動無線通信装置においては、前記第二の無線通信手段を介してアクセスを試みられたＷｅｂページについてのアクセス頻度を計測する計測手段と、アクセス頻度が高いと推定されたＷｅｂページを記憶する第二の記憶手段とを備え、前記制御手段は、前記第一の記憶手段よりも優先して前記第二の記憶手段のＷｅｂページの中から前記アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の移動無線通信装置においては、前記計測されるアクセス頻度は、前記Ｗｅｂページにアクセスした前記無線通信端末の数であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の移動無線通信装置においては、前記第一又は第二の記憶手段のＷｅｂページの内容を前記無線通信端末が表示するための制御を行う表示制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の無線通信システムは、公衆無線通信ネットワークに接続された移動無線通信装置を介してユーザの使用する無線通信端末がインターネットにアクセスする無線通信システムにおいて、前記無線通信端末と無線通信を行う第一の無線通信手段と、前記公衆無線通信ネットワークと無線通信を行う第二の無線通信手段と、前記第二の無線通信手段を介してアクセスしたＷｅｂページを記憶する第一の記憶手段と、前記第二の無線通信手段を介してアクセスを試みられたＷｅｂページについてのアクセス頻度を計測する計測手段と、アクセス頻度が高いと推定されたＷｅｂページを記憶する第二の記憶手段と、前記無線通信端末から前記インターネットへのアクセス要求があった際に、前記第一又は第二の記憶手段のＷｅｂページの中から当該アクセス要求に合致するＷｅｂページを検索し、合致するＷｅｂページが検索された場合は当該Ｗｅｂページを前記第一の無線通信手段を介して前記無線通信端末に送信制御する制御手段とを備えた移動無線通信装置と、複数の前記移動無線通信装置が各々有する前記第二の記憶手段のＷｅｂページを各前記移動無線通信装置の識別情報と対応させて記憶する第三の記憶手段を備えた管理装置とから構成されることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の無線通信システムにおいては、前記管理装置は、前記公衆無線通信ネットワークと通信を行う通信手段と、前記第三の記憶手段で保持するＷｅｂページの更新を前記通信手段を介して行う更新手段と、前記更新した時刻に基づいて、前記第三の記憶手段で保持するＷｅｂページを前記移動無線通信装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、過去にアクセスされたインターネット上のＷｅｂページが移動無線通信装置内に記憶されるので、再度同じＷｅｂページがアクセスされたときには、該記憶されているＷｅｂページを利用することができる。
【００２２】
これにより、移動無線通信装置が公衆無線通信ネットワークを利用してインターネットへアクセスする頻度が減少するので、公衆無線通信ネットワークを利用する通信負荷を軽減することができ、移動車両内におけるインターネットアクセス環境の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態による無線通信システムを適用したインターネットアクセスに係るシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す無線ＬＡＮ端末２の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による移動無線通信装置３の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す管理装置７の構成を示すブロック図である。
【図５】図４に示すＷｅｂアクセス頻度集計データベース５７の構成例を示す図である。
