(57)【要約】【課題】本発明は、簡便な製造方法により製造でき、高温多湿条件下においても良好な散布性を有し、かつ、除草活性成分の微粒状担体からの剥離および固型製剤自体の飛散（ドリフト）が抑制できる微粒状除草剤組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）除草活性成分、（ｂ）微粒状担体、（ｃ）比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤、（ｄ）水、および（ｅ）吸水機構が化学吸着による吸水剤であって、かつ２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤を混合してなり、見掛け比重が１．０〜２．０であることを特徴とする微粒状除草剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）除草活性成分、（ｂ）微粒状担体、（ｃ）比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤、（ｄ）水、および（ｅ）吸水機構が水との化学吸着であって、かつ２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤を混合してなり、見掛け比重が１．０〜２．０であることを特徴とする微粒状除草剤組成物。
【請求項２】
上記固体結合剤（ｃ）の比容積が５ｍｌ／ｇ以上であり、かつ吸水剤（ｅ）が無水硫酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の微粒状除草剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水で希釈することなく、散布機などを用いてそのまま散布する固型製剤であって、高温多湿条件下において良好な散布性を有し、かつ、散布時の飛散（ドリフト）が抑制された微粒状除草剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、固型製剤の散布時に、他の農作物や住宅などの周辺環境への飛散（ドリフト）および農作業者への曝露が懸念されるなか、従来のＤＬ粉剤からの代替技術として、散布時に飛散が少ない固型製剤として細粒剤Ｆ（粒度分布が１８０μｍ〜７１０μｍ）、微粒剤（粒度分布が１０６μｍ〜３００μｍ）および微粒剤Ｆ（粒度分布が６３μｍ〜２１２μｍ）などの微粒状農薬組成物が開発されてきた。これらの微粒状農薬組成物は、ＤＬ粉剤に劣らない散布性を維持したうえで、散布時の農薬活性成分の微粒状担体からの剥離を抑制する目的で以下に例示する多くの研究がなされてきた。
【０００３】
特開昭４９−１３３３８号公報（特許文献１）では、（ａ）非吸収性もしくは比較的非吸収性の鉱物質微粉状物と（ｂ）その上に展着している有効成分（殺虫剤、殺菌剤、除草剤、殺線虫剤などの薬剤）および酢酸ビニル重合体ないし共重合体を含む展着層からなり、機械散布において該展着層が剥離することを抑制し、更に吐出の際の流動性も改良された農園芸用粒剤組成物が提案されている。
【０００４】
特開２００３−１２４０６号公報（特許文献２）では、常温で液体の農薬活性成分（但し、殺虫剤ダイアジノン（一般名）を除く）、常温で固体の農薬活性成分を有機溶媒に溶解させた溶液又はこれらの混合物を、平衡水分含量５％以下、平均粒径３μｍ以下である焼成された超微粒子非晶質二酸化ケイ素と共に非吸収性粒状担体に含浸接着させることにより、流動性が良好で、剥離による粉立ちもなく、さらに動力散布機を用いた施用においても農薬活性成分等の剥離はほとんど認められない農薬粒状組成物および該農薬粒状組成物の簡便な製造方法が提案されている。
【０００５】
特開２００３−１２４２３号公報（特許文献３）では、殺虫剤ダイアジノン（一般名）を平衡水分含量５％以下、且つ平均粒径３ミクロン以下の焼成された超微粒子非晶質二酸化ケイ素と共に非吸油性粒状担体に含浸接着させることにより、流動性が良好で剥離による粉立ちもなく、更に動力散布機を用いた施用においても農薬活性成分等の剥離は殆ど認められない改良された農薬粒状組成物及び該農薬粒状組成物の簡便な製造方法が提案されている。
【０００６】
特開２００９−８４１８３号公報（特許文献４）では、ミキサー内で、次の（１）〜（３）を少なくとも行う農薬粒剤又は農薬粉粒剤の製造方法
（１）担体とバインダー液を混合し、該担体の表面にバインダー層を形成する。
（２）前記バインダー層を介して少なくとも農薬有効成分を固着させる。
（３）脱水乾燥剤（半水石膏など）を混合して乾燥処理を行う。
が提案されており、熱風乾燥工程を全く行うことがなくても、農薬有効成分（殺菌剤、殺虫剤、殺虫殺菌混合剤、除草剤等の農薬全般）の剥離及び飛散の少ない特性を有する農薬粒剤又は農薬粉粒剤を製造可能とすることが記載されている。
【０００７】
しかしながら、微粒状農薬組成物は、高温多湿となる夏季での散布が一般的であり、散布するまで高温多湿条件下で保管する必要がある。この様な条件下で保管された場合、微粒状農薬組成物の吸湿による流動性の低下が散布不良を引き起こし、生物効果不足の危険性が生じるだけでなく、散布機械に負荷がかかり故障のおそれがある。また、農薬活性成分の剥離が抑制された微粒状農薬組成物であったとしても、高温多湿条件下でも同様に農薬活性成分の剥離が抑制できるとは限らず、したがって、安定した生物効果が得られるかどうか不明である。さらに微粒状農薬組成物自体の飛散（ドリフト）も懸念される。これらの高温多湿条件下での種々の問題点について、上記した特許文献１〜４には何ら記載されていない。
【０００８】
したがって、簡便、かつ低コストの製造方法により、高温多湿条件下でも散布性が良好であり、なおかつ、同条件下においても農薬活性成分の剥離および微粒状農薬組成物自体の飛散を抑制可能として、安定な生物効果を発現できる技術が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭４９−１３３３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１２４０６号公報
【特許文献３】特開２００３−１２４２３号公報
