(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）と、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合した第一のアクリルゴム成分と、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第二の組成物から重合した、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なる第二のアクリルゴム成分とを含み、且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）と、を含有するポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）と、
分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合した第一のアクリルゴム成分と、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第二の組成物から重合した、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なる第二のアクリルゴム成分とを含み、且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）と、
を含有するポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
前記複合ゴム（Ａ）が、単一のピークを有する粒子群である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記第一の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して０．５質量％以上２．０質量％以下で含有され、
かつ前記第二の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して１．０質量％以上４．０質量以下で含有される請求項１又は請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一の組成物は、第一の組成物に含有される総単量体成分を１００質量％としたとき、乳化剤として０．０１質量％以上０．５質量％以下のスルホン酸系塩化合物、及び乳化分散剤として１．０質量％以上１０．０質量％以下のβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成型してなる成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂成型体の形成に用いられる熱可塑性樹脂組成物としては、種々のものが提供されている。
例えば、特定の粒子径分布およびガラス転移温度を有するポリアルキル（メタ）アクリレート系複合ゴム（Ａ）８０〜９９．９重量％に対し、ビニル単量体（Ｂ）０．１〜２０重量％がグラフト重合されたアクリルゴム系グラフト共重合体からなる衝撃強度改質剤が提供されている（例えば特許文献１参照）。 
【０００３】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する熱可塑性樹脂成分（１）と、アクリル複合ゴム系グラフト共重合体（２）と、を含有する熱可塑性樹脂組成物であって、前記アクリル複合ゴム系グラフト共重合体（２）が、分岐側鎖をもつアルコール、または炭素数が１３以上のアルキル基を有するアルコール、の（メタ）アクリル酸エステルと、多官能性単量体とを構成成分として含む組成物を重合したアクリルゴム（Ａ１）成分と、ｎ−ブチルアクリレートと、多官能性単量体とを構成成分として含む組成物を重合したアクリルゴム（Ａ２）成分とを含有し、該アクリルゴム（Ａ１）成分のガラス転移温度（Ｔｇ１）が該アクリルゴム（Ａ２）成分のガラス転移温度（Ｔｇ２）よりも低い、アクリル複合ゴム（Ａ）に、ビニル単量体成分のグラフト重合によりグラフト部（Ｂ）が形成されたグラフト共重合体であり、前記アクリルゴム（Ａ１）成分を合成する組成物に含まれる多官能性単量体が、該組成物中に含まれる単量体成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部であり、かつ前記アクリルゴム（Ａ２）成分を合成する組成物に含まれる多官能性単量体が、該組成物中に含まれる単量体成分１００質量部に対して０．０１〜１．６質量部である熱可塑性樹脂組成物が提供されている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
更に、（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）、（Ｂ）スチレン系重合体（Ｂ成分）、および（Ｃ）コア−シェル弾性重合体（Ｃ成分）からなる樹脂組成物であって、（ｉ）Ａ成分およびＢ成分の合計１００重量部に対し、Ａ成分が５０〜９９重量部およびＢ成分が１〜５０重量部であり、かつＣ成分が０．５〜２０重量部であり、（ｉｉ）該Ｃ成分が２種以上のポリアルキル（メタ）アクリレートゴム状重合体から構成されるゴムのコアに１種以上の炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート単量体をグラフト重合してなるコア−シェル弾性重合体である芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供されている（例えば特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１９４８２号公報
【特許文献２】特許第３７７４７０８号明細書
【特許文献３】特開２００３−９６２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）に、ガラス転移温度が異なる第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分とを含み且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）を含有しない場合に比べて、耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の本発明によって達成される。
即ち、請求項１に係る発明は、
ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）と、
分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合した第一のアクリルゴム成分と、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第二の組成物から重合した、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なる第二のアクリルゴム成分とを含み、且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）と、
を含有するポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記複合ゴム（Ａ）が、単一のピークを有する粒子群である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記第一の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して０．５質量％以上２．０質量％以下で含有され、
