(57)【要約】      （修正有）【課題】過充電安全性が優れているリチウム二次電池を提供する。【解決手段】リチウム二次電池は、正極活物質を含む正極３と、シリコン系負極活物質を含む負極２と、リチウム塩および非水性有機溶媒を含む電解質と、ポリマー基材およびこのポリマー基材に形成されたセラミック含有コーティング層とを含むセパレータ４を含む。【選択図】図１
2011249314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質を含む正極；
シリコン系負極活物質を含む負極；
リチウム塩および非水性有機溶媒を含む電解質；および
ポリマー基材およびこのポリマー基材に形成されたセラミック含有コーティング層を含むセパレータを含み、
前記セラミック含有コーティング層の気孔率は５０％〜９０％であり、
前記セラミック含有コーティング層の厚さは２μｍ〜６μｍであり、
体積あたりの容量が７００Ｗｈ／ｌ以上であるリチウム二次電池。
【請求項２】
前記セラミック含有コーティング層は、前記正極と対面するように前記ポリマー基材の一面に形成される請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項３】
前記セラミック含有コーティング層の気孔率は６０％〜８０％である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項４】
前記セラミック含有コーティング層の単位体積あたりの空隙量は０．６ｃｃ／ｃｃ〜０．８ｃｃ／ｃｃである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項５】
前記セラミックは、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４、またはこれらの組み合わせである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項６】
前記コーティング層は耐熱性樹脂をさらに含む請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項７】
前記コーティング層は、アラミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、またはこれらの組み合わせより選択される耐熱性樹脂をさらに含む請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項８】
前記ポリマー基材はポリオレフィン樹脂で形成された基材である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項９】
前記セラミックの平均粒子サイズは５０ｎｍ〜５００ｎｍである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１０】
前記負極活物質は、Ｓｉ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、Ｓｉ−Ｑ合金、またはこれらの組み合わせである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１１】
前記Ｑは、アルカリ金属、アルカリ土金属、第１３族元素、第１４族元素、遷移金属、希土類元素、またはこれらの組み合わせより選択される元素であり、Ｓｉではない請求項１０に記載のリチウム二次電池。
【請求項１２】
前記リチウム二次電池の体積あたりの容量は７００Ｗｈ／ｌ〜９００Ｗｈ／ｌである請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１３】
前記非水性有機溶媒は下記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を含む請求項１に記載のリチウム二次電池。
【化１】
2011249314.tif 000007
（前記化学式（１）において、Ｒ１とＲ２は互いに同一であるか相違しており、水素、ハロゲン基、シアノ基（ＣＮ）、ニトロ基（ＮＯ２）、置換されたアルキル基であり、前記Ｒ１とＲ２のうちの少なくとも１つはハロゲン基または置換されたアルキル基である。）
【請求項１４】
前記エチレンカーボネート系有機溶媒の含有量は、前記非水性有機溶媒の全体体積に対して１０〜３０体積％である請求項１３に記載のリチウム二次電池。
【請求項１５】
前記非水性有機溶媒はフルオロエチレンカーボネートを含む請求項１に記載のリチウム二次電池。
【請求項１６】
前記非水性有機溶媒はフルオロエチレンカーボネートを含み、このフルオロエチレンカーボネートの含有量は前記非水性有機溶媒の全体体積に対して１５〜２５体積％である請求項１に記載のリチウム二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリチウム二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯用小型電子機器の電源として脚光を浴びているリチウム二次電池は、有機電解液を用いることにより、既存のアルカリ水溶液を用いた電池よりも２倍以上の高い放電電圧を示し、その結果、高いエネルギー密度を示す電池である。
【０００３】
このようなリチウム二次電池は、正極、負極、および電解質で構成される。正極に用いられる正極活物質としては、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ１−ｘＣｏｘＯ２（０＜ｘ＜１）などのように、リチウムイオンの挿入が可能な構造を有するリチウムと遷移金属からなる酸化物を挙げることができる。
【０００４】
前記負極に用いられる負極活物質としては、リチウムの挿入／脱離が可能な人造、天然黒鉛、ハードカーボンを含む多様な形態の炭素系材料、またはシリコン、錫酸化物、リチウムバナジウム系酸化物などのような非炭素系材料を挙げることができる。
【０００５】
さらに、前記正極と負極の間には正極および負極を分離する役割を行うセパレータが位置し、このようなセパレータは主にポリエチレン、ポリプロピレンのような絶縁性ポリマーで形成された高分子膜が主に用いられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の一実施形態は、過充電安全性が優れているリチウム二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、正極活物質を含む正極と、シリコン系負極活物質を含む負極と、リチウム塩および非水性有機溶媒を含む電解質と、ポリマー基材およびこのポリマー基材に形成されたセラミック含有コーティング層を含むセパレータとを含み、前記セラミック含有コーティング層の気孔率は５０％〜９０％であり、前記セラミック含有コーティング層の全体厚さは２μｍ〜６μｍであり、体積あたりの容量が７００Ｗｈ／ｌ以上であるリチウム二次電池を提供する。
