(57)【要約】【課題】設置物を歩行者等の接触等から保護することができる設置物保護具を提供すること。【解決手段】設置物保護具２０は、路上機器１０を囲んで保護する保護部２１と、この保護部２１をハンドホール５の基台部５ｂに固定する固定部３０と、を備える。保護部２１は、直方体状の枠体２１ａと防護ネット４０とから構成されている。枠体２１ａは、下部フレーム２２と、縦フレーム２３と、横フレーム２４と、補強フレーム２４ａと、角部連結部材２５と、補強フレーム連結部材２６と、を有する。固定部３０は、第１ねじ棒３１と、第１当接部３５と、第２ねじ棒３２と、第２当接部３６と、ナット部３３と、を有する。ナット部３３が所定方向に回されることにより、第２当接部３６が基台部５ｂに押圧される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に設置される設置物を保護する設置物保護具であって、
前記設置物を保護する保護部と、
前記設置物又は該設置物を支持する基台部に前記保護部を固定する固定部と、
を備えることを特徴とする設置物保護具。
【請求項２】
前記保護部は、前記設置物を囲んで配置される下部フレームを有し、
前記固定部は、前記設置物又は前記基台部に当接可能に形成された当接部と、該当接部を該設置物又は該基台部に押圧する押圧手段と、を有すると共に、前記下部フレームの対向箇所に少なくとも一対設けられることを特徴とする請求項１に記載の設置物保護具。
【請求項３】
前記保護部は、前記設置物を囲んで矩形状に配置される前記下部フレームの四隅にそれぞれ設けられる縦フレームと、隣接する該縦フレームを連結する横フレームと、を更に有し、
前記下部フレーム、前記縦フレーム及び前記横フレームは、長さを調節可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の設置物保護具。
【請求項４】
前記保護部は、網状に形成された防護ネットを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の設置物保護具。
【請求項５】
前記保護部は、前記設置物の近傍に設けられている係止対象物に該保護部を係止する係止部を有し、
前記係止対象物は、車道と歩道との境界に形成されている段差部、前記基台部を有するハンドホールに開口された開口部を開閉する蓋部材、該ハンドホールに設けられ該蓋部材の固定に用いられる固定部又は該車道を走行する車両から前記設置物を保護する防護柵であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の設置物保護具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路上機器等の設置物を保護する設置物保護具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力や通信用の配電線路の地中化が普及している。これに伴い、従来、電柱に設置されていた変圧器や開閉器、分岐装置等の電気機器を収容箱に収容し、該収容箱を歩道等に設置して構成される路上機器が普及している。
路上機器は、ハンドホールと呼ばれるコンクリート製容器の基台部に支持されている。ハンドホールには、電力や通信用のケーブルが収納され、該ケーブルは路上機器の底部から該路上機器内に導入され、電気機器と電気的に接続される。
【０００３】
ところで、このような路上機器の補修の一例として、該路上機器の収容箱を塗装する場合がある。路上機器の塗装を行った場合、塗装が乾くまで歩行者等に塗料が付着しないようにすると共に、塗装面を保護する必要がある。
路上機器の一部分の塗装であれば、ドライヤー等で温風を塗装面に吹き付けることにより早期に乾燥させることも可能である。
【０００４】
しかし、全面塗装の場合には乾燥面積が広く、ドライヤー等による乾燥では効率が悪いため、自然乾燥させているのが通常である。
このような自然乾燥の場合、いわゆるセーフティコーンやコーンバー等で路上機器の周囲を区画し、歩行者等が該路上機器に近づけないようにすると共に、張紙等で「塗料乾燥中」等の注意書きを表示し注意喚起をしたうえで、一定時間放置することが多かった。
【０００５】
歩行者等に上記注意喚起を促すために、複数の点灯体を備え、視認性の向上を図ったセーフティコーンが提供されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載の技術によれば、複数の点灯体を備えるので、点灯体を有しない従来のセーフティコーンに比べて、歩行者等に上記注意喚起を促すことができる。
このようなセーフティーコーンは、板厚の薄い中空円錐状の樹脂成形品として構成されており、歩道等に単に載置されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−６８６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、セーフティーコーンは、肉厚の薄い中空円錐状の樹脂成形品であるため、比較的軽量に形成されていることが多い。
そのため、歩行者等の接触や強風等により、セーフティーコーンが当初の位置から移動すると、歩行者等が路上機器に接触し易い状況が生じてしまい、路上機器を十分に保護できないという問題点がある。
前述の問題点は、路上機器以外の設置物（例えば、電柱等）においても同様に発生する場合がある。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、設置物を歩行者等の接触等から保護することができる設置物保護具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  本発明は、地上に設置される設置物を保護する設置物保護具であって、前記設置物を保護する保護部と、前記設置物又は該設置物を支持する基台部に前記保護部を固定する固定部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
（２）  （１）の発明においては、前記保護部は、前記設置物を囲んで配置される下部フレームを有し、前記固定部は、前記設置物又は前記基台部に当接可能に形成された当接部と、該当接部を該設置物又は該基台部に押圧する押圧手段と、を有すると共に、前記下部フレームの対向箇所に少なくとも一対設けられることが好ましい。
【００１１】
（３）  （２）に記載の発明においては、前記保護部は、前記設置物を囲んで矩形状に配置される前記下部フレームの四隅にそれぞれ設けられる縦フレームと、隣接する該縦フレームを連結する横フレームと、を更に有し、前記下部フレーム、前記縦フレーム及び前記横フレームは、長さを調節可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
（４）  （１）から（３）のいずれか一つに記載の発明においては、前記保護部は、網状に形成された防護ネットを有することが好ましい。
