(57)【要約】【課題】熱型赤外線検出素子の検知エリアの広角化を図りながらも器体の薄型化を図れ、しかも、デザイン性が損なわれるのを防止できる電子機器を提供する。【解決手段】人体Ｈから放射される赤外線を検出する熱型赤外線検出素子１が器体１０１内に配置されたディスプレイからなる電子機器１００であって、人体Ｈから放射される赤外線を検出する焦電素子からなる熱型赤外線検出素子１と、熱型赤外線検出素子１の前方に配置され熱型赤外線検出素子１の受光面に赤外線を集光する非球面レンズからなる赤外線レンズ３とを備える。赤外線レンズ３を構成する非球面レンズが半導体レンズであり、器体１０１における赤外線レンズ３の前方部位に複数の点状の微細孔１０３を分散して設けることで形成され赤外線を赤外線レンズ３に入射させる赤外線入射窓部１０３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体から放射される赤外線を検出する熱型赤外線検出素子が器体内に配置された電子機器であって、人体から放射される赤外線を検出する焦電素子からなる前記熱型赤外線検出素子と、前記熱型赤外線検出素子の前方に配置され前記熱型赤外線検出素子の受光面に赤外線を集光する非球面レンズからなる赤外線レンズとを備え、前記赤外線レンズを構成する非球面レンズが半導体レンズであり、前記器体における前記赤外線レンズの前方部位に複数の点状の微細孔を分散して設けることで形成され赤外線を前記赤外線レンズに入射させる赤外線入射窓部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記赤外線入射窓部は、文字もしくは図形の一部を構成することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）や端末装置などの入力装置として用いるキーボード、出力装置として用いるディスプレイ、ノート型パソコン、ワードプロセッサなどの各種の電子機器において、低消費電力化を図るために、人体検知センサを搭載し、人体検知センサの出力に基づいて低消費電力モード（起動に必要な機能以外を停止するスリープモードなど）と通常動作が可能なアクティブモード（通常動作モード）とを切り換えるパワーマネージメント機能を備えた電子機器が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
ここにおいて、上記特許文献１には、この種の電子機器として、図６（ａ），（ｂ）に示すように、扁平な器体（ケース）１０１と、器体１０１の前壁の開口部１０１ａから露出する複数個の押釦ハンドル（操作キー）１１２と、器体１０１内に収納され制御回路が設けられた回路基板（図示せず）と、上記制御回路からの制御信号をコンピュータ（図示せず）に送信する送信部（図示せず）と、器体１０１の前壁に形成された検知孔１１３に臨む形で器体１０１内に配置された微小空気圧変化検出センサからなる人体検知センサ１２３（図６（ｃ）参照）が搭載されたワイヤレス式キーボードからなる電子機器１００が開示されている。ここで、上記制御回路は、各押釦ハンドル１１２の操作に対応して制御信号を生成して出力するように構成されるとともに各押釦ハンドル１１２が一定時間操作されない場合に上記制御回路および送信部をスリープモードに切り換えて消費電力を低減するようになっており、人体検知センサ１２３からの検出信号に基づいて、上記制御回路および上記送信部をスリープモードからアクティブモードに移行させるように構成されている。
【０００４】
また、上記特許文献２には、電子機器として、図７に示すように、上面側にキーボード１０４が設けられた扁平な器体（本体部）１０１と、キーボード１０４を覆う位置と開放する位置との間で回動自在となるように器体１０１に蝶着され蓋を兼ねるディスプレイ１０５とを備え、所定の検知エリアＥ’内の人体Ｈの存否を検出する人体検知センサ１２３’をディスプレイ１０５における表示部１０５ａの周辺部に設けてなるノート型パソコンからなる電子機器１００が開示されている。図７に示した構成の電子機器１００では、人体検知センサ１２３’により人体Ｈの不在が検知されると直ちに通常動作モードから低消費電力モードへ移行し、人体検知センサ１２３’により人体Ｈが再び検知されると自動的に低消費電力モードから通常動作モードに戻るので、低消費電力化を図れるとともに使い勝手を良くすることができる。ここにおいて、上記特許文献２では人体検知センサ１２３’として、赤外線もしくは超音波を送受信して検知エリアＥ’内の人体Ｈの存否を検知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８８３５１号公報
