(57)【要約】【課題】他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に温度を上昇させることができる無線通信装置を提供する。【解決手段】無線処理部と、送受信部と、制御部と、を備える無線通信装置は、筐体内の温度を測定する温度計と、減衰器と、をさらに備え、制御部は、温度計において測定された温度が所定温度未満となる場合に、無線処理部から出力される信号の入力先を送受信部から前記減衰器に切り替え、かつ、ダミーデータに基づく信号を無線処理部に出力する制御を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線処理部と、送受信部と、制御部と、を備える無線通信装置であって、
該無線通信装置は、
筐体内の温度を測定する温度計と、
減衰器と、をさらに備え、
前記制御部は、前記温度計において測定された温度が所定温度未満となる場合に、前記無線処理部から出力される信号の入力先を前記送受信部から前記減衰器に切り替え、かつ、ダミーデータに基づく信号を前記無線処理部に出力する制御を実行する、
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記制御の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記所定温度未満の場合、
前記ダミーデータに基づく信号の前記無線処理部への出力を継続する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記制御の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記所定温度以上の場合、
前記ダミーデータに基づく信号の前記無線処理部への出力を停止し、かつ、前記無線処理部から出力される信号の入力先を前記減衰器から前記送受信部に切り替える、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信装置では、寒冷地における外気温等の影響のため、商品仕様に規定される動作保障の温度範囲より通信装置の筐体内が低温となる場合がある。そのため、通信装置の筐体内にヒーター等を内蔵し、加熱により温度範囲を維持する対策が行われている。
【０００３】
しかし、通信装置の筐体内にヒーターを内蔵する場合、ヒーターの設置スペース確保に伴う通信装置の大型化、ヒーターの発する熱から通信装置の各種部品を保護する対策に伴うコストアップ、という問題がある。そして、これらの問題に対し、ヒーターの代わりに増幅器による発熱を利用して筐体内の温度を目的の温度範囲まで上昇させる技術（特許文献１、および特許文献２を参照されたい）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−００８４９３号公報
【特許文献２】特開２００５−３４８１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、通信装置がダミーデータの送信処理を利用して増幅器による発熱を行い、そのダミーデータのデータ量により発熱量が調整されている。しかし、ダミーデータが実際に送信されるため、近隣に存在する通信中の他の通信装置は、無線干渉が生じる可能性がある。
【０００６】
また、特許文献２においても、無線干渉の低減のため、ダミーデータを送付する区間をパイロット信号の送信区間にしているが、依然として無線干渉が生じる可能性は残る。
【０００７】
そこで、本発明は、他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に温度を上昇させることができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による無線通信装置は、無線処理部（無線部１３０、および増幅器１４０）と、送受信部（アンテナ１６０）と、制御部（制御部１２０）と、を備える無線通信装置（無線通信端末１００）であって、該無線通信装置は、筐体内の温度を測定する温度計（温度計１７０）と、減衰器（減衰器１９０）と、をさらに備え、前記制御部は、前記温度計において測定された温度が所定温度未満となる場合に、前記無線処理部から出力される信号の入力先を前記送受信部から前記減衰器に切り替え、かつ、ダミーデータに基づく信号を前記無線処理部に出力する制御を実行する。
【０００９】
無線通信装置において、無線通信の開始時、アイドル時、または、無線通信中に、温度計にて測定された温度が動作保障の最低温度である所定温度未満である場合、制御部が、無線処理部から出力される信号の入力先を前記送受信部から前記減衰器に切り替え、かつ、ダミーデータに基づく信号を前記無線処理部に出力する制御を実行することで、無線信号が送信されないようにする。そして、この制御を行うことで制御部、無線処理部、および減衰器にて熱を生じさせる。熱を利用して筐体内の温度を上昇させる。このため、他の通信装置に対する干渉を回避しつつ、各部で生じた熱を利用して筐体内の温度を上昇させることができる。
【００１０】
