(57)【要約】【課題】高周波数帯のアンテナ性能を向上させるとともに、装置の小型化及び薄型化を図ること。【解決手段】回路基板１０４は、第１の筐体１０１に設けられる。無線回路１０５は、回路基板１０４に設けられる。第１のアンテナ素子１１０は、無線回路１０５と電気的に接続し、高周波数帯で共振する。第２のアンテナ素子１１１は、無線回路１０５と電気的に接続し、低周波数帯で共振する。結合調整回路１０８は、回路基板１０４に設けられ、第２のアンテナ素子１１１の周波数特性の調整、または第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合度の変更を行う。【選択図】図１
2011259004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に設けられる回路基板と、
前記回路基板に設けられる無線回路と、
前記無線回路と電気的に接続し、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、
前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振する第２のアンテナ素子と、
前記回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、
を具備する通信端末装置。
【請求項２】
前記筐体は、第１の筐体と第２の筐体とからなり、
前記第２のアンテナ素子は、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを回転自在に接続する導電性のヒンジ部である請求項１記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記筐体の外周部に沿って前記筐体に配置され、前記回路基板及び前記第１のアンテナ素子を前記筐体の内部に密封するパッキンをさらに具備し、
前記第２のアンテナ素子は、前記筐体において前記パッキンよりも外側に配置される請求項２記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記第１のアンテナ素子は、前記第２のアンテナ素子の一部または全部と平行に配置される請求項１記載の通信端末装置。
【請求項５】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に回転自在に接続する第２の筐体と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するケーブルと、
前記第１の回路基板に設けられる無線回路と、
前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続するとともに、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、
前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振するとともに、前記第１のアンテナ素子よりも前記ケーブルの近くに配置される第２のアンテナ素子と、
前記第１の回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、
を具備する通信端末装置。
【請求項６】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に回転自在に接続する第２の筐体と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを第１の回転方向に回転自在に接続する第１のヒンジ部と、
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の回転方向に回転自在に接続し、導電部材により形成される第２のヒンジ部と、
前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、
前記第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、
前記第１の回路基板に設けられる無線回路と、
前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続するとともに、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、
前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振するとともに、前記第１のアンテナ素子よりも前記第２のヒンジ部の近くに配置される第２のアンテナ素子と、
前記第１の回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、
を具備する通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関し、特に低周波数帯と高周波数帯との２つの帯域で共振するアンテナを有する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の通信端末装置は、多機能化に伴って、低周波数帯と高周波数帯の２つの帯域を使用するものが多い。
【０００３】
このような低周波数帯（ローバンド）と高周波数帯（ハイバンド）の２つの帯域に対応する通信端末装置として、低周波数帯で共振するアンテナ素子と、高周波数帯で共振するアンテナ素子とを有し、低周波数帯と高周波数帯の各々に対応する整合回路を設けるものが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４４５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、通信端末装置に対する人体の接近に伴って、高周波数帯のアンテナ性能の劣化が生じるという問題がある。特に、近年は、比帯域の広がりに伴って、高周波数帯のアンテナ性能を確保することが重要になってきている。また、特許文献１においては、低周波数帯のアンテナ素子と高周波数帯のアンテナ素子との各々に対応する独立した複数の整合回路を設けるので、装置の小型化及び薄型化をすることができないという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができるとともに、装置の小型化及び薄型化を図ることができる通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信端末装置は、筐体と、前記筐体に設けられる回路基板と、前記回路基板に設けられる無線回路と、前記無線回路と電気的に接続し、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振する第２のアンテナ素子と、前記回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、を具備する構成を採る。
