(57)【要約】【課題】正極活物質の割れの発生を初期段階において検知することによって，その劣化の進行を抑制することのできる二次電池の正極活物質割れ判定方法やその装置等を提供すること。【解決手段】本発明の判定方法は，判定対象の二次電池について，新品時からその時点までの放電量の積算値の平方根と，その時点での電池容量との組である組データを，複数回にわたり取得し，複数の組データを一次関数で近似したときの一次決定係数を求め，取得された一次決定係数が，電池をそのまま使用することが許容される値として予め決めた許容値より小さい場合に限り，複数の組データを二次関数で近似したときの二次決定係数を求め，二次決定係数が閾値以上である場合には，正極活物質の割れが生じていると判定し，二次決定係数が閾値より小さい場合には，正極活物質の割れ以外の劣化が生じていると判定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）について，その新品時からその時点までの放電量の積算値の平方根と，その時点での電池容量との組である組データを，複数回にわたり取得し，
取得された複数の組データをプロットしたグラフを一次関数で近似したときの決定係数である一次決定係数を求め，
取得された一次決定係数が，予め決めた許容値より小さい場合に限り，取得された複数の組データをプロットしたグラフを二次関数で近似したときの決定係数である二次決定係数を求め，
取得された二次決定係数が，予め決めた閾値以上である場合には，正極活物質の割れが生じていると判定し，
取得された二次決定係数が，前記閾値より小さい場合には，正極活物質の割れ以外の劣化が生じていると判定することを特徴とする二次電池の正極活物質割れ判定方法。
【請求項２】
請求項１に記載の二次電池の正極活物質割れ判定方法において，
前記許容値および前記閾値が，ともに０．９８であることを特徴とする二次電池の正極活物質割れ判定方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の二次電池の正極活物質割れ判定方法によって判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）の正極活物質割れを判定し，その判定結果に基づいて対象電池の充放電を制御する二次電池の制御方法において，
正極活物質の割れが生じていると判定された場合には，それ以後の対象電池の充放電時において許容される上限のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：充電状態）を下げることを特徴とする二次電池の制御方法。
【請求項４】
非水電解液型リチウムイオン二次電池の電池容量を取得する電池容量取得部と，
判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）について，新品時からその時点までの放電量の積算値の平方根と，前記電池容量取得部によって取得されたその時点での電池容量との組である組データを，複数回にわたり取得するデータ取得部と，
前記データ取得部によって取得された複数の組データをプロットしたグラフを一次関数で近似したときの決定係数である一次決定係数を求める一次相関係数取得部と，
前記データ取得部によって取得された複数の組データをプロットしたグラフを二次関数で近似したときの決定係数である二次決定係数を求める二次相関係数取得部と，
取得された二次決定係数が，予め決めた閾値以上である場合には正極活物質の割れが生じていると判定し，前記閾値より小さい場合には正極活物質の割れ以外の問題となる劣化が生じていると判定する判定部とを有し，
前記二次相関係数取得部は，前記一次相関係数取得部で取得された一次決定係数が，予め決めた許容値より小さい場合に限り，二次決定係数の取得を行い，
前記判定部は，前記二次決定係数が取得された場合に限り判定を行うことを特徴とする二次電池の正極活物質割れ判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の二次電池の正極活物質割れ判定装置と，
前記判定部によって正極活物質の割れが生じていると判定された場合には，それ以後の対象電池の充放電時において許容される上限のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ：充電状態）を下げる制御部とを有することを特徴とする二次電池の制御装置。
【請求項６】
