(57)【要約】【課題】樹脂の改質効果が高いエポキシ基含有エチレン系共重合体、及びこれを含有する樹脂組成物を提供する。【解決手段】エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体であって、この共重合体の質量を１００質量％とするとき、前記メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位を１５〜２５質量％含有し、かつ、１９０℃におけるメルトフローレートが１０〜５０ｇ／１０分である共重合体、及びこれを含有する樹脂組成物を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体であって、
前記エポキシ基含有エチレン系共重合体の質量を１００質量％とするとき、前記メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位を１５〜２５質量％含有し、かつ、
１９０℃におけるメルトフローレートが１０〜５０ｇ／１０分であるエポキシ基含有エチレン系共重合体。
【請求項２】
前記エチレン由来の単量体単位と、前記メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位のみからなる請求項１に記載のエポキシ基含有エチレン系共重合体。
【請求項３】
以下の式（１）又は式（２）で表される化合物由来の単量体単位を、更に含む請求項１に記載のエポキシ基含有エチレン系共重合体。
ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２・・・（１）
ＣＨＲ３＝ＣＨＲ４・・・（２）
〔式中、
Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｒ２は、ハロゲン原子、又は−ＣＯＯＲ５で表される基（Ｒ５は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表し、
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は−ＣＯＯＲ６で表される基（Ｒ６は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表し、
Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキルニトリル、アルキルエーテル基、アルキルアミド、ハロゲン原子、フェニル基、もしくは−ＣＯＯＲ７で表される基（Ｒ７は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表すか、又はＲ４は−ＯＣＯＲ８で表される基（Ｒ８：炭素数１〜８のアルキル基）を表す。〕
【請求項４】
前記式（１）又は式（２）で表される化合物が、酢酸ビニル、アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項３に記載のエポキシ基含有エチレン系共重合体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のエポキシ基含有エチレン系共重合体と、
主鎖にエステル結合、炭酸エステル結合、エーテル結合、スルフィド結合及びアミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する重合体と
を含む樹脂組成物。
【請求項６】
前記重合体が、ポリ乳酸、芳香族ポリエステル又はそれらの混合物である請求項５に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ基含有エチレン系共重合体及びこれを含有する樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン由来の単量体単位と、エポキシ基含有オレフィン由来の単量体単位とからなるエポキシ基含有エチレン系共重合体は、例えばポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂等に添加し、これらの樹脂の耐衝撃性、引張特性などの機械特性を向上させるために用いられている（例えば、特許文献１参照）。また、前記エポキシ基含有エチレン系共重合体は、ポリエステル樹脂、金属類、フッ素樹脂などの接着が困難な異材料間の接着用途にも用いられている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５２−３２０４５
【特許文献２】特開昭５５−４０７０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や２に記載されているエポキシ基含有エチレン系共重合体は、一分子あたりのエポキシ基含有オレフィンに由来する単量体単位の含有量が少ないため、この共重合体を他の樹脂に添加して得られる樹脂組成物の物性は、もとの樹脂の特性に比べて改質効果が十分でなかった。
以上の課題に鑑み、本発明は樹脂の改質効果が高いエポキシ基含有エチレン系共重合体、及びこれを含有する樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含むエポキシ基含有エチレン系共重合体であって、この共重合体の質量を１００質量％とするとき、前記メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位を１５〜２５質量％含有し、かつ、１９０℃におけるメルトフローレートが１０〜５０ｇ／１０分である共重合体、及びこれを含有する樹脂組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、樹脂の改質効果が高いエポキシ基含有エチレン系共重合体、及びこれを含有する樹脂組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔エポキシ基含有エチレン系共重合体〕
本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体は、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位とを含む共重合体である。
樹脂の改質効果の観点から、このエポキシ基含有エチレン系共重合体は、この共重合体の質量を１００質量％とするとき、メタクリル酸グリシジルに由来する単量体単位を１５〜２５質量％含有し、好ましくは１５〜２０質量％含有する。