【特許文献４】特開２００９−８４１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、以上のような従来の欠点に鑑み、簡便な製造方法により、高温多湿条件下においても良好な散布性を有し、かつ、同条件化においても農薬活性成分の剥離および固型製剤自体の飛散（ドリフト）を抑制して、安定な生物効果とりわけ除草効果を発現できる微粒状除草剤組成物を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究した。その結果、微粒状農薬組成物の粒度を６３〜７１０μｍ、かつ、見掛比重を１．０〜２．０に設定することにより、微粒状農薬組成物自体の飛散（ドリフト）が抑制されることを見出した。また、化学吸着により水を吸収する吸水剤のなかでも、とりわけ２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上の水溶性吸水剤を採用し、さらに比容積３ｍｌ／ｇ以上の固体結合剤を採用することにより、微粒状農薬組成物のなかでも特に微粒状除草剤組成物が、高温多湿条件下においてもより一層優れた散布性を維持することが可能となることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は以下の内容をその要旨とするものである。
（１）（ａ）除草活性成分、（ｂ）微粒状担体、（ｃ）比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤、（ｄ）水、および（ｅ）吸水機構が水との化学吸着による吸水剤であって、かつ２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤を混合してなり、見掛け比重が１．０〜２．０であることを特徴とする微粒状除草組成物。
（２）上記固体結合剤（ｃ）の比容積が５ｍｌ／ｇ以上であり、かつ吸水剤（ｅ）が無水硫酸マグネシウムであることを特徴とする請求項１に記載の微粒状除草剤組成物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の微粒状除草剤組成物は、製造時に熱風乾燥工程を要しないため、簡便な製造方法により低コストで得られる。また、高温多湿条件下で散布した場合でも、良好な散布性を有するだけでなく、除草活性成分の微粒状担体からの剥離および微粒状除草剤組成物自体の飛散が抑制できることからドリフト面でも優れており、安定した除草効果を奏することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の微粒状除草剤組成物についてより詳細に説明する。
＜除草活性成分について＞
本発明で使用可能な除草活性成分は、一般的に農薬として使用されるものであれば特に限定されず、例えば、フェノキシ酸系（ＭＣＰＡチオエチル（Ｓ−エチル＝２−（４−クロロ−２−メチルフェノキシ）チオアセタート）、ＭＣＰＢエチル（２−メチル−４−クロロフェノキシ酪酸エチル）など）、カーバメート系、酸アミド系（テニルクロール（２−クロロ−Ｎ−（３−メトキシ−２−テニル）−２’，６’−ジメチルアセトアニリド）、ブタクロール（２−クロロ−２’，６’−ジエチル−Ｎ−（ブトキシメチル）アセトアニリド）など）、アセトアニリド系、尿素系、スルホニル尿素系、ピリミジルオキシ安息香酸系、トリアジン系（シメトリン（２−メチルチオ−４，６−ビス（エチルアミノ）−Ｓ−トリアジン）など）、ダイアジン系、ダイアゾール系（ピラゾレート（４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イル−トルエン−４−スルホネート）など）、ビピリジリウム系、ジニトロアニリン系、芳香族カルボン酸系、イミダゾリノン系、脂肪酸系、有機リン系、アミノ酸系、ジフェニルエーテル系（ビフェノックス（５−（２，４−ジクロロフェノキシ）−２−ニトロ安息香酸メチル））など）、ニトリル系、シクロヘキサンジオン系、フェニルフタルイミド系、シネオール系、インダンジオン系、ベンゾフラン系、トリアゾロピリミジン系、オキサジノン系、アリルトリアゾリノン系、イソウラゾール系、ピリミジニルチオフタリド系、トリアゾリノン系、無機除草剤、生物農薬などが挙げられる。
【００１４】
上記除草活性成分は、１種で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
なお、これらに含まれる個々の具体的な除草活性成分は、例えば「農薬ハンドブック２００５年版」（財団法人  日本植物防疫協会、平成１７年１０月１１日発行）、「ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ  ９ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（ＳＨＩＢＵＹＡ  ＩＮＤＥＸ研究会、平成１３年１２月１５日発行）、「Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ」（Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  発行）などに記載されている。
また、本発明において使用される除草活性成分としては、本発明と同様の目的を果たし、微粒状除草剤組成物として適用されるものであるならば、上記以外の従来公知の除草活性成分も適用することができる。
上記除草活性成分の添加量は、微粒状除草剤組成物中に、通常０．０１〜５０重量%、好ましくは０．０５〜２０重量%である。
【００１５】
＜微粒状担体について＞
本発明で使用できる微粒状担体としては、クレー、炭酸カルシウム、タルク、珪砂、ベントナイト、軽石、ゼオライト、セピオライト、珪藻土およびアタパルジャイトなどが挙げられる。
本発明の微粒状除草剤組成物は、動力散布機を装着した多口ホースによる散布が一般的であり、生物効果、散布性およびドリフト等の観点から該組成物の粒度は６３〜７１０μｍ、見かけ比重は１．０〜２．０が好ましい。さらに好ましくは粒度６３〜３００μｍ、見かけ比重は１．４〜１．８である。このような微粒状除草剤組成物の粒度および見掛け比重が調整可能となるような微粒状担体であれば特に限定されないが、特に珪砂が好ましい。また、２種以上の微粒状担体を併用してもなんら問題はない。
本発明で使用できる微粒状担体の添加量は、微粒状除草剤組成物中に通常４０．０〜９９．９重量％、好ましくは７０．０〜９９．８重量％である。
【００１６】
＜固体結合剤について＞
水の介在により接着力を発現する固体結合剤は、微粒状担体の表面に除草活性成分を接着し、その後、水分を除去することにより微粒状担体と除草活性成分が強固に架橋され、除草活性成分の微粒状担体からの剥離を抑制することができる。したがって、グリセリン、ポリブテン、流動パラフィンなどの液体結合剤を使用すると、除草活性成分と微粒状担体の架橋部分が液体であるため、固体結合剤と比較して弱い強度の架橋となり、除草活性成分の微粒状担体からの剥離によるドリフト抑制には不十分である。
【００１７】
また、微粒状除草剤組成物の流動性向上の観点から、固体結合剤の比容積は、３ｍｌ／ｇ以上であることが必須であり、さらに好ましくは５ｍｌ／ｇ以上である。比容積が３ｍｌ／ｇ未満であると流動性向上効果が不充分なために高温多湿保管後の製剤固化、散布不良の原因となり、比容積が５ｍｌ／ｇ以上となると除草活性成分、微粒状担体との接触面積が増大し、流動性向上と共に架橋部分の強固化がなされる。比容積とは、単位重量（ｇ）当たりの体積（ｍｌ）を意味し、下記式で示される。