請求項４に記載の二次電池の正極活物質割れ判定装置または請求項５に記載の二次電池の制御装置を搭載する車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，非水電解液型二次電池の充放電を制御するとともに，正極活物質の割れの程度を判定する方法や装置に関する。さらに詳細には，二次電池を解体することなく，正極活物質の割れが発生しかけていることを早期の段階で知ることのできる二次電池の正極活物質割れ判定方法と二次電池の制御方法，および二次電池の正極活物質割れ判定装置と二次電池の制御装置，これらの装置を搭載する車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より，リチウムイオン二次電池等の非水電解液二次電池が使用されている。このような二次電池は，充放電の繰り返しによって次第に劣化し，電池容量が低下するとともに内部抵抗が上昇することが知られている。そこで，例えば電池の内部抵抗を随時測定し，その基準となる値との比較に基づいて，電池の劣化の程度を判定することが行われている（例えば，特許文献１参照。）。これにより，電池としての劣化の程度を精度よく判定できるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，前記した従来の判定方法では，劣化が進んでいると判定された場合でも，その劣化を引き起こした原因を推定することまでは行われていない。例えばリチウムイオン二次電池では，劣化の原因として，活物質の性能低下や電解液の濃度ムラ，金属リチウムの析出等さまざまなものがあり，これらはいずれも内部抵抗値を上昇させることが分かっている。
【０００５】
リチウムイオン二次電池の各種の劣化のうち特に，正極板に形成された活物質層中で正極活物質の内部に割れが発生するタイプの劣化がある。この劣化が進行すると，比較的短時間で急激に二次電池の劣化が進行することが分かってきた。特に急激な抵抗上昇が起こった場合，電力供給不足となってしまう。そのため，正極活物質の割れの発生を早期に発見する技術が望まれていた。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，正極活物質の割れの発生を初期段階において検知することによって，その劣化の進行を抑制することのできる二次電池の正極活物質割れ判定方法と二次電池の制御方法，および二次電池の正極活物質割れ判定装置と二次電池の制御装置，これらの装置を搭載する車両を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題の解決を目的としてなされた本発明の二次電池の正極活物質割れ判定方法は，判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）について，その新品時からその時点までの放電量の積算値の平方根と，その時点での電池容量との組である組データを，複数回にわたり取得し，取得された複数の組データをプロットしたグラフを一次関数で近似したときの決定係数である一次決定係数を求め，取得された一次決定係数が，劣化が無くそのまま使用することが許容される値として予め決めた許容値より小さい場合に限り，取得された複数の組データをプロットしたグラフを二次関数で近似したときの決定係数である二次決定係数を求め，取得された二次決定係数が，予め決めた閾値以上である場合には，正極活物質の割れが生じていると判定し，取得された二次決定係数が，閾値より小さい場合には，正極活物質の割れ以外の劣化が生じていると判定するものである。
【０００８】
本発明の発明者は，対象電池の放電量積算値の平方根と電池容量との関係を表すグラフが一次関数でよく近似できる時は，劣化はなく，一次関数よりも二次関数でよく近似できる場合には，正極活物質の割れを発生しかけていると判定できることを見出した。すなわち，本発明の二次電池の正極活物質割れ判定方法によれば，対象電池の放電量積算値の平方根と電池容量との組データをプロットしたグラフを用いて，正極活物質の割れが生じているかどうかを判定することができる。従って，対象電池を解体することなく，正極活物質の割れの発生を初期段階において検知することができるので，適切に対策を行うことも可能となる。
【０００９】
さらに本発明では，許容値および閾値が，ともに０．９８であることが望ましい。
この値とすることにより，より確実に正極活物質の割れの判定が可能となる。
【００１０】
また本発明は，上記の二次電池の正極活物質割れ判定方法によって判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）の正極活物質割れを判定し，その判定結果に基づいて対象電池の充放電を制御する二次電池の制御方法であって，正極活物質の割れが生じていると判定された場合には，それ以後の対象電池の充放電時において許容される上限のＳＯＣを下げる二次電池の制御方法にも及ぶ。
