Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な構成かつ低コストで中央と両端側の光量を均一にすることができる原稿読取装置を提供する。【解決手段】光源Ｌ１、Ｌ２を、副走査方向に発光素子が配列され、発光素子１００は、中央と両端側の光量が均一となるように、中央から端に向かうにしたがい密になるように複数配置する。前記発光素子１００は、光量がほぼ同じである。【選択図】図２
2011109241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取部に搬送された原稿の原稿像を読み取るために照射する光源を有する原稿読取装置において、
前記光源は、副走査方向に発光素子が配列され、
前記発光素子は、中央と両端側の光量が均一となるように、中央から端に向かうにしたがい密になるように複数配置したことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
前記発光素子は、光量がほぼ同じであることを特徴とする請求項1記載の原稿読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿等を読み取る原稿読取装置に関する。特には、原稿読取装置の照明光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
原稿等を読み取る原稿読取装置として原稿を照射する照明光源と、この光源で照射された原稿をレンズによってＣＣＤ等を用いたラインセンサなどに結像させる構成がある。この構成は、コサイン４乗則（ＣＯＳ４則）により、照明光源の光量が中央部から端部に向くにしたがい少なくなるという現象が生じる。このため、上記の問題を解決するため、特許文献１のようなものが開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１８０２９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この構成は、光量が少なくなる端部に光量の高い発光素子を配置して、光量の不足分を補うものであり、少なくとも光量の異なる二種類の発光素子を必要とするものであり、コストがかかるものであった。
【０００４】
また、光量が高い発光素子は、多大な電流が流れるため寿命が短くなるため、光量の低い発光素子の寿命が残っていても照明光源を交換しなければならず、コストがかかるものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、読取部に搬送された原稿の原稿像を読み取るために照射する光源を有する原稿読取装置において、光源は、副走査方向に発光素子が配列され、発光素子は、中央と両端側の光量が均一となるように、中央から端に向かうにしたがい密になるように複数配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記構成により、本発明によれば、簡単な構成かつ低コストで中央と両端側の光量を均一にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の形態を、図を参照して説明する。図１に本発明の画像読取装置の概略図を示す。この装置は、例えばＡ０サイズまでの大判用紙サイズの原稿を読み取るＬＥＤプリンタ等の印字出力装置に接続可能なイメージスキャナであり、スキャナ部とプリンタ部が一体となった複写機においても利用される。
【０００８】
このイメージスキャナは、原稿に記載されたデータを読み取る本体部１０と、リンク機構２０により原稿の厚さに対応して上下にシフトする矢印ａ方向に持ち上げることが可能な蓋３０と、原稿を搬送する一対の搬送ローラとにより構成される。なお、原稿に記載されたデータとは、イメージや文字、またはこれらが含まれたものをさす。
【０００９】
本体部１０は、読取手段１１と、読取手段１１を挟むように配設された送りローラ１２と排出ローラ１３とからなる。読取手段１１は、縮小光学系であり、第１ミラーＭ１と、第２ミラーＭ２、第３ミラーＭ３、第４ミラーＭ４と、投撮レンズＬと、撮像素子がライン状に配設されたイメージセンサＳと、二つの光源（Ｌ１、Ｌ２）と、固定台１４とからなる。
【００１０】
固定台１４には、原稿に反射させた光源の光をイメージセンサＳに到達させるために、第１ミラーＭ１、第２ミラーＭ２、第３ミラーＭ３および第４ミラーＭ４が所定の角度を持って配置されている。このような構成により、原稿に反射させた光源（Ｌ１、Ｌ２）の光は、第１ミラーＭ１、第２ミラーＭ２を介し、第３ミラーＭ３、第４ミラーＭ４を介して、それぞれ投撮レンズＬで集光し、イメージセンサＳで読み込まれる。
