(57)【要約】【課題】接点対に発生したアークを早く消弧できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器１は、電磁コイル２と、接点対３と、磁石４と、収納ケース５とを備える。磁石４は、接点対３がオン状態からオフ状態へ切り替わる際に発生するアーク７を消弧する。収納ケース５は、電磁コイル２と接点対３と磁石４とを収納している。磁石４は、該磁石４が生じる磁界によってアーク７に作用するローレンツ力により、アーク７を収納ケース５の内面５０に接近する方向へ引き伸ばすよう構成してある。収納ケース５の内面５０のうち、引き伸ばされたアーク７が接触するアーク接触面５１に、収納ケース５を構成する樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材６が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線を巻回して形成した電磁コイルと、
固定接点と、上記電磁コイルへの通電の有無により上記固定接点に接離するよう構成された可動接点とからなり、該可動接点が上記固定接点に接離することにより、これらの間に電流が流れるオン状態と、該電流が流れないオフ状態とが切り替わる接点対と、
該接点対が上記オン状態から上記オフ状態へ切り替わる際に発生するアークを消弧する磁石と、
上記電磁コイルと上記接点対と上記磁石とを収納する樹脂製の収納ケースとを備え、
上記磁石は、該磁石が生じる磁界によって上記アークに作用するローレンツ力により、該アークを上記収納ケースの内面に接近する方向へ引き伸ばすよう構成してあり、
上記収納ケースの内面のうち、引き伸ばされた上記アークが接触するアーク接触面の少なくとも一部に、上記収納ケースを構成する上記樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
請求項１において、上記難炭化性絶縁材は、芳香環を含まない樹脂または限界酸素指数が２０以下の樹脂であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記難炭化性絶縁材は、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれか一を主成分とする材料であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項４】
請求項１において、上記難炭化性絶縁材は、絶縁性セラミックスであることを特徴とする電磁継電器。
【請求項５】
請求項４において、上記難炭化性絶縁材は、アルミナ、コーディエライト、サイアロン、ジルコニア、ジルコン、ステアタイト、窒化アルミニウム、窒化珪素、フォルステライト、マグネシア、マイカセラミックス、ムライトのいずれか一を主成分とする材料であることを特徴とする電磁継電器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項において、上記難炭化性絶縁材は、上記収納ケースと一体成形されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項において、上記アーク接触面の全面に上記難炭化性絶縁材が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項において、上記アーク接触面の一部に上記難炭化性絶縁材が設けられていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アークを消弧するための磁石を備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源と電気回路との間に設けられ、これら電源と電気回路とを電気的に接続したり切断したりするための電磁継電器として、図８に示すごとく、電磁コイル９２と、接点対９３と、収納ケース９５とを備えるものが従来から知られている（下記特許文献１参照）。この電磁継電器９０の接点対９３は、収納ケース９５に固定された固定接点９３０と、可動接点９３１とからなる。可動接点９３１は、電磁コイル９２への通電の有無により、固定接点９３０に接離するよう構成されている。固定接点９３０と可動接点９３１とが接離することにより、これらの間に電流が流れるオン状態と、電流が流れないオフ状態とを切り替えることができるようになっている。
【０００３】
電磁コイル９２の中心には磁性体からなるプランジャ９８と、該プランジャ９８を図８の上方へ付勢するばね部材９１１が設けられている。電磁コイル９２に通電すると、プランジャ９８は電磁コイル９２に引かれ、ばね部材９１１の付勢力に抗して図８の下方に移動する。これにより、可動接点９３１が固定接点９３０に接触し、電磁継電器９０がオン状態になる。
