(57)【要約】【課題】部外者によるファクシミリの使用を防止することができるファクシミリ送信許可装置及びその方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかるファクシミリ送信許可装置１は、情報解析部１１、時刻判定部１２、送信判定部１３を備える。情報解析部１１は、原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する。時刻判定部１２は、原稿データの送信時刻と第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う。送信判定部１３は、時刻判定手段の判定結果に基づいて、原稿データは送信可能であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析手段と、
前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定手段と、
前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定手段と、
を備えるファクシミリ送信許可装置。
【請求項２】
前記時刻情報は、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくとも一方の作成時刻である請求項１に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項３】
前記時刻判定手段は、前記送信時刻が前記第１の時刻情報から所定時間以内であるか否かを判定する請求項１または２に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項４】
前記時刻判定手段が、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、前記原稿データは送信可能であると判定した場合、許可用送付票を作成する送付票作成手段と、
前記許可用送付票が原稿に添付されているか否かを検出する送付票検出手段と、をさらに備え、
前記送信判定手段は、前記時刻判定手段の判定結果と、前記送付票検出手段の検出結果と、に基づいて前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する請求項１〜３のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項５】
前記送付票作成手段は、許可用送付票に、第２の時刻情報を付し、
前記情報解析手段は、前記許可用送付票に付された前記第２の時刻情報をさらに取得し、
前記時刻判定手段は、前記送信時刻と、前記第１の時刻情報と、前記第２の時刻情報と、に基づいて、時刻判定を行う請求項４に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項６】
前記送付票作成手段は、前記許可用送付票に、前記原稿の枚数情報を付し、
前記情報解析手段は、前記許可用送付票に付された前記原稿の枚数情報をさらに取得し、
前記送信判定手段は、前記時刻判定手段の判定結果と、前記送付票検出手段の検出結果と、前記原稿の枚数情報と、に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する請求項４または５に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項７】
前記情報解析手段は、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくともいずれか一方に付された送信先の情報をさらに取得し、
前記送信判定手段は、さらに前記送信先の情報に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する請求項１〜６のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項８】
前記送信先の情報は、送信先の宛先に関連付けられ、前記送信先を識別可能な情報である請求項７に記載のファクシミリ送信許可装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置と、
原稿を画像データとして読み取り、前記原稿データを生成する読取手段と、
前記送信判定手段が前記原稿データは送信可能であると判定した場合、前記原稿データを送信する送信手段と、
を備えるファクシミリ装置。
【請求項１０】
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析ステップと、
前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定ステップと、
前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定ステップと、
を備えるファクシミリ送信許可方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はファクシミリ送信許可装置及びその方法に関し、特にファクシミリ装置の送信処理を制御するファクシミリ送信許可装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、送信者が送信先の宛先（ＦＡＸ番号や電子メールアドレス）をワンタッチボタンに登録可能なファクシミリ装置が利用されている。このようなファクシミリ装置は、ワンタッチボタンが押下されると、原稿を送信先に送信する。送信する度に直接宛先を入力する必要がないため、送信時の利便性が高まる。
【０００３】
一方、上記のようなファクシミリ装置においては、誰でもファクシミリ送信を容易に行うことができる。そのため、部外者がファクシミリ装置を悪用する可能性もある。例えば、秘匿文書を盗み出すことを目的とした部外者が、複合機が設置されたフロアに侵入した場合、複合機のファクシミリ機能を利用して秘匿文書を外部に送信される可能性がある。
【０００４】
特許文献１には、送信先情報が記載された送付票を上長に承認してもらい、送付票を送信文書とともにファクシミリで送信する技術が開示されている。送信データは、ファクシミリサーバに送信される。ファクシミリサーバに送信データが届くと、ファクシミリサーバの管理センタのオペレータが、送付票に記述された送信先情報と送信データの送信先情報とを比較する。オペレータは、これらの送信先情報が一致することを確認し、送信先へ送信する。
【０００５】
特許文献２には、ファクシミリ機能を有する複合機が、送信に関する情報（コード種別、送信元ＦＡＸ番号、送信先ＦＡＸ番号、受領ログ番号）を格納したＱＲコードが付加された送付状に基づいて原稿を送信する技術が開示されている。具体的には、複合機が送付状と原稿を読み取り、読み取った画像を管理装置に送信する。管理装置は、ＱＲコードから送信に関する情報を抽出する。そして、管理装置は、アドレス帳に登録されたＦＡＸ番号と抽出した送信先ＦＡＸ番号とを照合し、抽出した送信先ＦＡＸ番号が登録されている場合は、ＦＡＸ送信を許可する。
【０００６】
特許文献３には、ファクシミリ装置が、原稿に付されている送信先ＦＡＸ番号を示すバーコードを読み取り、読み取ったＦＡＸ番号とファクシミリ装置に入力したＦＡＸ番号とを比較する技術が開示されている。これらのＦＡＸ番号が一致する場合に、ファクシミリ装置は原稿を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９６３８５号公報
【特許文献２】特開２００７−３２５１６８号公報