また、第２の発明による無線通信装置は、前記制御部は、前記制御の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記所定温度未満の場合、前記ダミーデータに基づく信号の前記無線処理部への出力を継続する。
【００１１】
また、第３の発明による無線通信装置は、前記制御部は、前記制御の実行後に前記温度計で測定された温度が、前記所定温度以上の場合、前記ダミーデータに基づく信号の前記無線処理部への出力を停止し、かつ、前記無線処理部から出力される信号の入力先を前記減衰器から前記送受信部に切り替える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他の通信装置への干渉を防止しつつ、動作保障の温度範囲に上昇させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる無線通信装置の使用形態図である。
【図２】本発明の実施形態にかかる無線通信装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる無線通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態にかかる無線通信装置である、無線通信端末１００の使用形態図であり、図２は、当該無線通信端末１００のハードウェア構成を示したブロック図である。
【００１６】
図２に示すように、無線通信端末１００は、Ｉ／Ｆコネクタ１１０と、制御部１２０と、無線部１３０と、増幅器１４０と、送受信切り替えスイッチ（ＳＷ１）１５０と、アンテナ（ＡＮＴ）１６０と、温度計１７０と、経路切り替えスイッチ（ＳＷ２）１８０と、減衰器１９０と、終端抵抗２００と、を含んで構成される。
【００１７】
Ｉ／Ｆコネクタ１１０は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ１０２（以下、ＰＣ１０２と記載。）に接続して利用され、ＰＣ１０２とデータの送受信を行う。本実施形態においてＩ／Ｆコネクタ１１０は、図１に示すようにＵＳＢに装着するコネクタを利用して、ＰＣ１０２に接続して利用される。しかしながら、これに限定されず、例えば、ＰＣＭＣＩＡスロット等に装着可能なコネクタを利用することもできる。
【００１８】
制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体回路等により構成され、無線通信端末１００全体を管理及び制御し、記憶部（図示しない）に記憶されるプログラムを用いて各種機能を遂行する。そして、ＰＣ１０２におけるアプリケーション処理に伴い、無線通信を行う必要がある場合、無線基地局等の他の通信装置との無線通信を制御する。また、無線通信時、ＰＣ１０２から受信したデータをデジタル変調して無線部１３０に出力し、一方、無線部１３０から出力された信号をデジタル復調し、ＰＣ２０１に出力する。
【００１９】
無線部１３０は、半導体回路からなり、制御部１２０から入力される信号に対し、Ｄ／Ａ変換処理、アップコンバート処理等を行い、増幅部１４０に出力する。また、無線部１３０は、増幅器１４０から入力される信号に対し、ダウンコンバート処理、およびＡ／Ｄ変換処理等を行い、制御部１２０に出力する。
【００２０】
増幅器１４０は、無線部１３０から入力される信号に対して増幅処理を行い、ＡＮＴ１６０に出力する。また、増幅部１３０は、ＡＮＴ１６０から出力された、他の通信装置から受信した無線信号に対して増幅処理を行い、無線部１３０に出力する。
【００２１】
送受信切り替えスイッチ（ＳＷ１）１５０は、無線通信端末１００における、他の通信装置への無線信号の送信または受信のタイミングに応じて、送信用回路または受信用回路との接続の切り替えを行う。
【００２２】
ＡＮＴ１６０は、増幅器１４０から入力される無線信号を送信する。一方、ＡＮＴ１６０は、基地局等の他の通信装置から送信された無線信号を受信して、増幅器１４０に出力する。
【００２３】
温度計１７０は、無線通信端末１００の筐体内における温度を測定し、測定結果を制御部１２０に出力する。
【００２４】
経路切り替えスイッチ（ＳＷ２）１８０は、制御部１２０からの指示に応じて、増幅器１４０を、ＡＮＴ１６０、または、減衰器１９０のいずれかに接続するよう経路を切り替える。
【００２５】
減衰器１９０は、抵抗等からなり、経路切り替えスイッチ１８０による経路切り替えにより、増幅器１４０から出力される信号に対して減衰処理を行い、終端抵抗２００に出力する。
【００２６】
次に、制御部１２０の詳細な動作について説明する。
【００２７】
ここでは、無線通信端末１００で動作保障されている温度範囲は、Ｘ℃（所定温度・最低温度）≦Ａ（筐体内の温度）≦Ｙ℃（最高温度）と設定されている（Ｘ，Ｙ，Ａ：整数）。そのため、無線通信開始時、または、無線通信中において、温度計１７０にて測定される無線通信端末１００の筐体内の温度が動作保障の温度範囲内であれば、制御部１２０は、故障が生じる可能性が低いと判断し、通常の運用（通信処理）により無線通信を開始、アイドル状態を維持、または無線通信を継続する。
【００２８】