【０００８】
前記セラミック含有コーティング層は、前記正極と対面するように前記ポリマー基材の一面に形成されてもよい。
【０００９】
前記セラミック含有コーティング層の気孔率は６０％〜８０％であってもよい。
【００１０】
前記セラミック含有コーティング層の単位体積あたりの空隙量は０．５ｃｃ／ｃｃ〜０．９ｃｃ／ｃｃであってもよい。
【００１１】
前記セラミックは、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００１２】
前記セラミックの平均粒子サイズは５０ｎｍ〜５００ｎｍであってもよい。
【００１３】
前記コーティング層は耐熱性樹脂をさらに含んでもよい。
【００１４】
前記ポリマー基材はポリオレフィン樹脂で形成された基材であってもよい。
【００１５】
前記シリコン系負極活物質は、Ｓｉ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、Ｓｉ−Ｑ合金、またはこれらの組み合わせであってもよい。前記Ｑは、アルカリ金属、アルカリ土類金属、第１３族元素、第１４族元素、遷移金属、希土類元素、またはこれらの組み合わせより選択される元素であり、Ｓｉではない。
【００１６】
前記非水性有機溶媒は下記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を含み、このとき、エチレンカーボネート系有機溶媒の含有量は、前記非水性有機溶媒の全体体積に対して１０〜３０体積％であってもよい。前記エチレンカーボネート系有機溶媒はフルオロエチレンカーボネートであってもよい。
【００１７】
【化１】
2011249314.tif 000003
【００１８】
前記化学式（１）において、Ｒ１とＲ２は互いに同一であるか相違しており、水素、ハロゲン基、シアノ基（ＣＮ）、ニトロ基（ＮＯ２）、置換されたアルキル基であり、前記Ｒ１とＲ２のうちの少なくとも１つはハロゲン基または置換されたアルキル基である。前記アルキル基の炭素数は１〜５である。また、前記置換されたアルキル基は、１つ以上の水素がフッ素に置換されたアルキル基である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池は、過充電安全性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を詳しく説明する。ただし、これは例示として提示されるものであり、これによって本発明が制限されることはなく、本発明は後述する請求項の範疇によって定義されるだけである。
【００２２】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池は、正極活物質を含む正極と、シリコン系負極活物質を含む負極と、リチウム塩および非水性有機溶媒を含む電解質と、セパレータとを含む。
【００２３】
前記シリコン系負極活物質は、Ｓｉ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、Ｓｉ−Ｑ合金、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。前記Ｑは、アルカリ金属、アルカリ土金属、第１３族元素、第１４族元素、遷移金属、希土類元素、またはこれらの組み合わせより選択される元素であり、Ｓｉではない。
【００２４】
このようなシリコン系負極活物質を用いるリチウム二次電池は高容量リチウム二次電池であって、本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池は、体積あたりの容量が７００Ｗｈ／ｌ以上であり、７００Ｗｈ／ｌ〜９００Ｗｈ／ｌであってもよい。
【００２５】
このように、高容量リチウム二次電池は、高いエネルギーによる過充電などの安全性が低いため、セパレータとして用いられるポリマー基材にセラミック含有コーティング層を形成してもよい。
【００２６】
すなわち、本発明の一実施形態に係るセパレータは、ポリマー基材と、このポリマー基材に形成されたセラミック含有コーティング層を含む。前記セラミック含有コーティング層は電池の安全性、特に過充電安全性を向上させることができる。特に、前記セラミック含有コーティング層は前記ポリマー基材の一面に形成され、前記正極と対面する方向に位置するように形成されることが適切である。もし、セラミック含有コーティング層が両面に形成されている場合、電池容量を維持するためには結果的にセパレータの全体厚さを維持しなければならないため、セラミック含有コーティング層形成の厚さだけポリマー基材の厚さを減少させなければならず、この場合、シャットダウン（ｓｈｕｔ−ｄｏｗｎ）機能が低下して過充電安全性が低下することがある。
【００２７】
また、本発明の一実施形態に係るセパレータは、ポリマー基材表面にセラミック含有コーティング層が正極の対面に位置するため、ポリマー基材が正極活物質層と直接接触しない。これにより、正極側に対面するポリマー基材が活物質層と直接接触する場合、活物質が酸化触媒として作用してポリマーが酸化し、金属イオン溶出問題（特に高温で酷くなる）発生をより効果的に抑制することができる。
【００２８】
前記セラミック含有コーティング層の気孔率は約５０％〜約９０％であってもよく、約６０％〜約８０％であってもよい。前記セラミック含有コーティング層の気孔率が前記範囲に含まれれば、セラミック含有コーティング層を用いることに伴う効果を適切に得ることができると共に、イオン移動がより円滑に起こって電池性能をより向上させることができる。
【００２９】
前記セラミック含有コーティング層の全体厚さは２μｍ〜６μｍであってもよい。本明細書においてセラミック含有コーティング層の厚さとは、セパレータに一面に形成された場合には一面の厚さ、両面に形成された場合には各面に形成されたコーティング層の厚さの合計を意味する。セラミック含有コーティング層の厚さがこの範囲に含まれる場合、適切な安全性を得ることができると共に、イオン移動がより円滑に起こるようになる。
【００３０】
