(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーがローミング協定が存在しないローカルネットワークに接続するための方法を提供する。【解決手段】プロバイダのネットワーク１１２に関連した移動ノード１００のルーティングを制御するシステムであり、移動ノード１００は、別のネットワーク１１０の対応ノード１３０と通信することができる。移動ノード１００と対応ノード１３０とは、プロバイダのネットワーク１１２を通る第１オペレーションモード、及びプロバイダのネットワーク１１２の除外による第２オペレーションモードにて通信する可能性が存在する。このシステムは、プロバイダのネットワーク１１２に関連した少なくとも１つの要素１１４を含み、この要素１１４は、ホームエージェントにより形成され、かつ第２オペレーションモードにて動作することの移動ノード１００の許可を選択的にチェックするよう構成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した移動ノード（１００）に関するトラヒックのルーティングを制御する方法であって、前記移動ノード（１００）は別のネットワーク（１１０）に関連した少なくとも１つの対応ノード（１３０）と通信することができ、前記方法が、
-  前記移動ノード（１００）及び前記対応ノード（１３０）に対して、前記プロバイダのネットワーク（１１２）を介して少なくとも１つの第１オペレーションモードにて通信することと、少なくとも部分的に前記プロバイダのネットワーク（１１２）を除外することにより第２オペレーションモードにて通信することとを可能にするステップ；及び
-  前記第２オペレーションモードで動作することの前記移動ノード（１００）の許可を選択的にチェックするよう構成された少なくとも１つの要素（１１４）を前記プロバイダのネットワーク（１１２）に接続するステップ、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記少なくとも１つの要素として前記移動ノード（１００）にサービスを行なうように前記プロバイダのネットワーク（１１２）のサーバ（１１４）を構成するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも１つの要素（１１４）によって前記移動ノード（１００）による前記第２オペレーションモードの使用を選択的に禁止して、移動ノード（１００）に前記第１オペレーションモードの使用を強制するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
-  前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記要素（１１４）によって前記移動ノード（１００）により生成された少なくとも１つのシグナリングメッセージをインターセプトして前記第２オペレーションモードを設定するステップ、及び
-  前記インターセプトされたメッセージの関数として前記第１オペレーションモードと前記第２オペレーションモードとの間の移行に選択的に介入するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
-  前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）によって前記第２オペレーションモードにて動作することの前記移動ノード（１００）の許可を所与の間隔にて選択的にチェックするステップ、及び
-  前記移動ノード（１００）の前記第２オペレーションモードでの動作の継続を、定められたレート／費用請求の計画の適用に拘束させるステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
-  プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）によって、前記移動ノード（１００）により送られかつ前記第２のオペレーションモードの起動を表す少なくとも１つのメッセージを受信する（１５０）ステップ、
-  プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）にて移動ノード（１００）の現在の位置を登録するステップ、及び
-  プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記要素（１１４）によって移動ノード（１００）が現在の位置から前記第２オペレーションモードにて通信することを許可されているか否かを検証するステップ、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記第２オペレーションモードでの通信が可能にされているか又は可能にされていないかを示すシンボル（２５０）を含んだアクノリッジメントメッセージ（１６０）を前記移動ノード（１００）に送るステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記移動ノード（１００）が前記第２オペレーションモードにて通信することが許可されていない場合に、
-  前記第２オペレーションモードが前記別のネットワーク上で可能にされていないことを通知するメッセージを移動ノード（１００）に送るステップ；
-  前記移動ノード（１００）により前記対応ノード（１３０）に向けて送出されるメッセージにフィルタリングポリシーを適用するステップ、
の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ネットワーク（１１２）が端末の移動性をモバイルＩＰ型プロトコルにより管理するネットワークであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記第１オペレーションモードが双方向トンネル型のオペレーションモードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２オペレーションモードがルート最適化型のオペレーションモードであることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動ノード（１００）により生成された少なくとも１つのシグナリングメッセージとしてＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）型のメッセージを用いて前記第２オペレーションモードを設定するステップを含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１３】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した移動ノード（１００）に関するトラヒックのルーティングを制御するシステムであって、前記移動ノード（１００）は別のネットワーク（１１０）に関連した少なくとも１つの対応ノード（１３０）と通信することができ、前記移動ノード（１００）及び前記対応ノード（１３０）に対して、前記プロバイダのネットワーク（１１２）を介して少なくとも１つの第１オペレーションモードにて通信することと、前記プロバイダのネットワーク（１１２）の少なくとも部分的な除外により第２のオペレーションモードにて通信することとが可能であり、前記システムが前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した少なくとも１つの要素（１１４）を含み、該要素が、前記第２オペレーションモードで動作することの前記移動ノード（１００）の許可を選択的にチェックするよう構成されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）が前記移動ノード（１００）にサービスを与える前記プロバイダのネットワーク（１１２）のサーバ（１１４）であることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）が、前記少なくとも１つの要素（１１４）によって前記移動ノード（１００）による前記第２オペレーションモードの使用を選択的に禁止して、前記移動ノード（１００）に前記第１オペレーションモードの使用を強制するように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記システムが、