【０００８】
また、本発明の通信端末装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に回転自在に接続する第２の筐体と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続するケーブルと、前記第１の回路基板に設けられる無線回路と、前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続するとともに、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振するとともに、前記第１のアンテナ素子よりも前記ケーブルの近くに配置される第２のアンテナ素子と、前記第１の回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、を具備する構成を採る。
【０００９】
また、本発明の通信端末装置は、第１の筐体と、前記第１の筐体に回転自在に接続する第２の筐体と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを第１の回転方向に回転自在に接続する第１のヒンジ部と、前記第１の筐体と前記第２の筐体とを前記第２の回転方向に回転自在に接続し、導電部材により形成される第２のヒンジ部と、前記第１の筐体に設けられる第１の回路基板と、前記第２の筐体に設けられる第２の回路基板と、前記第１の回路基板に設けられる無線回路と、前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続するとともに、第１の周波数で共振する第１のアンテナ素子と、前記第１の筐体に設けられ、前記無線回路と電気的に接続し、前記第１の周波数よりも低い周波数の第２の周波数で共振するとともに、前記第１のアンテナ素子よりも前記第２のヒンジ部の近くに配置される第２のアンテナ素子と、前記第１の回路基板に設けられ、前記第２のアンテナ素子の周波数特性の調整、または前記第１のアンテナ素子と前記第２のアンテナ素子との結合度の変更を行う調整回路と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができるとともに、装置の小型化及び薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の要部の平面図
【図２】本発明の実施の形態１における結合調整回路の構成を示す図
【図３】図２の構成の結合調整回路の特性を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における結合調整回路の他の構成を示す図
【図５】図４の構成の結合調整回路の特性を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における結合調整回路のさらに他の構成を示す図
【図７】図６の構成の結合調整回路の特性を示す図
【図８】結合調整回路をインダクタのみで構成した場合の特性を示す図
【図９】結合調整回路を容量のみで構成した場合の特性を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の要部の平面図
【図１１】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の要部の側面図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の閉じた状態の斜視図
【図１３】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の開いた状態の斜視図
【図１４】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の要部の平面図
【図１５】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の要部の背面図
【図１６】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の要部の側面図
【図１７】本発明の実施の形態４に係る通信端末装置の要部の平面図
【図１８】本発明の実施の形態４に係る通信端末装置の要部の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信端末装置１００の要部の平面図である。
【００１４】
通信端末装置１００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、ヒンジ部１０３と、回路基板１０４と、無線回路１０５と、整合回路１０６と、接続点１０７と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、第１のアンテナ素子１１０と、第２のアンテナ素子１１１と、コネクタ１１２と、ケーブル１１３とから主に構成される。以下に、各構成について、詳細に説明する。
【００１５】
第１の筐体１０１は、ヒンジ部１０３を介して、第２の筐体１０２に対して回転自在に第２の筐体１０２と接続する。また、第１の筐体１０１は、回路基板１０４と、第１のアンテナ素子１１０と、第２のアンテナ素子１１１とを内部に有する。
【００１６】
第２の筐体１０２は、ヒンジ部１０３を介して、第１の筐体１０１に対して回転自在に第１の筐体１０１と接続する。
【００１７】
ヒンジ部１０３は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに回転自在に接続する。
【００１８】
回路基板１０４は、第１の筐体１０１の内部に設けられる。また、回路基板１０４には、無線回路１０５と、整合回路１０６と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、接続点１０９と、コネクタ１１２とが設けられる。また、回路基板１０４は、第１のアンテナ素子１１０及び第２のアンテナ素子１１１が取り付けられる。
【００１９】
無線回路１０５は、回路基板１０４に設けられ、通信端末装置１００において信号を送信または受信する際の信号処理を行う。また、無線回路１０５は、整合回路１０６と電気的に接続する。
【００２０】
