(57)【要約】【課題】良好な偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供する。【解決手段】テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸から導かれるジカルボン酸ユニット（１）と、エチレングリコールから導かれるジオールユニット（２）とを主成分として含み、前記ジカルボン酸ユニット（１）と前記ジオールユニット（２）の合計に対して、合計で５モル％以下の前記ジカルボン酸ユニット（１）以外のジカルボン酸ユニット（３）と前記ジオールユニット（２）以外のジオールユニット（４）の少なくとも一方をさらに含む、実質的に１種類のポリエステル樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、かつ可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である、偏光性拡散フィルム。【選択図】図１
2011117992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸から導かれるジカルボン酸ユニット（１）と、エチレングリコールから導かれるジオールユニット（２）とを主成分として含み、
前記ジカルボン酸ユニット（１）と前記ジオールユニット（２）の合計に対して、合計で５モル％以下の前記ジカルボン酸ユニット（１）以外のジカルボン酸ユニット（３）と前記ジオールユニット（２）以外のジオールユニット（４）の少なくとも一方をさらに含む、実質的に１種類のポリエステル樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、
可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、
可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、かつ
可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である、偏光性拡散フィルム。
【請求項２】
前記ジカルボン酸ユニット（３）および前記ジオールユニット（４）を実質的に含まず、
可視光線に対する透過ヘイズが３０〜８０％であり、かつ
前記偏光性拡散フィルムの、基準厚さを１００μｍにしたときの可視光線に対する透過偏光度が３５〜９０％である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項３】
前記ジカルボン酸ユニット（３）および前記ジオールユニット（４）の少なくとも一方を含む、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項４】
前記ジカルボン酸ユニット（１）が、テレフタル酸から導かれるユニットであり、かつ
前記ジカルボン酸ユニット（３）は、イソフタル酸、ジメチルテレフタレートまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸から導かれるユニットである、請求項１または３に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項５】
前記ジカルボン酸ユニット（１）が、ナフタレンジカルボン酸から導かれるユニットであり、かつ
前記ジカルボン酸ユニット（３）は、イソフタル酸、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートから導かれるユニットである、請求項１または３に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項６】
前記ジオールユニット（４）は、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールから導かれるユニットである、請求項１および３〜５のいずれか一項に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項７】
ジエチレングリコールから導かれるユニットの含有量は、前記ポリエステル樹脂全体に対して２質量％以下である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項８】
前記偏光性拡散フィルムの結晶化度は、８〜４０％であり、
前記偏光性拡散フィルムに多色光を照射したときの、交差ニコル下における偏光顕微鏡観察において、明部と暗部とが観察され、
前記明部と暗部が、実質的に同一の組成からなり、
前記明部は、長軸を有し、かつ各明部の前記長軸が互いに略平行であり、
前記明部は、前記暗部よりも高い結晶化度および高い配向度を有する、
請求項１記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項９】
マイクロ波透過型分子配向計で測定される、前記偏光性拡散フィルムの、基準厚さを１００μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃが１．２〜７である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１０】
前記結晶化度が８〜３０％である、請求項１に記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１１】
前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、請求項１記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１２】
前記集光機能を有する表面形状が、前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、請求項１１記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１３】
前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、請求項１１記載の偏光性拡散フィルム。
【請求項１４】
請求項１に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、
固有複屈折が０．１以上である前記ポリエステル樹脂からなる非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、
前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、
を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項１５】
前記結晶化シートを得るステップでは、下記式（１）で表される温度Ｔ１において、結晶化度が３％以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、請求項１４記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
【数１】
2011117992.tif 000013
（式（１）において、Ｔｃは前記ポリエステル樹脂の結晶化温度、Ｔｍは前記ポリエステル樹脂の融点を表す）
【請求項１６】
前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが７〜７０％であり、かつ結晶化度が３〜２０％である、請求項１４記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
【請求項１７】
（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）請求項１に記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを少なくとも含み、かつ、
前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
【請求項１８】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されている、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの反射軸と、
前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、請求項１８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光性拡散フィルム、偏光性拡散フィルムの製造方法、および偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、コンピューター、テレビおよび携帯電話などの表示装置として幅広く用いられているが、表示特性の更なる向上や、消費電力を低減させたいという要求がある。これら要求に対する手段として、光源からの光を適度に拡散させること、光源の光利用効率を向上させることがある。光源からの光を適度に拡散させると、液晶表示装置の視野角を広げることができたり、輝度などの面内均一性を高めたりすることが可能となる。また、光源の光利用効率が高くなると、液晶表示装置の全体の輝度を高めて明るい画質を得ること、消費電力を低減させることが可能となる。
【０００３】
偏光ａを透過する一方、偏光ａと直交する偏光ｂを反射する反射偏光子、およびこの反射偏光子を含む液晶表示装置が開示されている（特許文献１を参照）。この液晶表示装置は、表示面側から順に、液晶セル、反射偏光子、バックライトおよび拡散反射板を備える。この液晶表示装置のバックライトから発せられた光のうち、偏光ａは反射偏光子を透過して表示光となり、一方、偏光ｂは反射偏光子で反射されて反射光となる。反射偏光子で反射された偏光ｂは、拡散反射板で反射されるとともに、偏光状態がランダム化されて、偏光ａと偏光ｂとを含む光となる。ランダム化された光のうち、偏光ａは、反射偏光子を透過して表示光となり、偏光ｂは再び反射光となる。このようにして、バックライトから発せられた光の利用効率を高めるとされている。この反射偏光子は、ポリエチレンナフタレートからなるフィルムＡと、酸成分としてナフタレンジカルボン酸およびテレフタル酸等を用いたコポリエステルからなるフィルムＢとが多層に重ね合わされた多層フィルムである。
【０００４】
他の反射偏光子として、第１の透明樹脂で構成された連続相に、第２の透明樹脂が粒子状または所定の形状に分散してなるシートであって、偏光ａを透過し、偏光ａと直交する偏光ｂを反射するシートが開示されている（特許文献２および９を参照）。このシートは、二種類の異なる樹脂の混合物を押出成形して得られる。
【０００５】
また、ヘイズ異方性を付与したライトガイド用のフィルムやシートが開示されている（特許文献３〜５を参照）。このフィルムの端面から入射された非偏光のうち、特定偏光のみが散乱出射するので、フィルム端面から照射された光の利用効率を高めうる。このフィルムは、フィラーを含有するか、またはフィラーを含有しないポリエチレンナフタレートなどのフィルムを一軸延伸して得られる。
【０００６】
さらに、結晶化された未配向の樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂など）を二軸延伸配向して、容器用途の樹脂物品を得る方法が記載されている（特許文献６を参照）。
【０００７】
一方、液晶表示装置にとって重要な特性の一つに、正面輝度がある。正面輝度を向上させる手段として、光学フィルム（例えば反射偏光子）の表面形状をプリズム形状とすることで、フィルム表面からの出射角度を調整することが知られている（特許文献７および８を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献２】特開２００３−０７５６４３号公報
【特許文献３】特開平１１−２８１９７５号公報
【特許文献４】特開２００１−２６４５３９号公報
【特許文献５】特開２００１−４９００８号公報
【特許文献６】特表２００５−５３１４４５号公報
【特許文献７】特開２００７−２７２０５２号公報
【特許文献８】特開２００７−２０６５６９号公報
【特許文献９】特表２０００−５０６９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載の反射偏光子は、フィルムＡと、これとは化学構造の異なるフィルムＢとを多層に重ね合わせた積層体であるため、製造方法が複雑であり、コストを低減することが困難であった。また、拡散性能を付与するために、拡散機能を有する部材または層を、貼合や塗装などによりさらに形成する必要があった。また、特許文献２および９に記載のシートはポリマーアロイにより製造されるため、製造方法が複雑であり、また、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。
【００１０】
特許文献３〜５に記載されたフィルムまたはシートは、比較的光学特性を制御しやすい方法で製造されうるが、フィルムまたはシートの端面から入射された光を導光するための部材である。よって、特許文献３〜５に記載されたシートは、シート表面から入射される光のうちの特定偏光を透過させる性能は有さず、その透過光を拡散させる機能もない。その理由として、延伸前のフィルムの結晶化度が小さく、また透過ヘイズも小さいことが挙げられる。
【００１１】
特許文献６では、結晶化樹脂を延伸して、その透明性を高めているが、偏光性や拡散性は不十分であった。
【００１２】
特許文献７および８に記載のフィルムは、二種類の異なる樹脂により得られるため、製造方法が複雑であり、偏光特性や拡散性能を緻密に制御することが困難であった。
【００１３】
