(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、引張強度、耐溶剤性に優れる樹脂組成物とその成形体を提供する。【解決手段】（式（Ｉ）のポリアリレート樹脂）／（式（ＩＩ）のポリエステル樹脂）を５０／５０〜５／９５の質量比で含有する。2011144304.tif 0000102011144304.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるポリアリレート樹脂、および下記式（ＩＩ）で表されるポリエステル樹脂を、質量比で（ポリアリレート樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝５０／５０〜５／９５の割合で含有することを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2011144304.tif 000008
上記式（Ｉ）中、ｇは正の整数を示す。Ｒａは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるアリルアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基、オキシ基、チオ基、スルホニル基、Ｎ−フェニルフタルイミジン基から選ばれた少なくとも１種を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。ｄ、ｅ、ｆは０〜４の整数であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。
【化２】
2011144304.tif 000009
上記式（ＩＩ）中、ｊは正の整数を示す。Ｒｂは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基から選ばれた少なくとも１種を表す。Ｒ４およびＲ５は、塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。ｈおよびｉは０〜３の整数であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。
【請求項２】
ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂の合計１００質量部に対して、有機酸金属塩が０．００１〜０．１質量部含有されることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の樹脂組成物であって、該樹脂組成物を成形して得られた厚み３ｍｍの成形体における全光線透過率が８０〜９０％であり、かつ該樹脂組成物を成形して得られた厚み３ｍｍの成形体におけるヘーズが１〜１０であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物であって、該樹脂組成物を、示差走査熱量計で、昇温速度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで降温した際に、昇温過程と降温過程のいずれにおいても結晶化潜熱に由来する発熱ピークを示さないことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項５】
ポリアリレート樹脂を構成するジカルボン酸残基が、少なくともテレフタル酸残基およびイソフタル酸残基を含み、かつテレフタル酸残基とイソフタル酸残基のモル比率が、（テレフタル酸残基）／（イソフタル酸残基）＝６０／４０〜２５／７５であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール残基が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサンから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸残基が、１，５−ナフタレンジカルボン酸残基、２，６−ナフタレンジカルボン酸残基から選ばれた少なくとも１種であり、かつ、ポリエステル樹脂を構成するジオール残基が、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐溶剤性および引張強度に優れる樹脂組成物、該樹脂組成物からなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
二価フェノール類、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ビスフェノールＡと記載する場合がある。）とテレフタル酸及び／又はイソフタル酸とからなるポリアリレート樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして既によく知られている。このポリアリレート樹脂は耐熱性が高く、耐衝撃性などの機械特性や寸法安定性に優れ、加えて透明であるので、その成形体は電気・電気機器、自動車、機械などの分野に幅広く使用されている。
【０００３】
該ポリアリレート樹脂組成物は、成形加工性や耐溶剤性を向上させる目的で、ポリエチレンテレフタレートなどの他のポリエステル樹脂との樹脂組成物として使用される場合がある。しかしながら、かかる場合は、成形加工性は向上するものの、耐熱性が顕著に低下するため、その適用は大きく制限されていた。
【０００４】
例えば、耐溶剤性を良化させるため、ポリエステル樹脂の配合比率を大きくすると、耐熱性が顕著に低下し、耐熱性を重視すると耐溶剤性が不十分となる場合があった。また、耐熱性が顕著に低下すると、該樹脂組成物の製造時における予備乾燥の条件設定が困難となり、取り扱いが著しく困難になる。
【０００５】
携帯電話機、携帯可能なノート型のパーソナルコンピューターやモバイル機器等の電子機器の電源としては、主に、リチウムイオンバッテリなどの二次電池が用いられている。近年、これら電子機器の高機能化に伴う消費電力の増加やさらなる長時間使用の要請から、高出力で充電の必要性の無い小型燃料電池が新たな電源として期待されている。燃料電池には種々の形態があるが、特に、燃料としてメタノール溶液を使用するダイレクトメタノール方式の燃料電池は、水素を燃料とする燃料電池と比較すると、燃料の取り扱いが容易であり、また、メタノールを供給すれば充電せずに持続して使用できるためシステムが簡易であることから、電子機器の電源として注目されている。
【０００６】
さらに、携帯型電子機器においては軽量化が強く要望されており、携帯型電子機器に用いられる燃料電池においても同様に軽量化が望まれている。ダイレクトメタノール方式の燃料電池においては、メタノール溶液を蓄えたり供給したりする必要があるため、軽量化のためには、容器や流通管などに非金属材料を用いることが検討されている。特に、成形加工性の観点から、プラスチックを用いることが検討されている。メタノール溶液の貯蔵部などにおいては、メタノール液の残量が目視で確認できるため、透明性に優れる材料を使用することが好ましい。しかし、透明性に優れるプラスチック材料は一般には非晶性であり、結晶性のプラスチック材料と比較すると、メタノールに対する耐久性、つまり耐溶剤性に劣るものである。そのため、透明性と耐溶剤性とを両立したプラスチック材料が要求されている。
【０００７】
上記要求に対して、ポリアリレート樹脂と、テレフタル酸残基および１，４−シクロヘキサンジメタノール残基を有するポリエステル樹脂とからなる樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。この樹脂組成物では、ポリアリレート樹脂とポリエチレンテレフタレートからなる樹脂組成物と比較すると、耐熱性や耐衝撃性に優れているが、耐溶剤性が不十分であった。耐溶剤性が不十分である場合は、メタノールなどの溶剤と接触することにより、成形体の機械特性や透明性が顕著に低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３０２５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決し、透明性、耐溶剤性および引張強度に優れる樹脂組成物を提供することを目的とする。さらに、該樹脂組成物を成形してなる成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するために検討した結果、特定のポリアリレート樹脂と特定のポリエステル樹脂とを含有する樹脂組成物は、透明性、耐溶剤性および引張強度に優れることを見出し、本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の構成を要旨とするものである。