【００１１】
蓋３０は、前部押えローラ３１と、プラテンローラ３２と、後部押えローラ３３からなる。前部押えローラ３１は、原稿挿入側に配置され、原稿を読み取る位置にセットされた時、送りローラ１２と対向する位置に取り付けられている。これにより、原稿の搬送路が形成される。これら前部押えローラ３１と送りローラ１２、後部押えローラ３３と排出ローラ１３が、原稿の搬送手段となる。
【００１２】
プラテンローラ３２は、前部押えローラ３１から送られた原稿をコンタクトガラス上方に案内し、原稿をコンタクトガラス上、すなわち読み取り位置（読取面）にフィットさせるためのものである。
【００１３】
光源は、副走査方向に同じ光量の発光素子が配列したものである。具体的には、図２に示すように、光源の幅の中心から両側に向かって発光素子の配置を密に配置している。これは、図３に示すように、光源となる発光素子を一列に配置した場合、コサイン４乗則（ＣＯＳ４則）により、照明光源の光量が中央部から端部に向くにしたがい少なくなるという現象が生じる。
【００１４】
このことから、照明光源の光量が多い光源の中央部を基準として、基準となる光量を保つように、一列に発光素子を配列した時に減少する光量に応じて発光素子を増やす。このように配置することで、同じ光量の発光素子を用いて光源の光量、特に幅方向に対する光源の光量を均一にすることができる。
【００１５】
さらに、光源を同じ光量の発光素子を用いるため、略同じ時期に発光素子の寿命がくるため、光源の端側に光量の高い発光素子を用いた場合のように、光量の低い発光素子の寿命が残っていても光源を交換する必要がなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像読取装置の概略図。
【図２】（ａ）は本発明を適用した配列により発光素子を配置した図、（ｂ）は光源の光量の分布を示す図。
【図３】（ａ）は光源として同じ光量の発光素子を一列に配置した図、（ｂ）は光源の光量の分布を示す図。
【符号の説明】
【００１７】
１００  発光素子
【図１】
2011109241.tif 000003
【図２】
2011109241.tif 000004
【図３】
2011109241.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】より高音質、より便利に使いやすいように、音楽プレーヤーを内蔵したヘッドホンと、利用者が無線で外部の機器から音楽を選択するためのソフトウェアを提供する。【解決手段】ヘッドホンに音楽プレーヤーと通信機を内蔵し、外部の通信機器に媒体のファイルやフォルダなどの内部構造を送信する。利用者は外部機器からインターフェースを用いて曲のリストを作ったり曲を検索したり命令を与え、外部機器はヘッドホンに曲のリストのデータや命令を送信する。ヘッドホンはそれを受け取り、音楽を再生する。【選択図】図１
2011109640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘッドホンに外部との通信機、音楽プレーヤー、そしてバッテリーを設けた音楽プレーヤー内蔵コードレスヘッドホン
【請求項２】
外部でデータを受信する機器（携帯電話又は独自の機器）に組み込むソフトウェア
【請求項３】
請求項１記載の音楽プレーヤー内蔵コードレスヘッドホンにおいて、さらにヘッドホンに表示器と入力装置を設けた音楽プレーヤー内蔵コードレスヘッドホン
【請求項４】
請求項１記載の音楽プレーヤー内蔵コードレスヘッドホンにおいて、ヘッドホンの代わりにイヤホンを設けた音楽プレーヤー内蔵イヤホン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘッドホンに音楽プレーヤーと外部通信機能を内蔵したヘッドホンとそれと連動して動く外部機器（携帯電話又は独自の機器）に組み込まれたソフトウェアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヘッドホンと音楽プレーヤーは別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これは、次のような欠点があった。