かつ前記第二の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して１．０質量％以上４．０質量以下で含有される請求項１又は請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記第一の組成物は、第一の組成物に含有される総単量体成分を１００質量％としたとき、乳化剤として０．０１質量％以上０．５質量％以下のスルホン酸系塩化合物、及び乳化分散剤として１．０質量％以上１０．０質量％以下のβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物である。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成型してなる成型体である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）に、ガラス転移温度が異なる第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分とを含み且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）を含有しない場合に比べて、耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、複合ゴム（Ａ）が単一のピークを有する粒子群でない場合に比べ、より耐衝撃性に優れるポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、第一の組成物中の官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して０．５質量％以上２．０質量％以下で含有されず、また第二の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して１．０質量％以上４．０質量以下で含有されない場合に比べ、更に耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、第一の組成物が、第一の組成物に含有される総単量体成分を１００質量％としたとき、乳化剤として０．０１質量％以上０．５質量％以下のスルホン酸系塩化合物、及び乳化分散剤として１．０質量％以上１０．０質量％以下のβ−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物を含まない場合に比べ、更に耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂（１）に、ガラス転移温度が異なる第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分とを含み且つ個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する複合ゴム（Ａ）８０質量％以上９９．９質量％以下に、ビニル単量体（Ｂ）０．１質量％以上２０質量％以下（但し複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。）をグラフト重合したグラフト共重合体（２）を含有しないポリカーボネート樹脂組成物から成型された場合に比べ、耐衝撃性に優れた成型体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪ポリカーボネート樹脂組成物≫
本実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、（１）ポリカーボネート及びアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体を含む樹脂と、（２）複合ゴム（Ａ）にビニル単量体（Ｂ）をグラフト重合したグラフト共重合体と、を含有する。グラフト共重合体（２）は、８０質量％以上９９．９質量％以下の複合ゴム（Ａ）に、０．１質量％以上２０質量％以下のビニル単量体（Ｂ）をグラフト重合して得る。ここで、複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。
【００１９】
複合ゴム（Ａ）は、第一のアクリルゴム成分及び第二のアクリルゴム成分を含み、個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有する。
第一のアクリルゴム成分は、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合される。
第二のアクリルゴム成分は、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なるものであって、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第二の組成物から重合される。
ここで、「多官能性単量体を２０質量％以下で含有する」とは、多官能性単量体を少なくとも含有することを意味し、多官能性単量体が０質量％、つまり多官能性単量体を含まない場合は除かれる。
【００２０】
本実施形態のポリカーボネート樹脂組成物は、粒子径が上記範囲にある上記構成の複合ゴム（Ａ）にビニル単量体（Ｂ）を特定量でグラフト重合したグラフト共重合体を含有することによって優れた耐衝撃性を有する。また、該樹脂組成物を成型してなる成型体は、優れた耐衝撃性を示す。
【００２１】
上記効果が奏される理由は明らかとなっていないが、以下のように推測される。しかしながら下記推測によって本発明は限定されない。
ポリカーボネートを含有する樹脂組成物においては、耐衝撃性を向上させる材料としてのグラフト共重合体の粒子径分布が極めて重要な因子であることが明らかとなった。更なる鋭意検討によって、グラフト重合を行う前の複合ゴム（Ａ）の粒子径の個数分布が、７０質量％以上において０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有することが、耐衝撃性に有効であることを見出した。例えば塩化ビニル系樹脂組成物中とは異なり、ポリカーボネート系樹脂中においては、衝撃強度改質剤としてのグラフト重合体が大粒子径であることにより、応力集中時の緩和が最大化されるように挙動して、ポリカーボネート樹脂の耐衝撃性を向上させているため、塩化ビニル系樹脂組成物に用いる場合よりもグラフト重合体の粒子径を大きくする必要があるものと推測される。
以下、各成分の詳細について説明する。
【００２２】
＜樹脂＞
本実施形態に係るポリカーボネート樹脂組成物は、樹脂として、ポリカーボネートと、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（以下「ＡＢＳ共重合体」と称する場合がある）と、を含む。
【００２３】
ポリカーボネートとしては、例えば、芳香族ポリカーボネート、ポリオルガノシロキサン含有芳香族ポリカーボネート、脂肪族ポリカーボネート、脂環式ポリカーボネートなどが挙げられる。上記のなかでも、芳香族ポリカーボネートが望ましい。
【００２４】
例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂は、芳香族ヒドロキシ化合物と、ジフェニルカーボネート等の炭酸ジエステルまたはホスゲンとを反応させることによって得られる。芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐状のものであってもよい。分岐状の芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族ジヒドロキシ化合物と芳香族ポリヒドロキシ化合物等とが併用される。
【００２５】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられ、ビスフェノールＡが望ましい。更に、難燃性を高める観点で、これら芳香族ジヒドロキシ化合物は、スルホン酸テトラアルキルホスホニウム、臭素原子、またはシロキサン構造を有する基で置換された構造を有していてもよい。
