(57)【要約】【課題】交換が必要な部品の平均寿命に加え、装置の使用環境による部品寿命の変化や過去の交換実績をも加味し、部品の適切な交換時期を自動的に求めることである。【解決手段】電力系統監視制御装置１１が設置される設置環境の状態量を環境計測装置１７で計測し、部品寿命予測手段１８は、環境計測装置１７で計測した設置環境を考慮して電力系統監視制御装置１１を構成する各装置の各部品の寿命を予測する。そして、部品寿命予測手段１８で予測した部品毎の寿命予測結果は寿命予測関連データ記憶部１９に保存され、また、部品毎の寿命予測結果は必要に応じてヒューマンインターフェース装置１６に出力されオペレータに通知される。【選択図】  図１
2011019347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部とのデータ授受を行うネットワーク装置と、オペレータとの対話を行うヒューマンインターフェース装置と、前記ネットワークから得られた情報や前記ヒューマンインターフェース装置から得られた情報に基づいて電力系統の監視制御内容を決定する処理装置と、前記処理装置で得られた各種情報を記録するデータ保存装置と、前記処理装置で得られた各種情報を必要に応じて出力する出力装置とを備えた電力系統監視制御装置において、前記電力系統監視制御装置が設置される設置環境の状態量を計測する環境計測装置と、前記環境計測装置で計測した設置環境を考慮して前記電力系統監視制御装置を構成する各装置の各部品の寿命を予測する部品寿命予測手段と、前記部品寿命予測手段で予測した部品毎の寿命予測結果を保存する寿命予測関連データ記憶部とを備えたことを特徴とする電力系統監視制御装置。
【請求項２】
前記部品寿命予測手段で予測した部品毎の寿命予測結果に基づいて各部品の部品交換スケジュールを自動立案する部品交換スケジュール自動立案手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項３】
前記ヒューマンインターフェース装置から入力された交換部品の部品名及び交換時期を部品交換実績データとして前記寿命予測関連データ記憶部に保存する交換実績登録手段を設け、前記部品寿命予測手段は前記部品交換実績データを加味して各部品の寿命を予測することを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項４】
各部品の稼働実績を集計するとともに現在の環境状態が継続した場合の各部品の予測寿命とこれまでの環境状態の平均値による予測寿命とを集計し、前記寿命予測関連データ記憶部に保存する稼働実績集計手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項５】
前記部品寿命予測手段で予測された部品寿命が所定期間内となった部品を準備必要部品とし在庫品と比較して在庫状況を集計し前記寿命予測関連データ記憶部に保存する在庫管理手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力系統監視制御装置と、前記電力系統監視制御装置が接続されるネットワークと、前記ネットワークに接続され前記電力系統監視制御装置の部品寿命および部品在庫を一元管理し部品交換スケジュールを立案する部品寿命予測一元管理装置とを備えたことを特徴とする電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統を構成する電気設備を監視制御する電力系統監視制御装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統を構成する電気設備は、各電気設備毎に設けられた電力系統監視制御装置により監視制御が行われ、各電力系統監視制御装置はネットワークにより親局装置に接続されている。
【０００３】
図１６は従来の電力系統監視制御装置１１の構成図である。電力系統監視制御装置１１は、外部とのデータ授受を行うネットワーク装置１２によりネットワークに接続され、ネットワークを介して親局装置とデータの送受信を行う。処理装置１３は親局装置からの情報、及び図示省略の電気設備からの情報を入力し、これらの各種情報から電力系統の監視制御内容を決定し電気設備を監視制御する。処理装置で処理された情報は、データ保存装置１４に記憶され、また必要に応じて出力装置１５に出力される。処理装置１３には、ヒューマンインターフェース装置１６が接続され、このヒューマンインターフェース装置１６を介してオペレータとの対話が行われる。
【０００４】