従来、移動しながら音楽を聴くためには音楽プレーヤーとヘッドホン（又はイヤホン）を接続して使う必要があった。しかし、移動しながら音楽を聞くことによりヘッドホンと音楽プレーヤーの接続が外れたり、からまったり、ヘッドホンのコードが折り曲げなどのストレスによって断線してしまったりすることがあった。
また、これらを解決するためにワイヤレスで音楽信号を飛ばして再生するヘッドホンも開発されたが、電波を使う以上、どうしても雑音が入ったり波形が歪んだりした。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段又そして構造を採用する。
ヘッドホンに外部と通信するための送受信機と、音楽の媒体（SDカードなど）から音楽ファイルを再生するための音楽プレーヤーと、スピーカーを鳴らすための電力を供給するバッテリーを備えつける。
利用者は、まずヘッドホンに音楽の入った媒体を挿入する。ヘッドホン側で、媒体に入っている音楽ファイルの一覧を送受信機によって携帯電話などの表示器
と入力機能を有する外部機器に無線で送信する。外部機器で媒体のファイル情報を受け取り、ソフトウェアで媒体のファイルやフォルダを表示、どの音楽を再生するか決めたり、又はどの順で音楽を再生するかのプレイリストを作成したり、媒体にある音楽を検索したりすることができる。利用者はこれらの音楽の再生に関する情報を外部機器からヘッドホンに送信する。情報を受け取ったヘッドホンはそれを一時的に記憶し、次に変更が加わるまで利用者に与えられた命令を繰り返す。
【０００５】
なお、ヘッドホンと外部機器との通信手段として赤外線を用いた場合、利用者は外部機器をヘッドホンに接近させる必要がある。ただし、接近させるのはメディアを挿入したときとプレイリストを新たに作成したり命令を与えたりするときのみで済む。従来では音楽データを音楽プレーヤーから再生機器に送信していたが、送信するのを音楽データ本体ではなく音楽の所在するアドレス情報を送信することによって音質、利便性を向上している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明はコードを使う必要がないため、移動中にもコードを気にせずに済み、音質も上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
外部機器に組み込まれるソフトウェアとヘッドホンの動作について図１を参照して説明する。ヘッドホンは、利用者から媒体を挿入される（STEP１）とまず媒体の中のフォルダ、ファイルの所在構造を解析し、構造を記したデータ（インデックス）を生成する（STEP２）。そして生成したデータを外部との通信機（例えば赤外線や電波など）を通じて送信する（STEP３）。
【０００８】
外部機器ではファイルを受け取り、本体に保存する（STEP４）。外部機器はソフトウェアで利用者にインターフェースを提供する（STEP５）。インターフェースは受信したファイルから利用者に媒体の中の情報を表示したり利用者からの入力情報を受け付けたりするものである。
【０００９】
利用者はインターフェースから曲を検索したり、曲の再生リストを作ったり、ほかの命令を与えたりすることができる（STEP６）。
【００１０】
外部機器は利用者の再生リストを、ヘッドホンから受け取った（STEP４）内部の構造ファイルを参照し、複数のパス情報（曲が存在する媒体のアドレス。
媒体のどこにその音楽ファイルがあるのかを示すデータ。）を示したデータにまとめる。そのデータとその他の利用者からの命令を通信機からヘッドホンに送信する（STEP７）。
【００１１】
ヘッドホンは外部機器からデータを受信し、データに記されたパス情報をもとに媒体から音楽を再生したり、命令を実行したりする（STEP８）。
【００１２】
利用者は音楽を聴く（STEP９）。
【００１３】
ヘッドホンに表示器や入力装置（スイッチ）を設けた場合は、利用者が表示器から音楽の再生状況を確認したり、入力装置を操作することによって曲を飛ばしたり、音量を上げたり下げたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の外部機器ソフトウェアの動作、ヘッドホン側機器の動作、利用者の動作の時系列を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  利用者の動作
２  ヘッドホンの動作
３  外部機器ソフトウェアの動作
４  内部構造データ
５  曲のパス、プレイリスト、命令などのデータ
【図１】
