(57)【要約】【課題】互いに連結される一対の部材について、それらの連結状態が正常な状態とこれとは異なる状態との間を変動する場合であっても、偶発的な要因によって誤診断がなされてしまうことを回避しつつ、高い信頼性をもってその連結状態の異常診断を行うことのできる車両の異常診断装置を提供する。【解決手段】電子制御装置は、出力される配管の断接信号が変動したと判断されると、断接信号変動回数Ｃを「１」だけインクリメントする（ステップＳ１４０）。１トリップ中において、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上である（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）といった条件を含む異常判定条件が成立したときに、配管の連結状態に異常が生じているとして仮異常判定する（ステップＳ１７０）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、
前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、
前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号から前記第２の検出信号に変化する回数ｎ１及び前記第２の検出信号から前記第１の検出信号に変化する回数ｎ２の少なくとも一方を同検出部の出力信号が変動した出力信号変動回数として計数する計数手段と、
所定期間における前記出力信号変動回数が所定回数以上であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段と
を備える車両の異常診断装置。
【請求項２】
車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、
前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、
前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号と前記第２の検出信号との間で変動するとき、同第２の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算する積算手段と、
所定期間における前記出力信号変動時間が所定時間以上であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段と
を備える車両の異常診断装置。
【請求項３】
車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、
前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、
前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号と前記第２の検出信号との間で変動するとき、その第１の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算する積算手段と、
所定期間における前記出力信号変動時間が所定時間未満であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段と
を備える車両の異常診断装置。
【請求項４】
前記判定手段は、車両の運転開始時及び運転停止時に操作されるスイッチがオン操作されて車両の運転が開始されてからオフ操作されて車両の運転が停止されるまでの運転期間を前記所定期間とし、
前記運転期間において前記各部材の連結状態に異常が生じている旨の判定がなされたときにその旨を仮異常情報として同運転期間の終了後も記憶保持する記憶手段と、
前記各部材の連結状態に異常が生じている旨の判定がなされないまま運転期間が終了したときに前記記憶手段に記憶されるそれ以前の運転期間に対応した前記仮異常情報を全て初期化する初期化手段と、
連続する複数の運転期間についてこれらに対応する前記仮異常情報が前記記憶手段に全て存在するときに前記各部材の連結状態が異常である旨の診断を確定してその診断結果を記憶保持する異常確定処理を実行する異常確定手段とを備える
請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置。
【請求項５】
前記異常確定手段は連続する２つの運転期間を前記異常確定処理の実行対象とする
請求項４に記載の車両の異常診断装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置において、
前記一対の部材は導電性部材からなり正常な連結状態であるときに電気的に導通されるものであり、
前記検出部は前記各部材が導通状態にあるときに前記第１の検出信号を出力する一方、非導通状態にあるときに前記第２の検出信号を出力するものである
ことを特徴とする車両の異常診断装置。
【請求項７】
前記一対の部材はその内部に流体を流通させるための流体通路が形成されてなる
請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置。
【請求項８】
前記一対の部材は、オイルタンクから吸気通路にブローバイガスを導入するブローバイガス導入管である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オイルタンクを内燃機関と別に設けるようにしたドライサンプ式内燃機関が知られている（例えば特許文献１）。このドライサンプ式内燃機関においては、同内燃機関本体の下部に設けられたオイルパン（ドライサンプ）とオイルタンクとがオイル管によって接続されており、オイルパン内のオイルがポンプによって吸い上げられ、オイル管を介してオイルタンクに貯留される。そして、このオイルタンク内に貯留されたオイルがポンプによって吸い上げられて内燃機関の潤滑部位に供給される。
【０００３】
また、上記特許文献１に記載の内燃機関においては、クランク室とオイルタンクとがブローバイガス排出管によって接続され、クランク室に漏出したブローバイガスがブローバイガス排出管を介してオイルタンクに導入される。そして、オイルタンクと吸気通路とを接続するブローバイガス導入管を介してオイルタンク内のブローバイガスが吸気通路に導入される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９‐０６８４５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ブローバイガス導入管は、通常、シリンダヘッドカバー内に形成されるベンチレーションケースを介してオイルタンクと吸気通路とを接続している。また、ブローバイガス導入管は、その両端にフランジが形成されており、その一方端のフランジがベンチレーションケースに、他方端のフランジがオイルタンクにそれぞれ固定されることにより、ベンチレーションケース及びオイルタンクに固定される。
