(57)【要約】  【課題】  発信者の声紋情報を利用すると共に、システム利用者の全員が迷惑電話者のデータを共有することができる迷惑電話接続拒否システムを提供する。  【解決手段】  制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、声紋情報を入手し、発信者が次回に発信した場合に、その発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システム１において、制御手段は、回線制御部９と、データベース制御部２１とを有し、情報検出手段は、声紋情報検出部１１と、発信者識別信号一時検出部１４とを有し、情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部１３と、発信者識別信号一時記憶部１４とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、
前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、
前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、
前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、
前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、
前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信されると共に、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴とする迷惑電話接続拒否システム。
【請求項２】
回線制御インターフェースと、データベースアクセスインターフェースとを有することによって、ＩＳＤＮ等のデジタル通信網、及び／又は移動通信ネットワーク、及び／又はＰＳＴＮ等の公衆交換電話網、及び／又はＡＤＳＬ等のブロードバンド回線網と接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項３】
接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができることを特徴とする請求項１又は２に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項４】
本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項５】
本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項６】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項７】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信者の声紋情報を利用して迷惑電話の接続を拒否することを可能にする迷惑電話接続拒否システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電話機において、キャッチホンサービスや着信拒否サービスが行われており、キャッチホンサービスでは、第１話者との通話中に、第２話者からの着信がある場合には、着信音を送出して、フッキングによって着信を受け付け、第２話者との通話が可能となる。また、第１話者が受話器を置かない限り、フッキングによって、第２話者から第１話者への切り替えが可能である。
【０００３】
また、着信拒否サービスでは、着信拒否したい特定の電話番号を指定して登録することによって、「この電話番号からの電話はお受けできません」というメッセージを再生した後、着信が切断されるようになっている。
【０００４】
また、通話状態にある電話機に対して着呼があり、着呼信号に発呼側識別情報及び優先情報が含まれているときに、交換機内の記憶部に予め記憶されている着呼電話機に定められた優先情報との照合により、条件を満たしている場合にのみ、通話中に着信信号を電話機に送出するようにし、条件を満たしていない場合には、伝言サービス等を提供するようにした交換機が知られている（特許文献１）。
【０００５】
さらに、通信相手を特定するための情報を検出する手段として、声紋認識によって個人の特定を行う検出手段と、通信相手毎の通信履歴情報を記憶する記憶手段と、通信履歴情報に基づいて通信相手の相手優先度を算出する算出手段と、予め設定される優先度しきい値と相手優先度とに基づいて回線制御を行う回線制御手段とを備えた電話通信装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２４５８４１号公報
【特許文献２】特開平７−３１２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、特許文献１に記載の交換機の発明では、利用者を煩わせること無く、着呼を知らせるか、自動応答して伝言メッセージを録音するか、着信を拒否するか、等の判定を行うためには、その判定基準となる複雑な優先条件情報を、利用者が予め設定しなければならなかった。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の電話通信装置の発明は、予め設定された優先度しきい値と相手優先度とに基づいて回線制御を行うものであると共に、声紋認識によって個人の特定を行う検出手段を備えているので、毎回異なる電話番号から同一人物が迷惑電話をかけてくる場合にも対応が可能であり、特許文献１に記載の発明と比較して簡易な判定を行うことができる構成となっている。
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の発明は、迷惑電話を発信する者の情報を他のシステム利用者と共有するシステムとはなっておらず、迷惑電話を発信する者が多数いる場合には登録する作業が煩雑である。迷惑電話を発信する者が頻繁に発信する場合に、他のシステム利用者にも迷惑電話発信者の有益な情報を共有することができるシステムがあれば、他のシステム利用者にとって迷惑電話者の登録を行う手間が省けて便利である。