このように、電力系統監視制御装置１１は、ネットワーク装置１２、処理装置１３、データ保存装置１４、出力装置１５、ヒューマンインターフェース装置１６等の機器から構成されている。これらの機器には、各種の部品が組み込まれており、寿命が長い部品と比較して寿命が相対的に短い部品については部品交換が必要となる。この場合、交換が必要な部品の使用可能期間は、温度や湿度など使用環境により大きく変化する。そこで、従来においては、部品交換スケジュールを作成して、その部品交換スケジュールに従って部品を交換していた。
【０００５】
図１７は従来の電力系統監視制御装置１１での部品交換スケジュール作成手順の説明図である。まず、部品毎の平均寿命をまとめた機器寿命一覧を参照し（Ｓ１）、オペレータが手作業により部品の交換時期を検討し（Ｓ２）、部品交換スケジュールを作成していた（Ｓ３）。
【０００６】
ここで、プラント運転状態を評価するために十分なデータをネットワークを介して収集し、監視診断対象に応じた物理則に基づく解析を行い、状態監視データに基づいて機器の経年劣化を把握し、適切な保全計画を立てるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のものは監視制御対象機器の保全計画を立てるものであり、監視制御装置そのものの保全計画を立てるものではない。また、従来の電力系統監視制御装置１１での部品交換スケジュールは、機器寿命一覧から手作業で作成していたため、部品寿命に適切に対応した部品交換スケジュールでない場合があり、例えば、部品交換前に寿命に達する部品や大幅に寿命を残した部品の交換などを行う場合があった。
【０００９】
図１６に示す従来の電力系統監視制御装置は、通常、２４時間３６５日の安定運転が必要であり、部品の交換は適切に行う必要があるが、交換が必要な部品の周期予測や部品の確保などを手作業により行っていたため、必ずしも部品の交換が適切に行えていない場合があった。すなわち、部品交換スケジュールが寿命到達後に計画される場合や、大幅に寿命を残した部品の交換を行うなど、装置の安定運転障害および管理コスト増大などの問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、交換が必要な部品の平均寿命に加え、装置の使用環境による部品寿命の変化や過去の交換実績をも加味し、部品の適切な交換時期を自動的に求めることができる電力系監視制御装置及びシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の電力系統監視制御装置は、外部とのデータ授受を行うネットワーク装置と、オペレータとの対話を行うヒューマンインターフェース装置と、前記ネットワークから得られた情報や前記ヒューマンインターフェース装置から得られた情報に基づいて電力系統の監視制御内容を決定する処理装置と、前記処理装置で得られた各種情報を記録するデータ保存装置と、前記処理装置で得られた各種情報を必要に応じて出力する出力装置とを備えた電力系統監視制御装置において、前記電力系統監視制御装置が設置される設置環境の状態量を計測する環境計測装置と、前記環境計測装置で計測した設置環境を考慮して前記電力系統監視制御装置を構成する各装置の各部品の寿命を予測する部品寿命予測手段と、前記部品寿命予測手段で予測した部品毎の寿命予測結果を保存する寿命予測関連データ記憶部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、交換が必要な部品の平均寿命に加え、装置の使用環境による部品寿命の変化や過去の交換実績をも加味し、部品の適切な交換時期を自動的に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態における部品寿命予測手段の処理内容の一例を示すフローチャート。
【図３】図２のステップＳ３での部品毎の論理運転時間の算出の処理内容を示すフローチャート。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図５】本発明の第２の実施の形態における部品交換スケジュール自動立案手段の処理内容を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図７】本発明の第３の実施の形態における交換実績登録手段の処理内容を示すフローチャート。
【図８】本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図９】本発明の第４の実施の形態における稼動実績集計手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図。
【図１１】本発明の第５の実施の形態における在庫管理手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１２】本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御システムの構成図。