整合回路１０６は、回路基板１０４に設けられ、第１のアンテナ素子１１０及び第２のアンテナ素子１１１と無線回路１０５との間のインピーダンスを整合する。また、整合回路１０６は、無線回路１０５と結合調整回路１０８と接続点１０９とに電気的に接続する。また、整合回路１０６は、無線回路１０５と結合調整回路１０８または接続点１０９との間に直列に挿入される。
【００２１】
接続点１０７は、回路基板１０４に設けられ、整合回路１０６及び第１のアンテナ素子１１０と電気的に接続する。
【００２２】
結合調整回路１０８は、回路基板１０４に設けられ、整合回路１０６及び接続点１０９と電気的に接続する。また、結合調整回路１０８は、第２のアンテナ素子１１１の周波数特性を調整することにより、第２のアンテナ素子１１１を第１のアンテナ素子１１０と同様にハイバンドアンテナとして機能させて、第１のアンテナ素子１１０をアシストさせる。また、結合調整回路１０８は、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合度を変えることにより、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０のアンテナ性能を向上させる。
【００２３】
接続点１０９は、回路基板１０４に設けられ、結合調整回路１０８及び第２のアンテナ素子１１１と電気的に接続する。
【００２４】
第１のアンテナ素子１１０は、回路基板１０４に設けられ、高周波数帯で共振し、ハイバンドアンテナとして機能する。また、第１のアンテナ素子１１０は、略逆Ｌ字状であり、一端が接続点１０７と電気的に接続する。また、第１のアンテナ素子１１０は、他端側が回路基板１０４から突出して配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、他端が第２のアンテナ素子１１１に近接するように配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、第２のアンテナ素子１１１よりも外側に配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、接続点１０７と接続する端部側が第２のアンテナ素子１１１と平行になるように配置され、第２のアンテナ素子１１１と結合する。第１のアンテナ素子１１０は、例えば１４３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚで共振する。
【００２５】
第２のアンテナ素子１１１は、回路基板１０４に設けられ、低周波数帯で共振し、ローバンドアンテナとして機能する。また、第２のアンテナ素子１１１は、略逆Ｌ字状であり、一端が接続点１０９と電気的に接続する。また、第２のアンテナ素子１１１は、他端側が回路基板１０４から突出して配置される。また、第２のアンテナ素子１１１は、第１のアンテナ素子１１０よりもケーブル１１３に近づいて配置される（Ｌ１＜Ｌ２）。また、第２のアンテナ素子１１１は、結合調整回路１０８により周波数特性が調整されることにより、ハイバンドアンテナとしても機能する。第２のアンテナ素子１１１は、ハイバンドアンテナとして機能する際には、同様にハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０をアシストする。また、第２のアンテナ素子１１１は、接続点１０９と接続する端部側が第１のアンテナ素子１１０と平行になるように配置され、第１のアンテナ素子１１０と結合する。この際、第２のアンテナ素子１１１は、結合調整回路１０８により、第１のアンテナ素子１１０との結合度が変更される。これにより、第２のアンテナ素子１１１は、第１のアンテナ素子１１０との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０をアシストすることができる。第２のアンテナ素子１１１は、低周波数帯で共振する際には、例えば８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚで共振する。
【００２６】
コネクタ１１２は、回路基板１０４に配置され、回路基板１０４及びケーブル１１３と電気的に接続する。
【００２７】
ケーブル１１３は、例えば同軸ケーブルであり、コネクタ１１２を介して回路基板１０４と電気的に接続され、第２の筐体１０２に設けられる図示しない回路基板に対して所定の信号を伝送する。
【００２８】
次に、結合調整回路１０８の構成について説明する。以下の説明においては、第１のアンテナ素子１１０の共振周波数帯の中心周波数をｆ２、第１のアンテナ素子１１０の共振周波数帯の下限周波数をｆ２ｌ、第１のアンテナ素子１１０の共振周波数帯の上限周波数をｆ２ｈ、及び第２のアンテナ素子１１１の共振周波数帯の中心周波数をｆ１とする。
【００２９】
図２は、結合調整回路１０８の構成を示す図である。
【００３０】
図２より、結合調整回路１０８は、リアクタンス２０１と容量２０２とを直列に接続する。第２のアンテナ素子１１１が、低周波数帯の共振周波数帯の中心周波数に対して電気長が長すぎるので電気長を短くしたい場合、かつ第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合を低減したい場合には、図２の構成により誘導性にする。なお、端子Ｓ１を整合回路１０６に接続するとともに端子Ｓ２を接続点１０９に接続してもよいし、端子Ｓ１を接続点１０９に接続するとともに端子Ｓ２を整合回路１０６に接続してもよい。
【００３１】
図３は、図２の構成の結合調整回路１０８の特性を示す図である。図３より、ｆ１では容量性である一方、ｆ２では誘導性である。
【００３２】
図４は、結合調整回路１０８の他の構成を示す図である。
【００３３】
図４より、結合調整回路１０８は、リアクタンス４０１と容量４０２とを並列に接続するとともに、リアクタンス４０１と容量４０３、及び容量４０２と容量４０３を各々直列に接続する。第２のアンテナ素子１１１が、低周波数帯の共振周波数帯の中心周波数に対して電気長が長すぎるので電気長を短くしたい場合、かつ第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合を低減できるリアクタンスが周波数で異なる場合には、図４の構成にする。即ち、下限では誘導性にし、上限では容量性にする。なお、端子Ｓ３を整合回路１０６に接続するとともに端子Ｓ４を接続点１０９に接続してもよいし、端子Ｓ３を接続点１０９に接続するとともに端子Ｓ４を整合回路１０６に接続してもよい。
【００３４】