【００１０】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、発信者の声紋情報を利用すると共に、システム利用者の全員が迷惑電話者のデータを共有することができる迷惑電話接続拒否システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信されると共に、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、迷惑電話の発信者の声紋情報を記憶させて判定を行う機能を有しているので、次回以降に同一人物から電話がかかってきた場合に、たとえ電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、接続を拒否された発信者が繰り返し電話してくる悪質な場合には、電話してきた回数をカウントする機能を有しているので、電話してきた回数によって様々な対策をとることが可能となる。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の迷惑電話接続拒否システムの発明において、回線制御インターフェースと、データベースアクセスインターフェースとを有することによって、ＩＳＤＮ等のデジタル通信網、及び／又は移動通信ネットワーク、及び／又はＰＳＴＮ等の公衆交換電話網、及び／又はＡＤＳＬ等のブロードバンド回線網と接続可能であることを特徴としている。したがって、本システムを様々な形態の電話網と接続することが可能となり、本システム加入者は、迷惑電話者からの接続を確実に減らすことができる。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の迷惑電話接続拒否システムの発明において、接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができることを特徴としている。したがって、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することが可能となる。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴としている。したがって、一旦迷惑電話者として登録した後、取引相手となった場合等の時には、登録内容を削除したり、編集したりすることによって、後で対応を変更することが可能となる。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴としている。したがって、発信者との通話中に迷惑電話者と決めつけた場合で、最後まで話を聞いて迷惑電話者ではないと判断した場合等の時に、本登録しない選択をすることも可能となる。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴としている。したがって、迷惑電話者が複数の電話を使用して電話してきた場合でも、その電話番号等の情報を同一人物の登録情報データベース内にまとめて記録することが可能となる。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、迷惑電話を発信する者が多数の場合に、本システムの全ての利用者からの情報を共有することによって、その都度登録する手間を大幅に省くことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の発明では、声紋情報を利用することによって、電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、迷惑電話の回数をカウントする機能によって様々な対策をとることができる。
【００１９】
また、請求項２の発明では、本システムを様々な形態の電話網と接続することができ、本システム加入者は、迷惑電話者からの接続を確実に減らすことができる。
【００２０】
また、請求項３の発明では、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することができる。
【００２１】
また、請求項４の発明では、一旦登録した登録内容を削除することができ、編集することもできるので、発信者に対する対応を後で変更することができる。
【００２２】
また、請求項５の発明では、仮登録を本登録とするか否かを選択することができるので、発信者との通話中に迷惑電話者と決めつけた場合であっても、最後まで話を聞いて迷惑電話者ではないと判断した場合等の時に、本登録しない選択をすることができる。
【００２３】
また、請求項６の発明では、迷惑電話者が複数の電話を使用して電話してきた場合でも、その電話番号等の情報を同一人物の登録情報データベース内にまとめて記録することができる。
【００２４】
また、請求項７の発明では、迷惑電話を発信する者が、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができ、迷惑電話を発信する者が多数の場合に、本システムの全ての利用者からの情報を共有することによって、その都度登録する手間を大幅に省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る迷惑電話接続拒否システムを組み込んだ電話回線網の一例を示す説明図。
【図２】本発明に係る迷惑電話接続拒否システムの構成の一例を示す説明図。
【図３】本発明に係る迷惑電話接続拒否システムの制御フローチャートを示す説明図。
【図４】本発明に係る迷惑電話接続拒否システムを組み込んだ電話回線網の他例を示す説明図。
【図５】本発明に係る迷惑電話接続拒否システムの構成の他例を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明に係る迷惑電話接続拒否システム１（以下、本システムと言う。）を組み込んだ電話回線網の一例を示す説明図である。本システム１の利用形態として、本システム１を、単独で稼動することができるシステムとして自立させ、専用ダイヤルに新たに電話番号を登録する事により、本システム１を必ず経由させるようにする態様を採ることが可能となる。このような態様を採ることによって、受信者側の二次側のハード構成に手を加えずに、本システム１を利用できる形態とすることができる。
【００２７】