前記セラミック含有コーティング層の単位体積あたりの空隙量は０．５ｃｃ／ｃｃ〜０．９ｃｃ／ｃｃであってもよい。
【００３１】
前記セラミックは、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ（ＯＨ）３、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｔｉ（ＯＨ）４、またはこれらの組み合わせであってもよい。
【００３２】
前記セラミックの平均粒子サイズは５０ｎｍ〜５００ｎｍであってもよい。
【００３３】
前記コーティング層は耐熱性樹脂をバインダーとしてさらに含んでもよい。このような耐熱性樹脂としては、アラミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリイミド樹脂、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。前記アラミド樹脂とは芳香族ポリアミド樹脂の通称であって、その例としては、アミド基を除外したすべての主鎖にフェニル基がメタ（ｍｅｔａ）形態で結合しているメタ−アラミド樹脂、またはパラ形態（ｐａｒａ）で結合しているパラ−アラミド樹脂を挙げてもよい。また、耐熱性を付与しながら電池反応に悪影響を与えない耐熱性樹脂はすべて使用が可能である。
【００３４】
すなわち、前記コーティング層は、セラミックと耐熱性樹脂を溶媒中で混合してポリマー基材にコーティングして形成されてもよく、前記溶媒は乾燥過程で揮発し、コーティング層にはセラミックとアラミド樹脂が残存するようになる。
【００３５】
このとき、セラミックと耐熱性樹脂の混合比率は５０：５０重量％〜９０：１０重量％であってもよく、６０：４０重量％〜８０：２０重量％であってもよい。セラミックと耐熱性樹脂の混合比率が前記範囲に含まれる場合、適切な気孔形成および金属イオン溶出の制御が可能であり、セパレータコーティングが容易であり、耐熱性を確保することができる。
【００３６】
セラミックと耐熱性樹脂を前記混合比率で混合してコーティング層を形成するため、最終コーティング層に残存するセラミックと耐熱性樹脂の混合比率も前記範囲であってもよい。
【００３７】
また、前記溶媒としては、耐熱性樹脂を溶解させることができる有機溶媒はいずれを用いてもよく、その代表的な例としては、Ｎ−メチルピロリドンを用いてもよい。
【００３８】
前記ポリマー基材はポリオレフィンで形成された基材であってもよい。ポリオレフィンとしては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。
【００３９】
これらの具体的な例としては、低密度ポリエチレン、線状ポリエチレン（エチレン−α−オレフィン共重合体）、高密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、またはポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリプロピレン系樹脂を挙げてもよい。
【００４０】
前記ポリマー基材の厚さは８μｍ〜２０μｍであってもよく、１０μｍ〜１７μｍであってもよい。前記ポリマー基材の厚さが前記範囲に含まれる場合、シャットダウン（ｓｈｕｔ−ｄｏｗｎ）機能効果を適切に得ることができる。
【００４１】
前記セラミック含有コーティング層の厚さは２μｍ〜６μｍであってもよく、３μｍ〜５μｍであってもよい。前記セラミック含有コーティング層の厚さが前記範囲に含まれる場合、耐熱性を適切に維持することができ、熱収縮を抑制すると共に、金属イオン溶出制御効果を適切に行うことができる。
【００４２】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池において、前記Ｓｉ系負極活物質は、Ｓｉ、ＳｉＯｘ（０＜ｘ＜２）、Ｓｉ−Ｑ合金、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。前記Ｑは、アルカリ金属、アルカリ土金属、第１３族元素、第１４族元素、遷移金属、希土類元素、またはこれらの組み合わせより選択される元素であり、Ｓｉではない。
【００４３】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池において、正極に含まれる正極活物質は、リチウムの可逆的な挿入および脱離が可能な化合物（リチウム化挿入化合物）を用いてもよい。具体的には、コバルト、マンガン、ニッケル、およびこれらの組み合わせより選択される金属とリチウムとの複合酸化物のうちの１種以上を用いてもよい。より具体的な例としては、下記化学式のうちのいずれか１つで表現される化合物を用いてもよい。ＬｉａＡ１−ｂＸｂＤ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５）；ＬｉａＡ１−ｂＸｂＯ２−ｃＤｃ（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＥ１−ｂＸｂＯ２−ｃＤｃ（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＥ２−ｂＸｂＯ４−ｃＤｃ（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．５、０＜α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＣｏｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＤα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α≦２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴα（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉ１−ｂ−ｃＭｎｂＸｃＯ２−αＴ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．５、０≦ｃ≦０．０５、０＜α＜２）；ＬｉａＮｉｂＥｃＧｄＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０．００１≦ｄ≦０．１）；ＬｉａＮｉｂＣｏｃＭｎｄＧｅＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｂ≦０．９、０≦ｃ≦０．５、０≦ｄ≦０．５、０．００１≦ｅ≦０．１）；ＬｉａＮｉＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）ＬｉａＣｏＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ１−ｂＧｂＯ２（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ２ＧｂＯ４（０．９０≦ａ≦１．８、０．００１≦ｂ≦０．１）；ＬｉａＭｎ１−ｇＧｇＰＯ４（０．９０≦ａ≦１．８、０≦ｇ≦０．５）；ＱＯ２；ＱＳ２；ＬｉＱＳ２；Ｖ２Ｏ５；ＬｉＶ２Ｏ５；ＬｉＺＯ２；ＬｉＮｉＶＯ４；Ｌｉ（３−ｆ）Ｊ２（ＰＯ４）３（０≦ｆ≦２）；Ｌｉ（３−ｆ）Ｆｅ２（ＰＯ４）３（０≦ｆ≦２）；ＬｉＦｅＰＯ４