【００１８】
【数１】
2011219393.tif 000002
【００１９】
本発明に使用可能な固体結合剤としては、天然系、半合成系および合成系の水溶性高分子類が挙げられる。
例えば、天然系の水溶性高分子としては、デンプン、アラビアガム、トラガントガム、グアーガム、マンナン、ペクチン、アルギン酸ナトリウム、ソルビトール、ローカストビーンガム、キサンタンガム、デキストラン、カードラン、プルラン、ゼラチンおよびカゼインなどが挙げられる。
また、半合成系の水溶性高分子としては、デキストリン、サイクロデキストリン、可溶性デンプン、α化デンプン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースおよびヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが挙げられる。
また、合成系の水溶性高分子としては、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコールおよびポリエチレンオキシドなどが挙げられる。
これらのなかで除草活性成分の剥離抑制の面から好ましいのはデンプン、デキストラン、デキストリン、サイクロデキストリン、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリエチレンオキシドであり、特に好ましいのはデキストリンである。
【００２０】
なお、本発明に使用可能な固体結合剤は、水溶液化または水分散液化する工程を必要とせず、農薬活性成分と微粒状担体とを混合粉体化後、水を添加し、混合することにより農薬活性成分と微粒状担体との間に十分な接着力を発現させることができる。また、比容積が３ｍｌ／ｇ以上の固体結合剤についてはそのまま製剤化に使用でき、比容積が３ｍｌ／ｇ未満の固体結合剤についてはハンマーミルやjet粉砕等により粉砕し、比容積を３ｍｌ／ｇ以上に調整し、製剤化に使用することもできる。
本発明に使用可能な固体結合剤の添加量は、微粒状農薬組成物中に通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．３〜５重量％である。添加量が０．１重量％未満になると微粒状農薬組成物の表面に付着している農薬活性成分が剥離しやすくなることより生ずるドリフトが問題となり、また、１０重量％を超えても奏される効果に影響はないので、１０重量％を超えるとコスト的に不利である。
【００２１】
＜水について＞
固体結合剤による除草活性成分の微粒状担体への接着および架橋部分形成には、水が必須成分である。前述の通り、固体結合剤は水の存在下で接着能を発現し、除草活性成分を微粒状担体表面に接着後、水分除去により架橋部分が形成される。したがって、水が存在しないと固体結合剤は接着能が発現されず、架橋部分も形成されないため、除草活性成分自体の飛散（ドリフト）が懸念される。
なお、本発明に使用可能な水の添加量は、微粒状除草剤組成物中に通常０．１〜１５重量％、好ましくは０．３〜１０重量％である。添加量が０．１重量％未満になると固体結合剤の接着能が不十分なため、微粒状担体からの除草活性成分の剥離により生ずるドリフトが問題となり、また、１５重量％を超えても奏される除草効果に影響はないので、１５重量％を超えるとコスト的に不利である。
【００２２】
＜化学吸着による水溶性吸水剤について＞
本発明の微粒状除草剤組成物において、吸水機構が水との化学吸着であって、かつ、２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤は、製造上の簡便性、高温多湿条件下における良好な散布性維持および安定な除草効果を発現するために重要である。すなわち、製造時には、遊離水分の吸着により熱風乾燥工程を省略することができるので簡便であり、コスト的に有利である。そして、高温多湿条件下では、湿気を吸収することにより該組成物の流動性低下を防ぐ作用を有するので良好な散布性を維持するために重要である。また、除草活性成分が水溶性吸水剤の中に取り込まれるような形で製造されても、その水溶解性から除草活性成分の放出を阻害することがない。このため仮に散布ムラが生じても安定した除草効果を発現することができる。したがって、吸水剤に求められる性質は、吸水機構が水との化学吸着（水との化学反応による脱水）であること、および吸水後に固結しないか僅かな固結にとどまることがあげられる。吸水機構が物理吸着になると、水は吸着されているものの遊離状態で存在しているため、製剤の流動性低下による散布不良が発生する。また、化学吸着による吸水剤であっても、半水石膏などのように吸水後に固結してしまうと散布性に影響をあたえるので、製造時に固結部位の解砕工程が必要となり、コスト面で不利となる。さらに、水溶解度が３％未満の吸水剤を用いると除草活性成分の放出が阻害され、除草効果が減退する。
【００２３】
本発明に使用可能な化学吸着による水溶性吸水剤としては、有機酸の塩類、無機酸の塩類などが挙げられる。
有機酸の塩類および無機酸の塩類は、結晶水として水を捕捉可能であればよく、水和物でもなんら構わないが、製造面およびコスト面から結晶水の取込量が多い無水物が好ましい。
有機酸の塩としてはクエン酸三ナトリウム（無水物、無水物の水溶解度：４２．５％）、コハク酸二ナトリウム（無水物、無水物の水溶解度：３４．９％）、酒石酸カリウムナトリウム（無水物、無水物の水溶解度：６４．４％）、Ｌ−酒石酸ナトリウム（無水物、無水物の水溶解度：２３．２％）、乳酸カルシウム（無水物、無水物の水溶解度：３．５％）、リンゴ酸ナトリウム（０．５水和物、０．５水和物の水溶解度：６３．８％）などが挙げられる。
【００２４】
また、無機酸の塩としては塩化カルシウム（無水物、１水和物、２水和物、４水和物、無水物の水溶解度：７４．５％）、塩化マグネシウム（無水物、６水和物、８水和物、無水物の水溶解度：５４．３％）、ピロリン酸ナトリウム（無水物、６水和物、１０水和物、１６水和物、１８水和物、無水物の水溶解度：７．１％）、硫酸アルミニウム（無水物、６水和物、１０水和物、１６水和物、１８水和物、無水物の水溶解度：３８．５％）、硫酸アルミニウムアンモニウム（無水物、無水物の水溶解度：７．１％）、硫酸アルミニウムカリウム（無水物、無水物の水溶解度：７．２％）、硫酸アルミニウムナトリウム（無水物、無水物の水溶解度：４０．８％）、硫酸ナトリウム（無水物、２水和物、７水和物、無水物の水溶解度：１９．４％）、硫酸マグネシウム（無水物、１水和物、６水和物、７水和物、無水物の水溶解度：３６．４％）、リン酸ナトリウム（無水物、０．５水和物、６水和物、８水和物、無水物の水溶解度：１４．５％）、リン酸水素二ナトリウム（無水物、２水和物、７水和物、無水物の水溶解度：２０．６％）、リン酸二水素ナトリウム（無水物、１水和物、２水和物、７水和物、無水物の水溶解度：９４．２％）などが挙げられる。