【００１３】
（５）  （１）から（４）のいずれか一つに記載の発明においては、前記保護部は、前記設置物の近傍に設けられている係止対象物に該保護部を係止する係止部を有し、前記係止対象物は、車道と歩道との境界に形成されている段差部、前記基台部を有するハンドホールに開口された開口部を開閉する蓋部材、該ハンドホールに設けられ該蓋部材の固定に用いられる固定部又は該車道を走行する車両から前記設置物を保護する防護柵であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、設置物を歩行者等の接触等から保護することができる設置物保護具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。
【図２】図３に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。
【図３】図１に示す設置物保護具を示す平面図である。
【図４】（ａ）は、固定部のナット部を示す斜視図、（ｂ）は、固定部を示す側断面図である。
【図５】他の形態の固定部を示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。
【図７】図８に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。
【図８】図６に示す設置物保護具を示す平面図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。
【図１０】図１１に示すＣ−Ｃ線で切断した断面図である。
【図１１】図９に示す設置物保護具を示す平面図である。
【図１２】図１１に示すＤ−Ｄ線で切断した断面図である。
【図１３】下部フレームの蓋部材への係止構造を拡大して示す部分断面図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。
【図１５】図１６に示すＥ−Ｅ線で切断した断面図である。
【図１６】図１４に示す設置物保護具を示す平面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。
【図１８】図１７に示すＦ−Ｆ線で切断した断面図である。
【図１９】図１７に示す設置物保護具を示す平面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る設置物保護具を示す断面図であり、図２１に示すＨ−Ｈ線で切断した断面図である。
【図２１】図２０に示すＩ−Ｉ線で切断した断面図である。
【図２２】下部フレーム及び縦フレームと角部連結部材との他の形態の連結構造を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。図２は、図３に示すＡ−Ａ線で切断した断面図である。
＜路上機器及びハンドホールの説明＞
先ず、本発明の一実施形態である設置物保護具２０の保護対象である路上機器１０について、図１及び図２を参照しながら説明する。
図１及び図２に示すように、路上機器１０は、変圧器や開閉器、分岐装置等の電気機器（図示せず）を直方体状の収容箱に収容して構成されている。路上機器１０は、後述するハンドホール５を介して歩道等に設置される。
【００１８】
次に、ハンドホール５について図２及び図１を参照しながら説明する。
ハンドホール５は、路上機器１０に接続するための電力や通信用のケーブル等（図示せず）を収容し、路上機器１０を支持するコンクリート製の容器である。図２及び図１に示すように、ハンドホール５は、小開口部６及び大開口部７を有する本体部５ａと、この本体部５ａから上方に延び路上機器１０を支持する基台部５ｂと、大開口部７を開閉する蓋部材８と、を備える。
【００１９】
本体部５ａは、有底箱状に形成され、上部に平面視矩形状の小開口部６及び大開口部７を有している。
基台部５ｂは、本体部５ａにおける小開口部６の周縁部から上方に延び、路上機器１０を支持可能に構成されている。この基台部５ｂは、本体部５ａを地中に埋設した際に地面Ｇから突出するように構成されている。
なお、本体部５ａ内に収容されたケーブル等（図示せず）は、小開口部６に通され、基台部５ｂに設置された路上機器１０の底部から内部に導入されて電気機器と接続される。
【００２０】
蓋部材８は、矩形状の板部材であり、大開口部７を塞ぐように本体部５ａに設置される。蓋部材８の上面は、地面Ｇと面一となっている。蓋部材８を開けることにより、本体部５ａ内に収容されたケーブル等のメンテナンスが可能となる。
【００２１】
＜設置物保護具の説明＞
次に、設置物保護具２０について図１から図３を参照しながら説明する。ここで、図３は、図１に示す設置物保護具２０を示す平面図である。
図１から図３に示すように、設置物保護具２０は、路上機器１０を囲んで保護する保護部２１と、この保護部２１をハンドホール５の基台部５ｂに固定する固定部３０と、を備える。
【００２２】
＜保護部の説明＞
保護部２１は、直方体状の枠体２１ａと防護ネット４０とから構成されている。枠体２１ａは、下部フレーム２２と、縦フレーム２３と、横フレーム２４と、補強フレーム２４ａと、角部連結部材２５と、補強フレーム連結部材２６と、を有する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、下部フレーム２２は、例えば、断面が矩形状のパイプ部材（以下、角パイプ部材という）で構成され、路上機器１０を囲んで地面Ｇの上（地上）に平面視矩形状に配置される。下部フレーム２２は、矩形の長辺をなす一対の下部フレーム２２Ａと、矩形の短辺をなす一対の下部フレーム２２Ｂとからなる。
【００２４】
下部フレーム２２Ａは、路上機器１０を平面視した場合の該路上機器１０の長辺よりも長く形成され、該路上機器１０の長辺に対して平行に配置される。下部フレーム２２Ｂは、路上機器１０を平面視した場合の該路上機器１０の短辺よりも長く形成され、該路上機器１０の短辺に対して平行に配置される。
下部フレーム２２Ａの両端部と下部フレーム２２Ｂの両端部には、後述する角部連結部材２５と連結するためのボルト２７を挿通する貫通穴（図示せず）が設けられている。
下部フレーム２２は、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましい。
【００２５】
図１及び図２に示すように、角部連結部材２５は、互いに直交する３方向に向けて矩形状の開口部を有する部材であり、該開口部に下部フレーム２２Ａの端部、下部フレーム２２Ｂの端部及び縦フレーム２３の端部を挿入可能に構成されている。
【００２６】
また、角部連結部材２５には、ボルト２７を挿通する貫通穴（図示せず）が複数設けられている。これらの貫通穴は、下部フレーム２２及び縦フレーム２３が角部連結部材２５の開口部に挿入された際に、下部フレーム２２の端部及び縦フレーム２３の端部に設けられた貫通穴（図示せず）と対応する位置に設けられている。上記貫通穴に挿通されたボルト２７には、ナット２８が螺合され締結される。