（１）  下記式（Ｉ）で表されるポリアリレート樹脂、および下記式（ＩＩ）で表されるポリエステル樹脂を、質量比で（ポリアリレート樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝５０／５０〜５／９５の割合で含有することを特徴とする樹脂組成物。
【００１２】
【化１】
2011144304.tif 000002
上記式（Ｉ）中、ｇは正の整数を示す。Ｒａは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるアリルアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基、オキシ基、チオ基、スルホニル基、Ｎ−フェニルフタルイミジン基から選ばれた少なくとも１種を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。ｄ、ｅ、ｆは０〜４の整数であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００１３】
【化２】
2011144304.tif 000003
上記式（ＩＩ）中、ｊは正の整数を示す。Ｒｂは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基から選ばれた少なくとも１種を表す。Ｒ４およびＲ５は、塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。ｈおよびｉは０〜３の整数であって、互いに同じであってもよいし異なっていてもよい。
（２）ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂の合計１００質量部に対して、有機酸金属塩が０．００１〜０．１質量部含有されることを特徴とする（１）の樹脂組成物。
（３）（１）または（２）の樹脂組成物であって、該樹脂組成物を成形して得られた厚み３ｍｍの成形体における全光線透過率が８０〜９０％であり、かつ該樹脂組成物を成形して得られた厚み３ｍｍの成形体におけるヘーズが１〜１０であることを特徴とする樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかの樹脂組成物であって、該樹脂組成物を、示差走査熱量計で、昇温速度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後、降温速度１０℃／分で３０℃まで降温した際に、昇温過程と降温過程のいずれにおいても結晶化潜熱に由来する発熱ピークを示さないことを特徴とする樹脂組成物。
（５）ポリアリレート樹脂を構成するジカルボン酸残基が、少なくともテレフタル酸残基およびイソフタル酸残基を含み、かつテレフタル酸残基とイソフタル酸残基のモル比率が、（テレフタル酸残基）／（イソフタル酸残基）＝６０／４０〜２５／７５であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかの樹脂組成物。
（６）ポリアリレート樹脂を構成する二価フェノール残基が、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサンから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかの樹脂組成物。
（７）ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸残基が、１，５−ナフタレンジカルボン酸残基、２，６−ナフタレンジカルボン酸残基から選ばれた少なくとも１種であり、かつ、ポリエステル樹脂を構成するジオール残基が、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールから選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかの樹脂組成物。
（８）（１）〜（７）のいずれかの樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明性、耐溶剤性および引張強度に優れる樹脂組成物を提供することができる。および該樹脂組成物から得られた成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の樹脂組成物はポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを含有するものである。
本発明に用いられるポリアリレート樹脂は、下記式（Ｉ）で示される芳香族ポリエステルであり、二価フェノールまたはその誘導体と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体とからなるものである。
【００１６】
【化３】
2011144304.tif 000004
上記式（Ｉ）中、ｇは正の整数を示すものである。
【００１７】
Ｒａは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるアリルアルキリデン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基、オキシ基、チオ基、スルホニル基、Ｎ−フェニルフタルイミジン基から選ばれた少なくとも１種を表すものである。
【００１８】
上記のなかでも、Ｒａとしては、汎用性と経済性の観点から、アルキレン基、アリルアルキリデン基、シクロアルキレン基が好ましい。
Ｒａが、アルキレン基、アルキリデン基、アリルアルキリデン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基から選ばれた少なくとも１種である場合には、その炭素原子数は、汎用性とコストの観点から、１〜１０であることが好ましい。
【００１９】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は同じであっても異なっていてもよく、塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基を表す。なかでも、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３としては、耐熱安定性の観点から、メチル基が好ましい。
【００２０】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３がアルキル基、シクロアルキル基、アリル基から選ばれた少なくとも１種である場合は、その炭素原子数は、汎用性と経済性の観点から、１〜６であることが好ましい。
ｄ、ｅ、ｆは０〜４の整数を示すものであり、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。特に、耐熱安定性の観点から、０であることが好ましい。
【００２１】
二価フェノール残基を導入するための原料としては、ビスフェノール類が挙げられる。ビスフェノール類の具体例としては、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（一般名：ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４´−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルメタン（一般名：ビスフェノールＦ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン（一般名：ビスフェノールＡＰ）、４−メチル−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（一般名：ビスフェノールＺ）、３，３，５−トリメチル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロへキサン（一般名：ビスフェノールＴＭＣ）、１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、あるいは２種以上混合して使用してもよい。
【００２２】
これらの中でも、汎用性とコスト、および得られるポリアリレートの耐熱性の観点から、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＴＭＣを単独であるいは２種以上組み合わせて使用することが好ましく、ビスフェノールＡを単独で使用することがより好ましい。
【００２３】
ビスフェノールＡは、機械特性、汎用性、および、コストメリットに優れるという利点がある。ビスフェノールＡＰ、ビスフェノールＺおよびビスフェノールＴＭＣは、ビスフェノールＡに比して、耐熱性に優れるという利点がある。