【図１３】本発明の第６の実施の形態における部品寿命予測一元管理装置の構成図。
【図１４】本発明の第６の実施の形態における電力系統監視制御装置の一例の構成図。
【図１５】本発明の第６の実施の形態における部品寿命予測一元管理装置の部品交換スケジュール自動立案手段の処理内容を示すフローチャート。
【図１６】従来の電力系統監視制御装置の構成図と従来の部品交換スケジュール作成手順
【図１７】従来の電力系統監視制御装置での部品交換スケジュール作成手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の第１の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第１の実施の形態は、図１６に示した従来例に対し、設置環境の状態量を計測する環境計測装置１７と、電力系統監視制御装置１１を構成する各装置の各部品の寿命を予測する部品寿命予測手段１８と、部品寿命予測手段１８で予測した部品毎の寿命予測結果を保存する寿命予測関連データ記憶部１９とを追加して設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００１５】
電力系統監視制御装置１１は、ネットワークに接続され外部とのデータ授受を行うネットワーク装置１２と、オペレータとの対話を行うヒューマンインターフェース装置１６と、ネットワークから得られた情報や前記ヒューマンインターフェース装置から得られた情報に基づいて電力系統の監視制御内容を決定する処理装置１３と、処理装置１３で得られた各種情報を記録するデータ保存装置１４と、処理装置１３で得られた各種情報を必要に応じて出力する出力装置１５とを有する。
【００１６】
環境計測装置１７は、これら装置が設置される設置環境の状態量を計測するものであり、環境計測装置１７は、これら装置が置かれた環境のデータ、例えば、温度や湿度等を計測する。環境計測装置１７により計測した環境データは、寿命予測関連データ記憶部１９に記憶される。
【００１７】
部品寿命予測手段１８は、環境計測装置１８で計測した設置環境を考慮して電力系統監視制御装置を構成する各装置の各部品の寿命を予測するものであり、部品寿命予測手段１８は、各部品の寿命予測結果をヒューマンインターフェース装置１６を介してオペレータへ通知するとともに寿命予測関連データ記憶部１９に記憶する。
【００１８】
寿命予測関連データ記憶部１９は、寿命予測に関連する各種データ、部品毎の平均寿命データ１９ａ、部品毎の環境係数１９ｂ、システム環境実績データ１９ｃ、部品毎の論理運転時間１９ｄを記憶する。
【００１９】
部品毎の平均寿命データ１９ａは、部品毎に定められた平均寿命データである。部品毎の環境係数１９ｂは、部品毎に使用環境による寿命変動を示すデータである。システム環境実績データ１９ｃは、環境計測装置１７により計測した環境データであり、電力系統監視制御装置１１が置かれた環境の情報（例えば、温度や湿度）を記録したデータである。部品毎の論理運転時間１９ｄは、部品寿命予測手段１８が各種データより求めた部品毎の論理運転時間を記録したデータであり、これが寿命予測結果となる。
【００２０】
部品寿命予測手段１８は、部品毎の平均寿命データ１９ａと、部品毎の環境係数１９ｂと、環境計測装置１７により計測したシステム環境実績データ１９ｃとより、部品毎の論理運転時間（寿命予測結果）１９ｄを求め部品毎の残り寿命の予測を行う。また、部品毎の論理運転時間は寿命予測結果としてヒューマンインターフェース装置１６によりオペレータに通知される。
【００２１】
図２は、部品寿命予測手段１８の処理内容の一例を示すフローチャートである。まず、部品寿命予測手段１８は、環境計測装置１７により計測されたシステム環境実績データ１９ｃ及び部品毎の環境係数１９ｂを寿命予測関連データ記憶部１９から取り出し（Ｓ１）、また、部品毎の平均寿命データ１９ａを寿命予測関連データ記憶部１９から取り出す（Ｓ２）。そして、これらの情報から部品毎の論理運転時間を算出する（Ｓ３）。
【００２２】
次に、全部品について部品毎の論理運転時間の算出が終了したか否かを判定し（Ｓ４）、終了していない場合にはＳ１へ戻り、終了であればステップＳ５へ進む。そして、全部品についての部品毎の論理運転時間を集計することにより、全部品の寿命予測結果を集計する（Ｓ５）。寿命予測結果として集計した部品毎の論理運転時間は、寿命予測関連データ記憶部１９に記憶される。
【００２３】
そして、寿命予測結果についてオペレータへの通知が必要な項目があるか否かを判定し（Ｓ６）、オペレータへの通知が必要な項目がない場合は終了する。一方、オペレータへの通知が必要な項目がある場合は、ヒューマンインターフェース装置１６を介してオペレータに通知を行う（Ｓ７）。例えば、一ヶ月以内に寿命に到達する部品が検出された場合などはオペレータへの通知が必要な項目があると判定し、オペレータに通知を行う。