【図６】図３に示す移動無線通信装置３がＷｅｂページへのアクセス要求受信時に行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図４に示す管理装置７によるキャッシュ更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】運行前の移動車両１０に対する第２キャッシュサーバ３７の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態による無線通信システムを適用したインターネットアクセスに係るシステム構成例を示すブロック図である。
【００２６】
図１において、符号１は無線ＬＡＮシステムを示し、無線ＬＡＮ端末２と移動無線通信装置３とから構成される。
【００２７】
無線ＬＡＮシステム１は、バスや電車などの移動する車両内に構築されている。
この無線ＬＡＮシステム１としては、例えば「IEEE802.11b」規格に準拠したものが利用可能である。
【００２８】
なお、この実施例では、移動車両１０としてバスを例に挙げて説明する。
【００２９】
無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮシステム１の無線通信端末としての機能を有する。
【００３０】
無線ＬＡＮ端末２としては、例えば、ノート型パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：個人用情報機器）と称される携帯型の端末などが利用可能である。
【００３１】
移動無線通信装置３は、無線ＬＡＮシステム１の無線基地局及びサーバとしての機能を有する。
【００３２】
各無線ＬＡＮ端末２は、移動無線通信装置３と無線接続し、該移動無線通信装置３と通信可能である。
【００３３】
また、各無線ＬＡＮ端末２は、移動無線通信装置３と無線接続し、該移動無線通信装置３を介してインターネット等にアクセスすることができる。
【００３４】
さらに、移動無線通信装置３は、公衆無線通信ネットワーク（この実施例では携帯電話ネットワークとする）と接続するための手段を有している。
【００３５】
移動無線通信装置３は、携帯電話基地局４と無線接続し、該携帯電話基地局４との間で外部アクセス用無線通信回線１０１を確立する。
【００３６】
携帯電話基地局４は、例えばＰＰＰが使用される携帯電話ネットワークの無線基地局である。
【００３７】
例えば、ＴＤＭＡ方式のＰＨＳや、「cdma2000 lxEV-DO」と呼ばれるＣＤＭＡ方式のネットワークの無線基地局である。
【００３８】
外部アクセス用無線通信回線１０１は、ＰＰＰにより確立される。
【００３９】
この外部アクセス用無線通信回線１０１が確立されると、無線ＬＡＮ端末２は無線ＬＡＮシステム１及び携帯電話ネットワークを介してインターネット５に接続することができる。
【００４０】
これにより、無線ＬＡＮ端末２は、例えば、インターネット５上のＷＥＢサーバ６へアクセスすることができ、利用者は所望のホームページを閲覧することが可能となる。
【００４１】
また、インターネット５には管理装置７が接続されている。
管理装置７は移動車両１０の運行管理、移動車両１０内からのＷｅｂアクセスに係る管理等を行う。
【００４２】
また、バスセンター１１には、インターネット５に接続されるルータ１２が設けられている。
【００４３】
移動車両１０内の移動無線通信装置３とルータ１２間は、ＬＡＮケーブル１３を介して接続することができる。
【００４４】
これにより、移動車両１０内の移動無線通信装置３は、ルータ１２経由でインターネット５に接続することができる。
【００４５】
なお、ルータ１２及びＬＡＮケーブル１３からなるインターネットアクセス用設備は、上記バスセンター１１の他、バスターミナル、バス周回所などに設けてもよい。
【００４６】
また、本実施例では、ＬＡＮケーブル１３を介して移動無線通信装置３とルータ１２間を接続しているが、高速な無線通信回線により接続するようにしてもよい。
【００４７】
図２は、図１に示す無線ＬＡＮ端末２の構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２において、無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮアクセス部２１と制御部２２と記憶部２３と表示部２４と操作部２５とを備える。
【００４９】
無線ＬＡＮアクセス部２１は、移動無線通信装置３との間で無線信号を送受信する。
【００５０】
