(57)【要約】【課題】袋状容器内に残存する液状物の量を少なくする。【解決手段】対向して連結された可撓性を有する一対のバッグ２０，３０の間に液状物が充填された袋状容器９０を保持させた状態でバッグ内に流体を送り込みバッグを膨らませることによって、袋状容器を加圧し袋状容器内の液状物を外界に押し出す押出装置１０である。一対のバッグのそれぞれには、一対のバッグが対向する方向の寸法を増大させる第１マチ２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂが設けられている。【選択図】図１
2011019709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して連結された可撓性を有する袋状の一対のバッグを備え、液状物が充填された袋状容器を前記一対のバッグの間のポケットに保持させた状態で前記一対のバッグ内に流体を送り込み前記一対のバッグを膨らませることによって、前記袋状容器を加圧し前記袋状容器内の前記液状物を外界に押し出す押出装置であって、
前記一対のバッグのそれぞれには、前記一対のバッグが対向する方向の寸法を増大させる第１マチが設けられていることを特徴とする押出装置。
【請求項２】
前記一対のバッグが第２マチを介して連結されている請求項１に記載の押出装置。
【請求項３】
前記ポケットの前記袋状容器と接する内周面に少なくとも１つの流路形成部材が設けられており、
前記流路形成部材は、前記袋状容器が加圧されたときに前記袋状容器内の前記液状物が流動するための流路を前記袋状容器内に形成する請求項１に記載の押出装置。
【請求項４】
前記流路形成部材が長尺部材であり、前記長尺部材は、前記袋状容器内の前記液状物の流動方向と略平行に配置されている請求項３に記載の押出装置。
【請求項５】
前記一対のバッグ内の前記流体の圧力が同一になるように前記一対のバッグが連通されている請求項１に記載の押出装置。
【請求項６】
更に、前記一対のバッグ内に前記流体を送り込むポンプを備える請求項１に記載の押出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出装置に関する。特に、可撓性を有する袋状容器を加圧することにより、この袋状容器内の液状物を押し出すことができる押出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食道や口腔の外傷、疾患、又は手術等によって食物を口腔から胃に送り込むことが困難となった患者に栄養剤、流動食、又は薬剤など（一般に「経腸栄養剤」と呼ばれる。以下、「液状物」と称する）を投与する方法として経腸栄養療法が知られている。経腸栄養療法では、袋状容器に充填された液状物を、可撓性を有するチューブ（一般に「経腸栄養カテーテル」と呼ばれる）を介して患者の体内に送り込む。経腸栄養療法に用いられるチューブとしては、チューブの挿入経路によって、患者の鼻腔を通って胃又は十二指腸にまで挿入される経鼻チューブ、患者の腹に形成された胃ろうを通って胃内に挿入されるＰＥＧ（Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）チューブ、患者の首の付け根に形成された穴を通って胃にまで挿入されるＰＴＥＧ（Percutaneus Trans Esophageal Gastro-tubing）チューブなどが知られている。
【０００３】
経腸栄養療法に用いられる液状物の粘度が低いと、胃内の液状物が食道に逆流して肺炎を併発したり、液状物の水分が体内で吸収しきれずに下痢したりする等の問題がある。この問題を防止するために、半固形化したり、トロミ剤や増粘剤を加えたりすることで粘度を高めた液状物が用いられることが多い（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００４】
ところが、このような高粘度の液状物を患者の体内に送り込むためには、液状物が充填された袋状容器を圧縮する必要がある。この作業を素手で行おうとすると、非常に大きな力が必要であるので作業者（例えば看護師、介護者）の負担が大きく、また、袋状容器全体を一度に圧縮することが困難であるので袋状容器内に液状物が残存しやすい等の問題があった。
【０００５】
この問題を解決するため、図１１に示すような押出装置１００が実用化されている（例えば特許文献３参照）。
【０００６】