【００４４】
前記化学式において、ＡはＮｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＸはＡｌ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｓｒ、Ｖ、希土類元素、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＤはＯ、Ｆ、Ｓ、Ｐ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＥはＣｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＴはＦ、Ｓ、Ｐ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＧはＡｌ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｖ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＱはＴｉ、Ｍｏ、Ｍｎ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＺはＣｒ、Ｖ、Ｆｅ、Ｓｃ、Ｙ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択され、ＪはＶ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される。
【００４５】
もちろん、この化合物の表面にコーティング層を有するものを用いてもよく、または前記化合物とコーティング層を有する化合物を混合して用いてもよい。このコーティング層は、コーティング元素のオキシド、コーティング元素のヒドロキシド、コーティング元素のオキシ水酸化物、コーティング元素のオキシカーボネート、およびコーティング元素のヒドロキシカーボネートからなる群より選択される少なくとも１つのコーティング元素化合物を含んでもよい。これらのコーティング層をなす化合物は非晶質または結晶質であってもよい。前記コーティング層に含まれるコーティング元素としては、Ｍｇ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｋ、Ｎａ、Ｃａ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｓｎ、Ｇｅ、Ｇａ、Ｂ、Ａｓ、Ｚｒ、またはこれらの混合物を用いてもよい。コーティング層形成工程は、前記化合物にこのような元素を用いて正極活物質の物性に悪影響を与えない方法（例えば、スプレーコーティング、浸漬法）などによってコーティングすることができればいかなるコーティング方法を用いてもよく、これについては当該分野に従事する者によってよく理解されることができる内容であるため、詳しい説明は省略する。
【００４６】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池において、電解質はリチウム塩および非水性有機溶媒を含む。前記非水性有機溶媒としては、下記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を含む。また、本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池は、ポリマー基材にセラミック含有コーティング層が形成されたセパレータを含むため、Ｓｉ系負極活物質を用いる場合、常温サイクル寿命特性を向上させるために、過量のエチレンカーボネート系有機溶媒の使用時に高温で正極活物質から正極イオンの過量溶出により、高温サイクル寿命特性は劣化する問題がない。したがって、前記非水性有機溶媒のうち、下記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を全体非水性有機溶媒体積に対して１０〜３０体積％で用いてもよく、１５〜２５体積％で用いてもよい。
【００４７】
下記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を電解質の非水性有機溶媒として含む場合、特に全体非水性有機溶媒重量に対して１０〜３０重量％と多少過量を用いる場合、Ｓｉ系負極活物質を用いるリチウム二次電池の常温サイクル寿命特性を向上させることができる。
【００４８】
【化２】
2011249314.tif 000004
【００４９】
前記化学式（１）において、Ｒ１とＲ２は互いに同一であるか相違しており、水素、ハロゲン基、シアノ基（ＣＮ）、ニトロ基（ＮＯ２）、置換されたアルキル基であり、前記Ｒ１とＲ２のうちの少なくとも１つはハロゲン基または置換されたアルキル基である。前記アルキル基の炭素数は１〜５である。また、前記置換されたアルキル基は、１つ以上の水素がフッ素に置換されたアルキル基である。
【００５０】
前記化学式（１）の化合物の代表的な例として、ジフルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、ジクロロエチレンカーボネート、ブロモエチレンカーボネート、ジブロモエチレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。また、本発明の他の実施形態において、前記化学式（１）で表現される化合物は、フルオロエチレンカーボネートであってもよい。
【００５１】