制御部２２は無線ＬＡＮアクセス部２１により送受信される信号を処理するとともに、無線ＬＡＮ端末２の各部を制御する。
【００５１】
記憶部２３は、制御部２２によりアクセスされ、各種データを記憶する。
【００５２】
表示部２４はＬＥＤや液晶表示パネルなどの表示装置および表示制御回路から構成される。
【００５３】
操作部２５はキーボードなどの入力装置から構成される。
【００５４】
制御部２２は、電子メール機能やホームページの閲覧機能（ＷＥＢブラウザ機能）などの各種のネットワークサービス機能を有する。
【００５５】
図３は、本発明の一実施形態による移動無線通信装置３の構成を示すブロック図である。
【００５６】
図３において、無線ＬＡＮアクセスポイント部３１は、各無線ＬＡＮ端末２との間で無線信号を送受信し、各無線ＬＡＮ端末２毎に無線通信回線を確立してデータ通信を行う。
【００５７】
モバイルターミナル部３２は、携帯電話ネットワークの携帯電話基地局４との間で無線信号を送受信し、外部アクセス用無線通信回線１０１を確立してデータ通信を行う。
【００５８】
制御部３３は、無線ＬＡＮアクセスポイント部３１及びモバイルターミナル部３２によりそれぞれ送受されるデータを処理するとともに、移動無線通信装置３の各部を制御する。
【００５９】
該制御部３３は、無線ＬＡＮ端末２と無線ＬＡＮシステム１の外部との通信を中継する機能を有する。
【００６０】
また、制御部３３は、インターネットアクセスに係る制御機能を有する。
【００６１】
記憶部３４は、制御部３３によりアクセスされ、各種データを記憶する。
ＷＥＢサーバ部３５は、無線ＬＡＮ端末２に提供するためのホームページを開設する。
【００６２】
第１キャッシュサーバ３６は、モバイルターミナル部３２を介してアクセスしたインターネット５上のＷｅｂページを記憶する。
【００６３】
そして、Ｗｅｂページの要求があると、当該Ｗｅｂページを出力する。
【００６４】
第２キャッシュサーバ３７は、アクセス頻度が高いと推定されたインターネット５上のＷｅｂページを記憶する。
【００６５】
そして、Ｗｅｂページの要求があると、当該Ｗｅｂページを出力する。
【００６６】
キャッシュデータベース３８は、第２キャッシュサーバ３７に記憶されているＷｅｂページに関する管理情報（ＵＲＬ、更新日等）を蓄積する。
【００６７】
キャッシュ更新制御部３９は、第２キャッシュサーバ３７に蓄積するＷｅｂページの更新制御を行う。
【００６８】
Ｗｅｂアクセス頻度計測部４０は、モバイルターミナル部３２を介してアクセスを試みられたＷｅｂページについてのアクセス頻度を計測する。
【００６９】
具体的には、インターネット５上のＷｅｂページ毎に、アクセス要求したユーザ数をカウントする。
【００７０】
ＬＡＮケーブルアクセス部４１は、バスセンター１１などに設けられたＬＡＮケーブル１３及びルータ１２を介してインターネット５にアクセスする。
【００７１】
図４は、図１に示す管理装置７の構成を示すブロック図である。
【００７２】
図４において、通信部５１はインターネット５を介してデータ通信を行う。
【００７３】
例えば、インターネット５上のＷＥＢサーバ６、携帯電話ネットワーク経由による移動車両１０内の移動無線通信装置３、バスセンター１１のルータ１２経由による移動車両１０内の移動無線通信装置３などとデータを送受することが可能である。
【００７４】
キャッシュサーバ５２は、アクセス頻度が高いと推定されたインターネット５上のＷｅｂページを記憶する。
【００７５】
そして、Ｗｅｂページの要求があると、当該Ｗｅｂページを出力する。
【００７６】
キャッシュデータベース５３は、キャッシュサーバ５２に記憶されているＷｅｂページに関する管理情報（ＵＲＬ、更新日時等）を蓄積する。
【００７７】
キャッシュ更新制御部５４は、キャッシュサーバ５２に蓄積するＷｅｂページの更新制御を行う。
【００７８】
運行車両キャッシュ管理部５５は、運行に供される移動車両１０（運行車両）の第２キャッシュサーバ３７に蓄積されたＷｅｂページを把握する。
【００７９】
さらに、その把握した内容をキャッシュサーバ５２に反映させる。
【００８０】
すなわち、第２キャッシュサーバ３７に蓄積されたＷｅｂページをキャッシュサーバ５２にも蓄積させる。
【００８１】
