(57)【要約】【課題】表示デバイスの全長が長くなっても筐体自体の全長を長くすることなく、筐体の強度を十分確保すること【解決手段】本発明の表示デバイス保持装置は、第１筐体と、前記第１筐体に設けられた表示デバイスと、前記第１筐体の厚み方向に向けて延出するリブを有し、前記第１筐体に対して第２筐体を回動自在に連結する連結部と、前記第１筐体内に配置され、前記第１筐体の厚み方向と略平行な第１部分と、前記第１部分から前記第１筐体長手方向に延出する第２部分と、前記第２部分から前記第１部分と略平行に延出する第３部分とを有し、前記第１筐体の一部と一体成形された板金と、を備え、前記リブが、前記第1筐体長手方向における前記第１部分と前記第３部分との間で、前記第１筐体に設けられた溝に係合され、前記連結部及び前記板金の少なくとも一部分が前記表示デバイスを保持する。【選択図】図３
2011091560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
前記第１筐体に設けられた表示デバイスと、
前記第１筐体の厚み方向に向けて延出するリブを有し、前記第１筐体に対して第２筐体を回動自在に連結する連結部と、
前記第１筐体内に配置され、前記第１筐体の厚み方向と略平行な第１部分と、前記第１部分から前記第１筐体長手方向に延出する第２部分と、前記第２部分から前記第１部分と略平行に延出する第３部分とを有し、前記第１筐体の一部と一体成形された板金と、を備え、
前記リブが、前記第1筐体長手方向における前記第１部分と前記第３部分との間で、前記第１筐体に設けられた溝に係合され、前記連結部及び前記板金の少なくとも一部分が前記表示デバイスを保持することを特徴とする、
表示デバイス保持装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示デバイス保持装置を備える携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示デバイス保持装置及びそれを備えた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１に開示されている携帯端末１８０では、表示デバイス等を保持するための板金が、携帯端末１８０を構成する筐体１８１の樹脂部分にインサート成形されている。図６は、従来例において、表示デバイスを保持するための構造を示す図である。
【０００３】
図６に示す保持構造では、ヒンジ部１８３にネジ１８４によりネジ止めされた筐体１８１の樹脂部分（図中、網掛け部分）にインサート成形された板金１８５が形成されており、インサート板金１８５及び筐体１８１の樹脂部分が、表示デバイス１８２を保持する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２０６１１８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、図６に示す保持構造では、表示デバイス１８２の全長を、筐体１８１の長手方向（図中Ｘ軸方向）に長くすると、筐体１８１の全長を長くしなければ、表示デバイス１８２を保持する筐体としての十分な強度を得ることはできない。これでは、携帯端末が大型化してしまう。
【０００６】
本発明の目的は、表示デバイスの全長が長くなっても筐体自体の全長を長くすることなく、筐体の強度を十分確保することができる表示デバイス保持装置及びそれを備えた携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１筐体と、前記第１筐体に設けられた表示デバイスと、前記第１筐体の厚み方向に向けて延出するリブを有し、前記第１筐体に対して第２筐体を回動自在に連結する連結部と、前記第１筐体内に配置され、前記第１筐体の厚み方向と略平行な第１部分と、前記第１部分から前記第１筐体長手方向に延出する第２部分と、前記第２部分から前記第１部分と略平行に延出する第３部分とを有し、前記第１筐体の一部と一体成形された板金と、を備え、前記リブが、前記第1筐体長手方向における前記第１部分と前記第３部分との間で、前記第１筐体に設けられた溝に係合され、前記連結部及び前記板金の少なくとも一部分が前記表示デバイスを保持する、表示デバイス保持装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記表示デバイス保持装置を備える携帯端末を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る表示デバイス保持装置及びそれを備えた携帯端末によれば、表示デバイスの全長が長くなっても筐体自体の全長を長くすることなく、筐体の強度を十分確保することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機１を示す図（ａ）重畳状態を示す図（ｂ）第１開状態を示す図（ｃ）第２開状態を示す図
【図２】表示デバイス保持装置１０の斜視図
【図３】表示デバイス保持装置１０の分解斜視図
【図４】回動軸部材５０を裏側から見た斜視図
【図５】図１に示すＶ―Ｖ線における部分断面図
【図６】従来例において、液晶表示デバイスを保持するための構造を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中に示すＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸は、互いに垂直な直交座標系を示す軸であり、各図の同じ軸はすべて同じ方向を示す。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態の携帯電話機１は、大略構成として、略箱状の上筐体２（第２筐体）と、略箱状の下筐体３（第１筐体）と、上筐体２及び下筐体３を開閉可能に連結する連結部４と、を備える。連結部４の回動動作により、携帯電話機１は、軸心ａを中心に矢印Ａ方向（第１方向）及び矢印Ａ方向に直交し軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（第２方向）に開閉可能に連結されている。