2011109640.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の永久磁石を利用したエネルギー発生装置は、磁力による作用、反作用の原理により、一瞬の動きのみで、エネルギーを発生させることはなかった。【解決手段】  直径の異なる回転体に、磁力の強弱をつけたことを特長とする複数の永久磁石及び、単体の永久磁石を同極が向き合うように設置し、反発する力のモーメントに差をつける。  それらの径の異なる回転体に、同じ径の歯車等を取り付けることにより、同角度の回転になり、また、回転体の円周が異なることにより、永久磁石同士が少しずつズレながら回転体を元の相に戻すことになる。  モーメントによるエネルギーは反発力×半径であり、永久磁石同士が少しずつズレながら元の相に戻る限り、モーメント力の差をエネルギーとして取り出すことが出来る。【選択図】図１
2011091987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる回転体には、磁力の強弱をつけたことを特長とする複数の永久磁石を１セットとし、主たる回転体よりも直径を小さくした他の回転体には、単体の永久磁石を同極が向き合うように設置することにより、各回転体に生ずる反発力を、その径の違いにより、モーメント力に差を生じさせる装置。
【請求項２】
モーメント力の異なる各回転体に同じ径の歯車等を設置し、それらの回転体を回転させることにより、同回転角で回転することとなる。
そのことにより、各回転体は常にモーメント力に差を生じさせ、少しずつ位相させながら反対方向へ回転させ、結果として、元の相へ戻ることができる。
このようにして、回転時のモーメント力の差をエネルギーに変換し、利用しようとする装置。
【請求項３】
単体永久磁石が主たる回転体に設置した永久磁石群の近時点に来た時、その反発力を利用し、単体永久磁石を中心軸側へ移動させ、作用・反作用の原理による逆回転を阻止するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エネルギー発生装置に関するものであり、永久磁石の反発力をモーメント力に変換し、そのモーメント力の差を利用することにより、回転力つまりエネルギーを発生させようとするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エネルギーを生み出すには、化石燃料による内燃機関、原子核分裂を利用する原子力発電等が主流である。これらのシステムは、地球温暖化・化石燃料の枯渇・放射能汚染等、様々な問題を抱えており、石油や原子力に代わるクリーンで環境にやさしい安全なエネルギーの開発が模索されているところである。この技術開発模索の例として、特許文献１や、非特許文献１に開示された永久磁石モーターがある。【０００３】
【特許文献１】  米国特許第４，１７９，６３３号
【非特許文献１】  Ｄ．ケリー著（井原宇玉、井原真人、唐沢宏之共訳）、「フリーエネルギー技術開発の動向」、技術出版、１９９５年２月１０日発行、Ｐ１９６〜Ｐ２０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１、非特許文献１等に開示されている従来の永久磁石モーターでは、永久磁石の引っ張りや反発する力を利用し、エネルギーを発生させようとしているものの、これらの永久磁石モーターでは、作用・反作用の原理により一瞬の動きのみで、永久に駆動し続けることはなかった。【０００５】  本発明は、このような従来の装置が有していた問題を解決しようとするものであり、永久磁石が有する反発力のみを利用し、作用・反作用の力を各々異なるモーメント力に変換し、そのモーメント力の不均衡による差をエネルギーに変換させようとする装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この課題を解決するための請求項１の発明は、一方の回転体には磁力の強弱をつけたことを特長とする複数の永久磁石を１セットとし、他の直径の小さな回転体には単体の永久磁石を同極が向き合うように設置する。そのため各回転体に設置された永久磁石は同じ力で反発しあい、同周りへ回転しようとするモーメント力が発生するが、直径が異なる故、モーメント力に差が生じる。【０００７】  また、請求項２の発明は、同回転角で回転するようにするため、同径の歯車等を各回転体に取り付ける。各回転体にはモーメント力に差が生じており、同径の歯車等でそのモーメント力をお互いに伝達させた場合、直径の大きな主たる回転体のモーメント力の方が径の差の分だけ大きい。その差で生じたモーメント力は、各々の回転体の径が異なるために生ずる相対的なズレが生じ、同一周期で回転体を回転させることができる。【０００８】  請求項３の発明は、逆回転を阻止するためのものであり、単体永久磁石が主たる回転体の永久磁石群の近時点に来た場合、その反発力を利用し、単体永久磁石を中心軸側へ移動させる。