【０００６】
ここで、ブローバイガス導入管のフランジとベンチレーションケースやオイルタンクとの連結作業が誤って行われなかったり、連結作業はなされたもののその後の車両走行に伴う振動によってそれらの連結が外れてしまったりすることがあると、ブローバイガスがブローバイガス導入管から外部に漏れてしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、ブローバイガス導入管とベンチレーションケース等とが正常な連結状態となっているか否かを判断すべく、ブローバイガス導入管とベンチレーションケース等との電気的な導通状態を検出する検出部を設け、その検出結果に基づいて両者が正常な連結状態にあるか断絶状態にあるかを監視し、断絶状態が所定期間継続していると検出されたことをもってブローバイガス導入管とベンチレーションケース等との連結状態に異常が生じている旨判定することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、ブローバイガス導入管とベンチレーションケース等とが正常に連結されていない場合でも、車両の走行に伴ってブローバイガス導入管が振動すると、ブローバイガス導入管とベンチレーションケース等とが接触及び非接触を繰り返すことがあるため、上述した診断方法によっては、断絶状態との検出がなされてもその期間が短いために異常との判定がなされないおそれがある。
【０００９】
そこで、ごく短時間であっても断絶状態であると検出されたときには即時、ブローバイガス導入管の連結状態に異常が生じていると判定することも考えられる。しかしながらこの場合、ブローバイガス導入管が正常な連結状態にあるにも関わらず、検出部がノイズ等の影響により断絶状態にある旨の検出信号を一時的に出力し、ブローバイガス導入管の連結状態に異常が生じているとの誤診断を招く可能性が極めて高くなる。
【００１０】
なお、こうした不都合は、ドライサンプ式内燃機関に設けられるブローバイガス導入管に限らず、車両に搭載されて互いに連結状態とされ、その連結状態の異常を診断する必要のある他の部材についても概ね共通したものとなっている。
【００１１】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものでありその目的は、互いに連結される一対の部材について、それらの連結状態が正常な状態とこれとは異なる状態との間を変動する場合であっても、偶発的な要因によって誤診断がなされてしまうことを回避しつつ、高い信頼性をもってその連結状態の異常診断を行うことのできる車両の異常診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号から前記第２の検出信号に変化する回数ｎ１及び前記第２の検出信号から前記第１の検出信号に変化する回数ｎ２の少なくとも一方を同検出部の出力信号が変動した出力信号変動回数として計数する計数手段と、所定期間における前記出力信号変動回数が所定回数以上であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１３】
上記構成では、検出部の出力信号が、一対の部材が正常な連結状態にあることを示す第１の検出信号と、正常な状態とは異なる状態にあることを示す第２の検出信号との間で変化した回数を出力信号変動回数として計数し、所定期間における出力信号変動回数が所定回数以上となったときに、各部材の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、検出部の出力信号に重畳したノイズによりその信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各部材の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。なお、出力信号変動回数についてはこれを、検出部の出力信号が第１の検出信号から第２の検出信号に変化する回数ｎ１としてもよいし、第２の検出信号から第１の検出信号に変化する回数ｎ２としてもよい他、双方の回数（ｎ１＋ｎ２）としてもよい。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号と前記第２の検出信号との間で変動するとき、同第２の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算する積算手段と、所定期間における前記出力信号変動時間が所定時間以上であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１５】
上記構成では、検出部の出力信号が、一対の部材が正常な連結状態にあることを示す第１の検出信号と、正常な状態とは異なる状態にあることを示す第２の検出信号との間で変動するとき、その第２の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算し、所定期間における出力信号変動時間が所定時間以上となったときに、各部材の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、検出部の出力信号に重畳したノイズによりその信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各部材の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、車両に搭載されて互いに連結される一対の部材の連結状態についてその異常を診断する車両の異常診断装置であって、前記各部材が正常な連結状態にあるときに第１の検出信号を出力する一方、前記各部材が正常な連結状態とは異なる状態にあるときに前記第１の検出信号とは異なる第２の検出信号を出力する検出部と、前記検出部の出力信号が前記第１の検出信号と前記第２の検出信号との間で変動するとき、その第１の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算する積算手段と、所定期間における前記出力信号変動時間が所定時間未満であることを異常判定条件として含み、同異常判定条件が成立したときに前記各部材の連結状態に異常が生じている旨判定する判定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１７】