【００２５】
これら化学吸着による水溶性吸水剤の中では、無水乳酸カルシウム、無水硫酸ナトリウム、無水硫酸アルミニウムカリウム、無水硫酸マグネシウム、無水リン酸二水素ナトリウムが好ましいが、吸水速度および吸水量、水和物時の形状、流動性、作物薬害に対する安全性、並びにコスト面から、特に無水硫酸マグネシウムが好ましい。
本発明に使用可能な吸水剤の添加量は、製造時の加水量に依存し、製造工程の簡便性および高温多湿条件下での散布性の観点から、水と化学量論的に吸着する量以上に添加することが好ましい。微粒状除草剤組成物中の含有量としては、通常０．１〜２５重量％、好ましくは０．５〜２０重量％である。
【００２６】
＜その他の成分について＞
本発明の微粒状除草剤組成物には、補助剤として、上記の必須成分のほかに、必要に応じて、界面活性剤、粉状担体（ホワイトカーボン、珪藻土、ガラス質粉末、酸性白土、尿素、乳糖、グラニュー糖など）、流動性改良剤（イソプロピルアシッドホスフェート（ＰＡＰ）など）、およびｐＨ調整剤（リン酸、クエン酸など）などを、本発明が有する効果を失わない範囲内で添加することができる。
【００２７】
＜見掛け比重について＞
本発明では、微粒状除草剤組成物の見掛け比重を１．０〜２．０に調整することが重要である。微粒状除草剤組成物の見掛け比重が１．０未満となると微粒状除草剤組成物自体が風などの影響で飛散しやすくなる。一方、見掛け比重が２．０を超えてしまうと、微粒状除草剤組成物の体積が小さくなるために、動力散布機を装着した多口ホースなどの散布器具からの散布では、微粒状除草剤組成物の吐出時間が短くなり、該組成物を均一に散布しにくくなる等の問題が生じる。
よって、微粒状除草剤組成物の飛散性および散布性維持の観点からは、見掛け比重を１．０〜２．０に調整することが必須であり、さらに好ましくは１．４〜１．８に調整することである。
なお、微粒状除草剤組成物の見掛け比重は、以下の方法で測定した。
【００２８】
（見掛け比重測定方法）
内径５０ｍｍの１００ｍＬ容金属製円筒容器の上部から２０ｃｍ上に、内径２００ｍｍ、深さ４５ｍｍの目開き７１０μｍの篩をおき、篩上に微粒状除草剤組成物を適当量入れ、ハケで軽くはき落としながら金属製円筒容器内を満たす。その後、スライドガラスを用いて、金属製円筒容器の上部を水平にならし、余剰分の微粒状除草剤組成物を除き、金属製円筒容器内の内容物の重量（Ａｇ）を測定し、下記式より微粒状除草剤組成物の見掛け比重を求めた。
【００２９】
【数２】
2011219393.tif 000003
【００３０】
＜微粒状除草剤組成物の製造方法＞
本発明の微粒状除草剤組成物は、以下に示すような工程で製造できる。
除草活性成分、見掛け比重が１．０〜２．０である微粒状担体、予め水溶液化または水分散液化する前処理工程を必要としない固体結合剤、および必要があればその他の補助成分を混合機内で混合（約５分〜２時間）し、水を添加後、さらに約５分〜１時間混合する。その後、化学吸着による水溶性吸水剤を添加し、約１０分〜１時間混合して脱水工程を行なった後、必要に応じて篩別し、見掛け比重が１．０〜２．０の微粒状農薬組成物を得た。
なお、農薬活性成分は、固体成分については予めＪｅｔ粉砕や湿式粉砕などで微粒子化したものを用いてもよく、液体成分については吸油剤等に吸着させて使用してもよい。
【００３１】
本発明の微粒状農薬組成物の製造方法では、化学吸着による吸水機構を有し、かつ、吸水後も固結しないか、わずかな固結にとどまる吸水剤を使用することから、熱風乾燥工程および解砕工程を必要とせず、また、一つの混合機のみで製造できるので、簡便な製造方法であり、エネルギーおよびコスト面において、従来の製造方法よりも有利である。また、固体結合剤についても、農薬活性成分、微粒状担体および水との単純な混合工程により十分な接着力が発揮され、予め固体結合剤を水溶液化や水分散液化する工程がないため、より省略化された製造方法である。さらに、本製造方法に使用可能な混合機は、粉体混合可能なものであればよく、温度可変や解砕等の機能を要しないため、従来の、粉剤製造に使用してきた混合機をそのまま使用することが可能であり、経済的である。例えば、レーディゲミキサー、ハイスピードミキサー、コンクリートミキサー、ニーダー、リボンミキサーおよびパグミキサー等が挙げられる。
【００３２】
＜微粒状除草剤組成物の使用態様＞
上記により製造した微粒状除草剤組成物は、動力散布機を装着した多口ホースや直噴管などを用いて作物に散布、または航空機、有人ヘリコプター、或いはラジコンヘリコプターなどを用いて空中から作物に散布、もしくは手や人力散布機で作物に散布して使用することができる。また、作物の植え穴や株元に処理、土壌混和や土壌表面に処理、または育苗箱に処理して使用することができる。
なお、本技術により得られた２種以上の微粒状除草剤組成物を予め混合した後、散布してもなんら問題ない。また、多口ホースや直噴管を用いて水田に散布する場合の微粒状除草剤組成物の１０アール当たりの施用量は、通常０．５〜５ｋｇであり、好ましくは１〜４ｋｇである。園芸用の用途として作物の植穴や株元に処理する場合、または土壌混和処理に使用する場合の微粒状除草剤組成物の１０アール当たりの施用量は、通常０．５〜５０ｋｇであり、好ましくは１〜３０ｋｇである。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、以下の実施例および比較例中の「部」とあるのは、すべて重量部の意味である。
【００３４】
［実施例１］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．８部、およびデキストリン（比容積：８．９ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部をレーディゲミキサー内に添加後、約５分間混合した。次にこの混合物に水１．５部を添加、約１５分間混合後、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部を添加し、混合物の流動性が良好になるまで約２０分間混合した。その後、レーディゲミキサーから混合物を取り出し微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００３５】
［実施例２］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９４．７部、ポリエチレンオキシド（比容積：６．５ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、水１．５部、および無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００３６】