【発明の効果】
【０００９】  本発明により、従来の装置の様に駆動部が一瞬で止まることはなく、同一運動を繰り返すことで、永久に回転をし続け、安全でクリーンなエネルギーを無尽蔵に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  図１は、磁力に強弱をつけたことを特長とする複数の永久磁石を１セットにした径の大なる主たる回転体と、主たる回転体に設置した永久磁石と同極が向き合うように単体の永久磁石を設置した径の小なる回転体の図である。【００１１】  図２は、図１の各回転体に同径の歯車を取り付けた全体図である。【００１２】  図３は、従たる回転体の単体の永久磁石が、主たる回転体の永久磁石との近時点における動きを表したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明に係る永久磁石エネルギー発生装置は、工業的に量産する事が可能であり、一度作動すれば半永久的に作動し続けるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  磁力の強い方から弱い方へ一列に並べた複数の主たる磁石と、従たる単体の磁石とを直径の異なる回転体に、同極が向き合うように設置した図である。
【図２】  各回転体に同径の歯車を取り付けた全体図である。
【図３】  永久磁石の反発力を利用しているため、逆方向への回転を阻止するための図である。
【符号の説明】
【００１５】１        回転体の中心軸
２        直径が大きな回転体
３        直径が小さな回転体
４        回転体から生じたモーメント力を他の回転体に伝える歯車
５        単体磁石
６〜１３  磁力が大きな磁石〜磁力が小さな磁石
１４      単体永久磁石を中心軸側へ移動させる装置
【図１】
2011091987.tif 000003
【図２】
2011091987.tif 000004
【図３】
2011091987.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】採算の取れる方法で山を崩して、利用可能な土地にする。【解決手段】高所の土を麓に下ろす際、その位置エネルギーで発電し、その利益も得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
急斜面の山を崩して、人間が利用しやすい、土地に造成するにあたり、高い部分の土砂を低地に下ろす際、その位置エネルギーを利用して発電することを特徴とする土地造成山崩し発電法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は土地造成を最終目的とした山崩し発電法に関する。
【背景技術】
【０００２】    背景技術はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    人類が利用しづらい急斜面を持つ山を、崩して土地の造成をしようとしても、コストがかかりすぎ、やる気になれない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    高い部分の土が持つ、位置エネルギーを電気エネルギー等に変えて、その恩恵を得つつ造成すれば、結果として最終目的の土地造成が完成する。
【発明の効果】
【０００５】    造成を始めたときから、売電収入が得られるので、この途方もない事業が実施可能になる。山の多い国は国土の利用可能面積が大幅に上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    山頂に設けた大型滑車にロープを通し、２台の廃車したトラックを両端に結び、山頂に運んだバックホーなどの重機で、交互に山頂の土砂を載せて、麓に下ろす。滑車には、発電機が連結してあるので、滑り落ちる土の力で、発電が出来る。トラックの荷台を土砂が載せやすいように改良すること。すべり落ちていく時間の間も、重機は働いて、次の土砂を用意し、空のトラックが上がってきたら、瞬時に搭載できるような設備にしておくこと。頂上の滑車は、１８０度以上向きをかえられるようにしておく。