このＳＯＣとは，対象電池の満充電量に対する充電量の割合を示す値である。この制御方法によれば，正極活物質の割れが生じていると判定された対象電池には，満充電に近い程度までの充電を許容しない。このようにすることにより，正極活物質の割れの進行を抑制し，対象電池の劣化の進行を抑制することができる。
【００１１】
また本発明は，非水電解液型リチウムイオン二次電池の電池容量を取得する電池容量取得部と，判定対象の非水電解液型リチウムイオン二次電池（以下，「対象電池」という）について，新品時からその時点までの放電量の積算値の平方根と，電池容量取得部によって取得されたその時点での電池容量との組である組データを，複数回にわたり取得するデータ取得部と，データ取得部によって取得された複数の組データをプロットしたグラフを一次関数で近似したときの決定係数である一次決定係数を求める一次相関係数取得部と，データ取得部によって取得された複数の組データをプロットしたグラフを二次関数で近似したときの決定係数である二次決定係数を求める二次相関係数取得部と，取得された二次決定係数が，予め決めた閾値以上である場合には正極活物質の割れが生じていると判定し，閾値より小さい場合には正極活物質の割れ以外の問題となる劣化が生じていると判定する判定部とを有し，二次相関係数取得部は，一次相関係数取得部で取得された一次決定係数が，問題となる劣化が無くそのまま使用することが許容される値として予め決めた許容値より小さい場合に限り，二次決定係数の取得を行い，判定部は，二次決定係数が取得された場合に限り判定を行う二次電池の正極活物質割れ判定装置にも及ぶ。
【００１２】
さらに本発明は，判定部によって正極活物質の割れが生じていると判定された場合には，それ以後の対象電池の充放電時において許容される上限のＳＯＣを下げる制御部とを有する二次電池の制御装置にも及ぶ。
【００１３】
さらに本発明は，上記の二次電池の正極活物質割れ判定装置または二次電池の制御装置を搭載する車両にも及ぶ。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の二次電池の正極活物質割れ判定方法と二次電池の制御方法，および二次電池の正極活物質割れ判定装置と二次電池の制御装置，これらの装置を搭載する車両によれば，正極活物質の割れの発生を初期段階において検知することによって，その劣化の進行を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本形態のコントローラを搭載した車両を示す説明図である。
【図２】本形態のコントローラを示すブロック図である。
【図３】データの例を示すグラフ図である。
【図４】活物質割れ検知処理を示すフローチャートである。
【図５】電池容量の変化と内部抵抗値の変化をともに示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下，本発明を具体化した形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。本形態は，リチウムイオン二次電池を搭載して，その充放電を制御しつつ使用するコントロールシステムにおける処理に本発明を適用したものである。
【００１７】
本形態は，ハイブリッド自動車などの車両に搭載されるコントローラ２０において実行される処理である。図１に本形態のコントローラ２０を搭載したハイブリッド自動車１を示す。このハイブリッド自動車１は，車体２に，エンジン３，モータ４，電池パック５，コントローラ２０を搭載したものである。電池パック５とモータ４とコントローラ２０とは，ケーブル７により接続されている。電池パック５には，複数個の二次電池１０が内蔵されている。そして，コントローラ２０が，電池パック５とモータ４との間の電流のやりとりを制御している。
【００１８】
ハイブリッド自動車１は，エンジン３とモータ４とを併用して車輪を駆動するようになっている。本形態のハイブリッド自動車１では，電池パック５からモータ４へ電池の放電電流が供給され，モータ４が動力を発生するようになっている。また，ハイブリッド自動車１の走行状況によっては，モータ４で回生起電力が発生することがある。これにより電池パック５の電池へ充電電流が供給され，電池が充電されるようになっている。
【００１９】
なお，本形態のコントローラ２０を搭載する車両としては，その動力源の全部あるいは一部に電池による電気エネルギを使用している車両であれば良く，ハイブリッド自動車に限られない。例えば，電気自動車，プラグインハイブリッド自動車，ハイブリッド鉄道車両，フォークリフト，電気車椅子，電動アシスト自転車，電動スクータ等であってもよい。
