(57)【要約】【課題】構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供する。【解決手段】建物の非構造壁８と梁６との境界部に設けた構造スリット１２と、スリット１２に設けられ、建物に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段１４とを備えるようにする。エネルギー吸収手段１４は、スリット１２を貫通して非構造壁８と梁６とを連結する極低降伏点鋼を有する構成や、スリット１２内に粘弾性体を設けた構成とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の非構造壁と梁または柱との境界部に設けた構造スリットと、
前記スリットに設けられ、前記建物に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段とを備えることを特徴とする制震スリット構造。
【請求項２】
前記エネルギー吸収手段は、前記スリットを貫通して前記非構造壁と梁または柱とを連結する極低降伏点鋼を有してなることを特徴とする請求項１に記載の制震スリット構造。
【請求項３】
前記エネルギー吸収手段は、前記スリット内に設けた粘弾性体を有してなることを特徴とする請求項１または２に記載の制震スリット構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の非構造壁と梁や柱との境界部の構造スリットに設けられて地震時に制震機能を発揮する制震スリット構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鉄筋コンクリート造の建物において、剛性バランスを整える一方で偏心率を抑えることを目的として、雑壁などの非構造壁と梁や柱との境界部に構造スリットを設けている。この構造スリットにより、地震の揺れによる非構造壁自身のひび割れ等の損傷を低減することができる。
【０００３】
ところで、従来の構造スリットには、例えば発泡ウレタン等の材質の緩衝材をスリット材として埋め込み、壁と梁・柱の縁を切る処理が施されてきた（例えば、特許文献１および２参照）。そして、地震時には緩衝材であるスリット材自身が変形することにより、壁と梁・柱とはそれぞれ個別の挙動を示し、お互いに影響を及ぼさないようにしていた。また、地震時に非構造壁が柱梁フレームの面外に変形することを防ぐ目的で、壁と梁・柱とをスリット材を貫通する連結筋によって繋いでいた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４５９２９号公報
【特許文献２】特開平１１−２１０２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の従来の構造スリットは、連結筋やスリット材を施工する手間が掛かるだけでなく、地震力に対して抵抗することを前提とするものではないため、結果として建物の主体構造の耐震性を向上させるための物量を増やす一因となっていた。こうしたことから、偏心率を抑える構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない構造の開発が要望されていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の請求項１に係る制震スリット構造は、建物の非構造壁と梁または柱との境界部に設けた構造スリットと、前記スリットに設けられ、前記建物に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る制震スリット構造は、上述した請求項１において、前記エネルギー吸収手段は、前記スリットを貫通して前記非構造壁と梁または柱とを連結する極低降伏点鋼を有してなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る制震スリット構造は、上述した請求項１または２において、前記エネルギー吸収手段は、前記スリット内に設けた粘弾性体を有してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、建物の非構造壁と梁または柱との境界部に設けた構造スリットと、前記スリットに設けられ、前記建物に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段とを備えるので、エネルギー吸収手段が地震に対する制震デバイスとして機能する。しかも、このエネルギー吸収手段はスリットに設けられて外部からは見えない。したがって、構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施例１の制震スリット構造を示す側断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施例２の制震スリット構造を示す側断面図である。
【図３】図３は、上下梁間の雑壁の側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る制震スリット構造の実施例を、雑壁と下部梁との境界部に設けた構造スリットを例にとり図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施例１］
まず、本発明に係る実施例１の制震スリット構造１０について説明する。
図３に示すように、本発明に係る実施例１の制震スリット構造１０は、鉄筋９が埋設された鉄筋コンクリート（以下、ＲＣという。）造の建物２において、上部梁４と下部梁６の間に設けた雑壁８（非構造壁）の下部梁６との境界部に設けられる。図１に示すように、この実施例１の制震スリット構造１０は、雑壁８と下部梁６の境界部に設けた構造スリット１２と、このスリット１２に設けられ、建物２に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段としてのアンカー筋１４とを備える。
【００１４】
アンカー筋１４は、スリット１２内の中央側に緩衝材として充填してあるポリエチレンフォーム１６を貫通して雑壁８と下部梁６とを連結する極低降伏点鉄筋（極低降伏点鋼）からなる。このアンカー筋１４には、例えばＪＩＳ  Ｋ５２６５のような塗料を１回塗りすることにより、防錆塗装を施してある。