【００２６】
芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニルヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量の調節、末端基の調節等のため、一価芳香族ヒドロキシ化合物、またはそのクロロホルメート体等の一価芳香族ヒドロキシ化合物誘導体を用いてもよい。一価芳香族ヒドロキシ化合物およびその誘導体としては、フェノール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキルフェノール、これらの誘導体等が挙げられる。
【００２８】
芳香族ポリカーボネート樹脂には、難燃性を高める観点から、シロキサン構造を有するポリマー又はオリゴマーを共重合させたり、成形時の溶融流動性を向上させる観点から、ジカルボン酸またはジカルボン酸クロライド等の誘導体を共重合させたりしてもよい。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、重量平均分子量で、１４，０００以上４０，０００以下が望ましく、１６，０００以上３０，０００以下がより望ましく、１８，０００以上２６，０００以下が特に望ましい。
ポリカーボネート樹脂は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３０】
重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ＋ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．３０ｃｍ）を使用し、クロロホルム溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
以下、重量平均分子量の測定はこの方法による。
【００３１】
本実施形態に係る樹脂（１）は、ポリカーボネートのほかにアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）共重合体を含有する。アクリロニトリルとブタジエンとスチレンに由来する構成比率は特に限定されず、公知のＡＢＳ共重合体が適用される。
ＡＢＳ共重合体の分子量は、重量平均分子量で、２０，０００以上４００，０００以下が望ましく、３０，０００以上３００，０００以下がより望ましく、４０，０００以上２００，０００以下が特に望ましい。
【００３２】
ポリカーボネートとＡＢＳ共重合体との含有比率は、質量比で、ポリカーボネート：ＡＢＳ共重合体＝９９：１以上５０：５０以下であることが望ましく、９５：５以上６０：４０以下であることがより望ましく、９０：１０以上７０：３０以下であることが更に望ましい。
【００３３】
更に、本実施形態に係る樹脂（１）は、他の樹脂を含有してもよい。他の樹脂としては、スチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、これらの共重合体等のポリエステル；ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、メタクリル酸メチル単位を有する共重合体等のアクリル系樹脂；ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン系樹脂；ポリウレタン；シリコーン樹脂；シンジオタクチックＰＳ；６−ナイロン、６，６−ナイロン等のポリアミド；ポリアリレート；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルケトン；ポリスルホン；ポリエーテルスルホンポリアミドイミド；ポリアセタール等、各種汎用樹脂またはエンジニアリングプラスチックが挙げられる。
【００３４】
ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂の市販品としては、帝人化成社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＴＮ７３００」、ＵＭＧＡＢＳ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「ＺＦＪ６１」、ＳＡＢＩＣ社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ樹脂である「Ｃ６６００」等が挙げられる。
【００３５】
樹脂（１）の含有量は、ポリカーボネート樹脂組成物中、１０質量％以上９５質量％以下であることが望ましく、３０質量％以上９０質量％以下であることがより望ましく、５０質量％以上８５質量％以下であることが更に望ましい。
【００３６】
＜グラフト共重合体＞
本実施形態に係るグラフト共重合体は、８０質量％以上９９．９質量％以下の複合ゴム（Ａ）に、０．１質量％以上２０質量％以下のビニル単量体（Ｂ）をグラフト重合して得る。ここで、複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。
【００３７】
（複合ゴム（Ａ））
複合ゴム（Ａ）は、第一のアクリルゴム成分及び第二のアクリルゴム成分を含む。
【００３８】
（Ｉ）第一のアクリルゴム成分
第一のアクリルゴム成分は、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合して得る。
【００３９】
なお、第一のアクリルゴム成分における多官能性単量体に由来する構造の占める割合は、第一の組成物中の該多官能性単量体の含有率に対応する。以下、重合前の組成物中における単量体の比率は、得られた重合体における当該単量体に由来する構造の占める割合に対応する。
【００４０】
第一のアクリルゴム成分の合成に用いる前記多官能性単量体としては、分子中に２個以上の不飽和結合を有するものであればよく、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、アリル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基等を２個以上含む化合物、不飽和ポリエステル、およびこれらの誘導体等が望ましい。
【００４１】
多官能性単量体の具体例としては、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、 ジビニルベンゼン、多官能メタクリル基変性シリコーンなどのシリコーン、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００４２】
第一のアクリルゴム成分は、第一の組成物中に含まれる単量体成分１００質量％に対して前記多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第一の組成物から重合して得られる。第一の組成物は、単量体成分１００質量％に対して前記多官能性単量体を０．１質量％以上５．０質量％以下で含有することが望ましく、０．５質量％以上２．０質量％以下で含有することがより望ましい。第一の組成物中の多官能性単量体の含有率が上記範囲内にあると、所望の粒子径分布が得られ、グラフト率への制御が容易となり好適である。
【００４３】
第一の組成物は、第一のアクリルゴム成分を構成する前記多官能性単量体以外の他の単量体を８０質量％以上で含有する。
このような他の単量体としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、アリル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基等を１個有する化合物が挙げられる。