【００２４】
図３は、図２のステップＳ３での部品毎の論理運転時間の算出の処理内容を示すフローチャートである。
【００２５】
環境計測装置１７で計測した環境データ、すなわち、装置の置かれた当日の平均気温や平均湿度を求め（Ｓ１）、計算に用いる機器毎の環境係数１９ｂを寿命予測関連データ記憶部１９から取り出す（Ｓ２）。表１に環境データが温度である場合の環境係数１９ｂを示す。
【表１】
2011019347.tif 000003
【００２６】
例えば、平均温度が２５℃であるときは環境係数は１．２であり、平均温度が２４℃であるときは環境係数は１．１である。これらの環境係数は予め寿命予測関連データ記憶部１９に環境データ毎に部品毎の環境係数１９ｂとして記憶されている。そして、環境データ及び環境係数の条件から機器単位の論理運転時間を算出する（Ｓ３）。例えば、当日の平均温度が２４℃である場合の当日の論理運転時間は、当日の平均温度が２４℃であることから環境係数が１．１であり、２４ｈ×１．１＝２６．４ｈとなる。
【００２７】
なお、ここでは１日単位の平均温度及び平均湿度の実績データより論理運転時間を予測する例を示したが、温度や湿度以外のデータを加えること、あるいは平均値の計算を時間単位にするようにしてもよい。これらの変更は、部品単位に任意に設定できる項目である。
【００２８】
第１の実施の形態によれば、部品単位の部品寿命予測手段１８を備えることにより、部品の適正な交換時期を自動的に予測が可能となり、電力系統監視制御装置１１の安定運転を継続することができる。また適正な時期に部品を交換することにより管理コストの無駄を削減することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図４は本発明の第２の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、部品交換スケジュールを自動立案する部品交換スケジュール自動立案手段２０を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３０】
図４において、部品交換スケジュールを自動立案する部品交換スケジュール自動立案手段２０が追加して設けられ、この部品交換スケジュール自動立案手段２０は、部品寿命予測手段１８で予測した部品毎の論理運転時間（寿命予測結果）に基づいて各部品の部品交換スケジュールを自動立案する。部品交換スケジュール自動立案手段２０で作成された部品交換スケジュールは、寿命予測関連データ記憶部１９に部品交換スケジュールデータ１９ｅとして記憶される。
【００３１】
図５は、部品交換スケジュール自動立案手段２０の処理内容を示すフローチャートである。部品寿命予測手段１８で作成した全部品の寿命予測結果の集計を取り出す（Ｓ１）。すなわち、部品毎の論理運転時間１９ｄを取り出す。そして、取り出した部品毎の論理運転時間１９ｄに基づいて部品毎の交換スケジュールを算出する（Ｓ２）。全部品について交換スケジュールを算出したか否かを判定し（Ｓ３）、全部品について交換スケジュールを算出していない場合にはステップＳ２へ戻り、全部品について交換スケジュールを算出した場合にはステップＳ３へ進む。
【００３２】
次に、全部品についての交換スケジュール作成結果を集計し、部品交換スケジュールデータ１９ｅとして寿命予測関連データ記憶部１９に保存し（Ｓ４）、必要に応じて集計した部品交換スケジュールデータ１９ｅをヒューマンインターフェース装置１６へ出力する（Ｓ５）。
【００３３】
第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の効果に加え、部品交換スケジュール自動立案手段２０により、装置全体を把握した部品交換スケジュールを自動立案することができるので、計画立案の省力化に加え必要な部品交換の漏れや寿命を残した部品交換の無駄を防ぐことができる。
【００３４】
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図６は本発明の第３の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、部品交換実績データを寿命予測関連データ記憶部１９に保存する交換実績登録手段２１を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３５】