【特許文献２】特開平１０−２０７５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図６に示した構成の電子機器１００は、人体検知センサ１２３において空気圧の変化を検出するために、器体１０１に、当該電子機器１００の使用者が容易に視認できるような比較的大きな検知孔１１３を設ける必要があるので、デザイン性が損なわれてしまうことがあり、しかも、検知孔１１３に塵や埃などの異物が入り込んで人体検知センサ２０３による人体検知ができなくなる恐れがあった。また、図６に示した構成の電子機器１００では、スリープモードからアクティブモードに戻すのに、使用者が検知孔１１３に手を近づける必要があり、使い勝手がよくなかった。また、図６に示した構成の電子機器１００では、オフィスなどにおいて空調機などからの空気の流れの影響で人体検知センサ１２３の誤検知が起こる恐れがあった。
【０００７】
また、図７の構成の電子機器１００では、人体検知センサ１２３’において赤外線もしくは超音波を間欠的に送信する必要があり、人体検知センサ１２３’での消費電力が増加してしまう。また、図７に示した構成の電子機器１００では、ディスプレイ１０５における表示部１０５ａの周辺部に、人体検知センサ１２３’を配置するためのスペースを確保する必要があるので、デザイン性が損なわれてしまう。また、人体検知センサ１２３’において赤外線を送受信することで人体Ｈの存否を検出する場合には、照明光や太陽光などの外来ノイズの影響で誤検知が起こる恐れがあり、人体検知センサ１２３’において超音波を送受信することで人体Ｈの存否を検出する場合には、外来の音のノイズの影響で誤検知が起こる恐れがあった。
【０００８】
そこで、電子機器として、人体から放射される赤外線を検出する焦電素子などの熱型赤外線検出素子を用いた人体検知センサを器体内に配置した電子機器が考えられる。この場合、器体に、熱型赤外線検出素子の受光面に赤外線を入射させるためのピンホールレンズを形成することが考えられるが、使用者がピンホールレンズを容易に視認することができるので、ピンホールレンズによりデザイン性が損なわれてしまう。一方、ピンホールレンズの穴径（内径）を小さくすると、感度が低下してしまう。
【０００９】
これに対して、熱型赤外線検出素子の前方に、熱型赤外線検出素子の受光面に赤外線を集光する光学系としてポリエチレンレンズからなる赤外線レンズを配置することが考えられる。しかしながら、ポリエチレンは、シリコンやゲルマニウムなどの赤外線透過材料に比べて屈折率が低く、赤外線の吸収率が大きいので、バックフォーカスが短く且つ明るい赤外線レンズを形成できない。また、ポリエチレンレンズからなる赤外線レンズを熱型赤外線検出素子の受光面の前方に配置した人体検知センサでは、赤外線レンズの屈折率が低いので、検知エリアを広くするために、赤外線レンズの開口径をシリコンレンズやゲルマニウムレンズなどの半導体レンズの開口径に比べて大きくする必要があり、開口径の増大に伴うレンズ厚みの増大により、感度が低下してしまい、しかも、バックフォーカスが長くなって器体の薄型化が難しくなってしまう。また、赤外線レンズとしてポリエチレンレンズを用いた場合には、ポリエチレンレンズを器体から露出する形で配置することも考えられるが、半導体レンズを用いた場合には、半導体レンズに傷が付いて破損するのを防止するために、半導体レンズの前方に、器体とは別途にポリエチレンにより形成された保護カバーを配置することが考えられるが、器体と保護カバーとの材質や色の違いなどにより、デザイン性が損なわれてしまうことがある。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、熱型赤外線検出素子の検知エリアの広角化を図りながらも器体の薄型化を図れ、しかも、デザイン性が損なわれるのを防止できる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電子機器は、人体から放射される赤外線を検出する熱型赤外線検出素子が器体内に配置された電子機器であって、人体から放射される赤外線を検出する焦電素子からなる前記熱型赤外線検出素子と、前記熱型赤外線検出素子の前方に配置され前記熱型赤外線検出素子の受光面に赤外線を集光する非球面レンズからなる赤外線レンズとを備え、前記赤外線レンズを構成する非球面レンズが半導体レンズであり、前記器体における前記赤外線レンズの前方部位に複数の点状の微細孔を分散して設けることで形成され赤外線を前記赤外線レンズに入射させる赤外線入射窓部を有することを特徴とする。