角部連結部材２５は、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましい。
【００２７】
図１及び図２に示すように、縦フレーム２３は、例えば、下部フレーム２２と同一の断面を有する角パイプ部材である。縦フレーム２３は、下部フレーム２２の四隅に上記角部連結部材２５を介してそれぞれ起立した状態で連結される。縦フレーム２３の高さは、路上機器１０の高さよりも大きくなっている。また、縦フレーム２３の両端部及び高さ方向における複数箇所には、ボルト２７を挿通する貫通穴（図示せず）が設けられている。
縦フレーム２３は、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましい。
【００２８】
図１から図３に示すように、横フレーム２４は、隣接する縦フレーム２３の上端部同士を連結する角パイプ部材であり、上記角部連結部材２５を介して縦フレーム２３と連結される。横フレーム２４は、下部フレーム２２と同様に形成されているので、詳細な説明を省略する。
【００２９】
補強フレーム２４ａは、縦フレーム２３の高さ方向において下部フレーム２２と横フレーム２４との間に配置され、隣接する縦フレーム２３同士を連結して補強する。補強フレーム２４ａは、後述する補強フレーム連結部材２６を介して縦フレーム２３と連結される。補強フレーム２４ａは、下部フレーム２２と同様に形成されているので、詳細な説明を省略する。
【００３０】
図１及び図２に示すように、補強フレーム連結部材２６は、縦フレーム２３と補強フレーム２４ａとを連結する。補強フレーム連結部材２６は、４方向に向けて開口部を有する部材である。この４つの開口部は互いに連通している。この４つの開口部のうち２つの開口部は、上下に連通しており、縦フレーム２３を挿通できるように構成されている。他の２つの開口部は、補強フレーム２４ａの端部を挿入できるように構成されている。
これらの開口部に挿入された縦フレーム２３と補強フレーム２４ａとは、互いに直角をなしている。また、これらの開口部に挿入された補強フレーム２４ａ同士も互いに直角をなしている。
【００３１】
また、補強フレーム連結部材２６には、ボルト２７を挿通する貫通穴（図示せず）が複数設けられている。これらの貫通穴は、縦フレーム２３及び補強フレーム２４ａが補強フレーム連結部材２６に挿入された際に、縦フレーム２３及び補強フレーム２４ａに設けられた各貫通穴（図示せず）と対応する位置に設けられている。上記貫通穴に挿通されたボルト２７には、ナット２８が螺合される。
補強フレーム連結部材２６は、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましい。
【００３２】
以上のように構成された下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４及び補強フレーム２４ａは、予め複数種類の長さのものが用意されている。
【００３３】
＜固定部の説明＞
次に、固定部３０について図１から図４を参照しながら説明する。ここで、図４（ａ）は、固定部３０のナット部３３を示す斜視図、図４（ｂ）は、固定部３０を示す側断面図である。
図１から図４に示すように、固定部３０は、第１ねじ棒３１と、第１当接部３５と、第２ねじ棒３２と、第２当接部３６と、ナット部３３と、を有する。
第１ねじ棒３１は、例えば、右ねじとして形成された雄ねじ部３１ａを有する。第２ねじ棒３２は、例えば、左ねじとして形成された雄ねじ部３２ａを有する。
【００３４】
ナット部３３は、第１ねじ棒３１の雄ねじ部３１ａ及び第２ねじ棒３２の雄ねじ部３２ａに螺合する六角ナットとして形成され、その軸心には貫通穴３４が設けられている。この貫通穴３４の内面であって軸方向における半分（図４（ｂ）では左半分）には、右ねじとしての雌ねじ部３４ａが形成され、他の半分（図４（ｂ）では右半分）には、左ねじとしての雌ねじ部３４ｂが形成されている。
【００３５】
第１当接部３５は、下部フレーム２２の内側面に当接可能な板状に形成され、第１ねじ棒３１の一端に連結されている。第２当接部３６は、基台部５ｂに当接可能な板状に形成され、第２ねじ棒３２の一端に連結されている。
【００３６】
以上のように構成された固定部３０は、図１から図３に示すように、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間及び下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に配置される。
【００３７】
固定部３０は、前述のように、異なる向きの雄ねじ部３１ａ及び３２ａを有する第１ねじ棒３１及び第２ねじ棒３２と、これらと螺合するナット部３３と、を有する。そのため、ナット部３３を一の方向に回すと、第１当接部３５及び第２当接部３６が互いに離反する方向に移動する。
【００３８】
なお、六角ナットとして形成されたナット部３３（図４参照）を押圧手段として用いるものとして説明したが、これに限定されず、例えば、図５に示すようなナット部３７を用いてもよい。ここで、図５は、他の形態の固定部３０を示す側面図である。
すなわち、固定部３０のナット部３７は、略矩形枠状に形成され、中央部に窓部３８を有し、両端部に六角部３９を有する。六角部３９は、スパナ等の工具によって挟持される部分である。
ナット部３７の両端部には、窓部３８に向けて貫通する貫通穴に雌ねじ部３７ａが設けられている。雌ねじ部３７ａは、上記雌ねじ部３４ａ（図４（ｂ）参照）に対応するものであり、右ねじとして形成され、第１ねじ棒３１の雄ねじ部３１ａが螺合する。雌ねじ部３７ｂは、上記雌ねじ部３４ｂ（図４（ｂ）参照）に対応するものであり、左ねじとして形成され、第２ねじ棒３２の雄ねじ部３２ａが螺合する。
その他の構成は、図４（ｂ）に示した構成と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
また、図１から図３に示すように、保護部２１において防護ネット４０は、網状に形成され、枠体２１ａの全体を覆って設けられる。
【００４０】
次に、設置物保護具２０の設置方法について図１から図３を参照して説明する。
枠体２１ａの下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４及び補強フレーム２４ａは、前述したように、角部連結部材２５及び補強フレーム連結部材２６を用いてボルト２７及びナット２８により連結して組み立てられる。下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４及び補強フレーム２４ａは、予め複数種類の長さのものが用意されているので、路上機器１０の大きさに応じて適宜の長さのものを使用すればよい。
枠体２１ａは、別の場所で予め組み立てておいて設置現場に搬入するか、或いは設置現場にて組み立ててもよい。
【００４１】
