(57)【要約】【課題】  通常の携帯情報端末装置（携帯電話機）を非常電話等の特定の使用目的に適合するように用い得るようにする携帯情報端末装置用カバーを実現する。【解決手段】  携帯情報端末装置用カバー１００は、携帯電話機６０の第１の筐体部６１を収容する合成樹脂製の筐体収容部１１０と、この筐体収容部１１０に取付けられ携帯電話機６０の第２の筐体部６２を把持してその開き角度を一定に維持するステンレス鋼板の変位規制部材１２０とを備えて構成される。携帯情報端末装置用カバー１００を装着すると、携帯電話機６０の操作子のうち非常電話用に用いる操作子６５ａおよび６５ｂ以外のものは筐体部６１で覆われてその操作が抑止され、たとえユーザが動転していても誤操作が防止される。【選択図】  図１
2011019754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体部と第２の筐体部とが相対的姿勢を可変に結合され前記第１の筐体部に配された複数の操作子のうち特定の使用目的にはその一部の特定操作用操作子のみが用いられる携帯情報端末装置に対して前記特定の使用目的には不要な操作を抑止する携帯情報端末装置用カバーであって、
前記特定操作用操作子以外の操作子を操作不能となるように遮蔽して前記第１の筐体部の少なくとも一部分を収容する筐体収容部と、
一部分が前記筐体収容部に取付けられ他部分が前記携帯情報端末装置の第２の筐体部に取付けられて前記第１の筐体部の少なくとも一部分が前記筐体収容部に収容された前記携帯情報端末装置の前記第１の筐体部と第２の筐体部との相対的姿勢を前記特定の使用目的に対応する特定姿勢に維持する変位規制部材と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末装置用カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話機等の携帯情報端末装置のカバーに関し、特に、一般的な折畳式の携帯情報端末装置に装着してその携帯情報端末装置を非常電話その他の特定の使用目的専用の携帯情報端末装置として適合する操作性を得る携帯情報端末装置用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり携帯電話機等の携帯情報端末装置用のカバーは既に種々のものが市販され広く実用に供されている。
【０００３】
図４は、従来の携帯電話機用カバーの一つの例を表す斜視図である。この携帯電話機用カバーは所謂ソフトケースであり、図４（Ａ）には、その挿入開口を解放して携帯電話機を挿入するときの様子が示され、図４（Ｂ）には、携帯電話機を収容した様子が示されている。
【０００４】
図４（Ａ）のように、ソフトケース４０の柔軟な部材を主体に袋状に形成された収容部４１の背部に連なる舌片状の蓋体４２を背部に沿う面内方向に延ばして挿入開口４３を解放し、折畳んだ状態の携帯電話機４を、収容部４１に挿入する。挿入後、蓋体４２を収容部４１側に折り返すことによって、その先端部内面に設けられた面ファスナー部４４が収容部４１の挿入開口４３の縁部近傍外面に配された面ファスナー部４５に貼り付くようにすると、図４（Ｂ）に示す閉止状態となり、携帯電話機４の不用意な脱出が防止される。
【０００５】
図４（Ｂ）の状態において、ソフトケース４０に収容された携帯電話機４は、収容部４１に囲まれて衝撃力から保護される。
【０００６】
図５は、従来の携帯電話機用カバーの他の例を表す斜視図である。この携帯電話機用カバーは所謂ハードケースであり、図５（Ａ）には、その挿入開口から携帯電話機を挿入するときの様子が示され、図５（Ｂ）には、携帯電話機を収容した様子が示されている。
【０００７】
図５（Ａ）のように、ハードケース５０は硬質の皮革或いは合成樹脂など形状を維持する一定の剛性と多少の弾性変形を許容する柔軟性とを有する部材を主体に形成された収容部５１を有する。収容部５１は、折畳んだ状態の携帯電話機５をその挿入開口５２から若干の弾性変形を伴なって挿入することが可能な内面形状および寸法が採られている。従って、図５（Ｂ）に示す収容状態において、収容部５１の内面が、折畳んだ状態の携帯電話機５の外面に適度な押圧力をもって密に接触し、これにより携帯電話機５の不用意な脱出が防止される。