【特許文献３】特開２００７−６０２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された技術は、送信先の情報が格納された送付票（または送付状）を部外者が自作した場合や、部外者が送付票を入手した場合、部外者は当該送付票を用いてファクシミリの使用が可能となる。そのため、一度送付票が部外者の手に渡ると、部外者によるファクシミリの送信を防ぐことができない。また、特許文献３に記載された技術においても、部外者が原稿にバーコードを付加した場合には、部外者のファクシミリ装置の利用を防止することはできない。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、部外者によるファクシミリの使用を防止することができるファクシミリ送信許可装置及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるファクシミリ送信許可装置は、原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析手段と、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定手段と、前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定手段と、を備えるものである。
【００１１】
本発明にかかるファクシミリ送信許可方法は、原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析ステップと、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定ステップと、前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定ステップと、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、部外者によるファクシミリの使用を防止することができるファクシミリ送信許可装置及びその方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかるファクシミリ送信許可装置のブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかるファクシミリシステムのブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかるファクシミリシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２にかかるインターネットＦＡＸシステムのブロック図である。
【図５】実施の形態２にかかるメールアドレス登録の動作を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２にかかるインターネットＦＡＸシステムの動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかるメール転送の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２にかかるインターネットＦＡＸ送信制御処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】送付票に付されたＱＲコードを示す図である。
【図１０Ａ】判定結果がＯＫの場合の判定結果通知を示す図である。
【図１０Ｂ】判定結果がＮＧの場合の判定結果通知を示す図である。
【図１１】実施の形態３にかかるインターネットＦＡＸシステムのブロック図である。
【図１２】実施の形態３にかかるインターネットＦＡＸシステムの動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３にかかる許可用送付票の作成の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態３にかかるインターネットＦＡＸ送信制御処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置１の構成例を示す図である。ファクシミリ送信許可装置１は、情報解析部１１、時刻判定部１２、送信判定部１３を備える。
【００１５】
情報解析部１１は、原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された時刻情報を取得する。原稿データ及び送付票データとは、原稿及び送付票の画像データを意味する。また、時刻情報とは、原稿または送付票の作成時刻（または印刷時刻）を意味する。なお、原稿とは、送信先に送る文書等を意味する。送付票とは、原稿に添付され、添付された原稿の内容や送信先の名前及び宛先等が記載された書類を意味する。
【００１６】
時刻判定部１２は、原稿データの送信時刻と時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う。具体的には、原稿データの送信時刻が作成時刻から所定の時間以内であるか否かを判定する。そして、時刻判定部１２は、当該判定結果を送信判定部１３に通知する。送信判定部１３は、時刻判定部１２により送信時刻が作成時刻から所定の時間以内であると判定された場合は、当該原稿データは送信可能であると判定する。
【００１７】
続いて、図２及び図３を用いて本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置１の動作について説明する。図２は、複合機９０とファクシミリ送信許可装置１が接続された構成を示す図である。図３は、ファクシミリ送信許可装置１及び複合機９０を含むファクシミリシステムの動作を示すフローチャートである。まず、ユーザが原稿に送付票を添付して複合機９０のファクシミリ送信処理を実行させる。スキャナ部９２は、送信する原稿と送付票とを読み取り、原稿データ及び送付票データ（以下送信データと称す）を生成する（ステップＳ１０１）。スキャナ部９２は、生成した送付票データを情報解析部１１に送信する（ステップＳ１０２）。なお、本実施の形態においては、送付票に送信先の宛先及び時刻情報が付されているものとする。勿論、送付票を用いない場合は、原稿に時刻情報を付してもよい。また、スキャナ部９２は、送信データをＦＡＸ送受信部９１にも送信する。
【００１８】
次に、情報解析部１１は、送付票データに付された送付票の作成時刻を解析し、取得する（ステップＳ１０３）。情報解析部１１は、取得した送付票の作成時刻を時刻判定部１２に送信する。時刻判定部１２は、複合機９０のファクシミリ送信処理が行われた時刻（送信時刻）と送付票の作成時刻とを比較する。時刻判定部１２は、ファクシミリ送信処理が送付票の作成時刻から所定の時間内であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００１９】
さらに、送信判定部１３は、時刻判定部１２が所定の時間内であると判定した場合は、ＦＡＸ送受信部９１に送信許可信号を送信する（ステップＳ１０５）。ＦＡＸ送受信部９１は、送信許可信号を受信すると、スキャナ部９２から受信した原稿データを、送付票データに記載された宛先に送信する（ステップＳ１０６）。これにより、原稿データの送信先への送信が完了する。
【００２０】
一方、送信判定部１３は、時刻判定部１２が所定の時間外であると判定した場合は、ＦＡＸ送受信部９１に送信禁止信号を送信する（ステップＳ１０７）。ＦＡＸ送受信部９１は、送信禁止信号を受信すると、送信処理を中止し、原稿データを破棄する（ステップＳ１０８）。つまり、原稿データは送信先に送信されない。
【００２１】
このように、本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置１は、時刻判定部１２が送信時刻と送付票の時刻情報とに基づいて判定を行う。そして、送信判定部１３が、時刻判定部１２の判定結果に基づいて原稿データが送信可能であるか否かを判定する。そのため、作成されてから所定の時間が経過した送付票を用いてファクシミリ送信することはできない。したがって、送付票が部外者により盗まれた場合であっても、所定の時間が経過していると、部外者は当該送付票を用いてファクシミリ送信を行うことができない。その結果、部外者によるファクシミリ装置の利用を防止することができる。
【００２２】
ここで、時刻情報とは、原稿や送付票の作成時刻に限られない。例えば、送信可能な期限、つまり有効期限を時刻情報としてもよい。この場合、時刻判定部１２は、作成時刻とは関係無く、送信時刻が有効期限内であるか否かを判定する。また、送信可能な時間帯（有効期間）を時刻情報としてもよい。この場合は、時刻判定部１２は、送信時刻が有効期間内であるか否かを判定する。送信判定部１３は、時刻判定部１２が有効期限内であると判定した場合や、有効期間内であると判定した場合は、原稿データの送信を許可する。一方、送信判定部１３は、時刻判定部１２が有効期限を過ぎていると判定した場合や、有効期間外であると判定した場合は、当該送付票データが添付された原稿データの送信を禁止する。
