(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、載置板部の重量化を抑止することもできるワイヤハーネス用バンドを提供すること。【解決手段】平板状の載置板部１１の一端側に結束用バンド部２１が設けられると共に、他端側にはバンド係止部３１が設けられるワイヤハーネス用バンド１において、載置板部１１の表面には、ワイヤハーネス１０３の外周面との間に形成される隙間を埋める周面支え突起５１が、ワイヤハーネス１０３が線接触する載置中心線１３を挟む両側に、それぞれ設けられる構成。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスを載置する平板状の載置板部と、
該載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部の一端側からワイヤハーネスの軸線と直交する方向に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結束用バンド部と、
該結束用バンド部を挿通する挿通穴と該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して挿通した前記結束用バンド部の戻る方向への移動を係止する係止爪とを有して前記載置板部の他端側に一体形成されたバンド係止部と、
を備えたワイヤハーネス用バンドであって、
前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え突起が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられることを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【請求項２】
前記周面支え突起として、前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に接触する周面支えリブが設けられることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項３】
前記周面支えリブの上面、又は載置板部の表面の少なくとも一方の面に、ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項４】
前記周面支え突起として、前記載置中心線からの離間距離に応じて前記載置板部の表面からの高さが相異する複数の錐体状突起を備えることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項５】
前記錐体状突起は、前記載置板部に載置されるワイヤハーネスの軸線方向に間隔をあけた複数列に配置されることを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項６】
前記複数の錐体状突起が、前記ワイヤハーネスの軸線方向に沿う列状に、前記載置中心線の両側にそれぞれ１列ずつ、備えられたことを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２３〜図２６は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドの従来例を示したものである。
【０００３】
このワイヤハーネス用バンド１０１により構造物に固定されるワイヤハーネス１０３は、図２４に示すように、複数本の電線１０４の束の外周を外装材１０５で覆った構造になっている。
【０００４】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１は、載置板部１１１と、該載置板部１１１の一端側に延設される結束用バンド部１２１と、載置板部１１１の他端側に延設されるバンド係止部１３１と、載置板部１１１の裏面に突設される取付部１４１（図２５参照）と、を備えている。
【０００５】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１において、載置板部１１１と結束用バンド部１２１とバンド係止部１３１は下記特許文献１に開示されている結束バンドと同じ構成である。また、ワイヤハーネス用バンド１０１の取付部１４１は、下記特許文献２におけるアンカー突起と同様の構造である。
【０００６】
次に、上記載置板部１１１、結束用バンド部１２１、バンド係止部１３１、取付部１４１の構造を更に詳しく説明する。
【０００７】
載置板部１１１は、ワイヤハーネス１０３を載置する部位で、平板状に形成されている。
【０００８】
結束用バンド部１２１は、載置板部１１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図２３の矢印Ａ方向）に延出している。また、結束用バンド部１２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、当該結束用バンド部１２１の延出方向（図２３の矢印Ａ方向）に所定の間隔で、複数の係合溝１２２が形成されている。
【０００９】
バンド係止部１３１は、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部１３１は、結束用バンド部１２１を挿通する挿通穴１３２と、該挿通穴１３２近傍に設けられ前記係合溝１２２に係合して、挿通穴１３２に挿通した結束用バンド部１２１の戻る方向への移動を係止する係止爪（図示せず）と、を有して、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。
【００１０】
取付部１４１は、載置板部１１１の裏面に突設されており、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１１を構造物１５１に連結する。
【００１１】
以上のワイヤハーネス用バンド１０１によってワイヤハーネス１０３を構造物１５１に固定する場合の操作は、次のような手順になる。
【００１２】
まず、図２４に示すように、ワイヤハーネス用バンド１０１の載置板部１１１にワイヤハーネス１０３を載せた後、結束用バンド部１２１をワイヤハーネス１０３の外周に巻き付ける。そして、図２５に示すように、結束用バンド部１２１の先端を挿通穴１３２に挿入し、図２６に示すように、結束用バンド部１２１がワイヤハーネス１０３の外周をしっかりと締め付けるまで、結束用バンド部１２１の先端を引っ張ってワイヤハーネス１０３を載置板部１１１に固定する。その後、取付部１４１を構造物１５１の取付孔１５２に嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５３８６８８号公報
【特許文献２】特開平９−２５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで近年、車載の電子部品の増加に伴い、ワイヤハーネス１０３に収容する電線１０４の数量が増加しており、配索性を高めるため、図２５に示したようにワイヤハーネス１０３の断面形状を楕円状に形成する場合がある。
【００１５】
従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１が平板状のため、載置板部１１１の表面１１２に楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置された状態では、図２５に示すように、ワイヤハーネス１０３の湾曲している両側で、載置板部１１１の表面１１２との間に隙間１０７が形成される。