図５は、図４の構成の結合調整回路１０８の特性を示す図である。図５より、ｆ１では容量性であり、ｆ２ｌでは誘導性であるとともに、ｆ２ｈでは容量性である。即ち、第１のアンテナ素子１１０の共振周波数帯の中で、誘導性から容量性または容量性から誘導性に反転する。
【００３５】
図６は、結合調整回路１０８のさらに他の構成を示す図である。
【００３６】
図６より、結合調整回路１０８は、リアクタンス６０１と容量６０２とを並列に接続するとともに、リアクタンス６０１とリアクタンス６０３、及び容量６０２とリアクタンス６０３を各々直列に接続する。第２のアンテナ素子１１１が、低周波数帯の共振周波数帯の中心周波数に対して電気長が短すぎるので電気長を長くしたい場合、かつ第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合を低減できるリアクタンスが周波数で異なる場合には、図６の構成にする。即ち、下限では容量性にし、上限では誘導性にする。なお、端子Ｓ５を整合回路１０６に接続するとともに端子Ｓ６を接続点１０９に接続してもよいし、端子Ｓ５を接続点１０９に接続するとともに端子Ｓ６を整合回路１０６に接続してもよい。
【００３７】
図７は、図６の構成の結合調整回路１０８の特性を示す図である。図７より、ｆ１では誘導性であり、ｆ２ｌでは容量性であるとともに、ｆ２ｈでは誘導性である。即ち、第１のアンテナ素子１１０の共振周波数帯の中で、誘導性から容量性または容量性から誘導性に反転する。
【００３８】
図８は、結合調整回路をインダクタのみで構成した場合の特性を示す図である。また、図９は、結合調整回路を容量のみで構成した場合の特性を示す図である。
【００３９】
図８及び図９より、結合調整回路をインダクタのみで構成した場合、及び結合調整回路を容量のみで構成した場合には、周波数毎に異なるリアクタンスを得ることはできない。
【００４０】
なお、結合調整回路をフィルタのみで構成した場合には、減衰量及び周波数を選択することはできるものの、周波数毎のリアクタンスを調整することはできない。即ち、結合調整回路をフィルタのみで構成した場合には、周波数を遮断することのみしかできない。
【００４１】
以上で、通信端末装置１００の構成の説明を終える。
【００４２】
上記の構成を有する通信端末装置１００は、結合調整回路１０８により第２のアンテナ素子１１１の周波数特性を調整することにより、第２のアンテナ素子１１１をハイバンドアンテナとして機能させる。従って、例えば、第１のアンテナ素子１１０に人体が接近することに伴って高周波数帯におけるアンテナ性能の劣化が生じた際に、第２のアンテナ素子１１１は第１のアンテナ素子１１０をアシストし、高周波数帯におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００４３】
また、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０は、ローバンドアンテナである第２のアンテナ素子１１１に比べて、ケーブル１１３が近接することによる影響を受け易く、性能の劣化が大きい。しかしながら、本実施の形態では、第２のアンテナ素子１１１により第１のアンテナ素子１１０をアシストすることにより、上記の影響を抑制することができる。
【００４４】
因みに、第１のアンテナ素子１１０及び第２のアンテナ素子１１１を、同一の回路基板上に回路パターンにより形成する場合は、近年の小型化及び薄型化の要請に伴って、回路基板を大きくできないので、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との距離が極めて近接する。この場合には、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１とが結合し易いので、アンテナ性能が劣化する。一方、本実施の形態は、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１とを、各々別体に構成して適度な距離だけ離して配置するとともに、結合調整回路１０８により第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合度を変える。これにより、第１のアンテナ素子１１０と第２のアンテナ素子１１１との結合を利用して、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０のアンテナ性能を向上させることができる。
【００４５】
このように、本実施の形態によれば、結合調整回路により第２のアンテナ素子の周波数特性を調整することにより、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子をアシストするので、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができる。また、本実施の形態によれば、結合調整回路により第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との結合度を変えることにより、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との結合を利用して、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができる。また、本実施の形態によれば、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができるので、従来に比べて、ハイバンドアンテナである第２のアンテナ素子を、ケーブル等のハイバンドアンテナに対する影響が大きい部材に近接させることができる。この結果、装置の小型化及び薄型化を図ることができる。また、本実施の形態によれば、結合調整回路により第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子との結合度を変えるので、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とを平行に配置しても結合によるアンテナ性能の劣化が生じない。この結果、筐体内におけるアンテナ配置の自由度を高くすることができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、ヒンジ部により第１の筐体と第２の筐体を回転自在に接続したが、本発明はこれに限らず、ヒンジ部を有さない単体の筐体を有する通信端末装置に結合調整回路を設けて、第２のアンテナ素子の周波数特性を調整しもよい。
【００４７】
（実施の形態２）
図１０は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置１０００の要部の平面図である。また、図１１は、本発明の実施の形態２に係る通信端末装置１０００の要部の側面図である。