【０００８】
図５（Ｂ）の状態において、ハードケース５０に収容された携帯電話機５は、収容部５１に囲まれて衝撃力から保護される。
【０００９】
尚、上記に例示した携帯電話機用カバーでは、収容する携帯電話機の外形に適合した形状および寸法のものであることを要するといった制約があるが、このような制約を緩和した折畳式携帯電話機用のカバーも既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
特許文献１の提案では、携帯電話機のカバーを、大幅な変形が可能な二分割構造にして、携帯電話機の機種毎のアンテナ位置の違いやサイズの違いを吸収して略その全体を収容できるようにしている。
【００１１】
一方、近年、折畳式の携帯電話機も種々の機種が開発され普及しており、複雑で高度な種々の機能を追求したタイプのものばかりでなく、寧ろ、操作が簡単であることを主眼としたタイプのものも普及しつつある。或いはまた、多様な機能をも搭載する一方、日常の使用頻度が高い機能や、緊急時に用いる機能については、簡素な一挙動の操作ないし少ない挙動の操作で用い得るようにしたタイプのものも登場するに到っている。尚、後述する本発明の携帯情報端末装置用カバーは、上述の何れのタイプのものにも適合し得る。
【００１２】
図６は本発明の携帯情報端末装置用カバーを利用可能な携帯情報端末装置を例示する図である。
【００１３】
この図６に例示された携帯情報端末装置は、日常の使用頻度が高い機能や、緊急時に用いる機能については、簡素な一挙動の操作ないし少ない挙動の操作で用い得るようにしたタイプの折畳式携帯電話機６０である。図６（Ａ）はその正面図、図６（Ｂ）は使用状態における右側面図、図６（Ｃ）は折畳んだ状態における右側面図、図６（Ｄ）は折畳んだ状態における背面図である。
【００１４】
この折畳式携帯電話機６０は、第１の筐体部６１と第２の筐体部６２とが両筐体６１，６２間の各一方の端部でジョイント機構であるヒンジ部６３によって結合されている。このヒンジ部６３により、第１の筐体部６１と第２の筐体部６２とは相対的姿勢（この場合は開き角度）が可変である。第１の筐体部６１の操作面６４には複数の操作子（操作子群）６５が配されている。また、図６（Ａ）に図示のように、操作面６４の下方中央にマイクロフォン６１ｍが配されている。
【００１５】
図６の折畳式携帯電話機６０では、特に、複数の操作子６５のうち、相対的に大型の電源オン・オフ操作用操作子６５ａと音声通話開始用操作子６５ｂとが、十字型マルチカーソル操作子６５ｃと、数字キー群６５ｄとの間に横方向に離隔して配されている。そして、本例の折畳式携帯電話機６０では、電源オン・オフ操作用操作子６５ａは音声通話終了操作用の操作子を兼ねている。
【００１６】
操作子６５ａおよび６５ｂに関する大型の押圧面の採用と上述の配置とによって、電源オン・オフ操作と音声通話開始・終了といった基本操作が、例えば、高齢者のユーザにとっても分かり易くなっている。
【００１７】
一方、第２の筐体部６２には、ディスプレイ６６と、予め登録された相手方に一挙動の押圧操作で電話をかけることができるワンタッチダイヤル操作子６７が３つが配されている（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）。また、ディスプレイ６６の上方部位にスピーカ６８が配されている。ワンタッチダイヤル操作子６７による通話相手としては、例えば、ユーザが一人暮らしの高齢者である場合、そのユーザの緊急時の連絡先や、折に触れて消息を連絡し合う相手方、或いはヘルパー、その他、簡単な操作で電話が接続されることが望ましい連絡先が登録され得る。
【００１８】
以上が図６の折畳式携帯電話機６０の概要であるが、例えば、緊急時の連絡等の特定の使用目的をもってワンタッチダイヤル操作子６７によって何れかの登録された相手方と通話を行う場合には、第１の筐体部６１の操作面６４に配された複数の操作子６５については、そのうちの電源オン・オフ操作用操作子６５ａと音声通話開始用操作子６５ｂといった一部の特定操作用操作子のみが用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００３−９９２８号公報（段落０００５、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