前記非水性有機溶媒としては、第１溶媒として前記化学式（１）のエチレンカーボネート系有機溶媒を用い、第２溶媒としてハロゲンを含有しないカーボネート系溶媒を用いてもよい。また、第２溶媒として、カーボネート系溶媒と共にエステル系、エーテル系、ケトン系、アルコール系、非プロトン性溶媒、またはこれらの組み合わせをさらに用いてもよい。前記第２溶媒のカーボネート系溶媒としては、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）、メチルプロピルカーボネート（ＭＰＣ）、エチルプロピルカーボネート（ＥＰＣ）、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、ブチレンカーボネート（ＢＣ）、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００５２】
前記エステル系溶媒としては、メチルアセテート、エチルアセテート、ｎ−プロピルアセテート、ジメチルアセテート、メチルプロピオネート、エチルプロピオネート、γ−ブチロラクトン、デカノラクトン（ｄｅｃａｎｏｌｉｄｅ）、バレロラクトン、メバロノラクトン（ｍｅｖａｌｏｎｏｌａｃｔｏｎｅ）、カプロラクトン（ｃａｐｒｏｌａｃｔｏｎｅ）、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。前記エーテル系溶媒としては、ジブチルエーテル、テトラグライム、ジグライム、ジメトキシエタン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロフラン、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００５３】
前記ケトン系溶媒としてはシクロヘキサノンなどを用いてもよく、前記アルコール系溶媒としてはエチルアルコール、イソプロピルアルコール、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。前記非プロトン性溶媒としてはＲ−ＣＮ（Ｒは炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状、または環構造の炭化水素基であり、二重結合方向環またはエーテル結合を含んでもよい）などのニトリル類、ジメチルホルムアミドなどのアミド類、１，３−ジオキソランなどのジオキソラン類、スルホラン（ｓｕｌｆｏｌａｎｅ）類、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００５４】
前記第２溶媒を１つ以上混合して用いる場合の混合比率は目的とする電池性能に応じて適切に調節してもよく、これは当該分野に従事する者によっては広く理解されることができる。
【００５５】
また、前記第２溶媒のカーボネート系溶媒の場合、環状（ｃｙｃｌｉｃ）カーボネートと鎖状（ｃｈａｉｎ）カーボネートを混合して用いてもよい。この場合、環状カーボネートと鎖状カーボネートは１：１〜１：９の体積比で混合して用いることが、電解液の性能を優れるように示すことができる。
【００５６】
前記第２溶媒としては、前記カーボネート系溶媒と芳香族炭化水素系有機溶媒を混合して用いてもよい。このとき、前記カーボネート系溶媒と芳香族炭化水素系有機溶媒は１：１〜３０：１の体積比で混合されてもよい。
【００５７】
前記芳香族炭化水素系有機溶媒としては、下記化学式（２）の芳香族炭化水素系化合物が用いられてもよい。
【００５８】
【化３】
2011249314.tif 000005
（前記化学式（２）において、Ｒ３〜Ｒ８は互いに同一であるか相違しており、水素、ハロゲン、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、またはこれらの組み合わせより選択される。）
【００５９】
前記芳香族炭化水素系有機溶媒の具体的な例としては、ベンゼン、フルオロベンゼン、１，２−ジフルオロベンゼン、１，３−ジフルオロベンゼン、１，４−ジフルオロベンゼン、１，２，３−トリフルオロベンゼン、１，２，４−トリフルオロベンゼン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン、１，２，３−トリクロロベンゼン、１，２，４−トリクロロベンゼン、アイオドベンゼン、１，２−ジアイオドベンゼン、１，３−ジアイオドベンゼン、１，４−ジアイオドベンゼン、１，２，３−トリアイオドベンゼン、１，２，４−トリアイオドベンゼン、トルエン、フルオロトルエン、２，３−ジフルオロトルエン、２，４−ジフルオロトルエン、２，５−ジフルオロトルエン、２，３，４−トリフルオロトルエン、２，３，５−トリフルオロトルエン、クロロトルエン、２，３−ジクロロトルエン、２，４−ジクロロトルエン、２，５−ジクロロトルエン、２，３，４−トリクロロトルエン、２，３，５−トリクロロトルエン、アイオドトルエン、２，３−ジアイオドトルエン、２，４−ジアイオドトルエン、２，５−ジアイオドトルエン、２，３，４−トリアイオドトルエン、２，３，５−トリアイオドトルエン、キシレン、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。
【００６０】
前記電解質は、電池寿命を向上させるために、ビニレンカーボネートをさらに含んでもよい。このような寿命向上添加剤をさらに用いる場合、その使用量は適切に調節してもよい。
【００６１】
また、前記電解質は、高温サイクル寿命特性を向上させるために、ニトリル系添加剤をさらに含んでもよい。前記ニトリル系添加剤としては、スクシニトリル（ｓｕｃｃｉｎｏｎｉｔｒｉｌｅ）、グルタロニトリル（ｇｌｕｔａｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）、アジポニトリル（ａｄｉｐｏｎｉｔｒｉｌｅ）、ピメロニトリル（ｐｉｍｅｌｏｎｉｔｒｉｌｅ）、スベロニトリル（ｓｕｂｅｒｏｎｉｔｒｉｌｅ）、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。前記ニトリル系添加剤の使用量は、非水性有機溶媒とリチウム塩含有電解質の全体重量に対して３〜５重量％であってもよい。
【００６２】