【００２３】
実施の形態２
本発明にかかる実施の形態２について説明する。本実施の形態においては、インターネットＦＡＸを用いた場合の例を示す。図４は、本実施の形態にかかるインターネットＦＡＸシステムの構成例である。図４に示したインターネットＦＡＸシステムは、複合機１００、端末ＰＣ（Personal Computer）２００、電子メール転送装置３００、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００を備える。
【００２４】
複合機１００は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１、スキャナ部１０２、プリンタ部１０３を備える。インターネットＦＡＸ送受信部１０１は、インターネットＦＡＸを送受信する。スキャナ部１０２は、原稿及び送付票のスキャンを行う。プリンタ部１０３は、印刷処理を実行する。また、端末ＰＣ２００は、各種設定部にアクセスするＷＥＢブラウザ部２０１を備える。
【００２５】
電子メール転送装置３００は、電子メール送受信部３０１、電子メール転送判定部３０２、電子メール転送設定受付部３０３、転送メールアドレス情報保存部３０４を備える。電子メール送受信部３０１は、電子メールを送受信する。電子メール転送判定部３０２は、受信したメールがインターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送すべきメールか否かを判定する。電子メール転送設定受付部３０３は、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送するメールアドレスの登録を行う。転送メールアドレス情報保存部３０４は、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送するメールアドレスの情報を記憶する。
【００２６】
インターネットＦＡＸ送信制御装置４００は、ファクシミリ送信許可装置２、システムの設定や送付票の作成を行うシステム設定部４２０、インターネットＦＡＸの送信先情報を記憶するインターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１を備える。
【００２７】
本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置２は、情報解析部１１、時刻判定部１２に加え、インターネットＦＡＸ送受信部２１、システム制御部２２、送付票削除部２３、判定結果通知作成部２４、送信先判定部２５を備える。なお、情報解析部１１、時刻判定部１２の構成についてはファクシミリ送信許可装置１と同様であるので、説明を省略する。また、システム制御部２２は、図１に示したファクシミリ送信許可装置１の送信判定部１３に対応する。
【００２８】
インターネットＦＡＸ送受信部２１は、インターネットＦＡＸの送受信を行う。システム制御部２２は、ファクシミリ送信許可装置２の各ユニットの制御を行う。加えて、システム制御部２２は、原稿データが送信可能であるか否かを判定する。送付票削除部２３は、原稿データに添付された送付票データを削除する。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知を作成する。送信先判定部２５は、入力された送信先と送付票データに付された送信先が一致するか否かを判定する。
【００２９】
システム設定部４２０は、システム設定受付部４２１、送付票作成部４２２を備える。システム設定受付部４２１は、端末ＰＣ２００からアクセス可能であり、登録されたインターネットＦＡＸの送信先を検索したり、新規インターネットＦＡＸ送信先を登録したりする。送付票作成部４２２は、送付票を作成する。
【００３０】
続いて、図４に示したインターネットＦＡＸシステムの動作例について、図５〜図８に示すフローチャートを用いて説明する。最初に、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００が動作するために必要な処理を、図５を参照して説明する。図５は、管理者ユーザが複合機１００の電子メールアドレスを電子メール転送装置３００の転送メールアドレスに登録する動作を示すフローチャートである。図５に示す登録処理を行うことにより、複合機１００からインターネットＦＡＸで送信された送信データは、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送される。ここで、管理者ユーザとは、電子メール転送装置３００にログインできるアカウントを持つ人物を指す。
【００３１】
管理者ユーザは、複合機１００の電子メールアドレスを調査する（ステップＳ２０１）。管理者ユーザは、端末ＰＣ２００のＷＥＢブラウザ部２０１を開く（ステップＳ２０２）。管理者ユーザは、電子メール転送装置３００の電子メール転送設定受付部３０３にアクセスする（ステップＳ２０３）。管理者ユーザは、ユーザ認証を行い、電子メール転送設定受付部３０３にログインする（ステップＳ２０４）。管理者ユーザは、複合機１００の電子メールアドレスを転送メールアドレス情報保存部３０４に登録する（ステップＳ２０５）。
【００３２】
次に、原稿を送信する送信者がインターネットＦＡＸの送信を正常に終える動作（システム制御部２２の判定結果がＯＫ）について詳細に説明する。図６は、図４に示したインターネットＦＡＸシステム全体の動作を示すフローチャートである。まず、送信者は、端末ＰＣ２００のＷＥＢブラウザ部２０１を開く（ステップＳ３０１）。送信者は、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００のシステム設定受付部４２１にアクセスする（ステップＳ３０２）。送信者は、ユーザ認証を行い、システム設定受付部４２１にログインする（ステップＳ３０３）。送信者は、インターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１を参照して送信先の情報が登録されているか確認する（ステップＳ３０４）。登録されていない場合は、送信先の情報を登録する（ステップＳ３０５）。ここで、送信先の情報とは、送信先の宛名及び送信先の電子メールアドレスを指す。
【００３３】
そして、送信者は、送信先の情報を送付票作成部４２２に送り、送付票作成部４２２は送付票を作成する（ステップＳ３０６）。送付票作成部４２２により送付票が作成されたら、プリンタ部１０３が当該送付票を印刷する（ステップＳ３０７）。送付票には、送信先に対応する通し番号及び時刻情報が付される。送信先に対応する通し番号及び時刻情報は、機械がコード解析を利用して読める形（例えば、バーコードやＱＲコードなど）で記述されているものとする。図９にＱＲコード送付票の例を示す。送信者は、複合機１００に送信先の電子メールアドレスを入力する（ステップＳ３０８）。送信者は、印刷した送付票を送信書類（原稿）の先頭に添付して送付票及び原稿をスキャナ部１０２にスキャンさせる（ステップＳ３０９）。このとき、これらの書類は送信データ（原稿データ及び送付票データ）となる。送信者は、送信データをインターネットＦＡＸで送信する。（ステップＳ３１０）。
【００３４】
次に、インターネットＦＡＸ転送処理（ステップＳ３１１）の詳細について、図７に示したフローチャートを用いて説明する。まず、電子メール転送装置３００の電子メール送受信部３０１は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１からインターネットＦＡＸで送信された送信データを受信する（ステップＳ４０１）。なお、電子メール送受信部３０１は、電子メールの一つとして送信データを受信する。電子メール送受信部３０１は、送信データの送信元の電子メールアドレスを電子メール転送判定部３０２に送る。
【００３５】
