(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、端末の呼損を防ぎつつ、基地局の消費電力を抑える技術を提供することにある。【解決手段】本発明は、基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定部と、前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定部とを有する。【選択図】図１
2011019039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定部と、
前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定部と
を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記通信品質情報に基づいて、前記基地局のカバレッジの縮小後における前記端末の通信品質が所定の通信品質以上となるカバレッジの縮小サイズを算出することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記決定部は、基地局に接続している端末の数に応じて、カバレッジの縮小サイズを決定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記測定部は、前記基地局及び前記基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報を測定し、
前記基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信品質情報と、前記基地局及び前記基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報とに基づいて前記隣接基地局にハンドオーバさせる端末を決定し、決定した端末をハンドオーバさせるハンドオーバ制御部を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記決定部は、前記ハンドオーバ後において、前記基地局に接続している端末が存在する場合に、前記縮小サイズを決定することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記測定部は、前記通信品質情報として、前記端末と前記基地局との間のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）とスループットとのうち、少なくとも１つの情報を測定することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記決定された縮小サイズに基づいて、前記基地局のカバレッジを縮小する制御を行う縮小制御部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記縮小制御部は、前記基地局の送信電力、および、前記基地局におけるチルト角の少なくとも１つを変更することにより、前記カバレッジを縮小することを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記ハンドオーバ後において、前記基地局に接続している端末が存在しない場合に、前記基地局の送信を停止させる停止制御部を有することを特徴とする請求項４から請求項８のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１０】
前記停止制御部は、前記カバレッジを縮小する制御が所定回数実行されたことを確認すると、前記基地局の送信を停止させる停止制御部を有することを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１１】
自基地局と自基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定部と、
自基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、自基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定部と
を有することを特徴とする基地局。
【請求項１２】
前記決定部は、前記通信品質情報に基づいて、自基地局のカバレッジの縮小後における前記端末の通信品質が所定の通信品質以上となるカバレッジの縮小サイズを算出することを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記決定部は、自基地局に接続している端末の数に応じて、カバレッジの縮小サイズを決定することを特徴とする請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