すなわち従来、フィルム表面から入射される光のうち特定方向の直線偏光を透過する一方、それと直交する直線偏光を効率よく反射し（つまり「偏光選択性」を有する）、かつ拡散性を有するフィルムが望まれていた。ところが、性能および製造容易性の両面において満足のいくフィルムは提供されていない。
【００１４】
本発明は、偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、コモノマー成分を含まない特定のポリエステル樹脂からなるフィルムは、結晶化しやすいため、加熱および延伸されることによって、高い光学特性（透過偏光度および透過ヘイズ）を発現することを見出した。一方で、これらのポリエステル樹脂は、結晶化しやすいため、フィルムの成形性が低下したり、結晶化速度を精密に制御できなかったりすることがある。フィルムの成形性は、コモノマー成分をさらに含むポリエステル樹脂を用いることによって高めることができる。しかしながら、コモノマー成分は、樹脂の結晶化を阻害しやすいため、フィルムの光学特性を著しく低下させるおそれがある。そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、特定のポリエステル樹脂に、微量のコモノマー成分を含ませることで、結晶化を著しく妨げることなく、フィルムの成形性を一層高めるとともに、結晶化速度を調整して光学特性を精密に制御できることについても見出した。
【００１６】
本発明の第１は、以下の偏光性拡散フィルムに関する。
［１］  テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸から導かれるジカルボン酸ユニット（１）と、エチレングリコールから導かれるジオールユニット（２）と、を主成分として含み、前記ジカルボン酸ユニット（１）と前記ジオールユニット（２）の合計に対して、合計で５モル％以下の前記ジカルボン酸ユニット（１）以外のジカルボン酸ユニット（３）と前記ジオールユニット（２）以外のジオールユニット（４）の少なくとも一方をさらに含む、実質的に１種類のポリエステル樹脂からなる偏光性拡散フィルムであって、可視光線に対する全光線透過率が５０〜９０％であり、可視光線に対する透過ヘイズが１５〜９０％であり、かつ可視光線に対する透過偏光度が２０〜９０％である、偏光性拡散フィルム。
［２］  前記ジカルボン酸ユニット（３）および前記ジオールユニット（４）を実質的に含まず、可視光線に対する透過ヘイズが３０〜８０％であり、かつ前記偏光性拡散フィルムの、基準厚さを１００μｍにしたときの可視光線に対する透過偏光度が３５〜９０％である、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［３］  前記ジカルボン酸ユニット（３）および前記ジオールユニット（４）の少なくとも一方を含む、［１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［４］  前記ジカルボン酸ユニット（１）が、テレフタル酸から導かれるユニットであり、かつ前記ジカルボン酸ユニット（３）は、イソフタル酸、ジメチルテレフタレートまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸から導かれるユニットである、［１］または［３］に記載の偏光性拡散フィルム。
［５］  前記ジカルボン酸ユニット（１）が、ナフタレンジカルボン酸から導かれるユニットであり、かつ前記ジカルボン酸ユニット（３）は、イソフタル酸、テレフタル酸またはジメチルテレフタレートから導かれるユニットである、［１］または［３］に記載の偏光性拡散フィルム。
［６］  前記ジオールユニット（４）は、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールから導かれるユニットである、［１］、［３］〜［５］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［７］  ジエチレングリコールから導かれるユニットの含有量は、前記ポリエステル樹脂全体に対して２質量％以下である、［１］〜［６］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［８］  前記偏光性拡散フィルムの結晶化度は、８〜４０％であり、前記偏光性拡散フィルムに多色光を照射したときの、交差ニコル下における偏光顕微鏡観察において、明部と暗部とが観察され、前記明部と暗部が、実質的に同一の組成からなり、前記明部は、長軸を有し、かつ各明部の前記長軸が互いに略平行であり、前記明部は、前記暗部よりも高い結晶化度および高い配向度を有する、［１］〜［７］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［９］  マイクロ波透過型分子配向計で測定される、前記偏光性拡散フィルムの、基準厚さを１００μｍとしたときの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃが１．２〜７である、［１］〜［８］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１０］  前記結晶化度が８〜３０％である、［１］〜［９］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１１］  前記偏光性拡散フィルムの少なくとも一方の表面が、集光機能を有する表面形状を有する、［１］〜［１０］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム。
［１２］  前記集光機能を有する表面形状が、前記偏光性拡散フィルムの表面形状であるか、または前記偏光性拡散フィルムの表面に接する樹脂層の形状である、［１１］に記載の偏光性拡散フィルム。
［１３］  前記集光機能を有する表面形状が、一次元プリズム、二次元プリズム、またはマイクロレンズである、［１１］または［１２］記載の偏光性拡散フィルム。
【００１７】
本発明の第２は、偏光性拡散フィルムの製造方法に関する。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルムの製造方法であって、固有複屈折が０．１以上である前記ポリエステル樹脂からなる非晶状態のシートを加熱して、結晶化シートを得るステップと、前記結晶化シートを主として一軸方向に延伸するステップと、を含む、偏光性拡散フィルムの製造方法。
［１５］  前記結晶化シートを得るステップでは、下記式（１）で表される温度Ｔ１において、結晶化度が３％以上となるまで前記非晶状態のシートを加熱する、［１４］に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
Ｔｃ−４０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃      （１）
（式（１）において、Ｔｃは前記ポリエステル樹脂の結晶化温度、Ｔｍは前記ポリエステル樹脂の融点を表す）
［１６］  前記結晶化シートの、可視光線に対する透過ヘイズが７〜７０％であり、かつ結晶化度が３〜２０％である、［１４］または［１５］に記載の偏光性拡散フィルムの製造方法。
【００１８】
本発明の第３は、偏光性拡散フィルムを含む液晶表示装置に関する。
［１７］  （Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１つの光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）［１］〜［１３］のいずれかに記載の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを含み、かつ前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材が、上記の順に配置されている、液晶表示装置。
［１８］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されている、［１７］に記載の液晶表示装置。
［１９］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板の光源側保護フィルムを兼ねる、［１７］または［１８］に記載の液晶表示装置。
［２０］  前記（Ｃ）偏光性拡散フィルムの反射軸と、前記（Ｄ）液晶パネルを構成する偏光板であって前記光源側に配置される偏光板の吸収軸方向とは、ほぼ同じである、［１７］〜［１９］のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、偏光選択性および拡散性を有するフィルムと、それを容易に製造する手段とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】偏光性拡散フィルムの延伸方向に平行な切断面の偏光顕微鏡像の一例である。
【図２】規格化分子配向ＭＯＲ−ｃと透過偏光度との関係の一例を示す図である。
【図３】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図４】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図５】偏光性拡散フィルムの表面形状の一例を示す図である。
【図６】液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
【図７】液晶表示装置の構成の一例を示す図である。
【図８】液晶表示装置の表示機構を説明する図である。
【図９】本発明の実施例および比較例の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．偏光性拡散フィルム
偏光性拡散フィルムとは、「偏光選択性」と「拡散性」を兼ね備えたフィルムである。偏光選択性とは、特定方向の直線偏光を、これと直交する直線偏光よりも多く透過させ、特定方向の直線偏光と直交する直線偏光をより多く反射する特性をいう。一方、拡散性とは、透過光を拡散させる特性をいう。すなわち、偏光性拡散フィルムとは、特定方向の直線偏光を透過させて拡散させるが、これと直交する直線偏光は反射して光入射側へ戻すことができる。
【００２２】
偏光性拡散フィルムは、一定以上の、可視光線に対する全光線透過率を有する。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましい。前記全光線透過率は、高いほど好ましいが、フィルム両面での表面反射が生じるため、通常は９０％以下になる。ただし、反射防止膜等を設けることによって、さらに全光線透過率を高めることもできる。
【００２３】
前記全光線透過率を５０％以上とすることによって、本発明の偏光性拡散フィルムを含む液晶表表示装置の輝度を著しく損なわずに、偏光選択性（偏光反射性）と拡散性の効果によって高輝度化することができる。
【００２４】
本願における可視光線に対する全光線透過率は、全光線透過率の視感平均値であって、以下の手順で求めることができる。
１）分光光度計の積分球の光線入射口側の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、偏光解消板を透過した波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を入射させて、１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。
２）前記１）で得られた全光線透過データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の全光線透過率Ｔtotalを算出する。
３）算出された全光線透過率Ｔtotalを、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの値（Ｔtotal＠１００μｍ）に変換してもよい。具体的には、以下の式にあてはめればよい。
【数１】
2011117992.tif 000003
【００２５】
このように偏光解消板を使用することにより、分光光度計の分光光がある程度偏光しているとしても、それを補正し、フィルム本来の特性を評価することができる。あるいは、偏光解消板を使用しない場合は、全光線透過率Ｔtotalを、以下のように測定することもできる。
【００２６】
１）フィルム表面に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。
２）前記１）のフィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、１）と同様にして全光線透過率を測定する。
３）前記１）と２）で測定した全光線透過率データの各波長での平均値を求めて、平均した全光線透過データを得る。平均した全光線透過データから、視感平均値の全光線透過率Ｔtotalを算出する。
【００２７】
偏光性拡散フィルムの偏光選択性を示す指標の一つの例が「透過偏光度」である。フィルムの透過偏光度とは、偏光Ｖと、偏光Ｖに直行する偏光Ｐのいずれかを、選択的に透過する性質を示す指標である。つまり本発明の偏光性拡散フィルムは、後述するように一軸延伸樹脂フィルムを含むが、その延伸方向（延伸軸）に対して垂直な偏光Ｖを、延伸方向（延伸軸）に対して平行な偏光Ｐよりも選択的に透過する性質を有する。「反射軸」とは、その軸に平行な偏光を、その軸に対して垂直な偏光をよりも選択的に反射する軸である。
【００２８】
透過偏光度は、下記式で示される。下記式において、「Ｔｖ」は前記延伸軸に対して垂直な偏光Ｖに対する、フィルムの全光線透過率（％）を示す。一方、「Ｔｐ」は前記延伸軸に対して平行な偏光Ｐに対する、フィルムの全光線透過率（％）を示す。
【数２】