【０００４】
また、電磁コイル９２への通電を止めると、ばね部材９１１の付勢力により、プランジャ９８が図８の上方に押し上げられる。これにより、可動接点９３１が固定接点９３０から離れ、電磁継電器９０はオフ状態になる。
【０００５】
電磁継電器９０をオン状態からオフ状態に切り替えた場合に、固定接点９３０と可動接点９３１の間にアーク９７が発生する場合がある。このアーク９７が発生している間は、接点対９３が離れているにも関わらず電流が流れていることになる。そのため、電磁継電器９０には、アーク９７を早く消弧するための磁石９４が設けられている。磁石９４の磁界によってアーク９７にローレンツ力が作用するため、アーク９７は収納ケース９５の内面に近づく方向に引き伸ばされる。これにより電気抵抗が高くなり、アーク９７は消弧する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０７−３０２５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の電磁継電器９０は、接点対９３に流れる電流量が低い場合は、アーク接触面９５１にアーク９７が接触する前に、アーク９７を消弧できる。しかしながら、接点対９３に流れる電流量が高い場合は、アーク９７が長く引き伸ばされるまで消えないため、アーク接触面９５１にアーク９７が接触することがある。
従来の電磁継電器９０は、収納ケース９５が合成樹脂で形成されているため、アーク９７が接触すると、樹脂が炭化するという問題がある。樹脂が炭化すると、発生した炭素によってアーク接触面９５１の電気抵抗が下がる。そうすると、その後、アーク接触面９５１における炭化した面にアーク９７が接触したとき、アーク９７の電気抵抗が小さいため、アーク９７を消弧しにくくなる。そのため、電流を遮断しにくくなるという問題がある。
【０００８】
特に従来の電磁継電器９０は、接点対９３に電流が流れた場合に抵抗熱が発生するため、この抵抗熱によって収納ケース９５を構成する樹脂が燃焼しないよう、難燃性に優れた樹脂を使って収納ケース９５を形成している。一般的に、難燃性の高い樹脂は炭化しやすい傾向があるため、アーク９７が接触した場合に炭素が発生しやすい。そのため、上述のように、アーク９７を消弧しにくくなるという問題が生じやすい。
【０００９】
また、近年、電磁継電器９０の小型化が要求されている。電磁継電器９０を小型化すると、アーク接触面９５１と接点対９３の間の距離が短くなるため、アーク接触面９５１にアーク９７が接触する頻度が高くなる。そのため、アーク接触面９５１が炭化してアーク９７を消弧しにくくなるという問題が生じやすい。
【００１０】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、接点対に発生したアークを早く消弧できる電磁継電器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、導線を巻回して形成した電磁コイルと、
固定接点と、上記電磁コイルへの通電の有無により上記固定接点に接離するよう構成された可動接点とからなり、該可動接点が上記固定接点に接離することにより、これらの間に電流が流れるオン状態と、該電流が流れないオフ状態とが切り替わる接点対と、
該接点対が上記オン状態から上記オフ状態へ切り替わる際に発生するアークを消弧する磁石と、
上記電磁コイルと上記接点対と上記磁石とを収納する樹脂製の収納ケースとを備え、
上記磁石は、該磁石が生じる磁界によって上記アークに作用するローレンツ力により、該アークを上記収納ケースの内面に接近する方向へ引き伸ばすよう構成してあり、
上記収納ケースの内面のうち、引き伸ばされた上記アークが接触するアーク接触面の少なくとも一部に、上記収納ケースを構成する上記樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材が設けられていることを特徴とする電磁継電器にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の作用効果について説明する。本発明は、アーク接触面の少なくとも一部に、収納ケースを構成する樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材を設けた。