図６において、オペレータはヒューマンインターフェース装置１６から交換部品の部品名及び交換時期を入力する。交換実績登録手段２１は、ヒューマンインターフェース装置１６から入力された交換部品の部品名及び交換時期を部品交換実績データ１９ｆとして寿命予測関連データ記憶部１９に保存する。部品寿命予測手段１８は、部品寿命予測を行う際に、部品毎の平均寿命データ１９ａ、部品毎の環境係数１９ｂ、システム環境実績データ１９ｃに加え、部品交換実績データ１９ｆを加味して各部品の寿命を予測する。
【００３６】
図７は交換実績登録手段３０の処理内容を示すフローチャートである。ヒューマンインターフェース装置１６から交換部品の部品名及び交換時期が入力されると、交換部品の部品名及び交換時期を取り込み（Ｓ１）、ヒューマンインターフェース装置１６から入力された全部品の部品名及び交換時期を取り込んだか否かを判定し（Ｓ２）、全部品の部品名及び交換時期を取り込んでいない場合にはステップＳ１に戻り、全部品の部品名及び交換時期を取り込んだ場合にはステップＳ３へ進む。そして、全部品の部品名及び交換時期を交換実績データ１９ｆとして寿命予測関連データ記憶部１９に保存する（Ｓ３）。集計した交換実績データ１９ｆは、必要に応じてヒューマンインターフェース装置１６を介してオペレータに通知を行う。
【００３７】
第３の実施の形態によれば、交換実績登録手段２１により、交換部品の部品名及び交換時期を入力し部品交換実績データ１９ｆとして寿命関連データ記憶部１９に保存するので、部品寿命予測手段１８は、部品寿命予測の際に部品交換実績データ１９ｆを加味することができ、寿命の予測値の精度向上が図れる。また、部品交換実績データ１９ｆをオペレータに通知することにより過去の交換実績の傾向を掴み、部品交換スケジュールの妥当性検証に活用することができる。
【００３８】
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図８は本発明の第４の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第４の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、各部品の稼働実績を集計する稼働実績集計手段２２を追加して設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３９】
図８において、稼働実績集計手段２２は、処理装置１３から各装置の各部品の稼働時間を入力し、各部品の稼働実績を集計する。それとともに部品寿命予測手段１８から現在の環境状態が継続した場合の各部品の予測寿命とこれまでの環境状態の平均値による予測寿命と入力して集計し、寿命予測関連データ記憶部１９に部品毎の稼働実績データ１９ｇとして保存する。
【００４０】
図９は稼動実績集計手段２２の処理内容を示すフローチャートである。部品毎に前回の稼働実績データ以降の部品の稼働実績データを求める（Ｓ１）。次に、この稼働実績データを部品寿命予測手段１８に対して出力し、部品寿命予測手段１８から得られた現在の環境状態が継続した場合の部品の予測寿命、及びこれまでの環境状態の平均値による予測寿命を集計する（Ｓ２）。全部品につき処理を終了したか否かを判定し（Ｓ３）、全部品につき処理を終了していないときはステップＳ１に戻り、全部品につき処理を終了したときはステップＳ４に進む。
【００４１】
次に、装置全体の部品について部品種別単位に稼動実績と予測寿命とを集計し、部品毎の稼動実績データ１９ｇとして寿命予測関連データ記憶部１９に保存する（Ｓ４）。そして、必要に応じてオペレータに稼働実績や予測時間を通知する（Ｓ５）。例えば、オペレータからヒューマンインターフェース装置１６を介しての要求により、ヒューマンインターフェース装置１６に、各部品の稼動実績や環境による予測寿命情報（現在の環境状態が継続した場合の部品の予測寿命、またはこれまでの環境状態の平均値による予測寿命）を通知する。
【００４２】
第４の実施の形態によれば、稼動実績集計手段２２により部品の稼動実績を集計するので、環境に応じた装置内の部品種別単位の寿命予測を容易に把握することができる。また、部品種別単位の稼働実績から装置全体の寿命平均値から逸脱する部品固有の予測寿命を検出することが可能となり、部品単位の異常を早期に検出することができる。また、過去の稼動実績と現在環境とによる寿命予測に加えて、オペレータが指定する環境状態による寿命予測を行うことができるので、適切な装置環境に応じた寿命予測が可能となる。
【００４３】
次に、本発明の第５の実施の形態を説明する。図１０は本発明の第５の実施の形態に係わる電力系統監視制御装置の構成図である。この第５の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、部品寿命が所定期間内となった部品の在庫状況を集計する在庫管理手段２３を設けたものである。図１と同一要素には、同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００４４】