前記測定部は、自基地局及び自基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報を測定し、
自基地局と自基地局に接続している端末との間の通信品質情報と、自基地局及び自基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報とに基づいて前記隣接基地局にハンドオーバさせる端末を決定し、決定した端末をハンドオーバさせるハンドオーバ制御部を有する
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれかに記載の基地局。
【請求項１５】
前記決定部は、前記ハンドオーバ後において、自基地局に接続している端末が存在する場合に、前記縮小サイズを決定することを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
前記測定部は、前記通信品質情報として、前記端末と自基地局との間のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）とスループットとのうち、少なくとも１つの情報を測定することを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれかに記載の基地局。
【請求項１７】
前記決定された縮小サイズに基づいて、自基地局のカバレッジを縮小する制御を行う縮小制御部を有することを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれかに記載の基地局。
【請求項１８】
前記縮小制御部は、自基地局の送信電力、および、自基地局におけるチルト角の少なくとも１つを変更することにより、前記カバレッジを縮小することを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記ハンドオーバ後において、自基地局に接続している端末が存在しない場合に、自基地局の送信を停止させる停止制御部を有することを特徴とする請求項１４から請求項１８のいずれかに記載の基地局。
【請求項２０】
前記停止制御部は、前記カバレッジを縮小する制御が所定回数実行されたことを確認すると、自基地局の送信を停止させる停止制御部を有することを特徴とする請求項１７から請求項１９のいずれかに記載の基地局。
【請求項２１】
基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定ステップと、
前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定ステップと
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２２】
前記決定ステップは、前記通信品質情報に基づいて、前記基地局のカバレッジの縮小後における前記端末の通信品質が所定の通信品質以上となるカバレッジの縮小サイズを算出することを特徴とする請求項２１に記載の制御方法。
【請求項２３】
前記決定ステップは、基地局に接続している端末の数に応じて、カバレッジの縮小サイズを決定することを特徴とする請求項１１に記載の制御方法。
【請求項２４】
前記測定ステップは、前記基地局及び前記基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報を測定し、
前記基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信品質情報と、前記基地局及び前記基地局の隣接基地局の各々と前記端末との間の通信品質情報とに基づいて前記隣接基地局にハンドオーバさせる端末を決定し、決定した端末をハンドオーバさせるハンドオーバ制御ステップを有する
ことを特徴とする請求項２１から請求項２３のいずれかに記載の制御方法。
【請求項２５】
前記決定ステップは、前記ハンドオーバステップ実行後において前記基地局に接続している端末が存在する場合に、前記縮小サイズを決定することを特徴とする請求項２４に記載の制御方法。
【請求項２６】
前記測定ステップは、前記通信品質情報として、前記端末と前記基地局との間のＳＩＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）とスループットとのうち、少なくとも１つの情報を測定することを特徴とする請求項２１から請求項２５のいずれかに記載の制御方法。
【請求項２７】
前記決定された縮小サイズに基づいて、前記基地局のカバレッジを縮小する制御を行う縮小制御ステップを有することを特徴とする請求項２１から請求項２６のいずれかに記載の制御方法。
【請求項２８】
前記縮小制御ステップは、前記基地局の送信電力、および、前記基地局におけるチルト角の少なくとも１つを変更することを特徴とする請求項２７に記載の制御方法。
【請求項２９】