-  前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記要素（１１４）によって前記移動ノード（１００）により生成された少なくとも１つのシグナリングメッセージをインターセプトして第２オペレーションモードを設定し、かつ
-  前記インターセプトされたメッセージの関数として前記第１オペレーションモードと前記第２オペレーションモードとの間の移行について選択的に介入する、
ように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１７】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した少なくとも１つの要素（１１４）が、
-  前記プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）によって前記第２オペレーションモードにて動作することの前記移動ノード（１００）の許可を所定の間隔にて選択的にチェックし、かつ
-  定められたレート／費用請求の計画を条件として、前記第２のオペレーションでの前記移動ノード（１００）の動作を継続する、
ように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１８】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記要素（１１４）が、
-  第２のオペレーションの起動を表す少なくとも１つのメッセージを前記移動ノード（１００）から受信し、
-  移動ノード（１００）の現在の位置を登録し、かつ
-  プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記要素（１１４）によって前記移動ノードが前記現在の位置から前記第２オペレーションモードにて通信することを許可されているか否かをチェックする、
ように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項１９】
前記システムが前記移動ノード（１００）により生成された少なくとも１つのシグナリングメッセージとしてＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）型のメッセージを用いて第２オペレーションモードを設定するように構成されることを特徴とする請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
プロバイダのネットワーク（１１２）に関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）が、前記第２オペレーションモードの通信が可能にされているか又は可能にされていないかを示すシンボル（２５０）を含んだアクノリッジメントメッセージ（１６０）を前記移動ノード（１００）に送るように構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２１】
前記移動ノード（１００）が前記第２オペレーションモードにて通信することを許可されていない場合に、プロバイダのネットワークに関連した前記少なくとも１つの要素（１１４）が、
-  前記第２オペレーションモードが前記別のネットワークにおいて可能にされていないことを通知するメッセージを移動ノード（１００）に送るステップ；
-  前記移動ノード（１００）により前記対応ノード（１３０）に向けて送られるメッセージにフィルタリングポリシーを適用するステップ、
の少なくとも１つを遂行するよう構成されることを特徴とする請求項１３に記載のシステム。
【請求項２２】
請求項１３〜２１のいずれか一項に記載のシステムを含む通信網。
【請求項２３】
前記ネットワーク（１１２）がモバイルＩＰ型のネットワークであることを特徴とする請求項２２に記載の通信網。
【請求項２４】
前記第１オペレーションモードが双方向トンネル型のオペレーションモードであることを特徴とする請求項２２に記載の通信網。
【請求項２５】
前記第２オペレーションモードがルート最適化型のオペレーションモードであることを特徴とする請求項２２に記載の通信網。
【請求項２６】
少なくとも１つの電子コンピュータのメモリにロード可能なコンピュータプログラムプロダクトであって、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法を実行するソフトウエアコード部分を含むことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網内でのトラヒックルーティング技術に関するものであり、特にいわゆるＩＰベースの移動ネットワークに適用するために開発された。「ＩＰベースの移動ネットワーク」なる用語は、データルーティングのためにＩＰプロトコルを採用している移動ネットワークを意味する。
【０００２】
しかし、この特定の分野を参照することが本発明の適用範囲を限定するものと考えるべきでないことに留意されたい。
【背景技術】
【０００３】
ＩＰベースの移動ネットワークを特徴付けるシナリオは、移動ユーザーがネットワーク内を移動し、かつトラヒックを生成し、このトラヒックが、ユーザーが通信しているノード（対応ノード）に向けてネットワーク内でルーティングされることである。ユーザーの移動中、ユーザーは、ユーザーのサービスプロバイダ又はオペレータのネットワークとは異なるネットワークに接続できる。この場合、移動管理又はローミングに関して協定が存在しない未知のアクセスネットワークにユーザーが入る可能性もある。
【０００４】
このような状況では、ユーザーがどこにいようといつでも連絡可能にし、かつ進行中にユーザーが有するすべての通信セッションを使える状態に保つ必要がある。
【０００５】
ユーザーの移動中、ユーザーは、ＩＰサービスをユーザーが使用することを可能にするアクセスネットワーク（サブネットワーク）を変えなければならないかもしれない。この操作は、ユーザーが中断なく対応ノードと通信し続けることができるように、ユーザーに対してトランスペアレントでなければならない。
【０００６】
それらの固有の性質ゆえに、ＩＰネットワークの基礎として用いられる従来のプロトコルは、ネットワーク内で移動するＩＰ端末を管理することができなかった。このギャップを埋めるため、ＩＥＴＦ（インターネット・フォー・エンジニアリング・タスク・フォース）として知られている標準化グループが、モバイルＩＰプロトコルを作り、これは、アプリケーションに対してトランスペアレントなように移動端末がネットワークへの連結ポイントを変えることを可能にする。このモバイルＩＰプロトコルは、ＩＰｖ４ベースのネットワークではモバイルＩＰｖ４として、ＩＰｖ６ベースのネットワークではモバイルＩＰｖ６として入手できる。
【０００７】
モバイルＩＰｖ６は、ドキュメントｄｒａｆｔ-ｉｅｔｆ-ｍｏｂｉｌｅｉｐ-ｉｐｖ６-２４に記載されている。これは本明細書においてｄｒａｆｔ…又はＲＦＣ…規格について最初に参照したものであるが、関連の情報が本出願の出願日時点でＩＥＴＦウエブサイトにアドレスｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇにて公開されている。
【０００８】