上述のように組み立てられた枠体２１ａは、図１から図３に示すように、路上機器１０を囲むように地面Ｇの上に載置され、固定部３０を用いることにより基台部５ｂに固定される。
先ず、固定部３０における第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が、下部フレーム２２と基台部５ｂとの間隔よりも狭い状態にしておく。そして、この固定部３０を、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に例えば合計４つ配置し、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に例えば合計２つ配置する。このとき、第１当接部３５は、下部フレーム２２の内側面に対向し、第２当接部３６は、基台部５ｂに対向している。
【００４２】
次に、固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２の内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。これにより、下部フレーム２２が基台部５ｂに固定され、枠体２１ａ全体が基台部５ｂに容易かつ迅速に固定される。
【００４３】
次に、上述のように設置された枠体２１ａの全体を防護ネット４０で覆う。枠体２１ａに対する防護ネット４０の固定は、針金や紐等、容易に着脱できる部材で行われることが好ましい。
このようにして、設置物保護具２０が基台部５ｂに固定される。
【００４４】
下部フレーム２２の基台部５ｂに対する固定状態を解除する場合には、固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が小さくなる方向に回せばよい。すると、第１当接部３５は下部フレーム２２を押圧しなくなり、第２当接部３６も基台部５ｂを押圧しなくなるので、下部フレーム２２の基台部５ｂに対する固定状態が容易かつ迅速に解除される。
【００４５】
以上のように、第１実施形態に係る設置物保護具２０によれば、以下に示す各効果が奏される。
第１実施形態に係る設置物保護具２０においては、路上機器１０を覆って保護する保護部２１と、ハンドホール５の基台部５ｂに保護部２１を固定する固定部３０と、を備える。そのため、保護部２１は、固定部３０によって基台部５ｂに強固に固定され、歩行者等の接触や強風等により保護部２１に外力が加わっても、保護部２１は、固定された位置から移動しにくい。
したがって、路上機器１０の補修の一例として路上機器１０を全塗装して自然乾燥する場合等においても、設置物保護具２０によって路上機器１０を歩行者等の接触等から十分に保護することができる。
【００４６】
また、歩道を再舗装工事等する際にも、路上機器１０に対して設置物保護具２０を設置することによって、作業員や作業道具等との接触から路上機器１０を保護することができる。
【００４７】
また、下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４及び補強フレーム２４ａは、予め複数種類の長さのものが用意されており、必要に応じて長さを調節可能に構成されている。そのため、路上機器１０の大きさに応じた保護部２１を組み立てることができ、種々の大きさの路上機器１０を保護することができる。
【００４８】
また、保護部２１は、防護ネット４０によって全体を覆われている。そのため、下部フレーム２２、縦フレーム２３及び横フレーム２４等の間に形成されている隙間空間に防護ネット４０が配置されるので、歩行者等の接触等から更に路上機器１０を保護することができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図６は、本発明の第２実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。図７は、図８に示すＢ−Ｂ線で切断した断面図である。図８は、図６に示す設置物保護具２０を示す平面図である。
なお、以下の説明において、既に説明した部材と同一の部材若しくは既に説明した部材に相当する部材には、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【００５０】
図６から図８に示すように、この第２実施形態に係る設置物保護具２０は、車道１１と歩道１２との境界に段差状に形成されている係止対象物としての段差部１３を用いて、保護部２１を係止するものである。
すなわち、設置物保護具２０は、段差部１３に保護部２１を係止する係止部としての係止板４１を、下部フレーム２２Ａの車道１１側の表面に一対（２枚）有する。この下部フレーム２２Ａは、段差部１３と平行となるように歩道１２における車道１１側に配置される。
これらの係止板４１は、例えば、矩形の金属板であり、上記下部フレーム２２Ａの両端部近傍（角部連結部材２５の近傍）にそれぞれ固定され、下部フレーム２２Ａの底面よりも下方に突出している（図７及び図８参照）。
【００５１】
係止板４１は、図８に示すように、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０が備える固定部３０（図３参照）のうち、車道１１側に面する基台部５ｂと下部フレーム２２Ａとの間に配置される固定部３０の代わりをなすこととなる。
その他の構成は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０と同様であるので、説明を省略する。
【００５２】
次に、設置物保護具２０の設置方法について図６から図８を参照して説明する。枠体２１ａは、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で組み立てられる。
組み立てられた枠体２１ａは、図６から図８に示すように、路上機器１０を囲むように地面Ｇの上に載置される。このとき、下部フレーム２２Ａの係止板４１は、段差部１３に当接される。これにより、枠体２１ａの位置決めが容易になる。
また、固定部３０は、上記第１実施形態で示した要領で、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置され、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置される。
【００５３】
次に、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が一方の下部フレーム２２Ａの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。この押圧に伴い、他方の下部フレーム２２Ａの係止板４１が段差部１３を押圧する。
また、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２Ｂの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。