前記ハンドオーバステップ実行後において、前記基地局に接続している端末が存在しない場合に、前記基地局の送信を停止させる停止制御ステップを有することを特徴とする請求項２４から請求項２８のいずれかに記載の制御方法。
【請求項３０】
前記停止制御ステップは、前記カバレッジを縮小する制御が所定回数実行されたことを確認すると、前記基地局の送信を停止させることを特徴とする請求項２７から請求項２９のいずれかに記載の制御方法。
【請求項３１】
プログラムであって、前記プログラムは前記基地局に、
基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する処理と、
前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３２】
基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する
ことを特徴とする基地局制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線伝送システムにおける基地局の送信を停止する際の制御法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自基地局の負荷および、自基地局において測定した隣接基地局からの信号の品質に応じて、自基地局の送信を停止する技術がある（特許文献１）。
【０００３】
例えば、セルラーシステムでは、人口が密集する地域などにおいて端末数増加による通信品質の低下を回避するために、基地局が増設されている。このような場合、基地局の設置状況によっては、あるセルのカバーエリアと該セルに隣接するセルのカバーエリアとがオーバーラップする場合や、あるセルのカバーエリア全体が他のセルのカバーエリア内に包含される場合、あるいは、３つ以上のセルのカバーエリア同士がオーバーラップする場合を想定できる。
【０００４】
それぞれのカバーエリアがオーバーラップ、または、包含される場合、基地局間での電波干渉の増大が問題となり、スループットが悪くなる。この結果、基地局は、端末の通信速度を下げるため、回線容量が低下してしまう。また、基地局数の増加に伴い、セルのカバーエリア内に移動局が存在しない場合において基地局が送信を続ければ、電力消費が無駄になる。
【０００５】
そこで、移動通信システムにおける干渉電力や消費電力を低減するための技術が提案されている。例えば、特許文献１は、ある基地局が、隣接基地局から送信されている送信信号を監視し、隣接基地局のトラヒック状況や受信電力を考慮して自基地局の送信の開始および停止を切り替えて、低トラヒック時で動作している基地局数を減らすことによって、隣接基地局に与える干渉および自基地局における消費電力を低減させる技術を開示している。なお、自基地局の送信を停止させる際には、自基地局は送信電力を徐々に弱めて、自基地局の端末を隣接基地局へハンドオーバさせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３７５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の技術では、自基地局のカバレッジを徐々に縮小させることで、端末のハンドオーバを徐々に行わせて、隣接基地局へのハンドオーバの失敗を防いでいる。一定時間毎に幾つかのカバレッジ縮小を段階的に行い、各段階でのカバレッジの変化量（以下、カバレッジ縮小サイズ）を大きくすれば、自基地局は短時間で送信を停止することができるため、消費電力を低く抑えることが出来る。しかしながら、カバレッジ縮小サイズが大きいと、次のような問題がある。
【０００８】
端末における通信品質の変化が大きくなるため、自基地局とハンドオーバを開始した端末との通信品質が、所要品質を大きく下回る可能性がある。このような場合には、端末はハンドオーバに必要なパラメータに関する情報を自基地局から受信できなくなり、ハンドオーバが失敗し呼損が生じてしまう可能性がある。カバレッジ縮小サイズを小さくすれば、ハンドオーバ時の自基地局との通信品質の低下を防ぐことが出来る。しかしながら、カバレッジ縮小サイズを小さくすれば、送信停止に要する時間が増大するため、消費電力の低減量が低下してしまう。このように、ハンドオーバ時の端末の通信品質と消費電力の低減量には、トレードオフの関係がある。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、端末の呼損を防ぎつつ、基地局の消費電力を抑える技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための本発明の通信システムは、基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定部と、前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定部とを有する。
【００１１】