電子メール転送判定部３０２は、送信データの電子メールアドレスが転送メールアドレス情報保存部３０４に登録されているか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ここでは、先に登録を行っているため、登録されていると判定する。電子メール転送判定部３０２は、電子メール送受信部３０１に、送信データをインターネットＦＡＸ送信制御装置４００へ転送するように指示する。電子メール送受信部３０１は、送信データをインターネットＦＡＸ送信制御装置４００へインターネットＦＡＸで転送する（ステップＳ４０３）。
【００３６】
一方、電子メール転送判定部３０２が送信データの電子メールアドレスが転送メールアドレス情報保存部３０４に登録されていないと判定した場合は、受信した電子メールは通常の電子メールである。そのため、電子メール転送判定部３０２は、電子メール送受信部３０１に、通常の電子メールの転送処理を実行するように指示する（ステップＳ４０４）。
【００３７】
次に、図６のインターネットＦＡＸ送信制御処理（ステップＳ３１２）について、図８に示したフローチャートを用いて詳細に説明する。まず、インターネットＦＡＸ送信制御装置４００のインターネットＦＡＸ送受信部２１は、電子メール転送装置３００が転送した送信データを受信する（ステップＳ５０１）。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、送信データをシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、送信データの添付画像を情報解析部１１に送る。
【００３８】
情報解析部１１は、送信データの先頭ページ画像が送付票かどうかを確認する（ステップＳ５０２）（確認事項１）。ここでは、情報解析部１１は、送付票であると判定し、確認事項１をＯＫとする。情報解析部１１は、送信データの送付票に記述されている送信先に対応した通し番号と送付票作成時の時刻を、コード解析して読み込む（ステップＳ５０３）。情報解析部１１は、確認事項１はＯＫであること、送信先に対応した通し番号、及び送付票作成時の時刻をシステム制御部２２に送る。
【００３９】
システム制御部２２は、送信先に対応した通し番号及び送信先の電子メールアドレスを送信先判定部２５に送る。また、システム制御部２２は、送付票作成時の時刻を時刻判定部１２に送る。送信先判定部２５は、インターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１に送信先に対応した通し番号を送る。すると、インターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１は、当該通し番号に対応する送信先の情報をメモリから検索して、当該送信先の情報を送信先判定部２５に送る。送信先判定部２５は、取得した送信先の情報の電子メールアドレスと送信者により入力された送信先の電子メールアドレスとが一致するか否かを確認する（ステップＳ５０４）（確認事項２）。ここでは、送信先判定部２５は、一致すると判定し、確認事項２をＯＫとする。そして、送信先判定部２５は、当該判定結果をシステム制御部２２に送る。
【００４０】
一方、時刻判定部１２は、現在時刻（送信時刻）と送付票作成時の時刻とを比較して、有効期間内であるかどうかを確認する（ステップＳ５０５）（確認事項３）。ここでは、時刻判定部１２は、有効期間内であると判定し、確認事項３をＯＫとする。そして、時刻判定部１２は、当該判定結果をシステム制御部２２に送る。
【００４１】
システム制御部２２は、受信した確認事項１〜３が全てＯＫであることを確認して、判定結果をＯＫとする（ステップＳ５０６）。判定結果は送信制御処理の判定結果を指す。システム制御部２２は、送信データを送付票削除部２３に送る。送付票削除部２３は、送信データから送付票データを削除する（ステップＳ５０７）。この送付票データが削除されたデータを更新した送信データと称す。送付票削除部２３は、更新した送信データをシステム制御部２２に送る。
【００４２】
システム制御部２２は、送付票削除部２３から送られてきた更新した送信データをインターネットＦＡＸ送受信部２１に送る。そして、システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に対して、更新した送信データを送信データの送信先へインターネットＦＡＸで送信するように指示する。このとき、システム制御部２２は、現在時刻を送信時間として記憶しておく。
【００４３】
インターネットＦＡＸ送受信部２１は、更新した送信データを送信先へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ５０８）。この送信処理により、実際に原稿データが送信先に送られる。システム制御部２２は、判定結果ＯＫ、確認事項１〜３ＯＫ、送信データの送信元電子メールアドレス、送信データの送信先電子メールアドレス、及び送信時間を判定結果通知作成部２４に送る。
【００４４】
判定結果通知作成部２４は、判定結果通知を作成する（ステップＳ５１１）。図１０Ａに、判定結果がＯＫの場合の判定結果通知を示す。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知をシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、判定結果通知をインターネットＦＡＸ送受信部２１に送り、送信データの送信元へインターネットＦＡＸで送信するようにインターネットＦＡＸ送受信部２１に指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、判定結果通知を送信データの送信元である複合機１００へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ５１２）。
【００４５】
複合機１００のプリンタ部１０３は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１が判定結果通知を受信すると、当該受信データ（判定結果通知）を印刷する。送信者は、判定結果がＯＫであることを確認して送信作業を終了する（ステップＳ３１３）。
【００４６】
続いて、送信者がインターネットＦＡＸの送信を異常で終了する動作（図８の判定結果がＮＧ（ステップＳ５０９）の場合）の詳細を説明する。初めに、送信データ内の先頭の画像が送付票でないこと（確認事項１がＮＧ）が、判定結果ＮＧの原因となる場合について説明する。なお、図８のステップＳ５０１までは、上述した正常動作の説明と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
インターネットＦＡＸ送信制御装置４００のインターネットＦＡＸ送受信部２１は、電子メール転送装置３００から転送された送信データを受信する（ステップＳ５０１）。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、送信データをシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、送信データを情報解析部１１に送る。情報解析部１１は、送信データの先頭ページ画像が送付票であるか否かを確認する（ステップＳ５０２）（確認事項１）。ここで、情報解析部１１は、先頭ページ画像が送付票データでないと判定し、確認事項１をＮＧとする。情報解析部１１は、確認事項１がＮＧであるという結果をシステム制御部２２に送る。
【００４８】