図４および図５を参照して説明した従来の携帯情報端末装置（携帯電話機）用のカバー、および、特許文献１に開示された携帯電話機用カバーでは、携帯情報端末装置としての携帯電話機を略その全体を収容するようにして保護するものである。従って、これらのカバーは、内部に携帯情報端末装置を収容したままで、その携帯情報端末装置を何等かの特定の用途に使用できるようにするには適合しない。
【００２１】
一方、図６を参照して説明した携帯情報端末装置（携帯電話機）は、例えば、緊急時の連絡等の特定の使用目的をもってワンタッチダイヤル操作子６７によって何れかの登録された相手方と通話を行う場合には、ワンタッチダイヤル操作子６７に対する一挙動の操作を含む少ない操作数で、電源をオンにし、相手方へ接続を行い、通話を開始し、終了後に電話を切るといった操作が可能である。
【００２２】
しかしながら、例えば、火災や災害等の緊急事態に遭遇して救助を求める場合のようにユーザが動転して冷静な行動をとることが困難な状況下にあったり、或いはまた、夜間の停電時のように、操作子を視認することが困難であったりする場合には、図６に例示されたような操作の簡素化が計られた携帯情報端末装置であったとしても、素早く適切に使用することは困難である。
【００２３】
これは、特定の使用目的に必要となる操作数（挙動数）こそ低減されているとはいえ、操作面に配された操作子の数自体は、通常のこの種の携帯情報端末装置と同等であることに起因している。即ち、従前のこの種の携帯情報端末装置と変わりなく多数配設された操作子のうちから、該当する操作子を間違いなく識別して操作する困難さについては未だ十分な解決がはかられていない。
【００２４】
上述のような携帯情報端末装置の操作に関する問題は、平常時においても、高齢者や病変によって認識力に障害があるユーザについても同様に該当する場合がある。
【００２５】
このような問題に対処するには、操作部の構成を極めて簡単なものとし、操作を間違える虞が少ない特定の使用目的専用の携帯情報端末装置を開発することが考えられる。
【００２６】
しかしながら、このような特殊な使用目的専用の、例えば、非常用電話機としての携帯情報端末装置等を開発し製造する場合にはコストが嵩み、これが実現の障壁となる。
【００２７】
また一方、携帯情報端末装置を上述のような特定の使用目的に用いる場合であっても、所要の通信機能自体については、図６を参照して説明したような既存の携帯情報端末装置において既に充足されている。従って、上述のような特定の（特殊な）使用目的に適合するような操作性が確保されれば、既存のこの種の携帯情報端末装置をそのまま利用しながら当該使用目的専用の携帯情報端末装置としての要求仕様を充足できる可能性がある。
【００２８】
本発明は上述したような状況に鑑みてなされたものであり、通常の携帯情報端末装置を特定の使用目的に適合するように用い得るようにする携帯情報端末装置用カバーを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
上記課題を解決するために、茲に、次のような技術を提案する。
（１）第１の筐体部と第２の筐体部とが相対的姿勢を可変結合され前記第１の筐体部に配された複数の操作子のうち特定の使用目的にはその一部の特定操作用操作子のみが用いられる携帯情報端末装置に対して前記特定の使用目的には不要な操作を抑止する携帯情報端末装置用カバーであって、
前記特定操作用操作子以外の操作子を操作不能となるように遮蔽して前記第１の筐体部の少なくとも一部分を収容する筐体収容部と、
一部分が前記筐体収容部に取付けられ他部分が前記携帯情報端末装置の第２の筐体部に取付けられて前記第１の筐体部の少なくとも一部分が前記筐体収容部に収容された前記携帯情報端末装置の前記第１の筐体部と第２の筐体部との相対的姿勢を前記特定の使用目的に対応する特定姿勢に維持する変位規制部材と、
を備えたことを特徴とする携帯情報端末装置用カバー。
【００３０】
上記（１）の携帯情報端末装置用カバーは、第１の筐体部と第２の筐体部とが相対的姿勢を可変に結合され前記第１の筐体部に配された複数の操作子のうち特定の使用目的にはその一部の特定操作用操作子のみが用いられる携帯情報端末装置に対して前記特定の使用目的には不要な操作を抑止するものである。