このようにすると、アーク接触面にアークが接触しても、難炭化性絶縁材の表面には炭素が発生しにくいため、アーク接触面の電気抵抗が低下する不具合を防止できる。そのため、アーク接触面の電気抵抗が高い状態を維持でき、アーク接触面に接触したアークを素早く消弧することが可能になる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、接点対に発生したアークを早く消弧できる電磁継電器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、電磁継電器のオン状態での断面図であって、図３のＢ−Ｂ断面図。
【図２】図１の、オフ状態での断面図。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図。
【図４】図２の要部拡大断面図。
【図５】実施例２における、電磁継電器の要部拡大断面図。
【図６】図５のＣ矢視図。
【図７】実施例３における、電磁継電器の断面図。
【図８】従来例における、電磁継電器の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
上述した本発明における好ましい実施の形態につき説明する。
本発明において、上記難炭化性絶縁材は、芳香環を含まない樹脂または限界酸素指数が２０以下の樹脂であることが好ましい（請求項２）。
芳香環は化学的に安定しているため、芳香環を含む樹脂は燃焼しにくい。これに対して、芳香環を含まない樹脂は燃焼しやすい傾向がある。燃焼しやすい樹脂は、樹脂を構成する炭素原子が二酸化炭素等の気体になって空気中に放出されるため、炭素原子が残りにくい樹脂でもある。そのため、芳香環を含まない樹脂は、アークが接触した場合でも炭化しにくく、本発明の難炭化性絶縁材として好適に使用することができる。
【００１６】
また、限界酸素指数が２０以下の樹脂は、酸素濃度が２０％以下の気体中でも燃焼できる樹脂であり、燃えやすい樹脂である。そのため、アークが接触した場合に、樹脂を構成する炭素原子が二酸化炭素等の気体になって空気中に放出され、炭素原子が残りにくい。したがって、限界酸素指数が２０以下の樹脂は、本発明の難炭化性絶縁材として好適に使用することができる。
【００１７】
なお、上述したように、接点対に流れる電流量が低い場合は、アーク接触面に接触する前にアークを消弧できる。つまり、アークは常にアーク接触面に接触するわけではない。したがって、上述のように燃焼しやすい樹脂を難炭化性絶縁材として使用した場合でも、アークによって樹脂が消耗することはない。
また、燃焼しやすい樹脂を難炭化性絶縁材として使用した場合でも、収納ケースを構成する他の部分は難燃性樹脂で構成されているため、収納ケースが燃焼することはない。
【００１８】
また、上記難炭化性絶縁材は、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれか一を主成分とする材料であることが好ましい（請求項３）。
このような樹脂は炭化しにくい樹脂であるとともに、安価である。そのため、上記樹脂を用いることにより、電磁継電器の製造コストを下げることが可能になる。
【００１９】
また、上記難炭化性絶縁材は、絶縁性セラミックスにすることができる（請求項４）。
絶縁性セラミックスは炭化しない。そのため、難炭化性絶縁材として絶縁性セラミックスを使用すると、アークが接触してもアーク接触面に炭素が全く発生しなくなる。これにより、炭素によって電気抵抗が下がりアークを消弧しにくくなるという不具合を効果的に防止できる。
【００２０】
また、上記難炭化性絶縁材は、アルミナ、コーディエライト、サイアロン、ジルコニア、ジルコン、ステアタイト、窒化アルミニウム、窒化珪素、フォルステライト、マグネシア、マイカセラミックス、ムライトのいずれか一を主成分とする材料であることが好ましい（請求項５）。
上記セラミックスは一般に流通しており、入手しやすい。また、比較的安価であるため、電磁継電器の製造コストを下げることができる。
【００２１】
また、上記難炭化性絶縁材は、上記収納ケースと一体成形されていることが好ましい（請求項６）。
このようにすると、難炭化性絶縁材を接着剤等で収納ケースに接着する場合と比較して、容易に製造できるため、電磁継電器の製造コストを下げることができる。
【００２２】
また、上記アーク接触面の全面に上記難炭化性絶縁材が設けられていることが好ましい（請求項７）
この場合には、アーク接触面の全面が炭化しにくくなるため、電気抵抗が高い状態を維持しやすい。そのため、アーク接触面に接触したアークを消弧しやすくなる。
【００２３】
また、上記アーク接触面の一部に上記難炭化性絶縁材を設けてもよい（請求項８）。
この場合には、難炭化性絶縁材の使用量を減らすことができ、収納ケースを構成する難燃性樹脂の量を増やすことができる。そのため、例えば燃焼しやすい樹脂を難炭化性絶縁材として用いた場合には、その樹脂の量を減らせるため、収納ケース全体の難燃性を向上させることができる。また、燃焼しやすい樹脂は強度が低い傾向があるので、この樹脂の使用量を減らすことにより、収納ケース全体の強度を高めることも可能になる。