［実施例３］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９１．１部、デンプン（比容積：５．９ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水乳酸カルシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）４．４部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．３であった。
【００３７】
［実施例４］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．４部、デキストリン（比容積：１０．５ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水硫酸アルミニウムカリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）２．１部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００３８】
［実施例５］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．８部、カルボキシメチルセルロース（比容積：４．５ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００３９】
［実施例６］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．８部、デンプン（比容積：３．６ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００４０】
［実施例７］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．９部、ポリエチレンオキシド（比容積：４．1ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、水１．５部、および無水塩化カルシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）２．５部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００４１】
［実施例８］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．８部、カルボキシメチルセルロース（比容積：３．３ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水リン酸二水素ナトリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．１であった。
【００４２】
［実施例９］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部をホワイトカーボン（補助剤）１．３部に吸油させ、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．０部、デンプン（比容積：７．２ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部をレーディゲミキサー内に添加後、約５分間混合した。次にこの混合物に水１．５部を添加、約１５分間混合後、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部を添加し、混合物の流動性が良好になるまで約２０分間混合した。その後、レーディゲミキサーから混合物を取り出し微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００４３】
［実施例１０］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．８部、デキストリン（比容積：８．１ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．６であった。
【００４４】
［実施例１１］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．６部、カルボキシメチルセルロース（比容積：６．７ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水硫酸アルミニウムカリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）２．１部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．３であった。
【００４５】
［実施例１２］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．０部、カルボキシメチルセルロース（比容積：６．０ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水塩化カルシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）２．５部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．１であった。
【００４６】
［実施例１３］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．９部、ポリエチレンオキシド（比容積：４．６ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００４７】
［実施例１４］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．０部、デキストリン（比容積：４．５ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００４８】
［実施例１５］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９０．１部、デキストリン（比容積：４．０ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水乳酸カルシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）４．４部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００４９】