上記課題を解決するための本発明の基地局は、自基地局と自基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定部と、自基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、自基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定部とを有する。
【００１２】
上記課題を解決するための本発明の制御方法は、基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する測定ステップと、前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する決定ステップとを有する。
【００１３】
上記課題を解決するための本発明のプログラムは、情報処理装置に、基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報を測定する処理と、前記基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記測定された通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する処理とを実行させる。
【００１４】
上記課題を解決するための本発明の基地局制御像地は、基地局の負荷を示す負荷情報の値が閾値以下である場合に、前記基地局と前記基地局に接続している端末との間の通信状況または通信品質を示す通信情報に基づいて、前記基地局のカバッレッジの縮小サイズを決定する。
【発明の効果】
【００１５】
自基地局から隣接基地局へのハンドオーバ時において、ハンドオーバに必要な情報を送受信するのに十分な通信品質を保ちながら、カバレッジの縮小量を決定しているため、呼損を防ぎつつ、電力の消費を抑えることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】基地局の一例を示す図である。
【図３】基地局制御部の一例を示す図である。
【図４】端末の一例を示す図である。
【図５】動作のフローチャートを示す図である。
【図６】カバレッジ縮小後の端末の接続先の基地局を示した図である。
【図７】発明による第１の実施形態の基地局および端末間の信号のフローおよび動作を示す図である。
【図８】マイクロ基地局のカバレッジが３台のマクロ基地局によってカバーされている場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、送信を停止させようとする基地局において、チルト角や送信電力等のカバレッジの変更に用いるパラメータ（以下、カバレッジパラメータ）を変化させて行うカバレッジの変化量（以下、カバレッジ縮小サイズ）を設定する。カバレッジ縮小サイズを設定するにあたり、基地局に帰属している端末において測定された基地局に対する受信品質を用いて、基地局と端末との通信品質が閾値以上に保たれ、且つ、カバレッジ縮小サイズが大きくになるように、カバレッジ縮小サイズを設定する。カバレッジ縮小サイズ設定処理は、以下のようにカバレッジ縮小サイズを決定する。
【００１８】
基地局は、自基地局と接続している端末を確認し、端末が存在しなければ送信を停止する。端末が存在する場合において、自基地局での負荷が送信を停止するトリガーに対応する負荷の値（以下、送信停止判定負荷閾値）以上であれば、自基地局は送信を停止しない。自基地局での負荷が、送信停止判定負荷閾値未満であれば、自基地局は送信を停止する処理を行う。自基地局は、端末において測定された自基地局および隣接基地局それぞれに対する下りリンクの受信品質に対応する情報を基に、端末における通信品質に対応するＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）を算出する。
【００１９】
端末のSIRがハンドオーバ閾値を下回る端末が存在し、端末における自基地局との通信品質より、隣接基地局との通信品質が良いと判断した場合、自基地局は、この端末を隣接基地局にハンドオーバさせる。
【００２０】
自基地局は、自基地局に接続している端末の存在を確認し、端末が存在すれば、ＳＩＮＲ（Signal to Interference plus Noise Ratio）が小さくなる端末をサーチする。端末がサーチされなければ、送信を停止する。
【００２１】
更に基地局は、以下のようにして、縮小させるカバレッジの大きさを決定する。サーチ結果に対応するＳＩＮＲが小さい端末のＳＩＲが、カバレッジ縮小後でも、端末と自基地局がハンドオーバに関する情報を送受信するために必要なＳＩＲを満たす範囲内で、カバレッジ縮小サイズを決定する。
【００２２】
次に、自基地局は、カバレッジ縮小サイズ通りにカバレッジを縮小させ、端末のハンドオーバを開始させる。すべての端末をハンドオーバさせるまで、カバレッジの縮小を繰り返し、すべての端末がハンドオーバできたら自基地局は送信を停止する。