また、既存の電話番号を継続利用しながら、オプション設定に登録する事により、本システム１を経由させる態様とする事によって、受信者側の二次側のハード構成に手を加えずに、本システム１を利用できる形態とすることもできる。
【００２８】
また、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２を使用し、本システム１を利用する形態としても良い。また、ＩＰ電話（IP phone）を使用したブロードバンド回線網３を使用し、本システム１を利用する形態としても良い。また、デジタル通信網（ＩＳＤＮ）４ａ及び／又は、移動通信ネットワーク４ｂを使用し、本システム１を利用する形態としても良い。また、上記の利用形態の中のいずれかを組み合わせたシステム構成としても良く、上記利用形態の全てを可能とするシステム構成としても良い。
【００２９】
次に、本システム１の電話回線網への接続方法については、専用線５にて、従来の公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２及び、／又は、デジタル通信網（ＩＳＤＮ）４ａ及び、／又は、移動通信ネットワーク４ｂに接続する場合と、ブロードバンド回線網（ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ、ＦＷＡ、ＯＦＤＭ、電力線通信網等）３を利用して接続する場合とを選択することができる。そして、例えば発信者側の公衆電話６から、受信者側の携帯電話７に電話をする場合においても、本システム１を経由することができる構成としている。
【００３０】
ここで、図面上に示したＴＡとは、ターミナルアダプタ（terminal  adapter）のことであり、パーソナルコンピューター、モデム、アナログ電話機、ファクシミリ等、そのままではデジタル通信網に接続することができない通信機器を接続するときに必要な信号変換機器を意味する。
【００３１】
また、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）とは、インターネットやイントラネットなどのＴＣＰ／ＩＰネットワークを使って音声データを送受信する技術を意味するものであり、社内ＬＡＮを使った内線電話や、インターネット電話を使用する時に利用されている。
【００３２】
また、ＤＳＵ（Digital  Service  Unit）とは、加入者回線終端装置のことであり、デジタル回線網に端末装置を接続するための装置である。また、ＴＳとは、市外電話接続用の中継交換機のことであり、ＬＳとは、市内電話接続用の加入者線交換機のことである。
【００３３】
また、ＰＢＸ（Praivate  Branch  eXchange）とは、構内交換機のことであり、社内等の内線電話同士の接続や、加入者電話網やＩＳＤＮ回線等の公衆回線への接続を行う機器である。このＰＢＸ同士を専用線等で接続することにより、広域の内線電話網を構築することができる。
【００３４】
次に、図２を用いて本システム１の構成を説明する。本システム１は、単独で稼動する自立したシステムとして機能させるため、ハード、ソフト、声紋情報のデータベース等を備えている。具体的な例として、本システム１は、従来の公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２及び／又は、デジタル通信網（ＩＳＤＮ）４ａ及び／又は、移動通信ネットワーク４ｂに接続する場合と、ブロードバンド回線網（インターネット）３と接続するための回線制御Ｉ／Ｏ８、回線制御部９、発信者側情報抽出部１０、声紋情報検出部１１、発信者側の電話番号等や、その他の発信者を特定する発信者識別信号検出部１２、声紋情報一時記憶部１３、発信者側の電話番号等や、その他の発信者を特定する発信者識別信号一時記憶部１４、通話情報（声紋、発信者識別信号）を一時保管する通話情報データベース１５、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６、通話情報と、接続拒否登録情報との照合及び比較を行う情報比較照合手段１７、インフォメーション情報と、接続拒否メッセージとを発信するメッセージ発信手段１８、インフォメーション情報と接続拒否メッセージとを記録するメッセージデータベース１９、データベースへのアクセスＩ／Ｏ２０、データベース制御部２１、図示しない利用者毎に設定された記録エリアの区分に関係無く接続拒否データベース内及び全ての声紋情報と、発信者を特定する信号記録とを照合及び比較することができる制御ソフトとで構成される。
【００３５】
ここで、回線制御Ｉ／Ｏ８及びデータベースへのアクセスＩ／Ｏ２０におけるＩ／Ｏとは、入出力ポート又はアイオーポートと呼ばれるものであり、コンピューターにおいて装置の外部に接続する機器との情報の入出力に使用されるインターフェースのことである。尚、特許請求の範囲における回線制御インターフェースは、回線制御Ｉ／Ｏ８に対応し、データベースアクセスインターフェースは、データベースへのアクセスＩ／Ｏ２０に夫々対応している。
【００３６】
また、通話情報（声紋、発信者識別信号）を一時保管する通話情報データベース１５と、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６については、利用者毎に記録エリアを区分されている。
【００３７】
また、回線制御部９にて、メッセージデータベース１９に記録してあるインフォメーション情報を流しながら、発信側電話機６、２２からのみの通話情報を、発信者側情報抽出部１０で抽出し、声紋検出部１１と、発信者識別信号検出部１２にて検出した情報を各記憶部１３、１４に一時記憶すると共に、一定時間毎に通話情報データベース１５に記録される。
【００３８】
また、通話情報データベース１５内にある通話情報と、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベース１６内の情報を、情報比較照合手段１７で照合及び比較し、一致した場合には回線を切断した後に接続を拒否する旨のメッセージが流される。
【００３９】
また、一致しない場合及び、発信側電話機６、２２の通話情報が取得できない場合には、インフォメーション情報が流された後に、受信側電話機７、２３に回線が接続される構成としている。
【００４０】