【００１２】
この電子機器において、前記赤外線入射窓部は、文字もしくは図形の一部を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子機器においては、熱型赤外線検出素子の検知エリアの広角化を図りながらも器体の薄型化を図れ、しかも、デザイン性が損なわれるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の電子機器に関し、（ａ）は概略説明図、（ｂ）は要部正面図、（ｃ）は要部概略断面図、（ｄ）は動作説明図である。
【図２】同上における人体検知センサの回路ブロック図である。
【図３】同上における人体検知センサおよびその比較例の説明図である。
【図４】同上の他の構成例の要部正面図である。
【図５】同上の別の構成例の要部概略断面図である。
【図６】従来例の電子機器に関し、（ａ）は概略上面図、（ｂ）は概略側面図、（ｃ）は人体検知センサの概略斜視図である。
【図７】他の従来例の電子機器の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態では、人体から放射される赤外線を検出する熱型赤外線検出素子が器体内に配置された電子機器の一例として、図１（ａ）に示すように、パソコンの周辺機器（出力装置）として用いるディスプレイからなる電子機器１００を例示する。なお、電子機器１００は、上述のディスプレイに限定するものではなく、例えば、ノート型パソコンや端末装置、キーボードなどの入力装置、テレビ、電話機、コピー機、インターホンなどでもよい。
【００１６】
本実施形態の電子機器１００は、図１に示すように、人体Ｈから放射される赤外線を検出する焦電素子からなる熱型赤外線検出素子１（図２参照）と、熱型赤外線検出素子１の前方に配置され熱型赤外線検出素子１の受光面に赤外線を集光する非球面レンズからなる赤外線レンズ３とを有した人体検知センサＡを備え、さらに、器体１００における赤外線レンズ３の前方部位に複数の点状の微細孔１０２を分散して設けることで形成され赤外線を赤外線レンズ３に入射させる赤外線入射窓部１０３を有している。ここで、電子機器１００は、正面視における左側の上部において器体１０１の前壁の後面側に、人体検知センサＡが配設されている。なお、電子機器１００は、器体１０１の前壁が矩形枠状に形成されており、表示部１０５ａが露出するようになっている。また、人体検知センサＡは、プリント配線板よりなる配線基板（図示せず）に実装されており、当該配線基板が器体１０１に保持されている。
【００１７】
本実施形態の電子機器１００は、人体検知センサＡの出力に基づいて低消費電力モード（起動に必要な機能以外を停止するスリープモードなど）と通常動作が可能なアクティブモード（通常動作モード）とを切り換えるパワーマネージメント機能を有するマイクロコンピュータなどからなる制御部（図示せず）を備えている。ここにおいて、上記制御部は、人体検知センサＡにより人の不在が検知されると直ちに通常動作モードから低消費電力モードへ移行し、人体検知センサＡにより人が再び検知されると自動的に低消費電力モードから通常動作モードに戻るので、低消費電力化を図れるとともに使い勝手を良くすることができる。
【００１８】
人体検知センサＡは、熱型赤外線検出素子１および熱型赤外線検出素子１の出力を信号処理する信号処理回路２０（図２参照）が設けられた回路ブロック６と、回路ブロック６を収納するキャンパッケージからなるパッケージ１４０とを備えている。
【００１９】