【実施例】
【００２４】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる電磁継電器につき、図１〜図４を用いて説明する。
図１、図２に示すごとく、本例の電磁継電器１は、導線を巻回して形成した電磁コイル２と、接点対３と、磁石４と、収納ケース５とを備える。
接点対は、固定接点３０と可動接点３１とからなる。可動接点３１は、電磁コイル２への通電の有無により固定接点３０に接離するよう構成されている。可動接点３１が固定接点３０に接離することにより、これらの間に電流が流れるオン状態（図１参照）と、電流が流れないオフ状態（図２参照）とが切り替わる。
磁石４は、接点対３がオン状態からオフ状態へ切り替わる際に発生するアーク７を消弧する。
収納ケース５は、電磁コイル２と接点対３と磁石４とを収納している。
【００２５】
磁石４は、該磁石４が生じる磁界によってアーク７に作用するローレンツ力により、アーク７を収納ケース５の内面５０に接近する方向へ引き伸ばすよう構成してある。
そして、図３、図４に示すごとく、収納ケース５の内面５０のうち、引き伸ばされたアーク７が接触するアーク接触面５１に、収納ケース５を構成する樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材６が設けられている。
以下、詳説する。
【００２６】
図２に示すごとく、本例では、電磁コイル２の中心に、磁性体からなるプランジャ１０と、該プランジャ１０を図２の上方へ付勢する第１ばね部材１１が設けられている。また、収納ケース５には、可動接点３１を図１の下方へ付勢する第２ばね部材１２が設けられている。
【００２７】
本例では、第１ばね部材１１の付勢力の方が、第２ばね部材１２の付勢力よりも若干大きくなっている。電磁コイル２に電磁力が発生しない時は、第１ばね部材１１の付勢力が第２ばね部材の付勢力に勝るため、プランジャ１０は図２の上方へ移動する。
【００２８】
電磁コイル２に電流を流すと、該電磁コイル２の周囲に磁界が発生するため、磁性体からなるプランジャ１０は電磁コイル２に引き寄せられ、第１ばね部材１１の付勢力に抗して図２の下方へ移動する。そのため、プランジャ１０の先端１００が可動接点３１から離れる。そして、可動接点３１は第２ばね部材１２の付勢力によって図２の下方へ移動する。これにより、図１に示すごとく、可動接点３１が固定接点３０に接触し、電磁継電器１はオン状態になる。
【００２９】
電磁コイル２への通電を止めると、上述したように、プランジャ１０は図１の上方へ移動する。そのため、プランジャ１０の先端１００が可動接点３１に当接し、可動接点３１は図１の上方へ押し上げられて、固定接点３０から離れる。これにより、図２に示すごとく、電磁継電器１はオフ状態になる。
【００３０】
図１に示すごとく、固定接点３０は、互いに独立した金属バスバーである第１固定接点３０ａと第２固定接点３０ｂとからなり、第１固定接点３０ａと第２固定接点３０ｂにおける、稼動接点３１に対向する面には、貴金属製の固定側突部３５ａ，３５ｂが形成されている。また、可動接点３１は、一本の金属バスバーからなり、その両端における、固定接点３０に対向する面には可動側突部３６ａ，３６ｂが形成されている。固定側突部３５ａと可動側突部３６ａは互いに対向している。また、固定側突部３５ｂと可動側突部３６ｂは互いに対向している。
第１固定接点３０ａは電源（図示しない）に接続され、第２固定接点３０ｂは電気回路（図示しない）に接続されている。電磁継電器１がオン状態になると、突部３５ａ，３６ａおよび突部３５ｂ，３６ｂが接触する。これにより、第１固定接点３０ａと、可動接点３１と、第２固定接点３０ｂが導通する。そのため、第１固定接点３０ａから第２固定接点３０ｂへ電流が流れる。
【００３１】
図３に示すごとく、固定接点３０ａ，３０ｂには、それぞれ接続端子３００ａ，３００ｂが取り付けられている。第１接続端子３００ａは上記電源に接続され、第２接続端子３００ｂは上記電気回路に接続される。
【００３２】
図３に示すごとく、電磁継電器１は４個の磁石４ａ〜４ｄを備える。第１磁石４ａ、第２磁石４ｂは、一方の突部３５ａ，３６ａを挟む位置に設けられている。また、第３磁石４ｃ、第４磁石４ｄは、他方の突部３５ｂ、３６ｂを挟む位置に設けられている。これらの磁石４が生じる磁界によってアーク７にローレンツ力が作用し、アーク７が収納ケース５の内面５０に近づく方向へ引き伸ばされる。収納ケース５には、引き伸ばしたアーク７が入る消弧室Ｒが形成されている。
【００３３】