当該単量体の具体例としては、アルキル（メタ）アクリレート；芳香族アルケニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；メタクリル酸変性シリコーン；フッ素含有ビニル化合物；等の各種のビニル系単量体が挙げられる。
【００４４】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートなどが挙げられる。
【００４５】
芳香族アルケニル化合物としては、未置換のスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等の塩素置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。
【００４６】
上記単量体のなかでも、炭素数５以上１０以下の直鎖又は分岐アルキルの（メタ）アクリル酸エステル、２−エチルヘキシルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレートが耐衝撃性の観点から望ましく、２-エチルヘキシルアクリレートがより望ましい。
前記その他の単量体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４７】
第一の組成物の重合方法は特に制限されず、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法が適用される。これらのうち、粒子径の調節の点で懸濁重合法、乳化重合法が望ましい。
【００４８】
なお重合に際して第一の組成物には、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤、溶媒、乳化剤、分散安定剤、ｐＨ調整剤、などを添加する。
【００４９】
重合開始剤としては特に制限はなく、酸化水素；過硫酸アンモニウムや過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン等のパーオキシケタール類；ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド類；ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等のジアルキルパーオキサイド類；ジ−３−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート等のパーオキシカーボネート類；ｔ−ブチルパーオキシピヴァレート等のパーオキシエステル類；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；あるいはこれらと鉄イオン等の金属イオン及びナトリウムスルホキシレート、ホルムアルデヒド、ピロ亜硫酸ソーダ、亜硫酸水素ナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、ロンガリット等の還元剤との組み合わせによるレドックス開始剤等が挙げられる。
【００５０】
連鎖移動剤としては特に制限はなく、例えばチオール成分を有する化合物が挙げられる。具体的には、ヘキシルメルカプタン、ヘプチルメルカプタン、オクチルメルカプタン、ノニルメルカプタン、デシルメルカプタン、ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン類が望ましい。
【００５１】
溶媒は重合方法にしたがって選択され、例えば、乳化重合や懸濁重合の場合には水を溶媒として用いる。
【００５２】
乳化重合法で用いる乳化剤としては、アニオン性、カチオン性又は非イオン性の公知の面活性剤を使用することができるが、粒子径制御の容易性の観点から、スルホン酸系塩化合物が望ましい。スルホン酸系塩化合物としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、アルキルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム塩、アルキルナフタレンスルフォン酸ナトリウム塩が挙げられ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、アルキルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム塩が望ましい。
【００５３】
第一の組成物中のスルホン酸系塩化合物の含有量は、第一の組成物に含有される総単量体成分を１００質量％としたとき、０．０１質量％以上０．５質量％以下が望ましく、０．１質量％以上０．４質量％以下がより望ましい。
【００５４】
更に、第一の組成物は、乳化分散剤を含有することが望ましい。乳化分散剤としては、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が望ましい。
第一の組成物中の乳化分散剤の含有量は、第一の組成物に含有される総単量体成分を１００質量％としたとき、１．０質量％以上１０．０質量％以下が望ましく、１．５質量％以上５．０質量％以下がより望ましい。
【００５５】
得られた第一のアクリルゴム成分の重量平均分子量は、、１０，０００以上２，０００，０００以下の範囲であり、５０，０００以上１，５００，０００以下であることが望ましく、１００，０００以上１，０００，０００以下であることがより望ましい。重合体の重量平均分子量が上記範囲内にあると、耐衝撃性に優れる。
【００５６】
第一のアクリルゴム成分の固体物をトルエンで９０℃、１２０時間抽出したときのゲル含量は、７０質量％以上９９質量％以下であることが望ましく、７５質量％以上９８質量％以下であることがより望ましく、８０質量％以上９７質量％以下であることが更に望ましい。
【００５７】
また、第一のアクリルゴム成分の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、狭いほど望ましい。分子量分布は、樹脂組成物の溶融流動性（成形性）を鑑みて、４．０以下が望ましく、３．０以下がより望ましく、２．０以下が更に望ましい。
【００５８】
第一のアクリルゴム成分のガラス転移温度は、−８０℃以上−１５℃以下であることが望ましく、−７０℃以上−２０℃以下であることがより望ましく、−６０℃以上−２５℃以下であることが更に望ましい。第一のアクリルゴム成分のガラス転移温度が上記範囲内にあると耐衝撃性に優れる。
ガラス転移温度の測定方法は後述する。
【００５９】
（ＩＩ）第二のアクリルゴム成分
第二のアクリルゴム成分は、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なるものであって、分子中に２個以上の不飽和結合を有する多官能性単量体を２０質量％以下で含有する第二の組成物から重合される。
【００６０】
第二のアクリルゴム成分の合成に用いる多官能性単量体としては、分子中に２個以上の不飽和結合を有するものであればよく、前記第一のアクリルゴム成分で説明した多官能性単量体が用いられる。
なお、第一のアクリルゴム成分における官能性単量体と、第二のアクリルゴム成分における多官能性単量体とは、各々独立に選択され、同一でも異なっていてもよい。
【００６１】
第二の組成物は、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して、多官能性単量体を０．０１質量％以上６．０質量％以下で含有することが望ましく、１．０質量％以上４．０質量％以下で含有することがより望ましい。第二の組成物中の多官能性単量体の含有率が上記範囲内にあると、所望の粒子径分布、グラフト率への制御が容易となり好適である。
【００６２】
第二の組成物は、第二のアクリルゴム成分を構成する前記多官能性単量体以外の他の単量体を８０質量％以上で含有する。