パッケージ１４０は、回路ブロック６が絶縁材料からなるスペーサ７を介して実装される金属製のステム１４１と、回路ブロック６を覆うようにステム１４１に固着（溶接）された金属製のキャップ１４２とを備え、回路ブロック６の適宜部位と電気的に接続される複数本（ここでは、３本）の端子ピン１４５がステム１４１を貫通する形で設けられている。ここにおいて、ステム１４１は、円盤状に形成され、キャップ１４２は、後面が開放された有底円筒状の形状に形成されており、後面がステム１４１により閉塞されている。なお、スペーサ７と回路ブロック６およびステム１４１とは接着剤により固着されている。
【００２０】
また、キャップ１４２において熱型赤外線検出素子１の前方に位置する前壁には、矩形状（本実施形態では、正方形状）の窓部１４２ａが形成されており、熱型赤外線検出素子１の受光面へ赤外線を集光する光学系である上述の赤外線レンズ３が窓部１４２ａを覆うようにキャップ１４２の内側から配設されている。
【００２１】
回路ブロック６は、上述の信号処理回路が設けられるとともに、熱型赤外線検出素子１が実装されており、適宜のシールド板（図示せず）やシールド層（図示せず）が設けられている。
【００２２】
回路ブロック６は、上述の端子ピン１４５が挿通されるスルーホール（図示せず）が厚み方向に貫設されており、熱型赤外線検出素子１と信号処理回路２０とが端子ピン１４５を介して電気的に接続されている。
【００２３】
上述の３本の端子ピン１４５のうち給電用の端子ピン１４５および信号出力用の端子ピン１４５は、絶縁性材料（ガラス）からなる封止部によりステム１４１とは電気的に絶縁され、グランド用の端子ピン１４５は、導電性材料からなる封止部によりステム１４１と電気的に接続され上述のシールド板と同電位（例えば、グランド電位）に設定される。
【００２４】
また、回路ブロック６には、熱型赤外線検出素子１の後述の素子エレメント１２と回路ブロック６とを熱絶縁するための熱絶縁用孔６７ａが形成されているので、赤外線検出素子１の素子エレメント１２と回路ブロック６との間に空気層が形成され、感度が高くなる。
【００２５】
上述の焦電素子からなる熱型赤外線検出素子１としては、図２中に示した等価回路で表せるクワッドタイプ素子であり、同一の焦電体基板に４つの素子エレメント（受光部）１２が２×２のアレイ状に形成され、配線パターンにより適宜接続されており、２つの出力端子１３を備えたものを用いている。
【００２６】
上述の熱型赤外線検出素子１は、４つの素子エレメント１２のうち対角位置にある素子エレメント１２同士は自発分極の方向が同一となるように並列接続され、互いに異なる対角に位置する素子エレメント１２同士は自発分極の方向が逆方向となるように並列接続されている。要するに、図２に示した構成の熱型赤外線検出素子１は、平面視の外周形状が矩形状であり、当該矩形状の１辺に沿った方向をＸ方向、当該Ｘ方向に直交する方向をＹ方向とすると、Ｘ方向に沿って並んで形成されている素子エレメント１２同士の自発分極の方向が互いに逆方向となり、かつ、Ｙ方向に沿って並んで形成されている素子エレメント１２同士の自発分極の方向が互いに逆方向となっている。しかして、自発分極の方向が逆方向になるように並列接続されている素子エレメント１２同士で、環境温度の変化などによる２つ素子エレメント１２でのノイズ（暗雑音など）が相殺されるので、人体検知センサＡでの誤検知を防止することができる。また、出力の極性の変化順によって各素子エレメント１２のどれが先に検知したかを知ることも可能となる。
【００２７】
また、信号処理回路２０は、図２に示すように、熱型赤外線検出素子１から出力される出力電流（焦電電流）を電圧信号に変換する電流電圧変換回路２２と、電流電圧変換回路２２により変換された電圧信号のうち所定の周波数帯域の電圧を増幅する電圧増幅回路（バンドパスアンプ）２３と、電圧増幅回路２３で増幅された電圧信号を適宜設定したしきい値と比較し電圧信号がしきい値を越えた場合に検知信号を出力する検知回路２４と、検知回路２４の検知信号を所定の人体検出信号として出力する出力回路２５とを備えている。
【００２８】
また、赤外線レンズ３は、熱型赤外線検出素子１の受光面へ赤外線を集光するレンズ部３ａと当該レンズ部３ａの周部から外方に延設されキャップ１４２における窓部１４２ａの周部に固着されるフランジ部３ｂとを有している。
【００２９】
上述の赤外線レンズ３は、シリコンレンズからなる半導体レンズであり、レンズ部３ａが、平凸型の非球面レンズの形状に形成されており、レンズ部３ａ以外の部位であるフランジ部３ｂの外周形状が矩形状（本実施形態では、正方形状）に形成されている。