【００２４】
本発明においては、二価フェノールの一部を、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジオール、１，４−ジヒドロキシメチルシクロへキサンジオールなどの二価アルコール；４，４´−ジヒドロキシビフェニル、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロシキナフタレンで置き換えてもよい。
【００２５】
ポリアリレート樹脂を構成する芳香族ジカルボン酸残基を導入するための原料の好ましい例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４´−ビフェニルジカルボン酸、２，２´−ビフェニルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４´−ジフェニルメタンカルボン酸、４，４´−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４´−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、およびそれらの誘導体が挙げられる。これらの化合物は単独で、または２種以上組み合わせて使用できる。芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、例えば、酸塩化物やアルキルエステルなどが挙げられる。
【００２６】
上記のなかでも、溶融加工性、および引張強度などの機械的特性の観点から、テレフタル酸、イソフタル酸およびそれらの誘導体が好ましい。特に、テレフタル酸およびそれらの誘導体と、イソフタル酸およびそれらの誘導体を混合して用いることが特に好ましい。
【００２７】
テレフタル酸およびそれらの誘導体と、イソフタル酸およびそれらの誘導体を混合して用いる場合の混合比率は、モル比で、（テレフタル酸）／（イソフタル酸）＝６０／４０〜２５／７５であることが好ましく、５５／４５〜３０／７０であることがより好ましい。このような範囲とすることで、得られるポリアリレート樹脂は非晶質となり、透明性に優れるものとなる。
【００２８】
本発明においては、前述の芳香族ジカルボン酸の一部を、本発明の効果を損ねない範囲において、他の脂肪族ジカルボン酸で置き換えてもよい。そのような脂肪族ジカルボン酸としては、ジカルボキシメチルシクロヘキサン、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、ドデカン二酸などが挙げられる。
【００２９】
本発明において、ポリアリレート樹脂は、その末端がフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クレゾール、ジメチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−エチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｎ−プロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−イソプロピルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−イソブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｏ，ｍ，ｐ−クミルフェノールなどの一価フェノール残基；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ドデシルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコールなどの一価アルコール残基；酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、フェニル酢酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸などの一価カルボン酸残基などで封鎖されていてもよい。ポリアリレート樹脂の末端を封鎖することで、分子量を制御することができるという利点がある。
【００３０】
ポリアリレート樹脂を製造する方法としては、溶液重合法、溶融重合法、界面重合法などの公知の方法が例示される。なかでも、界面重合法が好ましい。界面重合法によれば、溶液重合法や溶融重合法と比較して反応が速く、フタル酸成分を重合させるための原料であるフタル酸ハライドの加水分解を最小限に抑えることができるため、高分子量のポリアリレート樹脂を容易に得ることができる。また、界面重合法は、得られる樹脂に、優れた粘度コントロール性、低不純物性、透明性を付与しうる重合法である。以下に、一般的な界面重合法によるポリアリレート樹脂の製造方法を詳述する。
【００３１】
界面重合法は、二価フェノール類をアルカリ水溶液に溶解させた水相と、ジカルボン酸成分を重合させるための原料であるジカルボン酸ハライドを水に不溶の有機溶媒に溶解させた有機相とを、触媒の存在下で混合することによっておこなわれる。この界面重合の方法は、Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．ＸＬ３９９（１９５９）や、特公昭４０−１９５９号公報などに記載されている。
【００３２】
本発明における界面重合法について、以下に詳細に説明する。まず、上記水相としてビスフェノール類のアルカリ水溶液を調製し、次いで、重合触媒、さらに必要に応じて分子量調整剤（末端封止剤）を添加する。さらに、後述の有機相を調製するための溶媒に、フタル酸成分を重合させるための原料であるフタル酸ハライドを混合して、有機相を調製する。その後、水相の溶液に有機相の溶液を混合し、２５℃以下で１〜５時間攪拌しながら界面重合反応を行うことによって、高分子量のポリアリレート樹脂を得ることができる。
【００３３】
アルカリ水溶液を調製するためのアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。なかでも、経済的に有利な点および廃液処理の容易な点から水酸化ナトリウムが好ましい。
【００３４】
重合触媒としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリドデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、ピリジン、キノリン、ジメチルアニリン等の第３級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムハライド、トリブチルベンジルアンモニウムハライド、トリエチルベンジルアンモニウムハライド、トリブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラブチルアンモニウムハライド等の第４級アンモニウム塩；トリメチルベンジルホスホニウムハライド、トリブチルベンジルホスホニウムハライド、トリエチルベンジルホスホニウムハライド、テトラブチルホスホニウムハライド、トリフェニルベンジルホスホニウムハライド、テトラフェニルホスホニウムハライド等の第４級ホスホニウム塩などが挙げられる。なかでも、反応速度が速く、フタル酸ハライドの加水分解を最小限に抑える観点から、トリブチルベンジルアンモニウムハライド、テトラブチルアンモニウムハライド、テトラブチルホスホニウムハライドが好ましい。
【００３５】
有機相を得るための溶媒としては、水と相溶せず、かつポリアリレート樹脂を溶解する溶媒が挙げられる。具体的には、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼンなどの塩素系溶媒；トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系炭化水素系溶媒；テトラヒドロフランなどが例示され、なかでも、非引火性で製造設備を防爆仕様にしなくても取扱性が良好である点から、ジクロロメタンが好ましい。上記の溶媒に、フタル酸ハライドを溶解させ、この有機相の溶液を前述の水相の溶液に混合し、２〜８０℃の温度で、１〜５時間攪拌しながら界面重縮合反応を行うことによって、高分子量のポリアリレート樹脂を容易に得ることができる。
【００３６】
本発明で用いられるポリアリレート樹脂において、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比）＝６０／４０の混合液１００ｍｌに、ポリアリレート樹脂１．０ｇを溶解した溶液の、温度２５℃における極限粘度が、０．４０〜０．７０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０．６５ｄｌ／ｇであることがより好ましい。極限粘度は、下記式（１）により算出される。