【００２０】
ここで，正極活物質の割れについて簡単に説明する。本形態の電池パック５に含まれる二次電池１０は，正極活物質層が形成された正極板と，負極活物質層が形成された負極板とを有している。本形態に係る割れが発生する正極活物質層は，粒状の活物質がペーストによって連結されて層状をなしている。この粒状の活物質中に何らかの原因でヒビが入り，そのヒビが拡がることによって隙間となってしまう場合がある。これが正極活物質割れである。この隙間によって電気的に孤立した部分の活物質は，電池の充放電能力が低下し，電池容量の低下の原因となる。
【００２１】
本形態のコントローラ２０は，図２に示すように，二次電池１０に接続され，その充放電を制御するとともに，正極活物質の割れを検知するものである。コントローラ２０は，放電量取得部２１，放電量積算部２２，電池容量取得部２３，データ取得部２４，一次相関係数取得部２５，相関判定部２６，二次相関係数取得部２７，正極割れ判定部２８，放電制御部２９を有している。なお，ここでは，通常の走行に伴う充放電を制御する構成部分については省略している。
【００２２】
放電量取得部２１は，二次電池１０の放電処理が行われた場合に，その放電処理による放電量Ｑを取得するものである。放電量積算部２２は，放電量取得部２１で取得された放電量Ｑを積算して記憶しておくものである。この放電量積算部２２では，各二次電池１０について，新品時からの放電量Ｑを積算して放電量積算量ΣＱを取得し，記憶している。
【００２３】
また，電池容量取得部２３は，二次電池１０の電池容量Ｃを取得するものである。この電池容量Ｃは，満充電時の二次電池１０の容量のことである。この電池容量Ｃは，二次電池１０の使用に伴い，次第に減少することが知られている。本形態では，正極活物質の割れ検知処理の実行時に限らず，適切なタイミングで電池容量Ｃの取得を行い，データ取得部２４によるデータの取得に供している。
【００２４】
データ取得部２４は，電池容量Ｃとそのときの放電量積算量ΣＱの平方根との値の組を組データとして記憶するものである。二次電池１０の新品時にも組データを取得する。同一の二次電池１０について，取得した複数個の組データをグラフにプロットすると，図３の例に示すように右下がりの配置となる。この図では，縦軸に電池容量Ｃを，横軸に放電量積算量の平方根（√ΣＱ）を取っている。
【００２５】
図３中には，２つの二次電池１０の組データの例を示している。△のデータは，良品の電池の例であり，×のデータは，この後に正極活物質の割れを発生した電池の例である。図中に，△のデータを一次式で近似した直線を実線Ｌ１で，×のデータを一次式で近似した直線を一点鎖線Ｌ２で示している。図に示すように，△の各データは，実線Ｌ１によく乗っており，直線によってよく近似できることが分かる。しかし，×のデータは，一点鎖線Ｌ２による近似からはやや外れ，実線Ｌ３で示すように二次曲線でよりよく近似できる。
【００２６】
発明者の実験では，正極活物質の割れが発生した二次電池１０は，全てこの傾向を示すことが見出された。すなわち，二次電池１０の電池容量と放電量積算量の平方根との関係が，一次式よりも二次式によってよく近似できる場合には，正極活物質の割れが発生しはじめているといえることが分かった。なお，この図中に示される段階では，これらの二次電池１０の内部抵抗値には有為な差は見られなかった。
【００２７】
そこで本形態では，各二次電池１０についての複数個の組データの配置から，一次相関係数取得部２５によって一次近似式との相関係数を求める。一次相関係数取得部２５ではまず，検査対象の二次電池１０について，データ取得部２４によって取得された複数個の組データを一次式で近似する。図３の例では，△のデータについて実線Ｌ１が得られ，×のデータについて一点鎖線Ｌ２が得られている。
【００２８】
次に一次相関係数取得部２５は，得られた一次近似式（ｙ＝ａｘ＋ｂ）と各組データとから，組データとこの一次近似式との相関の程度を表す決定係数Ｒ2を得る。この決定係数Ｒ2は，一般的に用いられる指標であり，各組データを（Ｕ（ｎ），Ｖ（ｎ））（ｎ＝１，２，…）とすると次式で表される。
Ｒ2 ＝  １−  （Σ（Ｖ（ｎ）−ｆ）2  ／  Σ（Ｖ（ｎ）−Ｍ）2）
ここで，ｆ  ＝  ａＵ（ｎ）＋ｂ  であり，Ｍは，Ｖ（ｎ）の平均値である。Ｕ（ｎ），Ｖ（ｎ），ｆは各組データごと（ｎごと）に存在する値であり，式中のΣは，ｎについての和を意味している。以下では，一次近似式に対する決定係数を，一次決定係数Ｒ１という。
【００２９】