上記構成では、検出部の出力信号が、一対の部材が正常な連結状態にあることを示す第１の検出信号と、正常な状態とは異なる状態にあることを示す第２の検出信号との間で変動するとき、その第１の検出信号が出力される時間を出力信号変動時間として積算し、所定期間における出力信号変動時間が所定時間未満となったときに、各部材の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、検出部の出力信号に重畳したノイズによりその信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各部材の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置において、前記判定手段は、車両の運転開始時及び運転停止時に操作されるスイッチがオン操作されて車両の運転が開始されてからオフ操作されて車両の運転が停止されるまでの運転期間を前記所定期間とし、前記運転期間において前記各部材の連結状態に異常が生じている旨の判定がなされたときにその旨を仮異常情報として同運転期間の終了後も記憶保持する記憶手段と、前記各部材の連結状態に異常が生じている旨の判定がなされないまま運転期間が終了したときに前記記憶手段に記憶されるそれ以前の運転期間に対応した前記仮異常情報を全て初期化する初期化手段と、連続する複数の運転期間についてこれらに対応する前記仮異常情報が前記記憶手段に全て存在するときに前記各部材の連結状態が異常である旨の診断を確定してその診断結果を記憶保持する異常確定処理を実行する異常確定手段とを備えることをその要旨とする。
【００１９】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の車両の異常診断装置において、前記異常確定手段は連続する２つの運転期間を前記異常確定処理の実行対象とすることをその要旨とする。
【００２０】
請求項４、請求項５に記載の発明によれば、連続する複数の運転期間について各部材の連結状態が異常である旨の判定が継続してなされた場合にはじめて異常とする診断結果を確定するようにしているため、その診断結果の信頼性を更に高めることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置において、前記一対の部材は導電性部材からなり正常な連結状態であるときに電気的に導通されるものであり、前記検出部は前記各部材が導通状態にあるときに前記第１の検出信号を出力する一方、非導通状態にあるときに前記第２の検出信号を出力するものであることをその要旨とする。
【００２２】
上記構成によれば、一対の部材の連結状態とそれら部材の電気的な導通状態との間に相関があるため、その導通状態に基づいて各部材が正常な連結状態にあるか否かを容易に検出することができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置において、前記一対の部材はその内部に流体を流通させるための流体通路が形成されてなることをその要旨とする。
【００２４】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の車両の異常診断装置において、前記一対の部材は、オイルタンクから吸気通路にブローバイガスを導入するブローバイガス導入管であることをその要旨とする。
【００２５】
請求項７、請求項８に記載の構成によれば、例えばブローバイガス等、各部材の流体通路からの流体が外部に漏出するような各部材の連結状態にかかる異常が発生したことを高い信頼性をもって診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態にかかる異常診断装置及びこれが適用される車両、並びに同車両に搭載される内燃機関の構成を示す模式図。
【図２】図１における部分Ａを拡大して示す拡大図であり、正常な連結状態にある第１配管と第２配管とを示す図。
【図３】図１における部分Ａを拡大して示す拡大図であり、断絶状態にある第１配管と第２配管とを示す図。
【図４】同実施形態にかかる異常診断処理についてその処理手順を示すフローチャート。
【図５】同実施形態の異常診断処理の実行時における機関運転状態、断接信号の状態、断接信号変動回数、断接信号変動時間、接続時間、仮異常判定の有無、並びに本異常判定の有無の推移を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明にかかる車両の異常診断装置の一実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。
図１に車載内燃機関及びその周辺構成の概略を示す。図１に示すように、車両Ｖに搭載される内燃機関１０のシリンダブロック１２には、燃焼室１９を形成するシリンダ２１が形成されるとともに、このシリンダ２１には往復運動するピストン２４が収容されている。このピストン２４の往復動に伴ってクランクシャフト２０が回転運動する。
【００２８】
また、シリンダブロック１２の下方にはクランク室２２が形成されるとともに、更にそのクランク室２２の下部にはオイルパン２３が取り付けられている。このオイルパン２３には内燃機関１０の潤滑に供されるオイルが貯留されている。一方、シリンダブロック１２の上部には、動弁系が配設されるシリンダヘッド１４が取り付けられている。更に、このシリンダヘッド１４の上部には、動弁系の駆動に伴ってオイルが外部に飛散することを抑制するシリンダヘッドカバー１５が取り付けられている。そして、このシリンダヘッドカバー１５内にはベンチレーションケース１６が形成されている。
【００２９】
更に、内燃機関１０は、燃焼室１９に吸入空気を送り込む吸気通路２５と、燃焼室１９での燃焼により生じた排気が排出される排気通路２９とが接続されている。この吸気通路２５は、同吸気通路２５に設けられた吸気絞り弁２６の開度に応じてその通路面積が調整される。この吸気絞り弁２６はアクチュエータ２６ａによって駆動されることによりその開度調整がなされる。また、吸気通路２５には、同吸気通路２５内に燃料を噴射供給する燃料噴射弁２７が設けられている。燃料噴射弁２７から噴射された燃料は吸気通路２５に流入した空気と混合されて混合気となる。そして、この混合気が燃焼室１９において点火プラグ２８によって点火され同混合気が燃焼する。この燃焼に伴ってピストン２４が往復動して、クランクシャフト２０が回転する。そして、燃焼後の混合気が排気として燃焼室１９から排気通路２９に排出される。
【００３０】
また、内燃機関１０は、オイルパン２３とは別にオイルタンク３０が設けられるドライサンプ式の内燃機関である。図１に示すように、内燃機関１０のオイルパン２３とオイルタンク３０とがオイル管３１によって接続されている。そして、オイルパン２３内のオイルがポンプ（図示略）によって吸い上げられ、同図１に実線矢印にて示すように、オイル管３１を介してオイルタンク３０に貯留される。更に、このオイルタンク３０内に貯留されたオイルがポンプ（図示略）によって吸い上げられ、供給通路３３を介して内燃機関１０の潤滑部位３５に供給される。