これにより、下部フレーム２２が基台部５ｂに固定され、枠体２１ａ全体が基台部５ｂに容易かつ迅速に固定される。
【００５４】
以上のように、第２実施形態に係る設置物保護具２０によれば、段差部１３に保護部２１を係止する係止板４１を有する。そのため、保護部２１が車道１１から歩道１２に向かう方向に外力を付与されても、保護部２１の該係止板４１が段差部１３に係止され、保護部２１は該方向に移動するのを規制される。
また、保護部２１が歩道１２から車道１１に向かう方向及び段差部１３と平行な方向に外力を付与されても、下部フレーム２２が固定部３０によって基台部５ｂに対して係止されているので、保護部２１は該方向に移動するのを規制される。そのため、保護部２１は、上記種々の方向から外力を受けても、路上機器１０を保護することができる。
したがって、第２実施形態に係る設置物保護具２０によれば、上記第１実施形態の場合と同様の効果を奏するほか、係止板４１を有することにより、一部の固定部３０の設置が不要となり、設置物保護具２０の設置作業を更に容易にすることができる。
【００５５】
なお、上記第２実施形態においては、係止板４１を下部フレーム２２Ａの車道１１側の表面に一対（２枚）備えるものとして説明したが、これに限定されず、係止板４１を１枚或いは３枚以上備えてもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
図９は、本発明の第３実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。図１０は、図１１に示すＣ−Ｃ線で切断した断面図である。図１１は、図９に示す設置物保護具２０を示す平面図である。図１２は、図１１に示すＤ−Ｄ線で切断した断面図である。図１３は、下部フレーム２２の蓋部材８への係止構造を拡大して示す部分断面図である。
【００５７】
図９から図１１に示すように、この第３実施形態に係る設置物保護具２０は、係止対象物としてのハンドホール５の蓋部材８を用いて保護部２１を係止するものである。
【００５８】
先ず、蓋部材８について説明する。図９、図１０、図１２及び図１３に示すように、蓋部材８は、上方に開口する凹部８ａと、この凹部８ａ内に水平に設けられたピン８ｂと、を有する。
凹部８ａは、蓋部材８を開閉する際に使用する治具のフック部（図示せず）を入れる空間として形成されている。ピン８ｂは、該治具のフック部を引っ掛ける部分である。
このような凹部８ａ及びピン８ｂは、例えば、蓋部材８の上面に２箇所設けられている（図９参照）。
【００５９】
設置物保護具２０は、保護部２１を蓋部材８のピン８ｂに係止する係止部としてのＪ型ボルト４５及びナット４６を備える。
【００６０】
図１２及び図１３に示すように、Ｊ型ボルト４５は、全体を略Ｊ字状に形成され、基端部にねじ部４５ａを有し、先端部にフック部４５ｂを有する。ねじ部４５ａは、ナット４６を螺合可能に形成されている。フック部４５ｂは、ピン８ｂに係合可能に形成されている。また、設置物保護具２０の下部フレーム２２Ａは、Ｊ型ボルト４５を挿通する貫通穴２２ａを有する。
Ｊ型ボルト４５は、フック部４５ｂが下部フレーム２２Ａの底面から突出するように貫通穴２２ａに挿通され、かつ、ねじ部４５ａにナット４６を螺合することによって下部フレーム２２Ａに固定される。
【００６１】
次に、Ｊ型ボルト４５及びナット４６によって保護部２１を蓋部材８に係止する方法について説明する。
図１２及び図１３に示すように、Ｊ型ボルト４５のフック部４５ｂを蓋部材８のピン８ｂに引っ掛けた状態で、下部フレーム２２Ａの貫通穴２２ａに挿通し、ねじ部４５ａにナット４６を螺合する。ねじ部４５ａにナット４６を螺合し、該ナット４６を下部フレーム２２Ａに対して締め付けていくと、フック部４５ｂがピン８ｂを引き上げる方向に移動するため、下部フレーム２２Ａが蓋部材８に対して係止される。
【００６２】
すなわち、Ｊ型ボルト４５及びナット４６は、図１１に示すように、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０が備える固定部３０（図３参照）のうち、蓋部材８側に面する基台部５ｂと下部フレーム２２Ａとの間に配置される固定部３０の代わりをなすこととなる。
その他の構成は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
次に、設置物保護具２０の設置方法について図９から図１３を参照して説明する。枠体２１ａは、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で組み立てられる。
組み立てられた枠体２１ａは、図９から図１３に示すように、路上機器１０を囲むように地面Ｇの上に載置される。Ｊ型ボルト４５のフック部４５ｂは、ナット４６を締結することにより蓋部材８のピン８ｂに固定される。
また、固定部３０は、上記第１実施形態の場合と同様の要領で、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置され、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置される。
【００６４】
次に、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２Ａの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。
また、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２Ｂの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。
これにより、枠体２１ａ全体が、基台部５ｂ及び蓋部材８に容易かつ迅速に固定される。
【００６５】
以上のように、第３実施形態に係る設置物保護具２０によれば、保護部２１を蓋部材８に係止するＪ型ボルト４５及びナット４６を有する。そのため、Ｊ型ボルト４５が蓋部材８に係止されることにより、保護部２１がいずれの方向から外力を受けても、保護部２１は移動しにくくなるので、路上機器１０を保護することができる。したがって、上記第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
なお、上記第３実施形態においては、Ｊ型ボルト４５を下部フレーム２２Ａに２つ備えるものとして説明したが、これに限定されず、Ｊ型ボルト４５を一つ備えてもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【００６７】
また、上記第３実施形態においては、蓋部材８のピン８ｂを用いて下部フレーム２２を係止するものとして説明したが、これに限定されない。
例えば、蓋部材８が図示しないボルト等によってハンドホール５に固定されている場合には、該ボルトを用いて下部フレーム２２を係止してもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【００６８】