なお、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位の含有量は、赤外分光法により測定される。
【０００８】
本発明におけるエポキシ基含有エチレン系共重合体は、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位のみからなるエポキシ基含有エチレン系共重合体であってもよいし、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位と、以下の式（１）又は式（２）で表される化合物由来の単量体単位を更に含むエポキシ基含有エチレン系共重合であってもよい。
ＣＨ２＝ＣＲ１Ｒ２・・・（１）
ＣＨＲ３＝ＣＨＲ４・・・（２）
〔式中、
Ｒ１は、水素原子、又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、
Ｒ２は、ハロゲン原子、又は−ＣＯＯＲ５で表される基（Ｒ５は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表し、
Ｒ３は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、又は−ＣＯＯＲ６で表される基（Ｒ６は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表し、
Ｒ４は、炭素数１〜８のアルキルニトリル、アルキルエーテル基、アルキルアミド、ハロゲン原子、フェニル基、もしくは−ＣＯＯＲ７で表される基（Ｒ７は炭素数１〜８のアルキル基を表す）を表すか、又はＲ４は−ＯＣＯＲ８で表される基（Ｒ８：炭素数１〜８のアルキル基）を表す。〕
【０００９】
式（１）で表される化合物としては、プロピレン、１−ブテン、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、アクリロニトリル、イソブチルビニルエーテル、アクリルアミドが挙げられる。
式（２）で表される化合物としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチルが挙げられる。
【００１０】
前記１種以上の化合物が、酢酸ビニル、アクリル酸メチル及びメタクリル酸メチルからなる群から選ばれることが好ましい。
【００１１】
エポキシ基含有エチレン系共重合体が、エチレン由来の単量体単位と、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位と、式（１）又は式（２）で表される化合物由来の単量体単位とからなる場合、共重合体の質量を１００質量％とするとき、式（１）又は式（２）で表される化合物に由来する単量体単位の含有量は、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、メタクリル酸グリシジル由来の単量体単位の含有量は、１５〜２５質量％である。
【００１２】
本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体として具体的には、エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−プロピレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−ブテン−１−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−マレイン酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−マレイン酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−フマル酸メチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−フマル酸エチル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−塩化ビニル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−塩化ビニリデン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリロニトリル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−イソブチルビニルエーテル−メタクリル酸グリシジル共重合体、エチレン−アクリルアミド−メタクリル酸グリシジル共重合体が挙げられる。
【００１３】
本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体は、種々の方法で合成することができる。例えば、フリーラジカル開始剤による塊状重合、乳化重合、溶液重合などによって製造することができる。なお、代表的な重合方法は、特開昭４８−１１３８８号公報、特開昭６１−１２７７０９号公報などに記載された方法、フリーラジカルを生成する重合開始剤の存在下、圧力５００ｋｇ／ｃｍ２以上、温度４０〜３００℃の条件で共重合する方法が挙げられる。
【００１４】
また、エチレン由来の単量体単位と、任意に式（１）又は式（２）で表される化合物由来の単量体単位を含む重合体に、不飽和エポキシ化合物及びラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法、あるいはエチレン及び不飽和エポキシ化合物、さらに任意成分として式（１）又は式（２）で表される化合物を水又は有機溶剤等の不活性媒体中、ラジカル発生剤の存在下共重合させる方法が挙げられる。
【００１５】
本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体は、樹脂の改質効果の観点から、１９０℃におけるメルトフローレートが１０〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは１０〜３０ｇ／１０分である。
【００１６】
また、本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体は、後述のようにポリオレフィン樹脂やポリエステル樹脂等の樹脂に添加し、改質剤として使用することが可能である。
その際、必要に応じて、例えば、造核剤、アンチブロッキング剤、耐熱安定剤、紫外線安定剤、紫外線吸収剤、オゾン劣化防止剤、耐候性安定剤、発泡剤、無機充填剤、帯電防止剤、着色剤等の各種添加剤を、本発明のエポキシ基含有エチレン系共重合体とともに樹脂に加えてもよい。