また、受信側電話機７、２３に回線を接続した後も通話情報の取得と記録とが続けられ、接続拒否登録情報と一致した場合には回線を切断した後に接続を拒否する旨のメッセージが流される。
【００４１】
また、一致しない場合には、回線制御部９にて、受信側電話機７、２３からの接続拒否登録信号を受信した時点で回線が切断され、その後に接続を拒否する旨のメッセージを流す構成としている。
【００４２】
また、接続拒否登録時に拒絶の度合いをランク付けして登録できる構成となっており、メッセージデータベース１９内に記録された接続拒否を伝えるメッセージの内容も選択することができる構成としている。このように構成することによって、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することが可能となる。
【００４３】
また、本システムの利用者は、電話機７、２３又はパソコン２４を利用し、インターネット網３を経由して、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６にアクセスができる構成としている。このような構成とすることによって、一旦迷惑電話者として登録した後、取引相手となった場合等の時には、登録内容を削除したり、編集したりすることによって、後で対応を変更することが可能となる。
【００４４】
また、本システムの利用者は、電話機７、２３又はパソコン２４を利用し、インターネット網３を経由して、インフォメーション情報と接続拒否メッセージとが記録されているメッセージデータベース１９にアクセスして閲覧ができ、編集することもできる構成としている。
【００４５】
また、本システムの利用者は、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６と、インフォメーション情報と接続拒否メッセージとが記録されているメッセージデータベース１９にアクセスする場合には、専用のＩＤとパスワードとが発行される構成としている。
【００４６】
また、本システムの利用者は、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６内の接続拒否した声紋情報に、適宜名称をつけて記録することができる構成としている。
【００４７】
また、本システムの利用者の請求により、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６内の情報を電話回線を利用して、音声情報として出力することができる構成としている。
【００４８】
図３は、本発明に係る迷惑電話接続拒否システムの制御フローチャートを示す説明図である。初回着信時（迷惑電話設定時）には、発信側電話機６、２２から受者側電話機７、２３への発信の後、本システムに接続すると共に、本システム１経由での接続である旨の案内メッセージが流され、受信側電話機７、２３の着信音が鳴らされる。この案内メッセージの通知は、簡略化することができ、省略する設定とすることも可能な構成としている。
【００４９】
そして、受信者側電話機７、２３の受話器が取られて通話が開始された後、迷惑電話と判断して次回から接続を拒否したい場合には、通話中に、事前に設定しておいたパスワードを入力する事により、本システムへの接続が拒否される登録が行われる。
【００５０】
この場合のパスワードは、本システムで固定の３桁程度の番号とする。また、受信者側の電話機に、プッシュ方式の電話機を使用している場合には、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）を利用し、通話中に特定の連続したパスワードを電話機に入力する事により、本システムへの接続が拒否される登録を行う事もできる。但し、この場合のパスワードは、受信者側が事前に、任意に設定しておく必要がある。尚、ＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）とは、プッシュ方式の電話機などでボタンを押すたびに発信される音のことであり、プッシュ音、トーン信号と呼ばれているものである。
【００５１】
また、本システムへの接続を拒否する登録を行った後、本システムにおける回線が自動的に切断される。その後、発信者側電話機６、２２に対し、本システムから「あなたの声紋を記録し、以後、通話を拒否する」旨のメッセージが流される。
【００５２】
尚、通話終了後でも、通話記録のデータを保持し、後追い登録も可能な構成としている。具体的には、通話情報（声紋、発信者識別信号）を一時保管する通話情報データベース１５に通話中の情報を全て記録しておく。この記録は、次の通話が始まるまで保存され、通話毎に上書きを繰り返すシステムとしている。そのため、次回通話時までであれば、通話情報データベース１５内の記録を基に、後追い登録が可能な構成としている。
【００５３】
また、電話から、登録した声紋情報、登録日時情報を基に、任意の登録情報を選択し、解除する事が出来るシステムとしている。また、通話中の接続拒否登録を仮登録として、通話終了後に、本システム側から受信者側電話機７、２３に、折り返し電話をして、仮登録を本登録に切り替える設定とすることも可能な構成としている。このような構成とすることによって、発信者との通話中に迷惑電話者と決めつけた場合で、最後まで話を聞いて迷惑電話者ではないと判断した場合等の時に、本登録しない選択をすることも可能となる。
【００５４】
尚、発信者を特定する手段として、声紋情報に限らず、発信者側の電話番号、その他、発信者を特定できる信号であれば何でも利用可能な構成としている。例えば、電話番号通知設定の通話であれば、その電話番号を接続拒否に設定する構成としてもよい。
【００５５】
また、発信者個人の特定手段として、デュアルトーンを検出する手段を備えることにより、回線網がアナログ回線網で通信相手の発番号等の獲得が困難な場合に、電話機からプッシュダイヤルにより発生するデュアルトーン信号によって送られてくる通信相手のＩＤや発番号、暗証番号等、通信相手の発呼者個人を特定する情報を取り出すことも可能な構成としている。
【００５６】
また、収集する声紋情報は、全二重通信（双方向同時通信）が特徴である電話機においては、発信者側電話機６、２２からのみの声紋情報を抽出し、記録する構成としている。本システムにて記録する声紋情報とは、音声データ、デジタルデータ、その他、いかなる形態のデータのいずれか、又はその全てである。
【００５７】