このような単量体としては、第一のアクリルゴム成分において説明した他の単量体と同様のものが挙げられる。上記他の単量体のなかでも、炭素数１以上５以下の直鎖又は分岐アルキルの（メタ）アクリル酸エステルが望ましく、ｎブチルアクリレートがより望ましい。
【００６３】
第二のアクリルゴム成分は、第一のアクリルゴム成分とはガラス転移温度が異なる。第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分とのガラス転移温度の差は、１０℃以上であることが望ましく、１５℃以上４０℃以下であることがより望ましく、２０℃以上３５℃以下であることが更に望ましい。
【００６４】
また、第二のアクリルゴム成分のガラス転移温度は、−５０℃以上０℃以下であることが望ましく、−４０℃以上−５℃以下であることがより望ましく、−３０℃以上−１０℃以下であることが更に望ましい。第二のアクリルゴム成分のガラス転移温度が上記範囲内にあると、耐衝撃性に優れる。
【００６５】
第一のアクリルゴム成分及び第二のアクリルゴム成分のガラス転移温度は、動的機械的特性解析装置（以下ＤＭＡ）で測定されるＴａｎδの転移点として測定される。一般に単量体から得られた重合体は、固有のガラス転移温度を持ち、単独（単一成分または複数成分のランダム共重合体）では一つの転移点が観測されるが、複数成分の混合物又は複合化された重合体では、夫々に固有の転移点が観測される。複数成分の混合物又は複合化された重合体においてＤＭＡにより測定されるＴａｎδ曲線では、複数のピークが観測される。しかしながら組成比に偏りがある場合や転移温度が近い場合には、夫々のピークが接近する場合があり、ショルダー部分を持つピークとして観測される場合がある。この場合であっても、単独成分の場合に見られる単純な１ピークの曲線とは異なり判別可能である。
【００６６】
（III）複合ゴム（Ａ）の作製
複合ゴム（Ａ）は、第一のアクリルゴム成分及び第二のアクリルゴム成分を含有する。複合ゴム（Ａ）中の第一のアクリルゴム成分及び第二のアクリルゴム成分の配合比率は、質量比で、第一のアクリルゴム成分：第二のアクリルゴム成分が１：９９以上５０：５０以下であることが望ましく、３：９７以上４０：６０以下であることがより望ましく、５：９５以上３０：７０以下であることが更に望ましい。
【００６７】
複合ゴム（Ａ）は、まず第一のアクリルゴム成分を調製する。次に、調製した第一のアクリルゴム成分に第二のアクリルゴム成分を構成する単量体（上記多官能単量体を含む）を混合して、第一のアクリルゴム成分に第二のアクリルゴム成分を構成する単量体を浸透させる。この状態で第二のアクリルゴム成分の重合を行うことで、複合ゴム（Ａ）を得る。
【００６８】
具体的には、例えば、まず第一のアクリルゴム成分を構成する多官能単量体及び他の単量体を重合して、第１のアクリルゴム成分ラテックスを得て、次いで該アクリルゴム成分ラテックス中に、第２のアクリルゴム成分を構成する単量体を添加、含浸させた後、ラジカル重合開始剤の存在下で重合させる方法等が挙げられる。重合の進行にともない、第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分が複合化した複合ゴム（Ａ）のラテックスが得られる。その他、第二のアクリルゴム成分を第一のアクリルゴム成分の存在下で滴下重合したり、あるいは複合化したゴムを酸または塩等で肥大化したりする方法等を用いて製造してもよい。
【００６９】
上記方法により複合ゴム（Ａ）を作製することで、第一のアクリルゴム成分と第二のアクリルゴム成分との複合ゴムが得られる。複合ゴム（Ａ）は、ガラス転移温度が異なるアクリルゴム成分を含むため耐衝撃性をより向上させる。
【００７０】
上記作製工程を経て、複合ゴム（Ａ）が粒子形状で得られる。複合ゴム（Ａ）粒子は、個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有し、８０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有することが望ましく、９０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有することがより望ましい。
【００７１】
また、複合ゴム（Ａ）のピーク粒径は、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下であることが望ましく、４００ｎｍ以上５３０ｎｍ以下であることがより望ましく、４５０ｎｍ以上５１０ｎｍ以下であることが更に望ましい。
【００７２】
複合ゴム（Ａ）は、単一のピークを有する粒子群であることが耐衝撃性の向上の観点から望ましい。単一のピークを有する粒子群は、複合ゴム（Ａ）の製造において、所定の多官能性単量体を使用し、かつ、所定の乳化剤及び乳化分散剤を併用することで得られる。
【００７３】
複合ゴム（Ａ）の上記粒径や上記個数分布は、得られたラテックスを蒸留水で希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製、ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計によって測定された値とする。具体的には、専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジ、およびキャリア液を用い、液性はほぼ中性、流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力を約４０００ｐｓｉ、温度３５℃、保った状態で、濃度約３％の希釈ラテックス試料を０．１ｍｌを測定に用いた。なお、標準粒子径物質として米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを０．０２μｍから０．８μｍの範囲内で合計１２点用いた。。
以下、粒子の粒径や粒度分布の測定方法もこれを採用する。
【００７４】
複合ゴム（Ａ）の固体物をトルエンで９０℃、１２０時間抽出したときのゲル含量は、８０質量％以上１００質量％以下であることが望ましく、９０質量％以上９９．９質量％以下であることがより望ましく、９５質量％以上９９．８質量％以下であることが更に望ましい。
【００７５】
（ビニル単量体（Ｂ））
ビニル単量体（Ｂ）としては、α、β−モノエチレン性不飽和カルボン酸アルキルエステル（以下「エステル系ビニル単量体」と称する場合がある。）、芳香族ビニル単量体及びシアン化ビニル単量体が挙げられる。
前記エステル系ビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸と炭素数が１以上１８以下のアルカノールとのエステルなどが挙げられる。代表的なものとして、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどが挙げられる。
【００７６】
芳香族ビニル単量体としては、未置換のスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等の塩素置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。
【００７７】
シアン化ビニル単量体としては、アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−ブロモアクリロニトリルなどのα−ハロゲノアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのα−アルキルアクリロニトリル、等が挙げられる。
【００７８】
上記ビニル単量体のなかでも、炭素数１以上２以下のアルキルの（メタ）アクリル酸エステル、未置換のスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリルがマトリクス樹脂との相溶性の観点から望ましく、メタクリル酸メチル、未置換のスチレン、又はアクリロニトリルがより望ましい。