モバイルＩＰｖ６が採用された場合には、２つのＩＰアドレスが移動ノードに割り当てられなければならない。第１のアドレスはそのホームアドレス（ＨｏＡ）であり、これは変わることはなく、ノード（後で移動ノード又は端末としても参照）の身元を一意的に識別するのに用いられる。第２のアドレスは、気付アドレス（ＣｏＡ）であり、これは、アクセスされたサブネットに属するアドレスであり、移動端末の実際の位置を識別するのに用いられる。
【０００９】
アクセスされているＩＰサブネット中での変化を意味するどんな移動でも、移動端末がそれ自身の気付アドレスを、そのプロバイダのネットワーク（「ホームネットワーク」ともいう）上に存在するサーバ（ホームエージェント（ＨＡ）という）にて登録する必要がある。（ホームアドレスを介して）同じ移動ノードのプロバイダのネットワーク上で移動ノードと接触することにより移動ノードと通信することを試みている他のＩＰ端末は、ホームエージェントＨＡによって移動ノードの実際の位置に向けて再方向付けされるが、これは気付アドレスにより識別される。このように、移動ノードに方向付けられたすべてのトラヒックが、ホームエージェントによってユーザーの現在のアドレス、すなわち気付アドレスに送られる。よって、移動ノードは、ネットワークへの接続ポイントに関係なく、常に連絡可能である。
【００１０】
図１は、移動ノードをホストするＩＰネットワーク内でのモバイルＩＰｖ６の使用の一般的なシナリオを示す。
【００１１】
特に、図１では、１００で示す移動ノードＭＮ（移動ノード）が、１０４で示すアクセスネットワークにリンクされている。
【００１２】
ネットワーク１０４は、移動ノード１００がそのプロバイダのネットワーク１１２との接続を確立することを可能にし、詳細には、図１において１１４で示されホームエージェント（ＨＡ）と称する特定のサーバとの通信セッション１０２を確立することを可能にする。
【００１３】
符号１０６、１０８及び１１０は、ＩＰネットワークにアクセスするための他のネットワーク（サブネットワーク）を示す。さらに、符号１１６は、移動ノード１００のプロバイダのネットワーク１１２と別のプロバイダのネットワーク１１８との間の相互接続ネットワークを示す。ネットワーク内での移動ノード１００の移動は矢印１２０により示される。
【００１４】
モバイルＩＰｖ６は、移動ノード１００と該ノード１００が通信しているノード（「対応ノード」という）との間で２つの通信方式を定める。これら２つの方式を図２に示す。
【００１５】
第１の方式は、双方向トンネル（ＢＴ）と称し、移動ノード１００の移動がそのホームエージェント１１４にのみ知られることを要求する。よって、移動ノード１００に関するすべてのトラヒックが、ホームエージェント１１４によりインターセプトされ、このホームエージェント１１４が、正しい宛先、すなわち移動ノードの気付アドレスに向けて再方向付けする。
【００１６】
このように、移動ノード１００により生成及び受信されたすべてのトラヒックが、同じ移動ノードのプロバイダのネットワーク１１２を通過する。図２には、この方式によるトラヒック経路（双方向トンネルという）が破線で描かれ、符号１２４により示される。
【００１７】
第２の方式は、ルート最適化（ＲＯ）と称し、その移動によって、移動ノード１００がその新しい位置すなわち新しい気付アドレスについての情報を対応ノード１３０にも送信することを意味する。このように、対応ノード１３０は、アクセスされているネットワーク内でのそのアドレス（すなわち気付アドレス）を知ると、トラヒックを移動ノード１００と直接交換することができる。
【００１８】
したがって、移動ノード１００に方向付けられたトラヒックは、もはや必ずしもプロバイダのネットワーク１１２を通る必要はなく、図２中で実線で示され符号１２２が記された「最適化された」経路に従うことができる。このことはすべて、プロバイダのネットワーク１１２の少なくとも部分的な除外により行われる。
【００１９】
トラヒックルーティングの最適化ができるので、第２の方式、すなわちルート最適化による通信の可能性が、モバイルＩＰｖ６に導入された。通常、このことにより、ネットワーク資源のより良い管理ゆえにユーザーが経験する性能の改善が得られ、それにより、移動ノードに関するプロバイダのネットワークの過負荷が、ルーティング経路からプロバイダのネットワーク１１２を少なくとも部分的に除外することによって防止される。
【００２０】
モバイルＩＰｖ６規格によると、双方向トンネル方式又はルート最適化方式での通信の選択は、完全に移動端末に残されており、プロバイダのネットワーク（すなわち図１及び２で１１２により示されたネットワーク）はこの選択への介入手段をもたない。
【００２１】
この操作の挙動は、ユーザーのプロバイダ（例えばモバイルオペレータ又はインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ））のネットワーク内、又はローミング協定が結ばれている他のプロバイダのネットワーク内でユーザーが移動する場合にも完全に当てはまる。実際、これらのすべての場合において、ルーティング方式（すなわち双方向トンネル又はルート最適化）に関わらず、アクセスされるネットワークを管理するプロバイダの協力で移動ユーザーがサービスに加入しているプロバイダは、常に、得られるトラヒックを監視及びチェックすることができる。上述したことすべてが、いつネットワークへの接続ポイントが変わっても、提供されるサービスの一様性及びそれによって費用請求する可能性を保証するよう講じられる。
【００２２】
しかし、ローミング協定が結ばれていないローカルネットワーク（例えば、企業又は法人ネットワーク、フリー・アクセス・パブリック・ネットワーク）に向けての移動も可能な、より広い移動性のシナリオでは、ルート最適化での通信の場合には、サービスプロバイダがユーザーにより生成されたトラヒックの類型及び量をもはや知ってないことが起こり得る。このことは、たとえ当該供給者の除外が完全ではなく部分的なだけであっても当てはまる。実際、供給者は、ユーザー自身のホームアドレスへの到達可能性の保証や移動中の移動性の管理などの１組の付加価値サービスをユーザーに保証するため、資源を割り当て続ける。
【００２３】
提供されるサービスの一様性を保証するのに十分な情報を欠くと、プロバイダは、ローミング協定が結ばれていないアクセスネットワーク（すなわち未知のアクセスネットワーク）にユーザーが接続しているとき、ホームエージェントにてサービスを遮ることを選択できる。
【００２４】
明らかにこの状況は、サービスの連続性がもはや保証され得ないので、信頼する移動性レベルを実際に有し得ないユーザーには不利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
発明の目的及び概要
最新技術についての上記説明から、ユーザーがサービス加入しているプロバイダにより移動ユーザーがローミング協定が存在しないローカルネットワークに接続する状況を、完全に満足のいくように管理することを可能にする技術の必要性が明らかになる。
【００２６】
本発明の目的は、このような要求を満たすことである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明によると、上記目的は、特許請求の範囲に記載の特徴を有する方法により達成される。この発明はまた、関連のシステムだけでなく、少なくとも１つのコンピュータのメモリにロード可能でかつ上記方法を実行するソフトウエアコードの部分を含んだ情報技術プロダクトにも関するものである。よって、ここに用いられているように、このような情報技術プロダクトに言及することは、本発明による方法の実行を調整するためにコンピュータシステムを制御する命令を含んだコンピュータ読取り可能な手段に言及することに等しいと考えられる。「少なくとも１つのコンピュータ」と記載されているのは、本発明を分散式及び／又はモジュール式にて実現する可能性を強調するためである。
【００２８】