前記リチウム塩は、非水性有機溶媒に溶解し、電池内でリチウムイオンの供給源として作用して基本的なリチウム二次電池の作動を可能にし、正極と負極の間のリチウムイオンの移動を促進する役割を行う物質である。このようなリチウム塩（支持（ｓｕｐｐｏｒｔｉｎｇ）電解塩ともいう）の代表的な例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＮ（ＳＯ３Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｌＯ２、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＮ（ＣｘＦ２ｘ＋１ＳＯ２）（ＣｙＦ２ｙ＋１ＳＯ２）（ここで、ｘおよびｙは自然数である）、ＬｉＣｌ、ＬｉＩ、またはＬｉＢ（Ｃ２Ｏ４）２（リチウムビスオキサレート（ｌｉｔｈｉｕｍ  ｂｉｓ（ｏｘａｌａｔｏ）ｂｏｒａｔｅ；ＬｉＢＯＢ）のうちより選択される１つまたは２つ以上を挙げてもよい。
【００６３】
リチウム塩の濃度は０．１〜２．０Ｍの範囲内で用いることが好ましい。リチウム塩の濃度が前記範囲に含まれれば、電解質が適切な電導度および粘度を有するために優れた電解質性能を示すことができ、リチウムイオンが効果的に移動することができる。
【００６４】
本発明の一実施形態において、前記正極および負極はそれぞれ電流集電体およびこの電流集電体に形成されて活物質を含む活物質層で構成される。
【００６５】
前記活物質層が正極活物質層である場合、正極活物質の含有量は活物質層の全体重量に対して９０〜９８重量％であってもよい。
前記正極活物質層は、前記正極活物質の他にバインダーと導電剤を含んでもよい。このとき、前記バインダーおよび導電剤の含有量は、正極活物質層の全体重量に対してそれぞれ１〜５重量％であってもよい。
【００６６】
前記バインダーは、正極活物質粒子を互いに適切に付着させ、さらに正極活物質を電流集電体に適切に付着させる役割を行うが、その代表的な例としては、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ジアセチルセルロース、ポリビニルクロライド、カルボキシル化されたポリビニルクロライド、ポリビニルフルオライド、エチレンオキシドを含むポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリエチレン、ポリプロピレン、スチレン−ブタジエンラバー、アクリレート化スチレン−ブタジエンラバー、エポキシ樹脂、ナイロンなどを用いてもよいが、これに限定されるものではない。
【００６７】
前記導電剤は電極に導電性を付与するために用いられるものであって、構成される電池において、化学変化を起こさずに電子伝導性材料であればいずれも使用が可能である。導電剤の具体的な例として、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維などの炭素系物質と、銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの金属粉末または金属繊維などの金属系物質と、ポリフェニレン誘導体などの導電性ポリマーと、これらの混合物を含む導電性材料とを用いてもよい。
【００６８】
前記電流集電体としてはＡｌを用いてもよいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
前記正極活物質層は、正極活物質、バインダー、導電剤、および有機溶媒を含むスラリー形態の正極活物質組成物を電流集電体に塗布して形成されてもよい。前記溶媒としてはＮ−メチルピロリドンなどを用いてもよいが、これに限定されるものではない。前記正極製造方法については当該分野に広く知られた内容であるため、本明細書において詳しい説明は省略する。
【００７０】
前記活物質層が負極活物質層である場合、負極活物質の含有量は負極活物質層の全体重量に対して８５〜９５重量％であってもよい。
【００７１】
前記負極活物質層もバインダーを含み、選択的に導電剤をさらに含んでもよい。前記負極活物質層においてバインダーの含有量は、負極活物質層の全体重量に対して１〜５重量％であってもよい。また、導電剤をさらに含む場合には、負極活物質を８５〜９５重量％、バインダーを５〜１５重量％、導電剤を１〜５重量％用いてもよい。
【００７２】
前記バインダーは、負極活物質粒子を互いに適切に付着させ、さらに負極活物質を電流集電体に適切に付着させる役割を行う。前記バインダーとしては、非水溶性バインダー、水溶性バインダー、またはこれらの組み合わせを用いてもよい。
【００７３】
前記非水溶性バインダーとしては、ポリビニルクロライド、カルボキシル化されたポリビニルクロライド、ポリビニルフルオライド、エチレンオキシドを含むポリマー、ポリビニルピロリドン、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリビニリデンフルオライド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドイミド、ポリイミド、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。
【００７４】
前記水溶性バインダーとしては、スチレン−ブタジエンラバー、アクリレート化スチレン−ブタジエンラバー、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウム、プロピレンと炭素数が２〜８のオレフィン共重合体、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸アルキルエステルの共重合体、またはこれらの組み合わせを挙げてもよい。
【００７５】
前記負極バインダーとして水溶性バインダーを用いる場合、粘性を付与することができるセルロース系化合物をさらに含んでもよい。このセルロース系化合物としては、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、またはこれらのアルカリ金属塩などを１種以上混合して用いてもよい。前記アルカリ金属としては、Ｎａ、Ｋ、またはＬｉを用いてもよい。このような増粘剤の使用含有量は、バインダー１００重量部に対して０．１〜３重量部であってもよい。
【００７６】
前記導電剤は電極に導電性を付与するために用いられるものであって、構成される電池において、化学変化を起こさずに電子伝導性材料であればいずれも使用が可能である。導電剤の具体的な例として、天然黒鉛、人造黒鉛、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、炭素繊維などの炭素系物質と、銅、ニッケル、アルミニウム、銀などの金属粉末または金属繊維などの金属系物質と、ポリフェニレン誘導体などの導電性ポリマーと、これらの混合物を含む導電性材料とを用いてもよい。
【００７７】