システム制御部２２は、確認事項１がＮＧであることを確認して、判定結果をＮＧとする（ステップＳ５０９）。システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に送信データの破棄を指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、送信データを破棄する（ステップＳ５１０）。システム制御部２２は、判定結果ＮＧ、確認事項１ＮＧ、送信データの送信元電子メールアドレス、及び送信データの送信先電子メールアドレスを判定結果通知作成部２４に送る。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知を作成する（ステップＳ５１１）。図１０Ｂに、判定結果がＮＧの場合の判定結果通知を示す。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知をシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、判定結果通知をインターネットＦＡＸ送受信部２１に送る。そして、システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に対して、送信データの送信元へインターネットＦＡＸで送信するように指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、判定結果通知を送信データの送信元である複合機１００へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ５１２）。
【００４９】
複合機１００のプリンタ部１０３は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１が判定結果通知を受信すると、当該受信データ（判定結果通知）を印刷する。送信者は、判定結果がＮＧであることを確認して、判定結果通知から原因を確認してステップＳ３０１からやり直す（ステップＳ３１３）。
【００５０】
次に、送付票に記述された送信先に対応した通し番号に対応する電子メールアドレスと送信データの送信先の電子メールアドレスとの不一致（確認事項２がＮＧ）が、判定結果ＮＧの原因となる場合について説明する。なお、正常に送信する動作の図８のステップＳ５０３までは、上述した正常動作の説明と同様であるため、説明を省略する。
【００５１】
情報解析部１１は、送信データの先頭ページは送付票データであると判定し、確認事項１をＯＫとする。情報解析部１１は、送信データの送付票に記述されている送信先に対応した通し番号と送付票作成時の時刻とを、コード解析して取得する（ステップＳ５０３）。情報解析部１１は、確認事項１ＯＫ、送信先に対応した通し番号、及び送付票作成時の時刻をシステム制御部２２に送る。
【００５２】
システム制御部２２は、送信先に対応した通し番号及び送信先の電子メールアドレスを送信先判定部２５に送る。また、システム制御部２２は、送付票作成時の時刻を時刻判定部１２に送る。送信先判定部２５は、インターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１に送信先に対応した通し番号を送る。すると、インターネットＦＡＸ送信先情報保存部４０１は、当該通し番号に対応する送信先の情報をメモリから検索して、当該送信先の情報を送信先判定部２５に送る。送信先判定部２５は、取得した送信先の情報の電子メールアドレスと送信データの送信先の電子メールアドレスとが一致するか否かを確認する（ステップＳ５０４）（確認事項２）。ここで、送信先判定部２５は、一致しないと判定し、確認事項２をＮＧとする。送信先判定部２５は、確認事項２ＮＧをシステム制御部２２に送る。
【００５３】
システム制御部２２は、確認事項２がＮＧであることを確認して、判定結果をＮＧとする（ステップＳ５０９）。システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に送信データの破棄を指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、送信データを破棄する（ステップＳ５１０）。システム制御部２２は、判定結果ＮＧ、確認事項１ＯＫ、確認事項２ＮＧ、送信データの送信元電子メールアドレス、及び送信データの送信先電子メールアドレスを判定結果通知作成部２４に送る。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知を作成する（ステップＳ５１１）。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知をシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、判定結果通知をインターネットＦＡＸ送受信部２１に送る。そして、システム制御部２２は、送信データの送信元へインターネットＦＡＸで送信するように指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、判定結果通知を送信データの送信元である複合機１００へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ５１２）。
【００５４】
複合機１００のプリンタ部１０３は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１が判定結果通知を受信すると、当該受信データ（判定結果通知）を印刷する。送信者は、判定結果がＮＧであることを確認して、判定結果通知から原因を確認してステップＳ３０１からやり直す（ステップＳ３１３）。
【００５５】
最後に、現在時刻と送付票に記述された送付票作成時の時刻とを比較して有効期間内でないこと（確認事項３がＮＧ）が、判定結果ＮＧの原因となる場合について説明する。なお、正常に送信する動作の図８のステップＳ５０４までは、上述した正常動作の説明と同様であるため、説明を省略する。
【００５６】
送信先判定部２５は、取得した送信先の情報の電子メールアドレスと送信データの送信先の電子メールアドレスとが一致すると判定し、確認事項２をＯＫとする。そして、送信先判定部２５は、当該判定結果をシステム制御部２２に送る。
【００５７】
次に、時刻判定部１２は、現在時刻と送付票作成時の時刻を比較して有効時間内であるかどうかを確認する（ステップＳ５０５）（確認事項３）。ここで、時刻判定部１２は、有効時間内でないと判定し、確認事項３をＮＧとする。時刻判定部１２は、確認事項３ＮＧをシステム制御部２２に送る。
【００５８】
システム制御部２２は、確認事項３がＮＧであることを確認して、判定結果をＮＧとする（ステップＳ５０９）。システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に送信データの破棄を指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は送信データを破棄する（ステップＳ５１０）。システム制御部２２は、判定結果ＮＧ、確認事項１ＯＫ、確認事項２ＯＫ、確認事項３ＮＧ、送信データの送信元電子メールアドレス、及び送信データの送信先電子メールアドレスを判定結果通知作成部２４に送る。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知を作成する（ステップＳ５１１）。判定結果通知作成部２４は、判定結果通知をシステム制御部２２に送る。システム制御部２２は、判定結果通知をインターネットＦＡＸ送受信部２１に渡し、送信データの送信元へインターネットＦＡＸで送信するように指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、判定結果通知を送信データの送信元である複合機１００へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ５１２）。
【００５９】
複合機１００のプリンタ部１０３は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１が判定結果通知を受信すると、当該受信データ（判定結果通知）を印刷する。送信者は、判定結果がＮＧであることを確認して、判定結果通知から原因を確認してステップＳ３０１からやり直す（ステップＳ３１３）。
【００６０】
このように、本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置は、送付票の作成時刻と送付票の有効期間とに基づいて、送信時刻が有効期間内であるか否かを判定する。そして、有効期間内であれば、インターネットＦＡＸの送信を許可する。そのため、送付票が部外者の手に渡った場合であっても、部外者のファクシミリ装置の利用を防止することができる。
【００６１】