【００１６】
一方、楕円断面のワイヤハーネス１０３を載せるために、載置板部１１１のワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向における長さが大きく設定されており、載置板部１１１は従来よりも曲げ剛性が低い。
【００１７】
そのため、結束用バンド部１２１による締め付けを行うと、図２６に矢印Ｂで示すように、載置板部１１１が、ワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むという問題が発生する。この載置板部１１１の撓みは、取付部１４１に歪みを発生させ、構造物への固定に支障を招くおそれがあった。
【００１８】
上記のような問題を回避する対策として、載置板部１１１の板厚を全体的に増大させて、載置板部１１１の曲げ剛性を高める方法があるが、このような方法では、載置板部１１１にかなりの板厚増が必要になり、載置板部１１１の重量化を招くという問題が発生する。
【００１９】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止して、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできるワイヤハーネス用バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）ワイヤハーネスを載置する平板状の載置板部と、該載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部の一端側からワイヤハーネスの軸線と直交する方向に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結束用バンド部と、該結束用バンド部を挿通する挿通穴と該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して挿通した前記結束用バンド部の戻る方向への移動を係止する係止爪とを有して前記載置板部の他端側に一体形成されたバンド係止部と、を備えたワイヤハーネス用バンドであって、
前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え突起が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられることを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【００２１】
（２）前記周面支え突起として、前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に接触する周面支えリブが設けられることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２２】
（３）前記周面支えリブの上面、又は載置板部の表面の少なくとも一方の面に、ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２３】
（４）前記周面支え突起として、前記載置中心線からの離間距離に応じて前記載置板部の表面からの高さが相異する複数の錐体状突起が設けられることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２４】
（５）前記錐体状突起は、前記載置板部に載置されるワイヤハーネスの軸線方向に間隔をあけた複数列に配置されることを特徴とする上記（４）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２５】
（６）前記複数の錐体状突起が、前記ワイヤハーネスの軸線方向に沿う列状に、前記載置中心線の両側にそれぞれ１列ずつ、設けられたことを特徴とする上記（４）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２６】
上記（１）の構成によれば、楕円断面のワイヤハーネスが載置板部に載置された場合に、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間が、周面支え突起によって埋められる。そのため、載置板部上のワイヤハーネスに巻き付けた結束用バンド部を締め付けても、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００２７】
従って、取付部を有する場合には、載置板部の撓みの影響によって、取付部に歪み（変形）が生じることを防止することができ、取付部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００２８】
しかも、周面支え突起の装備は、載置板部の表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００２９】
上記（２）の構成によれば、周面支え突起として、載置板部上の載置中心線に直交する方向に延在する周面支えリブが装備されていて、該周面支えリブは延在する方向に沿って曲げ剛性を高めるため、載置板部がワイヤハーネスの外周面に沿って撓むことを防止する効果を更に高めることができる。
【００３０】
上記（３）の構成によれば、結束用バンド部を締め付けた際、周面支えリブの上面、又は載置板部の表面に設けられる滑り止め突起がワイヤハーネスの外周面との摩擦力を高めるため、結束用バンド部によるワイヤハーネスの固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネスを配索経路に固定することが可能になる。
【００３１】
上記（４）の構成によれば、周面支え突起として錐体状突起を備えており、錐体状突起の先端がワイヤハーネスの外周面に食い込み易いため、専用の滑り止め突起を追加せずとも、ワイヤハーネスの固定強度を向上させることができる。
【００３２】
上記（５）の構成によれば、ワイヤハーネスの軸線方向に間隔をあけた複数列の錐体状突起のそれぞれが、ワイヤハーネスの軸線方向の移動を拘束する滑り止め突起として機能するため、ワイヤハーネスの軸線方向への移動をしっかりと規制することができる。
【００３３】
上記（６）の構成によれば、載置板部上に装備する複数の錐体状突起が、載置中心線の両側にそれぞれ１列ずつの２列であり、ワイヤハーネスの横断面上での載置板部への接触は、２列の錐体状突起に対する接触と、載置中心線上での載置板部への直接接触との３点接触となり、錐体状突起の装備数を抑えて効率よくワイヤハーネスを固定することが可能になる。換言すれば、錐体状突起の装備数を抑えて、載置板部の構造を単純化することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によるワイヤハーネス用バンドによれば、楕円断面のワイヤハーネスが載置板部に載置された場合に、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間が、周面支え突起によって埋められる。そのため、載置板部上のワイヤハーネスに巻き付けた結束用バンド部を締め付けても、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。従って、取付部を有する場合には、載置板部の撓みの影響によって、取付部に歪み（変形）が生じることを防止することができ、取付部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００３５】