現在のところ好ましい本発明の一態様では、プロバイダのネットワークに関連した移動ノードに関するトラヒックルーティングをチェックする必要がある。移動ノードは、別のネットワークに関連した少なくとも１つの対応ノードと通信することができる。移動ノード及び対応ノードについては、プロバイダのネットワークを介した少なくとも１つの第１オペレーションモード（例えば、双方向トンネル）、及びプロバイダのネットワークの少なくとも部分的な除外による第２オペレーションモード（例えば、ルート最適化）にて通信する可能性が想定される。プロバイダのネットワークに関連した少なくとも１つの要素、典型的にはホームエージェントが存在し、これは、移動ノードにサービスを行い、かつプロバイダのネットワークの除外により第２オペレーションモードにて動作することの移動ノードの許可を選択的にチェックするよう構成される。
【００２９】
ここに記載の解決策により、プロバイダは、ユーザーの移動の自由を制限することなく、ユーザーが生成したトラヒックに対する監視を維持することができる。特に、ユーザーが未知のアクセスネットワークに接続するときはいつでも必要ならユーザーの接続を解除する必要性がなくなる。
【００３０】
この目的を達成するため、ここに記載の一態様では、ルート最適化技術の使用を選択的に禁止して、ユーザーが双方向トンネル方式にて通信し続けることを強制するために、サービスプロバイダが場合によっては介入し得ることが想定される。上述したことはすべて、移動ノードからのトラヒック及び移動ノードに向かうトラヒックが、ユーザーがサービス加入しているプロバイダのネットワーク（いわゆる「ホームネットワーク」）を通過するように、実行される。
【００３１】
この動作方法は、ローミング協定が存在しないアクセスネットワークにユーザーが移動した場合にユーザーの活動を監視するために、プロバイダにより用いられ得る。実際、このように移動ノードにより送信及び受信されるすべてのトラヒックは集中サーバ（すなわちホームエージェント）を通るようにされ、この集中サーバ上でサービスの使用についての情報（費用請求データを含む）を収集することができ且つ／又は専用のポリシーを特定のアプリケーションフロー上で実行することができる。
【００３２】
現時点で好ましい態様では、上述した技術的な解決策が想定するのは、ネットワーク管理者により作られたポリシーに基づいて、ホームエージェントがルート最適化方式の通信を確立するために、移動ノードにより送出されたシグナリングメッセージの少なくとも１つのをインターセプトし、例えば移動ユーザーが未知のネットワークに接続している場合にはプロシージャ内で介入して、双方向トンネルにて通信を継続させることができる。
【００３３】
以下、添付図面に関して非限定的な例により本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】移動ノードをホストするＩＰネットワーク内でのモバイルＩＰｖ６の使用の一般的なシナリオを示す。
【図２】移動ノード１００と対応ノードとの間で２つの通信方式を示す。
【図３】モバイルＩＰｖ６などのモバイルＩＰプロトコルの登録手順を表す機能的なフローチャートである。
【図４】双方向トンネル方式による対応ノードから移動ノードへの通信を表す機能的なフローチャートである。
【図５】双方向トンネル方式による移動ノードＭＮから対応ノードへの通信を表す機能的なフローチャートである。
【図６】対応ノードでの新しい位置の更新を表す図である。
【図７】「リターン・ルータビリティ」と称する手順を表す別の図である。
【図８】移動ノードによりルート最適化方式での通信の可能性をチェックする方法を詳細に示す図である。
【図９】ここに記載の解決策において用いることのできるメッセージフォーマットを示す。
【図１０】ルート最適化での通信を開始するために、移動ノードにより送信されたシグナリングパケット内部にてホームエージェントにより検査されるフィールドを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施態様の詳細な説明
モバイルＩＰｖ６プロトコル（ＭＩＰｖ６）は、ＩＰｖ６ネットワーク間での端末の移動性を取り扱うためにＩＥＴＦ（インターネット・エンジニアリング・タスク・フォース）内で提案された解決策である（ｄｒａｆｔ-ｉｅｔｆ-ｍｏｂｉｌｅｉｐ-ｉｐｖ６-２４参照）。
【００３６】
当該プロトコルにより、移動ノード（既に図１及び２において１００で示されている）は、単一のアイデンティティを維持しつつ異なる位置からネットワークにアクセスでき、かつ既存の接続を使える状態に保ちつつ連結ポイントを動的に変えることができる。
【００３７】
既に述べたように、このプロトコルは、
-  各移動ノードについて２つの異なるＩＰｖ６アドレス、すなわちホームアドレスと気付アドレス、及び
-  ホームエージェント（ＨＡ）と称する新しいエージェント、
を導入することにより移動ノード（ＭＮ）の移動性を管理する。
【００３８】
２つの異なるアドレスのうち：
-  ｉ）第１のアドレス、すなわちホームアドレス（ＨｏＡ）は、ユーザーがサービス加入しているプロバイダにより割り当てられたアドレスである。このアドレスは決して変わらず（少なくとも作業セッションの期間中）、移動ノードのアイデンティティを一意的に識別するのに用いられる。
-  ｉｉ）第２のアドレス、すなわち気付アドレス（ＣｏＡ）は、アクセスされるネットワークに属するアドレスであり、ＩＰｖ６自動設定によって移動ノードにより動的に得られる。このアドレスは移動ノードの現在の位置を特定し、よって同じ移動ノードの各移動によって変化する。
【００３９】
この新しいエージェント、すなわちホームエージェント（ＨＡ）は、ユーザーがサービス加入しているプロバイダのネットワーク（いわゆる「ホームネットワーク」）上に設けられ、移動ノード１００に向かうことになっているトラヒック（すなわちホームアドレスに対してアドレス指定されたトラヒック）を、同じ移動ノードの現在の位置（すなわち気付アドレス又はＣｏＡ）に再方向付けするタスクを有する。
【００４０】
図３では、移動ノード１００が移動してその連結ポイントを変えるとき、ＩＰｖ６自動設定（例えば、ステートレス自動設定。ｒｆｃ２４６２参照。）を介してアクセスされるネットワーク１４０内でのその現在の位置に対応した新しいＣｏＡ（１０１ｂで示す）を取得する。
【００４１】
このポイントにて、移動ノード１００は、シグナリングメッセージ１５０によりそのホームエージェント１１４に対してこのアドレス（すなわちＣｏＡ）について通知する（バインディング・アップデート（BindingUpdate）という）。
【００４２】
ホームエージェント１１４は、１７０により示されたテーブル（バインディング・キャッシュ（Binding Cache）という）を更新して、移動ノード１００の新しい位置を記憶し、バインディング・アクノリッジメント（Binding Acknowledgement）メッセージ１６０により同じ移動ノード１００に応答して、登録の成功した結果を確認する。
【００４３】
バインディング・キャッシュテーブル中には、フィールド１７１に記憶された移動ノードの識別子に加えて、フィールド１７２にアドレスＨｏＡ及びＣｏＡが存在する。最後に、このテーブルのフィールド１７３には、前のフィールドの有効期間についての情報が与えられる。
【００４４】
図４及び５を参照して分かるのは、いったん移動ノード１００が登録すると、ホームエージェント１１４がそれに向かうことになっているトラヒックすべてをインターセプトし、それを「ＩＰｖ６インＩＰｖ６」方式のトンネリングにより移動ノードの現在の位置（すなわちＣｏＡ）に再方向付けすることである。
【００４５】
このようにして、１３０で示された対応ノード（ＣＮ）は、移動ノード１００の移動を必ずしも知っている必要はない。すなわち、すべては、まるで移動ノード１００が依然としてホームネットワーク１１２上にあるかのように行われる。同様に、移動ノード１００は、ホームネットワーク１１２から（よってソースアドレスとしてホームアドレスを有する）パケットが対応ノード１３０に到達できるように、パケットをホームエージェント１１４に向かうことになっているパケットにカプセル化して対応ノード１３０に送信する。