【００４８】
図１０及び図１１に示す通信端末装置１０００は、図１に示す実施の形態１に係る通信端末装置１００に対して、第２のアンテナ素子１１１を除き、接続部１００１を追加し、ヒンジ部１０３の代わりにヒンジ部１００２を有する。なお、図１０及び図１１において、図１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
通信端末装置１０００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、回路基板１０４と、無線回路１０５と、整合回路１０６と、接続点１０７と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、第１のアンテナ素子１１０と、コネクタ１１２と、ケーブル１１３と、接続部１００１と、ヒンジ部１００２とから主に構成される。以下に、上記の実施の形態１と異なる構成について、詳細に説明する。
【００５０】
接続点１０９は、回路基板１０４に設けられ、結合調整回路１０８及びヒンジ部１００２と電気的に接続する。
【００５１】
接続部１００１は、接続点１０９及びヒンジ部１００２と電気的に接続する。
【００５２】
第１のアンテナ素子１１０は、回路基板１０４に設けられ、高周波数帯で共振し、ハイバンドアンテナとして機能する。また、第１のアンテナ素子１１０は、略逆Ｌ字状であり、一端が接続点１０７と電気的に接続する。また、第１のアンテナ素子１１０は、他端側が回路基板１０４から突出して配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、接続点１０７と接続する端部から延設された先端側が、ヒンジ部１００２に近接するとともにヒンジ部１００２と平行になるように配置され、ヒンジ部１００２と結合する。第１のアンテナ素子１１０は、例えば１４３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚで共振する。
【００５３】
ヒンジ部１００２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に接続する。また、ヒンジ部１００２は、導電性を有する材料により形成され、接続部１００１と電気的に接続する。ヒンジ部１００２は、接続部１００１と電気的に接続することにより、低周波数帯で共振し、ローバンドアンテナとして機能する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりもケーブル１１３の近くに配置される（Ｌ１１＜Ｌ１２）。また、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により周波数特性を調整されることにより、ハイバンドアンテナとしても機能する。ヒンジ部１００２は、ハイバンドアンテナとして機能する際には、同様にハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０をアシストする。ヒンジ部１００２は、低周波数帯で共振する際には、例えば８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚで共振する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも回路基板１０４の図示しないグランド部から遠くに配置される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも電気長が長くなるように形成される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０の接続点１０７と接続する端部から延設された先端側と平行になるように配置され、第１のアンテナ素子１１０と結合する。この際、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により、第１のアンテナ素子１１０との結合度が変更される。これにより、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０をアシストすることができる。
【００５４】
結合調整回路１０８は、回路基板１０４に設けられ、整合回路１０６及び接続点１０９と電気的に接続する。また、結合調整回路１０８は、ヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２を第１のアンテナ素子１１０と同様にハイバンドアンテナとして機能させて、第１のアンテナ素子１１０をアシストさせる。また、結合調整回路１０８は、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合度を変えることにより、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０のアンテナ性能を向上させる。
【００５５】
上記の構成を有する通信端末装置１０００は、結合調整回路１０８によりヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２をハイバンドアンテナとして機能させる。従って、例えば、第１のアンテナ素子１１０に人体が接近することに伴って高周波数帯におけるアンテナ性能の劣化が生じた際に、ヒンジ部１００２は第１のアンテナ素子１１０をアシストし、高周波数帯におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００５６】
また、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０は、ローバンドアンテナであるヒンジ部１００２に比べて、ケーブル１１３が近接することによる影響を受け易く、性能の劣化が大きい。しかしながら、本実施の形態では、ヒンジ部１００２により第１のアンテナ素子１１０をアシストすることにより、上記の影響を抑制することができる。
【００５７】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１の効果に加えて、ヒンジ部を低周波数で共振するローバンドアンテナと兼用するので、部品点数を減少させることができ、製造コストを低減することができる。また、本実施の形態によれば、ヒンジ部を低周波数で共振するローバンドアンテナと兼用するので、実施の形態１と比べて、さらに小型化及び薄型化することができる。また、本実施の形態によれば、ヒンジ部は回路基板から離して配置されるので、回路基板のグランド部によるアンテナ性能の劣化を抑制することができる。