2011117992.tif 000004
【００２９】
本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過偏光度は、２０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。また、前記透過偏光度は、拡散性との兼ね合いから９０％以下である。
【００３０】
本発明の偏光性拡散フィルムにとって「単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度」も重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過偏光度が低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。従って、フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度（透過偏光度＠100μｍ）が、３０％以上であることが好ましく、３５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることがさらに好ましい。フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの透過偏光度は、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときのＴｖおよびＴｐ（Ｔｖ＠100μｍおよびＴｐ＠100μｍ）を式（３）と式（４）から算出して、算出されたＴｖ＠100μｍおよびＴｐ＠100μｍを、式（５）にあてはめて求めればよい。
【数３】
2011117992.tif 000005
【００３１】
特に、偏光性拡散フィルムを液晶表示装置に適用する場合には、偏光Ｖに対するフィルムの全光線透過率Ｔｖを、偏光Ｐに対するフィルムの全光線透過率Ｔｐよりも、１０％以上高くすることが好ましい。それにより、液晶表示装置により優れた表示特性を付与することができる。
【００３２】
透過偏光度の測定は、以下の手順にて行えばよい。
１）分光光度計の積分球の試験片設置部の手前に偏光板をセットして、セットされた偏光板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片に、偏光板の吸収軸に対して垂直な直線偏光を入射できる。
２）試験片であるフィルムを偏光板に密着させてセットして、偏光線に対する全光線透過率を測定する。
３）まず、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して平行とする。波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸に平行な偏光の全光線透過率Ｔｐを求める。求めたＴｐを、Ｔｐ＠１００μｍに変換してもよい。
４）次に、試験片であるフィルムを、フィルム表面を含む平面内で９０度回転させて、試験片であるフィルムの延伸軸を、入射する直線偏光の偏光方向に対して垂直とする。３）と同様に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの直線偏光を照射して、波長１０ｎｍ毎に全光線透過率を測定する。３）と同様に、測定値を、偏光板の全光線透過率で除し、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、延伸軸と垂直な偏光の全光線透過率Ｔｖを求める。求めたＴｖを、Ｔｖ＠１００μｍに変換してもよい。
５）得られた全光線透過率ＴｐとＴｖ、またはＴｐ＠１００μｍとＴｖ＠１００μｍを、前記式（２）または式（５）にあてはめて、透過偏光度を算出する。
【００３３】
一方、偏光性拡散フィルムの拡散性を示す指標の一つの例が「透過ヘイズ」である。本発明の偏光性拡散フィルムの、可視光線に対する透過ヘイズは、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。液晶表示装置の光拡散フィルムに適用したときに、装置に、ムラの低減と均一な輝度を与えるためである。また、前記透過ヘイズは、９０％以下であることが好ましい。透過ヘイズが高すぎるフィルムは、高い拡散性を有するものの、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げるからである。
【００３４】
本発明の偏光性拡散フィルムにとって「単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズ」も重要なパラメータである。単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが低すぎると、偏光性拡散フィルムの性能を確保するために、フィルムを極端に厚くする必要が生じうる。そのため、フィルムの取り扱いや樹脂必要量の観点から好ましくない。一方、単位厚み当たりのフィルムの透過ヘイズが高すぎると、所望の厚みのフィルムの透過ヘイズが高くなりすぎ、光線損失などにより液晶表示装置の輝度を下げてしまう場合もある。従って、フィルム厚さを１００μｍとしたときの透過ヘイズ（透過ヘイズ＠100μｍ）が、２０〜９０％であることが好ましく、３０〜８０％であることがより好ましい。
【００３５】
透過ヘイズおよび透過ヘイズ＠１００μｍの測定は、以下の手順で行えばよい。
１）分光光度計の光線入射口の試験片設置部の手前に偏光解消板をセットし、偏光解消板表面の法線方向から光を入射できるようにする。これにより、試験片であるフィルム表面の法線方向から無偏光の光を入射できるようにする。フィルム表面に、波長範囲３８０〜７８０ｎｍの光を照射して、波長１０ｎｍ毎に平行光線透過率を測定する。
２）前記１）で得られた平行光線透過データから、ＪＩＳ  Ｒ−３１０６に基づいて、視感平均値の平行光線透過率Ｔparaを算出する。
３）前記２）算出された平行光線透過率Ｔparaと、前述の全光線透過率Ｔtotalから、透過へイズを以下の式（６）から算出する。
４）前記２）で算出された平行光線透過率Ｔparaを、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの値（Ｔpara＠１００μｍ）に変換する。具体的には、以下の式（７）にあてはめればよい。
５）前記４）で算出されたフィルム厚さｔを１００μｍとしたときの平行光線透過率（Ｔpara＠１００μｍ）と前述のフィルム厚さｔを１００μｍとしたときの全光線透過率（Ｔtotal＠１００μｍ）から、フィルム厚さｔを１００μｍとしたときの透過へイズ（透過ヘイズ＠１００μｍ）を以下の式（８）から算出する。
【数４】
2011117992.tif 000006
【００３６】
以上の通り、本発明の偏光性拡散フィルムは、光学特性においては主に、可視光線に対する「全光線透過率」、「透過偏光度」および「透過ヘイズ」の３つの光学特性で特徴付けられうる。つまり、本発明の偏光性拡散フィルムにおいて、３つの光学特性が高次元でバランスされている。特に、「単位厚み当たりの透過ヘイズ」と、「透過偏光度」との両立に利点がある。この利点は、後述のフィルムの結晶化度や「結晶性が相対的に高く、分子配向が相対的に強い部分」と「結晶性が相対的に低く、分子配向が相対的に弱い部分」との混在状態により実現されていると考えることができる。
【００３７】
前述の透過偏光度、透過ヘイズ、および全光線透過率の測定は、例えば、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、必要に応じて１５０φ積分球付属装置を用いて行えばよい。
【００３８】
本発明の偏光性拡散フィルムは、実質的に１種類のポリエステル樹脂からなるフィルムであり、好ましくは一軸延伸樹脂フィルムである。一軸延伸樹脂フィルムが、複数種の異なる樹脂からなる樹脂アロイであると、種類の異なる樹脂同士の間に界面が生じて相分離し易いためである。特に、複数種の樹脂同士の相溶性が低いと、界面の接着力が弱いため、延伸時に界面が剥離してボイドが生じ易くなる。ボイドが生じると、ボイドにおける光線散乱が強くなりすぎて光線損失の原因となり、光拡散性の制御が困難となる。
【００３９】
ポリエステル樹脂は、結晶性高分子を含む樹脂（結晶性樹脂）であり、結晶質領域の形成が多い樹脂材料である。ここで結晶性樹脂の固有複屈折が、一定以上の値であることが好ましい。
【００４０】
固有複屈折とは「高分子の分子配向性の高さを示すパラメータ」であり、以下の式で示される。下記式において、Δｎｏは固有複屈折；ｎは平均屈折率；ＮＡはアボガドロ数；ρは密度；Ｍは分子量；α１は分子鎖方向の分極率；α２は分子鎖と垂直方向の分極率を示す。
【数５】
2011117992.tif 000007
【００４１】
固有複屈折が高い樹脂は、延伸やその他の手段で加工したときに、分子が配向して、その複屈折が大きくなる特性を示す。
【００４２】
種々の樹脂の固有複屈折は、例えば特開２００４−３５３４７号公報などに記載されている。本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる一軸延伸樹脂フィルムの結晶性樹脂の固有複屈折は、０．１以上であることが好ましい。
【００４３】
本発明におけるポリエステル樹脂は、テレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸から導かれるジカルボン酸ユニット（１）と、エチレングリコールから導かれるジオールユニット（２）とを主成分として含む、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレートは、他のポリエステル樹脂と比較して加工性、光学特性に優れ、かつ低コストであるからである。
【００４４】
ポリエステル樹脂が、ジカルボン酸ユニット（１）とジオールユニット（２）を主成分として含むとは、ポリエステル樹脂に含まれるジカルボン酸ユニット（１）とジオールユニット（２）の合計が、ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸ユニットとジオールユニットの合計に対して９５モル％以上、好ましくは９９．０モル％以上、より好ましくは９９．５モル％以上であることをいう。ポリエステル樹脂に含まれるジカルボン酸ユニット（１）とジオールユニット（２）は、それぞれ１種類であっても２種類以上であってもよい。
【００４５】
ナフタレンジカルボン酸には、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸および２，７−ナフタレンジカルボン酸等が含まれるが、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸または２，７−ナフタレンジカルボン酸である。
【００４６】
これらのポリエステル樹脂は、結晶化しやすいため、後述する加熱および延伸等されたフィルムは、透過ヘイズが３０〜８０％であり、かつ基準厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度が３５〜９０％である良好な光学特性を発現しうる。
【００４７】
しかしながら、結晶化しやすい樹脂は、均一に延伸しにくかったり（フィルムの成形性が低かったり）、延伸前の加熱時における結晶化速度を精密に制御しにくかったりすることがある。このため、本発明におけるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸ユニット（１）とジオールユニット（２）以外の、ジカルボン酸ユニット（３）およびジオールユニット（４）のうち少なくとも一方をさらに含んでもよい。
【００４８】
ジカルボン酸ユニット（３）は、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；およびアジピン酸、セバチン酸、コハク酸等の脂肪族ジカルボン酸から導かれるユニットである。ポリエステル樹脂の結晶化の低下を少なくする上で、ジカルボン酸ユニット（３）は、芳香族ジカルボン酸から導かれるユニットであることが好ましい。
【００４９】
たとえば、ジカルボン酸ユニット（１）が、テレフタル酸から導かれる場合、ジカルボン酸ユニット（３）は、テレフタル酸以外のジカルボン酸、たとえばイソフタル酸、ジメチルテレフタレートまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸から導かれることが好ましい。イソフタル酸およびジメチルテレフタレートは、結晶性を低下させ易いので、主に樹脂の柔軟性や透明性を高めうる。２，６−ナフタレンジカルボン酸は、剛直な分子構造を有するので、ガラス転移温度を高めて耐熱性を向上させうる。
【００５０】
たとえば、ジカルボン酸ユニット（１）が、ナフタレンジカルボン酸から導かれる場合、ジカルボン酸ユニット（３）は、ナフタレンジカルボン酸以外のジカルボン酸、たとえばイソフタル酸、テレフタル酸またはジメチルテレフタル酸から導かれることが好ましい。
【００５１】
ジオールユニット（４）は、エチレングリコール以外のアルキレングリコール、例えば１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジエタノール、１，１０−デカメチレングリコール、１，１２−ドデカンジオール等のアルキレングリコールなどから導かれ、好ましくは１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールから導かれるユニットである。１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールは、主に樹脂の軟質性を向上させ、１，４−シクロヘキサンジメタノールは、軟質性だけでなく成形性を向上させうる。
【００５２】