蛸足のように斜めの支柱で滑車を支え、それ自体も少しずつ沈下しても倒れないようにする。山頂断面が台形のようになるので、その角の部分にも移動可能にした補助滑車をつける。山が低くなるにつれて不要になった長さの部分のロープはトラック側につけたドラムに巻き取って収納する。発電機は、逆に電力を送り込むと麓からの初期資材運搬にも使える。山全体を一度に禿山にしないよう、一部分づつ工事を行い、工事していない部分は、早生植物の種を拭きつけ、数日程度で緑で被い、泥水などをあまり麓に流さないようにする。工事は原則として雨季などではやらない。完全に平らにするのではなく、住宅地や段々畑として利用できる程度まで持っていくことで十分である。あとはブルなどで通常の造成をすればよい。最初は架設用の細いロープと小さな滑車を簡易設置し、本工事用の資材を重力を利用して持ち上げ、本体が出来たら、重機も同じ方法で持ち上げるとよい。例えば３分おきに５トンの土をおろし、電力使用量が多い、日中だけ１０時間運転すると、１００万トンの土も３年程度でおろし終わる。大きい山の場合はこのペースでは数百年かかる。  本方法は岩山には適さない。数トンから数百トン程度までの岩が多少ある場合はそれらを下ろすということはせず、周りの土だけ下ろしていき、大岩は徐々に下降させるようにする。ただし採算が合うならば小さく割ってもよい。麓に支障を起こさない山奥の山が適しているが、日本では大都市の西側の急斜面杉山もこの方法実施に適している。杉山から得られる利益より、花粉症の医療費のほうがはるかに大きい。
(57)【要約】【課題】  化学実験で使用する加熱器具において、少ない構成部品で、微小試料の加熱をエネルギーの浪費を少なくしておこなう方法を提供する。【解決手段】  自己制御型発熱素子の表面に取り換え可能な耐熱耐薬品性膜を貼付し、更に耐熱性板を取り付けたことを特徴とする。【選択図】図１
2011091016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己制御型発熱素子の表面に、耐熱性且つ耐薬品性の膜を貼付したことを特徴とする微小加熱器。
【請求項２】
自己制御型発熱素子の横幅より大きい耐熱性板を取り付けたことを特徴とする請求項１の微小加熱器。
【請求項３】
耐熱性且つ耐薬品性の膜が取り外し可能であることを特徴とする請求項２の微小加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、微小加熱器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  化学実験において、反応促進のために加熱することは、一般的な手法である。そのための手段としては、様々なものが用いられているが、手軽に利用できるものに、反応容器を外部から加熱する器具、例えばホットプレートやバーナーを挙げることができる。
しかし、これらは大容量の試料を対象としているものであり、微量実験に適しているとは言えない。また、ホットプレート等では、設定温度を維持するために温度制御機構を備えることが必要である。一方、バーナーの場合は、温度制御が難しいため、実験操作時に、細心の注意を払う必要がある。【０００３】  近年、省エネルギー対策の一環として、化学実験のサイズ縮小や、実験コストの低価格化などが図られている。従来、数１０ミリリットル程度であった実験のサイズが、今後はマイクロリットルのサイズに移行することが予想され、一部では現実のものとなっている。この観点で考えると、現在用いられているホットプレートは、過剰な加熱能力を備えているため、実験サイズ縮小に対応しているものとは言えないし、省エネルギー的でもない。また、バーナーは、安全面に問題があると言える。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ホットプレートなどの加熱器で、温度を一定範囲に保つための制御機構を必要とすることは、構成部品数を増大させ、故障発生率を増加させる要因となる。また、微小量の試料を加熱するとき、数１００ワットの加熱器を使用することは、消費エネルギーの大部分を大気中に放出していることになり、地球温暖化防止の動きに逆行するものと言える。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  発熱部分に自己制御型発熱素子を使用すると、制御機構を備える必要がなくなる。また、発熱部分の体積を小さくすることで、無駄なエネルギー浪費を抑制することが可能となる。更に、表面に耐熱耐薬品性膜を貼りつけることにより、試薬や試料を直接加熱することができるので、容器を加熱する必要がなくなる。また、実験の繰り返しで耐薬品性膜に汚れ等が発生した場合には、膜を取換えることにより、実験環境劣化を防止できる。