この押出装置１００は、可撓性を有する袋状のエアバッグ１２０と、エアバッグ１２０の一対の長辺に取り付けられた保持シート１１５と、エアバッグ１２０に空気を供給する送気球（手動ポンプ）１５６を含む加圧装置１５０とを備える。エアバッグ１２０と保持シート１１５との間のポケット１１８に液状物が充填された袋状容器９０を挿入し保持させる。図１２は、この状態を示した、エアバッグの長辺と直交する面（図１１の１２−１２線を含む面）に沿った断面図である。参照符号９９は袋状容器９０内に充填された液状物を指す。次いで、送気球１５６でエアバッグ１２０に空気を供給してエアバッグ１２０を膨らませる。図１３は、この状態を示した、図１２と同じ面に沿った断面図である。袋状容器９０はエアバッグ１２０及び保持シート１１５から圧縮力を受け、袋状容器９０内の液状物９９がスパウト９１（図１１参照）から押し出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−２４８９８１号公報
【特許文献２】特開２００６−２７３８０４号公報
【特許文献３】特開２００７−２９５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図１１に示した従来の押出装置１００を用いても、袋状容器９０内に液状物９９が残存してしまい、患者の適切な栄養管理の観点から問題があった。また、袋状容器９０内に残存した液状物９９を残らず患者に投与するためには、袋状容器９０を押出装置１００から取り出して袋状容器９０を搾るなどの作業が必要であった。
【０００９】
本発明は、上記の従来の問題を解決し、袋状容器内の液状物をほとんど残らず押し出すことができる押出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の押出装置は、互いに対向して連結された可撓性を有する袋状の一対のバッグを備え、液状物が充填された袋状容器を前記一対のバッグの間のポケットに保持させた状態で前記一対のバッグ内に流体を送り込み前記一対のバッグを膨らませることによって、前記袋状容器を加圧し前記袋状容器内の前記液状物を外界に押し出す押出装置である。そして、前記一対のバッグのそれぞれには、前記一対のバッグが対向する方向の寸法を増大させる第１マチが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、液状物が充填された袋状容器を、その両側から第１マチが設けられた一対のバッグで圧縮する。これにより、圧縮時にバッグの袋状容器に接する圧縮面の曲面状の変形が抑えられ、袋状容器はほぼ平面状の圧縮面によって両側から圧縮される。従って、圧縮面に皺が発生するのを抑えることができ、また、圧縮面内において袋状容器の圧縮量をほぼ均一にすることができる。その結果、袋状容器内の液状物をほとんど残らず押し出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る押出装置の概略構成を示した斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線に沿った押出装置の断面図である。
【図３】図３は、図１に示した押出装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した押出装置を構成するバッグの分解斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した押出装置に設けられる流路形成部材の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る押出装置が液状物が充填された袋状容器を圧縮している状態を示した断面図である。
【図７】図７Ａは本発明の一実施形態に係る押出装置が液状物の残存量が僅かとなった袋状容器を圧縮している様子を示した断面図、図７Ｂは図７Ａの部分７Ｂの拡大断面図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｆは、本発明の押出装置に設けることが可能な各種の流路形成部材の断面図である。
【図９】図９Ａは本発明の押出装置に設けることが可能な別の流路形成部材の斜視図、図９Ｂは図９Ａに示した流路形成部材の作用を説明する断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施例における、栄養剤の吐出積算量、栄養剤の圧力、及び、バッグ内圧力の経時的変化を示した図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、比較例における、栄養剤の吐出積算量、栄養剤の圧力、及び、バッグ内圧力の経時的変化を示した図である。
【図１１】図１１は、従来の押出装置の概略構成を示した斜視図である。
【図１２】図１２は、液状物が充填された袋状容器をポケットに保持させた従来の押出装置の断面図である。
【図１３】図１３は、液状物が充填された袋状容器をポケットに収納した状態でバッグ本体を膨らませた、従来の押出装置の断面図である。
【図１４】図１４Ａは従来の押し出し方法において液状物が残存した袋状容器を説明する平面図、図１４Ｂはその側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の押出装置を適用可能な袋状容器は、特に制限はなく、例えば液状物が充填された公知のパウチ（パック）を用いることができる。袋状容器は、圧縮するとその内容積が減少することができるように可撓性を有する材料からなることが好ましい。袋状容器は、内部と連通したスパウト（管状のポート）を有している。