また、電話番号通知設定の通話であっても、発信者側電話機６、２２からの声紋情報を記録する設定も可能な構成としている。
【００５８】
尚、接続拒否の悪用を防止する措置として、電話番号通知設定の通話に対しては、声紋情報による接続拒否を行わないシステムとしてもよい。
【００５９】
次に、次回着信時には、発信側電話機６、２２からの発信後、本システム１に接続するために、接続拒否の登録済みかどうかの照合及び比較が最初に行われる。ここで、電話番号通知設定の通話等、発信者側が識別できる場合であれば、その情報を元に、照合及び比較の上、一致した場合には、接続が拒否される。
【００６０】
また、電話番号非通知設定の通話の場合には、本システム経由での接続である旨、案内メッセージを流している間に、記録してある声紋情報と発信側電話機６、２２からの声が照合される。そして、一致した場合は、受信者側電話機７、２３の着信音を鳴らさず、発信側電話機６、２２に対し、本システムから「通話を拒否する」旨のメッセージが流された後、回線が切断される。
【００６１】
また、相手が無言の場合には、案内メッセージの終了後、受信側電話機７、２３の着信音が鳴らされる。そして、通話開始後、記録してある声紋情報と発信側電話機６、２２からの声とを照合の上、一致した場合には、受信側電話機７、２３のみ回線を切断した後、発信側電話機６、２２に対して、本システムから「通話を拒否する」旨のメッセージが流された後、回線が切断される。
【００６２】
尚、通話を拒否された発信者が、本システムに登録済みの場合は、通話情報（声紋、発信者識別信号）を一時保管する通話情報データベース１５に記録されているデータを、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６に追加して記録していく学習機能を持たせて、記録内容の拡充を図る構成としている。このような構成とすることによって、迷惑電話者が複数の電話を使用して電話してきた場合でも、その電話番号等の情報を同一人物の登録情報データベース１６内にまとめて記録することが可能となる。
【００６３】
また、個人レベルの迷惑電話を拒否する機能だけでなく、社会的に迷惑電話の防止対策として、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベース１６内の全ての声紋情報、識別情報同士を照合及び比較して、一致している情報を抽出し、その情報数が、設定した数（例えば１０）以上の場合には、接続拒否の登録をした電話回線だけでなく、本システムを利用している全ての利用者に対して、接続を行わない設定とする事も可能な構成としている。このような構成とすることによって、迷惑電話を発信する者が多数の場合に、本システムの全ての利用者からの情報を共有することによって、その都度登録する手間を大幅に省くことが可能となる。
【００６４】
また、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベース１６内の全ての声紋情報、識別情報同士を照合及び比較して、一致している情報を抽出し、その情報数が、設定した数（例えば１０）以上の場合には、全ての利用者に対して、インターネット網を利用して、該当する声紋情報及び識別情報にアクセスが可能な構成としている。
【００６５】
図４は、本発明に係る迷惑電話接続拒否システム１を組み込んだ電話回線網の他実施形態を示す説明図である。この図に示すように、一般電話、ＩＰ電話、光電話の各々には、直接、迷惑電話接続拒否装置が取り付けられている。このような構成とすることによって、既存の電話回線網を利用することができると共に、電話を買い換える必要もなく、後から迷惑電話接続拒否装置を購入して電話機と通信インターフェースとの間に設置するだけでよいので、大掛かりな設備投資をする必要が無く、迷惑電話接続拒否システム１を容易に普及させることができる。尚、図４における各語句は、図１に関して上述したものと同じであるので、説明は省略する。
【００６６】
図５は、本発明に係る迷惑電話接続拒否システムの構成の他の実施形態を示す説明図である。この図に示すように、一般電話、ＩＰ電話、光電話等の既設の電話にモジュラーケーブル２５及びモジュラーコンセント２６を介して直接、迷惑電話接続拒否装置が取り付けられている。迷惑電話接続拒否装置は、従来の公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）２及び／又は、デジタル通信網（ＩＳＤＮ）４ａ及び／又は、移動通信ネットワーク４ｂに接続する場合と、ブロードバンド回線網（インターネット）３と接続するための回線制御Ｉ／Ｏ８、回線制御部９、発信者側情報抽出部１０、声紋情報検出部１１、発信者側の電話番号等や、その他の発信者を特定する発信者識別信号検出部１２、声紋情報一時記憶部１３、発信者側の電話番号等や、その他の発信者を特定する発信者識別信号一時記憶部１４、通話情報（声紋、発信者識別信号）を一時保管する通話情報データベース１５、接続拒否登録情報（声紋、発信者識別信号）を保管する登録情報データベース１６、通話情報と、接続拒否登録情報との照合及び比較を行う情報比較照合手段１７、インフォメーション情報と、接続拒否メッセージとを発信するメッセージ発信手段１８、インフォメーション情報と接続拒否メッセージとを記録するメッセージデータベース１９、データベースへのアクセスＩ／Ｏ２０、データベース制御部２１、図示しない利用者毎に設定された記録エリアの区分に関係無く接続拒否データベース内及び全ての声紋情報と、発信者を特定する信号記録とを照合及び比較することができる制御ソフトとで構成される。尚、図５に示す実施形態における制御フローチャートは、図３に関して上述したものと同じであるので、説明は省略する。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の迷惑電話接続拒否システムは、電話回線や電話機に接続して迷惑電話を拒絶するシステムとして使用される。
【符号の説明】
【００６８】
１  迷惑電話接続拒否システム（本システム）
２  公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）
３  ブロードバンド回線網（インターネット）
４ａ  デジタル通信網（ＩＳＤＮ）
４ｂ  移動通信ネットワーク
６，２２  発信者側電話機