また、上記第３実施形態においては、固定部３０は、下部フレーム２２と基台部５ｂとの間に、例えば合計４つ配置されるものとして説明したが、これに限定されない。すなわち、Ｊ型ボルト４５及びナット４６によって、保護部２１を蓋部材８に十分に固定できる場合には、固定部３０の設置数を３つ以下に減らしてもよい。
【００６９】
〔第４実施形態〕
図１４は、本発明の第４実施形態に係る設置物保護具を示す斜視図である。図１５は、図１６に示すＥ−Ｅ線で切断した断面図である。図１６は、図１４に示す設置物保護具２０を示す平面図である。
【００７０】
図１４から図１６に示すように、この第４実施形態に係る設置物保護具２０は、係止対象物としての防護柵５０を用いて保護部２１を係止するものである。
【００７１】
先ず、防護柵５０について説明する。図１４から図１６に示すように、防護柵５０は、車道１１を走行する車両から路上機器１０を保護するものである。防護柵５０は、歩道１２の地面Ｇに立てられ、路上機器１０よりも車道１１側に配置される一対の支柱部５１，５１と、これらの支柱部５１，５１を連結するフレーム部５２，５２と、を有する。支柱部５１及びフレーム部５２は、例えば、鉄製の丸パイプから形成されている。
【００７２】
設置物保護具２０は、保護部２１を防護柵５０に係止する係止部としての係止金具５３を有する。係止金具５３は、先端部に係合部５３ａを有し、基端部にベース部５４を有する。
係合部５３ａは、帯状の金属板を円弧状に湾曲させて支柱部５１の外面に係合可能に構成されている。
ベース部５４は、矩形状の金属板であり、防護柵５０の近傍に配置される下部フレーム２２Ａの車道１１側の外側面に、ボルト５５及びナット５６によって固定される。
ベース部５４には、ボルト５５を挿通する貫通穴（図示せず）が設けられている。この貫通穴は、下部フレーム２２Ａに対する係止金具５３の固定位置を調整できるように、長穴として形成されていることが好ましい。
【００７３】
図１６に示すように、係止金具５３は、保護部２１が車道１１から歩道１２に向かう方向に外力を付与されても、保護部２１が該方向に移動するのを規制できるように配置される。すなわち、係止金具５３は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０が備える固定部３０（図３参照）のうち、車道１１側に面する基台部５ｂと下部フレーム２２Ａとの間に配置される固定部３０の代わりをなしている。
その他の構成は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０と同様であるので、説明を省略する。
【００７４】
次に、設置物保護具２０の設置方法について図１４から図１６を参照して説明する。枠体２１ａは、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で組み立てられる。
組み立てられた枠体２１ａは、図１４から図１６に示すように、路上機器１０を囲むように地面Ｇの上に載置される。このとき、係止金具５３は、係合部５３ａを防護柵５０の支柱部５１に係合させて、下部フレーム２２Ａに固定される。
また、固定部３０は、上記第１実施形態の場合と同様の要領で、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置され、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置される。
【００７５】
次に、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が一方の下部フレーム２２の内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。このとき、他方の下部フレーム２２Ａは、係止金具５３が防護柵５０の支柱部５１に係止されているので、移動が規制される。
また、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２Ｂの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。
これにより、枠体２１ａ全体が、基台部５ｂ及び防護柵５０に容易かつ迅速に固定される。
【００７６】
以上のように、第４実施形態に係る設置物保護具２０によれば、保護部２１を防護柵５０に係止する係止金具５３を有する。そのため、係止金具５３が防護柵５０に係止されることにより、保護部２１がいずれの方向から外力を受けても、保護部２１は移動しにくくなるので、路上機器１０を保護することができる。したがって、上記第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
なお、上記第４実施形態においては、防護柵５０の支柱部５１に係止する係止金具５３を有するものとして説明したが、これに限定されず、防護柵５０のフレーム部５２に係止する係止金具を備えてもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
また、防護柵５０の形態は、図示例のものに限られず、他の形態を有する防護柵であってもよい。
【００７８】
〔第５実施形態〕
図１７は、本発明の第５実施形態に係る設置物保護具２０を示す斜視図である。図１８は、図１７に示すＦ−Ｆ線で切断した断面図である。図１９は、図１７に示す設置物保護具２０を示す平面図である。
【００７９】
図１７から図１９に示すように、この第５実施形態に係る設置物保護具２０は、係止対象物としてのハンドホール５を用いて保護部２１を固定（係止）するものである。具体的には、ハンドホール５に設けられ、蓋部材８（図１から図３等を参照）の固定に用いられる固定部としてのねじ穴５ｄ（後述）を用いて保護部２１を固定するものである。
【００８０】
保護部２１は、図１７から図１９に示すように、扉部１０ａ，１０ｂを開放した路上機器１０を覆うことができると共に、ハンドホール５の大開口部７を覆うことができる大きさに構成されている。
【００８１】
次に、ハンドホール５について説明する。図１７から図１９に示すように、ハンドホール５の大開口部７の内周縁部には、蓋部材８（図１から図３等を参照）が載置される載置面５ｃを有する。この載置面５ｃは、矩形状に形成されている。
載置面５ｃの四隅には、蓋部材８を載置面５ｃに固定するボルト（図示せず）を螺合するねじ穴５ｄが設けられている。これら４つのねじ穴５ｄのうち、手前側（路上機器１０に遠い側）にある２つのねじ穴５ｄを用いて保護部２１が係止される。
【００８２】
設置物保護具２０は、保護部２１をねじ穴５ｄに係止する係止部としての係止金具５７を有する。係止金具５７は、係止片５８と、ベース部５９と、を有する。
【００８３】
係止片５８は、帯状の金属板を略クランク状に折曲させて、その先端部を載置面５ｃに係合可能に構成されている。係止片５８の先端部には、貫通穴（図示せず）が設けられている。この貫通穴には、ボルト５８ａが挿通され、該ボルト５８ａの締結によって係止片５８がねじ穴５ｄに固定される。