【００３１】
更に、本実施形態の内燃機関１０においては、そのクランク室２２に漏出したブローバイガスがオイル管３１内のオイルと共に同オイル管３１を介してオイルタンク３０に導入される。そして、オイルタンク３０と吸気通路２５とを接続するブローバイガス導入管を介してオイルタンク３０内のブローバイガスが吸気通路２５に導入される。
【００３２】
ここで、本実施形態のブローバイガス導入管は、第１配管３６、第２配管３７、そして同第２配管３７とベンチレーションケース１６を介して連通される第３配管３８によって構成されている。この第１配管３６は、その両端にフランジ３６ａ，３６ｂが形成されており、その一方端のフランジ３６ａがオイルタンク３０に形成されたフランジ３０ａに固定されることにより、同オイルタンク３０に連結されている。また、第１配管３６は、その他方端のフランジ３６ｂが第２配管３７の一方端に形成されるフランジ３７ａに固定されることにより、同第２配管３７と連結されている。この第２配管３７の他方端と第３配管３８の一方端とはいずれもシリンダヘッドカバー１５の内部に設けられたベンチレーションケース１６を介して両配管３７，３８とは連通されている。また、第３配管３８の他方端は吸気通路２５における吸気絞り弁２６の下流に接続されている。この第３配管３８には、同第３配管３８の通路面積を変更して吸気通路２５に導入されるブローバイガスを調量する調量弁３９が設けられている。この調量弁３９は、アクチュエータ３９ａによって駆動されることによりその開度調整がなされる。なお、第２配管３７、ベンチレーションケース１６、オイルタンク３０はいずれも導電性を有する金属材料からなる一方、第１配管３６は非導電性を有するゴム等の材料によってその一部が構成されている。これら第１配管３６、第２配管３７、ベンチレーションケース１６、並びにオイルタンク３０が連結された状態にあるときには電気的に導通された状態となる。また、ベンチレーションケース１６及びオイルタンク３０は車両Ｖのボディ等と電気的に接地されている。
【００３３】
こうした構成を有するブローバイガス導入管を通じて、同図１に破線矢印にて示すように、ブローバイガスを吸気通路２５に導入させることにより、内燃機関１０の駆動に伴い燃焼室１９からクランク室２２内に漏出した未燃燃料を含むブローバイガスを再燃焼させることができる。
【００３４】
また、内燃機関１０は、同内燃機関１０を統括的に制御する電子制御装置５０を備えている。電子制御装置５０は、各種制御に関係する各種の演算処理を実行する中央処理装置（ＣＰＵ）、その演算に必要なプログラムやデータが記憶された不揮発性メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果が一時的に記憶される揮発性メモリ（ＲＡＭ）、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等を備えている。また、電子制御装置５０は、内燃機関１０が停止状態にあってもバッテリ（図示略）からの電力供給により各種演算結果を記憶保持することのできるバックアップＲＡＭや、バッテリによる電力供給が停止されても各種演算結果を記憶保持することのできる不揮発性書換可能メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）からなるメモリ５０ａのほか、内燃機関１０の各装置を駆動するための駆動回路やＡ／Ｄ変換回路（図示略）を含んで構成されている。
【００３５】
電子制御装置５０の入力ポートには、外気温を検出する外気温センサ５１や、内燃機関１０の運転及び運転停止を切り替えるために運転者により操作されるメインスイッチ５２を始めとした、各種センサ類の出力信号が入力される。
【００３６】
ところで、ブローバイガス導入管において例えば第１配管３６のフランジ３６ｂと第２配管３７のフランジ３７ａとのボルトよる連結がなされていなかったり、車両走行に伴ってこのボルトが緩んで外れてしまったりした場合、すなわち第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態でない場合には、両配管３６，３７の内部を流れるブローバイガスが外部に漏出する懸念がある。
【００３７】
そこで、本実施形態では、このように第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にあるか否かを電気的に検出する構成を備えている。以下、こうした検出部の構成について図２及び図３を参照して説明する。尚、この図２及び図３は、図１における部分Ａを拡大するとともに、その左右方向に反転させて示す図である。
【００３８】
図２に示すように、第１配管３６と第２配管３７との連結状態を検出するための信号線４１ａが第１配管３６のフランジ３６ｂと第２配管３７のフランジ３７ａとを連結するボルト３７ｃによってそれらフランジ３６ｂ，３７ａと共締めされている。これにより、信号線４１ａ、第１配管３６、第２配管３７はいずれも電気的に導通状態となる。また、このように信号線４１ａはその一端が各フランジ３６ｂ，３７ａと共締めされる一方、多端が電子制御装置５０の入力ポートに接続されている。同図２に示すように、この信号線４１ａには抵抗Ｒを介して所定の電圧ＶＣが印加されている。そして、電子制御装置５０において、抵抗Ｒと信号線４１ａとの間の分岐電圧ＶＡがＡ／Ｄ変換回路に入力される。なお、この分岐電圧ＶＡは第１配管３６のフランジ３６ｂと第２配管３７のフランジ３７ａとがボルト３７ｃによって確実に連結された状態にあるときには「０Ｖ」となる。
【００３９】
一方、図３に示すように、第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にない場合には、フランジ３６ｂはフランジ３７ａと電気的に非導通状態になるため、分岐電圧ＶＡは電圧ＶＣと抵抗Ｒの抵抗値によって定まる所定の電圧値となる。そしてこの分岐電圧ＶＡが入力されるＡ／Ｄ変換回路はこれを二次的な信号（断接信号）に変換して出力する。すなわち、図２に示すように、第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にあるときには、分岐電圧ＶＡは「０Ｖ」となり、この場合にＡ／Ｄ変換回路から出力される断接信号は「Ｌｏｗ」となる。一方、図３に示すように、ボルト３７ｃが外れる等して第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にないときには、分岐電圧ＶＡは「０Ｖ」よりも高い値となり、この場合にＡ／Ｄ変換回路から出力される断接信号は「Ｈｉ」となる。
【００４０】