前記電流集電体としては、銅箔、ニッケル箔、ステレンス鋼箔、チタニウム箔、ニッケル発泡体（ｆｏａｍ）、銅発泡体、伝導性金属がコーティングされたポリマー基材、またはこれらの組み合わせより選択されるものを用いてもよい。
【００７８】
前記負極は、負極活物質およびバインダーと、選択的に導電剤を溶媒中で混合して負極活物質組成物を製造し、この負極組成物を電流集電体に塗布して製造する。このような電極製造方法は当該分野に広く知られた内容であるため、本明細書において詳細な説明は省略する。前記溶媒としては、非水溶性バインダー使用時にはＮ−メチルピロリドンなどの有機溶媒を用いてもよく、水溶性バインダー使用時には水を用いてもよいが、これに限定されるものではない。
【００７９】
本発明の一実施形態に係るリチウム二次電池の代表的な構造を図１に示した。しかしながら、本発明のリチウム二次電池の構造が図１に示す構造に限定されるものではなく、円筒形、角型、コイン型、パウチ型などで分類される当該分野において周知の構造はすべて含まれることはもちろんである。図１に示すように、前記リチウム二次電池１は、負極２と、正極３と、前記負極２と正極３の間に配置されたセパレータ４と、前記負極２、正極３、およびセパレータ４に含浸した電解質（図示せず）と、電池容器５と、前記電池容器５を封入する封入部材６とを主な部分として構成される。
【００８０】
以下、本発明の実施例および比較例を記載する。このような下記の実施例は本発明の好ましい一実施形態に過ぎず、本発明が下記の実施例に限定されるものではない。
【００８１】
（実施例１）
ＬｉＣｏＯ２正極活物質９４重量％、カーボンブラック導電剤３重量％、およびポリビニリデンフルオライドバインダー３重量％をＮ−メチルピロリドン中で混合して正極活物質スラリーを製造した。このスラリーをアルミニウム箔電流集電体に塗布し、乾燥および圧延を実施して正極を製造した。
【００８２】
ＳｉＯｘ（ｘ＝０．９９）負極活物質９２重量％およびポリアミドイミドバインダー８重量％をＮ−メチルピロリドン中で混合して負極活物質スラリーを製造した。このスラリーを銅箔電流集電体に塗布し、乾燥および圧延を実施して負極を製造した。
【００８３】
フルオロエチレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、およびジエチルカーボネートを２０体積％：１０体積％：２０体積％：５０体積％の比率で混合した混合溶媒に１．３Ｍ  ＬｉＰＦ６を添加した。この混合物にスクシノニトリルを混合物の全体重量に対して５重量％添加して電解質を製造した。
【００８４】
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さが１７μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の一面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれたコーティング層を３μｍ厚さで形成してセパレータを製造した。前記コーティング層の気孔率は７２％であり、空隙量は０．７２ｃｃ／ｃｃであった。
【００８５】
前記正極、負極、電解質、およびセパレータを用いて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌであるリチウム二次電池を製造した。このとき、前記コーティング層が前記正極側に向かうように、すなわち、正極と対面するように位置させてリチウム二次電池を製造した。
【００８６】
（実施例２）
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さ１５μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の一面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれているコーティング層を５μｍ厚さで形成してセパレータを製造した。前記コーティング層の気孔率は７２％であり、空隙量は０．７２ｃｃ／ｃｃであった。
【００８７】
前記セパレータを用いたことを除いては、前記実施例１で用いられた正極、負極、および電解質を用いて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌのリチウム二次電池を製造した。このとき、前記コーティング層が前記正極側に向かうように、すなわち、正極と対面するように位置させてリチウム二次電池を製造した。
【００８８】
（比較例１）
ＬｉＣｏＯ２正極活物質９４重量％、カーボンブラック導電剤３重量％、およびポリビニリデンフルオライドバインダー３重量％をＮ−メチルピロリドン中で混合して正極活物質スラリーを製造した。このスラリーをアルミニウム箔電流集電体に塗布し、乾燥および圧延を実施して正極を製造した。
【００８９】
ＳｉＯｘ（ｘ＝０．９９）負極活物質９２重量％およびポリアミドイミドバインダー８重量％をＮ−メチルピロリドン中で混合して負極活物質スラリーを製造した。このスラリーを銅箔電流集電体に塗布し、乾燥および圧延を実施して負極を製造した。
【００９０】
フルオロエチレンカーボネート、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート、およびジエチルカーボネートを２０体積％：１０体積％：２０体積％：５０体積％の比率で混合した混合溶媒に１．３Ｍ  ＬｉＰＦ６を添加した。この混合物にスクシノニトリルを混合物の全体重量に対して５重量％添加して電解質を製造した。
【００９１】
厚さ２０μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材をセパレータとして用いた。
【００９２】
前記正極、負極、電解質、およびセパレータを用いて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌのリチウム二次電池を製造した。
【００９３】
（比較例２）
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さ１４μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の両面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれているコーティング層が形成されたセパレータを製造した。このとき、コーティング層の厚さは、一面は３μｍの厚さで、他の一面は４μｍで形成した。また、前記コーティング層の気孔率は両面がすべて４５％であり、空隙量は０．４５ｃｃ／ｃｃであった。