【００１３】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、携帯電話機１を構成する上筐体２と下筐体３とが互いに重なった重畳状態（閉じた状態または閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、携帯電話機１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向（または第１方向）に回動させた第１の開いた状態（第１開状態または縦開きの状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、携帯電話機１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（または第２方向といい、第１方向と直交する方向である）に回動させた第２の開いた状態（第２開状態または横開きの状態）で用いられる。
【００１４】
次に、本実施形態の携帯電話機１の構成について、図１を用いて説明する。
【００１５】
上筐体２は、レシーバ５と、第１表示部７などを収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。図示しないが、上筐体２内に設けられたプリント基板には、携帯電話の機能を実現する各種回路が実装されている。
なお、本実施形態では、上筐体２は樹脂製であるが、これに限らない。
【００１６】
下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４などを収容している。なお、図示しないが、下筐体３内に設けられたプリント基板には、携帯電話機１の機能を実現する回路が実装されている。下筐体３の主面３Ａには、携帯電話機１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。
なお、本実施形態では、下筐体３は、上筐体２と同様、樹脂製であるが、これに限らない。
【００１７】
連結部４は、第１連結部２８と第２連結部２９とが装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、図示しないが、上筐体２のプリント基板と、下筐体３の第２プリント基板とを電気的に接続する、配線部材（ケーブル）が通される。
【００１８】
なお、詳細は後述するが、第２連結部２９は、本発明の一つの特徴である表示デバイス保持装置１０の一部を構成する。
【００１９】
次に、下筐体３について、詳述する。マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって携帯電話機１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、携帯電話機１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００２０】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５などから出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００２１】
次に、図２〜図５を参照して、携帯電話機１に設けられた表示デバイス保持装置１０について説明する。図２は、表示デバイス保持装置１０の斜視図である。図２に示す表示デバイス保持装置１０は、第２連結部２９と、上筐体２の一部に一体成形される板金８０とから構成される。図２は、図１（ａ）に示す閉状態において、上筐体２の内部の第２連結部２９付近を示している。
【００２２】
図３に示すように、連結部４に収容される第２連結部２９は、回動軸部材５０と、保持部材６０と、からなる。また、第２連結部２９は、高剛性が求められるので、金属製材料で形成される。
【００２３】
図２、３に示すように、回動軸部材５０は、径部５１と、径部５１と直交するように形成されたアーム部５３と、アーム部５３に形成されており、ねじ５２によって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５５を有する。
【００２４】
図３、図４に示すように、第２連結部２９を構成する回動軸部材５０のうち、アーム部５３は、基部５３Ａと、基部５３Ａから上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）に延びる第１延出部５３Ｂと、基部５３Ａから上筐体２の長手方向（図中Ｘ軸方向）に延びる第２延出部５３Ｃと、から構成される。
【００２５】
ここで、図４を参照して、アーム部５３の構成について説明する。図４は、回動軸部材５０を裏側から見た図である。図４に示すように、アーム部５３のうち、基部５３Ａ及び第１延出部５３Ｂは、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）において、略Ｌ字状に形成される。
【００２６】
図４に示すように、基部５３Ａ及び第１延出部５３Ｂの一側面には、略Ｌ字状を形成するリブ５４が設けられている。リブ５４は、上筐体２の短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、基部５３Ａの径部５１寄り端部から、第１延出部５３Ｂの先端まで延びている。アーム部５３のリブ５４は、後述する樹脂製の上筐体２に設けられた溝２Ａに係合することで、上筐体２に固定される。樹脂製の上筐体２に、金属製の回動軸部材５０の一部であるリブ５４が係合することで、樹脂製の上筐体２の強度が増す。なお、樹脂製の上筐体２に設けられた溝２Ａの形状は、係合するアーム部５３のリブ５４の形状に対応するように形成されている。
【００２７】
また、図４に示すように、第１延出部５３Ｂの先端には、第２延出部５３Ｃの先端には、ねじ５２によって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５５が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、回動軸部材５０は、上筐体２に設けられた溝２Ａに係合されるアーム部５３のリブ５４と、第１ねじ穴部５５に挿入されるねじ５２で、ガタつきなく上筐体２に固定される。
【００２９】
図３、図４に示す保持部材６０は、回動軸部材５０の径部５１を回動可能に保持、支承することで、回動軸部材５０が保持部材６０に回動可能に取り付けられる。なお、保持部材６０は、上筐体２に取り付けられる。
【００３０】
図３に示す一体成形された板金８０は、上筐体２に収容される第１表示部７を構成する表示デバイス７０を保持する。表示パネル７１は、表示デバイス７０に積層され、表示デバイス７０を保護する透明のパネルである。さらに、一体成形された板金８０には、回動軸部材５０の第１ねじ穴部５５に対応する位置に、ねじ５２を挿通するためのねじ穴８１が設けられている。