図１０において、在庫管理手段２３は部品寿命予測手段１８で予測された部品寿命を入力し、部品寿命が所定期間内となった部品があるかどうかを判定する。そして、部品寿命が所定期間内となった部品があるときは、その部品を準備必要部品とし、在庫品と比較して在庫状況を集計し、その集計結果を部品毎の在庫状況データ１９ｈとして寿命予測関連データ記憶部１９に格納する。
【００４５】
図１１は在庫管理手段２３の処理内容を示すフローチャートである。部品寿命予測手段１８で予測された部品寿命を入力し（Ｓ１）、部品の予測寿命が所定期間内かどうかを判定する（Ｓ２）。所定期間は、例えば来期までの期間とする。すなわち、ステップＳ２では、部品単位の予測寿命が来期中に到達するか否かを判定することになる。部品の予測寿命が所定期間内であるときは、当該部品を準備必要部品とし準備が必要な部品に加える（Ｓ３）。全部品につき処理を終了したか否かを判定し（Ｓ４）、全部品につき処理を終了していないときはステップＳ１に戻り、全部品につき処理を終了したときはステップＳ５に進む。
【００４６】
準備必要部品と在庫品とを比較し在庫状況を集計する（Ｓ５）。すなわち、来期必要と予測される部品の種類と数量とを現在の在庫品と比較し、手配が必要な部品の種類と数量とをまとめ在庫状況として集計する。そして、オペレータへの通知が必要か否かを判定する（Ｓ６）。オペレータへの通知が必要か否かの条件は予め定めておく。例えば、手配が必要な部品がある場合にはオペレータへの通知が必要と定めておく。オペレータへの通知が必要であるときは必要な情報をオペレータへ通知する（Ｓ７）。
【００４７】
第５の実施の形態によれば、部品寿命予測手段１８で予測した部品寿命から寿命到達時期を求め、在庫管理手段２３により、所定期間中に装置全体において必要となる交換用部品の種類と数量とを把握し、部品の在庫状況を集計するので、適正な在庫管理および在庫切れによる装置の運転障害を未然に防ぐことがでる。
【００４８】
次に、本発明の第６の実施の形態を説明する。図１２は本発明の第６の実施の形態に係わる電力系統監視制御システムの構成図である。この第６の実施の形態は、第１の実施の形態乃至第５の実施の形態のいずれかの電力系統監視制御装置１１を用いて電力系統監視制御システムを構築したものである。
【００４９】
図１２に示すように、電力系統の各電気設備に配置された複数台の電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎはネットワーク２４に接続されている。また、ネットワーク２４には部品寿命予測一元管理装置２５が接続されている。部品寿命予測一元管理装置２５は、各々の電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの部品寿命および部品在庫を一元管理し部品交換スケジュールを立案するものである。
【００５０】
図１３は、部品寿命予測一元管理装置２５の構成図である。部品寿命予測一元管理装置２５は、ネットワーク装置２６、部品毎の論理運転時間受信手段２７、部品交換スケジュール自動立案手段２８、ヒューマンインターフェース装置２９、管理データ記憶部３０から構成される。
【００５１】
ネットワーク装置２６は部品寿命予測一元管理装置２５をネットワークに接続するものである。部品毎の論理運転時間受信手段２７は、ネットワーク装置２６を介して各々の電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎより、部品毎の論理運転時間１９ｄａ〜１９ｄｎを受信するものである。部品交換スケジュール自動立案手段２８は、ネットワークを介して得られた各々の電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの部品毎の論理運転時間１９ｄａ〜１９ｄｎから部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎを立案するものである。ヒューマンインターフェース装置２９はオペレータとの対話を行うものである。
【００５２】
部品毎の論理運転時間受信手段２７で受信した各々の電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの部品毎の論理運転時間１９ｄａ〜１９ｄｎ、部品交換スケジュール自動立案手段２８で作成された部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎは、管理データ記憶部３０に記憶される。