【００２３】
本発明について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態を、図を用いて説明する。本実施形態では、「３GPP LTE（３GPP Long Term Evolution）」の仕様に準拠する好適な構成を有するが、これに限定されるものではない。
【００２５】
以下の説明では、図１のように、１セクタ構成のマイクロ基地局（ＢＳ＿１）とマクロ基地局（ＢＳ＿２）の構成において、ＢＳ＿１を縮小する例を基に説明する。また、本実施の形態では、図１のように、マイクロ基地局（ＢＳ＿１）のカバレッジエリア１が、１台のマクロ基地局（ＢＳ＿２）のカバレッジエリア２内に存在し、ＢＳ＿２によって完に全カバーされている状況を用いて説明する。
【００２６】
本実施の形態では、送信を停止する基地局であるＢＳ＿１がカバレッジパラメータを変更することによってＢＳ＿１のカバレッジを縮小させ、ＢＳ＿１に帰属する端末のハンドオーバを開始させる。
【００２７】
図２は、基地局（ＢＳ）の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
受信部２０１は、端末からの各種データを受信する。
【００２９】
復調部２０２は、受信データを復調する。
【００３０】
制御信号分離部２０３は、復調されたデータから制御信号を取り出す。
【００３１】
測定部２０４は、自基地局に接続している各端末側で測定された下りリンクＲＳ（Ｒｅｆｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）のＲＳＲＰ（Reference Symbol Received Power）にもとづいて端末毎のＳＩＲ及びＳＩＮＲを算出する。また、基地局の通信量の総和、帯域使用率、接続しているＵＥの数等の、基地局にかかっている負荷を測定する。
【００３２】
基地局制御部２０５は、図３に示すように、ハンドオーバ制御部３０１、縮小／停止制御部３０２を有する。また、図示しないが、基地局の各種制御を行う制御部を有する。
【００３３】
ハンドオーバ制御部３０１は、受信品質測定部２０４が測定した各端末と自基地局及び自基地局の隣接基地局の各々とのＳＩＲに基づいてハンドオーバさせる端末を決定し、その端末を隣接基地局にハンドオーバさせる制御を行う。詳細に説明すると、自基地局に対するＳＩＲが隣接基地局にハンドオーバさせると判定するための閾値を下回り、隣接基地局に対するＳＩＲの方が自基地局に対するＳＩＲより良いか端末をサーチし、その端末を隣接基地局にハンドオーバさせる。また、隣接基地局からの制御信号及び端末からの制御信号に基づいて、各種制御信号を生成する。
【００３４】
縮小/停止制御部３０２は、測定部２０４が測定した負荷に基づいて、カバレッジを縮小するかを判定する。判定の結果、カバレッジを縮小する場合、測定部２０４が測定したＳＩＮＲに基づいて、カバレッジを縮小するための縮小サイズを決定する。そして、決定された縮小サイズに基づいて、自基地局のカバレッジを縮小するために、送信電力及び通信電波のチルト角を変更する。更に縮小/停止制御部３０２、測定部２０４が測定した接続しているＵＥの数、又は自基地におけるカバレッジの縮小処理の回数に基づいて、自基地局の通信を停止させるかを判定する。判定の結果、停止させる場合には通信を停止する処理を実行する。
【００３５】
信号生成部２０６は、基地局制御部２０５からの情報から各種信号を生成する。変調部２０７は、信号生成部２０６で生成された各種信号を変調する。送信部２０８は、変調された信号を送信する。
【００３６】
続いて、端末の構成について図４を用いて説明する。
【００３７】
端末（ＵＥ）は、受信部４０１、復調部４０２、制御信号分離部４０３、端末制御部４０４、送信信号生成部４０５、変調部４０６、送信部４０７を有する。
【００３８】
受信部４０１は、基地局からの各種データを受信する。復調部４０２は、受信データを復調する。制御信号分離部４０３は、復調されたデータから制御信号を取り出す。端末制御部４０４は、端末における各種制御処理を行う。信号生成部４０５は、端末制御部４０４からの情報から各種信号を生成する。変調部４０６は、信号生成部４０５で生成された各種信号を変調する。送信部４０７は、変調された信号を送信する。
【００３９】
次に、図５のフローチャートを用いて基地局の処理のフローを説明する。尚、以下の説明では、図１に示されているシステム構成を用いて説明する。また、端末の数を負荷情報とする場合を用いて説明する。
【００４０】
測定部２０４は自基地局（ＢＳ＿１）と接続している端末の数を測定し、その測定結果に基づいて縮小／停止部３０２が自基地局に接続している端末が存在するか否かを判断する（Ｓｔｅｐ１）。図１の例では３台の端末（ＵＥ＿１、ＵＥ＿２、ＵＥ＿３）が存在するため、Ｓｔｅｐ２に移る。
【００４１】