図４に示すごとく、収納ケース５は、固定接点３０を取り付けた固定接点側部分５ａと、第２ばね部材１２を取り付けたばね側部分５ｂと、これら固定接点側部分５ａとばね側部分５ｂとを繋ぐ側壁部５ｃを備える。固定接点側部分５ａと、ばね側部分５ｂと、側壁部５ｃとによって囲まれた空間が消弧室Ｒになっている。本例では、アーク接触面５１の全面に難炭化性絶縁材６が設けられている。アーク接触面５１は、第１部分５１ａと、第２部分５１ｂと、第３部分５１ｃとからなる。第３部分５１ｃは、消弧室Ｒの、側壁部５ｃ側の表面の一部を占めている。第１部分５１ａは、消弧室Ｒの、固定接点側部分５ａ側の表面の一部を占めており、第３部分５１ｃから固定接点３０の端部３００の手前まで伸びている。第２部分５１ｂは、消弧室Ｒの、ばね側部分５ｂ側の表面の一部を占めており、第３部分５１ｃから可動接点３１の先端３１０よりもプランジャ１０側まで延びている。また、アーク接触面５１の幅は、図３に示すごとく、可動接点３１の幅と略同じである。
【００３４】
また、本例では、難炭化性絶縁材６としてポリアセタールを使用している。難炭化性絶縁材６としては、ポリアセタールの他に、アクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂を好適に使用することができる。これらの樹脂は、芳香環を含まない樹脂であり、かつ限界酸素指数が２０以下の樹脂である。
【００３５】
また、難炭化性絶縁材６は、アルミナ、コーディエライト、サイアロン、ジルコニア、ジルコン、ステアタイト、窒化アルミニウム、窒化珪素、フォルステライト、マグネシア、マイカセラミックス、ムライト等の絶縁性セラミックスを使用することもできる。
【００３６】
本例では、本例では、難炭化性絶縁材６は、収納ケース５と一体成形されている。すなわち、難炭化性絶縁材６と収納ケース５は、接着剤等で接着したものではなく、二色成形等を利用して一体成形したものである。
【００３７】
本例の作用効果について説明する。本例では、図４に示すごとく、アーク接触面５１に、収納ケース５を構成する樹脂よりも炭化しにくい材料からなる難炭化性絶縁材６を設けた。
このようにすると、アーク接触面５１にアーク７が接触しても、難炭化性絶縁材６の表面には炭素が発生しにくいため、アーク接触面５１の電気抵抗が低下する不具合を防止できる。そのため、アーク接触面５１の電気抵抗が高い状態を維持でき、アーク接触面５１に接触したアーク７を素早く消弧することが可能になる。
【００３８】
また、本例では、難炭化性絶縁材６は、芳香環を含まない樹脂または限界酸素指数が２０以下の樹脂である。
芳香環は化学的に安定しているため、芳香環を含む樹脂は燃焼しにくい。これに対して、芳香環を含まない樹脂は燃焼しやすい傾向がある。燃焼しやすい樹脂は、樹脂を構成する炭素原子が二酸化炭素等の気体になって空気中に放出されるため、炭素原子が残りにくい樹脂でもある。そのため、芳香環を含まない樹脂は、アーク７が接触した場合でも炭化しにくく、本例の難炭化性絶縁材６として好適に使用することができる。
【００３９】
また、限界酸素指数が２０以下の樹脂は、酸素濃度が２０％以下の気体中でも燃焼できる樹脂であり、燃えやすい樹脂である。そのため、アーク７が接触した場合に、樹脂を構成する炭素原子が二酸化炭素等の気体になって空気中に放出され、炭素原子が残りにくい。したがって、限界酸素指数が２０以下の樹脂は、本例の難炭化性絶縁材６として好適に使用することができる。
【００４０】
なお、上述したように、接点対３に流れる電流量が低い場合は、アーク接触面５１に接触する前にアーク７を消弧できる。つまり、アーク７は常にアーク接触面５１に接触するわけではない。したがって、上述のように燃焼しやすい樹脂を難炭化性絶縁材６として使用した場合でも、アーク７によって樹脂が消耗することはない。
【００４１】
本例では、難炭化性絶縁材６として、ポリアセタール、アクリル樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン、ＡＳ樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂のいずれか一を主成分とする材料を使用している。
このような樹脂は炭化しにくい樹脂であるとともに、安価である。そのため、樹脂を用いることにより、電磁継電器１の製造コストを下げることが可能になる。
【００４２】
また、難炭化性絶縁材６として絶縁性セラミックスを用いてもよい。
絶縁性セラミックスは炭化しない。そのため、難炭化性絶縁材６として絶縁性セラミックスを使用すると、アーク７が接触してもアーク接触面５１に炭素が全く発生しなくなる。これにより、炭素によって電気抵抗が下がりアーク７を消弧しにくくなるという不具合を効果的に防止できる。
【００４３】