運行車両キャッシュ更新部５６は、運行車両の第２キャッシュサーバ３７を更新するための処理を行う。
【００８２】
その更新契機は、運行中の移動車両１０に対してはＷｅｂページの提供元の更新がなされたとき、バスセンター１１などで待機中の移動車両１０に対しては当該移動車両１０からの更新要求をうけたとき、である。
【００８３】
Ｗｅｂアクセス頻度集計データベース５７は、運行経路、運行時間帯、ＵＲＬアクセス頻度リストなどの情報を蓄積する。
【００８４】
図５に、Ｗｅｂアクセス頻度集計データベース５７の構成例が示されている。
【００８５】
図５において、例えば、運行経路１の運行時間帯「６：００〜１０：００」の場合、ＵＲＬ１のアクセス頻度は１００、ＵＲＬ２のアクセス頻度は９８、ＵＲＬ３のアクセス頻度は８０、などとなっている。
【００８６】
アクセス頻度リストは、各移動車両１０のＷｅｂアクセス頻度計測部４０によるアクセス頻度計測結果に基づいて作成される。
【００８７】
次に、上述した実施形態における動作を説明する。
【００８８】
初めに、図６を参照して、運行中の移動車両１０内の移動無線通信装置３がユーザからＷｅｂページへのアクセス要求を受けた際の動作を説明する。
【００８９】
図６は、図３に示す移動無線通信装置３がＷｅｂページへのアクセス要求受信時に行う処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
図６において、先ず、移動車両１０に乗車中のユーザが無線ＬＡＮ端末２を使用してインターネット５上のＷｅｂページへのアクセス要求を行う。
【００９１】
移動無線通信装置３の制御部３３は、このアクセス要求を受けると（ステップＳ１０１）、Ｗｅｂアクセス頻度計測部４０に登録を指示する。
【００９２】
この指示により、Ｗｅｂアクセス頻度計測部４０は、要求Ｗｅｂページおよび、アクセス要求している無線ＬＡＮ端末２を特定する識別子（例えば、ＭＡＣ−ＩＤ、或いは移動無線通信装置３などのサービス元が配布した識別子など）を自己の計測表に登録し、当該Ｗｅｂページのアクセスユーザ数を１カウントアップする（ステップＳ１０２）。
【００９３】
また、制御部３３は、第２キャッシュサーバ３７を検索して要求Ｗｅｂページが蓄積されているか否かを判定する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００９４】
そして、要求Ｗｅｂページが第２キャッシュサーバ３７に蓄積されている場合には、当該Ｗｅｂページを第２キャッシュサーバ３７から読み出して要求元の無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ１１０）。
【００９５】
一方、要求Ｗｅｂページが第２キャッシュサーバ３７に蓄積されていない場合には、制御部３３は、第１キャッシュサーバ３６を検索して要求Ｗｅｂページが蓄積されているか否かを判定する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。
【００９６】
そして、要求Ｗｅｂページが第１キャッシュサーバ３６に蓄積されている場合には、当該Ｗｅｂページを第１キャッシュサーバ３６から読み出して要求元の無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ１１１）。
【００９７】
上記検索の結果、第１及び第２キャッシュサーバ３６，３７のいずれにも要求Ｗｅｂページが蓄積されていない場合には、制御部３３は、モバイルターミナル部３２により携帯電話ネットワークの通信状態を判定する（ステップＳ１０７）。
【００９８】
そして、携帯電話ネットワークに接続できない場合には、携帯電話ネットワークに接続不可であるために要求Ｗｅｂページへアクセスできない旨のアクセス不可メッセージを要求元の無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ１０９）。
【００９９】
一方、携帯電話ネットワークに接続できる場合には、インターネット５上の該当のＷＥＢサーバ６へアクセスし、要求Ｗｅｂページを取得する（ステップＳ１１２）。
【０１００】
次いで、該取得した要求Ｗｅｂページを第１キャッシュサーバ３６に登録する（ステップＳ１１３）。
【０１０１】