７，２３  受信者側電話機
８  回線制御Ｉ／Ｏ
９  回線制御部
１０  発信者側情報抽出部
１１  声紋情報検出部
１２  発信者識別信号検出部
１３  声紋情報一時記憶部
１４  発信者識別信号一時記憶部
１５  通話情報データベース
１６  登録情報データベース
１７  情報比較照合手段
１８  メッセージ発信手段
１９  メッセージデータベース
２０  データベースへのアクセスＩ／Ｏ
２１  データベース制御部
２５  モジュラーケーブル
２６  モジュラーコンセント
【図１】
2011259355.tif 000003
【図２】
2011259355.tif 000004
【図３】
2011259355.tif 000005
【図４】
2011259355.tif 000006
【図５】
2011259355.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月8日(2010.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、
前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、
前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、
前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、
前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、
前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができることを特徴とする迷惑電話接続拒否システム。
【請求項２】
回線制御インターフェースと、データベースアクセスインターフェースとを有することによって、ＩＳＤＮ等のデジタル通信網、及び／又は移動通信ネットワーク、及び／又はＰＳＴＮ等の公衆交換電話網、及び／又はＡＤＳＬ等のブロードバンド回線網と接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項３】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴とする請求項１又は２に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項４】
本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項５】
本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項６】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項７】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、  制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができることを特徴としている。したがって、迷惑電話の発信者の声紋情報を記憶させて判定を行う機能を有しているので、次回以降に同一人物から電話がかかってきた場合に、たとえ電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の迷惑電話接続拒否システムの発明において、発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、接続を拒否された発信者が繰り返し電話してくる悪質な場合には、電話してきた回数をカウントする機能を有しているので、電話してきた回数によって様々な対策をとることが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明では、声紋情報を利用することによって、電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、請求項３の発明では、迷惑電話の回数をカウントする機能によって様々な対策をとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月30日(2010.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、
前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、
前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、
前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、
前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、
前記発信者情報抽出手段によって、発信者側の電話機からのみの通話情報を抽出し、該抽出された通話情報は、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部へと送られ、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部にて検出された情報は、前記声紋情報一時記憶部と、前記発信者識別信号一時記憶部とに一時記憶されると共に、前記登録情報データベースに記録されるものであって、
前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができ、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴とする迷惑電話接続拒否システム。
【請求項２】
回線制御インターフェースと、データベースアクセスインターフェースとを有することによって、ＩＳＤＮ等のデジタル通信網、及び／又は移動通信ネットワーク、及び／又はＰＳＴＮ等の公衆交換電話網、及び／又はＡＤＳＬ等のブロードバンド回線網と接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項３】
本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項４】