【００１７】
〔樹脂組成物〕
本発明に係る樹脂組成物は、上記エポキシ基含有エチレン系共重合体（以下、（Ａ）成分とする）と、主鎖にエステル結合、炭酸エステル結合、エーテル結合、スルフィド結合及びアミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する重合体（以下、（Ｂ）成分とする）とを含有する。
この樹脂組成物中では、エポキシ基含有エチレン系共重合体は改質剤として働く。そのため樹脂組成物中の（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量％とするとき、０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、３〜２０質量％であることがさらに好ましい。
そして（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量％とするとき、（Ｂ）成分の含有量は、７０〜９９．９質量％であることが好ましく、７５〜９９質量％であることがより好ましく、８０〜９７質量％であることがさらに好ましい。
【００１８】
（Ｂ）成分としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド等が挙げられる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いてもよい。（Ｂ）成分は、ポリエステルであることが好ましい。
【００１９】
ポリエステルは、不飽和ポリエステルと、飽和ポリエステルとに分けられる。飽和ポリエステルとしては脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステルが挙げられる。
不飽和ポリエステルとは、不飽和多塩基酸、飽和多塩基酸及びグリコールを共重合して得られるポリエステル系重合体をいう。不飽和ポリエステルの例としては、ポリエチレンマレエート／イソフタレート、ポリプロピレンマレエート／イソフタレート、ポリエチレンメタクリレート／フタレート、ポリビスフェノールＡイソフタレートが挙げられる。
飽和ポリエステルとは、飽和多塩基酸とグリコールとを重合して得られるポリエステル系重合体をいう。
脂肪族ポリエステルとは、脂肪族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステル系重合体、及び脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを重合して得られるポリエステル系重合体をいう。
【００２０】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステル系重合体の例としては、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリ（３−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ酪酸）、ポリ（４−ヒドロキシ吉草酸）、ポリカプロラクトン等が挙げられる。脂肪族ジオールと脂肪族ジカルボン酸とを重合して得られるポリエステル系重合体としては、ポリエステルカーボネート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリヘキサメチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペート、ポリブチレンサクシネートアジペート、ポリエチレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリヘキサメチレンオキサレート、ポリエチレンセバケート、ポリブチレンセバケート等が挙げられる。
脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸、ポリグリコール酸等のポリ（α−ヒドロキシ酸）を用いることが好ましく、ポリ乳酸を用いることが特に好ましい。
【００２１】
上記脂肪族ポリエステルは、単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。共重合体としては、乳酸と乳酸以外のヒドロキシ酸とのコポリマーが挙げられる。
また、脂肪族ポリエステルとしては、一種類の重合体を用いてもよく、二種以上の脂肪族ポリエステル系重合体をブレンドして用いてもよい。脂肪族ポリエステルのブレンド物としては、例えばポリ乳酸をベースとするポリ乳酸系樹脂と他の脂肪族ポリエステルとのブレンド物が好ましい。このようなポリ乳酸系樹脂と他の脂肪族ポリエステルとのブレンド物におけるポリ乳酸系樹脂の含有量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
また、脂肪族ポリエステルとしてポリ乳酸を使用する場合、ポリ乳酸の合成方法は、Ｄ−乳酸やＬ−乳酸の直接重合でもよく、乳酸の環状２量体であるＤ−ラクチドやＬ−ラクチドやｍｅｓｏ−ラクチドの開環重合であってもよい。またポリ乳酸は、Ｌ−乳酸由来の単量体単位と、Ｄ−乳酸由来の単量体単位のいずれか一方のみで構成されていてもよいし、また両方の単量体単位を含む共重合体であってもよい。また、Ｌ−乳酸由来の単量体単位と、Ｄ−乳酸由来の単量体単位の比率が異なる複数のポリ乳酸が任意の割合でブレンドされたものを脂肪族ポリエステルとして用いてもよい。
【００２３】
脂肪族ポリエステルのメルトフローレートは、０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、１０〜２０ｇ／１０分であることが最も好ましい。なお、脂肪族ポリエステルのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験温度１９０℃、試験荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００２４】
芳香族ポリエステルとは、芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合して得られるポリエステル、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを重合して得られるポリエステル、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとを重合して得られるポリエステル、又は脂肪族カルボン酸と芳香族ジオールとを重合して得られるポリエステルをいう。芳香族ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリ１，４−シクロへキシレンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレート、エチレンテレフタレート−パラヒドロキシ安息香酸重縮合体、フェノールフタレート−パラヒドロキシ安息香酸重縮合体、２，６−ヒドロキシナフトエート−パラヒドロキシ安息香酸重縮合体が挙げられる。