しかも、周面支え突起の装備は、載置板部の表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態の平面図である。
【図２】図１に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図３】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【図４】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態の平面図である。
【図５】図４に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図６】第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【図７】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態の平面図である。
【図８】図７に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図９】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態の平面図である。
【図１０】図９に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図１１】図９のＤ矢視図である。
【図１２】第４実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【図１３】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態の平面図である。
【図１４】図１３に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図１５】図１３のＥ矢視図である。
【図１６】第５実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【図１７】第５実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す平面図である。
【図１８】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第６実施形態の平面図である。
【図１９】図１８に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【図２０】図１８のＧ矢視図である。
【図２１】第６実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【図２２】第６実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す平面図である。
【図２３】従来のワイヤハーネス用バンドの斜視図である。
【図２４】図２３に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部にワイヤハーネスが載置された状態の斜視図である。
【図２５】図２３に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部に載置されたワイヤハーネスに結束用バンド部を巻き付ける操作を示す側面図である。
【図２６】図２３に示したワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部を締め付けた時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係るワイヤハーネス用バンドの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３８】
＜第１実施形態＞
図１〜図３は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図２は図１に示したワイヤハーネス用バンドの側面図、図３は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【００３９】
この第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１は、楕円断面のワイヤハーネス１０３を載置する平板状の載置板部１１と、該載置板部１１の一端側に延設される結束用バンド部２１と、載置板部１１の他端側に延設されるバンド係止部３１と、載置板部１１の裏面に突設される取付部４１（図２参照）と、載置板部１１の表面に一体形成された周面支え突起としての周面支えリブ５１と、を備えている。
【００４０】
ワイヤハーネス１０３は、図２４に示した構造で、複数本の電線１０４と、これらの電線１０４の外周を楕円断面状に覆う外装材１０５と、を備えている。
【００４１】
結束用バンド部２１は、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図１の矢印Ｃ方向）に延出している。また、結束用バンド部２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、延出方向に所定の間隔で複数の係合溝（図示せず）が形成されている。
【００４２】
バンド係止部３１は、載置板部１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部３１は、結束用バンド部２１を挿通する挿通穴３２と、該挿通穴３２近傍に設けられ係合溝に係合して、挿通穴３２に挿通した結束用バンド部２１の戻る方向への移動を係止する係止爪３３と、を有している。
【００４３】
取付部４１は、載置板部１１の裏面に突設されており、図３に示すように、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１を構造物１５１に連結する。
【００４４】
周面支えリブ５１は、載置板部１１の表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のためにワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間に形成される隙間を埋める。この周面支えリブ５１は、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１の表面とが線接触する載置中心線１３を挟む両側に、それぞれ設けられる。載置中心線１３は、ワイヤハーネス１０３の軸線と平行である。
【００４５】
本実施形態の場合、周面支えリブ５１は、載置中心線１３に直交する方向（図１の矢印Ｘ方向）に延在している。また、周面支えリブ５１は、上面５２が、ワイヤハーネス１０３の外周面に接触する。
【００４６】
本実施形態の場合、周面支えリブ５１は、載置中心線１３を挟む両側に、それぞれ４本ずつ、載置中心線１３方向に間隔をあけて設けられている。
【００４７】