ＢＳ＿１での負荷が、送信を停止すると判定する負荷の値（以下、送信停止判定負荷閾値）以上であるか否かを縮小／停止部３０２が判定する（Ｓｔｅｐ２）。ＢＳ＿１での負荷が送信停止判定負荷閾値以上であれば、縮小／停止部３０２はＢＳ＿１の送信を停止せず、Ｓｔｅｐ１に戻る。一方、ＢＳ＿１での負荷が送信停止判定負荷閾値未満であれば、Ｓｔｅｐ３に移る。尚、ここでは、送信停止判定負荷閾値未満であったとする。
【００４２】
測定部２０４は、端末ＵＥ＿１において測定されたＢＳ＿１に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿１（１）およびＢＳ＿２に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿１（２）を受信する。同様に、ＢＳ＿１は、自基地局に接続している他の端末からも、端末ＵＥ＿２において測定されたＢＳ＿１に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿２（１）およびＢＳ＿２に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿２（２）と、端末ＵＥ＿３において測定されたＢＳ＿１に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿３（１）およびＢＳ＿２に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿３（２）とを受信する。そして、測定部２０４は、受信したＲＳＲＰに基づいてＵＥ＿１、ＵＥ＿２およびＵＥ＿３における通信品質に対応するＳＩＲを算出する（Ｓｔｅｐ３）。尚、ＳＩＲは、最新のＲＳＲＰ基づいて算出したＳＩＲであっても、過去に受信したＲＳＲＰに基づいて算出したＳＩＲであってもよい。
【００４３】
ハンドオーバ制御部３０１は、自基地局に対するＳＩＲが隣接基地局にハンドオーバさせると判定するための閾値（以下、ハンドオーバ閾値）を下回り、隣接基地局に対するＳＩＲの方が自基地局に対するＳＩＲより良い端末が存在するかを判断する（Ｓｔｅｐ４）。ここでは、ＵＥ＿１のＳＩＲがハンドオーバ閾値を下回り、ＵＥ＿１におけるＢＳ＿１との通信品質ＲＳＲＰ＿１（１）より、ＢＳ＿２との通信品質ＲＳＲＰ＿１（２）が良いと判断されたとする。
【００４４】
ハンドオーバ制御部３０１は、ハンドオーバ閾値を下回り、隣接基地局に対するＳＩＲの方が自基地局に対するＳＩＲより良い端末をマクロ基地局（ＢＳ＿２）にハンドオーバさせる（Ｓｔｅｐ５）。ここではＵＥ＿１をＢＳ＿１からＢＳ＿２にハンドオーバさせる。
【００４５】
測定部２０４は、自基地局に接続している端末の数を測定し、その測定結果に基づいて縮小／停止部３０２が自基地局に接続している端末が存在するか否かを判定する（Ｓｔｅｐ６）。ここでは、ＵＥ＿２及びＵＥ＿３が存在する。
【００４６】
Ｓｔｅｐ４においてＳＩＲがハンドオーバ閾値を下回る端末が存在しないと判断された場合、又はＳｔｅｐ６において自基地局に接続している端末が存在すると判断された場合、測定部２０４は、端末ＵＥ＿２において測定されたＢＳ＿１に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿２（１）およびＢＳ＿２に対する下りリンクＲＳの受信品質であるＲＳＲＰ＿２（２）を受信して、ＵＥ＿２における通信品質に対応するＳＩＮＲを算出する。縮小／停止部３０２は測定されたＳＩＮＲを用いてＳＩＮＲが最小となる端末をサーチする（Ｓｔｅｐ７）。ここでは、ＵＥ＿２がサーチされたとする。
【００４７】
縮小させるカバレッジの大きさを決定する（Ｓｔｅｐ８）。このカバレッジの大きさの決定は、次の点を考慮して縮小させるカバレッジの縮小サイズを算出することにより決定する。Ｓｔｅｐ６においてサーチされたＳＩＮＲが最小となる端末ＵＥ＿２のＳＩＲ＿２（１）が、カバレッジ縮小後においても、ＢＳ＿１と端末ＵＥ＿２との間でハンドオーバに関する情報を送受信するために必要なＳＩＲ（ＳＩＲ＿ＭＩＮ）を満たすように、カバレッジ縮小サイズを算出する。つまり、カバレッジ縮小に伴うＳＩＲの低下をΔＳＩＲとした場合、カバレッジ縮小後の端末ＵＥ＿２でのＳＩＲ２’（ＳＩＲ＿２−ΔＳＩＲ）がＳＩＲ＿ＭＩＮ以上になるようなΔＳＩＲを算出し、ΔＳＩＲに対応するカバレッジ縮小サイズを決定する。ここでは、図１のようにＢＳ＿１のカバレッジエリア１を点線で示したカバレッジエリア３まで縮小させる。
【００４８】
次に、ＢＳ＿１は、Ｓｔｅｐ８において決定したカバレッジ縮小サイズ通りに、図６に示すように、カバレッジを縮小させる（Ｓｔｅｐ９）。カバレッジ縮小が完了したら、Ｓｔｅｐ３にもどり、Ｓｔｅｐ３以降を繰り返す。
【００４９】
Ｓｔｅｐ１又はＳｔｅｐ６における判定の結果、縮小／停止部３０２が自基地局に接続している端末が存在しないと判断した場合、送信を停止する（Ｓｔｅｐ１０）。
【００５０】