【００１４】
袋状容器に充填される液状物は、特に制限はない。例えば、経腸栄養療法において使用される経腸栄養剤や、静脈栄養療法において使用される輸液など医療分野で使用される液状物の他、流動性を有する各種食品、接着剤などの工業製品などいずれであってもよい。
【００１５】
本発明の押出装置は一対のバッグを備え、一対のバッグは互いに対向して環状に連結される。その結果、一対のバッグの間に、液状物が充填された袋状容器を保持するためのポケットが形成される。袋状容器をポケットに保持させた状態で一対のバッグ内に流体を送り込み一対のバッグを膨らませることによって、袋状容器を加圧し袋状容器内の液状物を外界に押し出す。
【００１６】
バッグは可撓性を有している。これにより、液状物が充填された袋状容器の三次元的な形状に追従して変形することができるので、袋状容器に略均一な圧縮力を印加することが
できる。
【００１７】
一対のバッグのそれぞれには、一対のバッグが対向する方向（即ち、袋状容器を圧縮する方向）のバッグの寸法を増大させる第１マチが設けられている。第１マチは、バッグの全周囲に設けられていても良いし、その一部のみ（例えば対向する二対の辺のうちの一方のみ）に設けられていても良い。バッグに第１マチを設けることにより、袋状容器を圧縮する際に、バッグの袋状容器に対する圧縮面の変形を小さくすることができる。
【００１８】
一対のバッグは、後述する流路形成部材を除いて、同一仕様であることが好ましい。また、一対のバッグ内の流体の圧力が同一になるように一対のバッグが連通されていることが好ましい。これらにより、袋状容器の表裏面に略同一の圧縮力を印加することができるので、袋状容器の表裏の被圧縮面の圧縮量がほぼ同一になり、袋状容器内の液状物の残存量を更に少なくすることができる。これとは逆に、一対のバッグの仕様が異なっていたり、一対のバッグ内の流体の圧力が異なっていたりすると、図１１に示した従来の押出装置１００で圧縮した場合と同様に袋状容器が一方の側に突出するように曲面状に湾曲変形してしまうので、袋状容器内に液状物が残存しやすくなる。
【００１９】
バッグを膨らませるためにバッグ内に送り込まれる流体は、特に制限はなく、気体、液体のいずれであってもよい。気体としては、空気、窒素ガスなどを用いることができる。
【００２０】
ポケットは、袋状容器のほぼ全体を覆うことができる程度の大きさを有していることが好ましい。これにより、袋状容器全体を圧縮することができるので、袋状容器内に残存する液状物の量を少なくすることができる。
【００２１】
一対のバッグが、その間隔が変化しうるように、第２マチを介して連結されていても良い。これにより、ポケットに保持させた袋状容器を圧縮する際に、バッグの袋状容器に接する圧縮面の変形を更に小さくすることができる。第２マチは、ポケットに対して対称に配置されることが好ましい。第２マチは、一対のバッグの間隔が容易に変化できるように可撓性を有する材料からなることが好ましい。
【００２２】
ポケットの袋状容器と接する内周面に少なくとも１つの流路形成部材が設けられることが好ましい。流路形成部材は、独立した部品として形成して、ポケットの内周面に接着、融着等の方法により取り付けられてもよい。あるいは、流路形成部材は、ポケットの内周面と一体成形などにより形成されてもよい。
【００２３】
流路形成部材は、袋状容器内に液状物がスパウトに向かって流動するための流路を形成する。流路は、袋状容器の内外を隔てる壁面が流路形成部材の形状に応じて変形することにより形成される。
【００２４】
流路形成部材の形状は特に制限はないが、例えば長尺部材とすることができる。これにより、流路形成部材に沿った連続した流路を形成することができる。この場合、前記長尺部材は、袋状容器内においてスパウトに向かって流動する液状物の流動方向と略平行に配置されていることが好ましい。これにより、液状物を効率よくスパウトに導くことができる。
【００２５】
流路形成部材の長手方向と直交する面での断面形状が略円弧状または略Ｕ字状であることが好ましい。これにより、液状物の流路を安定的に形成することができる。
【００２６】
この場合、前記流路形成部材の長手方向に平行な端縁に切り欠きが形成されていることが好ましい。これにより、液状物の流動性が向上するので、更に多くの液状物を押し出すことができる。
【００２７】
流路形成部材の材料は特に制限はないが、バッグ内の圧力を５０ｋＰａに加圧したときに袋状容器に印加される圧縮力によって容易に変形することがない程度の機械的強度を有する硬質材料からなることが好ましい。具体的には、テフロン（登録商標）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、アクリルニトリルブタジエンスチレン共重合体等の樹脂や、ステンレス鋼、鉄、アルミニウム等の金属を用いることができる。