【００３１】
次に、図５を参照して、一体成形された板金８０と、アーム部５３のリブ５４との位置関係について説明する。図５は、図１に示すＶ―Ｖ線における部分断面図であり、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に沿う、回動軸部材５０のねじ穴部５５を含む断面である。
【００３２】
図５に示すように、上筐体２に収容される第１表示部７から、上筐体２の厚み方向（図中Ｚ軸方向）にそって、表示パネル７１、表示デバイス７０の順に重ねられており、表示デバイス７０を、一体成形された板金８０が保持する。
【００３３】
そして、一体成形された板金８０は、表示デバイス７０を保持する。
【００３４】
図５に示すように、表示パネル７１は、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）において、上筐体２の第２連結部２９寄り端部まで延びている。
【００３５】
ここで、従来例のように、インサート板金１８５が筐体１８１の長手方向に沿って直線状に設けられているだけでは、筐体１８１の全長を出来る限り変えずに、表示デバイス１８２の全長を、筐体１８１の長手方向に長くする場合、筐体１８１の強度が十分に確保できず、表示デバイス１８２を十分な強度で保持できない。しかしながら、本実施形態では、一体成形された板金８０が上筐体２に係合する部分は、以下のような構成をとり、上筐体２の強度を十分に確保することができる。そのため、本実施形態では、表示デバイスを十分な強度で保持することができる。
【００３６】
ここで、図５に示すように、上筐体２の厚み方向（図中Ｚ軸方向）の断面では、上筐体２と一体成形された板金８０の第２連結部２９側端部は、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に沿って上筐体２内部に延びる基端部８０Ａと、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に沿って基端部８０Ａの一端から、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って延びる第１部分８０Ｂと、第１部分８０Ｂの一端から、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に沿って延びる第２部分８０Ｃと、第２部分８０Ｃの一端から、第１部分と略平行な方向に沿って延びる第３部分８０Ｄとから構成される。
【００３７】
上述のように、上筐体２と一体成形された板金８０が、上筐体２の長手方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って延びる第１部分８０Ｂと、第１部分から屈曲して、上筐体２の長手方向（図中、Ｘ軸方向）に沿って延びる第２部分８０Ｃと、第２部分から屈曲して、第１部分と略平行な方向に沿って延びる第３部分８０Ｄとを有することで、上筐体２の強度が十分に確保でき、表示デバイスを十分な強度で保持することができる。
【００３８】
なお、一体成形された板金８０は、第１部分８０Ｂと第２部分８０Ｃとの間、第２部分８０Ｃと第３部分８０Ｄとの間で２か所屈曲しているが、これに限らない。少なくとも１か所屈曲する部分があれば良い。一体成形された板金８０の屈曲部分が多いほど、板金８０が一体成形された部分の上筐体２の強度は増す。
【００３９】
また、図５に示すように、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の断面では、一体成形された板金８０の第２連結部２９側端部のうち、第１部分８０Ｂ、第２部分８０Ｃ、及び第３部分８０Ｄで囲まれる略コの字状の部分に、上筐体２内部から、第１表示部７が形成されている面に向かって形成される上筐体２の溝２Ａが設けられている。そして、上筐体２の溝２Ａには、アーム部５３のリブ５４が係合する。そのため、第２連結部２９の一部を構成するアーム部５３のリブ５４によって、一体成形された板金８０の第２連結部２９側端部のうち、第１部分８０Ｂ、第２部分８０Ｃ、及び第３部分８０Ｄで囲まれる略コの字状の部分をさらに補強することができる。
【００４０】
以上、本実施形態に係る表示デバイス保持装置１０及びそれを備えた携帯電話機１によれば、上筐体２の強度が十分に確保でき、表示デバイスを十分な強度で保持することができる。
【００４１】
また、図５に示すように、上筐体２の厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の断面では、回動軸部材５０は、アーム部５３のリブ５４が、上筐体２の溝２Ａに係合される一方、第１表示部７が形成されている面から筐体内部に向かう方向（図中、Ｚ軸方向）に沿って、上筐体２と一体成形された板金８０のねじ穴８１を介して、ねじ５２が第１ねじ穴部５５に挿入され、ねじ止めされる。このように、一体成形された板金８０を含む上筐体２と、回動軸部材５０とをねじ止めすることで、回動軸部材５０と上筐体２とのガタつきを防止することができる。
【００４２】
また、図５に示すように、携帯電話機１のアンテナ特性を安定させるために、導電性クッション９０が、上筐体２と一体成形された板金８０の基端部８０Ａと回動軸部材５０のアーム部５３との間に設けられ、一体成形された板金８０と回動軸部材５０との接点を確保している。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る表示デバイス保持装置及びそれを備えた携帯端末は、表示デバイスの全長が長くなっても筐体自体の全長を長くすることなく、筐体の強度を十分確保できるという効果を有し、携帯電話機等として有用である。
【符号の説明】
【００４４】
２  上筐体
２Ａ  溝
４  連結部
７  第１表示部
１０  表示デバイス保持装置
２９  第２連結部
５０  回動軸部材
５２  ねじ
５３  アーム部
５４  リブ
５５  第１ねじ穴部
７０  表示デバイス
７１  表示パネル
８０  板金
８０Ｂ  第１部分
８０Ｃ  第２部分
８０Ｄ  第３部分
８１  ねじ穴
【図１】
2011091560.tif 000003
【図２】
2011091560.tif 000004
【図３】
2011091560.tif 000005
【図４】
2011091560.tif 000006
【図５】
2011091560.tif 000007
【図６】
2011091560.tif 000008