【００５３】
図１４は、第６の実施の形態における電力系統監視制御装置１１の一例の構成図である。図１４においては、第１の実施の形態の電力系統監視制御装置１１である場合を示している。すなわち、図１に示した電力系統監視制御装置１１に対し、部品毎の論理運転時間送信手段３１を設け、部品毎の論理運転時間送信手段３１から部品毎の論理運転時間１９ｄをネットワーク装置１２及びネットワークを介して部品寿命予測一元管理装置２５に送信する。部品毎の論理運転時間送信手段３１は、図１３に示した部品寿命予測一元管理装置２５の部品毎の論理運転時間受信手段２７と対をなす手段である。
【００５４】
図１５は、部品寿命予測一元管理装置２５の部品交換スケジュール自動立案手段２８の処理内容を示すフローチャートである。まず、電力系統監視制御装置１１ｉ（ｉ＝ａ〜ｎ）の全部品の予測結果集計を入力する（Ｓ１）。すなわち、部品毎の論理運転時間受信手段２７で受信し、管理データ記憶部３０に記憶された各々の電力系統監視制御装置１１ｉの部品毎の論理運転時間ｄｉを入力する。
【００５５】
次に、電力系統監視制御装置１１ｉの部品毎の部品交換スケジュール１９ｅｉを算出する（Ｓ２）。そして、全部品について部品交換スケジュール１９ｅｉの作成が終了したか否かを判定し（Ｓ３）、全部品につき部品交換スケジュール１９ｅｉの作成を終了していないときはステップＳ１に戻り、全部品につき部品交換スケジュール１９ｅｉの作成を終了したときはステップＳ４に進む。作成した全部品の部品交換スケジュール１９ｅｉの作成結果を集計し、部品交換スケジュールデータ１９ｅｉとして管理データ記憶部３０に記憶する（Ｓ４）。
【００５６】
そして、対象となるすべての電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの処理が完了したか否かをチェックし（Ｓ５）、未終了であればステップＳ１に戻り、終了であればステップＳ６へ進む。ステップＳ６においては、すべての電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの全部品についての部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎをヒューマンインターフェース装置２９へ出力しオペレータへ情報を通知する。なお、部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎのヒューマンインターフェース装置２９への出力は必要に応じて行うようにしてもよい。
【００５７】
第６の実施の形態によれば、部品寿命予測一元管理装置２５を設けることにより、ネットワークに接続されるすべての電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎをまとめて部品の管理を自動的に行うことができる。すなわち、対象となる全電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎの全部品の部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎを集計することにより、必要となる交換部品の数量と必要となる時期とを把握し、交換部品の在庫管理の効率化と在庫切れの防止を図ることができる。また、電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎ毎の在庫状況を管理することにより、各電力系統監視制御装置１１ａ〜１１ｎ間の部品融通が可能となり無駄な在庫の削減ができる。さらに、部品交換スケジュール１９ｅａ〜１９ｅｎを部品論理運転時間などから調整可能な範囲で調整し、部品調達の集約などにより調達コストの低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１１…電力系統制御装置、１２…ネットワーク装置、１３…処理装置、１４…データ保存装置、１５…出力装置、１６…ヒューマンインターフェース装置、１７…環境計測装置、１８…部品寿命予測手段、１９…寿命予測関連データ記憶部、２０…部品交換スケジュール自動立案手段、２１…交換実績登録手段、２２…稼働実績集計手段、２３…在庫管理手段、２４…ネットワーク、２５…部品寿命予測一元管理装置、２６…ネットワーク装置、２７…部品毎の論理運転時間受信手段、２８…部品交換スケジュール自動立案手段、２９…ヒューマンインターフェース装置、３０…管理データ記憶部、３１…部品毎の論理運転時間送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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