さらに、該取得した要求Ｗｅｂページを要求元の無線ＬＡＮ端末２へ送信する（ステップＳ１１４）。
【０１０２】
なお、Ｗｅｂアクセス頻度計測部４０により計測されたＷｅｂページ毎のアクセスユーザ数は、バスセンター１１等で管理装置７へ収集されてＷｅｂアクセス頻度集計データベース５７に反映される。
【０１０３】
上述したように、過去にアクセスされたインターネット５上のＷｅｂページが第１キャッシュサーバ３６に記憶されている。
【０１０４】
そして、再度同じＷｅｂページがアクセスされたときには、第１キャッシュサーバ３６のＷｅｂページをユーザに返信する。
【０１０５】
これにより、携帯電話ネットワークを利用してインターネット５へアクセスする頻度が減少するので、携帯電話ネットワークを利用する通信負荷を軽減することができ、移動車両内からインターネットへアクセスする際のアクセス性が向上する。
【０１０６】
更には通信コストの削減を図ることができる。
【０１０７】
また、第２キャッシュサーバ３７にはアクセス頻度が高いと推定されたインターネット５上のＷｅｂページが記憶されているので、ユーザからのＷｅｂページ要求受信時に該第２キャッシュサーバ３７を第１キャッシュサーバ３６よりも優先して検索することにより、検索時間の短縮を図ることができる。
【０１０８】
次に、図７を参照して、管理装置７によるキャッシュ更新に係る動作を説明する。
図７は、図４に示す管理装置７によるキャッシュ更新処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０９】
図７において、先ず、管理装置７のキャッシュ更新制御部５４は、キャッシュデータベース５３に登録されているＷｅｂページの更新状況を任意の周期で検査しており、該ＷＥＢサーバ６の更新状態を判定する（ステップＳ２０１、Ｓ２０２）。
【０１１０】
そして、Ｗｅｂページの更新を検知した場合には、キャッシュ更新制御部５４は、該当のＷＥＢサーバ６から更新されたＷｅｂページを取得してキャッシュサーバ５２の該当Ｗｅｂページを更新する（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
次いで、キャッシュ更新制御部５４は、キャッシュデータベース５３の当該更新Ｗｅｂページの更新日時を更新する（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
次いで、運行車両キャッシュ管理部５５は、該更新したＷｅｂページを使用している運行中の移動車両１０の有無をＷｅｂアクセス頻度集計データベース５７に基づいて判定する（ステップＳ２０５）。
【０１１３】
そして、該当する移動車両１０がある場合には、運行車両キャッシュ更新部５６が、当該移動車両１０の第２キャッシュサーバ３７を更新するために、当該移動車両１０へ更新Ｗｅｂページを送信する（ステップＳ２０６）。
【０１１４】
次いで、該更新Ｗｅｂページを受信した移動車両１０のキャッシュ更新制御部３９は、当該更新Ｗｅｂページにより第２キャッシュサーバ３７の該当Ｗｅｂページを更新する（ステップＳ３０１）。
【０１１５】
次いで、キャッシュデータベース３８に当該更新内容を反映させる（ステップＳ３０２）。
【０１１６】
上述したように、管理装置７がＷｅｂページの更新状況を監視し、更新があればキャッシュサーバ５２に反映させる。
【０１１７】
さらに、該更新したＷｅｂページが使用されている運行中の移動車両１０に対してのみ、第２キャッシュサーバ３７の更新を行う。
【０１１８】
これにより、運行中の移動車両１０のキャッシュ内容が効率よく更新できるとともに、運行中の各移動車両１０からはＷｅｂページの更新状況を監視しなくてもよいので、携帯電話ネットワークを利用する通信負荷を軽減することができる。
【０１１９】
次に、図８を参照して、運行前の移動車両１０に対する第２キャッシュサーバ３７の更新に係る動作を説明する。
【０１２０】
図８は、運行前の移動車両１０に対する第２キャッシュサーバ３７の更新処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２１】