次に、図７のプロシージャを示した図を基に、カバレッジを縮小させるときの基地局間および基地局-端末間で送受信される信号および処理を説明する。尚、以下の説明では、２台の端末（ＵＥ＿１, ＵＥ２）がＢＳ＿１からＢＳ＿２へハンドオーバする例を示す。ＢＳ＿１は、はじめにＢＳ＿１をハンドオーバさせた後、カバレッジを縮小させ、次にＵＥ＿２をハンドオーバさせる例を説明する。
【００５１】
Ｓｔｅｐ１ａにおいて、ＢＳ＿１は、自基地局の負荷を計算し、ＢＳ＿１の負荷が送信停止判定負荷閾値を下回ることを確認する。
【００５２】
Ｓｔｅｐ１ｂにおいて、各端末（ＵＥ＿１, ＵＥ＿２）で測定されたＲＳＲＰ＿１（１）及びＲＳＲＰ＿１（２）と、ＲＳＲＰ＿２（１）及びＲＳＲＰ＿２（２）とを受信し、ＳＩＲ（ＳＩＲ＿１,ＳＩＲ＿２）を算出する。
【００５３】
Ｓｔｅｐ２ａにおいて、算出したＳＩＲがハンドオーバ閾値を下回る端末を確認する。ここで、ＢＳ＿１は、ＵＥ＿１におけるＢＳ＿１との通信品質ＲＳＲＰ＿１（１）より、ＢＳ＿２との通信品質ＲＳＲＰ＿１（２）の方が良いと判断し、ＵＥ＿１のハンドオーバターゲットとしてＢＳ＿２を選択し、ＵＥ＿１をＢＳ＿２へハンドオーバさせる。ＢＳ＿１は、ＵＥ＿１のハンドオーバに対応するＨＯ ＲｅｑｕｅｓｔをＢＳ＿２に通知する。ＢＳ＿２がＵＥ＿１のハンドオーバを許可する場合には、ＢＳ＿２はＨＯ ｒｅｑ ＡＣＫをＢＳ＿１に通知する。この後、ＢＳ＿１は、ＵＥ＿１にＨＯ Ｃｏｍｍａｎｄを送信し、ＵＥ＿１は、ＨＯ Ｃｏｍｍａｎｄ受信後にＢＳ＿２へのランダムアクセスを行い、ＢＳ＿２へ移動する。
【００５４】
Ｓｔｅｐ３ａにおいて、ＢＳ＿１は、Ｓｔｅｐ２ａでＵＥ＿１のハンドオーバターゲットを決定した時点から、一定時間経過したことを判断したことを受けて、カバレッジ縮小を行うことを決定する。なお、Ｓｔｅｐ３ａにおけるカバレッジ縮小タイマーは、前回のカバレッジを縮小した時点から一定時間経過をしたことを基準にしても良い。
【００５５】
次に、Ｓｔｅｐ４ａにおいて、ＢＳ＿１は、図５のＳｔｅｐ８と同様に、縮小させるカバレッジのサイズを算出し、カバレッジ縮小サイズとして設定する。
【００５６】
次に、Ｓｔｅｐ５ａにおいて、Ｓｔｅｐ４ａで設定したカバレッジ縮小サイズ通りにカバレッジを縮小させる。ＢＳ＿１は、Ｓｔｅｐ２ｂにおいて端末（ＵＥ＿２）によって測定されたＲＳＲＰを受信しＳＩＲ＿２を算出する。
【００５７】
次に、Ｓｔｅｐ６ａにおいて、ＵＥ＿２のＳＩＲ２がハンドオーバ閾値を下回り、ＢＳ＿１は、ＵＥ＿２におけるＢＳ＿１との通信品質ＲＳＲＰ＿２（１）より、ＢＳ＿２との通信品質ＲＳＲＰ＿２（２）が良いと判断し、ＵＥ＿２のハンドオーバターゲットとしてＢＳ＿２を選択し、ＵＥ＿２をＢＳ＿２へハンドオーバさせる。ＵＥ＿２をハンドオーバさせる。
【００５８】
ハンドオーバさせた後、Ｓｔｅｐ７ａにおいて、ＢＳ＿１の送信を停止する。
【００５９】
本発明によると、自基地局から隣接基地局へのハンドオーバ時において、ハンドオーバに必要な情報を送受信するのに十分な通信品質を保ちながら、カバレッジの縮小量を最大化しているため、呼損を防ぎつつ、電力の消費を抑えることが出来る。
【００６０】
尚、上記実施の形態では、測定部２０４はＳｔｅｐ３及びＳｔｅｐ７においてＲＳＲＰを受信してＳＩＲを測定する場合を用いて説明したが、基地局制御部２０５での処理に平行して測定処理を行い、Ｓｔｅｐ３及びＳｔｅｐ７において基地局制御部２０５からの要求に応答して測定値を渡してもよい。
【００６１】
また、上記説明では、縮小／停止制御部３０２は自基地局に接続している端末が存在しない場合に送信を停止する構成を用いて説明した、カバレッジの縮小処理を所定回数実行すると送信を停止する構成であってもよい。
【００６２】
また、上記実施の形態の縮小／停止制御部を、複数の基地局を束ねて制御する基地局制御装置に設ける構成であっても良い。また、上記説明では、縮小／停止部３０２はＳＩＮＲが最小となる端末をサーチする構成を用いて説明したが、ＳＩＮＲが小さい端末をサーチする構成であってもよい。
【００６３】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態を説明する。本実施形態は、第１の実施の形態と比べ、図５のＳｔｅｐ７における処理が異なる。本実施形態では、第１の実施の形態との差分を説明する。
【００６４】
第１の実施の形態では、ＢＳ＿１は、図５のＳｔｅｐ７において、最小の通信品質の端末をサーチし、これらの端末とＢＳ＿１との通信品質が所要品質を保つ範囲内で、Ｓｔｅｐ８において縮小させるカバレッジの大きさを算出している。Ｓｔｅｐ７においてサーチした端末と同様な通信品質の端末が複数存在していれば、これらの端末は、ＢＳ＿１のカバレッジ縮小により、自基地局ＢＳ＿１よりも隣接基地局ＢＳ＿２へハンドオーバする方が高い伝送速度を保つことが出来るようになる。ＢＳ＿１が、これらの端末にハンドオーバを開始させてしまうと、ＢＳ＿２へ初期アクセスを行う端末数の増大に伴い初期アクセスの衝突確率が増え、呼損が生じてしまう可能性がある。