【００３０】
また、上述の人体検知センサＡでは、キャップ１４２の窓部１４２ａが矩形状に開口されるとともに、赤外線レンズ３のフランジ部３ｂに、キャップ１４２における窓部１４２ａの内周面および周部に位置決めされる段差部３ｃが形成されており、赤外線レンズ３のフランジ部３ｂにおける段差部３ｃを上記接合材料からなる接合部６８を介してキャップ１４２に固着してある。したがって、赤外線レンズ３と熱型赤外線検出素子１との平行度を高めることができ、赤外線レンズ３の光軸方向における赤外線レンズ３と熱型赤外線検出素子１との距離精度を高めることができるとともに、赤外線レンズ３の光軸と熱型赤外線検出素子１の受光面の光軸との合わせ精度を高めることができる。また、上述の人体検知センサＡでは、赤外線レンズ３のレンズ部３ａとして球面レンズよりも短焦点で薄型の非球面レンズを形成しているから、人体検知センサＡ全体の薄型化（小型化）を図れる。
【００３１】
ところで、シリコンレンズは、ポリエチレンレンズに比べて屈折率が高く短焦点であるため（なお、シリコンの屈折率は３．４２、ポリエチレンの屈折率は１．５３）、図３（ａ）に示すシリコンレンズからなる赤外線レンズ３の開口径と同図（ｂ）に示すポリエチレンレンズからなる赤外線レンズ３’の開口径とを同じとした場合、熱型赤外線検出素子１から同じ距離だけ離れた場所での検知エリアを広くすることができる（なお、図３（ａ），（ｂ）中の一点鎖線は、熱型赤外線検出素子１の受光面の中心と赤外線レンズ３，３’の中心とを通る光軸を示し、細い実線は赤外線の進行経路を示している）。
【００３２】
ここで、赤外線レンズ３，３’の焦点距離（バックフォーカス）をｆ〔ｍｍ〕、開口径をＤ〔ｍｍ〕とすれば、赤外線レンズ３，３’のＦナンバー（Ｆ値）は、Ｆ＝ｆ／Ｄで求められるが、シリコンレンズからなる赤外線レンズ３は、ポリエチレンレンズからなる赤外線レンズ３’に比べて、Ｆナンバーが小さい明るいレンズとすることができる。なお、本実施形態では、シリコンレンズからなる赤外線レンズ３を用いているので、例えば、レンズ厚みを０．３ｍｍとしながらも、焦点距離ｆが１ｍｍ、開口径が３ｍｍで、Ｆ値が０．３３の明るいレンズとすることができる。ただし、これらの数値は一例であり、特に限定するものではない。
【００３３】
ところで、本実施形態の電子機器１００は、上述のように、器体１０１における赤外線レンズ３の前方部位に複数の点状の微細孔１０２を分散して設けることで形成され赤外線を赤外線レンズ３に入射させる赤外線入射窓部１０３を有している。ここにおいて、点状の微細孔１０２は、赤外線レンズ３の有効口径（以下、開口径と称する）よりも内径が十分に小さな孔であり、当該電子機器１００を使用する際に目視（肉眼）により孔であると視認できないように内径を設定してある。本実施形態では、赤外線レンズ３のレンズ部３ａの直径が開口径となり、レンズ部３ａの開口径を３ｍｍに設定し、微細孔１０２の寸法に関しては、例えば、内径を０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の範囲で設定し、長さを０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度の範囲で設定すればよい。微細孔１０２の内径の最小値（最小径）は、熱型赤外線検出素子１での検出対象の赤外線の波長以上であることが望ましい。人体検知センサＡの場合、熱型赤外線検出素子１での検出対象の赤外線の中心波長は１０μｍ程度であるため、微細孔１０２の最小径は１０μｍであることが望ましい。一方、微細孔１０２の内径の最大値（最大径）は、電子機器１００を通常使用する状態で微細孔１０２が目立ちにくい径である。ここにおいて、３０ｃｍ程度離れたところから意識せずに眺めた場合に目立ちにくい孔の内径が０．３ｍｍ程度であるので、通常は３０ｃｍ程度離れたところから眺めて使用するような電子機器１００の場合の微細孔１０２の最大径は、０．３ｍｍ程度である。
【００３４】
また、上述の微細孔１０２は、赤外線レンズ３の中心と熱型赤外線検出素子１の受光面の中心とを結ぶ直線（光軸方向）に沿って形成してある。
【００３５】