ポリエステル樹脂に含まれる、ジカルボン酸ユニット（３）とジオールユニット（４）の合計は、ジカルボン酸ユニット（１）とジオールユニット（２）の合計に対して５モル％以下であることが好ましく、２モル％以下であることがより好ましい。ジカルボン酸ユニット（３）とジオールユニット（４）の合計が５モル％を超えると、フィルムの成形性は向上するが、ポリエステル樹脂が結晶化しにくくなり、延伸後に後述の明暗構造が形成されないため、所望の光学特性が得られない。
【００５３】
コモノマー成分は、結晶化を阻害する傾向があるので、結晶性の低い暗部において結晶性の高い明部よりも若干多く含まれてもよい。このように、暗部と明部にそれぞれ含まれる共重合成分の含有量は、異なっていてもよい。
【００５４】
ポリエステル樹脂に含まれるジカルボン酸ユニット（３）の含有量は、ポリエステル樹脂を公知の方法で加メタノール分解させた後、生成したジメチルエステル成分をガスクロマトグラフィーにより定量することにより測定されうる。同様に、ポリエステル樹脂に含まれるジオールユニット（４）の含有量は、ポリエステル樹脂を公知の方法で加水分解させた後、生成したジオール成分を、ガスクロマトグラフィーで定量することにより測定されうる。
【００５５】
ポリエステル樹脂のＩＶ値は、０．５〜０．９であることが好ましく、０．６〜０．８５であることがより好ましい。ポリエステル樹脂のＩＶ値が低い（ポリエステル樹脂が低分子量であり、柔らかい）と延伸し易いが、低すぎても押出し難くなり、製膜性が低下する。このため、ポリエステル樹脂のＩＶ値が上記の範囲であると、延伸し易く、かつ製膜性も良好である。
【００５６】
樹脂のＩＶ値は、０．５ｇのポリエステル樹脂ペレットを、１００ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（５０／５０重量比）中に加熱溶解させた後、冷却した得られる試料溶液の、２５℃での溶液粘度として測定されうる。
【００５７】
これらのポリエステル樹脂は、公知の製造方法により得られる。たとえば、ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸またはそのエステル誘導体と、ジオールまたはそのエステル化物を直接エステル化反応させるか、またはエステル交換反応させるステップを経て得られる。
【００５８】
ジカルボン酸のエステル誘導体とは、ジカルボン酸の低級アルキルエステルまたはフェニルエステルなどである。低級アルキルエステルの例には、ジメチルエステル、ジエチルエステル等が含まれる。たとえば、ジメチルテレフタル酸のエステル誘導体の例には、ジメチルテレフタレートが含まれる。エチレングリコールのエステル化物の例には、モノカルボン酸エステルエチレンオキサイド、ジカルボン酸エステルエチレンオキサイドなどが含まれる。
【００５９】
前述の通り、ポリエステル樹脂の合成には、エチレングリコールの代わりに、エチレングリコールのエステル化物を用いてもよい。エチレングリコールを用いてポリエステル樹脂を合成する際に副生するエチレングリコールの２量体（ジエチレングリコール）を少なくできるからである。
【００６０】
すなわち、ポリエステル樹脂の合成時に副生したジエチレングリコールは、ジオールユニットとしてポリエステル樹脂に取り込まれる。しかしながら、ジエチレングリコールユニットは動きやすいため、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を低下させたり、非晶状態での樹脂の結晶化速度を大きくしたりし、樹脂の結晶化速度の精密な制御が困難なことがある。このため、エチレングリコールの代わりに、エチレングリコールのエステル化物を用いることで、ジエチレングリコールユニットの含有量を少なくすることができる。具体的には、ジエチレングリコールユニットの含有量を、ポリエステル樹脂全体に対して２質量％以下にすることができる。これにより、副生したジエチレングリコールによる樹脂の結晶化速度への影響を少なくすることができる。
【００６１】
ポリエステル樹脂におけるジエチレングリコールユニットの含有量は、ポリエステル樹脂試料の加水分解させた溶液を、ヒューレットパッカード社製ガスクロマトグラフ（ＨＰ５８９０）に注入することにより測定されうる。
【００６２】
なお、エチレングリコールの代わりに、エチレングリコールのエステル化物を用いる場合、テトラカルボン酸またはナフタレンジカルボン酸を、それらのエステル誘導体とすることが好ましい。エチレングリコールのエステル化物とエステル交換反応させるためである。
【００６３】
ポリエチレン樹脂の合成時におけるジエチレングリコールの副生を抑制するために、原料に、トリエチルアミン等の３級アミン、水酸化テトラエチルアンモニウム等の４級アンモニウム塩、炭酸ナトリウム等のアルカリ金属化合物などを添加してもよい。
【００６４】
ポリエステル樹脂は、主成分とするユニットが同一のホモポリマーとコポリマーの混合物；分子量が異なるホモポリマー同士の混合物；分子量の異なるコポリマー同士の混合物などであってもよい。
【００６５】
ポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、該ポリエステル樹脂と相溶する異種類の樹脂を含んでもよい。例えば、ポリエステル樹脂が、ポリエチレンテレフタレートである場合、異種類の樹脂の例には、ポリエチレンナフタレートやポリブチレンテレフタレート等が含まれる。ただし、異種類の樹脂を多く添加しすぎると相分離することがある。このため、異種類の樹脂の含有量は、ポリエチレンテレフタレートに対して５重量％以下であることが好ましい。異種類の樹脂とポリエチレンテレフタレートとの混合による相分離の形成を確実に抑制するために、ナフタレンジカルボン酸等を共重合成分として少量共重合させることが好ましい。
【００６６】
ポリエステル樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で、低分子量ワックス、可塑剤、高級脂肪酸およびその金属塩等のその他成分を含んでもよい。ポリエステル樹脂は、重合段階または重合後において、結晶核剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、耐光剤、アンチブロッキング剤、増粘剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、顔料、難燃剤等の各種添加剤を含んでもよい。
【００６７】
結晶核剤は、主にフィルムの機械的特性等に影響をおよぼす、結晶化速度または結晶サイズを制御しうる。結晶核剤の例には、リン酸、亜リン酸及びそれらのエステル並びにシリカ、カオリン、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、タルク、アルミナ等の無機粒子；各種有機粒子が含まれる。
【００６８】
その他成分および各種添加剤の添加量は、ポリエステル樹脂に対して５重量％以下であることが好ましい。その他成分および各種添加剤は、例えばｐｐｍオーダーなどの少量しか含まれない場合は、必ずしもポリエステル樹脂に対して相溶性を有しなくてもよい。
【００６９】
本発明の偏光性拡散フィルムは、前述の一軸延伸樹脂フィルムを含むが；当該一軸延伸樹脂フィルムには、紫外線をカットするための公知の紫外線吸収剤、難燃性向上のための公知の難燃剤、耐光性向上のための公知の耐光剤、表示装置の画質を調整するための色剤などが適量含まれていてもよい。
【００７０】
本発明の偏光性拡散フィルムに含まれる、ポリエステル樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、フィルムの寸法安定性を優先的に得るためには、８〜４０％であることが好ましく；高い透過偏光度を優先的に得るためには、８〜３０％であることが好ましい。すなわち、熱処理（延伸後に延伸状態を固定するための熱処理）した前記一軸延伸樹脂フィルムは、結晶化度が高くなり、透過偏光度が若干低下するが、高温保存後の光学特性の低下や寸法変化が少ないという利点があるためである。
【００７１】
ポリエステル樹脂からなる一軸延伸樹脂フィルムの結晶化度は、１１〜２９％であることがさらに好ましい。前述の所望の全光線透過率、透過ヘイズ、偏光選択性を得るためである。
【００７２】
結晶化度は、密度法による測定やＸ線回折法による測定から求めることができるが、本発明での結晶化度は、密度法により測定したものである。密度法とは、樹脂の密度から結晶化度を求める方法である。基準とする樹脂の密度は、例えば以下の文献に記載されている。
R.de.P.Daubeny,C.W.Bunn,C.J.Brrown,Proc.Roy.Soc.,A226,531(1954)
【００７３】
樹脂の密度の測定の好ましい例には、密度勾配管法による測定が含まれる。密度勾配管法とはＪＩＳ−７１１２に規定されており、測定溶液の調製以外はＪＩＳ−７１１２に準じて行うことができる。密度勾配管法による密度測定は、例えば、密度勾配管法比重測定用水槽（ＯＭＤ−６／池田理化工業株式会社）を用いて行えばよい。
【００７４】
本発明の偏光性拡散フィルムは、「結晶性が相対的に高い部分」と「非晶性が相対的に高く結晶性が相対的に低い部分」とを含む。この偏光性拡散フィルムにおける、「結晶性が相対的に高い部分」と「非晶性が相対的に高く結晶性が相対的に低い部分」との混在状態は、偏光性拡散フィルムの交差ニコル下での偏光顕微鏡画像により、「明暗構造」として観察されうる。後述の図１に示された交差ニコル下での偏光顕微鏡画像では、「明部」が、結晶性が相対的に高い部分であり；「暗部」が、結晶性が相対的に低い部分である。
【００７５】
明部と暗部とは、実質的に同一組成の樹脂で構成される。すなわち、「明部と暗部とが実質的に同一組成の樹脂で構成される」とは、明部を構成する成分と、暗部を構成する成分とが実質的に同一組成の樹脂成分であることを意味する。
【００７６】
図１は、ポリエステル樹脂の一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行な切断面に多色光を照射したときの直交ニコル下における偏光顕微鏡写真（観察範囲は約２００μｍ２）である。図１に示されるように、延伸方向に平行なフィルム断面の偏光顕微鏡像には、相対的に明るく見える「明部」と；相対的に暗く見える「暗部」とが観察される。「明部」と「暗部」とは海島構造を形成してもよい。明部は、主に延伸方向に伸びた長軸を有する島状でありうる。
【００７７】
交差ニコル（直交ニコルを含む）下における偏光顕微鏡写真において、相対的に明るく見える部分（明部）は、結晶化度および配向度がいずれも高い傾向にあり、相対的に暗く見える部分（暗部）は、結晶化度および配向度がいずれも低い傾向にある。つまり、明部の結晶化度および配向度は、暗部の結晶化度および配向度よりも高い。結晶化度が大きいと、配向し易くなり；配向度が大きいと複屈折が大きくなる。したがって、「明部の結晶化度と配向度が暗部のそれよりも大きい」とは、「明部の複屈折が暗部よりも大きい」ことを意味する。
【００７８】
偏光顕微鏡画像は、透過像の入射光側、観察光側にそれぞれ偏光子（偏光フィルム）を配置した装置：ＮＩＫＯＮ  ＯＰＴＩＰＨＯＴ−２を用いて観察される。偏光像は、撮影装置：ＣＡＮＯＮ  ＰＯＷＥＲＳＨＯＴ  Ａ６５０を用いて、対物レンズ：×１００、観察倍率：１０００倍に設定して撮影される。
【００７９】
一軸延伸樹脂フィルムの偏光顕微鏡画像は、フィルム表面をそのまま観察することにより得られるが、高い分析精度の偏光顕微鏡画像を得るためには、一軸延伸樹脂フィルムを切断して薄切片試料を得ることが好ましい。前記切断面を、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行として、かつフィルムの厚み方向に対して平行とする。薄切片試料は、前述と同様の一般的な手法で得ることができる。一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に対して平行な切断面を有する切片の厚みは、明暗構造を観察し易くする点から、０．５〜２μｍであることが好ましく、さらにラマン分析の空間分解能が１μｍであることを考慮すると、切片の厚みは１〜２μｍであることがより好ましく、１μｍであることがさらに好ましい。
【００８０】
本発明における交差ニコル状態とは、フィルムサンプルを挟む２つの偏光子の偏光軸のなす角が互いに交差する状態（平行ニコルでない状態）をいう。２つの偏光子の偏光軸が交差する状態で、これらの偏光軸の交差する角度を変えて明暗コントラストが最も高くなる角度を探し；その角度（例えば９０°など）で明暗像を観察することが好ましい。
【００８１】
本発明の偏光性拡散フィルムの結晶化度および配向度の分布状態は、例えば、レーザーラマン分光光度計を用いて、延伸方向に対して垂直方向（明部の長軸方向に対してほぼ垂直方向）に、ライン分析することにより測定されうる。具体的には、結晶化度の分布状態は、５１４．５ｎｍの波長を有する光を照射して得られるアルゴンイオンレーザーラマンスペクトルから測定される。配向度の分布状態は、延伸方向に対して平行な偏光および垂直な偏光をそれぞれ照射して得られるアルゴンイオンレーザーラマンスペクトルから測定される。
【００８２】
ライン分析とは、レーザーラマン分光光度計をライン走査しながら、一定間隔ごとにレーザーラマンスペクトルを測定することである。走査するラインは、延伸方向に対して略垂直方向（明部の長軸方向に対してほぼ垂直方向）で、かつ少なくとも明部と暗部を含むラインであればよい。このため、偏光顕微鏡で明暗構造を確認した後、ラマンスペクトルを走査測定するラインを設定することが好ましい。
【００８３】