したがって、電子制御装置５０は、この断接信号が「Ｌｏｗ」であれば第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にある旨判断する一方、断接信号が「Ｈｉ」であれば第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態とは異なる状態にある旨判断することができる。すなわち、電子制御装置５０はこの断接信号に基づいて第１配管３６と第２配管３７との連結状態を監視することができる。尚、本実施形態においては、断接信号「Ｌｏｗ」が第１の検出信号に相当し、断接信号「Ｈｉ」が第２の検出信号に相当する。
【００４１】
ところが、図３に示すように、ボルト３７ｃが外れた場合、車両の走行に伴う振動によって第１配管３６のフランジ３６ｂと第２配管３７のフランジ３７ａとが接触及び非接触を繰り返すことがある。このような場合、第１配管３６と第２配管３７とが正常に連結されていないのにも関わらず、各フランジ３６ｂ，３７ａが接触状態となっている瞬間は、先の断接信号は一時的に「Ｌｏｗ」、すなわち両配管３６，３７とが正常に連結された状態を示す値となる一方、各フランジ３６ｂ，３７ａが非接触状態となっている瞬間は、先の断接信号は一時的に「Ｈｉ」、すなわち両配管３６，３７とが正常な連結状態にないことを示す値となる。また、ボルト３７ｃと第２配管３７のフランジ３７ａとが接触及び非接触を繰り返したり、ボルト３７ｃから信号線４１ａの端部が抜け落ちて、同端部が他の接地された部材に接触したりする場合にも同様の現象が発生する。このように断接信号の値が変動する場合には、ごく短時間であっても断接信号の値が「Ｈｉ」となったことをもって即時、両配管３６，３７の連結状態に異常があると診断することもできる。しかしながら、点火プラグ等、種々のノイズ発生要因を多く有する車両にあっては、信号線４１ａやＡ／Ｄ変換回路といった検出部の信号にノイズが重畳したりすることによって断接信号の出力値が両配管３６，３７の連結状態と無関係に変化することが避けられず、上述したように断接信号の値が一時的に「Ｈｉ」となったことをもって即時、両配管３６，３７の連結状態に異常が生じていると診断することは現実的ではなく、その診断結果の信頼も当然ながら低いものとなる点については既に述べたとおりである。
【００４２】
そこで、本実施形態においては、断接信号が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動する場合であっても、ノイズ等、偶発的な要因によって誤診断がなされてしまうことを回避しつつ、高い信頼性をもってその連結状態の異常診断を行うべく、異常診断処理を実行するようにしている。以下、この異常診断処理の処理手順について図４を参照して説明する。尚、図４に示す一連の処理は電子制御装置５０によって所定の時間周期をもって繰り返し実行される。
【００４３】
本処理が開始されると、まず実行条件が成立しているか否かが判定される（ステップＳ１１０）。この実行条件としては、（１）バッテリの電圧が所定電圧以上であること、（２）Ａ／Ｄ変換回路等を含め電子制御装置５０に異常が生じていないこと、（３）車両の走行環境が極低温ではない（外気温が所定温度以上である）ことといった条件であり、この条件（１）〜（３）の全てが成立していることをもって実行条件が成立していると判定される。
【００４４】
そして、実行条件が成立していると判定されると（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、本トリップ、すなわち運転者がメインスイッチ５２をオン操作して車両Ｖの運転を開始してから同メインスイッチ５２をオフ操作して車両Ｖの運転を終了するまでの期間にて第１配管３６と第２配管３７との連結状態についての正常・異常の判定が一度でもなされたか否かが判断される（ステップＳ１２０）。このステップＳ１２０においては、すでに本トリップ中に、後述するステップＳ１７０にて仮異常判定がなされた、又はステップＳ２１０にて正常判定がなされた場合に、正常・異常の判定がなされたとして判断する。そして、本トリップにて第１配管３６と第２配管３７との連結状態の判定がまだなされていないと判断されると（ステップＳ１２０：ＮＯ）、本処理は次に移行する。
【００４５】
つづいて、上述した断接信号の値が前回と異なるか否かが判断される（ステップＳ１３０）。そして、断接信号の値が前回と異なると判断されると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、断接信号変動回数Ｃが「１」だけインクリメントされ（ステップＳ１４０）、本処理は次に移行する。その一方、断接信号が前回と同様であると判断されると（ステップＳ１３０：ＮＯ）、断接信号変動回数Ｃをインクリメントすることなく本処理は次に移行する。すなわち、ステップＳ１３０及びステップＳ１４０を通じて断接信号が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉ」に変化した回数及び断接信号が「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に変化した回数の和が断接信号変動回数Ｃとして算出される。
【００４６】
つづいて、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１５０）。この断接信号変動時間Ｔｎは、断接信号が「Ｈｉ」となった時間、すなわち第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にないと判断される時間を積算することにより算出される。ここで、この断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ未満であると判断された場合（ステップＳ１５０：ＮＯ）、次に断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上であるか否かが判断される（ステップＳ１６０）。そして、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上であると判断された場合（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上であると判断された場合（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）は、いずれも第１配管３６と第２配管３７との連結状態に異常が生じている可能性が極めて高いとして仮異常判定がなされる（ステップＳ１７０）。この仮異常判定がなされたといった診断結果は、仮異常情報として電子制御装置５０のバックアップＲＡＭに記憶される。
【００４７】