本実施形態における赤外線入射窓部１０３は、器体１０１に対して、単位格子が正方形の仮想的な２次元正方格子の各格子点に対応する各部位に点状の微細孔（円孔）１０２を形成してあるが、単位格子は正方形に限らず、例えば正三角形でもよく、この場合には単位格子が正三角形の仮想的な２次元三角格子の各格子点に対応する部位に微細孔１０２を形成すればよい。
【００３６】
ところで、ポリエチレンレンズからなる赤外線レンズ３’を用いる場合、検知エリアの拡大を図るために赤外線レンズ３’の開口径の拡大を図ると、赤外線レンズ３’の厚みが増えて器体１０１の薄型化が制限されるとともに、微細孔１０２の数が増えて見栄えが悪くなってしまう懸念があり、しかも、ポリエチレンはシリコンやゲルマニウムに比べて赤外線の吸収率が高いので、人体検知センサＡの感度が低下してしまう。
【００３７】
これに対して、本実施形態では、熱型赤外線検出素子１へ赤外線を集光する光学系として、シリコンレンズからなる赤外線レンズ３を用いているので、微細孔１０２の数を少なくでき、デザイン性が損なわれるのを防止することができる。ここにおいて、微細孔１０２を設けることで像全体が暗くなるが、結像状態は変化しない。
【００３８】
以上説明した本実施形態の電子機器１００では、赤外線レンズ３を構成する非球面レンズが半導体レンズであり、器体１０１における赤外線レンズ３の前方部位に複数の点状の微細孔１０２を分散して設けることで形成され赤外線を赤外線レンズ３に入射させる赤外線入射窓部１０３を有するので、熱型赤外線検出素子１の検知エリアの広角化（つまり、像倍率の増大）を図りながらも器体１０１の薄型化を図れ、しかも、デザイン性が損なわれるのを防止できる。
【００３９】
また、本実施形態では、器体１０１の構成要素である前壁を含む前カバーが金属部材を（例えば、Ａｌ部材など）用いて形成されており、微細孔１０２を周知の金属加工技術により容易に寸法精度良く形成することができる。ここで、上記金属部材として、少なくとも赤外線レンズ３側とは反対の表面側（前面側）に陽極酸化皮膜が形成されたものを用いれば、表面に光沢がある場合に比べて、微細孔１０２がより目立ちにくくなる。
【００４０】
ただし、陽極酸化皮膜を形成した場合には、封孔処理を施して耐汚染性、耐食性を改善することが好ましく、例えば、陽極酸化処理後、更に塗装を施して耐食性を向上させた陽極酸化塗装複合膜とすることが好ましい。また、器体１０１の材料は金属に限らず、樹脂でもよい。
【００４１】
ところで、図４に示すように、文字（図示例では、「Ｐ」）を微細孔１０２の集合体により表すようにし、赤外線入射窓部１０３が、当該文字の一部を構成するようにすれば、器体１０１に文字を設ける場合に、文字とは別途に赤外線入射窓部１０３を設ける場合に比べて、デザイン性を向上させることが可能となる。ここで、赤外線入射窓部１０３は、文字の一部を構成する場合に限らず、微細孔１０２の集合体により表す図形の一部を構成するようにしてもよい。
【００４２】
ところで、上述の電子機器１００において、熱型赤外線検出素子１を、表面実装型のパッケージに収納するようにすれば、熱型赤外線検出素子１がキャンパッケージからなるパッケージ１４０に収納されている場合に比べて、器体１０１のより一層の薄型化が可能となる。
【００４３】
ところで、電子機器１００が、オフィスなどで使用されるディスプレイの場合、図５に示すように、熱型赤外線検出素子１の受光面の斜め下方に赤外線レンズ３を配置し、微細孔１０２を赤外線レンズ３の中心と熱型赤外線検出素子１の受光面の中心とを結ぶ直線（光軸方向）に沿って形成すれば、使用者以外の人を検知する可能性を低減できる。
【００４４】
なお、上記実施形態において説明した図２の熱型赤外線検出素子１を構成する焦電素子は、焦電体基板を用いて形成したものであるが、これに限らず、例えば、マイクロマシニング技術および焦電体薄膜の形成技術などを利用して形成したチップでもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｅ  検知エリア
Ｈ  人体
１  熱型赤外線検出素子
３  赤外線レンズ
１００  電子機器
１０１  器体
１０２  微細孔
１０３  赤外線入射窓部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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