図８において、先ず、バスセンター１１において移動車両１０内の移動無線通信装置３とルータ１２間がＬＡＮケーブル１３を介して接続されると、移動無線通信装置３のＬＡＮケーブルアクセス部４１はＬＡＮケーブル１３を介した通信接続処理を実行する（ステップＳ４０１）。
【０１２２】
次いで、乗務員が第２キャッシュサーバの更新要求を入力すると、キャッシュ更新制御部３９は、第２キャッシュサーバの更新要求メッセージを管理装置７へ送信する（ステップＳ４０２、Ｓ４０３）。
【０１２３】
この更新要求メッセージは当該移動車両１０の車両識別子を含んでいる。
【０１２４】
次いで、管理装置７が該更新要求メッセージを受信すると、運行車両キャッシュ更新部５６は、当該更新要求メッセージに含まれる車両識別子に基づいて、当該移動車両１０が次にバスセンター１１に帰着するまでの運行経路、運行時間を運行計画データベース（図示せず）から取得する（ステップＳ５０１、Ｓ５０２）。
【０１２５】
ここで取得された運行経路、運行時間は、第２キャッシュサーバ３７の次回の更新時期までに行われる運行に係るものである。
【０１２６】
次いで、運行車両キャッシュ更新部５６は、Ｗｅｂアクセス頻度集計データベース５７を参照し、上記ステップＳ５０２で取得した運行経路、運行時間に該当するＵＲＬアクセス頻度リストに基づいてＷｅｂページ集（例えばＵＲＬリスト）を作成する（ステップＳ５０３）。
【０１２７】
このＷｅｂページ集には、アクセス頻度が上位（例えば１位から３位まで）のＷｅｂページが指定される。
【０１２８】
次いで、運行車両キャッシュ更新部５６は、該作成したＷｅｂページ集に基づいて当該移動車両１０用のキャッシュデータベースデータを作成する。
【０１２９】
そして、作成したキャッシュデータベースデータを当該移動車両１０へ送信する（ステップＳ５０４）。
【０１３０】
このキャッシュデータベースデータを受信すると、移動車両１０のキャッシュ更新制御部３９はキャッシュデータベース３８を更新する（ステップＳ４０４）。
【０１３１】
次いで、管理装置７の運行車両キャッシュ更新部５６は、Ｗｅｂページ集に基づいてキャッシュサーバ５２から該当するＷｅｂページを読み出し、第２キャッシュ蓄積データとして当該移動車両１０へ送信する（ステップＳ５０５）。
【０１３２】
この第２キャッシュ蓄積データを受信すると、移動車両１０のキャッシュ更新制御部３９は第２キャッシュサーバ３７を更新する（ステップＳ４０５）。
【０１３３】
次いで、キャッシュ更新制御部３９は、更新完了メッセージを管理装置７へ送信する（ステップＳ４０６）。
【０１３４】
この更新完了メッセージを受信すると、管理装置７の運行車両キャッシュ更新部５６は、更新完了として処理を終了する（ステップＳ５０６）。
【０１３５】
上述したように、管理装置７は、Ｗｅｂアクセス頻度集計データベース５７に基づいて、バスセンター１１などで待機中の移動車両１０に対する第２キャッシュサーバ３７の更新処理を行う。
【０１３６】
この更新処理について具体的に説明する。
【０１３７】
例えば、バスセンター１１において待機中の移動車両１０の第２キャッシュサーバ３７に予め蓄積しておくＷｅｂページを、次の運行経路及び運行時間帯のＵＲＬアクセス頻度リスト内のアクセス頻度が２位までのものとする。
【０１３８】
すると、図５の例では、運行経路１の運行時間帯「６：００〜１０：００」の場合、ＵＲＬ１及びＵＲＬ２のＷｅｂページが当該運行前に予め第２キャッシュサーバ３７に蓄積される。
【０１３９】
他方、同じ運行経路１であっても運行時間帯が「１０：００〜１６：００」の場合には、ＵＲＬ１及びＵＲＬ４のＷｅｂページが当該運行前に予め第２キャッシュサーバ３７に蓄積されることとなる。
【０１４０】
このように、運行前の移動車両１０に対しては、次の運行に合わせて同じ運行経路且つ時間帯における過去のアクセス頻度に基づき第２キャッシュサーバ３７を更新することにより、運行中の第２キャッシュサーバ３７のヒット率を上げることができる。
【０１４１】
なぜならば、同じ運行経路且つ時間帯には略同じ乗車目的の人更には同一人物が乗車して、略同じ目的でＷｅｂページへアクセスすることが予想されるので、同じ運行経路且つ時間帯における過去のアクセス頻度の高いＷｅｂページが最もアクセスされる可能性が高いからである。
【０１４２】