前述のミクロ構造における配向度とは別に、一軸延伸フィルム全体としての配向性を表す指標として「分子配向度ＭＯＲ」がある。分子配向度ＭＯＲ（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｒａｔｉｏ）は、分子の配向の度合いを示す値であり、以下のようなマイクロ波測定法により測定される。
【００８４】
すなわち、試料（フィルム）を、周知のマイクロ波分子配向度測定装置のマイクロ波共振導波管中に、マイクロ波の進行方向に前記試料面（フィルム面）が垂直になるように配置する。そして、振動方向が一方向に偏ったマイクロ波を試料に連続的に照射した状態で、試料をマイクロ波の進行方向と垂直な面内で０〜３６０°回転させて、試料を透過したマイクロ波強度を測定することにより分子配向度ＭＯＲを求める。
【００８５】
本発明における規格化分子配向ＭＯＲ−ｃとは、基準厚さｔｃを１００μｍとしたときのＭＯＲ値であって、下記式により求めることができる。
【数６】
2011117992.tif 000008
（ｔｃ：補正したい基準厚さ、ｔ：試料厚さ）
【００８６】
規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは、公知の分子配向計、例えば王子計測機器株式会社製マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−２０１２ＡやＭＯＡ−６０００等により、１２．５４〜１２．５６の共振周波数で測定することができる。
【００８７】
図２は、ポリエステル樹脂の一軸延伸フィルムの、規格化分子配向ＭＯＲ−ｃと１００μｍ厚みあたりの透過偏光度との関係の一例を示したグラフである。図２に示されるように、ポリエステル樹脂の一軸延伸フィルムの透過偏光度を３０％以上とするには、固定端延伸したフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは１．５〜５．１であることが好ましく；自由端延伸したフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは１．２〜７であることが好ましい。規格化分子配向ＭＯＲ−ｃが低すぎると、フィルム全体の配向が不十分であるため、十分な透過偏光度が得られない。規格化配向度ＭＯＲ−ｃが高すぎると、結晶性が低い部分も配向してしまうため、延伸後に暗部と明部との配向度差、ひいては複屈折差が得られず、所望の透過偏光度が得られ難い。
【００８８】
規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは、後述の通り、主に結晶化シートを得るステップでの加熱温度および加熱時間（後述の（１）延伸前の結晶化シートを得るステップにおける加熱温度や加熱時間）、あるいは結晶化シートを一軸延伸するステップにおける延伸温度および延伸速度等（後述の（２）延伸ステップにおける延伸温度および延伸速度等）によって制御されうる。
【００８９】
２．偏光性拡散フィルムの製造方法
本発明の偏光性拡散フィルムの製造方法は、（１）延伸前の結晶化シートを得るステップと、（２）結晶化シートを一軸延伸するステップと、を有する。
【００９０】
（１）延伸前の結晶化シートを得るステップ
延伸前の結晶化シートは、所定の範囲の結晶化度と透過ヘイズを有することが重要である。延伸後のフィルムに適切な透過ヘイズと透過偏光度の両方を付与するためである。
【００９１】
延伸前の結晶化シートの結晶化度は、３％以上であることが好ましく、３〜３０％であることがより好ましく、３〜２０％であることがさらに好ましい。延伸前の結晶化シートの結晶化度が、このような範囲にあれば、延伸後の樹脂フィルムの結晶化度を、例えば８〜４０％、好ましくは８〜３０％に設定できるからである。
【００９２】
延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、結晶化シートが硬くなり、大きな延伸応力が必要となる。このため、結晶性が比較的高い部分だけでなく、結晶性が比較的低い部分も配向が強くなる。例えば、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも高くなりすぎると考えられる。また、延伸前の結晶化シートの結晶化度が高すぎると、大きい結晶粒が含まれることがある。このため、一軸延伸させて得られたフィルムに、偏光性拡散フィルムとしての所望の光学特性が付与できなかったり、結晶化度が高すぎて延伸自体が困難になったりすることがある。一方、延伸前の結晶化シートの結晶化度が低すぎると、配向する結晶が少なく延伸応力があまりかからない。このため、結晶性が比較的高い部分も配向しにくくなる。例えば、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも低くなりすぎると考えられる。
【００９３】
延伸前の結晶化シートの結晶化度は、前述と同様に、密度法による測定から求めることができる。結晶粒の大きさは、偏光顕微鏡による観察により求めることができる。
【００９４】
延伸前の結晶化シートの可視光線に対する透過ヘイズは、７〜７０％であることが好ましく、１５〜６０％であることがより好ましい。延伸後のフィルムの透過ヘイズを適切に調整し、実用的な偏光度を得るためである。延伸前の結晶化シートの透過ヘイズは、前述の偏光性拡散フィルムの透過ヘイズと同様に測定されうる。ただし、延伸前の結晶化シートは光学的異方性をほとんど有さないので、その透過ヘイズの測定は、偏光性拡散フィルムの向きを変えて平均値を求める必要はない。
【００９５】
以上の通り、延伸前の結晶化シートの結晶化度と透過ヘイズを所定の範囲に調整することが重要であり；延伸前の結晶化シートの結晶化度は３〜２０％であり、かつ可視光線に対する透過ヘイズは７〜７０％であることが好ましい。延伸後のフィルムに高い偏光性と拡散性の両方を付与するためである。
【００９６】
延伸前の結晶化シートの厚みは、（２）延伸ステップによって得ようとする延伸フィルムの厚みと延伸倍率によって主に決められるが、好ましくは５０〜２０００μｍであり、より好ましくは８０〜１５００μｍ程度である。
【００９７】
延伸前の結晶化シートは、ａ）非晶状態のポリエステル樹脂シートをヘイズアップ結晶化させることにより得ることができるが、さらに必要に応じて、ｂ）延伸前に予熱することで、さらにヘイズアップ結晶化させて得ることもあり、特に限定されない。
【００９８】
非晶状態のポリエステル樹脂シートは、市場から入手可能なものでもよく、押出成形などの公知のフィルム成形手段で作製されてもよい。ポリエステル樹脂からなるシートは、単層であっても、多層であっても構わない。
【００９９】
非晶状態のシートを構成するポリエステル樹脂は、一定量以下のコモノマー成分を含みうる。コモノマー成分は、樹脂の結晶化を阻害する傾向を有するため、ヘイズアップ結晶化における結晶化速度を精密に制御することができる。さらに、コモノマー成分を含むポリエステル樹脂は、溶融状態での粘度や固体状態での柔軟性が良好であるため、後述の（２）延伸ステップにおける成形性にも優れる。
【０１００】
非晶状態のポリエステル樹脂のヘイズアップ結晶化は、非晶状態のポリエステル樹脂シートを、所定の温度および時間で加熱することにより行われる。非晶状態のポリエステル樹脂シートの加熱は、非晶状態のポリエステル樹脂シートを、延伸装置（例えば、テンター延伸機の予熱ゾーン）にセットして一定の張力がかかった状態で加熱してもよいし、延伸装置以外の加熱手段（例えば、ギアオーブン、加熱ロール、赤外線ヒーターあるいはこれらを組み合わせたもの）などで加熱してもよい。
【０１０１】
非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱温度（Ｔ１）は、ポリエステル樹脂の結晶化温度Ｔｃの近傍に設定される。結晶化温度には、通常、冷結晶化温度Ｔｃｃと溶融結晶化Ｔｈｃがあるが、本発明における結晶化温度Ｔｃは、冷結晶化温度Ｔｃｃを意味する。ポリエステル樹脂の結晶化温度Ｔｃは、通常、ポリエステル樹脂のガラス転移温度Ｔｇと融解温度Ｔｍとの間の温度範囲（Ｔｇ＜Ｔｃ＜Ｔｍ）にある。
【０１０２】
非晶状態のポリエステル樹脂シートをヘイズアップ結晶化させ易くするために、加熱温度（Ｔ１）は、「Ｔｃ−４０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃」であることが好ましく、「Ｔｃ−３０℃≦Ｔ１＜Ｔｍ−１０℃」であることがより好ましい。ポリエチレンテレフタレートの場合、Ｔ１は約１０５〜１８０℃である。ここで、Ｔｃはポリエステル樹脂の結晶化温度であり、Ｔｍはポリエステル樹脂の融解温度である。たとえば、ポリエチレンテレフタレートの結晶化温度Ｔｃは、約１１５〜１７０℃である。
【０１０３】
ポリエステル樹脂の結晶化温度（Ｔｃ）は、シートまたは結晶化していない状態の（過冷却状態にある）ポリエステル樹脂の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により求めることが好ましい。示差走査熱量分析（ＤＳＣ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準拠して行えばよい。ポリエステル樹脂の融解温度（Ｔｍ）も、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に従って示差走査熱量分析により求めることが好ましい。
【０１０４】
非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、結晶化シートが一定の結晶化度（例えば、３〜２０％）と透過ヘイズ（例えば７〜７０％）を満たすように設定されればよい。また、延伸後のシートが一定の規格化分子配向ＭＯＲ−ｃ（例えば、１．２〜７）を満たすように設定されることが好ましい。加熱時間が長いと結晶化度も高くなり、例えば延伸後のシートの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも高くなると考えられる。一方、加熱時間が短いと結晶化度も低くなり、例えば延伸後シートの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも低くなると考えられる。非晶状態のポリエステル樹脂シートを加熱してヘイズアップ結晶化する場合の加熱時間は、加熱温度（Ｔ１）やシートの厚み、シートを構成する樹脂の分子量、添加剤およびコポリマーの種類や量または加熱方法によって異なるが、５秒〜２０分であり、好ましくは１０秒〜１０分である。
【０１０５】
例えば、非晶状態のポリエチレンテレフタレートからなるシートを１２０℃のギアオーブンで加熱処理する場合、加熱時間は、１．５〜１０分程度であることが好ましく、１．５〜７分程度であることがより好ましい。また１２０℃の加熱ロールで加熱する場合は１０〜１００秒であることが好ましく、より好ましくは１５〜６０秒である。
【０１０６】
ただし、延伸前の予熱をさらに行う場合は、この予熱においても、結晶化シートがさらに結晶化する場合がある。その場合、ヘイズアップ結晶化における加熱時間を、延伸前の予熱を考慮して、適宜短めに設定してもよい。
【０１０７】
いずれにしても、ヘイズアップ結晶化のための加熱温度および加熱時間は、加熱方法や、ライン速度および熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。
【０１０８】
前記の通り、ヘイズアップ結晶化されたシートを、さらに延伸前に予熱してもよい。延伸前の予熱とは、延伸装置にセットされたシートを延伸直前に加熱することで、延伸に適した柔らかさにすることである。
【０１０９】
延伸前の予熱によっても、結晶化が進行する場合がある。その場合には、ヘイズアップ結晶化の条件（加熱温度や加熱時間）を調整しておくことが好ましい。
【０１１０】
延伸前の予熱における予熱温度（Ｔ２）は、結晶化シートを延伸に適した柔らかさにするため、ガラス転移温度Ｔｇの近傍温度以上の範囲に設定される。予熱温度（Ｔ２）は、後述する延伸温度（Ｔ３）と同じであってもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合は、樹脂の粘度や結晶化シートの結晶化度、更にはライン速度や風量によって異なるが予熱温度（Ｔ２）を概ね９５〜１８０℃とする。
【０１１１】
延伸前の予熱における予熱時間は、延伸開始時の結晶化シートが所定の予熱温度に到達するよう適宜調整され得る。予熱時間が長すぎると、結晶化シートの結晶化度を過剰に（例えば、３０％超に）高め、延伸自体を困難にすることがある。一方、延伸前の予熱時間が短すぎると、延伸開始時の結晶化シートの温度が充分高まらないため、延伸応力が高すぎて延伸が困難になる。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートの場合、予熱時間は０．１〜１０分であることが好ましい。
【０１１２】
いずれにしても、予熱温度Ｔ２および予熱時間は、ライン速度や熱風の風量などの影響を考慮して、適宜調整されうる。
【０１１３】
（２）延伸ステップについて
延伸ステップは、「延伸前の結晶化シート」を延伸するステップである。「延伸前の結晶化シート」とは、前述のヘイズアップ結晶化により得られたシートであってもよいし；ヘイズアップ結晶化後、さらに予熱して得られたシートであってもよいし；その他のプロセスで得られたシートでもよい。
【０１１４】
延伸により、透過ヘイズと透過偏光度が制御されたフィルムを得る。
【０１１５】
ポリエステル樹脂からなる延伸前の結晶化シートを、一軸延伸する手段は特に限定されない。「一軸延伸」とは、一軸方向の延伸を意味するが、本発明の効果を損なわない程度に、当該一軸方向とは異なる方向に延伸されていてもよい。用いる延伸設備などによっては、一軸方向に延伸しようとしても、当該一軸方向とは異なる方向にも、実質的に延伸されることがある。前記「一軸延伸」には、このような延伸も含まれると解される。