【００４６】
図４及び５を詳しく見ると、符号１８０は、対応ノード１３０によりホームエージェント１１４に送られる一般ＩＰパケットを示す。このパケットは、ソースアドレスとして対応ノード１３０のアドレス（フィールド１８１）、及び宛先アドレスとして移動ノード１００のホームアドレスＨｏＡ（フィールド１８２）を有する。さらに、ペイロードがフィールド符号１８３として存在する。
【００４７】
符号１９０は、ホームエージェント１１４により行われるカプセル化操作から得られるパケットを示す。特に、符号１９３、１９４及び１９５は、パケット１８０のフィールド１８１、１８２及び１８３に対応した３つのフィールドを示す。パケット１９０では、これら３つのフィールドの前に２つのフィールド１９１及び１９２が置かれ、これら２つのフィールド１９１及び１９２は、それぞれカプセル化されたパケットのソースアドレス及び宛先アドレスを表し、それぞれホームエージェント１１４のアドレス及び移動ノード１００の気付アドレスＣｏＡを含む。
【００４８】
図５のパケットの場合には関連のトラヒックの異なる方向を考慮するためにフィールドの順番が変更されていることを除いて、図４に示されたパケット１８０及び１９０の構造が、図５の相同パケットにおいても維持される。
【００４９】
上記説明した図から分かるように、対応ノード１３０はモバイルＩＰｖ６シグナリングメッセージのいずれの宛先でもなく、よって、たとえ上記プロトコルをサポートしていなくても、移動ノード１００と通信し続けることができる。
【００５０】
双方向トンネル方式により得られたトラヒックルーティングは最適化されない。実際、移動ノード１００により送信されるか又は移動ノード１００にアドレス指定されるパケットすべてが、ホームエージェント１１４を通らなければならず、よって、ホームネットワーク１１２（すなわちユーザーがサービス加入しているプロバイダのネットワーク）上を進まなければならない。
【００５１】
これが、移動ノード１００と対応ノード１３０との間にルート最適化と称する第２の通信方法を設ける理由である。
【００５２】
図６に示された上記通信方式に従い、移動ノード１００はその位置（すなわち１０１ｂで示されたＣｏＡ）をバインディング・アップデートと称するメッセージ１５０によって対応ノード１３０にも通知する。まさにその瞬間から、移動ノード１００と対応ノード１３０は直接通信することができ、よってそれらのトラヒックがホームエージェント１１４を通ることが阻止される。
【００５３】
図６には、移動ノード１００の位置に関する情報を対応ノード１３０にて更新するための手順が示される。ルート最適化方式で動作するため、対応ノードはモバイルＩＰｖ６をサポートしなければならず、すなわちバインディング・キャッシュと称するテーブル１７０を備えて、移動ノード１００の実際の位置を記憶及び更新しなければならない。
【００５４】
偽の登録に基づいたセキュリティ攻撃を防ぐために、モバイルＩＰｖ６シグナリングメッセージのすべてが認証される。移動ノード１００とホームエージェント１１４はセキュリティアソシエーションを共有するものと想定でき、よって、この目的のためにＩＰｓｅｃプロトコルを使用できるが、対応ノードはインターネットにおける任意のノードになり得るので、対応ノード１３０と移動ノード１００は、事前に設定された秘密を共有することは想定できない。
【００５５】
このため、モバイルＩＰｖ６はリターン・ルータビリティ（Return Routability）と称するシグナリング手順を導入する。このシグナリング手順により、これらのノードは、秘密を共有していないにもかかわらず、キーを交換でき、かつシグナリングを安全にすることができる。
【００５６】
リターン・ルータビリティ手順が図７に示される。
-  移動ノード１００が２つのメッセージ、すなわち、２００で示されＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）と称されるメッセージと、２０２で示されＣａｒｅ-ｏｆ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＣｏＴＩ）と称されるメッセージとを送信する。この第１のメッセージは双方向トンネル方式にて（すなわちホームエージェント１１４を介して）転送され、第２のメッセージは、ソースアドレスとして気付アドレス１０１ｂを用いて対応ノード１３０に直接送られる。移動ノード１００とホームエージェント１１４との間のネットワーク経路に沿って、メッセージ２００ＨｏＴＩはＩＰｓｅｃにより保護される（ｄｒａｆｔ-ｉｅｔｆ-ｍｏｂｉｌｅｉｐ-ｍｉｐｖ６-ｈａ-ｉｐｓｅｃ-０４参照）。
-  これら２つのメッセージ２００及び２０２を受信すると、対応ノード１３０はあるランダムデータを生成し、それらを２つの追加のメッセージ、すなわち２０４で示されたＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ（ＨｏＴ）及び２０６で示されたＣａｒｅ-ｏｆ  Ｔｅｓｔ（ＣｏＴ）と共に移動ノード１００に送る。この第１のメッセージ２０４はＨｏＡ（１０１ａ）にアドレス指定されており、第２のメッセージは移動ノード１００のＣｏＡ（１０１ｂ）にアドレス指定されている。ホームエージェント１１４と移動ノード１００との間のネットワーク経路に沿って、メッセージ２０４ＨｏＴはＩＰｓｅｃにより保護される。
-  この時点で、移動ノード１００と対応ノード１３０は対応ノード１３０により生成されたランダムデータを利用して共有の秘密を生成し、この値を用いてそれらが交換するシグナリングメッセージすべて（バインディング・アップデートメッセージ１５０及びバインディング・アクノリッジメントメッセージ１６０）にサインする。
【００５７】
よって、モバイルＩＰｖ６は、双方向トンネル方式又はルート最適化方式にて通信する選択を移動ノード１００に残し、これらの選択を行なうポリシーは、規格内で分析されない。
【００５８】
ローミング協定が結ばれていないローカルネットワークに向かう移動が起こり得る移動性シナリオを想定すると、ルート最適化方式にて通信する選択は、サービスプロバイダがユーザーのトラヒック（類型及び量の両方）及びそれに割り当てられた資源についての監視を行なうことを妨げ得る。このことは受け入れ難い。というのは、ユーザーは、第三者のネットワークにリンクされてはいるが、ユーザー自身の元のプロバイダにより提供される複数の付加価値サービスをホームエージェントを介して利用し続けるからである（すなわち、ユーザー自身のホームアドレスでの到着可能性の保証及びユーザーの移動中の移動性管理）。
【００５９】
したがって、このような場合には、プロバイダは、ユーザーがローミング協定の結ばれていないアクセスネットワーク（すなわち未知のアクセスネットワークの場合）に接続するときはいつでもホームエージェントにてサービスを遮断することを単に決めることができる。
【００６０】
この状況が起こる典型的な例は、終始動いているユーザーが、ユーザー自身のプロバイダのネットワーク（例えばＧＰＲＳ）内で作業セッションを開始後に、地域社会や私人によってフリーアクセス又は従量課金ネットワークとして管理されるローカルネットワーク（例えば、無線ＬＡＮ）に移動する場合である。
【００６１】
このような場合、たとえ移動ユーザー１００がパブリックネットワークに連結され、よって、ユーザー自身のプロバイダにより提供されるネットワークアクセス（例えばＧＰＲＳ）を利用しなくても、移動ユーザー１００はホームアドレスの利益及びホームエージェントにより提供される連絡サービスを受け続ける。
【００６２】
ここに記載の解決策は、プロバイダがそのユーザーの移動の自由を制限することなくユーザーにより生成されたトラヒックを監視し続けることを可能にする機構を導入する。特に、ユーザーが未知のアクセスネットワーク内に移動した際にユーザーの接続を強制的に断つ必要性が除かれる。