【００２５】
（Ｂ）成分は、ポリ乳酸、芳香族ポリエステル、又はこれらの混合物であることが好ましい。
【００２６】
ポリアミドとしては環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重縮合物、ジカルボン酸とジアミンとの重縮合物が挙げられる。具体的にはナイロン６、ナイロン４・６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミド、ポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリノナンメチレンテレフタルアミド、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）などの脂肪族−芳香族ポリアミド、及びこれらの共重合体が挙げられ、共重合体として例えばナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ナイロン６・６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン６／ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ナイロン１２／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（メチルペンタメチレンテレフタルアミド）／ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）などを挙げることができる。
【００２７】
＜その他の樹脂＞
本発明に係る樹脂組成物は、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外の重合体（以下、（Ｃ）成分とする）を含有していてもよい。例えば、ポリオレフィン系樹脂や、エラストマー等が挙げられる。
ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィンの単独重合体及び二種以上のオレフィンを共重合して得られる共重合体から選択される重合体であって、結晶化度が２５％以上の重合体を意味する。ポリオレフィン系樹脂の結晶化度は、好ましくは３５％以上であり、より好ましくは４０％以上である。ポリオレフィン系樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂などが挙げられ、ポリプロピレン樹脂が好ましい。ポリオレフィン系樹脂としては、１種類の樹脂を用いても、二種以上の樹脂を併用してもよい。
ここで、結晶化度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、１０℃／分の昇降温速度での走査を２回行って測定する。具体的には、結晶化度は、２回目の走査において測定した融解熱量の、１００％結晶状態の融解熱量に対する割合として算出される値である。
【００２８】
本発明で用いられるポリエチレン樹脂は、エチレン単独重合体、又は、エチレン単位含有量が５０質量％以上であるエチレン−α−オレフィン共重合体であるが、エチレン−プロピレン共重合体は、ポリプロピレン樹脂に包含されるものとする。エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンの具体例としては、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセンが挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ペンテン、及び１−ヘキセンが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンの炭素数は、好ましくは４〜１２個であり、より好ましくは４〜６個である。
ポリオレフィン系樹脂がポリエチレン樹脂である場合のメルトフローレートは、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分である。より好ましくは０．３ｇ／１０分〜８ｇ／１０分であり、特に好ましくは１．０ｇ／１０分〜３ｇ／１０分である。
なお、ポリエチレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００２９】
本発明で用いられるポリプロピレン樹脂は、プロピレン単独重合体、又はプロピレン単位含有量が５０質量％以上である共重合体であり、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィン共重合体、「プロピレン単独重合体成分」と、「プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選択される１種以上のコモノマーとの共重合体成分」からなる共重合体等が挙げられる。これらのポリプロピレン樹脂は、単独で用いても二種以上を併用してもよい。
【００３０】
ポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン樹脂である場合のメルトフローレートは、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜４００ｇ／１０分である。より好ましくは１ｇ／１０分〜４００ｇ／１０分であり、特に好ましくは５ｇ／１０分〜２００ｇ／１０分である。
なお、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度２３０℃の条件で測定される。
【００３１】
また、本発明の樹脂組成物は、エラストマーを含有していてもよい。エラストマーとしては、上記のポリオレフィン系樹脂以外の共重合体を用いることができる。エラストマーとしては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、非晶質又は低結晶性のエチレン系エラストマー、ブタジエン−スチレンエラストマー、ブタジエン−アクリロニトリルエラストマー、水添又は非水添のスチレン−共役ジエンブロックエラストマー、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴム等が挙げられる。１種類のエラストマーを単独で使用してもよく、２種以上のエラストマーを組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