【００３１】
この携帯情報端末装置用カバーは、筐体収容部と、変位規制部材とを備えて構成される。
【００３２】
前記筐体収容部は、前記特定操作用操作子以外の操作子を操作不能となるように遮蔽して当該携帯情報端末装置における前記第１の筐体部の少なくとも一部分を収容する。
【００３３】
また、前記変位規制部材は、一部分が前記筐体収容部に取付けられ他部分が当該携帯情報端末装置の前記第２の筐体部に取付けられる。そして、前記変位規制部材は、このように取付けられて、前記第１の筐体部の少なくとも一部分がこの携帯情報端末装置用カバーの前記筐体収容部に収容された状態の前記携帯情報端末装置における前記第１の筐体部と第２の筐体部との相対的姿勢を前記特定の使用目的に対応する特定姿勢に維持する。
【発明の効果】
【００３４】
第１の筐体部と第２の筐体部とが相対的姿勢を可変に前記両筐体間の各一方の端部でジョイント機構によって結合され前記第１の筐体部に配された複数の操作子のうち特定の使用目的にはその一部の特定操作用操作子のみが用いられる携帯情報端末装置を特定の使用目的に適合するように用い得るようにする携帯情報端末装置用カバーが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを携帯情報端末装置に装着した状態を表す図である。
【図２】本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを表す図である。
【図３】本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを構成する変位規制部材の詳細を表す図である。
【図４】従来の携帯電話機用カバーの一つの例を表す斜視図である。
【図５】従来の携帯電話機用カバーの他の例を表す斜視図である。
【図６】本発明の携帯情報端末装置用カバーを利用可能な携帯情報端末装置の一例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１は、本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを携帯情報端末装置に装着した状態を表す図である。
【００３７】
図１において、本発明の一つの実施の形態である携帯情報端末装置用カバー１００を装着した携帯情報端末装置は図６を参照して既述のものと同じ型式の折畳式携帯電話機６０である。
【００３８】
即ち、携帯情報端末装置６０は第１の筐体部６１と第２の筐体部６２とが両筐体６１，６２間の各一方の端部でジョイント機構であるヒンジ部６３によって結合されている。
【００３９】
従って、携帯情報端末装置６０は、携帯情報端末装置用カバー１００を装着していないときには、このヒンジ部６３により、第１の筐体部６１と第２の筐体部６２とは相対的姿勢（この場合は開き角度）が可変である。図６（Ａ）を参照して既述のように、第１の筐体部６１の操作面６４には複数の操作子（操作子群）６５が配されているが、図１の状態では、これらの操作子６５のうちの後述するもの以外のものは携帯情報端末装置用カバー１００によって操作不能に覆われている。
【００４０】
また、折畳式携帯電話機６０の第２の筐体部６２には、図６（Ａ）を参照して既述のように、ディスプレイ６６と、ワンタッチダイヤル操作子６７（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）が配され、これらは携帯情報端末装置用カバー１００には収納されず露呈して、ディスプレイ６６における表示の視認やワンタッチダイヤル操作子６７に対する操作については何等制約を受けることがない。
【００４１】
本実施の形態の携帯情報端末装置用カバー１００は、例えば、合成樹脂の板状部材を貼り合わせて形成された筐体収容部１１０と、例えば、ステンレス鋼板の曲げ加工品である変位規制部１２０とを備えて構成されている。
【００４２】
筐体収容部１１０は、折畳式携帯電話機６０の特定操作用操作子としての電源オン・オフ操作用操作子６５ａおよび音声通話開始用操作子６５ｂ以外の操作子を操作不能となるように遮蔽して折畳式携帯電話機６０における第１の筐体部６１を少なくとも部分的に収容する。
【００４３】