極限粘度＝ｌｉｍｃ→０[（ηｒｅｌ−１）／ｃ]      （１）
ここで、ηは相対粘度、ｃは溶液濃度（単位：ｇ／ｄｌ）を示す。
【００３７】
ポリアリレート樹脂の極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満であると、本発明の樹脂組成物を成形体とする際に、機械的特性が劣ったものとなったり、耐熱性が低下したりする場合がある。また、ポリアリレート樹脂の極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなるため流動性に劣ったものとなり、樹脂組成物を製造する際に、または得られた樹脂組成物を成形体とする際に、実用に耐えられない場合がある。なお、極限粘度は分子量の指標であり、分子量が小さいほど極限粘度が低く、一方で分子量が大きいほど極限粘度が高い傾向がある。
【００３８】
このようにして得られたポリアリレート樹脂は、非晶性で透明性に優れたものとなる。本発明において、非晶性とは、樹脂または樹脂組成物を、溶融状態からは冷却固化した際に結晶化しないことを意味するものである。非晶性についての具体的な定義は、後述する。
【００３９】
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とを混合して得られる。ポリエステル樹脂は結晶性を有し、耐薬品性が良好であるため、樹脂組成物としたときに、得られた成形体の透明性を大きく損なわないで、耐薬品性を向上させることができる。
【００４０】
本発明において用いられるポリエステル樹脂は、下記式（ＩＩ）で示されるように、ジオール残基と、ナフタレン骨格を有するジカルボン酸残基とからなるものである。このような構造を有することにより、従来のポリエステル樹脂と比較して、得られる樹脂組成物の耐薬品性を大きく改善するという効果を奏することができる。
【００４１】
【化４】
2011144304.tif 000005
上記式（ＩＩ）中、ｊは正の整数を示す。
【００４２】
Ｒｂは炭素原子数が１〜１０であるアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキレン基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキリデン基から選ばれる二価の飽和または不飽和脂肪族炭化水素基から選ばれた少なくとも１種の置換基を表す。なかでも、Ｒｂとしては、得られる樹脂組成物の耐熱性の観点から、エチレン基、ブチレン基であることが好ましい。Ｒｂが、アルキレン基、シクロアルキレン基、シクロアルキリデン基から選ばれた少なくとも１種である場合には、その炭素原子数は、汎用性と経済性の観点から、２〜８であることが好ましい。
【００４３】
Ｒ４およびＲ５は同じであっても異なっていてもよく、塩素、臭素、フッ素、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数が１〜１０であるアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるシクロアルキル基、炭素原子数が１〜１０であるアリル基から選ばれた少なくとも１種の置換基を表すものである。Ｒ４およびＲ５が、アルキル基、シクロアルキル基、アリル基から選ばれた少なくとも１種である場合は、その炭素原子数は、耐薬品性と耐熱性の観点から、１〜６であることが好ましい。
ｈおよびｉは０〜３の整数を示すものであり、互いに同じであってもよく異なっていてもよい。特に、汎用性と経済性の観点から、０であることが好ましい。
【００４４】
該ポリエステル樹脂は、ジオール化合物またはその誘導体と、ナフタレンジカルボン酸またはその誘導体をエステル交換反応などにより重合させて製造することができる。
【００４５】
上記ポリエステル樹脂を構成するジオール残基を導入するための原料としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロへキサンジメタノールおよびそれらの混合物が挙げられる。これらのなかでも、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールが、耐熱性および耐溶剤性の観点から好ましい。
【００４６】
ここで、その混合モル比率（すなわち、１，４−シクロヘキサンメタノール／１，４−ブタンジオール／エチレングリコール）は、任意に選択することができるが、１，４−シクロヘキサンメタノールのモル分率は、耐油性、耐溶剤性の観点から、２０〜１００モル％であることが好ましい。
【００４７】
また、上記の混合物中、１，４−ブタンジオールのモル分率は０〜３０モル％が好ましい。上記の混合物中に１，４−ブタンジオールが含まれると、耐溶剤性が向上するという利点があるが、その割合が３０モル％を超えると、耐熱性が低下する場合がある。
【００４８】
また、上記混合物中、エチレングリコールのモル分率は０〜８０モル％であることが好ましい。上記の混合物中にエチレングリコールが含まれると流動性が向上するという利点があるが、その割合が８０モル％を超えると、耐溶剤性および耐熱性が低下する場合がある。
【００４９】
なお、本発明の効果を損なわない範囲において、上記以外に他のジオール成分を配合することは特に制限されない。他のジオール成分としては、ビスフェノールＡやビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体等の芳香族ジオールなどが挙げられる。
【００５０】
上記ポリエステル樹脂を構成するナフタレン骨格を有するジカルボン酸残基を導入するための原料としては、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、１，７−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，４−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。なかでも、耐熱性および耐溶剤性の観点からは、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００５１】
また、本発明の効果を損なわない範囲において、上記のジカルボン酸残基の一部を他のジカルボン酸残基で置き換えてもよい。他のジカルボン酸残基を導入する成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４´−ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、イタコン酸などの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。
【００５２】
本発明においては、耐薬品性、耐熱性、さらには汎用性と経済性の観点から、ジオール残基を導入するための原料としてエチレングリコール、およびナフタレン骨格を有するジカルボン酸残基を導入するための原料として２，６−ナフタレンジカルボン酸から構成された樹脂、つまり、ポリエチレンナフタレートが最も好ましい。
【００５３】
本発明に用いられるポリエステル樹脂において、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比）＝６０／４０の混合液１００ｍｌに、ポリエステル樹脂１．０ｇを溶解した溶液の、温度２５℃における極限粘度が、０．４０〜１．００ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．４５〜０．９０ｄｌ／ｇであることがより好ましい。なお、極限粘度は上記式（１）により算出される。
【００５４】
ポリエステル樹脂の極限粘度が０．４０ｄｌ／ｇ未満であると、本発明の樹脂組成物を成形体とする際に、機械的特性が劣ったものとなったり、耐熱性が低下したりする場合がある。また、ポリエステル樹脂の極限粘度が０．７０ｄｌ／ｇを超えると、溶融粘度が高くなるため流動性に劣ったものとなり、樹脂組成物を製造する際または得られた樹脂組成物を成形体とする際に、実用に耐えられない場合がある。
【００５５】
本発明において、得られる樹脂組成物の耐薬品性の観点から、ポリエステル樹脂は結晶性であることが好ましい。なお、結晶性であることについての定義は後述する。
【００５６】