【００６３】
このために、ここに記載の解決策では、移動ノードへのトラヒック及び移動ノードからのトラヒックのすべてがユーザー自身のホームネットワークを通らなければならないようにすべく、サービスプロバイダがルート最適化技術の使用を選択的に禁止して、ユーザーに双方向トンネル方式にて通信することを強制できることが想定される。
【００６４】
特に、ここに記載の解決策により、プロバイダのネットワークは、ルート最適化方式での通信が許可されているか否かを移動ノードに通知することができる。さらに、プロバイダのネットワークは、許可されていない移動ノードによるルート最適化方式の使用を禁止することを決定できる。このように、通信方式の選択はプロバイダの監視を受ける。
【００６５】
アーキテクチャーを形成し、かつここに記載の解決策により想定される機能の実行に参加するものは、実質的に下記の通りである。
-  ホームエージェント１１４。ここには、管理者により定められたポリシーに基づいて、リターン・ルータビリティ手順中に交換されるシグナリングメッセージのいくつかを選択的にインターセプトでき、よって移動ノード１００がルート最適化方式にて通信する可能性に影響を与え得るモジュールが配置される。バインディング・アクノリッジメント（ＢＡ）メッセージにおける拡張を用いることにより、このモジュールはまた、現在の位置からルート最適化方式にて通信することが許可されているか否か、又は異なるポリシーがそれに適用されているか否かを移動ノード１００に通知するタスクを有する。
-  移動ノード１００。ここでは、バインディング・アクノリッジメントメッセージ内にてホームエージェント１１４により送られた通知を解釈できる夫々のモジュールが配置される。移動ノード１００上にこのモジュールを設けるのは任意である。ルート最適化方式での通信が現在の位置から認められていないことを移動ノード１００に通知できない場合に、手順の完了の失敗がシグナリングパケットの通常の損失により生じたと見なして、同じ移動ノード１００が規則的な間隔にてリターン・ルータビリティ手順を繰り返し続けるという条件下で、ここに提案された解決策は実際に正しく作用する（より広いバンド幅を必要とするが）。
【００６６】
これに関して、ここに記載の解決策に適用できる手順の例が図８に示される。特に、移動ノード１００の移動（十字３００により表される）により移動ノード１００がその「ホームネットワーク」１１２を出て、ネットワーク１１２のプロバイダとして行動するオペレータとのローミング関係が存在しないネットワークに入ることが想定される。
【００６７】
まず、モバイルＩＰｖ６により与えられるように、移動ノード１００は、新しい現在の位置（すなわち新しいＣｏＡ）を示すバインディング・アップデートのメッセージ１５０をそれ自身のホームエージェント１１４に送る。
【００６８】
それから、移動ノード１００は、その対応ノード１３０の一つとルート最適化方式にて通信するために、リターン・ルータビリティ手順を開始できる。
【００６９】
このために、移動ノード１００は次の２つのメッセージを同時に送る。
-  Ｈｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔのメッセージ２００が双方向トンネル方式にて対応ノード１３０に送られる。したがって、メッセージ２００はホームエージェント１１４にアドレス指定された第２のメッセージにカプセル化される。このことは、対応ノード１３０に到達する前に、前記メッセージ２００がホームエージェント１１４に到達することを意味する。
-  Ｃａｒｅ  ｏｆ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔのメッセージ２０２が、ホームネットワーク１１２を通ることなく、対応ノード１３０に直接送られる。
【００７０】
バインディング・アップデートメッセージ１５０を受信すると、ホームエージェント１
１４はそのバインディング・キャッシュ１７０中に移動ノード１００の新しい位置を登録し、（ネットワーク管理者により定められたポリシーに基づいて）移動ノード１００がその現在の位置からルート最適化方式にて通信することを許可されているか否かを検証する。
【００７１】
このチェックは様々な方法で行なうことができる。
【００７２】
例えば、ホームエージェント１１４は、ルート最適化方式での通信を可能にする（又は明確に禁止する）ネットワークプレフィックスのリストを含んだテーブルを保持できる。このテーブルは、各ユーザーに特有であり得る（例えば、サービスプロファイルに従って、一部のユーザーはまたあらゆるネットワークからルート最適化方式を用いることが許可され得る）。
【００７３】
別法として、ホームエージェント１１４は、認証サーバに存在する情報を分析して、ユーザーが既知のネットワーク（すなわちローミング協定が存在するネットワーク）からアクセスしているか否かを検証することもできる。
【００７４】
前者の場合、ユーザーのサービスプロファイルに基づき、ユーザーのアクセス元のネットワーク／オペレータのアイデンティティを考慮して、ルート最適化手順を許可するか否かを決定することができる。
【００７５】
代わりに、後者の場合、オペレータは、ルート最適化方式の通信を無条件に許可するか、又はユーザーのサービスプロファイルを考慮してケースバイケースでそれらを判断するかを決めることができる。
【００７６】
移動ノードがその現在の位置からルート最適化にて通信することを許可されると、手順は、バインディング・アクノリッジメントメッセージ２１０の移動ノードへの伝送にて終了する。ルート最適化通信が可能にされたことを移動ノードに知らせるのに用いられる追加のビット（図９において２５０で示される）が存在しているので、前記メッセージのフォーマットは、モバイルＩＰｖ６により想定されるフォーマットとは異なる。
【００７７】
追加のビット２５０が１に設定されると、ルート最適化方式が可能にされ、０に設定されると、ルート最適化方式が不能にされる。
【００７８】
移動ノードがルート最適化方式にて通信することを許可されていない場合には、ホームエージェントは下記２つの操作を実行する。すなわち、
-  移動ノードにバインディング・アクノリッジメントメッセージを送り、アクセスされているネットワーク内ではルート最適化が可能にされていないことを通知する。
-  対応ノードに向けて転送することを禁止するため、移動ノード１００により送られたＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）メッセージにフィルタリングポリシーを適用する。このように、リターン・ルータビリティ手順の完了を阻止して、移動ノードが双方向トンネル方式にて通信し続けることを強制する。
【００７９】
図８に記載の手順は所定の時間間隔で繰り返すことができ、よって、必要ならホームエージェント１１４は、定められたレート／費用請求の計画を条件としてルート最適化でのセッション継続を行なうことができる。
【００８０】
図１０は、移動ノード１００により双方向トンネル方式にてホームエージェント１１４に送られるＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）メッセージのフォーマットを示す。
【００８１】
３０２及び３０４で示されたフィールドは、それぞれＩＰパケットのソースアドレス及び宛先アドレスを表し、ここで、ＨｏＴＩメッセージはカプセル化されてホームエージェントの通過を強制される。
【００８２】
フィールド３０２は移動ノードの気付アドレスを含み、フィールド３０４はホームエージェントアドレスを含む。
【００８３】
３０６及び３０８で示された後続のフィールドは、それぞれＨｏＴＩメッセージ自体のソースアドレス及び宛先アドレスを表す。フィールド３０６は移動ノード１００のホームアドレスを含み、フィールド３０８は対応ノード１３０のアドレスを含む。
【００８４】