即ち、筐体収容部１１０前面には、電源オン・オフ操作用操作子６５ａの位置に対応する位置にこの操作子６５ａを操作可能に露呈させる第１の操作用開口１１１が設けられている。更に、音声通話開始用操作子６５ｂの位置に対応する位置にこの操作子６５ｂを操作可能に露呈させる第２の操作用開口１１２が設けられている。
【００４４】
そして、第１の操作用開口１１１および第２の操作用開口１１２は、各対応する電源オン・オフ操作用操作子６５ａおよび音声通話開始用操作子６５ｂの操作子が可能な大きさに形成されている。
【００４５】
本例では、これら第１の操作用開口１１１および第２の操作用開口１１２は例えば、筐体収容部１１０の前面板部の厚み方向に外方に向けて次第に大径となるテーパーが形成されて良好な操作性が確保されている。
【００４６】
尚、マイクロフォン６１ｍに対応する位置には集音用開口１１３が設けられ、ここにも上述同様のテーパーが形成されている。そして、本例では、折畳式携帯電話機６０は、２つの操作子６５ａおよび６５ｂを除く他の全ての操作子を含んでその第１の筐体部６１の大部分が筐体収容部１１０に収容され、ヒンジ部６３より第２の筐体部６２側が外部に露呈している。
【００４７】
一方、変位規制部材１２０は、略方形の基板部１２１を有し、変位規制部材１２０は、この基板部１２１で筐体収容部１１０背面上部にねじ止めにて取付けられている。変位規制部材１２０は、更に、基板部１２１の一端側から段状に折曲した部分を含んで延出した支持部１２２を有する。
【００４８】
支持部１２２は、折畳式携帯電話機６０の第２の筐体部６２のヒンジ部６３近傍部位を、ディスプレイ６６およびワンタッチダイヤル操作子６７ａ，６７ｂ，６７ｃとの干渉なく左右両側方から把持する左側把持部１２３および右側把持部１２４を有する。
【００４９】
既述のように、支持部１２２全体は、例えば、一定の剛性を有するステンレス鋼板の曲げ加工品である。従って、支持部１２２が、その左側把持部１２３および右側把持部１２４で第２の筐体部６２を把持する如く取付けられた状態で、折畳式携帯電話機６０の第１の筐体部６１と第２の筐体部６２との相対的姿勢を緊急の電話をするとき等の特定の使用目的に対応する特定姿勢に維持し得る。尚、右側把持部１２４近傍に落下防止用部材としてのチェーンを取付ける落下防止用部材取付け部（チェーン取付け部）１２５が形成されている。
【００５０】
以上、図１を参照して説明したところを総じて、携帯情報端末装置用カバー１００は、筐体収容部１１０と、変位規制部材１２０とを備え、筐体収容部１１０は特定操作用操作子（６５ａ、６５ｂ）以外の操作子を操作不能となるように遮蔽して携帯情報端末装置６０における第１の筐体部６１を少なくとも部分的に収容する。
【００５１】
また、変位規制部材１２０は、一部分（基板部１２１）が筐体収容部１１０に取付けられ他部分（支持部１２２）が携帯情報端末装置６０の第２の筐体部６２に取付けられる。そして、変位規制部材１２０は、このように取付けられて、少なくとも第１の筐体部６１の一部がこの携帯情報端末装置用カバー１００の筐体収容部１１０に収容された状態の携帯情報端末装置６０における第１の筐体部６１と第２の筐体部６２との相対的姿勢を特定の使用目的に対応する特定姿勢に維持する。
【００５２】
本実施の形態における携帯情報端末装置用カバー１００については、図２および図３をも併せ参照して更に詳述する。
【００５３】
図２は、本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを表す図である。
【００５４】
そして、図２（Ａ）は携帯情報端末装置用カバー１００の正面図、図２（Ｂ）は携帯情報端末装置用カバー１００の右側面図、図２（Ｃ）は携帯情報端末装置用カバー１００の筐体収容部１１０に変位規制部材１２０を取付けるときの様子を表す右側面図、図２（Ｄ）は携帯情報端末装置用カバー１００の筐体収容部１１０の背面図、図２（Ｅ）は図２（Ｄ）の筐体収容部１１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５５】
また、図３は、本発明の一つの実施の形態としての携帯情報端末装置用カバーを構成する変位規制部材の詳細を表す図である。
【００５６】