【００２８】
本発明の押出装置は、更に、前記バッグ内に前記流体を送り込むポンプを備えることが好ましい。ポンプとしては特に制限はなく、流体の種類に応じて公知のポンプから適宜選択することができる。ポンプの動力源は、手動、機械駆動などいずれであってもよい。
【００２９】
更に、本発明の押出装置は、流体の圧力を検知する圧力計、流体の移動を制限したり、バッグ内から流体を放出させたりするためのバルブ、クレンメ、三方活栓などなどを必要に応じて備えていても良い。
【００３０】
以下に本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００３１】
図１は本発明の一実施形態に係る押出装置１０の概略構成を示した斜視図である。図２は図１の２−２線に沿った押出装置１０の断面図である。図３は図１に示した押出装置１０の分解斜視図である。本実施形態の押出装置１０は、一対のバッグ２０，３０を備える。
【００３２】
図４はバッグ２０の分解斜視図である。バッグ２０は、同一寸法の略矩形の２枚のバッグシート２１ａ，２１ｂを、一対の第１マチ２２ａ，２２ｂを挟んで接合してなる袋状物である。
【００３３】
第１マチ２２ａ，２２ｂは、いずれも略長方形状を有するシートからなる。第１マチ２２ａ，２２ｂは、断面が略Ｕ字状（又は略Ｖ字状）に湾曲（又は屈曲）されて、バッグシート２１ａの一対の長辺とバッグシート２１ｂの一対の長辺との間に挟まれて、これらとドット模様を付したシール領域２３にて接合（例えば融着、接着など）される。バッグシート２１ａの一対の短辺とバッグシート２１ｂの一対の短辺とはシール領域２３にて直接接合（例えば融着、接着など）される。本実施形態では、第１マチ２２ａ，２２ｂはバッグシート２１ａ，２１ｂの一対の長辺にのみ設けられているが、バッグシート２１ａ，２１ｂの一対の短辺の一方又は両方にも第１マチ２２ａ，２２ｂと同様のマチを設けても良い。
【００３４】
バッグ２０の内外を連通させる連通管２４が、バッグシート２１ａ，２１ｂの一方の短辺間に挟まれてシール領域２３にてこれらバッグシート２１ａ，２１ｂと一体化される。
【００３５】
バッグ３０は、流路保持部材６０（詳細は後述する）が設けられていない点を除いてバッグ２０と同じ構成を有する。
【００３６】
図２、図３に示すように、バッグ２０とバッグ３０とは、一対の第２マチ４２ａ，４２ｂを挟んで接合される。第２マチ４２ａ，４２ｂは、上述した第１マチ２２ａ，２２ｂと同様に、いずれも略長方形状を有するシートからなる。第２マチ４２ａ，４２ｂは、断面が略Ｕ字状（又は略Ｖ字状）に湾曲（又は屈曲）されて、バッグ２０の一対の長辺とバッグ３０の一対の長辺との間に挟まれて、これらと、ドット模様を付したシール領域４３にて接合（例えば融着、接着など）される。バッグ２０の連結管２４が設けられていない短辺とバッグ３０の連結管３４が設けられていない短辺とはシール領域４３にて直接接合（例えば融着、接着など）される。この結果、バッグ２０とバッグ３０との間に、液状物が充填された袋状容器９０を挿入して保持することができるポケット（空間）１８が形成される。バッグ２０の連結管２４が設けらた短辺とバッグ３０の連結管３４が設けられた短辺とは接続されておらず、これら短辺間の開口を袋状容器９０を出し入れするための挿入口とすることができる。なお、バッグ２０の連結管２４が設けられていない短辺とバッグ３０の連結管３４が設けられていない短辺とを、第２マチ４２ａ，４２ｂと同様のマチを介して接続しても良い。あるいは、第２マチ４２ａ，４２ｂを介することなく、バッグ２０とバッグ３０とを３辺で直接接合しても良い。あるいは、バッグ２０の連結管２４が設けられていない短辺とバッグ３０の連結管３４が設けられていない短辺とは接合されていなくても良い。
【００３７】
図２において、３１ａ，３１ｂはバッグ３０を構成するバッグシートであり、バッグ２０のバッグシート２１ａ，２１ｂに対応する。また、３２ａ，３２ｂは、バッグシート３１ａの一対の長辺とバッグシート３１ｂの一対の長辺とを接続する第１マチであり、バッグ２０の第１マチ２２ａ，２２ｂに対応する。
【００３８】
図１に示すように、バッグ２０，３０の内外を連通させる連通管２４，３４には、バッグ２０，３０内に空気を送り込んでその内圧を上昇させるための加圧装置５０が接続される。加圧装置５０は、連通管２４，３４に接続される、可撓性を有するチューブ５１ａ，５１ｂ、チューブ５１ａ，５１ｂとチューブ５２とを接続する略Ｙ字状の分岐コネクタ５３、チューブ５２の途中に設けられた圧力インジケータ５４及び三方活栓５５、チューブ５２の終端に接続された手動式ポンプとしての送気球５６を備えている。分岐コネクタ５３は、バッグ２０及びバッグ３０を連通させて、これらの内圧を同一に保つ。圧力インジケータ５４はチューブ５２内の圧力（即ち、バッグ２０，３０内の圧力）を表示する。三方活栓５５は、三方活栓５５の両側のチューブ５２の連通や、チューブ５２と外界との連通を切り替える。送気球５６は、ゴム等からなるラグビーボール状の中空体であり、圧縮して押し潰すことでチューブ５２，５１ａ，５１ｂを通じてバッグ２０，３０内に空気を送り込むことができる。