本発明において、ポリアリレート樹脂とポエステル樹脂の混合割合としては、質量比で、（ポリアリレート樹脂）／（ポリエステル樹脂）＝５０／５０〜５／９５であることが必要であり、好ましくは５５／４５〜８／９２である。この質量比が、５０／５０を超えると、得られた樹脂組成物の耐溶剤性が低下し、その結果として透明性および機械特性が低下しやすくなる。一方、質量比が５／９５を下回ると、得られた樹脂組成物が結晶性のものとなり、成形体としたときに結晶化して透明性が低下する場合がある。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、有機酸金属塩を含有していてもよい。有機酸金属塩は、有機カルボン酸と金属イオンとの塩である。ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂は容易に相溶しないが、有機酸金属塩を含有することにより、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂の相溶性が向上し、得られた樹脂組成物がより非晶性になりやすくなるという利点がある。
【００５８】
有機カルボン酸の具体例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、トリアコンタン酸などのアルキルカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などのアルキルジカルボン酸；アクリル酸、メタクリル酸、ブテン酸、ペンテン酸、ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、デセン酸、ドデセン酸、テトラデセン酸、ヘキサデセン酸、オレイン酸、イコセン酸、エルカ酸、リノール酸などのアルケニルカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、グルタコン酸、ヘキセン二酸などのアルケニルジカルボン酸およびそれらの異性体などの脂肪族カルボン酸；安息香酸、フタル酸、ナフタレンカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族カルボン酸などが挙げられる。なかでも、相溶性向上の観点から、アルキルカルボン酸が好ましく用いられる。
【００５９】
金属イオンは、前記有機カルボン酸と反応して塩を形成できるものであれば特に制限されないが、得られる樹脂組成物の透明性や機械的特性の観点から、１族、２族、１２族、１３族の金属から選ばれるものが好ましい。金属イオンは、特に、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウムなどが挙げられる。
【００６０】
有機酸金属塩としては、得られる樹脂組成物の透明性や機械的特性の観点から、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。
【００６１】
本発明の樹脂組成物に有機酸金属塩を含有させる場合、その含有量は、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂の合計１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部が好ましく、０．００５〜０．０８質量部より好ましい。含有量が０．００１質量部未満であると、有機酸金属塩の効果が発現せず樹脂組成物が非晶性とならない場合がある。また、含有量が０．１質量部を超えると、樹脂組成物を得る場合に樹脂が分解しやすくなるため機械特性が低下し、さらに樹脂組成物の色調が低下する場合がある。
【００６２】
本発明の樹脂組成物は透明性に優れるものである。本発明においては、透明性の指標として、全光線透過率およびヘーズを用いることができる。
本発明の樹脂組成物から厚み３ｍｍの成形体を得た場合、成形体の全光線透過率は８０％以上であることが好ましい。より好ましくは８３％以上である。全光線透過率が８０％未満であると、透明性が不十分である。また、ポリアリレート樹脂は屈折率が比較的大きいため、全光線透過率の上限は、通常、９０％程度である。なお、本発明において、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定された値である。
【００６３】
また、本発明の樹脂組成物から厚み３ｍｍの成形体を得た場合、成形体のヘーズは１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましく、６以下であることがさらに好ましい。また、得られる成形体が、液体容器のような内容物残量の視認性が要求される用途で用いる場合には、上記ヘーズは小さいことが好ましいが、ヘーズが大きい場合には、機械的特性を大きく損なわない範囲で、成形体の肉厚を薄くして、透明性を確保することができる。なお、ヘーズは、下記式（２）により算出される値である。
ヘーズ＝（拡散光線透過率）／（全光線透過率）×１００      （２）
上記式（２）において、拡散光線透過率および全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従って測定された値である。
【００６４】
なお、全光線透過率が８０％以上であっても、ヘーズが１０を超えると、曇ったようになって、透明性が不十分となる場合がある。また、ヘーズが１０以下であっても、全光線透過率が８０％未満であると、著しく着色した状態となって透明性が不十分となる場合がある。従って、本発明においては、全光線透過率およびヘーズの何れもが、上記の好ましい範囲を満たすことが好ましい。
【００６５】
本発明に用いられるポリアリレート樹脂、および本発明の樹脂組成物は、透明性を良好にする観点からは、非晶性であることが好ましい。ここで、非晶性とは、溶融状態から冷却固化した際に結晶化しないことを意味するものであり、ＤＳＣを用いて、樹脂組成物を、常温（例えば３０℃）から溶融状態（例えば、３００℃）まで、昇温速度１０℃／分で昇温した後、その後、常温にまで降温速度１０℃／分で徐々に降温した際に、昇温過程と降温過程のいずれにおいても、結晶化潜熱に由来する発熱ピークを確認することができないことで定義できる。
一般的な結晶性の樹脂や樹脂組成物においては、固体状態でＸ線回折させると、結晶に由来する回折ピークが見られたり、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により常温から溶融状態へ加熱する過程において結晶の融解潜熱に由来する吸熱ピークが見られたり、逆に溶融状態から常温まで冷却する過程では結晶化潜熱に由来する発熱ピークが見られたりする。
【００６６】
本発明において、ポリアリレート樹脂、および得られる樹脂組成物においては、溶融状態から常温まで冷却する過程で、結晶化潜熱に由来する発熱ピークを示さないことが、薬品の接触する前後での樹脂組成物の外観変化を抑制するために重要である。射出成形や押出成形などの成形法では、一般に、溶融状態の樹脂を急冷して固化させているが、ポリエチレンテレフタレートに代表されるような結晶化速度が遅い樹脂では、その冷却速度が速すぎて非晶状態の成形体となる。そのような成形体が有機溶剤のような薬品に接触すると、接触した部分から薬品が成形体表層から内部まで浸透するため、一部の樹脂が結晶化し、成形体の外観が透明なものから不透明なものへと変質する場合がある。
【００６７】
一方、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂とからなる樹脂組成物が、溶融状態から徐冷しても結晶化しないものであると、成形体内部まで薬品が浸透しても結晶化が起こりにくく、成形体の外観が変化しないため好ましいものである。
【００６８】
また、本発明において用いられるポリエステル樹脂は、得られる樹脂組成物の耐薬品性の観点から、結晶性であることが好ましい。本発明において、結晶性とは、ＤＳＣを用いて、樹脂組成物を、常温（例えば３０℃）から溶融状態（例えば、３００℃）まで、昇温速度１０℃／分で昇温した後、その後、常温にまで降温速度１０℃／分で徐々に降温した際に、昇温過程と降温過程のいずれかにおいて、結晶化潜熱に由来する発熱ピークを示すことで確認することができる。
【００６９】
本発明の樹脂組成物は、ポリアリレート樹脂およびポリアリレート樹脂組成物、必要に応じて有機酸金属塩を混合することにより製造できる。混合する方法としては、溶融混練が挙げられる。溶融混練する際には、同方向回転型の二軸押出機を用いて、高せん断条件で溶融混練することが好ましい。高せん断条件とは、一般的には、樹脂を溶融混練するためにスクリューに設けられたニーディングディスクの枚数を多くしたり、あるいは逆ねじタイプもしくはニュートラルタイプのニーディングディスクを併用したりする方法や、その他の方法として、せん断効率がよい特殊形状のスクリューを使用したり、スクリュー回転数を大きくしたりする方法が例示される。これらの方法のなかでは、逆ねじタイプもしくはニュートラルタイプのニーディングディスクを併用することや、特殊形状のスクリューを用いる方法が、溶融加工時の樹脂組成物の分子量の低下を抑制でき、得られる樹脂組成物が非晶性なものとなりやすいため、より好ましい。