一方、自己制御型発熱素子は軽量で小型であるので、机上で傾きやすいという欠点がある。そこで、この発熱素子の横幅より広い耐熱性板を取り付けることにより、傾きを防止でき、実験操作の簡素化が実現できる。
【発明の効果】
【０００６】  構成が簡単で、消費電力が少なく、反応容器が不要な加熱器を実現できる。これにより、マイクロリットル規模の加熱実験が可能となり、更に消費電力が減少するため、地球環境負荷を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  半導体式自己制御型発熱素子（長さ＝４ｃｍ）の表面に、フッ素樹脂製膜を貼付して、給電用電線を介して、ＡＣ１００Ｖに接続する。これにより、表面温度７７℃の加熱面が得られた。
【実施例】
【０００８】  上記のように構成された微小加熱器に、１０マイクロリットルの水滴を滴下したところ、７分４０秒で蒸発した。加熱しない場合の蒸発時間は、１時間２３分３４秒であった。なお、このときの周囲温度は２３．９℃、相対湿度は４３％であった。また通電時の消費電力を測定すると、通電直後は２ＶＡであり、定常状態では１．４ＶＡであった。このことは、エネルギー浪費が低減したことを示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  自己制御型発熱素子
２  耐熱耐薬品性膜
３  耐熱性板
【図１】
2011091016.tif 000003
【図２】
2011091016.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】複数のＬＥＤチップを内包する樹脂管及び口金からなる蛍光灯型ＬＥＤ照明装置において、軽量かつ放熱性の良い構造の蛍光灯型ＬＥＤ照明装置を提供する。【解決手段】樹脂管４内にアルミ製の鋼材を封入する。樹脂管４内に封入したＬ型アルミ鋼材６を、複数のＬＥＤチップ７が装着されているＬＥＤ実装プリント基板５とＡＣ／ＤＣコンバータ８に接続し、樹脂管４内部の温度上昇の抑制と蛍光灯型ＬＥＤ照明装置の強度補強を同時に行う。【選択図】図３
2011091015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のＬＥＤを有するＬＥＤ回路及び前記ＬＥＤ回路を駆動するＡＣ／ＣＤコンバータ及びこれらを内包する樹脂製のチューブ及び口金からなる蛍光灯型ＬＥＤ照明装置において、内部温度の拡散及び温度低減を促進するための冷却装置
【請求項２】
前記構造における蛍光灯型ＬＥＤ照明装置が熱による形状変化を防ぐ強度補強装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、灯器具に取り付けられるＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ；発光ダイオード）を用いた１蛍光灯型ＬＥＤ照明の冷却、強度補強に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として蛍光灯型ＬＥＤ照明の構造について説明する。
図１は、従来の蛍光灯型ＬＥＤ照明の一般的な外観図である。
蛍光灯型ＬＥＤ照明は、図１及び図３で示すように、主に複数の７ＬＥＤチップとこれらＬＥＤを実装する５ＬＥＤ実装プリント基板及び８ＡＣ／ＣＤコンバータ、これらを内包する４樹脂管及び２口金で構成させている。【０００３】  ＬＥＤを点灯するには直流電流が必要となるが、商用電流は交流であるため交流を直流に変換する８ＡＣ／ＣＤコンバータが必要になる。３口金ピンを通じ蛍光灯型ＬＥＤ照明の内部に入った交流電流は８ＡＣ／ＣＤコンバータで直流に変換され５ＬＥＤ実装プリント基板に送られ、５ＬＥＤ実装プリント基板に装着した７ＬＥＤチップに直流電流が流れることでＬＥＤは点灯する。【０００４】  この７ＬＥＤチップを点灯させる一連の流れにおいて、交流電流を直流電流に変更する際に８ＡＣ／ＣＤコンバータは発熱する。さらに７ＬＥＤチップに電流が流れ発光する際に７ＬＥＤチップも発熱するため、これらを内包する４樹脂管の中は外気温に比べ温度が上昇する。７ＬＥＤチップは温度が高温になると寿命が低下する特性を有している。