一方、無線通信端末１００における筐体内の温度が無線通信開始時、アイドル時、または、無線通信時に、温度計１７０にて測定される筐体内の温度が所定温度（Ｘ℃）未満であると、無線通信端末１００では、無線通信時、低温に起因する故障等が生じる可能性がある。そのため、制御部１２０は、温度計１７０が測定した温度が所定温度未満の場合、経路切り替え１８０において、増幅器１４０から出力される信号の経路（入力先）を、アンテナ１６０から減衰器１９０に切り替える。そして、制御部１２０は、ダミーデータをデジタル変調し、変調後の信号を無線部１３０に出力する。出力された信号は、無線部１３０を介して増幅部１４０に入力される。増幅器１４０は、無線部１３０から入力された信号に対し、最大出力にて増幅処理を行い、減衰器１９０に出力する。減衰器１９０は、増幅器１４０から出力された信号に対し、減衰処理を行って終端抵抗２００に出力する。これにより、ダミーデータに基づく無線信号がアンテナ１６０から送信されることがないので、他の通信装置への干渉を回避することができる。さらに、ダミーデータに関連する信号の処理等により、制御部１２０、増幅器１４０、減衰器１９０、および終端抵抗２００では発熱が生じるので、無線通信端末１００における筐体内の温度を上昇させることができる。
【００２９】
制御部１２０にて高負荷のダミーの演算処理を行った後、温度計１７０で測定される筐体内の温度が所定温度（Ｘ℃）以上となった場合、制御部１２０は、制御部１２０は、ダミーデータをデジタル変調し、変調後の信号の無線部１３０へ出力することを停止する。そして、経路切り替えスイッチ１８０において、増幅器１４０から出力される信号の経路（入力先）を、減衰器１９０からアンテナ１６０に切り替え、通常の運用に移行する。
【００３０】
次に、本発明の実施形態にかかる無線通信装置である、無線通信端末１００の動作について説明する。  
【００３１】
図３は、無線通信端末１００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
例えば、無線通信端末１００がＰＣ１０２に接続され、さらに、当該ＰＣ１０２におけるアプリケーション処理に伴い、無線通信を開始する必要があるとする。このとき、まず温度計１７０は筐体内の温度を測定する（ステップＳ３０）。制御部１２０は、温度計１７０から測定結果を取得すると、筐体内の温度が、所定温度（動作保障されている温度範囲の最低温度）未満かどうかを判定する（ステップＳ３１）。判定の結果、筐体内の温度が所定温度未満である場合は、ステップＳ３２に移行する。一方、筐体内の温度が所定温度以上である場合は、制御部１２０は、通常の運用が可能と判断し、無線通信を通常運用にて行う（ステップＳ３９）。
【００３３】
筐体内の温度が所定温度未満である場合、制御部１２０は、増幅器１４０と減衰器１９０が接続するよう、経路切り替えスイッチ（ＳＷ２）１８０の接続を切り替える（ステップＳ３２）。そして、制御部１２０は、ダミーデータをデジタル変調し、変調後の信号を無線部１３０に出力し（ステップＳ３３）、増幅器１４０は、最大出力にて動作し、無線部１３０から出力された信号を増幅する（ステップＳ３４）。そして、引き続き、温度計１７０に、筐体内の温度を測定させる（ステップＳ３５）。
【００３４】
制御部１２０は、温度計１７０から測定結果を取得すると、筐体内の温度が、所定温度未満かどうかを判定する（ステップＳ３６）。判定の結果、筐体内の温度が所定温度未満である場合は、ステップＳ３３に移行し、制御部１２０は、ダミーデータをデジタル変調し、変調後の信号の無線部１３０への出力を継続する。一方、筐体内の温度が、所定温度以上となると、制御部１２０は、ダミーデータをデジタル変調し、変調後の信号を無線部１３０に出力することを停止する（ステップＳ３７）。次に、制御部１２０は、増幅器１４０とアンテナ１６０（送受信切り替えスイッチ１５０）が接続するよう、経路切り替えスイッチ（ＳＷ２）１８０の接続を切り替え（ステップＳ３８）、通常運用に移行する（ステップＳ３９）。
【００３５】
本実施形態にかかる無線通信端末１００によれば、外部に信号を出力させることのない、高負荷のダミーの演算処理による発熱を利用する。これにより、他の通信装置に対して干渉を生じさせることなく、筐体内を動作保障される温度まで上昇させることができる。
【００３６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００３７】
例えば、本実施形態においては、無線通信装置として、ノート型パーソナルコンピュータにＩ／Ｆコネクタを利用して接続する無線通信端末にて説明したが、これに限定されず、携帯電話等や、無線基地局等の他の無線通信装置でも適用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１００…無線通信端末、１０２…ノート型パーソナルコンピュータ、１１０…Ｉ／Ｆコネクタ、１２０…制御部、１３０…無線部、１４０…増幅器、１５０…送受信切り替えスイッチ（ＳＷ１）、１６０…アンテナ（ＡＮＴ）、１７０…温度計、１８０…経路切り替えスイッチ（ＳＷ２）、１９０…減衰器、２００…終端抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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