【００７０】
樹脂組成物を溶融混練により製造する場合に、ポリアリレート樹脂およびポリエステル樹脂、必要に応じて有機酸金属塩を二軸押出機に供給する方法は特に限定されない。例えば、所定の配合比率で計量した各原料を、タンブラーあるいはヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて均一にドライブレンドした後に、定量供給機から二軸押出機に供給する方法；各原料を別々の定量供給機から、各供給量が所定の配合比率になるように設定し、それぞれ独立して二軸押出機に供給する方法などが挙げられる。
【００７１】
二軸押出機など溶融混練された樹脂組成物は、水浴や空冷などの方法により冷却固化され後にペレット化される。ペレット化は、溶融混練物からの造粒が達成されるものであれば特に制限されず、例えば、ペレタイザーでカッティングしてもよいし、粉砕機で粉砕してもよい。また、二軸押出機のダイスにホットカッターを設置し、樹脂組成物をカッティング後に冷却固化してもよい。また、二軸押出機には、真空ベントを設置し、溶融混練部以降を真空にすることが、樹脂組成物の分子量低下を抑制できるため好ましい。
【００７２】
本発明の樹脂組成物を溶融混練する場合に、混練温度は、２２０〜３２０℃の範囲であることが好ましい。２２０℃を下回ると、溶融混練する樹脂組成物の溶融粘度が大きくなりすぎるため、二軸押出機の動力が不足し混練が不十分となる場合がある。一方、混練温度が３００℃を超えると、樹脂が分解しやすくなるため機械特性が低下し、さらに樹脂組成物の色調が低下する場合がある。
【００７３】
二軸押出機のように、原料が連続的に供給され、混練した樹脂は供給孔とは別の排出孔から連続的に排出する装置において、装置の部分ごとに異なる温度に設定が可能な場合は、ポリアリレート樹脂とポリエステル樹脂の相溶性、および、得られる樹脂組成物の色調の観点から、原料供給部から予熱部を経て溶融混練部に至るまでは２５０〜３２０℃、溶融混練部以降から排出孔に至るまでは２２０〜２７０℃となるように設定することが好ましい。
【００７４】
また、二軸押出機から排出される樹脂の吐出量やスクリュー回転数は、一概に決められるものではないため、装置の動力、得られる樹脂組成物の吐出時の温度、溶融混練の程度、および分子量などを考慮して調整することが好ましい。
【００７５】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、初期色調改善を目的として有機リン化合物、有機亜リン化合物、有機ホスフィン酸系化合物などが添加されていてもよい。また、長期耐久性向上を目的として、ヒンダードフェノール系やラクトン系などの酸化防止剤や、ヒンダードアミン系の光安定剤が添加されていてもよい。さらにまた、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、難燃剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤等の各種添加剤が添加されていてもよい。
【００７６】
上記のような方法で得られた樹脂組成物は、非晶性であり、透明性に優れている。さらに引張強度や耐溶剤性に優れたものとなる。
【００７７】
本発明の樹脂組成物は、任意の方法で各種成形体に成形することができる。成形方法は特に制限されず、通常の射出成形法、ブロー成形、押出成形法、圧縮成形法、溶融キャスティング法などが用いられる。
【００７８】
容器形状の場合には、射出成形、ブロー成形を好適に用いることができ、シート形状の場合には押出成形法、圧縮成形法、溶融キャスティング法を好適に用いることができるが、成形体の大きさ、形状に応じて、適宜選択、組み合わせて用いることができる。成形条件としては、特に限定されないが、溶融加工時の滞留安定性と流動性の観点から、シリンダー温度が２２０〜３００℃であることが好ましく、２２０〜２９０℃であることがより好ましい。また、成形体の熱変形温度と残留応力低減の観点から、金型温度は２０〜１００℃であることが好ましい。さらにまた、樹脂組成物がホッパーよりシリンダー内に入ってから、ノズルより射出あるいは吐出されるまでの滞留時間は２０〜４００秒であることが好ましく、より好ましくは、２０〜３００秒である。射出成形の場合は、金型温度が２０〜１００℃、計量時の背圧が５〜１５ＭＰａ、射出速度が２０〜２００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００７９】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体の具体例としては、薄型テレビ、パソコン、携帯電話、モバイル機器等のディスプレー周り、筐体等の電化製品用樹脂部品、ヘッドライトカバー、ランプカバー、リフレクター等の自動車用外装樹脂部品、インストルメントパネル周りの各種照明、表示灯、警告灯のほか、天井、足周り、ドアサイドの室内灯等の自動車用内装樹脂部品が挙げられる。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
＜評価方法＞
（１）極限粘度（単位：ｄｌ／ｇ）
フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン（質量比）＝６０／４０の混合液を溶媒として、濃度１ｇ／ｌ、温度２５℃において測定した。
（２）ＤＳＣ測定
ＤＳＣ装置（パーキンエルマー社製、商品名「Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ」）を使用し、３０℃から３００℃まで、昇温速度１０℃／分で昇温した後、その後、３０℃にまで降温速度１０℃／分で徐々に降温する過程における結晶化潜熱に相当するピークの有無を確認した。
（３）透明性（全光透過率）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３ｍｍのプレート型試験片を作製し、ヘーズメーター（日本電色工業社製、商品名「ＮＤＨ−２０００」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、全光線透過率を測定した。以下の基準で評価した。
◎：全光線透過率が８３％以上である。
○：全光線透過率が８０％以上８３％未満である。
×：全光線透過率が８０％未満である。
（４）透明性（ヘーズ）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３ｍｍのプレート型試験片を作製し、ヘーズメーター（日本電色工業社製、商品名「ＮＤＨ−２０００」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に従い、ヘーズを測定した。以下の基準で評価した。
◎：ヘーズが６以下である。
○：ヘーズが６を超え１０以下である。
×：ヘーズが１０を超える。
（５）引張強度
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベル型試験片を作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ−６３８に準じて引張強度を測定した。以下の基準で評価した。本発明においては、○以上であるものが実用に耐えうるものであるとした。
◎：７０ＭＰａ以上であった。
○：６０ＭＰａ以上７０ＭＰａ未満であった。
×：６０ＭＰａ未満であった。
（６）耐溶剤性（外観）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３ｍｍのプレート型試験片を作製し目視で観察した。該試験片を５０℃のメタノール（特級試薬）に３０日間浸漬処理を行い、メタノールから取り出した際に、試験片表面に付着したメタノールをふき取り、さらに温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境に曝し、１時間後と２日間後に試験片の外観を目視で観察した。以下の基準で評価を行った。本発明においては、○以上であるものが実用に耐えうるものであるとした。
◎：浸漬処理前後で試験片に全く変化が無かった。
○：浸漬処理前の試験片と比較して、浸漬処理後で試験片には表層の一部に白化が起こった。
△：浸漬処理前の試験片と比較して、浸漬処理後で試験片には全体に白化が発現した。
×：浸漬処理前の試験片と比較して、浸漬処理後で試験片には全体に白化が起こり、かつ試験片に深さ１ｍｍ以下の微小クラックが発生した。