［実施例１６］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．９部、ポリエチレンオキシド（比容積：３．２ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、水１．５部、無水リン酸二水素ナトリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．３であった。
【００５０】
［比較例１］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．４部、デキストリン（比容積：８．４ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水硫酸アルミニウムカリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）２．１部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は０．９であった。
【００５１】
［比較例２］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）８２．７部、カルボキシメチルセルロース（比容積：５．７ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および無水シュウ酸カルシウム（化学吸着による吸水剤）１２．８部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００５２】
［比較例３］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．０部、デンプン（比容積：６．９ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、およびホワイトカーボン（物理吸着による吸水剤）２．５部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００５３】
［比較例４］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９５．５部、およびデキストリン（比容積：５．２ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部をレーディゲミキサー内に添加し、約５分間混合した。この混合物に水１．５部を添加後、約１５分間混練した混合物を流動層乾燥機に移し、５５℃で３０分間、通風乾燥処理し微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．３であった。
【００５４】
［比較例５］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９５．３部、デキストリン（比容積：７．８ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、および無水リン酸二水素ナトリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部をレーディゲミキサー内に添加後、約１０分間混合し微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．６であった。
【００５５】
［比較例６］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９４．７部、ポリエチレンオキシド（比容積：２．６ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、水１．５部、および無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．４であった。
【００５６】
［比較例７］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９５．３部、水１．５部、および無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部とした以外は実施例１に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００５７】
［比較例８］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９６．３部、グリセリン（液体結合剤）０．５部、および無水リン酸二水素ナトリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部をレーディゲミキサーに添加後、約１０分間混合して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００５８】
［比較例９］
シメトリン（トリアジン系除草剤）１．５部、および珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）８０．５部をレーディゲミキサー内にて約５分間混合後、さらに１０％ポリビニルアルコール水溶液（結合剤）３．０部を添加し、約１５分間混合した。この混合物に半水石膏（化学吸着による吸水剤）１５．０部を添加後、約１５分間混合を続けたところ、ミキサー内部に固結付着物を確認したため、一旦混合を停止し、固結付着物を掻き落とした後に混合を再開し、微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．１であった。
【００５９】
［比較例１０］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．８部、デキストリン（比容積：７．２ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は０．９であった。
【００６０】
［比較例１１］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）８７．７部、デキストリン（比容積：６．４ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水リン酸一水素カルシウム（化学吸着による吸水剤）６．８部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．３であった。
【００６１】