そして、図３（Ａ）は変位規制部材１２０の正面図、図３（Ｂ）は変位規制部材１２０の背面図、図３（Ｃ）は変位規制部材１２０の正面側右上方から見た斜視図、図３（Ｄ）は変位規制部材１２０の背面側左上方から見た斜視図である。
【００５７】
図２における携帯情報端末装置用カバー１００は図１における携帯情報端末装置用カバー１００と同じものであり、図３における変位規制部材１２０は図１における変位規制部材１２０と同じものである。このため、図２および図３において図１との対応部は同一の参照符号を附して示し、これら同一の参照符号を附して示された各部自体については図１を参照して述べた各該当部の説明を援用する。
【００５８】
変位規制部材１２０の基板部１２１の一端側から段状に折曲した部分である段差部１２２ｓを含んで延出するように支持部１２２が形成されているが、この段差部１２２Ｓの正面から見て右端側の部位が上方に起立するように折曲されて、既述のチェーン取付け部１２５が形成されている。
【００５９】
このように、チェーン取付け部１２５は、例えば、ステンレス鋼板の曲げ加工品である変位規制部１２０と同一の板状体で一体に形成されているため、少なくとも、携帯情報端末装置６０の落下防止には十分な耐衝撃力および耐荷重を持つ。また、落下防止に必要な強度を上回る強度を持つように構成して盗難防止用の繋止部としても機能し得るようにしてもよい。
【００６０】
更に、変位規制部材１２０は、その支持部１２２の基板部１２１に対する相対的な角度は、支持部１２２（その左側把持部１２３および右側把持部１２４）で折畳式携帯電話機６０の第２の筐体６２を把持したときに、第１の筐体６１と第２の筐体６２との相対的な角度が通話にもディスプレイ６６の視認にも良く適合する角度に維持されるように成形されている。
【００６１】
支持部１２２の左側把持部１２３は、折畳式携帯電話機６０の第２の筐体６２の厚み寸法に略相応して該厚み方向に沿う起立部１２３Ｓと、この起立部１２３Ｓから第２の筐体６２の前面に密着して沿うようにディスプレイ６６近傍部位まで延出する保持部１２３ｈとを有する。
【００６２】
同様に、支持部１２２の右側把持部１２４は、折畳式携帯電話機６０の第２の筐体６２の厚み寸法に略相応して該厚み方向に沿う起立部１２４Ｓと、この起立部１２４Ｓから第２の筐体６２の前面に密着して沿うようにディスプレイ６６近傍部位まで延出する保持部１２４ｈとを有する。
【００６３】
携帯情報端末装置用カバー１００における筐体収容部１１０と変位規制部材１２０とを結合するに先立って、変位規制部材１２０の左側把持部１２３および右側把持部１２４間に折畳式携帯電話機６０の第２の筐体６２の上端部をくぐらせ、そのまま左側把持部１２３および右側把持部１２４が図１に示された装着位置に到るまで変位規制部材１２０を左右の保持部１２３ｈおよび１２４ｈの姿勢に関する多少の弾性変形を伴ないながらヒンジ部６３近傍部位まで押し下げる。
【００６４】
以上により、折畳式携帯電話機６０の第２の筐体６２に対する変位規制部材１２０の位置は、折畳式携帯電話機６０に携帯情報端末装置用カバー１００を装着した場合の正規の装着位置となる。
【００６５】
上述のようにして変位規制部材１２０が正規の装着位置に定まったところで、変位規制部材１２０の基板部１２１を携帯情報端末装置用カバー１００の筐体収容部１１０に取付けるが、この取付けは次のようにして行う。
【００６６】
即ち、変位規制部材１２０の略方形の基板部１２１には、その四隅にねじ孔１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄが穿設されており、これらのねじ孔を通して４本のヘクサロビュラねじ１２２ａ，１２２ｂ，１２２ｃ，１２２ｄを筐体収容部１１０背面側の各対応部位に設けられた雌ねじ部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄに螺合させることによって上記取付けを行う。
【００６７】
この取付けに敢えてヘクサロビュラねじを適用しているのは、例えば、携帯情報端末装置用カバー１００を装着した折畳式携帯電話機が、例えば、非常用電話機として公衆に利用可能な場所に設置された場合であっても、悪戯等によって容易に分解されてしまう虞を低減するためである。
【００６８】