上記エチレン系エラストマーは、エチレンに由来する単量体単位を主成分として含有するエラストマーであり、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−エチレン系不飽和エステル共重合体が挙げられる。
【００３３】
エチレン系エラストマーとして好ましくは、エチレンと１種類以上のα−オレフィンとの共重合体であるエチレン−α−オレフィン共重合体である。このα−オレフィンとして好ましくは、炭素数３〜１２のα−オレフィンである。具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、ビニルシクロヘキサン、ビニルシクロヘキセン、スチレン、ノルボルネン、ブタジエン、イソプレン等が挙げられる。
本発明において、「非晶質のエラストマー」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００℃から２００℃の範囲内に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークが観察されないエラストマーを指す。また、「低結晶性のエラストマー」とは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、−１００℃から２００℃の範囲内に融解熱量が１〜３０Ｊ／ｇの結晶融解ピークが観察されるエラストマーを指す。
【００３４】
水添又は非水添のスチレン−共役ジエン系ブロックエラストマーとしては、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレンブテン−スチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。
【００３５】
エラストマーのメルトフローレートは、本発明の樹脂組成物から得られる成形体の機械的強度の観点から、好ましくは０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分である。より好ましくは０．３ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分である。例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、好ましくは０．１ｇ／１０分以上であり、得られる成形体の機械的強度を高める観点から１００ｇ／１０分以下である。より好ましくは０．３ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分である。
なお、エラストマーのメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（１９９５）に規定された方法によって、試験荷重２１．１８Ｎ、試験温度１９０℃の条件で測定される。
【００３６】
本発明に係る樹脂組成物中の各成分の含有量は、上記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の含有量の合計を１００質量％としたときに、成分（Ａ）を１〜４０質量％、成分（Ｂ）を１〜３０質量％、成分（Ｃ）を４０〜９８質量％含むことが好ましく、成分（Ａ）を５〜３５質量％、成分（Ｂ）を５〜２５質量％、成分（Ｃ）を４５〜９０質量％を含むことがより好ましく、成分（Ａ）を１０〜３０質量％、成分（Ｂ）を１０〜２０質量％、成分（Ｃ）を５０〜８０質量％含むことがさらに好ましい。
【００３７】
〔樹脂組成物の製造方法〕
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、特に制限されるものではなく、従来の樹脂組成物の製造において用いられている方法、例えば、混練機や押出機等を用いて溶融加熱混練して製造する方法が挙げられる。混練機としては、例えば、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール等が挙げられ、押出機としては、例えば、一軸押出機や二軸押出機が挙げられる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物を用いて成形品を得る方法は、特に限定されるものでなく、熱可塑性樹脂組成物について一般に用いられている成形法、例えば、射出成形、射出ブロー成形、射出圧縮成形、ブロー成形、押出成形、熱成形、回転成形、真空成形、真空圧空成形等の何れをも適用出来る。
【００３９】
本発明の樹脂組成物を用いて得られる成形品としては、フィルム、シート、発泡シート、中空容器、不織布などの繊維、内装材などの自動車部品等が挙げられる。
【００４０】
本発明に係る樹脂組成物を成形して得られるフィルム又はシートは、接着性が求められる用途に使用することもできる。また、基材の少なくとも片面に本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体を含む樹脂組成物からなる層が積層された積層体も、接着性が求められる用途に使用することができる。本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体を含む樹脂組成物からなる層を含む、単層又は積層のフィルム又はシートの製造方法としては、例えば、通常用いられる押出成形法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー法、ラミネ−ション成形、プレス成形等を挙げることができる。
【００４１】
また、２つの異なる物品を、本発明に係るエポキシ基含有エチレン系共重合体、又はこの共重合体を含む樹脂組成物によって接着して、積層体とすることもできる。この場合、物品を前記基材とみなすことができる。基材の両面に上記樹脂組成物からなる層が積層された積層体を用いて、一方の面にある物品を、他方の面に他の物品を接着することもできる。