また、情報解析部１１は、送信データの先頭画像データが送付票データであるか否かを確認する（確認事項１）。そのため、部外者が送付票を入手し、有効期間内に送信した場合であっても、情報解析部１１は、原稿の先頭に送付票が添付されていないと、送付票データの解析を実行しない。つまり、原稿データは送信されない。したがって、部外者によるファクシミリ装置の利用の防止効果が向上する。なお、送付票の所定の添付位置は、原稿の先頭に限られない。
【００６２】
さらに、送信先判定部２５は、送信者が複合機１００に入力した送信先の宛先と、送付票データに記述された送信先の電子メールアドレスとが一致するか否かを判定する（確認事項２）。そして、送信先判定部２５が一致していないと判定した場合は、原稿データの送信が実行されない。そのため、原稿データの誤送信も防止することができる。加えて、送付票に記述された送信先の宛先は、通し番号により記述されている。そのため、部外者が送付票を取得し、解析しても送信先の電子メールアドレスを知ることはできない。その結果、部外者が送付票を用いない別のファクシミリ装置に直接送信先の宛先を入力して秘匿文書等を送信することも防止することができる。一方、送付票を部外者が自作した場合でも、送信先に対応する通し番号はわからないため、自作の送付票を用いたファクシミリ装置の利用も防ぐことができる。
【００６３】
実施の形態３
本発明にかかる実施の形態３について説明する。本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置３を含むインターネットＦＡＸシステムの構成例を図１１に示す。図１１に示したファクシミリ送信許可装置３は、送信先判定部２５に替えて、枚数判定部３１、許可用送付票検出部３２を備える。なお、その他の構成については図４のファクシミリ送信許可装置２と同様であるので、説明を省略する。
【００６４】
枚数判定部３１は、スキャナ部１０２が読み取った原稿の枚数を取得する。そして、枚数判定部３１は、第１の読取処理と第２の読取処理おいて取得した原稿の枚数を比較する。許可用送付票検出部３２は、原稿データに許可用送付票データが添付されているか否かを検出する。
【００６５】
続いて、本実施の形態にかかるインターネットＦＡＸの動作例について図１２のフローチャートを用いて説明する。図１２のフローチャートの動作は、図６に示したフローチャートの動作に加えて、許可用送付票の作成、印刷を実行する動作（ステップＳ６０１）、許可用送付票を送信書類の末尾に入れてスキャンする動作（第２の読取処理動作）（ステップＳ６０２）を備える。ここで、第１の読取処理とは、図１２のステップＳ３０９におけるスキャン動作を意味する。
【００６６】
図１２のフローチャートにおいて、ステップＳ３０１〜ステップＳ３０９の動作は、上述した実施の形態２の動作と同様であるため、説明を省略する。送信者が、原稿の先頭に送付票を添付して、それらの書類をスキャナ部１０２にスキャンさせる（ステップＳ３０９）。つまり、スキャナ部１０２は、第１の読取処理を実行する。
【００６７】
スキャンされた送信データは、インターネットＦＡＸ送受信部１０１により、電子メール転送装置３００に送られる、そして、電子メール転送装置３００は、図７に示したフローチャートに基づいて、送信データをインターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送する。送信データを受信したインターネットＦＡＸ送信制御装置４００は、許可用送付票の作成及び印刷を実行する（ステップＳ６０１）。
【００６８】
ここで、図１３のフローチャートを用いて、許可用送付票の作成及び印刷の動作を詳細に説明する。まず、インターネットＦＡＸ送受信部２１が、インターネットＦＡＸにより送信データを受信する（ステップＳ７０１）。インターネットＦＡＸ送受信部２１が、送信データを受信すると、情報解析部１１は、送信データの先頭ページ画像が送付票であるか否かを確認する（確認事項１）（ステップＳ７０２）。先頭ページ画像が送付票である場合は、情報解析部１１は、送付票をコード解析し、作成時刻を取得する（ステップＳ７０３）。このとき、枚数判定部３１は、原稿の枚数を取得し、記憶しておく（ステップＳ７０４）。そして、情報解析部１１は、取得した作成時刻をシステム制御部２２へ送る。システム制御部２２は、受信した作成時刻を時刻判定部１２へと送る。
【００６９】
時刻判定部１２は、現在時刻と作成時刻とを比較して、現在時刻が有効期間内であるか否かを判定する（確認事項３）（ステップＳ７０５）。有効期間内である場合は、時刻判定部１２は、判定結果をシステム制御部２２に送信する。
【００７０】
システム制御部２２は、確認事項１及び３がＯＫであることを確認し、送付票作成部４２２に許可用送付票の作成を指示する（ステップＳ７０６）。そして、プリンタ部１０３は、許可用送付票データを印刷する（ステップＳ７０７）。一方、確認事項１または３の少なくともいずれか一方の判定がＮＧである場合は、許可用送付票は作成されない。この場合、判定結果通知が作成され（ステップＳ７０８）、判定結果通知が送信元である複合機１００に送信される（ステップＳ７０９）。
【００７１】
許可用送付票データが印刷されると、送信者は、許可用送付票を第１の読取処理において読み取られた原稿の末尾に添付する。一方、送信者は、先に作成された送付票を原稿の先頭に添付する。そして、これらの書類をスキャナ部１０２にスキャンさせる（ステップＳ６０２）。すなわち、スキャナ部１０２は、第２の読取処理を実行する。そして、送信者は、インターネットＦＡＸの送信を実行する（ステップＳ３１０）。
【００７２】
スキャンされた送信データは、インターネットＦＡＸ送受信部１０１により、電子メール転送装置３００に送られる、そして、電子メール転送装置３００は、図７に示したフローチャートに基づいて、送信データをインターネットＦＡＸ送信制御装置４００に転送する（ステップＳ３１１）。送信データを受信したインターネットＦＡＸ送信制御装置４００は、インターネットＦＡＸ送信制御処理を実行する（ステップＳ６０３）。
【００７３】
ここで、図１４のフローチャートを用いて、インターネットＦＡＸ送信制御処理の動作を詳細に説明する。まず、インターネットＦＡＸ送受信部２１が、送信データを受信する（ステップＳ８０１）。許可用送付票検出部３２は、送信データの先頭ページの画像データが送付票データであり、かつ、末尾ページの画像データが許可用送付票データであるか否かを検出する（確認事項４）（ステップＳ８０２）。送付票データ及び許可用送付票データが添付されている場合は、許可用送付票検出部３２は、当該検出結果（確認事項４ＯＫ）をシステム制御部２２に送る。
【００７４】
次に、枚数判定部３１は第２の読取処理における原稿の枚数を取得する（ステップＳ８０３）。そして、枚数判定部３１は、第１の読取処理と第２の読取処理とにおける原稿の枚数が一致するか否かを判定する（確認事項５）（ステップＳ８０４）。第１の読取処理と第２の読取処理とにおける原稿の枚数が一致する場合、枚数判定部３１は、当該判定結果（確認事項５ＯＫ）をシステム制御部２２に送る。
【００７５】
システム制御部２２は、確認事項４及び５がＯＫであることを確認して、判定結果をＯＫとする（ステップＳ８０５）。システム制御部２２は、送信データを送付票削除部２３に送る。送付票削除部２３は、送信データから送付票データ及び許可用送付票データを削除する（ステップＳ８０６）。送付票削除部２３は、削除処理により更新した送信データをシステム制御部２２に送る。
【００７６】
システム制御部２２は、送付票削除部２３から送られてきた更新した送信データをインターネットＦＡＸ送受信部２１に送る。そして、システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に対して、更新した送信データを送信データの送信先へインターネットＦＡＸで送信するように指示する。このとき、システム制御部２２は、現在時刻を送信時間として記憶しておく。
【００７７】