尚、既述のように、筐体収容部１１０は、例えば、合成樹脂材で構成されるが、図２（Ｅ）を参照して特に明らかなように、筐体収容部１１０の左側部１１０Ｌおよび右側部１１０Ｒは、他部に比し比較的肉厚にされており、既述のように筐体収容部１１０を板状の部材を接着により組み立てて筐体を構成する場合にも十分な強度と剛性を持つことができるようにしている。
【００６９】
以上から容易に理解される通り、折畳式携帯電話機自体は汎用の機能を有する通常のものを用いる場合であっても、その折畳式携帯電話機に本実施の形態の携帯情報端末装置用カバー１００を装着すれば、緊急用その他特定の使用目的に対して特に適合する専用の携帯電話機（携帯情報端末装置）として機能し得ることになる。
【００７０】
尚、上述の例における携帯情報端末装置は折畳式携帯電話機であり、第１の筐体部と第２の筐体部とが双方の開き角度を可変にヒンジ部によって結合されたタイプのものであったが、ボールジョイント機構のようにより高い自由度をもって双方の筐体間の相対姿勢を変えることが可能な情報端末装置を用いる場合であっても何等問題はない。
【００７１】
即ち、携帯情報端末装置用カバー１００の変位規制部材１２０によって第１の筐体部と第２の筐体部間の相対姿勢は使用目的に適合したものに維持され、従って、このような情報端末装置も、当該使用目的に対して特に適合する専用の携帯情報端末装置の如くに機能し得る。
（請求項に関する付記）
本発明については、請求項の記載に関して以下の態様が考えられる。
（請求項２）前記筐体収容部は、前記特定操作子の位置に対応する位置に設けられ前記特定操作子の操作のみが可能な大きさを有する開口部を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末装置用カバー。
【００７２】
この携帯情報端末装置用カバーでは、上記開口部をから特定操作子を支障なく操作可能である。
（請求項３）前記筐体収容部は、両側部が相対的に肉厚となるように合成樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の携帯情報端末装置用カバー。
【００７３】
この携帯情報端末装置用カバーでは、筐体収容部を板状の部材を接着により組み立てて筐体を構成する場合にも十分な強度と剛性を持つことができる。
（請求項４）前記姿勢維持部材は、前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との相対的姿勢を、前記特定操作用操作子を操作可能な姿勢に維持することを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載の携帯情報端末装置用カバー。
【００７４】
この携帯情報端末装置用カバーでは、姿勢維持部材によって、携帯情報端末装置の前記第１の筐体部と前記第２の筐体部との相対的姿勢が、前記特定操作用操作子を操作可能な姿勢に維持される。
（請求項５）前記変位規制部は、金属板を曲げ加工して形成され且つ落下防止用部材を取付ける落下防止用部材取付け部が一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一項に記載の携帯情報端末装置用カバー。
【００７５】
この携帯情報端末装置用カバーでは、落下防止用部材取付け部は、金属板を曲げ加工して形成された変位規制部と一体に形成されているため、十分な耐衝撃力および耐荷重特性を持つ。
【符号の説明】
【００７６】
６０………………携帯情報端末装置（携帯電話機）
６１………………第１の筐体部
６２………………第２の筐体部
６５ａ……………電源オン・オフ操作用操作子
６５ｂ……………音声通話開始用操作子
６６………………ディスプレイ
６７………………ワンタッチダイヤル操作子
１００……………携帯情報端末装置用カバー
１１０……………筐体収容部
１１１……………第１の操作用開口
１１２……………第２の操作用開口
１２０……………変位規制部材
１２１……………基板部
１２２……………支持部
１２５……………落下防止用部材取付け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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