上記の式からも分かるように，一次決定係数Ｒ１は，各組データが一次近似式に完全に乗っていれば１であり，各組データと一次近似式との距離が離れるに従って値が小さくなる。そして，相関判定部２６は，一次相関係数取得部２５によって取得された一次決定係数Ｒ１を予め決めた許容値と比較する。本形態では，一次決定係数Ｒ１が０．９８以上であれば，相関判定部２６によって，正極割れやそれ以外の劣化は発生していないと判定される。
【００３０】
つまり，各組データを一次関数で近似したときの決定係数が一次決定係数Ｒ１であり，この一次決定係数Ｒ１が予め決めた許容値以上であれば，その二次電池１０には，劣化は発生していないと判定する。このように判定された場合には，それまでと同様に二次電池１０を使用し続ければよいこととしている。ここでは，許容値として０．９８を用いている。
【００３１】
しかし，一次相関係数取得部２５によって取得された一次決定係数Ｒ１が予め決めた許容値より小さくなっていたら，正極活物質の割れが発生する兆候かもしれない。そこで，次に，二次相関係数取得部２７によって，二次近似式（ｙ＝ｃｘ2＋ｄｘ）と各組データとの決定係数Ｒ2を算出する。この算出式は，上記の一次関数の場合の計算式において，ｆを二次近似式に置き換えるのみである。以下では，二次近似式に対する決定係数を，二次決定係数Ｒ２という。
【００３２】
そして，正極割れ判定部２８は，二次相関係数取得部２７によって取得された二次決定係数Ｒ２を予め決めた閾値（例えば０．９８）と比較する。二次決定係数Ｒ２が閾値以上であり，組データが二次近似式に対して強い相関があると判断された場合には，正極活物質の割れが発生している（または，割れが発生しかけている）と判定する。
【００３３】
正極割れ判定部２８によって正極活物質の割れの発生のおそれがあると判定された場合には，放電制御部２９によって，充放電の許容範囲をそれまでよりやや狭くする。すなわち，ＳＯＣが高い状態での充放電を禁止して，ＳＯＣが中程度以下の範囲内となるように制御する。このようにすることにより，これ以上の正極活物質の割れの進行を抑制することができる。
【００３４】
なお，相関判定部２６では一次決定係数Ｒ１が許容値に満たないと判定されたものの，正極割れ判定部２８では正極割れではない（すなわち，二次近似式に対する二次決定係数Ｒ２が閾値に満たない）と判定される場合もありうる。この場合は，正極活物質の割れではなく，何らかの別の劣化が発生しているおそれがある。そこで，さらに別の検査を行って，劣化の種類や程度を判定することが望ましい。
【００３５】
本形態によれば，電池容量Ｃと放電量積算量ΣＱの平方根との関係が，一次式で近似できる範囲からやや外れ，二次式の方がよりよく近似できる状態となった場合に，正極活物質の割れが発生していると判断される。この兆候は，内部抵抗値の変化よりも先に起きるので，内部抵抗値の変化で判定する方法よりも，割れの初期の段階で判定することができる。従って，深刻な劣化状態となる前に対策を取ることができるので，劣化の進行を抑制できる。
【００３６】
次に，図４のフローチャートを参照して，活物質割れの検知処理を説明する。この処理は，コントローラ２０によって行われるものである。なお，この図には現れていないが，コントローラ２０は，通常の走行時における二次電池１０の充放電処理をも行っている。そして，新品時から二次電池１０の放電量を常時監視し，その積算量を得て記憶している。
【００３７】
また，本処理を開始する前に，少なくとも新品時には，対象となる電池の電池容量を取得しておく（Ｓ１０１）。新品時では，放電量積算量の平方根は０である。なお，本処理を行う前に，電池容量の測定（Ｓ１０１）および放電量積算量の平方根の取得を何度か行い，これらを対応させてグラフにプロットする（Ｓ１０２）ことを繰り返しておいてもよい。図４では，この繰り返しを破線で示している。なお，本処理は適切なタイミングで繰り返し実行されるものであり，また，本処理を実行していない期間にもコントローラ２０は，Ｓ１０１およびＳ１０２を適切に繰り返して行うようにしてもよい。
【００３８】
この活物質割れの検知処理が開始されると，コントローラ２０はまず，対象となる二次電池１０の電池容量を測定する（Ｓ１０１）。さらに，ここで得られた電池容量とこれまでに得られた放電量積算量の平方根とを組にして記憶する（Ｓ１０２）。このＳ１０２の処理は，図３のグラフ上に新たに点をプロットすることに相当する。なお，Ｓ１０１において二次電池１０の放電処理を行っている場合は，その放電量も放電量積算量に積算する。
【００３９】
続いて，それまでのデータに対応する一次近似式を求める（Ｓ１０３）。例えば，最小自乗法等の公知の手法を使用すればよい。さらに，Ｓ１０３で決定された一次近似式と各データとの決定係数を求め，その得られた決定係数と０．９８との大小を比較する（Ｓ１０４）。得られた決定係数が，０．９８以上であれば（Ｓ１０４：Ｎｏ），今回の検知処理で問題となるような劣化は発生していない（Ｓ１０５）。そこで，この場合にはここで本処理を終了する。