【００８４】
ベース部５９は、矩形状の金属板であり、下部フレーム２２Ａにボルト５９ａ及びナット５９ｂによって固定される。
ベース部５９には、ボルト５９ａを挿通する貫通穴（図示せず）が設けられている。この貫通穴は、下部フレーム２２Ａに対する係止金具５７の固定位置を調整できるように、長穴として形成されていることが好ましい。
【００８５】
図１９に示すように、係止金具５７は、保護部２１が路上機器１０の背面から正面に向かう方向に外力を付与されても、保護部２１が該方向に移動するのを規制できるように配置される。すなわち、係止金具５７は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０が備える固定部３０（図３参照）のうち、路上機器１０の正面側に配置される固定部３０の代わりをなしている。
その他の構成は、上記第１実施形態に係る設置物保護具２０と同様であるので、説明を省略する。
【００８６】
次に、設置物保護具２０の設置方法について図１７から図１９を参照して説明する。枠体２１ａは、上記第１実施形態で示した方法と同様の方法で組み立てられる。
組み立てられた枠体２１ａは、図１７から図１９に示すように、扉部１０ａ，１０ｂが開放された路上機器１０及び蓋部材８を開放されたハンドホール５を囲むように地面Ｇの上に載置される。下部フレーム２２Ａに固定されている係止金具５７の先端部は、ボルト５８ａをねじ穴５ｄに締結することによってハンドホール５に固定される。
また、固定部３０は、上記第１実施形態の場合と同様の要領で、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置され、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に、例えば合計２つ配置される。
【００８７】
次に、下部フレーム２２Ａと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が一方の下部フレーム２２の内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。このとき、他方の下部フレーム２２Ａは、係止金具５７がハンドホール５のねじ穴５ｄを利用して固定されているので、移動が規制される。
また、下部フレーム２２Ｂと基台部５ｂとの間に配置された固定部３０のナット部３３を、第１当接部３５と第２当接部３６との間隔が大きくなる方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム２２Ｂの内側面を押圧し、第２当接部３６が基台部５ｂを押圧する。
これにより、枠体２１ａ全体が、基台部５ｂ及びねじ穴５ｄを利用してハンドホール５に容易かつ迅速に固定される。
【００８８】
以上のように、第５実施形態に係る設置物保護具２０によれば、保護部２１をハンドホール５のねじ穴５ｄに固定する係止金具５７を更に有する。また、保護部２１は、ハンドホール５の蓋部材８（図１から図３等を参照）及び路上機器１０の扉部１０ａ，１０ｂを開放した状態であっても、該路上機器１０を保護できるように構成されている。そのため、係止金具５７がハンドホール５のねじ穴５ｄを利用して固定されることにより、保護部２１がいずれの方向から外力を受けても、保護部２１は移動しにくくなるので、扉部１０ａ，１０ｂや蓋部材８が開放された状態の路上機器１０を保護することができる。したがって、上記第１実施形態の場合と同様の効果を奏することができるほか、路上機器１０やハンドホール５内部のメンテナンス（例えば、ケーブル工事等）中にも路上機器１０を保護することができる。
【００８９】
なお、上記第５実施形態においては、蓋部材８の固定に用いられる固定部として、ねじ穴５ｄを例にして説明したが、これに限定されず、蓋部材８をハンドホール５に固定できれば、例えば、ねじ等の軸部材やその他の固定手段であってもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
〔第６実施形態〕
図２０は、本発明の第６実施形態に係る設置物保護具を示す断面図であり、図２１に示すＦ−Ｆ線で切断した断面図である。図２１は、図２０に示すＨ−Ｈ線で切断した断面図である。
図２０及び図２１に示すように、この第６実施形態に係る設置物保護具７０は、設置物としての電柱６０を保護するものである。
【００９１】
先ず、電柱６０について説明する。図２０及び図２１に示すように、電柱６０は、円柱状に形成され、地上に配置される地上配置部６１と、地中に埋設される地中埋設部６２と、を有する。設置物保護具７０によって保護されるのは、地上配置部６１の一部であり、地面Ｇから通行人等が接触し易い高さまでである。
【００９２】
次に、設置物保護具７０について説明する。図２０及び図２１に示すように、設置物保護具７０は、上記地上配置部６１の一部を囲んで保護する保護部７０Ａと、この保護部７０Ａを地上配置部６１における地面Ｇの近傍部に固定する固定部３０と、を備える。
【００９３】
保護部７０Ａは、図２０に示すように、円環状の下部フレーム７１と、円環状の上部フレーム７２と、下部フレーム７１と上部フレーム７２とを連結する複数の縦フレーム７３と、を有する。
下部フレーム７１は、図２０及び図２１に示すように、例えば、角パイプ部材で構成され、電柱６０を中心にして囲み、地面Ｇの上（地上）に配置される。下部フレーム７１は、図２１に示すように、円の直径部分において２分割可能に構成されている。すなわち、下部フレーム７１は、半円環状の下部フレーム７１Ａと、半円環状の下部フレーム７１Ｂとからなる。
下部フレーム７１Ａの直径方向両端部及び下部フレーム７１Ｂの直径方向両端部には、該直径方向に延びる固定片７１ａがそれぞれ設けられ、ボルト７５及びナット７６によって接続されるようになっている。
【００９４】
上部フレーム７２は、下部フレーム７１と同様に構成されているので、説明を省略する。縦フレーム７３は、下部フレーム７１の上面部と上部フレーム７２の底面部とを連結する。縦フレーム７３は、例えば、丸パイプ部材で構成されている。
【００９５】
以上のように構成される保護部７０Ａは、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましい。
【００９６】
固定部３０は、上記第１実施形態で説明したものと略同様に構成されているので、説明を省略し、異なる点を説明する。
すなわち、第１当接部３５の外面（下部フレーム７１の内周面との当接面）は、下部フレーム７１の内周面と密着するように、該内周面に合わせて湾曲して形成されている。また、第２当接部３６の外面（地上配置部６１との当接面）は、地上配置部６１と密着するように、該地上配置部６１の外周面に合わせて湾曲して形成されている。
【００９７】
次に、設置物保護具７０の設置方法について図２０及び図２１を参照して説明する。