インターネットＦＡＸ送受信部２１は、更新した送信データを送信先へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ８０７）。この送信処理により、実際に原稿データが送信先に送られる。システム制御部２２は、判定結果ＯＫ、確認事項４及び５がＯＫ、送信データの送信元電子メールアドレス、送信データの送信先電子メールアドレス、及び送信時間を判定結果通知作成部２４に送る。そして、判定結果通知作成部２４が、判定結果通知を作成する（ステップＳ８０８）。判定結果通知は、システム制御部２２を介して、インターネットＦＡＸ送受信部２１に送られる。インターネットＦＡＸ送受信部２１は、判定結果通知を送信データの送信元である複合機１００へインターネットＦＡＸで送信する（ステップＳ８０９）。
【００７８】
一方、確認事項４または５の少なくともいずれか一方の判定がＮＧである場合は、システム制御部２２は、判定結果をＮＧとする（ステップＳ８１０）。システム制御部２２は、インターネットＦＡＸ送受信部２１に送信データの破棄を指示する。インターネットＦＡＸ送受信部２１は送信データを破棄する（ステップＳ８１１）。その後、判定結果通知が作成され（ステップＳ８０８）、判定結果通知が送信元である複合機１００に送信される（ステップＳ８０９）。
【００７９】
複合機１００のプリンタ部１０３は、インターネットＦＡＸ送受信部１０１が判定結果通知を受信すると、当該受信データ（判定結果通知）を印刷する。送信者は、判定結果がＯＫであることを確認して送信作業を終了する（ステップＳ３１３）。
【００８０】
このように、本実施の形態にかかるファクシミリ送信許可装置３は、送付票の有効期間内に送信処理（第１の読取処理）が実行された場合に、許可用送付票を作成する。そして、送信処理（第２の読取処理）において、原稿データに送付票データ及び許可用送付票データが添付されている場合に、システム制御部２２（送信判定部１３）はインターネットＦＡＸの送信を許可する。そのため、スキャナ部１０２における読取処理を２回行わなければならない。また、第２の読取処理においては、送付票データに加えて許可用送付票が添付されていないと原稿データが送信されない。つまり、通常の送信動作よりも複雑な動作が必要となる。その結果、送信プロセスを知らない部外者はファクシミリ装置を利用することができない。なお、許可用送付票の検出は、情報解析部１１が行ってもよい。
【００８１】
一方、本実施の形態においては、枚数判定部３１が、第１の読取処理と第２の読取処理とにおける原稿の枚数を比較する。そのため、送信原稿の漏れや別原稿の添付等を検出することができる。その結果、送信原稿の添付ミスを防止することができる。
【００８２】
ここで、上記したファクシミリ送信許可装置３は、第２の読取処理において許可用送付票検出部３２により送付票データ及び許可用送付票データの有無に基づいて送信判定を行っているが、これに限られるものではない。例えば、実施の形態２において説明した送信先判定部２５をさらに備え、送付票作成部４２２が許可用送付票に送信先の宛先を付加してもよい。そして、送信先判定部２５が許可用送付票に付加された宛先と複合機１００に入力した宛先とが一致するか否かを判定することにより誤送信も防止可能となる。
【００８３】
さらに、送付票作成部４２２は送付票に時刻情報（第１の時刻情報）を付加するだけでなく、許可用送付票にも時刻情報（第２の時刻情報）を付加してもよい。これにより、時刻判定部１２は、許可用送付票を読み取る第２の読取処理が有効期限内に実行されているか否かを判定することができる。そのため、部外者によるファクシミリ装置の利用防止の効果をさらに向上させることができる。
【００８４】
勿論、送付票の添付や送付票の時刻情報に関係なく、第１の読取処理により送付票作成部４２２が許可用送付票を作成し、第２の読取処理において許可用送付票検出部３２が当該許可用送付票を検出する構成としてもよい。つまり、時刻判定部１２を設けずに、許可用送付票の添付の有無のみに基づいて、送信判定部１３が原稿データは送信可能か否かを判定する構成としてもよい。このような構成であっても、送信プロセスが複雑となるため、部外者のファクシミリ装置の利用を防止する効果を得ることができる。
【００８５】
具体的には、第１の読取処理において作成される原稿データと送付票データのうち少なくとも一方が検出された場合、送付票作成部４２２は、許可用送付票を作成する。そして、送信者は、当該許可用送付票を原稿に添付して、第２の読取処理を実行する。許可用送付票検出部３２は、第２の読取処理において、許可用送付票データが添付されているか否かを検出する。送信判定部１３は、許可用送付票データが検出された場合に、原稿データは送信可能と判定し、許可用送付票データが検出されない場合、原稿データは送信禁止と判定する。
【００８６】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した実施の形態においては、時刻情報が付された送付票が原稿に添付される構成としていたが、時刻情報が付されるのは原稿であってもよい。つまり、送信操作において、送付票を添付しないファクシミリ装置であっても本発明は適用可能である。
【００８７】
また、ファクシミリ送信許可装置は複合機内に配置されていてもよい。さらに、実施の形態２及び３においては、インターネットＦＡＸを用いて説明したが、通常のファクシミリ装置においても実施可能である。
【００８８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００８９】
（付記１）
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析手段と、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定手段と、前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定手段と、を備えるファクシミリ送信許可装置。
【００９０】
（付記２）
前記時刻情報は、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくとも一方の作成時刻である付記１に記載のファクシミリ送信許可装置。  
【００９１】
（付記３）
前記時刻判定手段は、前記送信時刻が前記第１の時刻情報から所定時間以内であるか否かを判定する付記１または２に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９２】
（付記４）
前記時刻判定手段が、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、前記原稿データは送信可能であると判定した場合、許可用送付票を作成する送付票作成手段と、前記許可用送付票が原稿に添付されているか否かを検出する送付票検出手段と、をさらに備え、前記送信判定手段は、前記時刻判定手段の判定結果と、前記送付票検出手段の検出結果と、に基づいて前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する付記１〜３のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９３】
（付記５）
前記送付票作成手段は、許可用送付票に、第２の時刻情報を付し、前記情報解析手段は、前記許可用送付票に付された前記第２の時刻情報をさらに取得し、前記時刻判定手段は、前記送信時刻と、前記第１の時刻情報と、前記第２の時刻情報と、に基づいて、時刻判定を行う付記４に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９４】
（付記６）
前記送付票作成手段は、前記許可用送付票に、前記原稿の枚数情報を付し、前記情報解析手段は、前記許可用送付票に付された前記原稿の枚数情報をさらに取得し、前記送信判定手段は、前記時刻判定手段の判定結果と、前記送付票検出手段の検出結果と、前記原稿の枚数情報と、に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記４または５に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９５】
（付記７）
前記情報解析手段は、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくともいずれか一方に付された送信先の情報をさらに取得し、前記送信判定手段は、さらに前記送信先の情報に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記１〜６のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９６】