前記ビニル単量体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７９】
（グラフト共重合）
本実施形態に係るグラフト共重合体は、８０質量％以上９９．９質量％以下の前記複合ゴム（Ａ）に、０．１質量％以上２０質量％以下の前記ビニル単量体（Ｂ）をグラフト重合して得る。ここで、複合ゴム（Ａ）及びビニル単量体（Ｂ）の合計は１００質量％である。
グラフト共重合において、複合ゴム（Ａ）は５０質量％以上９９質量％以下で用いることが望ましく、７０質量％以上９８質量％以下がより望ましく、８０質量％以上９６質量％以下が更に望ましい。上記範囲内にある場合、耐衝撃性、樹脂への分散性に優れる。
【００８０】
前記複合ゴム（Ａ）に前記ビニル単量体（Ｂ）をグラフト重合する方法は、公知の方法が適用される。
具体的には、グラフト共重合体は、ビニル単量体（Ｂ）を複合ゴム（Ａ）のラテックスに加え、ラジカル重合によって一段または多段で重合させて得られる。グラフト共重合体は、このグラフト共重合体ラテックスを、硫酸、塩酸などの酸、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、または硫酸マグネシウム等の金属塩を溶解した熱水中に投入し、塩析、凝固し分離、回収することにより粒子として得られる。この際、炭酸ナトリウムや硫酸ナトリウム等の塩類を併用してもよい。また、スプレードライ法などの直接乾燥法等でも得られる。
【００８１】
得られたグラフト共重合体は粒子の形状で得られ、平均粒径は、０．３μｍ以上０．７μｍ以下であることが望ましく、０．３５μｍ以上０．６５μｍ以下であることがより望ましく、０．４μｍ以上０．６μｍ以下であることが更に望ましい。
【００８２】
また、グラフト共重合体の粒子は、個数分布で７０質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有し、８５質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有することが望ましく、９５質量％以上が０．３μｍ以上０．７μｍ以下の粒子径を有することがより望ましい。
【００８３】
ポリカーボネート樹脂組成物中の前記グラフト共重合体の含有量は、０．１質量％以上２０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上１０質量％以下であることがより望ましく、１．０質量％以上８．０質量％以下であることが更に望ましい。
【００８４】
＜難燃剤＞
本実施形態のポリカーボネート樹脂組成物には、難燃剤を含有させてもよい。難燃剤として、臭素系難燃剤、塩素系難燃剤、リン系難燃剤、窒素化合物系難燃剤、シリコーン系難燃剤、及びその他の無機系難燃剤などの従来公知の各難燃剤を用いてもよい。
【００８５】
本実施形態の樹脂組成物中における上記難燃剤の含有量は、０．１質量％以上５０質量％以下であることが望ましく、０．５質量％以上４０質量％以下であることがより望ましく、１．０質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。
【００８６】
＜その他成分＞
本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、更にその他の成分を含んでいてもよい。芳香族ポリカーボネート樹脂組成物中における上記その他成分の含有量は０質量％以上１０質量％以下であることが望ましく、０質量％以上５質量％以下であることがより望ましい。ここで、「０質量％」とはその他の成分を含まない形態を意味する。
【００８７】
該その他の成分としては、例えば、各種顔料、改質剤、ドリップ防止剤、相溶化剤、帯電防止剤、酸化防止剤、耐候剤、耐加水分解防止剤、充填剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、タルク、クレー、マイカ、ガラスフレーク、ミルドガラス、ガラスビーズ、結晶性シリカ、アルミナ、窒化ケイ素、窒化アルミナ、ボロンナイトライド等）等が挙げられる。
本実施形態の樹脂組成物は、例えば、ドリップ防止剤としてのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を、０．１質量％以上１質量％含んでいてもよい。
【００８８】
＜組成物の調製方法＞
本実施形態の樹脂組成物は、少なくとも前記樹脂と前記グラフト共重合体とを含有し、更に例えば、前記難燃剤、前記その他の成分等を用いて、混合することで調製される。
【００８９】
混合手段としては公知の手段が用いられ、例えば、二軸押出し、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、ナウターミキサー、混練ロール、単軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機、コニーダ等が挙げられる。
【００９０】
≪成形体≫
本実施形態の成形体は、上記ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られるものである。例えば、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、熱プレス成形、カレンダ成形、コーテイング成形、キャスト成形、ディッピング成形、真空成形、トランスファ成形などの成形方法により本実施形態の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を成形して得られる。本実施形態の樹脂組成物は優れた耐衝撃性を有しているため、該樹脂組成物を成型してなる成型体は、耐衝撃性に優れる。
【００９１】
前記射出成形は、例えば、日精樹脂工業製ＮＥＸ１５０、日精樹脂工業製ＮＥＸ７００００、東芝機械製ＳＥ５０Ｄ等の市販の装置を用いて行う。
この際、シリンダ温度としては、２２０℃以上２８０℃以下とすることが望ましく、２３０℃以上２７０℃以下とすることがより望ましい。また、金型温度としては、４０℃以上８０℃以下とすることが望ましく、５０℃以上７０℃以下とすることがより望ましい。
【００９２】
本実施形態の成形体は、電子・電気機器、家電製品、容器、自動車内装材などの用途に好適に用いられる。より具体的には、家電製品や電子・電気機器などの筐体、各種部品など、ラッピングフィルム、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤなどの収納ケース、食器類、食品トレイ、飲料ボトル、薬品ラップ材などであり、中でも、電子・電気機器の部品に好適である。
【００９３】
図１は、本実施形態の成形体を備える電子・電気機器の部品の一例である画像形成装置を、前側から見た外観斜視図である。
図１の画像形成装置１００は、本体装置１１０の前面にフロントカバー１２０ａ，１２０ｂを備えている。これらのフロントカバー１２０ａ，１２０ｂは、操作者が装置内を操作するよう開閉自在となっている。これにより、操作者は、トナーが消耗したときにトナーを補充したり、消耗したプロセスカートリッジを交換したり、装置内で紙詰まりが発生したときに詰まった用紙を取り除いたりする。図１には、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂが開かれた状態の装置が示されている。
【００９４】