例えば、住宅地から駅へ至る経路を運行する車両の場合、時間帯「６：００〜１０：００」は通勤、通学の時間帯であり、一日の始まりにおける情報収集を目的として、ニュース、天気などの情報を提供するＷｅｂページが日毎繰返しアクセスされる可能性が高い。
【０１４３】
他方、時間帯「１０：００〜１６：００」における主な乗客は主婦層であり、ショッピング情報や趣味的な情報を提供するＷｅｂページが同様にアクセスされる可能性が高くなると予想される。
【０１４４】
したがって、各々の運行に応じた過去のアクセス頻度の高いＷｅｂページを運行前に予め第２キャッシュサーバ３７に蓄積しておけば、第２キャッシュサーバ３７のヒット率が上がると考えられる。
【０１４５】
この結果として、インターネット５にアクセスする頻度が減るので、携帯電話ネットワークの利用頻度が減少する。
【０１４６】
上述したように、本実施形態によれば、過去にアクセスされたインターネット５上のＷｅｂページが第１キャッシュサーバ３６に記憶されるので、再度同じＷｅｂページがアクセスされたときには、該第１キャッシュサーバ３６のＷｅｂページを利用することができる。
【０１４７】
これにより、携帯電話ネットワークを利用してインターネット５へアクセスする頻度が減少するので、携帯電話ネットワークを利用する通信負荷を軽減することができ、移動車両内におけるインターネットアクセス環境が向上する。
【０１４８】
また、第２キャッシュサーバ３７にはアクセス頻度が高いと推定されたインターネット５上のＷｅｂページが記憶されているので、ユーザからのＷｅｂページ要求受信時に該第２キャッシュサーバ３７を第１キャッシュサーバ３６よりも優先して検索することにより、検索時間の短縮を図ることができる。
【０１４９】
また、運行前の移動車両１０に対しては、次の運行に応じたＷｅｂページが予め第２キャッシュサーバ３７に蓄積されるので、ヒット率の高いキャッシュを構成することができる。
【０１５０】
また、携帯電話ネットワークを利用する運行中の第２キャッシュサーバ更新作業は、当該運行中に更新のあったＷｅｂページのみを行えばよいので、携帯電話ネットワークを利用した通信負荷を最小限に抑えることが可能となる。
【０１５１】
また、移動車両１０において計測されたＷｅｂページ毎のアクセスユーザ数を運行毎にＷｅｂアクセス頻度集計データベース５７に反映することにより、運行毎のアクセス頻度計測結果を、次以降の車両運行において第２キャッシュサーバに蓄積する内容に反映することができる。
【０１５２】
これにより、最適なキャッシュが構成され、第２キャッシュサーバ３７のヒット率が向上する。
【０１５３】
なお、Ｗｅｂページに対するアクセス頻度の集計を曜日毎、平日、休日などで区別して行い、データベース化することにより、第２キャッシュサーバ３７の更なる最適化を図ることができる。
【０１５４】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【０１５５】
例えば、移動無線通信装置３の制御部３３が、第１キャッシュサーバ３６又は第２キャッシュサーバ３７に蓄積されているＷｅｂページの一覧を無線ＬＡＮ端末２上で表示するための制御を行うようにしてもよい。
【０１５６】
これにより、ユーザはキャッシュされているＷｅｂページを把握することができ、Ｗｅｂページアクセスに係る利便性が向上する。
【符号の説明】
【０１５７】
１…無線ＬＡＮシステム、２…無線ＬＡＮ端末、３…移動無線通信装置、４…携帯電話基地局、５…インターネット、６…ＷＥＢサーバ、７…管理装置、１０…移動車両、１１…バスセンター、１２…ルータ、１３…ＬＡＮケーブル、３１…無線ＬＡＮアクセスポイント部、３２…モバイルターミナル部、３３…制御部、３６…第１キャッシュサーバ、３７…第２キャッシュサーバ、３８…キャッシュデータベース、３９…キャッシュ更新制御部、４０…Ｗｅｂアクセス頻度計測部、４１…ＬＡＮケーブルアクセス部、５１…通信部、５２…キャッシュサーバ、５４…キャッシュ更新制御部、５５…運行車両キャッシュ管理部、５６…運行車両キャッシュ更新部、５７…Ｗｅｂアクセス頻度集計データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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