［比較例１２］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．２部、デンプン（比容積：６．０ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、珪藻土（物理吸着による吸水剤）２．５部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００６２】
［比較例１３］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９４．５部、カルボキシメチルセルロース（比容積：６．１ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、および珪藻土（補助剤）１．５部とした以外は比較例４に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００６３】
［比較例１４］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９２．７部、ポリエチレンオキシド（比容積：５．３ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）０．６部、無水乳酸カルシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）４．４部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は比較例５に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００６４】
［比較例１５］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９３．０部、デンプン（比容積：２．４ｍｌ／ｇ）（固体結合剤）１．５部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．５であった。
【００６５】
［比較例１６］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９４．５部、水１．５部、無水硫酸マグネシウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は実施例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。  
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．６であった。
【００６６】
［比較例１７］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、軽石（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）９５．４部、ポリブテン（液体結合剤）０．６部、無水リン酸二水素ナトリウム（化学吸着による水溶性吸水剤）１．７部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は比較例８に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．１であった。
【００６７】
［比較例１８］
ＭＣＰＢエチル（フェノキシ酸系除草剤）１．０部、珪砂（粒度：６３〜３００μｍ）（微粒状担体）７９．７部、１０％ポリビニルアルコール（液体結合剤）３．０部、半水石膏（化学吸着による吸水剤）１５．０部、およびホワイトカーボン（補助剤）１．３部とした以外は比較例９に準拠して微粒状除草剤組成物を得た。
なお、得られた微粒状除草剤組成物の見掛け比重は１．２であった。
【００６８】
次に、試験例により、本発明の微粒状除草剤組成物の有用性を示す。
本試験は、高温多湿条件下に曝された状態でのドリフト性（剥離率（％）および回収率（％）で算出）、散布性（吐出性および散布機への付着性を目視により確認）、並びに除草効果（抑草率（％）で算出）を評価する目的で行なった。
【００６９】
＜ドリフト性試験（剥離率、回収率の算出）＞
全農法（微粒剤Ｆ物理性規格試験法、昭和４８年２月２０日、全農農業技術センター、肥料農薬部により規定）に準拠して試験を実施した。３５℃湿度８０％条件で１か月保管した試料組成物１０ｇ（実施例１〜１６、比較例１〜１８にて調製した微粒状農薬組成物）を精秤後、グラスフィルター(規格１１Ｇ−２)上に移し、試料表面を均一平面とする。試料の入ったグラスフィルターを固定、送風処理（風量３０Ｌ／分、２分間）後、グラスフィルター上に残った試料を回収した。送風処理前後の試料の重量（ｇ）および除草活性成分量（有効成分量、％）を測定し、回収率（％）および剥離率（％）をそれぞれ下記式から算出した。評価基準は以下の通りである。
回収率の評価基準：
「８５％以上」は実用上問題なし、
「８５％未満」は実用上問題あり
剥離率の評価基準：
「１０％以下」は実用上問題なし、
「１０％を超える」は実用上問題あり
なお、試験は３連制で実施し、有効成分量の測定は高速液体クロマトグラフィー法により行った。その結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示した。
【００７０】
【数３】
2011219393.tif 000004
【００７１】
【数４】
2011219393.tif 000005
【００７２】
＜散布性試験（吐出性、機械内付着性の確認）＞
３５℃、湿度８０％の条件下に設定したビニールハウス内に、ミゼットダスターを設置（吐出部の地上からの高さが1ｍとなるように設置）した。本装置に予め３５℃、湿度８０％の条件で１か月保存しておいた試料組成物（実施例１〜１６および比較例１〜１８にて調製した微粒状農薬組成物）５００ｇを投入し、散布時のミゼットダスターからの微粒状農薬組成物の吐出性および散布後の散布機内部への微粒状農薬組成物の付着性を目視により観察し、各試料組成物の散布性について下記のように評価した。評価基準は以下のとおりである。
吐出性の評価基準：
「○」は良好で実用上問題なし、
「△」は吐出ムラがあり実用上問題あり、
「×」は全量吐出せず実用上問題あり
付着性の評価基準：
「Ａ」はなしで実用上問題なし、
「Ｂ」は極微量で実用上問題なし、
「Ｃ」は明瞭で実用上問題あり、
「Ｄ」は多量で実用上問題あり
なお、試験は３連制にて実施した。その結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示した。
【００７３】
＜ノビエ除草効果試験（生物効果の確認）＞
本生物試験は散布ムラが発生した際の生物効果不足性について評価することを目的として実施した。