本体装置１１０の上面には、用紙サイズや部数等の画像形成に関わる諸条件が操作者からの操作によって入力される操作パネル１３０、および、読み取られる原稿が配置されるコピーガラス１３２が設けられている。また、本体装置１１０は、その上部に、コピーガラス１３２上に原稿を搬送する自動原稿搬送装置１３４を備えている。更に、本体装置１１０は、コピーガラス１３２上に配置された原稿画像を走査して、その原稿画像を表わす画像データを得る画像読取装置を備えている。この画像読取装置によって得られた画像データは、制御部を介して画像形成ユニットに送られる。なお、画像読取装置および制御部は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５０の内部に収容されている。また、画像形成ユニットは、着脱自在なプロセスカートリッジ１４２として筐体１５０に備えられている。プロセスカートリッジ１４２の着脱は、操作レバー１４４を回すことによって行われる。
【００９５】
本体装置１１０の筐体１５０には、トナー収容部１４６が取り付けられており、トナー供給口１４８からトナーが補充される。トナー収容部１４６に収容されたトナーは現像装置に供給されるようになっている。
【００９６】
一方、本体装置１１０の下部には、用紙収納カセット１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃが備えられている。また、本体装置１１０には、一対のローラで構成される搬送ローラが装置内に複数個配列されることによって、用紙収納カセットの用紙が上部にある画像形成ユニットまで搬送される搬送経路が形成されている。なお、各用紙収納カセットの用紙は、搬送経路の端部近傍に配置された用紙取出し機構によって１枚ずつ取り出されて、搬送経路へと送り出される。また、本体装置１１０の側面には、手差しの用紙供給部１３６が備えられており、ここからも用紙が供給される。
【００９７】
画像形成ユニットによって画像が形成された用紙は、本体装置１１０の一部を構成する筐体１５２によって支持された相互に接触する２個の定着ロールの間に順次移送された後、本体装置１１０の外部に排紙される。本体装置１１０には、用紙供給部１３６が設けられている側と反対側に用紙排出部１３８が複数備えられており、これらの用紙排出部に画像形成後の用紙が排出される。
【００９８】
画像形成装置１００において、例えば、フロントカバー１２０ａ，１２０ｂ、プロセスカートリッジ１４２の外装、筐体１５０、および筐体１５２に、本実施形態のポリカーボネート樹脂成形体が用いられる。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に制限されるものではない。尚、以下において「部」および「％」は、特に基準を示さない限り質量基準である。
【０１００】
＜製造例１＞  グラフト共重合体（Ｓ−1）の製造
−アクリルゴム（Ａ１）成分の調製−
２−エチルヘキシルアクリレート９９．４部およびアリルメタクリレート０．６部を混合し、（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を得た。ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．３部およびβ−ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物２．０部を溶解した蒸留水１９５部に上記（メタ）アクリレート単量体混合物１００部を加え、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで予備攪拌した後、ホモジナイザーにより３００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で乳化、分散させ、（メタ）アクリレートエマルジョンを得た。
【０１０１】
この混合液をコンデンサーおよび攪拌翼を備えたセパラブルフラスコに移し、窒素置換および混合攪拌しながら加熱して５０℃になったときにｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．５部を添加した後５０℃に昇温し、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート０．２６部および蒸留水５部の混合液を投入し、その後５時間放置し、重合を完結させて、アクリルゴム（Ａ１）成分ラテックスを得た。
得られたアクリルゴム（Ａ１）成分ラテックスの重合率は９９．８％であった。
また、このラテックスをエタノールで凝固乾燥し固形物を得た。この固体物をトルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ８９．４％であった。
【０１０２】
−複合ゴム（Ａ）の作製−
上記アクリルゴム（Ａ１）成分ラテックスを、アリルメタクリレートを含むポリ２−エチルヘキシルアクリレートの固形分量として１０部となるように採取し、攪拌機を備えたセパラブルフラスコに入れ、系内の蒸留水量が１９５部となるように追加した。
次いで、アクリルゴム（Ａ２）成分を構成するアリルメタクリレート１．７％を含むｎ−ブチルアクリレート７８部、およびｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．３２部の混合液を仕込み、１０分間攪拌し、この混合液をアクリルゴム（Ａ１）成分粒子に浸透させた。
【０１０３】
１０分間撹拌した後、窒素置換を行い、系内を５０℃に昇温し、硫酸第１鉄０．００２部、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩０．００６部、ナトリウムホルムアルデヒドスルフォキシレート０．２６部および蒸留水５部の混合液を仕込みラジカル重合を開始させ、その後内温７０℃で２時間保持して重合を完了させて、アクリルゴム（Ａ１）成分およびアクリルゴム（Ａ２）成分を含有する複合ゴムのラテックスを得た。
【０１０４】
このラテックスを一部採取し、ポリアルキル（メタ）アクリレート系複合ゴムの粒子径分布の測定用に供した。粒子径分布の測定方法は以下の通りである。
【０１０５】
得られたラテックスを蒸留水で希釈したものを試料として、米国ＭＡＴＥＣ社製、ＣＨＤＦ２０００型粒度分布計を用いて測定した。測定条件は、ＭＡＴＥＣ社が推奨する標準条件で行った。
専用の粒子分離用キャピラリー式カートリッジ、およびキャリア液を用い、液性はほぼ中性、流速１．４ｍｌ／ｍｉｎ、圧力を約４０００ｐｓｉ、温度３５℃、保った状態で、濃度約３％の希釈ラテックス試料０．１ｍｌを測定に用いた。なお、標準粒子径物質として米国ＤＵＫＥ社製の粒子径既知の単分散ポリスチレンを０．０２μｍから０．８μｍの範囲内で合計１２点用いた。
粒子径分布の測定結果を表1に示す。
【０１０６】
また、このラテックスを乾燥し固形物を得、トルエンで９０℃、１２時間抽出し、ゲル含量を測定したところ９９．３％であった。
【０１０７】
−グラフト重合体（Ｓ−１）の作製−
上記複合ゴムラテックスに、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド０．０６部とメチルメタクリレート１２部との混合液を７０℃にて１５分間にわたり滴下し、その後７０℃で４時間保持し、複合ゴムへのグラフト重合を完了した。
メチルメタクリレートの重合率は、９９．４％であった。
得られたグラフト共重合体ラテックスを塩化カルシウム１．５％の熱水２００部中に滴下し、凝固、分離し洗浄した後７５℃で１６時間乾燥して、グラフト共重合体（Ｓ−１）を得た。以上の仕込み組成を表１にまとめて示す。
【０１０８】
−ガラス転移温度の測定−
得られたグラフト共重合体（Ｓ−１）を２００℃設定のプレス機を用い、２ｍｍ厚みに調製した板を、およそ幅１０ｍｍ長さ４０ｍｍに切り出し、エスアイアイ・ナノテクノロジー社ＤＭＳ６１００により、昇温速度２℃／ｍｉｎの条件で測定し、得られたＴａｎδ曲線の転移点に対応した温度をガラス転移温度として求めた。
【０１０９】
＜製造例２乃至８＞  グラフト共重合体（Ｓ−２）乃至（Ｓ−８）の製造