予め直径方向で２分割されている保護部７０Ａを、図２０及び図２１に示すように、電柱６０を中心にして囲むように地面Ｇの上に配置する。そして、図２１に示すように、保護部７０Ａの固定片７１ａ同士をボルト７５及びナット７６によって固定する。
また、図２１に示すように、固定部３０は、電柱６０を中心にし、かつ、中心角が略１２０度ずつとなるように、下部フレーム７１と電柱６０との間に３つ配置される。
【００９８】
次に、固定部３０のナット部３３を一の方向に回す。すると、第１当接部３５が下部フレーム７１の内周面を押圧し、第２当接部３６が電柱６０の外周面を押圧する。これにより、保護部７０Ａが電柱６０に容易かつ迅速に固定される。
【００９９】
以上のように、第６実施形態に係る設置物保護具７０によれば、電柱６０を保護する保護部７０Ａと、保護部７０Ａを電柱６０に固定する固定部３０と、を有する。そのため、保護部７０Ａは、下部フレーム７１の円周方向又は上部フレーム７２の円周方向から電柱６０に向かって外力を受けても、下部フレーム７１が固定部３０によって支持されるので、移動が規制される。したがって、保護部７０Ａは、電柱６０を保護することができる。
【０１００】
なお、上記第６実施形態においては、下部フレーム７１及び上部フレーム７２は、角パイプ部材であるとして説明したが、これに限定されず、断面がコ字形状、Ｌ字形状のアングル部材や断面円形状等の丸パイプ部材であってもよい。また、縦フレーム７３も丸パイプ部材でなくてもよい。これらの場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【０１０１】
また、上記第６実施形態においては、第１当接部３５を下部フレーム７１に当接可能に構成するものとして説明したが、これに限定されず、予め第１当接部３５を下部フレーム７１に溶接等によって固定しておいてもよい。この場合も上記と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
また、上記第６実施形態においては、保護部７０Ａの周囲に、上記第１実施形態で説明した防護ネット４０を設けていないが、このような防護ネットを必要に応じて設けてもよい。
【０１０３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
例えば、上記第１から第５実施形態においては、下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４及び補強フレーム２４ａは、角パイプ部材であるとして説明したが、これに限定されず、断面がコ字形状、Ｌ字形状のアングル部材や断面円形状等の丸パイプ部材であってもよい。
【０１０４】
また、上記第１から第５実施形態においては、隣接する縦フレーム２３同士を連結する横フレームとして、補強フレーム２４ａを設けるものとして説明したが、該補強フレーム２４ａは必要に応じて設ければよい。すなわち、保護部２１の大きさ等に応じて、補強フレーム２４ａを設ける本数を適宜増減すればよい。
【０１０５】
また、上記第１から第５実施形態においては、第１当接部３５を下部フレーム２２に当接可能に構成するものとして説明したが、これに限定されず、予め第１当接部３５を下部フレーム２２に溶接等によって固定しておいてもよい。
【０１０６】
また、上記第１から第５実施形態においては、防護ネット４０は、枠体２１ａの全体を覆うように設けられるものとして説明したが、これに限定されず、歩行者等が接触する可能性の低い箇所は覆わなくてもよい。例えば、枠体２１ａの路上機器１０の上面に対応する箇所には、防護ネット４０を設けなくてもよい。
【０１０７】
また、上記第１から第５実施形態においては、下部フレーム２２、縦フレーム２３、横フレーム２４、補強フレーム２４ａ、角部連結部材２５及び補強フレーム連結部材２６は、例えば、アルミニウム合金等の軽量な金属材料で形成されていることが好ましいが、その他の金属材料や硬質樹脂等の材料で形成されていてもよい。
【０１０８】
また、上記第１から第５実施形態においては、設置物として路上機器１０を例にして説明したが、これに限定されず、路上機器１０以外の設置物であってもよい。また、歩道１２以外の場所に設置される設置物に対しても、本発明を適用可能である。
【０１０９】
また、上記第１から第５実施形態においては、下部フレーム２２の端部及び縦フレーム２３の端部を角部連結部材２５の開口部の中に挿入する連結構造を説明したが、これに限定されず、図２２に示すように、下部フレーム２２の端部及び縦フレーム２３の端部の中に角部連結部材２５の一部を挿入する連結構造を採用することもできる。ここで、図２２は、下部フレーム２２及び縦フレーム２３と角部連結部材２５との他の形態の連結構造を示す側面図である。
【０１１０】
図２２に示すように、角部連結部材２５の基本構造は、上記第１実施形態で説明したものと同様であるが（図１等参照）、角部連結部材２５の端部（角パイプ状の端部）の外径寸法が異なっている。すなわち、角部連結部材２５の端部は、下部フレーム２２の端部及び縦フレーム２３の端部の中に挿入可能な寸法に形成されている。また、角部連結部材２５は、ボルト２７を挿通する貫通穴２５ａを有する。
【０１１１】
下部フレーム２２の端部には、ボルト２７を挿通する長穴２２ｂが形成され、縦フレーム２３の端部には、ボルト２７を挿通する長穴２３ｂが形成されている。このような長穴２２ｂ，２３ｂを設けることにより、下部フレーム２２及び縦フレーム２３と角部連結部材２５とを連結固定する際に、固定位置を調節し易くすることができる。
また、補強フレーム連結部材２６も、縦フレーム２３の端部及び補強フレーム２４ａの端部の中に挿入可能に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｇ  地面
５  ハンドホール
５ａ  本体部
５ｂ  基台部
５ｄ  ねじ穴（固定部）
７  大開口部（開口部）
８  蓋部材（係止対象物）
１０  路上機器（設置物）
１１  車道
１２  歩道
１３  段差部（係止対象物）
２０  設置物保護具
２１  保護部
２２  下部フレーム
２２Ａ  下部フレーム
２２Ｂ  下部フレーム
２３  縦フレーム
２４  横フレーム
２４ａ  補強フレーム（横フレーム）
３０  固定部
３２  第２ねじ棒（押圧手段）
３３  ナット部（押圧手段）
３６  第２当接部（当接部）
３７  ナット部（押圧手段）
４０  防護ネット
４１  係止板（係止部）
４５  Ｊ型ボルト（係止部）
４６  ナット（係止部）
５０  防護柵（係止対象物）
５３  係止金具（係止部）
５７  係止金具（係止部）
６０  電柱（設置物）
７０  設置物保護具
７０Ａ  保護部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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