【００６５】
そこで、本実施形態の縮小／停止制御部３０２は、ハンドオーバさせる端末数が所定数以下になるように、カバレッジ縮小サイズを決定する。
【００６６】
Ｓｔｅｐ７において、初めに、ハンドオーバを開始させる端末として、通信品質が低い端末から順に、合計の端末数が所定数になるまで選択する。次に、これらの端末の中で最小のＳＩＮＲの端末を選択する。この後、第１の実施の形態と同様に、Ｓｔｅｐ８において、カバレッジ縮小後でも、端末とハンドオーバに関する情報を送受信するために必要な所要ＳＩＲ＿ＭＩＮを満足するように、カバレッジ縮小サイズを決定する。
【００６７】
本実施形態では、同時にハンドオーバさせる端末数の増大を防ぐことで、隣接基地局での初期アクセス時の衝突確率の増大を抑えることが出来るため、ハンドオーバ時の呼損を防ぎながらカバレッジを縮小し、送信の停止を実現する。
【００６８】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態を説明する。本実施形態は、第１の実施の形態と比べ、図５のＳｔｅｐ７及びＳｔｅｐ８における処理が異なる。本実施形態では、第１の実施の形態との差分を説明する。
【００６９】
第１の実施の形態では、図５のＳｔｅｐ７において、ＢＳ＿１は、最小の通信品質の端末をサーチし、これらの端末とＢＳ＿１との通信品質が所要品質を保つ範囲内で、Ｓｔｅｐ８において縮小させるカバレッジの大きさを算出している。
【００７０】
本実施形態の縮小／停止制御部３０２は、ＢＳ＿１と接続している端末数によって、カバレッジの縮小サイズを決定する。ＢＳ＿１と接続している端末数が少なければ、大きなカバレッジ縮小サイズで縮小させても、呼損となる端末数は少ない。しかしながら、端末数が多い場合に、大きなカバレッジ縮小サイズで縮小させれば、呼損となる端末の数が多くなる。そこで、Ｓｔｅｐ７において縮小／停止制御部３０２は、測定部２０４が測定するＢＳ＿１と接続している端末数に応じて、カバレッジ縮小サイズを決定する。尚、カバレッジの縮小サイズは、縮小／停止制御部３０２に、予めテーブルで保持しておいても、端末数に応じたカバレッジ縮小サイズが算出できる関数を保持しておいてもよい。
【００７１】
本実施形態では、Ｓｔｅｐ７において、ＢＳ＿１と接続している端末数を測定部２０４が測定し、縮小／停止制御部３０２にこの端末数を示す情報を出力する。Ｓｔｅｐ８では、ＢＳ＿１と接続している端末数に対応するカバレッジ縮小サイズを決定する。
【００７２】
本実施形態では、送信を停止する基地局に接続している端末数に応じて、カバレッジ縮小サイズを決定しているので、カバレッジ縮小による呼損となる端末の数の増大を防ぐことが出来る。
【００７３】
上述の実施の形態では、マイクロ基地局（ＢＳ＿１）のカバレッジエリアがマクロ基地局（ＢＳ＿２）のカバレッジエリアに包含されている状況を用いて説明したが、他の状況であっても良い。例えば、図８のように、複数のマクロ基地局（ＢＳ＿２，ＢＳ＿３， ＢＳ＿４）のカバレッジエリアによって、マイクロ基地局（ＢＳ＿１）のカバレッジエリアがカバーされていても良い。また、基地局（ＢＳ＿１）のカバレッジエリアと少なくとも１以上の基地局のカバレッジエリアとがオーバーラップする状況であっても良い。
【００７４】
尚、上述した基地局及び端末は、上記説明からも明らかなように、ハードウェアで構成することも可能であるが、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。このような場合、プログラムメモリに格納されているプログラムで動作するプロセッサによって、上述した実施の形態と同様の機能、動作を実現させる。尚、上述した実施の形態の一部の機能をコンピュータプログラムにより実現することも可能である。
【００７５】
以上、実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態及び実施例に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【符号の説明】
【００７６】
２０１    受信部
２０２    復調部
２０３    制御信号分離部
２０４    測定部
２０５    基地局制御部
２０６    信号生成部
２０７    変調部
２０８    送信部
３０１    ハンドオーバ制御部
３０２    縮小／停止制御部
４０１    受信部
４０２    復調部
４０３    制御信号分離部
４０４    端末制御部
４０５  送信信号生成部
４０６    変調部
４０７    送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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