Ａ１成分とＡ２成分の重量比を表１に示す比率とした以外は製造例１と同様の方法でアクリルゴム（Ａ１）成分およびアクリルゴム（Ａ２）成分を含有するグラフト共重合体（Ｓ−２）乃至（Ｓ−８）を製造した。
また、製造例１と同様にして、複合ゴムの粒子径分布測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１０】
＜製造例９、１０＞  グラフト共重合体（Ｓ−９），（Ｓ−１０）の製造
製造例１で（Ａ１）成分の重合時に使用した乳化剤をドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０部とし、（β−ナフタレンスルホン酸ナトリウムホルマリン縮合物は使用しない）、更に（Ａ２）成分を構成するアリルメタクリレートを含むｎ−ブチルアクリレートを添加した際に硫酸ポリオキシエチレンエーテルを０．５部追加して１０分間攪拌することを追加した他は、製造例１と同様の方法でアクリルゴム（Ａ１）成分およびアクリルゴム（Ａ２）成分を含有するグラフト共重合体（Ｓ−２）乃至（Ｓ−１０）を製造した。
また、製造例１と同様にして、複合ゴムの粒子径分布測定を行った。結果を表１に示す。
【０１１１】
【表１】
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【０１１２】
表１中、２ＥＨＡは２−エチルヘキシルアクリレート表し、ＡＭＡはアリルメタクリレートを表し、ＢＡはｎ−ブチルアクリレートを表す。
【０１１３】
［実施例１乃至８、比較例１，２］
ポリカーボネートとして、芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣ（旭美化成社製：ＰＣ−１２２、重量平均分子量２００００）を準備した。
芳香族ポリカーボネート樹脂ＰＣに、ＡＢＳ樹脂（奇美化成（株）製：ＰＡ−７４７Ｓ）、難燃剤（大八化学（株）製：ＰＸ−２００）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）（ダイキン（株）製：ＦＡ−５００）、酸化防止剤（「イルガノックス１０７６」、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ（株）製）、及び上記作製のグラフト共重合体を、下記表２の配合比で加え、二軸押出機（機種名「ＴＥＭ−３５」、東芝機械（株）製）に供給し、２５０℃で溶融混練し、表２の組成のポリカーボネート樹脂組成物を得た。
得られたポリカーボネート樹脂組成物について、後述の試験を行った。その結果を表２に示す。
【０１１４】
【表２】
2011144247.tif 000003
【０１１５】
表２中で示した成分は、以下を表す。
ＰＣ：「ＰＣ−１２２」、旭美化成社製、重量平均分子量２００００
ＡＢＳ：「ＰＡ−７４７Ｓ」、奇美化成社製
難燃剤：「ＰＸ−２００」、縮合型リン酸エステル系難燃剤、大八化学工業（株）製
ＰＴＦＥ：「ＦＡ−５００」、ダイキン工業社製
酸化防止剤：「Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６」、チバジャパン製
【０１１６】
＜燃焼性＞
上記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を３０ｍｍΦ二軸押し出し機にてシリンダ温度２８０℃で溶融混練し、ペレット状に賦型した。
上記で得られたペレットを、射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いてシリンダ温度２３５℃、金型温度６０℃で射出成型し、ＵＬ−９４におけるＶテスト用ＵＬ試験片（厚さ１．５ｍｍ）を作製した。
【０１１７】
上記Ｖテスト用ＵＬ試験片を用い、ＵＬ−９４に規定の方法に準拠して、ＵＬ−Ｖテスト及びＵＬ−５Ｖテストを実施した。
表２中、「ＵＬ−９４  Ｖテスト」の結果の表示は、難燃性が高い方から順に、Ｖ−０、Ｖ−１、Ｖ−２であり、Ｖ−２より劣る場合、即ち試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔ−Ｖと示した。
また、表２中、ＵＬ−５Ｖテストの結果の表示は、難燃性が高い方から順に、５ＶＡ、５ＶＢ、である。試験の結果、５ＶＢより劣る場合、即ち、試験片が延焼してしまった場合をｎｏｔ−５ＶＢと示した。
【０１１８】
また、表２において「ドリップ発生」の評価項目において、「有り」は試験中に試験片から滴下物があったことを表し、「なし」は試験中に試験片から滴下物がなかったことを表す。
更に、表２における「５Ｖ試験時の総燃焼時間」とは、試験片を５本燃焼させたときの、燃焼時間の総和を表す。
【０１１９】
＜耐衝撃性＞
−シャルピー耐衝撃強度−
ＩＳＯ多目的ダンベル試験片をノッチ加工したものを用い、ＩＳＯ−１７９に規定の方法に従って耐衝撃試験装置（東洋精機社製、ＤＧ−５）によりシャルピー耐衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。測定値が大きい程、耐衝撃性に優れている。
【０１２０】
＜溶融流動性＞
−スパイラルフロー長−
流動性について評価すべく、以下の方法によりスパイラルフロー長を測定した。
射出成型機（東芝機械社製、製品名「ＮＥＸ５００」）を用いて樹脂温度２３０℃、金型温度８０℃、射出圧力は１２０ＭＰａとした。また、成型品の厚さは２ｍｍ、幅は１５ｍｍとした。
【０１２１】
表２の結果から明らかなように、実施例１乃至８のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、溶融流動性を損なうことなく、耐衝撃性において著しい向上が見られた。特に、複合ゴム（Ａ）粒子が単分散である実施例３乃至８のポリカーボネート樹脂組成物では、一段と耐衝撃性に優れることがわかる。
一方、比較例１及び２のポリカーボネート樹脂組成物は、実施例１乃至８のポリカーボネート樹脂組成物に比べて、耐衝撃性に劣っていた。
【０１２２】
［実施例９］
＜グラフト共重合体（Ｓ−１１）の製造＞
単量体の組成を下記表３に示すように変更した以外は、グラフト共重合体（Ｓ−１）の製造と同様の方法によりグラフト共重合体（Ｓ−１１）を作製した。
流動性向上剤（Ｓ−１１）の粒度分布を表３に示す。
【０１２３】
【表３】
2011144247.tif 000004
【０１２４】
上記作製したグラフト共重合体（Ｓ−１１）を表４に示す配合で混合した以外は実施例１と同様にして、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を作製した。得られた芳香族ポリカーボネート樹脂について、実施例１と同様の方法で評価を行った。その結果を表４に示す。
【０１２５】
【表４】
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【０１２６】
表４の結果から明らかなように、グラフト重合体に用いる多官能性単量体の含有量を変えた実施例１５においても、難燃性及び溶融流動性を損なうことなく、耐衝撃性において向上が見られた。しかしながら、第一の組成物中の多官能性単量体が該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して０．５質量％以上２．０質量％以下で含有され、かつ第二の組成物中の多官能性単量体が、該組成物に含まれる総単量体成分１００質量％に対して１．０質量％以上４．０質量以下で含有される実施例１乃至１４のポリカーボネート組成物の方が、耐衝撃性に優れていた。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  画像形成装置
１１０  本体装置
１２０ａ、１２０ｂ  フロントカバー
１３６  用紙供給部
１３８  用紙排出部
１４２  プロセスカートリッジ
１５０、１５２  筐体
【図１】
2011144247.tif 000006