本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項５】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項６】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、前記発信者情報抽出手段によって、発信者側の電話機からのみの通話情報を抽出し、該抽出された通話情報は、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部へと送られ、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部にて検出された情報は、前記声紋情報一時記憶部と、前記発信者識別信号一時記憶部とに一時記憶されると共に、前記登録情報データベースに記録されるものであって、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができ、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、迷惑電話の発信者の声紋情報を記憶させて判定を行う機能を有しているので、次回以降に同一人物から電話がかかってきた場合に、たとえ電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することが可能となる。また、接続を拒否された発信者が繰り返し電話してくる悪質な場合には、電話してきた回数をカウントする機能を有しているので、電話してきた回数によって様々な対策をとることが可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の迷惑電話接続拒否システムの発明において、本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴としている。したがって、一旦迷惑電話者として登録した後、取引相手となった場合等の時には、登録内容を削除したり、編集したりすることによって、後で対応を変更することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴としている。したがって、発信者との通話中に迷惑電話者と決めつけた場合で、最後まで話を聞いて迷惑電話者ではないと判断した場合等の時に、本登録しない選択をすることも可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴としている。したがって、迷惑電話者が複数の電話を使用して電話してきた場合でも、その電話番号等の情報を同一人物の登録情報データベース内にまとめて記録することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項の迷惑電話接続拒否システムの発明において、発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、迷惑電話を発信する者が多数の場合に、本システムの全ての利用者からの情報を共有することによって、その都度登録する手間を大幅に省くことが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項１の発明では、声紋情報を利用することによって、電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することができる。また、迷惑電話の回数をカウントする機能によって様々な対策をとることができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、請求項３の発明では、一旦登録した登録内容を削除することができ、編集することもできるので、発信者に対する対応を後で変更することができる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項４の発明では、仮登録を本登録とするか否かを選択することができるので、発信者との通話中に迷惑電話者と決めつけた場合であっても、最後まで話を聞いて迷惑電話者ではないと判断した場合等の時に、本登録しない選択をすることができる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、請求項５の発明では、迷惑電話者が複数の電話を使用して電話してきた場合でも、その電話番号等の情報を同一人物の登録情報データベース内にまとめて記録することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、請求項６の発明では、迷惑電話を発信する者が、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができ、迷惑電話を発信する者が多数の場合に、本システムの全ての利用者からの情報を共有することによって、その都度登録する手間を大幅に省くことができる。
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月21日(2011.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、
前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、
前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、
前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、
前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、
前記発信者情報抽出手段によって、発信者側の電話機のみからの通話情報を抽出し、該抽出された通話情報は、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部へと送られ、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部にて検出された情報は、前記声紋情報一時記憶部と、前記発信者識別信号一時記憶部とに一時記憶されると共に、前記登録情報データベースに記録されるものであって、