××：浸漬処理前の試験片と比較して、浸漬処理後で試験片には全体が不透明になり、かつ試験片に深さ１ｍｍを超えるクラックが発生した。
（７）耐溶剤性（全光線透過率）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３ｍｍのプレート型試験片を作製し５０℃のメタノール（特級試薬）に３０日間浸漬処理を行った。試験片をメタノールから取り出した際に、試験片表面に付着したメタノールをふき取り、さらに温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境に曝し、３日後に上記（３）と同様にして全光線透過率を測定した。得られた全光線透過率と上記（３）で得られた全光線透過率の差を算出した。以下の基準で評価した。本発明においては、○以上であるものが実用に耐えうるものであるとした。
◎：全光線透過率の差が２以下である。
○：全光線透過率の差が２を超え５以下である。
×：全光線透過率の差が５を超えるものである。
（８）耐溶剤性（ヘーズ）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３ｍｍのプレート型試験片を作製し５０℃のメタノール（特級試薬）に３０日間浸漬処理を行った。試験片をメタノールから取り出した際に、試験片表面に付着したメタノールをふき取り、さらに温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境に曝し、３日後に上記（４）と同様にしてヘーズを測定した。得られたヘーズと上記（４）で得られたヘーズの差を算出した。以下の基準で評価した。本発明においては、○以上であるものが実用に耐えうるものであるとした。
◎：ヘーズの差が０である。
○：ヘーズの差が１以下である。
×：ヘーズの差が１を超えるものである。
（９）耐溶剤性（引張強度）
実施例および比較例で得られた樹脂組成物から、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベル型試験片を作製し５０℃のメタノール（特級試薬）に３０日間浸漬処理を行った。試験片をメタノールから取り出した際に、試験片表面に付着したメタノールをふき取り、さらに温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境に曝し、３日後に上記（５）と同様にして引張強度を測定した。得られた引張強度と上記（５）で得られた引張強度の比[（浸漬処理後の引張強度）／（浸漬処理前の引張強度）]を算出した。以下の基準で評価した。本発明においては、○以上であるものが実用に耐えうるものであるとした。
◎：（浸漬処理後の引張強度）／（浸漬処理前の引張強度）が０．９００以上である。
○：（浸漬処理後の引張強度）／（浸漬処理前の引張強度）０．６００以上０．９００未満である。
×：（浸漬処理後の引張強度）／（浸漬処理前の引張強度）が０．６００未満である。
【００８１】
＜原料＞
実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。
（Ａ）ポリアリレート樹脂
・ポリアリレート樹脂（Ａ−１）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡと称する場合がある）を８．３ｋｇ（３６．４モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００８２】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇとテレフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇの等モル混合物であるフタル酸クロライド（モル比＝５０：５０）を溶解し、有機相とした。
【００８３】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−１）を得た。この樹脂の極限粘度は０．７２ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００８４】
・ポリアリレート樹脂（Ａ−２）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでビスフェノールＡＰを１０．５６ｋｇ（３６．４モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００８５】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇとテレフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇの等モル混合物であるフタル酸クロライド（モル比＝５０：５０）を溶解し、有機相とした。
【００８６】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−２）を得た。この樹脂の極限粘度は０．７３ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００８７】
・ポリアリレート樹脂（Ａ−３）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでＢＰＡを５．８ｋｇ（２５．４モル）、ビスフェノールＴＭＣ３．４ｋｇ（１１．０モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００８８】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇとテレフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇの等モル混合物であるフタル酸クロライド（モル比＝５０：５０）を溶解し、有機相とした。
【００８９】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−３）を得た。この樹脂の極限粘度は０．７３ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００９０】
・ポリアリレート樹脂（Ａ−４）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでビスフェノールＺを９．７６ｋｇ（３６．４モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００９１】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇとテレフタル酸ジクロライド３．７５ｋｇの等モル混合物であるフタル酸クロライド（モル比＝５０：５０）を溶解し、有機相とした。
【００９２】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−３）を得た。この樹脂の極限粘度は０．５６ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００９３】
・ポリアリレート樹脂（Ａ−５）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡと称する場合がある）を８．３ｋｇ（３６．４モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００９４】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド３．０ｋｇとテレフタル酸ジクロライド４．５ｋｇの混合フタル酸クロライド（イソフタル酸／テレフタル酸モル比＝４０：６０）を溶解し、有機相とした。
【００９５】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−５）を得た。この樹脂の極限粘度は０．６７ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００９６】
・ポリアリレート樹脂（Ａ−６）の調製
水冷用ジャケットと攪拌装置を備えた内容積５００Ｌの反応容器中に、水酸化ナトリウム３ｋｇを２５０Ｌのイオン交換水に溶解し、次いでビスフェノールＡ（以下、ＢＰＡと称する場合がある）を８．３ｋｇ（３６．４モル）、分子量調整剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（ＤＩＣ社製）０．１８ｋｇ（１．２モル）を溶解し、水相とした。
【００９７】