【０１１６】
例えば、所望とする延伸方向に対して垂直な方向にも、シートが延伸されることがある。通常、純然たる一軸延伸とは、延伸前のシート原反４辺のうちの相対する２辺だけを固定して、延伸方向に垂直な方向の両端をフリーな状態にして延伸する（「横フリー一軸延伸」ともいう）。横フリー一軸延伸では、延伸に伴い延伸方向に垂直な方向はポアソン変形により収縮する。よって、延伸方向に垂直な方向には延伸されない。
【０１１７】
一方、原反の４辺を固定（クランプ）する場合、一方向にのみ原反を延伸しても、延伸方向に垂直な方向の端部は固定されている（「横固定一軸延伸」ともいう）ため収縮できず、延伸方向に垂直な方向にも、僅かではあるが実質的に延伸されたことになる。
【０１１８】
前記「一軸延伸」は、横フリー一軸延伸および横固定一軸延伸を含む。横フリー一軸延伸の例には、ロール延伸法等が含まれ、横固定一軸延伸には、上記以外にテンター法による横一軸延伸が含まれる。
【０１１９】
一軸延伸の延伸速度は特に限定されないが、５〜５００％／秒とすることが好ましく、より好ましくは９〜５００％秒、さらに好ましくは９〜３００％／秒である。延伸速度とは、初期のサンプル長さをＬｏとし、時間ｔ後における延伸されたサンプルの長さをＬとしたとき、以下の式で表される。延伸速度が速すぎると、延伸応力が増大して設備への負担が大きくなり、結果として均一に延伸し難いことがある。一方、延伸速度が遅すぎると、生産速度が極端に遅くなるため、生産性が低下することがある。
【数７】
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【０１２０】
延伸速度は、延伸前の結晶化シートの結晶化度によって変わりうる。結晶化シートの結晶化度が高くなるほど、フィルムが硬くなって延伸応力が大きくなるため、最適な延伸速度は低くなる傾向がある。
【０１２１】
延伸速度は、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃが１．５〜５．１（固定端延伸の場合）または１．２〜７（自由端延伸の場合）を満たすように調整されてもよい。延伸速度が大きいほど、延伸時に結晶化シートにかかる応力が大きいため、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも高くなる。延伸速度が小さいほど、延伸時に結晶化シートにかかる応力が小さいため、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃも低くなる。
【０１２２】
例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを約１２０℃で延伸する場合、延伸速度は５〜２２０％／ｓｅｃであることが好ましい。なお、延伸工程の初期から後期にわたって延伸速度は必ずしも一定でなくてもよく、例えば初期は２５％／ｓｅｃとし、全体として１０％／ｓｅｃとしてもよい。
【０１２３】
延伸温度（Ｔ３）が高いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が小さいため、結晶性が比較的高い部分ではなく、結晶性が比較的低い部分があまり配向せずに伸びてしまう。延伸温度（Ｔ３）が低いと、延伸時に結晶化シートにかかる応力が大きいため、結晶性が比較的高い部分だけではなく、結晶性が比較的低い部分も配向する。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる結晶化シートを延伸する場合、延伸温度（Ｔ３）は１０５〜１３５℃であることが好ましい。
【０１２４】
延伸温度（Ｔ３）は、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃが１．２〜７を満たすように調整されてもよい。延伸温度（Ｔ３）が高いと、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは低くなり；延伸温度（Ｔ３）が低いと、延伸後のフィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは高くなる。
【０１２５】
延伸温度（Ｔ３）は、予熱ステップにおける予熱温度（Ｔ２）と同じであっても異なってもよい。
【０１２６】
延伸倍率も、選択する樹脂に応じて選択され、特に限定されない。ポリエステル系樹脂の場合は、２〜１０倍が好ましい。延伸倍率が大きすぎると、延伸切れが発生する可能性が高くなることがあり、小さすぎると十分な分子配向状態が得られないことがある。
【０１２７】
延伸ステップにより得られる延伸後のフィルムの厚みは、２０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜３００μｍである。薄すぎるフィルムは、十分な剛性を有さず、平面性を保持し難くなり、取り扱いや液晶表示装置への組み込みが困難になる場合がある。一方、厚すぎるフィルムは、ロール形態に巻くことが困難であったり、必要樹脂量が増えて生産性を低下させたりする場合がある。
【０１２８】
従来のフィルム製造条件で、結晶性樹脂の原反や結晶化シートを一軸延伸した場合、原反段階で存在する微結晶（一般的にはラメラ晶で構成される球晶）や結晶化シートの球晶の大部分が解体され、一様に分子鎖が引き伸ばされることが多かった。このため、得られる延伸フィルムは、ほぼ均一な配向構造を有し、透明性も高かった。これに対して、本発明の一軸延伸樹脂フィルムは、ポリエステル樹脂を、所定の条件で結晶化させた結晶化シートを一軸延伸して得られることから、前述のような特定の明暗構造が得られる。これにより、所望の光学特性を発現する延伸フィルムを得ることができる。
【０１２９】
３．偏光性拡散フィルムの用途
本発明の偏光性拡散フィルムは、好ましくは液晶表示装置の部材として用いられる。本発明の偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置内に配設したときに、液晶表示装置の輝度、特に正面輝度を高めるために、本発明の偏光性拡散フィルムの一方の面、または両方の面は、集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。通常、一方の面にだけ集光機能を有する形状を有することがより好ましい。例えば、偏光性拡散フィルムを、液晶表示装置の部材として用いる場合には、「偏光板と接する側の表面」に集光機能を有する表面形状を有することが好ましい。
【０１３０】
偏光性拡散フィルムの表面形状を、集光機能を有する表面形状とすることにより、偏光選択性により選択的に透過し、拡散性により斜め方向に出射する偏光を正面方向に集めることができるので、正面輝度がより向上する。このように、集光機能と偏光反射特性とを併せもつ偏光性拡散フィルムは、「従来から用いられるプリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと、偏光性拡散フィルムとを組み合わせる」場合よりも、低コストで正面輝度をより向上させることができる。
【０１３１】
従来から用いられるプリズムフィルムやマイクロレンズフィルムとして一般的なフィルムは、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを表面加工したフィルムである。これらのフィルムと、偏光選択性を有する偏光性拡散フィルムとを組み合わせても、二軸延伸ＰＥＴフィルムの位相差が大きいため、選択された偏光が二軸延伸ＰＥＴフィルムを透過するときに、偏光が乱れる。そのため、偏光反射の効果が損なわれる。また、プリズムフィルムまたはマイクロレンズフィルムと偏光性拡散フィルムとを組み合わせて用いる場合に比べて、本発明の偏光性拡散フィルムは、コスト低減を実現し、且つ、液晶表示装置の厚みを減らすこともできる。
【０１３２】
集光機能を有する表面形状の例には、一次元プリズム状（図３参照）、二次元プリズム状（図４参照）、マイクロレンズ形状（図５参照）、ウェーブ状などが含まれるが、特に限定されない。
【０１３３】
一次元プリズムとは、複数の三角柱が列状に配置されている状態をいう（図３参照）。図３には、一次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、プリズムの稜線に対して垂直な断面図が示される。プリズムピッチＰ１は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約１〜２００μｍであることが好ましく、プリズム頂角θ１は約８５〜９５度であることが好ましく、プリズムの高さｈ１は約０．４〜１１０μｍであることが好ましい。プリズムの稜線は、偏光性拡散フィルムの一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向に平行に沿っているか、または直交していることが好ましい。偏光性拡散フィルムの製造において、一軸延伸樹脂フィルムのシート取り効率を高めるためである。
【０１３４】
二次元プリズムとは、複数の四角錐がマトリクス状に配置されている状態をいう（図４参照）。図４には、二次元プリズム状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの、断面を含む斜視図が示される。四角錐の頂点同士の距離Ｐ２は等ピッチでも不等ピッチでも良いが約１〜２００μｍであることが好ましく；四角錐の底面からの高さｈ２は約０．４〜１１０μｍであることが好ましい。プリズム頂角θ２は、約８５〜９５度であればよい。
【０１３５】
マイクロレンズ形状とは、複数の凸レンズがフィルム表面に配置されている状態をいう（図５参照）。凸レンズは、規則性をもって配置されていてもよく、ランダムに配置されていてもよい。規則性をもった配置とは、最密充填されるように配置されることなどをいう。レンズ形状は球面、非球面のいずれかに特に限定されず、形状及び大きさは所望する集光性能および拡散性能に応じて適宜選択される。図５（Ａ）には、マイクロレンズ形状の表面形状を有する偏光性拡散フィルムの上面図が示され；図５（Ｂ）には、フィルムの断面図が示される。各マイクロレンズのレンズ径Ｄは約４〜２００μｍであることが好ましく、レンズの高さｈ’は約２〜１００μｍであることが好ましい。
【０１３６】
本発明の集光機能を有する表面形状を備えた偏光性拡散フィルムの厚さは、集光機能を有する表面形状の厚さも合わせて、２０〜６５０μｍであることが好ましい。
【０１３７】
前記の通り、本発明の偏光性拡散フィルムの表面は、集光機能を有する表面形状を有してもよいが、当該表面形状は、前述の一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状であってもよく；一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状であってもよい。別個に配置された層は、一軸延伸樹脂フィルムに直接接触している層であることが好ましく；つまり、接着層などを介さずに、直接配置されていることが好ましい。
【０１３８】
集光機能を有する表面形状を形成する方法は特に限定されず、慣用の方法を利用することができる。例えば、一軸延伸樹脂フィルム自体の表面形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に金型を、例えば樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以上、結晶化温度Ｔｃ以下の温度条件で熱プレスして、冷却固化後、金型を剥離することにより形成すればよい。熱プレスは、平板積層プレスのほか、賦形ロールを用いたロールプレス、ダブルベルトプレスなどの方法を用いて行うことができる。
【０１３９】
また、一軸延伸樹脂フィルムの表面に別個に配置された層の形状を、集光機能を有する表面形状にするには、一軸延伸樹脂フィルムの表面に、活性エネルギー線硬化樹脂を注入した金型を重ねて密着状態とし；これに活性エネルギー線を照射して樹脂硬化を行い；金型を剥離すればよい。活性エネルギー線硬化樹脂の例には、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などが含まれる。
【０１４０】
本発明の偏光性拡散フィルムの表面に、公知の易接着処理や易滑処理を施してもよい。さらに偏光性拡散フィルムの表面に、公知の処理方法により反射防止処理やアンチニュートンリング処理、帯電防止処理、ハードコート処理を施してもよい。
【０１４１】
４．液晶表示装置
本発明の偏光性拡散フィルムは、液晶表示装置に一部材として用いられることが好ましい。具体的に、本発明の液晶表示装置は、（Ａ）液晶バックライト用面光源、（Ｂ）少なくとも１の光学素子および／またはエアギャップ、（Ｃ）本発明の偏光性拡散フィルム、ならびに（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネルを含む。ここで、前記（Ａ）から（Ｄ）の各部材は、上記の順に配設されている。
【０１４２】
（Ａ）液晶バックライト用面光源
液晶バックライト用面光源は、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、あるいは拡散板下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。
【０１４３】
（Ｂ）光学素子および／またはエアギャップ
光学素子とは、液晶バックライト用面光源からの光を拡散する素子である。前記光学素子の例には、フィラーあるいはビーズ含有のバインダーを塗装した拡散フィルム、プリズムシート、およびマイクロレンズシートが含まれる。