【００１５】
スリット１２内の室内Ａ側にはロックウール１８が充填してある。また、スリット１２の壁厚方向最奥側には、室外Ｂ側の凹部２２と連通して雑壁８と下部梁６とを縁切りする数ｍｍ程度の小さな隙間２４が形成してあり、この隙間２４に、塩ビ見切材２６と、室外Ｂ側からの雨水の浸入を防止する水膨張止水材２８とが積層充填してある。さらに、室外Ｂ側の凹部２２には、バックアップ材３０とシール材３２とが介装してある。
【００１６】
上記実施例１の構成の動作および作用について説明する。
地震発生時に建物２に震動力が作用すると、雑壁８と下部梁６はスリット１２部分を境界として相対的に水平変位する。この水平変位に伴い、双方を繋ぐアンカー筋１４に水平方向の震動力が作用する。このアンカー筋１４は、降伏点が極めて低い極低降伏点鉄筋からなり、わずかな変形で降伏し、かつ、普通鉄筋の２倍程度の変形能力を持つことから、小さな震動から大きな震動まで広範囲の震動エネルギーを吸収することが可能である。このため、震動力でアンカー筋１４が変形することで、建物２に伝わった震動エネルギーの一部を吸収することができる。
【００１７】
このように、本発明の制震スリット構造１０は、水平変位の生じる構造スリット１２部分に極低降伏点鉄筋からなるアンカー筋１４を組み込むことにより、地震に対する制震デバイスとしての機能を発揮させ、震動エネルギーの吸収を企図するものである。こうすることで、建物２の地震時の応答値が抑えられ、建物２の主体構造の物量を減らすことが可能となり、コスト削減を図ることができる。
【００１８】
また、アンカー筋１４はスリット１２に設けられて外部からは見えない。したがって、構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供することができる。
【００１９】
［実施例２］
次に、本発明に係る実施例２の制震スリット構造２０について説明する。
図３に示すように、この実施例２の制震スリット構造２０は、雑壁８と下部梁６の境界部に設けた構造スリット１２と、このスリット１２内の中央側に設けられ、建物２に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段としての粘弾性体３４とを備える。粘弾性体３４は、雑壁８の下面と下部梁６の上面とにそれぞれ当接する状態で設けてある。
【００２０】
スリット１２内の室内Ａ側にはロックウール１８が充填してある。また、スリット１２の壁厚方向最奥側には、室外Ｂ側の凹部２２と連通して雑壁８と下部梁６とを縁切りする数ｍｍ程度の小さな隙間２４が形成してあり、この隙間２４に、塩ビ見切材２６と、室外Ｂ側からの雨水の浸入を防止する水膨張止水材２８とが積層充填してある。さらに、室外Ｂ側の凹部２２には、バックアップ材３０とシール材３２とが介装してある。
【００２１】
上記実施例２の構成の動作および作用について説明する。
地震発生時に建物２に震動力が作用すると、雑壁８と下部梁６はスリット１２部分を境界として相対的に水平変位する。この水平変位に伴い、雑壁８と下部梁６との間に設けた粘弾性体３４に水平方向の震動力が作用する。この震動力で粘弾性体３４がせん断変形することで、建物２に伝わった震動エネルギーの一部を吸収することができる。
【００２２】
このように、本発明の制震スリット構造２０は、水平変位の生じる構造スリット１２部分に粘弾性体３４を組み込むことにより、地震に対する制震デバイスとしての機能を発揮させ、震動エネルギーの吸収を企図するものである。こうすることで、建物２の地震時の応答値が抑えられ、建物２の主体構造の物量を減らすことが可能となり、コスト削減を図ることができる。
【００２３】
また、粘弾性体３４はスリット１２内に設けられて外部からは見えない。したがって、構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供することができる。
【００２４】
なお、上記の実施の形態において、実施例１のアンカー筋１４と実施例２の粘弾性体３４とを併用する構成とすることもできる。この場合、スリット１２内部に設けた粘弾性体３４をアンカー筋１４が上下に貫通する構成としてもよいし、雑壁８の幅方向（図中、紙面に垂直な方向）に異なる位置に粘弾性体３４とアンカー筋１４とを別個に配置してもよい。
【００２５】
また、上記の実施の形態において、本発明を雑壁８と下部梁６との境界部に設けた構造スリット１２に適用する場合について説明したが、雑壁８の左右の柱との境界部の構造スリットに適用しても本発明と同一の作用効果を奏することができる。
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、建物の非構造壁と梁または柱との境界部に設けた構造スリットと、前記スリットに設けられ、前記建物に伝わる震動エネルギーを吸収するエネルギー吸収手段とを備えるので、エネルギー吸収手段が地震に対する制震デバイスとして機能する。しかも、このエネルギー吸収手段はスリットに設けられて外部からは見えない。したがって、構造スリット本来の機能を確保し、しかも地震に対する制震デバイスとしての機能を有する合理的な構造で、かつ、意匠的な配慮を払う必要がない制震スリット構造を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上のように、本発明に係る制震スリット構造は、ＲＣ造の建物に設けられる構造スリットに有用であり、特に、地震時の応答値を低減し、建物の物量を減らしてコスト削減につなげるのに適している。
【符号の説明】
【００２８】
２  建物
４  上部梁
６  下部梁
８  雑壁（非構造壁）
１０，２０  制震スリット構造
１２  構造スリット
１４  アンカー筋（エネルギー吸収手段、極低降伏点鋼）
１６  ポリエチレンフォーム
１８  ロックウール
２２  凹部
２４  隙間
２６  塩ビ見切材
２８  水膨張止水材
３０  バックアップ材
３２  シール材
３４  粘弾性体（エネルギー吸収手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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