【００５８】
（実施の形態３）
図１２は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置１２００の閉じた状態の斜視図である。また、図１３は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置１２００の開いた状態の斜視図である。また、図１４は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置１２００の要部の平面図である。また、図１５は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置１２００の要部の背面図である。また、図１６は、本発明の実施の形態３に係る通信端末装置１２００の要部の側面図である。
【００５９】
図１２〜図１６に示す通信端末装置１２００は、図１０及び図１１に示す実施の形態２に係る通信端末装置１０００に対して、第３の筐体１２０３と、ヒンジ部１５０１と、回路基板１５０２と、コネクタ１５０３とを追加し、第１の筐体１０１の代わりに第１の筐体１２０１を有し、第２の筐体１０２の代わりに第２の筐体１２０２を有し、ケーブル１１３の代わりにケーブル１４０１を有する。なお、図１２〜図１６において、図１、図１０及び図１１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
通信端末装置１２００は、回路基板１０４と、無線回路１０５と、整合回路１０６と、接続点１０７と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、第１のアンテナ素子１１０と、コネクタ１１２と、接続部１００１と、ヒンジ部１００２と、第１の筐体１２０１と、第２の筐体１２０２と、第３の筐体１２０３と、ケーブル１４０１と、ヒンジ部１５０１と、回路基板１５０２と、コネクタ１５０３とから主に構成される。以下に、上記の実施の形態１及び実施の形態２と異なる構成について、詳細に説明する。
【００６１】
第１の筐体１２０１は、第３の筐体１２０３に対して、ヒンジ部１００２によりＸ方向（図１３参照）に回転自在に第３の筐体１２０３と接続する。また、第１の筐体１２０１は、回路基板１０４を内部に有する。
【００６２】
第２の筐体１２０２は、第３の筐体１２０３に対して、ヒンジ部１５０１によりＹ方向（図１３参照）に回転自在に第３の筐体１２０３と接続する。
【００６３】
第３の筐体１２０３は、第１の筐体１２０１に対して、ヒンジ部１００２によりＸ方向に回転自在に第１の筐体１２０１と接続する。また、第３の筐体１２０３は、第２の筐体１２０２に対して、ヒンジ部１５０１によりＹ方向に回転自在に第２の筐体１２０２と接続する。
【００６４】
回路基板１０４は、第１の筐体１２０１の内部に設けられる。また、回路基板１０４は、無線回路１０５と、整合回路１０６と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、接続点１０９と、コネクタ１１２とが設けられる。
【００６５】
第１のアンテナ素子１１０は、回路基板１０４に設けられ、高周波数帯で共振し、ハイバンドアンテナとして機能する。また、第１のアンテナ素子１１０は、略逆Ｌ字状であり、一端が接続点１０７と電気的に接続する。また、第１のアンテナ素子１１０は、他端側が回路基板１０４から突出して配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、接続点１０７と接続する端部から延設された先端側が、ヒンジ部１００２に近接するとともにヒンジ部１００２と平行になるように配置され、ヒンジ部１００２と結合する。第１のアンテナ素子１１０は、例えば１４３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚで共振する。
【００６６】
コネクタ１１２は、回路基板１０４に配置され、ケーブル１４０１と電気的に接続する。
【００６７】
ヒンジ部１００２は、第１の筐体１２０１と第３の筐体１２０３とをＸ方向に互いに回転自在に接続する。また、ヒンジ部１００２は、導電性を有する材料により形成され、接続部１００１と電気的に接続する。ヒンジ部１００２は、接続部１００１と電気的に接続することにより、低周波数帯で共振し、ローバンドアンテナとして機能する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりもケーブル１４０１の近くに配置される（Ｌ１１＜Ｌ１２）。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりもヒンジ部１５０１の近くに配置される（Ｌ２１＜Ｌ２２）。また、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により周波数特性を調整されることにより、ハイバンドアンテナとしても機能する。ヒンジ部１００２は、ハイバンドアンテナとして機能する際には、同様にハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０をアシストする。ヒンジ部１００２は、低周波数帯で共振する際には、例えば８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚで共振する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも回路基板１０４の図示しないグランド部から遠くに配置される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも電気長が長くなるように形成される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０の接続点１０７と接続する端部から延設された先端側と平行になるように配置され、第１のアンテナ素子１１０と結合する。この際、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により、第１のアンテナ素子１１０との結合度が変更される。これにより、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０をアシストすることができる。
【００６８】