（付記８）
前記送信先の情報は、送信先の宛先に関連付けられ、前記送信先を識別可能な情報である付記７に記載のファクシミリ送信許可装置。
【００９７】
（付記９）
付記１〜８のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可装置と、原稿を画像データとして読み取り、前記原稿データを生成する読取手段と、前記送信判定手段が前記原稿データは送信可能であると判定した場合、前記原稿データを送信する送信手段と、を備えるファクシミリ装置。
【００９８】
（付記１０）
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方が検出された場合、許可用送付票を作成する送付票作成手段と、原稿に前記許可用送付票が添付されているか否かを検出する送付票検出手段と、前記送付票検出手段の検出結果に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する送信判定手段と、を備えるファクシミリ送信許可装置。
【００９９】
（付記１１）
前記許可用送付票に付された原稿の枚数情報を取得する情報解析手段をさらに備え、前記送付票作成手段は、前記許可用送付票に、前記原稿の枚数情報を付し、前記送信判定手段は、前記送付票検出手段の検出結果と、前記原稿の枚数情報と、に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記１０に記載のファクシミリ送信許可装置。
【０１００】
（付記１２）
前記原稿データと前記許可用送付票データのうち少なくとも一方に付された送信先の情報を取得する情報解析手段をさらに備え、前記送信判定手段は、前記送付票検出手段の検出結果と、前記送信先の情報とに基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記１０に記載のファクシミリ送信許可装置。
【０１０１】
（付記１３）
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方に付された第１の時刻情報を取得する情報解析ステップと、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、時刻判定を行う時刻判定ステップと、前記時刻判定手段の判定結果に基づいて、前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する送信判定ステップと、を備えるファクシミリ送信許可方法。
【０１０２】
（付記１４）
前記時刻情報は、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくとも一方の作成時刻である付記１３に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０３】
（付記１５）
前記時刻判定ステップは、前記送信時刻が前記第１の時刻情報から所定時間以内であるか否かを判定する付記１３または１４に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０４】
（付記１６）
前記時刻判定ステップが、前記原稿データの送信時刻と前記第１の時刻情報とに基づいて、前記原稿データは送信可能であると判定した場合、許可用送付票を作成する送付票作成ステップと、前記許可用送付票が原稿に添付されているか否かを検出する送付票検出ステップと、をさらに備え、前記送信判定ステップは、前記時刻判定ステップの判定結果と、前記送付票検出ステップの検出結果と、に基づいて前記原稿データは送信可能であるか否かを判定する付記１３〜１５のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０５】
（付記１７）
前記送付票作成ステップは、許可用送付票に、第２の時刻情報を付し、前記情報解析ステップは、前記許可用送付票に付された前記第２の時刻情報をさらに取得し、前記時刻判定ステップは、前記送信時刻と、前記第１の時刻情報と、前記第２の時刻情報と、に基づいて、時刻判定を行う付記１６に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０６】
（付記１８）
前記送付票作成ステップは、前記許可用送付票に、前記原稿の枚数情報を付し、前記情報解析ステップは、前記許可用送付票に付された前記原稿の枚数情報をさらに取得し、前記送信判定ステップは、前記時刻判定ステップの判定結果と、前記送付票検出ステップの検出結果と、前記原稿の枚数情報と、に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記１６または１７に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０７】
（付記１９）
前記情報解析ステップは、前記原稿データと前記送付票データのうち少なくともいずれか一方に付された送信先の情報をさらに取得し、前記送信判定ステップは、さらに前記送信先の情報に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記１３〜１８のいずれか一項に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０８】
（付記２０）
前記送信先の情報は、送信先の宛先に関連付けられ、前記送信先を識別可能な情報である付記１９に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１０９】
（付記２１）
原稿データと送付票データのうち少なくとも一方が検出された場合、許可用送付票を作成する送付票作成ステップと、原稿に前記許可用送付票が添付されているか否かを検出する送付票検出ステップと、前記送付票検出ステップの検出結果に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する送信判定ステップと、を備えるファクシミリ送信許可方法。
【０１１０】
（付記２２）
前記許可用送付票に付された原稿の枚数情報を取得する情報解析ステップをさらに備え、前記送付票作成ステップは、前記許可用送付票に、前記原稿の枚数情報を付し、前記送信判定ステップは、前記送付票検出ステップの検出結果と、前記原稿の枚数情報と、に基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記２１に記載のファクシミリ送信許可方法。
【０１１１】
（付記２３）
前記原稿データと前記送付票データのうち少なくとも一方に付された送信先の情報を取得する情報解析ステップをさらに備え、前記送信判定ステップは、前記送付票検出ステップの検出結果と、前記送信先の情報とに基づいて、前記原稿データが送信可能であるか否かを判定する付記２１に記載のファクシミリ送信許可方法。
【符号の説明】
【０１１２】
１〜３  ファクシミリ送信許可装置
１１  情報解析部
１２  時刻判定部
１３  送信判定部
２１  インターネットＦＡＸ送受信部
２２  システム制御部
２３  送付票削除部
２４  判定結果通知作成部
２５  送信先判定部
３１  枚数判定部
３２  許可用送付票検出部
９０、１００  複合機
９１、１０１  送受信部（インターネットＦＡＸ送受信部）
９２、１０２  スキャナ部
１０３  プリンタ部
２００  端末ＰＣ
２０１  ＷＥＢブラウザ部
３００  電子メール転送装置
３０１  電子メール送受信部
３０２  電子メール転送判定部
３０３  電子メール転送設定受付部
３０４  転送メールアドレス情報保存部
４００  インターネットＦＡＸ送信制御装置
４０１  送信先情報保存部
４２０  システム設定部
４２１  システム設定受付部
４２２  送付票作成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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