【００４０】
あるいは，得られた決定係数が０．９８を下回っていれば（Ｓ１０４：Ｙｅｓ），さらに二次近似式を算出する。そして，その二次近似式と各データとの決定係数を求め，その得られた決定係数と０．９８との大小を比較する（Ｓ１０７）。得られた決定係数が，０．９８より小さい場合には（Ｓ１０７：Ｎｏ），正極活物質の割れ以外の原因による劣化である。この場合には，さらに別の検査を行ってその劣化の原因を探すことが望ましい。
【００４１】
一方，二次近似式との決定係数が０．９８以上であれば（Ｓ１０７：Ｙｅｓ），正極活物質の割れが発生し始めていると判断される（Ｓ１０９）。そこで，ＳＯＣの高い状態での二次電池の使用を制限する（Ｓ１１０）。例えば，ＳＯＣ９５％以上の範囲内は使用禁止とするとよい。このように二次電池の使用範囲を制限することにより，それ以後の劣化の進行をかなり遅らせることができる。従って，そのまま使い続ける場合に比較して，二次電池の寿命を大幅に延ばすことができる。
【００４２】
発明者は，いずれも同種の６個の二次電池１０について，それぞれ異なるＳＯＣの範囲でサイクル試験を行い，決定係数の変化と正極活物質の割れの有無とを確認した。このうち，実施例１〜５は，このサイクル試験終了後の解体検査によって，正極活物質の割れは発生していないことが確認できたものである。一方，実施例６は，正極活物質の割れが発生したものである。
【００４３】
これらの６個の二次電池１０では，充放電を行うＳＯＣの範囲をそれぞれ以下のように制限して繰り返し充放電を行った。
実施例１  ５０〜７０％
実施例２  ４０〜８０％
実施例３  ３０〜９０％
実施例４  ３０〜５０％
実施例５  ７０〜９０％
実施例６  ０〜１００％
この実験の結果を次の表１に示す。
【００４４】
【表１】
2011228213.tif 000003
【００４５】
表１に示すように，実施例１〜５の二次電池１０では，この実験の範囲では一次近似式に対する決定係数が，０．９８を下回ることはなかった。従って，正極活物質の割れが発生しかけていることはないと判定した。そのため，二次近似式に対する決定係数の取得は行わなかった。この実験の後，それぞれの二次電池１０を解体して，いずれも割れが発生していないことを確認できた。
【００４６】
しかし，実施例６では，放電量積算量の平方根が１１５の時点で一次近似式に対する決定係数が，０．９８を下回ったため，二次近似式に対する決定係数を取得した。そのときの二次近似式に対する決定係数は，０．９８以上であった。従って，正極活物質の割れが発生したおそれがあると判定した。実験のためにさらに同じ条件での充放電を繰り返したところ，放電量積算量の平方根が１２０になったときにも，二次近似式に対する決定係数が０．９８以上であった。そのため，この実施例６には，正極活物質の割れが発生したと判定した。その後，解体して検査したところ，実際に割れが発生していることが確認できた。
【００４７】
この実験における電池容量および内部抵抗値の変化を図５に示す。右下がりのグラフは電池容量であり，縦軸は左側のものである。右上がりのグラフは内部抵抗値であり，縦軸は右側のものである。放電量積算量の平方根が１２０となるあたりから，実施例６は，他の実施例１〜５とは異なる曲線を描いていることが分かる。
【００４８】
以上詳細に説明したように，本形態の技術によれば，電池容量と放電量積算量の平方根との関係を組データとして記憶し，まず，その組データを一次式で近似する。さらに，この近似の一次決定係数を算出して，０．９８以上であれば，正極活物質の割れは発生していないと判定する。決定係数が０．９８を下回っていれば，組データを二次式で近似し，二次決定係数を算出する。二次決定係数が０．９８以上である場合には正極活物質の割れが発生したと判定し，ＳＯＣの高い範囲での充放電を制限する。従って，正極活物質の割れの発生を初期段階において検知することによって，その劣化の進行を抑制することができる。
【００４９】
なお，本形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  ハイブリッド自動車
２０  コントローラ
２３  電池容量取得部
２４  データ取得部
２５  一次相関係数取得部
２７  二次相関係数取得部
２８  正極割れ判定部
２９  放電制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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