結合調整回路１０８は、回路基板１０４に設けられ、整合回路１０６及び接続点１０９と電気的に接続する。また、結合調整回路１０８は、ヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２を第１のアンテナ素子１１０と同様にハイバンドアンテナとして機能させて、第１のアンテナ素子１１０をアシストさせる。また、結合調整回路１０８は、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合度を変えることにより、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０のアンテナ性能を向上させる。
【００６９】
ケーブル１４０１は、例えば同軸ケーブルであり、コネクタ１１２を介して回路基板１０４と電気的に接続されるとともに、コネクタ１５０３を介して回路基板１５０２と電気的に接続される。また、ケーブル１４０１は、第３の筐体１２０３の内部を経由するように配置される。また、ケーブル１４０１は、回路基板１０４から回路基板１５０２に対して所定の信号を伝送する。
【００７０】
ヒンジ部１５０１は、第２の筐体１２０２と第３の筐体１２０３とをＹ方向に互いに回転自在に接続する。
【００７１】
回路基板１５０２は、第２の筐体１２０２に設けられる。また、回路基板１５０２は、コネクタ１５０３が設けられる。
【００７２】
コネクタ１５０３は、回路基板１５０２に配置され、ケーブル１４０１と電気的に接続する。
【００７３】
上記の構成を有する通信端末装置１２００は、結合調整回路１０８によりヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２をハイバンドアンテナとして機能させる。従って、第１のアンテナ素子１１０に人体が接近することに伴って高周波数帯におけるアンテナ性能の劣化が生じた際に、ヒンジ部１００２は第１のアンテナ素子１１０をアシストし、高周波数帯におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００７４】
また、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０は、ローバンドアンテナであるヒンジ部１００２に比べて、ケーブル１４０１が近接することによる影響を受け易く、性能の劣化が大きい。しかしながら、本実施の形態では、ヒンジ部１００２により第１のアンテナ素子１１０をアシストすることにより、上記の影響を抑制することができる。
【００７５】
また、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０は、ローバンドアンテナであるヒンジ部１００２に比べて、導電性部材により形成されるヒンジ部１５０１により大きな影響を受ける。しかしながら、本実施の形態では、ヒンジ部１００２により第１のアンテナ素子１１０をアシストすることにより、上記の影響を抑制することができる。
【００７６】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１及び実施の形態２の効果に加えて、高周波数帯のアンテナ性能を向上させることができるので、従来に比べて、第１のアンテナ素子を、筐体をＹ方向に回転させるヒンジ部（ヒンジ部１５０１）に近接させることができる。この結果、複数の筐体が異なる２方向に回転する装置において、小型化及び薄型化を図ることができる。
【００７７】
なお、本実施の形態において、ヒンジ部をローバンドアンテナと兼用したが、本実施の形態はこれに限らず、上記の実施の形態１のように、ヒンジ部とは別体のローバンドアンテナを設けてもよい。
【００７８】
（実施の形態４）
図１７は、本発明の実施の形態４に係る通信端末装置１７００の要部の平面図である。
【００７９】
図１７に示す通信端末装置１７００は、図１０及び図１１に示す実施の形態２に係る通信端末装置１０００に対して、パッキン１７０１と、パッキン保持部１７０２と、弾性接触部１７０３とを追加する。なお、図１７において、図１、図１０及び図１１と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
通信端末装置１７００は、第１の筐体１０１と、第２の筐体１０２と、回路基板１０４と、無線回路１０５と、整合回路１０６と、接続点１０７と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、第１のアンテナ素子１１０と、コネクタ１１２と、ケーブル１１３と、ヒンジ部１００２と、パッキン１７０１と、パッキン保持部１７０２と、弾性接触部１７０３とから主に構成される。以下に、上記の実施の形態１及び実施の形態２と異なる構成について、詳細に説明する。
【００８１】
パッキン１７０１は、弾性部材で形成され、第１の筐体１０１の外周部に沿って、第１の筐体１０１に設けられる。また、パッキン１７０１は、回路基板１０４と、無線回路１０５と、整合回路１０６と、接続点１０７と、結合調整回路１０８と、接続点１０９と、第１のアンテナ素子１１０と、コネクタ１１２とを、第１の筐体１０１の内部に密封することにより防水または防塵する。
【００８２】
パッキン保持部１７０２は、第１の筐体１０１に設けられ、導電性を有する部材で形成され、接続点１０９と弾性接触部１７０３とを電気的に接続する。また、パッキン保持部１７０２は、パッキン１７０１と密着してパッキン１７０１を保持し、第１の筐体１０１のパッキン１７０１より内側への水または埃の侵入を阻止する。
【００８３】
弾性接触部１７０３は、第１の筐体１０１に設けられ、パッキン保持部１７０２とヒンジ部１００２とを電気的に接続する。また、弾性接触部１７０３は、ヒンジ部１００２と弾性接触する。
【００８４】
第１のアンテナ素子１１０は、回路基板１０４に設けられ、高周波数帯で共振し、ハイバンドアンテナとして機能する。また、第１のアンテナ素子１１０は、略逆Ｌ字状であり、一端が接続点１０７と電気的に接続する。また、第１のアンテナ素子１１０は、他端側が回路基板１０４から突出して配置される。また、第１のアンテナ素子１１０は、接続点１０７と接続する端部から延設された先端側が、ヒンジ部１００２に近接するとともにヒンジ部１００２と平行になるように配置され、ヒンジ部１００２と結合する。また、第１のアンテナ素子１１０は、パッキン１７０１の内側に配置される。従って、第１のアンテナ素子１１０は、パッキン１７０１により防水または防塵される。第１のアンテナ素子１１０は、例えば１４３０ＭＨｚ〜２１７０ＭＨｚで共振する。
【００８５】