【００３９】
バッグ２０，３０は、その内部に充填される空気を外部に漏らさないシール性と、その内部の圧力（例えば６０ｋＰａ）によって破裂することがない機械的強度とを備えることが好ましい。バッグ２０，３０を構成するバッグシート２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ及び第１マチ２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂとしては、上記の特性を満足すれば特に制限はなく、例えばポリ塩化ビニルシート、ポリエチレンシート、ナイロンシート、またはこれらのシートに他の材料からなる層が積層された積層シートなどを用いることができる。また、バッグ２０，３０は、伸縮性を有する材料で構成されていてもよい。
【００４０】
第２マチ４２ａ，４２ｂも可撓性を有していることが好ましく、その材料としては、例えばポリ塩化ビニルシート、ポリエチレンシート、ナイロンシート、またはこれらのシートに他の材料からなる層が積層された積層シートなどを用いることができる。また、第２マチ４２ａ，４２ｂも、伸縮性を有する材料で構成されていてもよい。なお、第２マチは、第１マチと異なり、気密性を有している必要はない。
【００４１】
押出装置１０のポケット１８に挿入される袋状容器９０としては、例えば経腸栄養剤が充填されたパック（パウチ）を使用することができる。袋状容器９０は、可撓性を有しており、圧縮することによりその内部に収納された液状物を外界に押し出すためのスパウト９１を備えている。
【００４２】
図２、図３に示されているように、バッグ２０の、ポケット１８内に保持される袋状容器９０に接する側の面（即ち、バッグ２０のバッグ３０に対向する側の面）に、棒状の流路形成部材６０が取り付けられていることが好ましい。図５は流路形成部材６０の斜視図である。流路形成部材６０の長手方向と直交する面での断面形状は略半円状である。このような流路形成部材６０は、例えば長尺の円筒状部材を、その中心軸を通る面に沿って２つに切断（即ち、半割）して得ることができる。流路形成部材６０は、図２に示されているように、その長手方向と平行な両端縁６１ａ，６１ｂが袋状容器９０側となるようにバッグ２０に接合されている。また、図３に示されているように、流路形成部材６０は、ポケット１８内に保持された袋状容器９０を圧縮したときにスパウト９１に向かって流動する液状物の流動方向と略平行に配置されている。より詳細には、流路形成部材６０は、バッグ２０，３０の長辺と略平行であり、また、ポケット１８内に保持された略矩形の袋状容器９０のスパウト９１が取り付けられた辺と隣り合う一対の辺（通常は一対の長辺）と略平行である。図２、図３では、３本の流路形成部材６０が設けられているが、流路形成部材６０の数は３本に限定されず、これより少なくても多くてもよい。
【００４３】
以上のように構成された本実施形態の押出装置１０の使用方法を、ＰＥＧチューブを介して患者に液状物（経腸栄養剤）を投与する場合を例にとって以下に説明する。
【００４４】
最初に、液状物が充填された袋状容器９０のスパウト９１と、患者の胃ろうに挿入されたＰＥＧチューブとを、経腸栄養投与セットを介して接続する。このとき、経腸栄養投与セットに設けられたクレンメは閉じておく。
【００４５】
次に、加圧装置５０の三方活栓５５を操作して、バッグ２０，３０の内部空間を外界と連通させる。そして、上記の袋状容器９０を、バッグ２０，３０間のポケット１８に挿入する。上記のようにバッグ２０，３０と外界とを連通させることにより、バッグ２０，３０の形状を自由に変えることができるので、袋状容器９０をポケット１８に容易に挿入することができる。
【００４６】
次に、三方活栓５５を操作して送気球５６とバッグ２０，３０とを連通させる。そして、送気球５６を繰り返し圧縮して押し潰し、チューブ５２，５１ａ，５１ｂを通じてバッグ２０，３０に空気を送り込む。バッグ２０，３０は、送り込まれた空気によって膨らみ、袋状容器９０は、バッグ２０とバッグ３０とに挟まれて圧縮される。圧力インジケータ５４によりバッグ２０，３０内の圧力が所定値に達したのを確認すると、バッグ２０，３０への空気の送り込みを停止する。図６は、このときの押出装置１０の断面図である。
【００４７】
次に、経腸栄養投与セットに設けられたクレンメを開く。袋状容器９０内の液状物９９は、スパウト９１を通じて押し出され、患者の体内に送られる。
【００４８】
液状物が押し出され、袋状容器９０が平らに押し潰されたのを確認した後、三方活栓５５を操作してバッグ２０，３０内の空気を外界に放出させる。そして、袋状容器９０をポケット１８から取り出す。