以上に説明した第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置板部１１に載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間が、周面支え突起としての周面支えリブ５１によって埋められる。そのため、載置板部１１上のワイヤハーネス１０３に巻き付けた結束用バンド部２１を締め付けても、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００４８】
従って、載置板部１１の撓みの影響によって、取付部４１に歪み（変形）が生じることを防止することができ、取付部４１の歪みによって構造物１５１への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４９】
しかも、周面支えリブ５１の装備は、載置板部１１の表面の一部でよく、載置板部１１の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部１１の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００５０】
また、上記第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、周面支え突起として、載置板部１１上の載置中心線１３に直交する方向に延在する周面支えリブ５１が装備されていて、該周面支えリブ５１は延在する方向に沿って曲げ剛性を高めるため、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周面に沿って撓むことを防止する効果を更に高めることができる。
【００５１】
＜第２実施形態＞
図４〜図６は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態を示したもので、図４は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図５は図４に示したワイヤハーネス用バンドの側面図、図６は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部によりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す側面図である。
【００５２】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したもので、改良した点は、それぞれの周面支えリブ５１の上面５２に、ワイヤハーネス１０３の外周面に当接する滑り止め突起５４が設けられた点である。
【００５３】
滑り止め突起５４は、各周面支えリブ５１の上面５２に、ワイヤハーネス１０３の周方向に適宜間隔をあけて、複数配置される。また、各滑り止め突起５４は、円錐状であるが、角錐状、円柱状とすることも可能である。
【００５４】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、滑り止め突起５４以外の構成は第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１と同様であり、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同番号を付して説明を省略する。
【００５５】
以上に説明した第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、第１実施形態で説明した作用・効果の他に、次の作用・効果を得ることができる。
【００５６】
即ち、ワイヤハーネス用バンド１Ａでは、結束用バンド部２１を締め付けた際、周面支えリブ５１の上面５２に設けられる滑り止め突起５４がワイヤハーネス１０３の外周面との摩擦力を高めるため、結束用バンド部２１によるワイヤハーネス１０３の固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネス１０３を配索経路に固定することが可能になる。
【００５７】
＜第３実施形態＞
図７及び図８は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態を示したもので、図７は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図８は図７に示したワイヤハーネス用バンドの側面図である。
【００５８】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂは、第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａを更に改良したものである。
【００５９】
第２実施形態からの改良点は、載置板部１１の表面にも、円錐状の滑り止め突起５４を追加したものである。載置板部１１の表面に滑り止め突起５４を追加した点以外の構成は、第２実施形態と同様で良く、第２実施形態と同様の構成については同番号を付して説明を省略する。
【００６０】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａと比較して、滑り止め突起５４の装備数、及び装備領域が増えた分、ワイヤハーネス１０３の固定強度を更に向上させることができる。
【００６１】
なお、この第３実施形態では、周面支えリブ５１の上面５２と、載置板部１１の表面とのそれぞれに滑り止め突起５４を配置した。しかし、滑り止め突起５４により固定強度を増加させる点では、周面支えリブ５１の上面５２には滑り止め突起５４を設けず、載置板部１１の表面（載置中心線１３の周辺）にのみ、滑り止め突起５４を設ける構成としても良い。
【００６２】
即ち、滑り止め突起５４は、周面支えリブ５１の上面５２及び載置板部１１の表面の少なくとも一方の面に、設ければ、目的を達成することができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
図９〜図１２は本発明に係るワイヤハーネス用バンド１の第４実施形態を示したもので、図９は第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１の平面図、図１０は図９に示したワイヤハーネス用バンド１の側面図、図１１は図９のＤ矢視図、図１２は第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１において、結束用バンド部２１によりワイヤハーネス１０３を締め付けた状態を示す側面図である。
【００６４】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したものである。
【００６５】
改良点は、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間を埋める周面支え突起として、第１実施形態の周面支えリブ５１の代わりに、複数の錐体状突起５１Ｃを備えたものである。
【００６６】
錐体状突起５１Ｃは、載置中心線１３からの楕円の長径方向への離間距離に応じて載置板部１１の表面からの高さが相異するように、載置板部１１の表面からの高さ寸法（突出寸法）が設定されている。
【００６７】
また、複数の錐体状突起５１Ｃは、載置板部１１の表面に、載置中心線１３に対して略線対称となるように、配置されている。また、本実施形態の場合、各錐体状突起５１Ｃは、円錐体状であるが、角錐体状とすることも可能である。
【００６８】