ヒンジ部１００２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを回転自在に接続する。また、ヒンジ部１００２は、導電性を有する材料により形成され、接続部１００１と電気的に接続する。ヒンジ部１００２は、接続部１００１と電気的に接続することにより、低周波数帯で共振し、ローバンドアンテナとして機能する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりもケーブル１１３の近くに配置される（Ｌ１１＜Ｌ１２）。また、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により周波数特性を調整されることにより、ハイバンドアンテナとしても機能する。ヒンジ部１００２は、ハイバンドアンテナとして機能する際には、同様にハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０をアシストする。ヒンジ部１００２は、低周波数帯で共振する際には、例えば８３０ＭＨｚ〜８８５ＭＨｚで共振する。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも回路基板１０４の図示しないグランド部から遠くに配置される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０よりも電気長が長くなるように形成される。また、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０の接続点１０７と接続する端部から延設された先端側と平行になるように配置され、第１のアンテナ素子１１０と結合する。この際、ヒンジ部１００２は、結合調整回路１０８により、第１のアンテナ素子１１０との結合度が変更される。これにより、ヒンジ部１００２は、第１のアンテナ素子１１０との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０をアシストすることができる。また、ヒンジ部１００２は、パッキン１７０１よりも外側に配置される。従って、ヒンジ部１００２は、パッキン１７０１により防水または防塵されない。ヒンジ部１００２は、第１の筐体１０１と第２の筐体１０２とを互いに回転自在に接続する必要があるため、パッキン１７０１の内側に配置することはできない。
【００８６】
結合調整回路１０８は、回路基板１０４に設けられ、整合回路１０６及び接続点１０９と電気的に接続する。また、結合調整回路１０８は、ヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２を第１のアンテナ素子１１０と同様にハイバンドアンテナとして機能させて、第１のアンテナ素子１１０をアシストさせる。また、結合調整回路１０８は、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合度を変えることにより、第１のアンテナ素子１１０とヒンジ部１００２との結合を利用して、第１のアンテナ素子１１０のアンテナ性能を向上させる。
【００８７】
上記の防水または防塵構造では、ヒンジ部１００２と接続点１０９とを接続するために、弾性接触部１７０３、パッキン保持部１７０２が必要となり、ヒンジ部１００２から接続点１０９までの経路が長くなり、低周波数帯におけるアンテナ性能が劣化してしまう。しかしながら、本実施の形態では、図１７に示すように結合調整回路１０８を設けることにより、低周波数帯における電気長を短くでき、低周波数帯におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００８８】
上記の構成を有する通信端末装置１７００は、結合調整回路１０８によりヒンジ部１００２の周波数特性を調整することにより、ヒンジ部１００２をハイバンドアンテナとして機能させる。従って、例えば、第１のアンテナ素子１１０に人体が接近することに伴って高周波数帯におけるアンテナ性能の劣化が生じた際に、ヒンジ部１００２は第１のアンテナ素子１１０をアシストし、高周波数帯におけるアンテナ性能を向上させることができる。
【００８９】
また、ハイバンドアンテナである第１のアンテナ素子１１０は、ローバンドアンテナであるヒンジ部１００２に比べて、ケーブル１１３が近接することによる影響を受け易く、性能の劣化が大きい。しかしながら、本実施の形態では、ヒンジ部１００２により第１のアンテナ素子１１０をアシストすることにより、上記の影響を抑制することができる。
【００９０】
このように、本実施の形態によれば、上記の実施の形態１及び実施の形態２の効果に加えて、結合調整回路１０８によりヒンジ部１００２の電気長を短くでき、ヒンジ部をパッキンの外側に配置することに伴って無線回路とヒンジ部との接続距離が長くなることによるアンテナ性能の劣化を抑制することができる。
【００９１】
なお、本実施の形態において、ヒンジ部をローバンドアンテナと兼用したが、本実施の形態はこれに限らず、上記の実施の形態１のように、ヒンジ部とは別体のローバンドアンテナを設けてもよい。
【００９２】
上記の実施の形態１〜実施の形態４において、ハイバンドアンテナをアシストしたが、本発明はこれに限らず、結合調整回路により第１のアンテナ素子の周波数特性を調整することにより、ローバンドアンテナである第２のアンテナ素子またはヒンジ部をアシストするようにしてもよい。
【００９３】
また、上記の実施の形態１〜実施の形態４において、第１のアンテナ素子、および、第２のアンテナ素子は、略逆Ｌ字状のものであるとして説明したが、本発明はこれに限らず、ロッド形状のもの、ミアンダ状のもの、ループ状のもの、逆Ｆ形状のもの、板状のもの等のアンテナを、任意に組み合わせて構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、特に低周波数帯と高周波数帯との２つの帯域で共振するアンテナを有する通信端末装置に好適である。
【符号の説明】
【００９５】
１００  通信端末装置
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ヒンジ部
１０４  回路基板
１０５  無線回路
１０６  整合回路
１０７、１０９  接続点
１０８  結合調整回路
１１０  第１のアンテナ素子
１１１  第２のアンテナ素子
１１２  コネクタ
１１３  ケーブル
【図１】
2011259004.tif 000003
【図２】
2011259004.tif 000004
【図３】
2011259004.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011259004.tif 000018
【図１７】
2011259004.tif 000019
【図１８】
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