【００４９】
本発明の押出装置１０によれば、図１１に示した従来の押出装置１００に比べて、袋状容器９０内に残存する液状物の量を少なくすることができる。これについて以下に説明する。
【００５０】
図１１に示した従来の押出装置１００では、袋状容器９０に対する圧縮力は、袋状容器９０に対して一方の側に配されたただ一つのバッグ１２０によって発生する。従って、バッグ１２０を膨らませたとき、図１３に示すように、袋状容器９０に接するバッグ１２０のバッグシート１２０ａが袋状容器９０側に突出するように曲面状に湾曲変形し、これに応じて袋状容器９０及び保持シート１１５も曲面状に湾曲変形する。
【００５１】
バッグシート１２０ａ及び保持シート１１５の曲面状の変形量が大きくなると、これらに多数の皺が発生する。バッグシート１２０ａ及び保持シート１１５に多数の皺が発生すると、袋状容器９０を構成するシートがこの皺に対応して畝状に変形するので、袋状容器９０を完全に押し潰すことができなくなったり、袋状容器９０内での液状物９９の流動が阻害されたりする。その結果、袋状容器９０内に液状物９９が残存してしまう。
【００５２】
また、上述したようにバッグシート１２０ａ及び保持シート１１５が曲面状に変形すると、圧縮面内において袋状容器９０の圧縮量が不均一となり、特にその中央部で大きくなる。袋状容器９０内の液状物９９の残存量が少なくなったときに、例えば袋状容器９０の長辺方向における略中央部分での圧縮量が相対的に大きいと、図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、この部分で袋状容器９０を構成する２枚のシートが密着してしまう。袋状容器９０内の液状物が全て流出する前に袋状容器９０の一部が押し潰され密着部分９３が形成されると、密着部分９３に対してスパウト９１とは反対側に残存した液状物は、密着部分９３を通過することができないので、スパウト９１に向かって流動することができない。その結果、袋状容器９０内に液状物が残存してしまう。
【００５３】
これに対して、本発明の押出装置１０は、図１１に示した従来の押出装置１００と異なり、一対のバッグ２０，３０を備え、袋状容器９０をこの一対のバッグ２０，３０の間のポケット１８に保持させた状態で一対のバッグ２０，３０を膨らませることによって、袋状容器９０を加圧する。また、バッグ２０，３０のそれぞれには、袋状容器９０を圧縮する方向のバッグ２０，３０の寸法を増大させる第１マチ２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂが設けられている。これらによって、バッグ２０，３０を膨らませたとき、袋状容器９０は両側のバッグ２０，３０からほぼ均一な圧縮力を受け、また、図６に示すように袋状容器９０と接するバッグ２０，３０の各バッグシート２１ａ，３１ａの変形量は相対的に小さい。従って、バッグシート２１ａ，３１ａに皺が発生しにくく、また、袋状容器９０内の液状物９９の残存量が少なくなっても図１４Ａ及び図１４Ｂに示した密着部分９３が形成されにくい。その結果、図１１に示した従来の押出装置１００に比べて、袋状容器９０内の液状物９９の残存量が少なくなるのである。
【００５４】
また、本実施形態のように、バッグ２０とバッグ３０とを同一構成として、その内部の圧力が同一になるようにバッグ２０とバッグ３０とが連通しているので、袋状容器９０の表裏の圧縮量がほぼ同一になる。即ち、袋状容器９０の一方の面が他方の面に比べて極端に大きく圧縮されることが回避されるので、袋状容器９０と接するバッグシート２１ａ，３１ａの変形量を更に小さくすることができる。従って、袋状容器９０内の液状物９９の残存量を更に少なくすることができる。
【００５５】
本実施形態のように、バッグ２０とバッグ３０とを第２マチ４２ａ，４２ｂを介して連結すると、ポケット１８内に保持させた袋状容器９０を圧縮する際のバッグシート２１ａ，３１ａの変形量が、袋状容器９０内の液状物９９の量が変化してもほとんど変化せず、且つ、更に少なくなる。従って、袋状容器９０内の液状物の残存量を更に少なくすることができる。
【００５６】
次に、流路形成部材６０の作用を説明する。
【００５７】