難炭化性絶縁材６は、アルミナ、コーディエライト、サイアロン、ジルコニア、ジルコン、ステアタイト、窒化アルミニウム、窒化珪素、フォルステライト、マグネシア、マイカセラミックス、ムライトのいずれか一を主成分とする絶縁性セラミックスを使用してもよい。
上記セラミックスは一般に流通しており、入手しやすい。また、比較的安価であるため、電磁継電器１の製造コストを下げることができる。
【００４４】
また、本例では、難炭化性絶縁材６は、収納ケース５と一体成形されている。
このようにすると、難炭化性絶縁材６を接着剤等で収納ケース５に接着する場合と比較して、容易に製造できるため、電磁継電器１の製造コストを下げることができる。
【００４５】
また、本例では、図４に示すごとく、アーク接触面５１の全面に難炭化性絶縁材６が設けられている。
この場合には、アーク接触面５１の全面が炭化しにくくなるため、電気抵抗が高い状態を維持しやすい。そのため、アーク接触面５１に接触したアーク７を消弧しやすくなる。
【００４６】
以上のごとく、本例によれば、接点対に発生したアークを早く消弧できる電磁継電器を提供することができる。
【００４７】
（実施例２）
本例は、難炭化性絶縁材６の形状を変更した例である。図５、図６に示すごとく、本例では、アーク接触面５１の一部にのみ難炭化性絶縁材６を設けた。すなわち、アーク接触面５１の全体の面積よりも小さい面積を有する複数個の難炭化性絶縁材６ａ，６ｂを設けた。アーク接触面５１にアーク７が接触すると、収納ケース５を構成する樹脂は炭化するが、難炭化性絶縁材６ａ，６ｂは炭化しにくい。本例では、この複数個の難炭化性絶縁材６ａ，６ｂを使って、アーク接触面５１の電気抵抗の低下を防止するよう構成した。
個々の難炭化性絶縁材６ａ，６ｂは、長方形状に形成され、長手方向の長さＬが、アーク接触面５１の幅Ｗよりも長くなっている。難炭化性絶縁材６ａ，６ｂは、アーク接触面５１を横切る位置に配置されている。また、複数個の難炭化性絶縁材６ａ，６ｂにより、収納ケース５を構成する樹脂を、アーク７が流れる向きＸに分断するよう構成してある。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００４８】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、難炭化性絶縁材６の使用量を減らすことができ、収納ケース５を構成する難燃性樹脂の使用量を増やすことができる。そのため、例えば燃焼しやすい樹脂を難炭化性絶縁材６として用いた場合には、その樹脂の量を減らせるため、収納ケース５全体の難燃性を向上させることができる。また、燃焼しやすい樹脂は強度が低い傾向があるので、この樹脂の使用量を減らすことにより、収納ケース５全体の強度を高めることも可能になる。
その他、実施例１と同様の作用効果を備える。
【００４９】
（実施例３）
本例は、収納ケース５の形状および磁石４の数を変更した例である。図７に示すごとく、本例では、収納ケース５内に２個の磁石のみを配置した。すなわち、一方の突部３５ａ，３６ａの側方に１個の磁石４ａを設け、他方の突部３５ｂ，３６ｂの側方に１個の磁石４ｂを設けた。そして、これらの磁石４ａ，４ｂによって、突部３５，３６間に発生するアーク７を消弧するよう構成した。
また、収納ケース５の四隅に、ヨーク１４（図１、図２参照）の一部が通る柱状部１３を形成した。そして、磁石４と柱状部１３の間に難炭化性絶縁材６を設けた。
【００５０】
磁石４の周りには同心円状に磁界が発生するので、突部３５，３６の間に発生したアーク７は円弧状に引き伸ばされ、難炭化性絶縁材６ａ，６ｂに接触する。また、本例の電磁継電器１は、使用する電気回路によっては、端子３００ａ，３００ｂ間に流れる電流の向きが逆になる場合があるが、この場合には、アーク７は反対方向に引き伸ばされ、上記難炭化性絶縁材６ａ，６ｂとは別の難炭化性絶縁材６ｃ、６ｄにアーク７が接触する。
その他、実施例１と同様の構成を備える。
【００５１】
本例の作用効果について説明する。上記構成にすると、磁石４の数を減らせるので、電磁継電器１の製造コストを下げることができる。また、磁石４の数が少ないため、電磁継電器１を小型化することが可能になる。
その他、実施例１と同様の作用効果を備える。
【符号の説明】
【００５２】
１  電磁継電器
２  電磁コイル
３  接点対
３０  固定接点
３１  可動接点
４  磁石
５  収納ケース
５０  （収納ケースの）内面
５１  アーク接触面
６  難炭化性絶縁材
７  アーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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