ノビエの種子をワグネルポット（１／６５００アール規模）に表層播種し、播種３０日後にミゼットダスターにて１．５ｋｇ／１０アール（半量処理に相当）となるように試料組成物（実施例１〜１６、比較例１〜１８にて調製した微粒状農薬組成物）を散布した。薬剤処理３０日後にノビエに対する除草効果を調査し、抑草率（％）を下記式から算出した。評価基準は以下の通りである。
抑草率の評価基準：
「９０％以上」は実用上問題なし、
「９０％未満」は実用上問題あり
なお、試験は３連制で実施した。その結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示した。
【００７４】
【数５】
2011219393.tif 000006
【００７５】
【表１】
2011219393.tif 000007
【００７６】
【表２】
2011219393.tif 000008
【００７７】
＜表の説明＞
（１）ドリフト性について
表１および２から明らかなように、剥離率および回収率から評価したドリフト性は、固体結合剤の有無、比容積および微粒状除草剤組成物の見掛け比重により影響をうけた。表１および２において、固体結合剤および水を使用し、見掛け比重が１．０〜２．０の範囲にある実施例１〜１６、ならびに比較例２〜４、６、１１〜１３および１５、ならびに固体結合剤であるポリビニルアルコールを水溶液化して使用した比較例９および１８は低い剥離率、および高い回収率を示し、高いドリフト抑制効果を示した。特に比容積が５ｍｌ／ｇ以上の固体結合剤を使用し、見掛け比重が１．４〜１．８である実施例１、２、９、１０、ならびに比較例３および１２はより高いドリフト抑制効果を示した。一方、固体結合剤を使用しているものの見掛け比重が１．０未満である比較例１および１０は低い剥離率を示したものの回収率も低い結果となり、微粒状除草剤組成物自体の飛散によるドリフトが懸念された。また、水を使用しない比較例５および１４、ならびに固体結合剤を使用しない比較例７および１６、ならびに液体結合剤を使用した比較例８および１７はいずれも見掛け比重が１．０〜２．０の範囲にあるものの、微粒状担体と除草活性成分の架橋が弱いため、高い回収率を示したが剥離率も高くなってしまい、除草活性成分の微粒状担体からの剥離によるドリフトが懸念される結果となった。
【００７８】
（２）散布性について
表１および２の高温多湿条件下における微粒状除草剤組成物の散布性は、固体結合剤の比容積、化学吸着による吸水剤の有無およびその種類によって影響をうけた。比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤および化学吸着による水溶性吸収剤を使用した実施例１〜１６、ならびに比較例１、２、５、１０、１１および１４は、高温多湿条件下で保管後、同条件で散布を行っても実用上問題ない散布性（吐出性および付着性）を示した。特に、比容積が５ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤および化学吸着による水溶性吸収剤を使用した実施例１〜４、９〜１２、ならびに比較例１、２、５、１０、１１および１４は、散布後の散布機内の付着性の点ですぐれた結果を示した。一方、物理吸着による吸水剤を使用した比較例３および１２、ならびに吸水剤を使用しない比較例４および１３、ならびに半水石膏を使用した比較例９および１８は高温多湿条件下での保管により流動性が悪くなり、全量吐出が不可能であると共に散布機内に多量の付着が認められ、散布不良となった。また、比容積が３ｍｌ／ｇ未満である固体結合剤を使用した比較例６および１５は散布機内の付着が微量であったものの吐出ムラが認められ、散布不良であった。
【００７９】
（３）ノビエ除草効果について
表１および２のノビエ除草効果試験結果は、化学吸着による吸水剤の種類によって影響をうけた。２５℃における溶解度が３％以上となる化学吸着による水溶性吸水剤を使用した実施例１〜１６、ならびに比較例１、５〜８、１０および１４〜１７、ならびに物理吸着による吸水剤を使用した比較例３および１２、ならびに吸水剤を使用しない比較例４および１３はいずれも良好な抑草率であった。一方、化学吸着による吸水剤として水溶解度の低い無水シュウ酸カルシウム（水溶解度：０．０００６７％）を使用した比較例２、ならびに無水リン酸一水素カルシウム（水溶解度：０．０２２５％）を使用した比較例１１、ならびに半水石膏（硫酸カルシウム０．５水和物、水溶解度：０．３％）を使用した比較例９および１８は抑草率が劣る結果となった。
【００８０】
以上より、比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤を使用すると共に、吸水機構が化学吸着であり、かつ吸水後も固結しないか、または僅かな固結にとどまり、２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤を使用し、見掛け比重が１．０〜２．０である実施例１〜１６の微粒状除草剤組成物は、高温多湿条件下でのドリフト性、散布性および除草効果のいずれについても良好な結果を与えた。一方、比較例１〜１８は、ドリフト性、散布性、除草効果のいずれかにおいて問題を生じており、ドリフト性については、固体結合剤を使用しているものの見掛け比重が１．０未満である比較例１および１０は微粒状除草剤組成物の飛散の面からドリフトが懸念され、水を使用しない比較例５および１４、ならびに固体結合剤を使用しない比較例７および１６、ならびに液体結合剤を使用した比較例８および１７は除草活性成分の剥離の面からドリフトが懸念された。また、高温多湿条件下での散布性については、物理吸着による吸水剤を使用した比較例３および１２、ならびに吸水剤を使用しない比較例４および１３、ならびに半水石膏を使用した比較例９および１８、ならびに比容積が３ｍｌ／ｇ未満である固体結合剤を使用した比較例６および１５は高温多湿保管による流動性劣化により散布不良であった。また、ノビエ除草効果については化学吸着による吸水機構であるものの水溶解度の低い吸水剤を使用した比較例２、９、１１および１８は散布ムラが生じた際に効果不足が懸念される結果となった。
【００８１】
したがって、製造方法の簡便性を有しつつも、除草活性成分の剥離抑制および微粒状除草剤組成物の飛散からみたドリフト性、ならびに高温多湿条件下における散布性の維持、安定的な生物効果の発現には、除草活性成分、微粒状担体および比容積が３ｍｌ／ｇ以上である固体結合剤の粉体混合物に水、吸水機構が水との化学吸着による吸水剤であって、かつ２５℃における水溶解度が水１００ｇに対して３％以上である水溶性吸水剤の順に添加混合する工程により製造され、見掛け比重を１．０〜２．０とすることが有効な手段であり、さらには上記化学吸着による水溶性吸水剤として無水硫酸マグネシウムおよび上記固体結合剤として比容積が５ｍｌ／ｇ以上のものを用い、見掛け比重を１．４〜１．８に調整することがより効果的な手段であることが判明した。