図７Ａは、液状物の残存量が僅かとなった袋状容器９０を本実施形態の押出装置１０で圧縮している様子を示した断面図である。図７Ｂは、図７Ａの流路形成部材６０を含む部分７Ｂの拡大断面図である。袋状容器９０内の液状物９９の残存量が少なくなると、袋状容器９０を構成する２枚のシート９０ａ，９０ｂの間隔が狭くなる。しかしながら、袋状容器９０内の液状物９９は依然として押出装置１０から圧縮力を受けている。従って、図７Ｂに示すように、流路形成部材６０と接するシート９０ａは流路形成部材６０の形状に沿って変形し、また、押出装置１０のバッグシート３１ａと接するシート９０ｂはバッグシート３１ａの形状に沿って変形する。流路形成部材６０から離れた箇所ではシート９０ａとシート９０ｂとは密着する。ところが、流路形成部材６０近傍では、シート９０ａの変形は、シート９０ｂの変形に比べて急峻であるので、流路形成部材６０近傍においてはシート９０ａとシート９０ｂとは完全に密着せず、両者間に液状物９９が充満した僅かなキャビティ９５が形成される。このキャビティ９５は長尺の流路形成部材６０に沿って連続して形成される。袋状容器９０内の液状物９９の残存量が少なくなるにしたがってキャビティ９５の断面積は小さくなるが、袋状容器９０内に液状物９９が残存しているかぎり、キャビティ９５が消失することはない。袋状容器９０内の液状物９９は、このキャビティ９５内をスパウト９１に向かって流動する。従って、流路形成部材６０を設けることにより、仮にバッグシート２１ａ，３１ａに皺が形成されたり、袋状容器９０に密着部分９３（図１４Ａ、図１４Ｂ参照）が形成されたりしても、液状物９９が流動するための流路が袋状容器９０内に確保される。よって、袋状容器９０内の液状物９９の残存量を更に少なくすることができる。
【００５８】
なお、キャビティ９５が完全に消失せず、そのためにキャビティ９５内に液状物９９が最終的に残存してしまう可能性はあるが、流路形成部材６０の形状、寸法、個数などを適切に設定することにより、キャビティ９５内に残存する液状物９９の量を低減することは可能である。
【００５９】
流路形成部材６０の高さ（袋状容器９０を圧縮する方向に沿った寸法）Ｈ（図２参照）は、特に制限はないが１〜５ｍｍが好ましい。流路形成部材６０の高さＨがこれより低いと、流路形成部材６０による上記の作用が低下する。流路形成部材６０の高さＨがこれより高いと、キャビティ９５の容積が大きくなるので、袋状容器９０内に残存する液状物９９の量が多くなる。
【００６０】
本発明は上記の実施形態に限定されず、種々に変更することができる。
【００６１】
上記の実施形態では、第１マチ及び第２マチは、いずれも断面が略Ｕ字状（又は略Ｖ字状）に湾曲（又は屈曲）されていたが、本発明はこれに限定されず、マチとして公知の形状を選択することができる。例えば、複数箇所で折り曲げられた蛇腹状のマチを用いてもよい。また、第１マチ及び第２マチの幅（袋状容器９０を圧縮する方向に沿った寸法）は、バッグ２０，３０や袋状容器９０の寸法などに応じて適宜設定することができる。第１マチと第２マチとは、その形状や幅が同一であってもよく、また異なっていてもよい。
【００６２】
上記の実施形態では、バッグ２０とバッグ３０とは、加圧装置５０を介して連通されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば加圧装置５０とは別の配管を設けてバッグ２０とバッグ３０とを連通させてもよい。
【００６３】
上記の実施形態の流路形成部材６０の長手方向と直交する面での断面形状は半円状であったが、本発明の流路形成部材はこれに限定されない。例えば、流路形成部材６０の断面形状は、図８Ａに示すような１８０度より小さな中心角を有する略円弧状、図８Ｂに示すような１８０度より大きな中心角を有する略円弧状、図８Ｃや図８Ｄに示すような略Ｕ字状であってもよい。流路形成部材６０は、その断面形状が図５や図８Ａ〜図８Ｄのように凹みを有する場合、図２に示すようにその凹みが袋状容器９０に対向するように設置してもよく、あるいは、袋状容器９０とは反対側を向くように設置してもよい。但し、前者は、液状物の流動に有効なキャビティ９５が形成されやすくなるので好ましい。
【００６４】
更に、流路保持部材６０の断面形状は、図８Ｅに示すような略円形、図８Ｆに示すような略矩形であってもよい。
【００６５】
図９Ａは、更に別の流路形成部材６５の斜視図である。この流路形成部材６５は、図５に示した流路保持部材６０の長手方向と平行な両端縁６１ａ，６１ｂに複数の切り欠き６６を形成したものである。切り欠き６６の作用を説明する。袋状容器９０内の液状物の残存量が少なくなると、切り欠き６６が形成されていない領域では、図７Ｂと同様に流路形成部材６５の端縁６１ａ，６１ｂ上にて袋状容器９０のシート９０ａとシート９０ｂとが密着する。ところが、切り欠き６６が形成されている領域では、図９Ｂに示すようにシート９０ａとシート９０ｂとは僅かに離間し隙間９６が形成される。この隙間９６を通って液状物９９は図９Ｂの左右方向に流動することができる。従って、液状物９９は流動抵抗が相対的に小さなキャビティ９５を選択してスパウト９１に向かって流動することができる。よって、液状物９９の流動性が向上し、袋状容器９０内に残存する液状物９９の量を更に低減することができる。
【００６６】
流路形成部材６５の端縁６１ａ，６１ｂに形成される切り欠き６６の形状、大きさ、数、位置などは適宜変更することができる。図８Ａ〜図８Ｆに示した流路形成部材６０の端縁に、上述した切り欠き６６と同様の切り欠きを形成してもよい。
【００６７】