つづいて、バックアップＲＡＭの記憶情報に基づいて前回のトリップにて仮異常判定がなされたか否かが判断される（ステップＳ１８０）。このステップＳ１８０では、前回及び今回と２トリップで連続して上記ステップＳ１７０にて仮異常判定がなされている状況にあるか否かを判断するようにしている。そして、前回のトリップでも仮異常判定がなされていると判断されると（ステップＳ１８０：ＹＥＳ）、第１配管３６と第２配管３７との連結状態が異常である旨の診断を確定して、本異常判定がなされる（ステップＳ１９０）。そして、この本異常判定がなされたといった診断結果はＥＥＰＲＯＭに記憶されて、本処理は一旦終了される。尚、このように、不揮発性書換可能メモリであるＥＥＰＲＯＭに診断結果が記憶されるため、メモリ５０ａに対してバッテリによる電力供給がなされなくなってもその診断結果は記憶保持される。そして、配管３６，３７の連結状態について確認作業を行い、再度連結作業を行う等、必要な処理を行った後に同ＥＥＰＲＯＭからその情報が消去される。一方、前回のトリップでは仮異常判定がなされていないと判断されると（ステップＳ１８０：ＮＯ）、そのまま本処理は一旦終了する。尚、このステップＳ１８０及びステップＳ１９０が異常確定処理に相当する。
【００４８】
一方、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ未満であり（ステップＳ１５０：ＮＯ）、かつ断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ未満であると判断されると（ステップＳ１６０：ＮＯ）、断接信号が継続して「Ｌｏｗ」となっている時間（接続時間）Ｔｃが所定接続時間Ｔｃｐ以上であるか否かが判断される（ステップＳ２００）。ここで、この接続時間Ｔｃは、断接信号に基づいて第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にあると判断される時間であり、ステップＳ２００の処理の直前までに連続して計時された時間である。具体的には、現在、断接信号の値が「Ｌｏｗ」である場合には、同断接信号が「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に変化してから現在までの時間を接続時間Ｔｃとして採用する。また、現在、断接信号の値が「Ｈｉ」である場合には、現在以前において連続して断接信号の値が「Ｌｏｗ」となった時間を接続時間Ｔｃとして採用する。
【００４９】
そして、接続時間Ｔｃが所定接続時間Ｔｃｐ以上であると判断されると（ステップＳ２００：ＹＥＳ）、第１配管３６と第２配管３７との連結状態は正常である旨判定し（ステップＳ２１０）、バックアップＲＡＭに前トリップの仮異常情報が記憶されている場合にはこれを消去し初期化した後（ステップＳ２３０）に本処理を一旦終了する。また、接続時間Ｔｃが所定接続時間Ｔｃｐ未満であると判断されると（ステップＳ２００：ＮＯ）、そのまま本処理を一旦終了する。
【００５０】
尚、上記所定時間Ｔｎｐは、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上である場合には、第１配管３６と第２配管３７との連結状態に異常が生じているおそれがあるとして判断できる値に設定されている。また、所定回数Ｃｐは、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上である場合には、第１配管３６と第２配管３７との連結状態に異常が生じているおそれがあるとして判断できる値に設定されている。そして、所定接続時間Ｔｃｐは、接続時間Ｔｃが所定接続時間Ｔｃｐ以上である場合には、第１配管３６と第２配管３７とが正常な連結状態にあるとして判断できる値に設定されている。こうした所定時間Ｔｎｐ及び所定回数Ｃｐ、所定接続時間Ｔｃｐは、それぞれ実験等によって予め設定されている。
【００５１】
また、実行条件が不成立である、すなわち上述した条件（１）〜（３）のうち１つでも成立しない場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、それまで積算された断接信号変動時間Ｔｎ、直前までの接続時間Ｔｃ、断接信号変動回数Ｃといった値がクリアされ（ステップＳ２２０）、本処理を一旦終了する。そして、実行条件は成立しているものの、本トリップにて連結状態にかかる判定が既になされていると判断される場合も（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、本処理を一旦終了する。
【００５２】
尚、本実施形態において、断接信号変動回数Ｃ及び断接信号変動時間Ｔｎは、上記ステップＳ２２０にてクリアされない限り、１トリップ中はその積算が継続して行われる。そして、トリップの終了に伴って電子制御装置５０のメモリ５０ａに対する電力供給が停止されると、断接信号変動回数Ｃ及び断接信号変動時間Ｔｎの値はいずれもクリアされる。すなわち、トリップの開始に際しては、断接信号変動回数Ｃ及び断接信号変動時間Ｔｎの値は常に「０」の状態となる。
【００５３】
以下、こうした異常診断処理の実行時における各パラメータの推移について、図５を参照して説明する。尚、図５は、機関運転状態、断接信号の状態、断接信号変動回数Ｃ、断接信号変動時間Ｔｎ、接続時間Ｔｃ、仮異常判定の有無、並びに本異常判定の有無の推移を示すタイミングチャートである。
【００５４】
両配管３６，３７の連結状態に異常が生じている場合には、例えば機関運転の開始後（タイミングｔ１）、配管３６，３７が接触及び非接触を繰り返すようになる。すなわち、断接信号は「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動するようになる。ここで断接信号が「Ｌｏｗ」である場合には、接続時間Ｔｃが計時される。そして、断接信号が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉ」に変化すると（タイミングｔ２）、接続時間Ｔｃの計時が停止されるとともにその値がクリアされる。更に、断接信号変動回数Ｃがインクリメントされるとともに断接信号変動時間Ｔｎの積算が開始される。再び断接信号が「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に変化すると、断接信号変動回数Ｃがインクリメントされるとともに、断接信号変動時間Ｔｎの積算が停止され、接続時間Ｔｃの計時が開始される（タイミングｔ３）。こうして断接信号の値が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動し、例えば断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上となると（タイミングｔ４）、両配管３６，３７の連結状態についての仮異常判定がなされる。そしてトリップが終了すると、断接信号変動回数Ｃ及び断接信号変動時間Ｔｎの値は一旦クリアされる（タイミングｔ５）。また、再び機関運転が開始されるとともに（タイミングｔ６）、断接信号の値が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動し、例えば断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上となると（タイミングｔ７）、配管３６，３７の断接信号の仮異常判定がなされる。ここで、前回のトリップでも仮異常判定がなされているため、更に本異常判定がなされる。なお、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上となったときに、両配管３６，３７の連結状態についての仮異常判定がなされる場合について説明したが、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上となった場合も同様の態様で仮異常判定がなされる。