フィールド３１０及び３１２は、モバイルＩＰｖ６規格に規定されているように、移動性ヘッダーの形式にてコード化されたメッセージの情報内容を表す。特に、フィールド３１０は、交換されているメッセージの種類の指示、すなわち移動性ヘッダータイプを含む。フィールド３１０の内容から、当該メッセージがＨｏＴＩメッセージであるか、又はモバイルＩＰｖ６規格により想定される異なるシグナリングメッセージであるかを理解できる。
【００８５】
結局、符号３１４はホームエージェントＨＡに存在するフィルターを示し、これは、移動ノード１００がその現在の位置からルート最適化方式にて通信することが許可されていない場合に、移動ノード１００により生成されたＨｏＴＩメッセージを選択的に阻止する。フィルター３１４はフィールド３０２、３０６及び３１０に作用する。
【００８６】
フィルター３１４は、移動性ヘッダータイプ３１０（それからパケットが実際にＨｏＴＩメッセージであるか否かを理解できる）を含めて、パケットの外部ヘッダー３０２と内部ヘッダー３０６の両方を検査することが分かる。
【００８７】
いったん移動ノードがルート最適化方式での通信が禁止されていることを知らせるバインディング・アクノリッジメントメッセージを受信すると、ＨｏＴＩ及びＣｏＴＩメッセージの送信を中止すべきである。
【００８８】
このような挙動は任意であり、いずれにしてもＨｏＴＩメッセージが対応ノード１３０に到達する前にホームエージェント１１４によって阻止されるので、この手順の有効性に影響を与えない。とにかく、そのようにして、移動ノード１００はネットワーク上に無用なシグナリングトラヒックを送出することを回避し、よって、それ自身の帯域幅と処理資源を最適化する。
【００８９】
ルート最適化を制御するための上記手順は、
-  移動ノードの移動を管理するためのモバイルＩＰｖ６プロトコル；
-  双方向トンネルからルート最適化への移行を管理するためのリターン・ルータビリティ手順、
の使用を特徴とする特定のシナリオを詳細に考慮して設定された。
【００９０】
しかし、本発明が基礎にする機構は下記の状況に拡張できる。
-  双方向トンネルからルート最適化への移行が、ホームエージェントを介してルーティングされた１以上のシグナリングメッセージの交換に基づいて、リターン・ルータビリティとは異なる手順を介して管理される。
-  移動ノードの移動が、異なるプロトコル（例えば、モバイルＩＰｖ４プロトコル、ｒｆｃ３３４４参照）を用いることにより管理され、その際、双方向トンネルからルート最適化への移行は、上記記載の手順（リターン・ルータビリティ）に対して同一又は類似の特徴を有する等価なシグナリング手順の使用により実現される。
【００９１】
結果として、本発明の原理を変えずに、その態様の詳細及び態様の形態を、非制限的な例として説明してきたことに対して、特許請求の範囲に記載のような本発明の範囲から逸脱することなく相当変えることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１００…移動ノード
１０２…通信セッション
１０４…アクセスネットワーク
１０６、１０８、１１０…別のネットワーク
１１２…プロバイダのネットワーク
１１４…ホームエージェント
１１６…相互接続ネットワーク
１１８…別のプロバイダのネットワーク
１３０…対応ノード
【図１】
2011019251.tif 000003
【図２】
2011019251.tif 000004
【図３】
2011019251.tif 000005
【図４】
2011019251.tif 000006
【図５】
2011019251.tif 000007
【図６】
2011019251.tif 000008
【図７】
2011019251.tif 000009
【図８】
2011019251.tif 000010
【図９】
2011019251.tif 000011
【図１０】
2011019251.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月3日(2010.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにおいて移動ノードと対応ノードとの間のトラヒックのルーティングを制御する方法であって、前記ネットワークはホーム・エージェントを更に含み、前記移動ノードは該移動ノードが接続するアクセス・ネットワークを示すアドレスを有し、前記ホーム・エージェントは前記移動ノードの前記アドレスを記憶し、前記方法は、
前記移動ノードが、前記対応ノードとの前記ホーム・エージェントを介さない通信を開始するときに、第１のメッセージを前記ホーム・エージェントに送り、第２のメッセージを前記対応ノードに送るステップと、
前記ホーム・エージェントが、前記第１のメッセージを受けたときに、前記移動ノードの前記アドレスによって示された前記アクセス・ネットワークが特定のネットワークである場合には前記第１のメッセージを前記対応ノードに転送し、それによって前記移動ノートと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信を許可するステップであって、前記ホーム・エージェントは前記アクセス・ネットワークが前記特定のネットワークでない場合には前記第１のメッセージを転送しない、ステップと、
前記対応ノードが、前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージに応答するステップであって、前記移動ノードが前記対応ノードからの前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージに対する応答の両方を受けたときに、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信が可能となる、ステップと
を含む、方法。
【請求項２】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記方法は、前記ホーム・エージェントとして前記移動ノード（１００）にサービスを行なうように前記プロバイダのネットワーク（１１２）のサーバを構成するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介した通信は第１オペレーション・モードに対応し、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記方法は、前記ホーム・エージェント（１１４）によって前記移動ノード（１００）による前記第２オペレーションモードの使用を選択的に禁止して、前記移動ノード（１００）に前記第１オペレーションモードの使用を強制するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記方法は、
前記ホーム・エージェント（１１４）によって前記第２オペレーションモードにて動作することの前記移動ノード（１００）の許可を所与の間隔にて選択的にチェックするステップと、
前記移動ノード（１００）の前記第２オペレーションモードでの動作の継続を、定められたレート又は費用請求の計画の適用に拘束させるステップと
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記方法は、
前記ホーム・エージェント（１１４）にて移動ノード（１００）の現在の位置を登録するステップ
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記方法は、前記第２オペレーションモードでの通信が可能にされていること又は可能にされていないことを示すシンボル（２５０）を含んだアクノリッジメントメッセージ（１６０）を前記移動ノード（１００）に送るステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記方法は、前記移動ノード（１００）が前記第２オペレーションモードにて通信することが許可されていない場合に、