【０００５】  前記の理由による４樹脂管内部の温度上昇を防ぐため、従来の手法としてＡＣ／ＣＤコンバータを樹脂管の外部に設置する方式や樹脂管の背面にアルミニウムなどの鋼材を設置して樹脂管の外部に放熱する処置を講じている。【０００６】  一般的に４樹脂管はポリカーボネート形成されており、ポリカーボネートは暖められると伸びる性質がある。これをＬＥＤ照明用の管として採用した場合、前記の発生する熱と自重により従来の形状を維持できず、灯具に装着した場合、下部方向に垂れ下がる要因となり最悪の事態として灯具ソケット部から脱落する恐れがある。形状を維持するための前記した１蛍光灯型ＬＥＤ照明を構成する部材以外に補強する部材が必要となる。【０００７】  従来の技術では、前記したように放熱と強度補強を目的として、おもに樹脂管の背面にアルミニウムの鋼材を装着する手法がとられているが、蛍光灯は装着する灯具のソケットの強度により装着できる灯器の重量が規定されており前記の方式では規定重量を超える恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１０５３５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  １蛍光灯型ＬＥＤ照明は、樹脂管の中に複数の７ＬＥＤチップとこれら７ＬＥＤチップを実装する５ＬＥＤ実装プリント基板及び８ＡＣ／ＣＤコンバータが内包されており、管の両端を２口金で封止されているため、８ＡＣ／ＣＤコンバータと７ＬＥＤチップ自体から発生する熱で管内部は外部に比べ温度が高くなる。７ＬＥＤチップは温度が高温になると寿命が低下する特性を有しているため、４樹脂管内部の温度を拡散し冷却しなければならない。【００１０】  １蛍光灯型ＬＥＤ照明の４樹脂管の性質から熱による伸縮特性を帯びている。４樹脂管は１蛍光灯型ＬＥＤ照明自体が発生する熱により４樹脂管の内部温度が外気温より高くなるためた４樹脂管が伸びる。これを現行の照明器具に設置し使用した場合、１蛍光灯型ＬＥＤ照明の自重と熱による４樹脂管の特性により管の中央部が垂れ下がる現象が起き最悪の場合、灯具から脱落する恐れがある。【００１１】  前記の課題を解決するために４樹脂管の一部に金属部材組み込み強度を補強しているものや４樹脂管の厚みを厚くする手法が考えられるが、既存の蛍光灯の灯具はソケットにかかる過重には各メーカーが保証する重量規定があるため、１蛍光灯型ＬＥＤ照明の重量を市販されている灯具の規定内の重量に収めることが必要となる。
本願発明はこれらの課題を解決する手段として軽量かつ放熱性の良い構造の１蛍光灯型ＬＥＤ照明の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  先の課題を解決する為、１蛍光灯型ＬＥＤ照明の４樹脂管に内包する５ＬＥＤ実装プリント基板の背面に熱伝導率の良いアルミ製の鋼材を接着すると同時に８ＡＣ／ＣＤコンバータに接続することで、ＬＥＤ自体が発する熱と８ＡＣ／ＣＤコンバータが発生する熱の両方をこの鋼材を通して一度に拡散し放熱させる。【００１３】  前記の６Ｌ型アルミ鋼材を５ＬＥＤ実装プリント基板に接着し１蛍光灯型ＬＥＤ照明の４樹脂管に内包することで１蛍光灯型ＬＥＤ照明自体の形状変化を防止する。
【発明の効果】
【００１４】  本発明によれば、１蛍光灯型ＬＥＤ照明内部の温度上昇を妨げ、形状変化を防止し長寿命で安全性の高い１蛍光灯型ＬＥＤ照明を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明に係る実施形態の直管型の蛍光灯型ＬＥＤ照明を示す斜視図である。
【図２】実施形態の直管型の蛍光灯型ＬＥＤ照明の断面を示す構造図である。
【図３】Ｌ型アルミ鋼材にＡＣ／ＣＤコンバータを装着した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】本願発明に係わる実施形態について添付図面を参照し説明する。
図２に示すように、チューブ内面に走る１０リブに７ＬＥＤチップを装着した５ＬＥＤ実装プリント基板を通す。このプリント基板の７ＬＥＤチップが装着されている反対側の面に６Ｌ型アルミ鋼材を装着する。
【００１７】５ＬＥＤ実装プリント基板に装着した６Ｌ型アルミ鋼材に８ＡＣ／ＣＤコンバータを９接続ビスで接続する。
【図１】
2011091015.tif 000003
【図２】
2011091015.tif 000004
【図３】
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