【００５５】
以上説明した本実施形態によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
（１）断接信号が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動する回数を断接信号変動回数Ｃとして計数し、１トリップにおける断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上となったとき、すなわち断接信号が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で頻繁に変動する状況にあるときに、各配管３６，３７の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、ノイズの影響により断接信号の信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各配管３６，３７の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。
【００５６】
（２）断接信号が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動するとき、同断接信号が「Ｈｉ」となっている時間を断接信号変動時間Ｔｎとして積算し、１トリップにおける断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上となったとき、各配管３６，３７の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、ノイズの影響により断接信号の信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各配管３６，３７の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。
【００５７】
（３）連続する２トリップについて各配管３６，３７の連結状態が異常である旨の判定が継続してなされた場合にはじめて異常とする診断結果を確定するようにしているため、その診断結果の信頼性を更に高めることができる。
【００５８】
（４）一対の配管３６，３７の連結状態とそれら配管３６，３７の電気的な導通状態との間に相関があるため、その導通状態に基づいて各配管３６，３７が正常な連結状態にあるか否かを容易に検出することができる。
【００５９】
（５）配管３６，３７からブローバイガス等の流体が外部に漏出するような各配管３６，３７の連結状態にかかる異常が発生したことを高い信頼性をもって診断することができる。
【００６０】
尚、上記実施形態は以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、断接信号が「Ｈｉ」となっている時間を断接信号変動時間Ｔｎとして積算し、１トリップにおける断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上になったときに、各配管３６，３７の連結状態が異常である旨判定するようにしていた。この他、断接信号が「Ｌｏｗ」となっている時間を断接信号変動時間Ｔｍとして積算し、１トリップにおける断接信号変動時間Ｔｍが所定時間Ｔｍｐ未満になったときに、各配管３６，３７の連結状態が異常である旨判定するようにしてもよい。こうした形態においては、上記実施形態にて得られた効果の（１）及び（３）〜（５）に準ずる効果と、（２）に代えて以下に示す効果を得ることができる。
【００６１】
（６）断接信号が「Ｌｏｗ」と「Ｈｉ」との間で変動するとき、同断接信号が「Ｌｏｗ」となっている時間を断接信号変動時間Ｔｍとして積算し、１トリップにおける断接信号変動時間Ｔｍが所定時間Ｔｍｐ未満となったとき、各配管３６，３７の連結状態が異常である旨判定するようにしている。このため、ノイズの影響により断接信号の信頼性が一時的に低下する等、偶発的な要因によって各配管３６，３７の連結状態が異常である旨の誤診断がなされてしまうことを回避することができ、信頼性の高い異常診断を行うことができるようになる。
【００６２】
・上記実施形態においては、断接信号が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉ」に変化した回数ｎ１と、「Ｈｉ」から「Ｌｏｗ」に変化した回数ｎ２の和を断接信号変動回数Ｃとして計数するようにしていたが、断接信号変動回数Ｃとして回数ｎ１のみを計数するようにしてもよいし、回数ｎ２のみを計数するようにしてもよい。
【００６３】
・断接信号の値が「Ｌｏｗ」から「Ｈｉ」に変化したときに接続時間Ｔｃの値をクリアするようにしたが、断接信号が「Ｈｉ」に変化しても接続時間Ｔｃの値をクリアせず、再び断接信号が「Ｌｏｗ」となったときに、その「Ｌｏｗ」となっている時間を前回の接続時間Ｔｃに積算するようにしてもよい。
【００６４】
・ステップＳ２００及びステップＳ２１０、ステップＳ２３０の処理を省略してもよい。すなわち、断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ未満であり（ステップＳ１５０：ＮＯ）、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ未満である（ステップＳ１６０：ＮＯ）場合には、連結状態が正常である旨や異常である旨の判定をしないまま処理を一旦終了するようにしてもよい。
【００６５】