接着する２つの物品を構成する材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。物品を構成する材料としては、例えば、金、銀、銅、鉄、錫、鉛、アルミニウム、シリコン等の金属類、ガラス、セラミックス等の無機材料類、紙、布等のセルロース系高分子類、メラミン系樹脂、アクリル・ウレタン系樹脂、ウレタン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン・アクリロニトリル系共重合体、ポリカーボネート系樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、フッ素樹脂等の合成高分子類等が挙げられる。各物品は、２種類以上の材料から構成されていてもよい。物品の形状は特に限定されず、フィルム状、シート状、板状、繊維状等が挙げられる。また、物品には、必要に応じて、離型剤、メッキ等の被膜、本発明以外の樹脂組成物からなる塗料による塗膜、プラズマやレーザー等による表面改質、表面酸化、エッチング等の表面処理等が施されていてもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例等により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４３】
１．メルトフローレート（ＭＦＲ）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０（温度１９０℃）に準拠して実施した。
【００４４】
２．メタクリル酸グリシジル含量
エポキシ基含有エチレン系共重合体に含まれるメタクリル酸グリシジル由来の単量体単位の含有量は、赤外線分光法により測定した。
【００４５】
３．成形性
樹脂組成物を一軸混練機を用いて造粒した際、ダイス出口におけるスウェルが小さい場合を○、スウェルが大きく造粒が困難な場合を×とした。
【００４６】
４．ストランドの外観
樹脂組成物を、一軸混練機を用いて造粒して得られるストランド表面が滑らかな場合を○、明らかな凹凸がある場合を×とした。
【００４７】
５．アイゾット衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１０（１９８４）に規定された方法に従って成形体のアイゾット衝撃強度を測定した。この測定には、射出成形により成形された、厚さ６．４ｍｍで、成形の後にノッチ加工された試験片を用いた。測定は２３℃で行った。
【００４８】
６．引張衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）
成形温度１９０℃、予熱時間１０分、圧縮時間５分、圧縮圧力５ＭＰａの条件で圧縮成形した厚み２ｍｍのシートの引張衝撃強度を、ＡＳＴＭ  Ｄ１８２２−６８に従って測定した。
【００４９】
７．引張特性
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に規定された方法に従って成形体の引張特性を測定した。試験片には、射出成形によって成形された厚み３．２ｍｍの成形体を用いた。試験片には、予め標線を二本、間隔が５０ｍｍとなるように記した。試験片を引張速度５０ｍｍ／分で引っ張り、試験片が破断した時の応力（ＭＰａ）を破断強度とし、試験片が破断した時の標線間距離と初期値（＝５０ｍｍ）との差を伸びとして評価した。測定は２３℃で行った。
【００５０】
実施例、比較例に用いた重合体について、物性などを下記に示す。
〔（Ａ）成分〕
（Ａ）成分として、以下の樹脂をそれぞれ用いた。
Ａ−１：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（メタクリル酸グリシジル＝１９質量％）、１９０℃におけるＭＦＲ＝１３ｇ／１０ｍｉｎ
Ａ−２：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（メタクリル酸グリシジル＝６質量％）、１９０℃におけるＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ
Ａ−３：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（メタクリル酸グリシジル＝１２質量％）、１９０℃におけるＭＦＲ＝３ｇ／１０ｍｉｎ
Ａ−４：エチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体（メタクリル酸グリシジル＝１９質量％）、１９０℃におけるＭＦＲ＝３８０ｇ／１０ｍｉｎ
【００５１】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分として、以下の樹脂をそれぞれ用いた。
Ｂ−１：ポリブチレンテレフタレート（東レ（株）社製トレコン  １４０１−Ｘ０６）
Ｂ−２：ポリ乳酸（ユニチカ（株）社製テラマック  ＴＰ−４０００）
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分として、以下の樹脂をそれぞれ用いた。
Ｃ−１：エチレン−α−オレフィン共重合体（密度９２０ｋｇ／ｃｍ３、１９０℃におけるＭＦＲ１．９ｇ／１０ｍｉｎ）
Ｃ−２：エチレン−α−オレフィン共重合体（住友化学（株）社製エクセレンＦＸ  ＣＸ４００２）
【００５２】
（実施例１）
Ａ−１：Ｂ−１：Ｃ−２＝１０：８０：１０の質量比で混合した混合物を、一軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いて射出成形を行った。射出成形体のアイゾット衝撃強度、引張特性を測定した。表１に結果を示す。
（比較例１）
Ａ−１の代わりにＡ−２を用いた以外は実施例と同様に行った。
（比較例２）
Ａ−１の代わりにＡ−３を用いた以外は実施例と同様に行った。
（比較例３）
Ａ−１の代わりにＡ−４を用いた以外は実施例と同様に行った。
【００５３】
【表１】
2011127101.tif 000002
【００５４】
（実施例２）
Ａ−１：Ｂ−２：Ｃ−１＝５：３０：６５の質量比で混合した混合物を、一軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物を用いてプレス成形を行った。プレス成形品の引張特性、テンサイルインパクトの測定を行った。表１に結果を示す。
（比較例４）
Ａ−１の代わりにＡ−２を用いた以外は実施例２と同様に行った。
（比較例５）
Ａ−１の代わりにＡ−３を用いた以外は実施例２と同様に行った。
（比較例６）
Ａ−１の代わりにＡ−４を用いた以外は実施例２と同様に行った。
【００５５】
【表２】
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