上記の実施形態では、流路形成部材は長尺の部材であったが、流路形成部材の形状はこれに限定されない。袋状容器内の液状物の残存量が少なくなったときに、加圧された袋状容器内の液状物がスパウトに向かって流動するための流路（キャビティ９５）を袋状容器内に形成することができる形状であればよい。例えば、流路形成部材が、互いに離間した複数の突起であってもよい。複数の突起のそれぞれの近傍に形成されたキャビティが順に連なって、液状物がスパウトに向かって流動するための流路が形成されれば、上記の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
流路形成部材は、ポケット１８の袋状容器９０と接する内周面に設けられていればよい。例えば上記の実施形態において、流路形成部材をバッグ３０の袋状容器９０と接する面に設けても良い。また、バッグ２０及びバッグ３０のそれぞれの袋状容器９０と接する面に設けても良い。
【実施例】
【００６９】
ポリエチレンからなるシートを用いて、図４に示すバッグ２０と同一仕様のバッグ（株式会社ジェイ・エム・エス製セーフミックＴＰＮバッグ３０００ｍｌ）を２つ作成した。バッグの内寸法は縦２７０ｍｍ×横１５０ｍｍ、長辺に沿って設けられた第１マチの幅は２０ｍｍとした。この２つのバッグを、図３に示すように長辺に第２マチを介在させて連結して図１に示す押出装置を作成した（実施例）。但し、流路形成部材６０は設けなかった。第２マチの幅は１０ｍｍとした。シートの接合はヒートシール法を用いた。そして、２つのバッグの連結管に図１に示す加圧装置を接続した。
【００７０】
液状物が充填された袋状容器として、テルモ社製のテルミールＰＧソフト（４００ｋｃａｌ／２６７ｇ）を用いた。この袋状容器のスパウトに、クレンメが取り付けられた内径４，５ｍｍ、長さ３００ｍｍの柔軟性を有するチューブを介して、１８Ｆｒ．規格のＰＥＧカテーテルを接続した。
【００７１】
上記の袋状容器を、上記の実施例に係る押出装置の２つのバッグの間のポケットに収納し、２つのバッグ内の空気圧を４０ｋＰａに加圧した後、チューブのクレンメを開いて袋状容器内の栄養剤を押し出した。栄養剤の吐出積算量、チューブとＰＥＧカテーテルとの接続箇所での栄養剤の圧力（ライン内圧）、及び、バッグ内の圧力（バッグ内圧）の経時的変化を測定した。結果を図１０Ａに示す。
【００７２】
比較例として、押出装置を図１１に示す構成を有するテルモ社製のＰＧ加圧バッグに代えて、上記と同様にして、栄養剤の吐出積算量、チューブとＰＥＧカテーテルとの接続箇所での栄養剤の圧力（ライン内圧）、及び、バッグ内の圧力（バッグ内圧）の経時的変化を測定した。比較例では、測定を３回行った。結果を図１０Ｂに示す。
【００７３】
図１０Ａと図１０Ｂとを比較すると、本発明である図１０Ａの方が、より多くの栄養剤を、より早く吐出させることができた。即ち、本発明によれば、袋状容器内の栄養剤の残存量を少なくすることができた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の利用分野は特に制限はないが、例えば経腸栄養療法を行う際に、袋状容器内の経腸栄養剤を押し出すための押出装置として利用することができる。また、経腸栄養療法以外の分野、例えば輸液療法や介護等においても利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  押出装置
１８  ポケット
２０，３０  バッグ
２１ａ，２１ｂ，３１ａ，３１ｂ  バッグシート
２２ａ，２２ｂ，３２ａ，３２ｂ  第１マチ
２３，４３  シール領域
２４，３４  連通管
４２ａ，４２ｂ  第２マチ
５０  加圧装置
５１ａ，５１ｂ，５２  チューブ
５３  分岐コネクタ
５６  送気球（ポンプ）
６０，６５  流路形成部材（長尺部材）
６１ａ，６１ｂ  流路形成部材の端縁
６６  切り欠き
９０  袋状容器
９１  スパウト
９５  キャビティ（流路）
９９  液状物
【図１】
2011019709.tif 000003
【図２】
2011019709.tif 000004
【図３】
2011019709.tif 000005
【図４】
2011019709.tif 000006
【図５】
2011019709.tif 000007
【図６】
2011019709.tif 000008
【図７】
2011019709.tif 000009
【図８】
2011019709.tif 000010
【図９】
2011019709.tif 000011
【図１０Ａ】
2011019709.tif 000012
【図１０Ｂ】
2011019709.tif 000013
【図１１】
2011019709.tif 000014
【図１２】
2011019709.tif 000015
【図１３】
2011019709.tif 000016
【図１４】
2011019709.tif 000017