・上記実施形態においては、所定期間として１トリップ中に計数される断接信号変動回数Ｃに基づいて、配管３６，３７の連結状態の異常を判定するようにしていた。この他、予め一定期間を設定しておき、この一定期間にて計数される断接信号変動回数Ｃに基づいて連結状態の異常を判定するようにしてもよい。また、同様に上記実施形態においては、所定期間として１トリップ中に積算される断接信号変動時間Ｔｎに基づいて連結状態の異常を判定するようにもしていたが、予め設定された一定期間にて積算される断接信号変動時間Ｔｎに基づいて連結状態の異常を判定するようにしてもよい。ただし、こうした形態では、先の図４に示した処理について、上記一定期間にて連結状態の正常・異常の判定がなされたか否か（ステップＳ１２０）や、前回の一定期間にて仮異常判定がなされたか否か（ステップＳ１８０）といったように、その処理内容を上記実施形態から変更する必要がある。また、断接信号変動回数Ｃや断接信号変動時間Ｔｎは、一定期間経過する毎にクリアする必要がある。
【００６６】
・先の図２に示した断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上であること（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）、断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上であること（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）の２つの条件のうち、いずれか一方が成立することをもって連結状態に異常が生じている旨判定するようにしていた。上記２つの条件の双方が成立することをもって連結状態に異常が生じている旨判定するようにしてもよい。
【００６７】
・また、異常判定条件として上記２つの条件を含むようにしていたが、ステップＳ１５０の処理を省略して、異常判定条件として断接信号変動回数Ｃが所定回数Ｃｐ以上であること（ステップＳ１６０：ＹＥＳ）のみを用いるようにしてもよい。こうした形態によれば、上記実施形態にて得られた効果（１）及び（３）〜（５）に準ずる効果を得ることができる。
【００６８】
・更には、ステップＳ１６０の処理を省略して、異常判定条件として断接信号変動時間Ｔｎが所定時間Ｔｎｐ以上であること（ステップＳ１５０：ＹＥＳ）のみを用いるようにしてもよい。こうした形態によれば、上記実施形態にて得られた効果（２）〜（５）に準ずる効果を得ることができる。
【００６９】
・上記実施形態においては、今回のトリップにて連結状態の仮異常判定がなされており（図４：ステップＳ１７０）、かつ前回のトリップにて仮異常判定がなされた（ステップＳ１８０：ＹＥＳ）ことをもって、連結状態に異常が生じている旨の診断を確定して本異常判定をするようにしていた。この他、前回の判定結果に関係なく、今回のトリップにて連結状態の異常判定がなされたことをもって本異常と判定する、すなわち、先の図４のステップＳ１７０及びステップＳ１８０の処理を省略するようにしてもよい。こうした形態によれば、上記実施形態にて得られた効果（１）、（２）、（４）、並びに（５）に準ずる効果を得ることができる。
【００７０】
・また、連続する３トリップ以上のトリップにおいて連続して異常判定がなされたことをもって連結状態に異常が生じている旨の診断を確定して本異常判定をするようにしてもよい。但し、こうした形態において、例えば連続する３トリップにて異常判定がなされていることをもって本異常と判定する場合には、先の図４に示したステップＳ１８０にて、前回の２トリップで連続して仮異常判定がなされたか否かを判断する等、同ステップＳ１８０の内容をトリップの数に応じて変更する必要がある。
【００７１】
・第１配管３６と第２配管３７との連結状態について異常判定をするようにしていたが、例えば、この判定に代えて、あるいはこの判定に加えて、先の図１に示したオイルタンク３０と第１配管３６との連結状態について上記実施形態と同様の態様をもって異常判定することもできる。
【００７２】
・上記実施形態では、オイルタンク３０から吸気通路２５にブローバイガスを導入するブローバイガス導入管を構成する第１配管３６及び第２配管３７の連結状態を異常診断の対象としたが、同異常診断の対象は、ブローバイガス導入管に限られるものでなく、吸気通路や排気通路等、その他の配管を採用するようにしてもよい。こうした形態によれば、上記実施形態にて得られた効果の（１）〜（４）に準ずる効果を得ることができる。
【００７３】
・また、連結状態の異常判定の対象として、配管ではなく、例えばハウジング内に形成される通路等、その内部に流体を流通させるための通路が形成されている部材を採用してもよい。こうした形態によっても、上記実施形態にて得られた効果の（１）〜（４）に準ずる効果を得ることができる。
【００７４】
・上記実施形態及び上記変形例では、判定対象である一対の配管の電気的な導通状態を監視してその連結状態にかかる異常の有無を判断するようにしていた。この他、配管内を流れる流体の圧力、温度、流速、あるいは流体の組成（例えば含有物の濃度）等を監視し、これに基づいて一対の配管の連結状態の異常を判定するようにしてもよい。この変形例では、異常を判定する対象の一対の部材として、導電性部材はもとより、樹脂性部材であってもその異常を診断することができる。こうした形態によれば上記実施形態による効果（１）〜（３）及び（５）に準ずる効果を得ることができる。
【００７５】
・上記実施形態及び上記変形例では、判定対象である一対の部材として内部に流体通路が形成されるもの、例えば配管を例に挙げたが、こうした配管以外の構造物についてその連結状態の異常を診断することもできる。例えば、一対の部材にそれぞれ振動センサを取り付け、それら振動センサによって検出される各検出値が所定以上の相関を有している否かを判断する。そして、所定以上の相関を有している場合には、一対の部材が正常な連結状態であると判断する一方、有していない場合には連結状態が正常とは異なる状態であると判断する。
【符号の説明】
【００７６】
Ｖ…車両、１０…内燃機関、１２…シリンダブロック、１４…シリンダヘッド、１５…シリンダヘッドカバー、１６…ベンチレーションケース、１９…燃焼室、２０…クランクシャフト、２１…シリンダ、２２…クランク室、２３…オイルパン、２４…ピストン、２５…吸気通路、２６…吸気絞り弁、２６ａ，３９ａ…アクチュエータ、２７…燃料噴射弁、２８…点火プラグ、２９…排気通路、３０…オイルタンク、３０ａ，３６ａ，３６ｂ，３７ａ…フランジ、３１…オイル管、３３…供給通路、３５…潤滑部位、３６…第１配管、３７…第２配管、３７ｃ…ボルト、３８…第３配管、３９…調量弁、４１ａ…信号線、５０…電子制御装置（計数手段、判定手段、積算手段、記憶手段、初期化手段、異常確定手段）、５０ａ…メモリ、５１…外気温センサ、５２…メインスイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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