【００９４】
前記セパレータを用いたことを除いては、前記実施例１で用いられた正極、負極、および電解質を用いてリチウム二次電池を製造した。このとき、３μｍの厚さのコーティング層は前記正極側に向かうように、すなわち、正極と対面するように位置させ、４μｍの厚さのコーティング層は前記負極側に向かうように、すなわち、負極と対面するように位置させて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌであるリチウム二次電池を製造した。
【００９５】
（比較例３）
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さ１４μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の両面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれているコーティング層を５μｍの厚さで形成してセパレータを製造した。前記コーティング層の気孔率は４５％であり、空隙量は０．４５ｃｃ／ｃｃであった。
【００９６】
前記セパレータを用いたことを除いては、前記実施例１で用いられた正極、負極、および電解質を用いて体積糖容量が７３０Ｗｈ／ｌであるリチウム二次電池を製造した。
【００９７】
（比較例４）
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さ１３μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の一面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれているコーティング層を７μｍの厚さで形成してセパレータを製造した。前記コーティング層の気孔率は４５％であり、空隙量は０．４５ｃｃ／ｃｃであった。
【００９８】
前記セパレータを用いたことを除いては、前記実施例１で用いられた正極、負極、および電解質を用いて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌであるリチウム二次電池を製造した。このとき、前記コーティング層が前記正極側に向かうように、すなわち、正極と対面するように位置させてリチウム二次電池を製造した。
【００９９】
（比較例５）
平均粒径が２００ｎｍであるＡｌ２Ｏ３およびメタ−アラミド樹脂を８０：２０重量％でＮ−メチルピロリドン溶媒中で混合してコーティング層組成物を製造し、このコーティング層組成物を厚さ１０μｍであり、空隙率が約４０％であるポリエチレン基材の一面に塗布し、Ａｌ２Ｏ３およびアラミド樹脂が含まれているコーティング層を１０μｍの厚さで形成してセパレータを製造した。前記コーティング層の気孔率は４５％であり、空隙量は０．４５ｃｃ／ｃｃであった。
【０１００】
前記セパレータを用いたことを除いては、前記実施例１で用いられた正極、負極、および電解質を用いて体積あたりの容量が７３０Ｗｈ／ｌであるリチウム二次電池を製造した。このとき、前記コーティング層が前記正極側に向かうように、すなわち、正極と対面するように位置させてリチウム二次電池を製造した。
【０１０１】
前記実施例１〜２および比較例１〜５のリチウム二次電池を４．３５Ｖカット−オフ充電および２．５Ｖカット−オフ放電条件で、０．０５Ｃ充電および０．０５Ｃ放電を実施した。１回充放電を実施した後、放電容量に対する充電容量値を計算して下記表１に化成効率として示した。
【０１０２】
また、前記実施例１〜２および比較例１〜５のリチウム二次電池をそれぞれ５つずつ製造し、その電池を２Ｃで１８．５Ｖまで断熱過充電を実施し、その結果を下記表１に示した。下記表１において、ＬＸ（ｘは０−５）は製造された電池の安定性を示すものであって、Ｘ値が小さいほど安定した電池を意味する。Ｘ値による結果は次を意味する。
Ｌ０：変化なし、Ｌ１：漏液、Ｌ２：発煙、Ｌ３：発熱２００℃以下、Ｌ４：発熱２００℃以上、Ｌ５：爆発
【０１０３】
また、下記表１の貫通特性結果においてＬの前の数字は個数を意味するため、例えば、２Ｌ１、３Ｌ４は５つの電池のうち、２つはＬ１の結果が、３つはＬ４の結果が得られたことを意味する。
【０１０４】
さらに、前記実施例１〜２および比較例１〜５のリチウム二次電池を６０℃で４．３５Ｖ定電圧条件で連続充電（ｔｒｉｃｋｌｅ  ｃｈａｒｇｅ）しながらＣＩＤ（Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔ  Ｄｅｖｉｃｅ）の開放時間を測定し、その結果を下記表１に示した。
【０１０５】
【表１】
2011249314.tif 000006
【０１０６】
前記表１に示すように、コーティング層が正極対面にのみ適切な厚さで形成されたセパレータを用いた実施例１〜２のリチウム二次電池は、化成効率が優れていると共に、過充電安全性が優れていることが分かる。
【０１０７】
また、実施例１および２の場合、ＣＩＤ開放時間が長く、信頼性が優れていることが分かる。
【０１０８】
これに反し、コーティング層が形成されていないセパレータを用いた比較例１の場合、過充電安全性および信頼性が極めて劣化することが分かる。
【０１０９】
また、コーティング層を両面に形成し、両面に形成されたコーティング層の厚さの合計が極めて厚く、コーティング層の気孔率が小さいセパレータを用いた比較例２および３の場合、過充電安定性が多少低下することが分かる。さらに、コーティング層を正極対面にのみ形成したが極めて厚く形成したセパレータを用いた比較例４および５の場合にも、過充電安全性が低下することが分かる。
【０１１０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、互いに異なる多様な形態で製造されることができ、本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者は、本発明の技術的な思想や必須の特徴を変更せずに他の具体的な形態で実施されることができるということを理解できるはずである。したがって、上述した一実施形態はすべての面において例示的なものであり、限定的ではないものとして理解しなければならない。
【符号の説明】
【０１１１】
１  リチウム二次電池
２  負極
３  正極
４  セパレータ
５  電池容器
６  封入部材
【図１】
2011249314.tif 000008