前記第２オペレーションモードが前記対応ノードが関連する別のネットワーク上で可能にされていないことを通知するメッセージを移動ノード（１００）に送るステップと、
前記移動ノード（１００）により前記対応ノード（１３０）に向けて送出されるメッセージにフィルタリングポリシーを適用するステップと、
のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記プロパイダのネットワーク（１１２）は端末の移動性をモバイルＩＰ型プロトコルにより管理するネットワークである、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介した通信は双方向トンネル型のオペレーションモードに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信はルート最適化型のオペレーションモードに対応する、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記方法は、前記移動ノード（１００）により生成された前記第１のメッセージとしてＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）型のメッセージを用いて前記第２オペレーションモードを設定するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
ネットワークにおいて移動ノードと対応ノードとの間のトラヒックのルーティングを制御するホーム・エージェントであって、前記移動ノードは該移動ノードが接続するアクセス・ネットワークを示すアドレスを有し、前記ホーム・エージェントは前記移動ノードの前記アドレスを記憶し、前記移動ノードは、前記対応ノードとの前記ホーム・エージェントを介さない通信を開始するときに、第１のメッセージを前記ホーム・エージェントに送り、第２のメッセージを前記対応ノードに送り、前記ホーム・エージェントは、前記第１のメッセージを受けたときに、前記移動ノードの前記アドレスによって示された前記アクセス・ネットワークが特定のネットワークである場合には前記第１のメッセージを前記対応ノードに転送し、それによって前記移動ノートと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信を許可し、前記ホーム・エージェントは、前記アクセス・ネットワークが前記特定のネットワークでない場合には前記第１のメッセージを転送せず、前記対応ノードは、前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージに応答し、前記移動ノードが前記対応ノードからの前記第１のメッセージ及び前記第２のメッセージに対する応答の両方を受けたときに、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信が可能となる、ホーム・エージェント。
【請求項１３】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記ホーム・エージェント（１１４）は前記移動ノード（１００）にサービスを与える前記プロバイダのネットワーク（１１２）のサーバである、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１４】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介した通信は第１オペレーション・モードに対応し、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記ホーム・エージェント（１１４）は、前記移動ノード（１００）による前記第２オペレーションモードの使用を選択的に禁止して、前記移動ノード（１００）に前記第１オペレーションモードの使用を強制するように構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１５】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記ホーム・エージェント（１１４）は、
前記第２オペレーションモードにて動作することの前記移動ノード（１００）の許可を所定の間隔にて選択的にチェックし、かつ
定められたレート又は費用請求の計画を条件として、前記第２のオペレーションでの前記移動ノード（１００）の動作を継続する
ように構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１６】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記ホーム・エージェント（１１４）は、
前記移動ノード（１００）の現在の位置を登録する
ように構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１７】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記ホーム・エージェントは、前記移動ノード（１００）により生成された前記第１のメッセージとしてＨｏｍｅ  Ｔｅｓｔ  Ｉｎｉｔ（ＨｏＴＩ）型のメッセージを用いて前記第２オペレーションモードを設定するように構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１８】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記ホーム・エージェント（１１４）は、前記第２オペレーションモードの通信が可能にされていること又は可能にされていないことを示すシンボル（２５０）を含んだアクノリッジメントメッセージ（１６０）を前記移動ノード（１００）に送るように構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項１９】
前記ネットワークは前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信は第２オペレーション・モードに対応し、前記移動ノード（１００）が前記第２オペレーションモードにて通信することを許可されていない場合に、前記ホーム・エージェント（１１４）は、
前記第２オペレーションモードが前記対応ノードが関連する別のネットワークにおいて可能にされていないことを通知するメッセージを前記移動ノード（１００）に送るステップと、
前記移動ノード（１００）により前記対応ノード（１３０）に向けて送られるメッセージにフィルタリングポリシーを適用するステップと
のうちの少なくとも１つを遂行するよう構成された、請求項１２に記載のホーム・エージェント。
【請求項２０】
請求項１２〜１９のいずれか一項に記載のホーム・エージェントを含む通信網。
【請求項２１】
前記通信網は前記移動ノード及び前記ホーム・エージェントが関連するプロパイダのネットワークを含み、前記プロパイダのネットワーク（１１２）はモバイルＩＰ型のネットワークである、請求項２０に記載の通信網。
【請求項２２】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介した通信は双方向トンネル型のオペレーションモードに対応する、請求項２０に記載の通信網。
【請求項２３】
前記移動ノードと前記対応ノードとの間の前記ホーム・エージェントを介さない通信はルート最適化型のオペレーションモードに対応する、請求項２０に記載の通信網。
【請求項２４】
少なくとも１つの電子コンピュータのメモリにロード可能なプログラムであって、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法を実行するソフトウエアコード部分を含む、プログラム。
【外国語明細書】
2011019251000001.pdf