さらに、別の反応容器中で、ジクロロメタン（トクヤマ社製、「メチレンクロライド」）１３０Ｌに、イソフタル酸ジクロライド５．２５ｋｇとテレフタル酸ジクロライド２．２５ｋｇの混合フタル酸クロライド（イソフタル酸／テレフタル酸モル比＝７０：３０）を溶解し、有機相とした。
【００９８】
水相を、温度を２０℃に保って攪拌したところへ、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドの５０質量％水溶液０．０７５ｋｇを添加し、さらに有機相を添加し、６時間攪拌を続けた後、攪拌を停止した。デカンテーションにより水相と有機相を分離した。水相を除去した有機相に、酢酸０．２５ｇを添加した後、イオン交換水１３０Ｌを添加した。さらに２０℃で２０分間攪拌し、再度デカンテーションにより水相を除去した。この水洗操作を水相が中性になるまで繰り返した後、ホモミキサーを装着した内容積２００Ｌの容器に入った５０℃、１００Ｌの温水中に有機相を投入し、ジクロロメタンを蒸発させ、粉末状のポリアリレート樹脂を得た。この粉末状ポリアリレート樹脂を脱水し、真空乾燥機を用いて、減圧下１２０℃で２４時間乾燥させ、ポリアリレート樹脂（Ａ−６）を得た。この樹脂の極限粘度は０．６５ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、結晶融解ピークは見られなかった。
【００９９】
（Ｂ）ポリエステル樹脂
・ポリエステル樹脂（Ｂ−１）の調製
２，６ーナフタレンジカルボン酸ジメチル４０ｋｇ、エチレングリコール２０ｋｇ、酢酸カルシウム１水塩０．０２４ｋｇをエステル交換反応槽に供給し、窒素ガス雰囲気下で４時間かけて１４０℃から２３０℃まで昇温し、生成するメタノールを反応系外に溜出させながらエステル交換反応を行った。得られた反応生成物に、リン酸ナトリウム０．０２ｋｇと二酸化ゲルマニウム０．０１２ｋｇとを添加して重合槽に移した。次いで、重合槽内の圧力を１０１３ｈＰａから徐々に減じて１時間後に１．３ｈＰａとし、同時に重合槽内の温度を１．５時間かけて２３０℃から２８５℃に昇温した。さらに、１．３ｈＰａ以下の減圧下、２８５℃の温度で２時間、重合反応を行った。
【０１００】
その後、反応装置内を窒素で加圧状態にして、反応装置の底部に設けられた口金からストランドとして払い出し、水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングして、ペレット状の重縮合物、いわゆるポリエチレンナフタレート樹脂を得た。この重縮合物ペレットを、真空乾燥機を使用して、減圧下、１１０℃で４８時間乾燥して、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）を得た。この樹脂の極限粘度は０．６４ｄｌ／ｇであった。また、ＤＳＣ測定の結果、昇温過程で２６５℃に結晶融解ピーク、降温過程で１９０℃に結晶化ピークが見られた。
【０１０１】
・ポリエステル樹脂（Ｂ−２）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ユニチカ社製、商品名「ＮＥＨ−２０７０」）を（Ｂ−２）として用いた。この樹脂は、ジカルボン酸残基がテレフタル酸単位であり、ジオール残基がエチレングリコール単位であった。極限粘度は０．８８ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、昇温過程で２５２℃に結晶融解ピーク、降温過程で１６６℃に結晶化ピークが見られた。
【０１０２】
・ポリエステル樹脂（Ｂ−３）
共重合ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル社製、商品名「サーミックス６７６１」）を（Ｂ−３）として用いた。この樹脂はジカルボン酸残基の９５モル％がＴＰＡ単位、５モル％がイソフタル酸単位であり、ジオール残基が１，４−シクロヘキサンジメタノール単位であった。極限粘度は０．９ｄｌ／ｇであった。ＤＳＣ測定の結果、昇温過程で２７９℃に結晶融解ピーク、降温過程で２１０℃に結晶化ピークが見られた。
（Ｃ）有機酸金属塩
酢酸ナトリウム（和光純薬社製、特級試薬）
【０１０３】
＜実施例１＞
乾燥状態の（Ａ−１）５０質量部、（Ｂ−１）５０質量部、（Ｃ−１）０．０１質量部を総仕込量３ｋｇで混合した後、ロスインウェイト式連続定量供給装置（クボタ社製、商品名「ＣＥ−Ｗ−１」）を用いて、ベント部を二箇所有するスクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ３８の二軸押出機（東芝機械社製、商品名「ＴＥＭ−３７ＢＳ」）の供給口に供給した。押出機の供給部から混練部にかけてのバレル設定温度が２９０℃、押出機の混練部以降のバレル設定温度が２６０℃、ベント減圧度が０．０９９ＭＰａ（ゲージ圧）、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈで溶融混練を行った。ノズルからストランド状に引き取った溶融混練物を水浴して冷却固化し、ペレタイザーでカッティングした後、１００℃で８時間熱風乾燥してペレット状の樹脂組成物を得た。この樹脂組成物の極限粘度およびＤＳＣを測定した。次いで、得られた樹脂組成物を３２ｍｍφの射出成形機（東芝機械社製、商品名「ＥＣ１００ＮＩＩ」）を使用して、シリンダー温度２８０℃、シリンダー内の滞留時間１２０秒、金型温度４０℃、計量時の背圧１０ＭＰａ、射出速度１００ｍｍ／秒の条件で、厚み３ｍｍのプレート型試験片、および厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号ダンベル型試験片を射出成形により作製した。得られた試験片を評価に付した。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
2011144304.tif 000006
【０１０５】
＜実施例２〜１１＞
ポリアリレート樹脂の種類と配合割合、（Ｂ−１）の配合割合、有機酸金属塩の配合割合を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物および試験片を得、評価に付した。評価結果を表１に示す。
＜比較例１〜６＞
（Ａ−１）の配合割合、ポリエステル樹脂の種類および配合割合、有機酸金属塩の配合割合を表２に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、樹脂組成物および試験片を得、評価に付した。評価結果を表２に示す。
【０１０６】
【表２】
2011144304.tif 000007
【０１０７】
実施例１〜１１で得られた樹脂組成物は透明性に優れ、また引張強度にも優れていた。また、メタノール浸漬後においても、外観変化が無く、透明性や引張強度も保持されており、耐溶剤性にも優れていた。
【０１０８】
比較例１で得られた樹脂組成物は透明性および引張強度においては一定のレベルに達していた。しかし、樹脂組成物にポリエステル樹脂を配合していないため、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性や引張強度も低下していた。
【０１０９】
比較例２で得られた樹脂組成物は透明性および引張強度においては一定のレベルに達していた。しかし、樹脂組成物中のポリアリレート樹脂の配合量が過多であったため、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性や引張強度も低下していた。
【０１１０】
比較例３で得られた樹脂組成物は透明性および引張強度においては一定のレベルに達していた。しかし、樹脂組成物にポリアリレート樹脂を配合していないため、結晶化しやすくなり、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性が低下していた。
【０１１１】
比較例４で得られた樹脂組成物は、樹脂組成物中の有機酸金属塩比率が高すぎたため、樹脂組成物の極限粘度が低く、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性および引張強度が低下していた。
【０１１２】
比較例５で得られた樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の構造が本願で規定するものではなかったため、引張強度が低いものであった。また、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性が低下していた。
【０１１３】
比較例６で得られた樹脂組成物は、ポリエステル樹脂の構造が本願で規定するものではなかったため、引張強度が低いものであった。また、メタノール浸漬後において明らかな外観変化が見られ、透明性および引張強度が低下していた。