エアギャップとは、液晶バックライト用面光源と本発明の偏光性拡散フィルムの間に設けられる空気層である。この空気層は液晶バックライト用面光源と偏光性反射フィルムとの間の反射界面となり、かつ液晶バックライト用面光源からの光を拡散することができる。エアギャップの例には、プリズムシートの凹部に形成される空気層が含まれる。
【０１４４】
（Ｄ）液晶セルを２以上の偏光板で挟んでなる液晶パネル
液晶セルは、二枚の基板の間にシールされた液晶を含む装置である。基板は、公知の材料で構成されればよく、その例には、ガラス板、プラスチックフィルムが含まれる。偏光板も公知の材料で構成されていればよく、その例には、二色性色素を用いた二色性偏光板が含まれる。下部偏光板は、（Ａ）面光源側に配置され；上部偏光板は、表示画面側に配置される。下部偏光板の吸収軸と、上部偏光板の吸収軸とは、互いに直交している。
【０１４５】
大型の表示画面（例えば２０インチ以上）を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸が表示画面の横方向と一致していることが多い。一方、中小型の表示画面（例えば２０インチ未満）を有する液晶表示装置では、一般的に偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して、４５°傾けて配置することが多い。
【０１４６】
前記（Ａ）〜（Ｄ）の各部材は、（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）の順に配置されていることが好ましい。図６は、本発明の液晶表示装置の一例を示す分解図である。図６において（Ａ）サイドライト型の液晶バックライト用面光源は、導光板５０と反射シート６０と光源７０とで構成される。図６には、（Ｃ）偏光性拡散フィルム３０と、ビーズ塗布型拡散フィルム等の（Ｂ）光学素子４０とが示される。なお、図６において光学素子４０が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。（Ｄ）液晶パネルは、液晶セル１０と上部偏光板２０と下部偏光板２１とで構成される。
【０１４７】
図７は、本発明の液晶表示装置の他の例を示す分解図である。（Ａ）サイドライト型の液晶バックライト用面光源に代えて、（Ａ）直下型面光源と、拡散板とが配置された以外は、図７の液晶表示装置とほぼ同様に構成される。（Ａ）直下型面光源は、面内に配列された光源７０と、反射シート６０とで構成される。拡散板８０は、（Ａ）直下型面光源と、拡散フィルム、プリズムシート、マイクロレンズシート等の（Ｂ）光学素子４０との間に配置される。なお、図７において、光学素子４０が、複数枚配置される態様もありうるし、配置されない態様もありうる。
【０１４８】
図８は、本発明の液晶表示装置の表示機構を説明する図である。図８において、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸が、紙面水平となるように配置されている。偏光性拡散フィルム３０は、その延伸軸に垂直な偏光を透過させ、延伸軸と平行な偏光を反射する性能を有する。下部偏光板２１は、吸収軸が紙面水平となるように配置されている。
【０１４９】
光源から発せられた非偏光１００は、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸に平行な偏光方向を有する偏光Ｐと、偏光性拡散フィルム３０の延伸軸に垂直な偏光方向を有する偏光Ｖとを有する。非偏光１００に含まれる偏光Ｖの多くは、偏光性拡散フィルム３０を透過し、偏光Ｖ１０１となる。偏光Ｖ１０１は、下部偏光板２１に吸収されずに透過し、表示光となる。偏光Ｖ１０１の大部分は、偏光を維持したまま光線出射方向に拡散しているため、広い視野角において表示光となる。
【０１５０】
一方、非偏光１００に含まれる偏光Ｐの一部は、偏光性拡散フィルム３０を透過して拡散し、偏光Ｐ１０２となる。偏光Ｐ１０２は、下部偏光板２１で吸収される。また、非偏光１００に含まれる偏光Ｐの残りの多くは反射されて、反射された光の多くは偏光Ｐ１０３となる。
【０１５１】
偏光Ｐ１０３は、さらに光学素子や反射シート（いずれも図示せず）で反射されるとともに偏光が解消され、反射光１０４となる。反射光１０４は、非偏光１００として再利用される。本発明の液晶表示装置は、このような機構により、光を再利用できるので、視野角を広げつつ輝度を高くすることが可能となる。
【０１５２】
図８に示す装置においては、偏光性拡散フィルム３０は、該偏光性拡散フィルム３０の反射軸（一軸延伸で作成した場合は、延伸軸）が下部偏光板２１の吸収軸とほぼ平行となるように設置されることが好ましい。表示光の量を多くし、かつ光の利用効率を高められるからである。
【０１５３】
本発明の液晶表示装置において、（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、前記（Ｄ）液晶パネルに隣接して配置されることが好ましい。このような構成とすると、従来の液晶表示装置において（Ｂ）と（Ｄ）の間に配置された「上拡散フィルム」などが不要となりうる。すなわち、本発明の液晶用表示装置は、優れた偏光拡散性を有する（Ｃ）偏光性拡散フィルムを有するので、上拡散フィルム等の部材を有しなくても、輝度ムラが少なく、かつ輝度が向上されている。
【０１５４】
もちろん、（Ｃ）偏光性拡散フィルムと（Ｄ）液晶パネルの間に、他のフィルムを配置してもよいが、この場合は、当該他のフィルムは、（Ｃ）偏光性拡散フィルムから透過した偏光Ｖを、あまり乱さない、反射しない、または吸収しないフィルムとすることが好ましい。
【０１５５】
前述の通り、（Ｃ）偏光性拡散フィルムの表面に一次元プリズムが形成されている場合には、そのプリズムの稜線が、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行または垂直に配置されることが好ましい。一方、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行に配置される下側偏光板の吸収軸は、前述の通り一般的に大型の表示画面（例えば２０インチ以上）を有する液晶表示装置（例えば液晶テレビ）の表示画面の縦方向と平行に配置されることが多い。
【０１５６】
したがって、一次元プリズムの稜線が、一軸延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行に配置された場合には、表示画面の縦方向と平行となることが多い。一次元プリズムの稜線が、延伸樹脂フィルムの延伸方向と平行であると、偏光選択性の向上が見込まれる。
一方、一次元プリズムの稜線が、延伸樹脂フィルムの延伸方向と垂直に配置された場合には、表示画面の横方向と平行となることが多い。一次元プリズムの稜線が、表示画面の横方向と平行であると、斜め方向の輝度の低下が少なくなる。
【０１５７】
偏光板の吸収軸を、表示画面の縦横に対して４５°傾けて配置する場合には、本発明の偏光性拡散フィルムの表面を、一次元プリズムよりもむしろ、マイクロレンズ形状とすることが好ましい。
【０１５８】
また一般に、偏光板はその表面を保護するためにフィルムを有する。しかし、本発明の液晶表示装置においては、（Ｃ）偏光性拡散フィルムを、液晶パネルを構成する偏光板であって、光源側に配置される偏光板（下部偏光板）の保護フィルムとしての役割を有しうる。すなわち、本発明の（Ｃ）偏光性拡散フィルムは、偏光板と一体化されて「偏光性拡散機能付きの偏光板」とされてもよい。通常、偏光板の偏光子は一軸延伸で製造され、その延伸方向が吸収軸となる。そのため、（Ｃ）縦一軸ロール延伸により製造した偏光性拡散フィルムと偏光子とを、ロール・ツー・ロールにて貼り合わせれば、容易に「偏光性拡散機能付きの偏光板」を製造できる。
【０１５９】
以上から、本発明の（Ｃ）偏光性拡散フィルムを用いると、従来液晶表示装置の構成部材として使用されていた部材を省略できる。部材が省略された液晶用表示装置は、低コストであり、かつ薄型であるという利点がある。
【０１６０】
従来の液晶表示装置は、輝度向上、輝度ムラ低減、視野角向上のいずれか、あるいはこれらの全部を達成するために、（Ａ）と（Ｄ）の間に次の部材を含んでいる。
１枚または複数枚の拡散フィルム；１枚または複数枚の拡散フィルムと、１枚または複数枚のプリズムシート；あるいは１枚または複数枚の拡散フィルムと、１枚または複数枚のプリズムシートと、１枚の上拡散フィルム。
また、従来の液晶表示装置は、拡散フィルムの代わりにマイクロレンズフィルムを備える場合もあるし、（Ｄ）に隣接する偏光反射フィルム（住友スリーエム社製ＤＢＥＦ等）を備える場合もある。
【０１６１】
一方、本発明の液晶表示装置は、優れた偏光拡散性を有するフィルムを備えるので、プリズムシートや上拡散フィルム、ＤＢＥＦなどの部材を備えずとも、高輝度かつ広視野角で輝度ムラの少ない液晶用表示装置となる。しかも、低コストな装置である。
【実施例】
【０１６２】
以下において、本発明を、実施例を参照してより詳細に説明する。本発明の範囲は、これらの実施例によって限定して解釈されてはならない。本実施例および比較例で用いた略称の内容を示す。
ＩＡ：イソフタル酸
ＮＤＡ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
【０１６３】
１．予備試験
（実施例１）
テレフタル酸と、エチレングリコールとを含むスラリーを調製して、２５０℃で１時間程度エステル化反応させた。このスラリーに、プレポリマーに対して１５０重量ｐｐｍのリン酸と、プレポリマーに対して１２０重量ｐｐｍの二酸化ゲルマニウムとを仕込み、２５０℃から２８０℃まで昇温させるとともに減圧して、０．５ｍｍＨｇに保持した。そして、重縮合反応を３時間行った後、生成したポリエチレンテレフタレートのプレポリマーを抜き出して、水冷後、ペレット状にカットした。
得られたプレポリマーのペレット表面を、攪拌結晶化機にて１４０℃で結晶化させて、２０リットル／ｋｇ／ｈｒの窒素流通下、約１４０℃で３時間乾燥させた後、２０８℃で２０時間固相重合させて、ポリエチレンテレフタレートの樹脂ペレットを得た。
【０１６４】
得られたポリエチレンテレフタレートの樹脂ペレットを、真空乾燥機により１５０℃で１６時間程度乾燥させた。この樹脂ペレットを、ノズル温度３００℃で金型内に射出成形した後、１０℃に設定された金型冷却水で８０秒間冷却した。これにより、乾燥後厚みが６ｍｍの樹脂角板を得た。
【０１６５】
（実施例２）
テレフタル酸およびエチレングリコールに加え、さらにテレフタル酸とエチレングリコールの合計に対して１．８モル％のイソフタル酸（ＩＡ）を添加してスラリーを調製した以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。そして、実施例１のポリエチレンテレフタレートの代わりに、このポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例１と同様にて樹脂角板を得た。
【０１６６】
（実施例３〜６）
イソフタル酸（ＩＡ）の添加量を表１に示されるように変更した以外は、実施例２と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。これらのポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例２と同様にして樹脂角板を得た。
【０１６７】
（実施例７）
テレフタル酸およびエチレングリコールに加え、さらにテレフタル酸とエチレングリコールの合計に対して２．５モル％の２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）を添加してスラリーを調製した以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。そして、このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様にして樹脂角板を得た。
【０１６８】
（実施例８）
２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）の添加量を表１に示されるように変更した以外は実施例７と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例７と同様にして樹脂角板を得た。
【０１６９】
（実施例９）
テレフタル酸およびエチレングリコールに加え、さらにテレフタル酸とエチレングリコールの合計に対して２．５モル％の１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を添加してスラリーを調製した以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。そして、このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例１と同様にして樹脂角板を得た。
【０１７０】
（実施例１０〜１１）
１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）の添加量を表１に示されるように変更した以外は、実施例９と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例９と同様にして樹脂角板を得た。
【０１７１】
（比較例１〜４）
イソフタル酸（ＩＡ）の添加量を表１に示されるように変更した以外は、実施例２と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。そして、このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例２と同様にして樹脂角板を得た。
【０１７２】
（比較例５）