更に、本実施形態では、複数の錐体状突起５１Ｃは、載置板部１１に載置されるワイヤハーネス１０３の軸線方向に間隔をあけた３つの列Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３に配置される。各列Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３では、載置中心線１３に対して略線対称となるように、６つの錐体状突起５１Ｃを配置している。
【００６９】
以上に説明した第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間を埋める周面支え突起として錐体状突起５１Ｃを備えており、錐体状突起５１Ｃの先端がワイヤハーネス１０３の外周面に食い込み易いため、錐体状突起５１Ｃが滑り止め突起を兼ねることになる。そのため、専用の滑り止め突起を追加せずとも、ワイヤハーネス１０３の固定強度を向上させることができる。
【００７０】
また、以上に説明した第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、ワイヤハーネス１０３の軸線方向に間隔をあけた３列の錐体状突起５１Ｃのそれぞれが、ワイヤハーネス１０３の軸線方向の移動を拘束する滑り止め突起５４として機能するため、ワイヤハーネス１０３の軸線方向への移動をしっかりと規制することができる。
【００７１】
＜第５実施形態＞
図１３〜図１７は本発明に係るワイヤハーネス用バンド１の第５実施形態を示したもので、図１３は第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１の平面図、図１４は図１３に示したワイヤハーネス用バンド１の側面図、図１５は図１３のＥ矢視図、図１６は第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１において、結束用バンド部２１によりワイヤハーネス１０３を締め付けた状態を示す側面図、図１７は第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１において、結束用バンド部２１によりワイヤハーネス１０３を締め付けた状態を示す平面図である。
【００７２】
この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄは、第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃを更に改良したものである。第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄの場合も、載置板部１１に載置されるワイヤハーネス１０３の軸線方向に間隔をあけた複数列に錐体状突起５１Ｃを配置する点では、第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃと共通している。
【００７３】
しかし、この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄでは、載置板部１１が載置中心線１３に沿う方向に長く形成され、図１３に示したように、載置中心線１３方向に間隔をあけて配列される錐体状突起５１Ｃの列数を、Ｌ１〜Ｌ８の８列に増やしている。
【００７４】
但し、各列Ｌ１〜Ｌ８では、載置中心線１３に対して略線対称となるように、４つの錐体状突起５１Ｃを配置している。従って、１列に装備される錐体状突起５１Ｃの数量は、第４実施形態の場合よりも削減されている。
【００７５】
このように錐体状突起５１Ｃの列数を増やしたことで、ワイヤハーネス１０３の軸方向（図１７の矢印Ｆ方向）に沿う移動を規制する力（保持力）が増加し、ワイヤハーネスをより強固に固定することができる。
【００７６】
＜第６実施形態＞
図１８〜図２２は本発明に係るワイヤハーネス用バンド１の第６実施形態を示したもので、図１８は第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１の平面図、図１９は図１８に示したワイヤハーネス用バンド１の側面図、図２０は図１８のＧ矢視図、図２１は第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１において、結束用バンド部２１によりワイヤハーネス１０３を締め付けた状態を示す側面図、図２２は第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１において、結束用バンド部２１によりワイヤハーネス１０３を締め付けた状態を示す平面図である。
【００７７】
この第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｅは、第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄにおける錐体状突起５１Ｃの数量を更に削減した配列にしたものである。
【００７８】
具体的には、複数の錐体状突起５１Ｃが、ワイヤハーネス１０３の軸線方向に沿う列状に、載置中心線１３の両側にそれぞれ１列ずつ、備えられている。載置中心線１３方向に間隔をあけて配列される錐体状突起５１Ｃの列数が、Ｌ１〜Ｌ８の８列である点は、第５実施形態と共通である。
【００７９】
即ち、第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｅは、載置中心線１３方向に間隔をあけて配列される錐体状突起５１Ｃの各列は、載置中心線１３に対して略線対称となるように、２つの錐体状突起５１Ｃを配置している。従って、装備する錐体状突起５１Ｃの総数は、第５実施形態の１／２になっている。
【００８０】
この第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｅでは、載置板部１１上に装備する複数の錐体状突起５１Ｃが、載置中心線１３の両側にそれぞれワイヤハーネスの軸線方向に沿う１列ずつの２列であり、ワイヤハーネス１０３の横断面上での載置板部１１への接触は、図２１に示すように、２列の錐体状突起５１Ｃに対する接触Ｑ１，Ｑ２と、載置中心線１３上での載置板部１１への直接接触Ｑ３との３点接触となり、錐体状突起５１Ｃの装備数を抑えて効率よくワイヤハーネス１０３を固定することが可能になる。換言すれば、錐体状突起５１Ｃの装備数を抑えて、載置板部１１の構造を単純化することができる。
【００８１】
なお、本発明のワイヤハーネス用バンドは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明のワイヤハーネス用バンドの各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００８２】
１，１Ａ，１Ｂ  ワイヤハーネス用バンド
１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  ワイヤハーネス用バンド
１１  載置板部
１３  載置中心線
２１  結束用バンド部
３１  バンド係止部
３２  挿通穴
４１  取付部
５１  周面支えリブ（周面支え突起）
５１Ｃ  錐体状突起（周面支え突起）
５２  上面
５４  滑り止め突起
１０３  ワイヤハーネス
１５１  構造物
１５２  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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