前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、
前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致しない場合及び、発信者側の電話機の通話情報が取得できない場合には、受信者側の電話機に回線が接続され、
該受信者側の電話機に回線が接続された後も通話情報の取得と記録とが続けられ、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信される構成を有するものであって、
前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができ、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴とする迷惑電話接続拒否システム。
【請求項２】
回線制御インターフェースと、データベースアクセスインターフェースとを有することによって、ＩＳＤＮ等のデジタル通信網、及び／又は移動通信ネットワーク、及び／又はＰＳＴＮ等の公衆交換電話網、及び／又はＡＤＳＬ等のブロードバンド回線網と接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項３】
本システムの利用者は、電話機、又はパソコンを利用し、インターネット網を経由して登録情報データベース、及び／又はメッセージデータベース内の情報を閲覧、及び／又は編集可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項４】
本システムの利用者は、発信者との通話中に接続拒否登録を行なうことができると共に、該通話中の接続拒否登録を仮登録とし、発信者との通話終了後に、前記仮登録を本登録とするか否かを選択することが可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項５】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合には、通話情報データベース内に一時記録された情報を、前記登録情報データベース内に記録されている情報に追加して記録することが可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【請求項６】
発信者の情報が既に登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能によって、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者は、本システムの全ての利用者の回線に対して接続不可能となる設定とすることができることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の迷惑電話接続拒否システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記従来の課題を解決する為に、請求項１の発明は、制御手段と、発信者情報抽出手段と、情報検出手段と、情報記憶手段と、データベース手段と、情報比較照合手段と、メッセージ発信手段とを備え、発信者との通話中に、該発信者の声紋情報を入手し、該発信者が次回に発信した場合に、該発信者との電話回線の接続を拒否することができる迷惑電話接続拒否システムにおいて、前記制御手段は、回線制御部と、データベース制御部とを有し、前記情報検出手段は、声紋情報検出部と、発信者識別信号検出部とを有し、前記情報記憶手段は、声紋情報一時記憶部と、発信者識別信号一時記憶部とを有し、前記データベース手段は、通話情報を一時保管する通話情報データベースと、接続拒否登録情報を保管する登録情報データベースと、メッセージデータベースとを有するものであって、前記発信者情報抽出手段によって、発信者側の電話機のみからの通話情報を抽出し、該抽出された通話情報は、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部へと送られ、前記声紋情報検出部と、前記発信者識別信号検出部にて検出された情報は、前記声紋情報一時記憶部と、前記発信者識別信号一時記憶部とに一時記憶されると共に、前記登録情報データベースに記録されるものであって、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信され、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致しない場合及び、発信者側の電話機の通話情報が取得できない場合には、受信者側の電話機に回線が接続され、該受信者側の電話機に回線が接続された後も通話情報の取得と記録とが続けられ、前記情報比較照合手段によって、前記通話情報データベースにある通話情報と前記登録情報データベース内の情報とが一致した場合には、前記回線制御部によって受信者側の電話回線が切断された後、前記メッセージ発信手段によって、前記メッセージデータベース内の選択されたメッセージが発信者側へと発信される構成を有するものであって、前記接続拒否登録情報は、設定時に拒絶の度合いをランク付けして設定することができると共に、前記メッセージ発信手段によって、拒絶度合いのランクに応じて、メッセージデータベース内に記録されたメッセージの内容を選択することができ、発信者の情報が既に前記登録情報データベース内に登録済みの場合に、同一発信者が電話してきた回数をカウントする機能を備え、予め設定した回数を超えた場合には、該発信者の登録情報を、インターネット網を利用して、本システムの全ての利用者が閲覧可能となる設定とすることができることを特徴としている。したがって、迷惑電話の発信者の声紋情報を記憶させて判定を行う機能を有しているので、次回以降に同一人物から電話がかかってきた場合に、たとえ電話番号が違っていても接続を拒否することができる。また、拒絶度合いのランクに応じて、強いお断りのメッセージを流す場合や、用件を留守番電話に残すように促すメッセージを流す場合等、様々な対応を選択することが可能となる。また、接続を拒否された発信者が繰り返し電話してくる悪質な場合には、電話してきた回数をカウントする機能を有しているので、電話してきた回数によって様々な対策をとることが可能となる。