２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）の添加量を１０モル％に変更した以外は、実施例７と同様にしてポリエチレンテレフタレートを合成した。このポリエチレンテレフタレートを用いて、実施例７と同様にして樹脂角板を得た。
【０１７３】
実施例１〜１１および比較例１〜５で得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度ＩＶ、およびポリエチレンテレフタレートの合成時に副生するジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量を以下の方法で測定した。
【０１７４】
（ジエチレングリコール含有量の測定）
ポリエチレンテレフタレートの試料を１ｇ秤量し、モノエタノールアミン３ｍｌ中にて２８０℃で加熱し加水分解した。放冷後、高純度テレフタル酸で中和し、溶液をＮｏ．５Ｃ濾紙にて濾過した。得られた濾液１μｌを、ヒューレットパッカード社製ガスクロマトグラフ（ＨＰ５８９０）に注入し、ジエチレングリコール含有量を定量した。
【０１７５】
前述した通り、ポリエステル樹脂の合成時に副生したＤＥＧは、ジオールユニットの一部となるが、ＤＥＧから導かれるユニットは動きやすいため、樹脂のガラス転移温度Ｔｇを低下させたり、非晶状態での結晶化速度を速めたりする場合がある。このため、樹脂の結晶化速度を精密に制御するためには、ジエチレングリコール含量は少ないほうが好ましい。
【０１７６】
（固有粘度ＩＶの測定）
０．５ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂ペレットを、１００ｍｌのフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（５０／５０重量比）中に加熱溶解させた後、冷却して試料溶液を得た。この試料溶液の、２５℃での溶液粘度を固有粘度（ＩＶ）とした。
【０１７７】
また、実施例１〜１１および比較例１〜５で得られた角板の透過ヘイズを、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００を用いて測定した。さらに、各実施例および比較例において、それぞれ厚み８ｍｍの角板を成形して、得られた角板の透過ヘイズも測定した。これらの結果を表１および図９に示す。
【０１７８】
なお、表１の「−」は、未測定であることを意味する。また図９（Ａ）は、８ｍｍ角板における各種コモノマー含有量と透過ヘイズの関係を示すグラフであり、図９（Ｂ）は、６ｍｍ角板における各種コモノマー含有量と透過ヘイズの関係を示すグラフである。
【表１】
2011117992.tif 000010
【０１７９】
表１および図９に示されるとおり、角板の厚みやコモノマーの種類に関係なく、コモノマー含有量の増加とともに、角板の透過ヘイズが低下することがわかる。特にコモノマー含有量が５モル％を超えると、角板の透過ヘイズは著しく低くなるのに対し、コモノマー含有量が５モル％以下になると、角板の透過ヘイズは急激に高くなることがわかる。
【０１８０】
また角板の厚みが大きいほど、透過ヘイズが高くなる傾向が示される。これは、角板の厚みが厚い部分では薄い部分よりも樹脂の冷却速度が遅いため、その分結晶化が進行したためと考えられる。
【０１８１】
同じ厚みの角板（例えば８ｍｍの角板）で比較すると、コモノマー成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）を含むポリエチレンテレフタレートから得られる角板は、イソフタル酸（ＩＡ）またはナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）を含むポリエチレンテレフタレートから得られる角板と比べて、透過ヘイズが高いことがわかる。これにより、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）は、イソフタル酸（ＩＡ）またはナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）よりも、一定時間経過後の樹脂の結晶化度を大きくすること、即ち樹脂の結晶化速度を大きくしうることがわかる。
【０１８２】
２．光学特性
（実施例１２）
実施例１と同様にして、テレフタル酸とエチレングリコールとを重縮合反応させてポリエチレンテレフタレートの樹脂ペレットを得た。このポリエチレンテレフタレートを、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて、Ｔダイ製膜してキャスティングシートを得た。押出温度を２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚みは３００μｍであった。
【０１８３】
このキャスティングシートを、９０×９０ｍｍの大きさに裁断した。裁断されたシートが加熱により収縮しないよう４辺を固定治具で挟んだ（挟みしろ５ｍｍ）。次いで、この固定されたフィルムを、ギヤオーブン（ＩＳＵＺＵ製作所社製そよかぜＳＳＲ−１１３Ｓ）に装入し、温度１２０℃で２．８分間加熱し、延伸前の原反を得た。
【０１８４】
この原反の４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットした。クランプ間隔は縦・横何れも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを予熱した。予熱温度（Ｔ２）を１１６℃、加熱時間を２分とした。延伸直前の原反に白みが生じていた。その後、延伸倍率５倍に延伸速度４８ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは６３μｍであった。
【０１８５】
（実施例１３）
延伸前のギヤオーブンでの加熱条件（加熱温度（Ｔ１）と加熱時間）、予熱温度（Ｔ２）と予熱時間および延伸条件（延伸速度および延伸温度（Ｔ３））を、表２に示されるように変更した以外は、実施例１２と同様に偏光性拡散フィルムを得た。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは８８μｍであった。
【０１８６】
（実施例１４）
実施例１２で用いた原反の代わりに、テレフタル酸とエチレングリコールの合計モル数に対して、コモノマーとしてイソフタル酸を２モル％含むポリエチレンテレフタレートを原料とし、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて、Ｔダイ製膜してキャスティングシートを原反として用いた（表２において「ｃｏ−ＰＥＴ」と称する）。押出温度を２７０℃とした。得られたキャスティングシートの厚さは３００μｍであった。
【０１８７】
そして、延伸前のギヤオーブンでの加熱条件（加熱温度（Ｔ１）と加熱時間）、予熱温度（Ｔ２）と予熱時間および延伸条件（延伸速度および延伸温度（Ｔ３））を表２に示されるようにそれぞれ変更した以外は、実施例１２と同様に偏光性拡散フィルムを得た。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは７２μｍであった。
【０１８８】
（実施例１５）
テレフタル酸を、ナフタレンジカルボン酸に変えた以外は、実施例１と同様にしてポリエチレンナフタレートを合成した。このポリエチレンナフタレート（表２において「ｈ−ＰＥＮ」と称する。）を原料とし、フルフライトスクリューを備えたＬ／Ｄ＝３２の４０ｍｍφ単軸押出機にて、Ｔダイ製膜した。押出温度は３２０℃とし、得られたキャスティングシートの厚さは３００μｍであった。
【０１８９】
このシートを９０×９０ｍｍの大きさに裁断し、一軸延伸用原反とした。そして、「横フリー延伸（フィルムの延伸方向に垂直な端を固定しないで延伸する）」とし、さらに、表２に示される、延伸前のギヤオーブンでの加熱条件（加熱温度（Ｔ１）と加熱時間）、予熱温度（Ｔ２）と予熱時間および延伸条件（延伸速度および延伸温度）に変更した以外は、実施例１２と同様にして偏光性拡散フィルムを得た。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは１２５μｍであった。
【０１９０】
（比較例６）
実施例１と同様にして得たキャスティングシートを、９０ｍｍ×９０ｍｍの大きさに裁断し、一軸延伸用原反とした。そして、実施例１２のギヤオーブンでの加熱に代えて、この原反の４辺をクランプに挟んで、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットし、加熱した。クランプ間隔は、縦と横のいずれも７０ｍｍとした。原反のＭＤ方向を、延伸方向とした。セットされたフィルムを加熱した。加熱温度（Ｔ１）を１１７℃、加熱時間を２分とした。延伸直前の原反に白みが生じていた。その後、延伸倍率５倍に延伸速度４８ｍｍ／秒で一軸延伸して、偏光性拡散フィルムを得た。延伸は、フィルムの延伸方向に垂直な端を固定して行う、いわゆる横固定延伸とした。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは６６μｍであった。
【０１９１】
（比較例７）
延伸前のギヤオーブンでの加熱条件（加熱温度（Ｔ１）と加熱時間）、予熱温度（Ｔ２）と予熱時間および延伸条件（延伸速度および延伸温度（Ｔ３））を表２に示されるようにそれぞれ変更した以外は、実施例１２と同様に偏光性拡散フィルムを得た。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは８６μｍであった。
【０１９２】
（比較例８）
延伸前のギヤオーブンでの加熱に代えて、高分子フィルム二軸延伸装置（岩本製作所社製ＢＩＸ−７０３型）にセットして加熱するとともに、加熱条件（加熱温度（Ｔ１）と加熱時間）、予熱温度（Ｔ２）と予熱時間および延伸条件（延伸速度および延伸温度（Ｔ３））を表２に示されるようにそれぞれ変更した以外は、実施例１４と同様に偏光性拡散フィルムを得た。得られた偏光性拡散フィルムの厚さは６４μｍであった。
【０１９３】
実施例１２〜１５および比較例６〜８の延伸シートの製造条件を、表２にまとめた。
【表２】
2011117992.tif 000011
【０１９４】
実施例１２〜１５および比較例６〜８で得られた延伸フィルムの、全光線透過率（Ｔtotal）；透過偏光度およびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過偏光度；透過ヘイズおよびフィルム厚さを１００μｍとしたときの透過ヘイズを、それぞれ測定した。なお、各実施例および比較例では、ヘイズアップ結晶化後の結晶化シートの透過ヘイズおよび予熱後の結晶化シートの透過ヘイズも測定した。これらの測定は、日立ハイテクノロジーズ社製分光光度計Ｕ−４１００と、１５０φ積分球付属装置を用いて行った。
【０１９５】
さらに各実施例および比較例では、予熱後の結晶化シート（延伸前の結晶化シート）と延伸フィルムの結晶化度をそれぞれ求めた。具体的には、密度勾配管法比重測定用水槽（ＯＭＤ−６／池田理化工業株式会社）を用いて、密度勾配管法に準じて密度を求め、求めた密度から結晶化度を算出した。
【０１９６】
延伸フィルムの規格化分子配向ＭＯＲ−ｃを測定した。規格化分子配向ＭＯＲ−ｃは、王子計測機器株式会社製マイクロ波方式分子配向計ＭＯＡ−６０００により測定した。基準厚さｔｃは、１００μｍに設定した。
【０１９７】
実施例１２〜１５および比較例６〜８で得られた延伸フィルムについて、それぞれの測定結果を表３にまとめた。
【表３】
2011117992.tif 000012
【０１９８】
表３に示されるように、実施例および比較例の延伸フィルムは、いずれもコモノマー成分の含有量が５％以下のポリエステル樹脂フィルムである。所定のヘイズアップ結晶化ステップを経て得られた実施例１２〜１５の延伸フィルムは、いずれも高い透過偏光度と透過ヘイズとを有することがわかる。これに対して、所定のヘイズアップ結晶化ステップを経なかった比較例６〜８の延伸フィルムの透過偏光度および透過ヘイズはいずれも低いことがわかる。
【０１９９】
また、コモノマー成分を２モル％含むポリエチレンテレフタレートから得られる実施例１５の延伸フィルムの透過偏光度と透過ヘイズは、コモノマーを含まないポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートから得られる延伸フィルムよりも若干低いものの、実用上問題ない程度の、良好な透過偏光度と透過ヘイズを有することを確認することができた。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明により、フィルムの表面から入射される光から特定偏光を効率よく透過および拡散するとともに、それとは直交する偏光を効率よく反射するフィルムが提供される。このフィルムを用いる液晶表示装置は、高輝度かつ広視野角で輝度ムラの少ない液晶用表示装置となる。
【符号の説明】
【０２０１】
１０  液晶セル
２０  上部偏光板
２１  下部偏光板
３０  偏光性拡散フィルム
４０  光学素子
５０  導光板
６０  反射シート
７０  光源
８０  拡散板
１００  光源からの非偏光
１０１  偏光Ｖ
１０２  偏光Ｐ
１０３  偏光Ｖ
１０４  反射光
【図１】
2011117992.tif 000014
【図２】
2011117992.tif 000015
【図３】
2011117992.tif 000016
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011117992.tif 000019
【図７】
2011117992.tif 000020
【図８】
2011117992.tif 000021
【図９】
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