(57)【要約】【課題】消費電力を削減した移動端末および移動端末の測位方法を提供する。【解決手段】静止継続判定部１１０が、期間中に移動端末４０が静止を継続していたと判定した場合には、測位部５０は、移動端末４０の位置の特定をせず、静止継続判定部１１０が、期間中に移動端末４０が静止を継続していなかったと判定した場合であって、移動状態判定部１２０が、移動端末４０が移動状態であると判定した場合には、測位部５０は、移動端末４０の位置を特定し、静止継続判定部１１０が、期間中に移動端末４０が静止を継続していなかったと判定した場合であって、移動状態判定部１２０が、移動端末４０が静止状態であると判定した場合には、測位部５０は、移動端末４０の位置を特定しない。【選択図】図２
2011228788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の位置の特定を繰り返す測位部と、
現在までのある期間中に、移動端末が静止を継続していたか否かを判定する静止継続判定部と、
移動端末が静止状態であるか、または移動状態であるかを判定する移動状態判定部を備え、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していたと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置の特定をせず、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記移動状態判定部が、移動端末が移動状態であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記移動状態判定部が、移動端末が静止状態であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない
ことを特徴とする移動端末。
【請求項２】
前記移動状態判定部は、
前記期間中に、移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったか否かを判定する在圏ゾーン切り替わり判定部と、
前記期間中における移動端末の移動距離を計算する移動距離計算部と、
前記移動距離計算部が計算した前記移動距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部とを備え、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったと判定したか、または、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値より大きいと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わらなかったと判定し、かつ、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値以下であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記移動状態判定部は、
前記期間中に、移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったか否かを判定する在圏ゾーン切り替わり判定部を備え、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わらなかったと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記移動状態判定部は、
前記期間中における移動端末の移動距離を計算する移動距離計算部と、
前記移動距離計算部が計算した前記移動距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部とを備え、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値より大きいと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、
前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値以下であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない
ことを特徴とする、請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供装置から、前記情報を受信する受信部と、
前記測位部が特定した移動端末の位置を示す信号を、前記情報サービス提供装置に送信することを繰り返す送信部とをさらに備え、
前記測位部が移動端末の位置を特定しない場合には、前記送信部は、前記情報サービス提供装置への移動端末の位置を示す前記信号を送信せず、
前記測位部が移動端末の位置を特定する場合には、前記送信部は、前記情報サービス提供装置への移動端末の位置を示す前記信号を送信する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の移動端末。
【請求項６】
移動端末における制御方法であって、
移動端末の位置の特定を繰り返すことと、
現在までのある期間中に、移動端末が静止を継続していたか否かを判定することと、
移動端末が静止状態であるか、または移動状態であるかを判定することとを備え、
前記期間中に移動端末が静止を継続していたと判定された場合には、移動端末の位置の特定をせず、
前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定された場合であって、移動端末が移動状態であると判定された場合には、移動端末の位置を特定し、
前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定された場合であって、移動端末が静止状態であると判定された場合には、移動端末の位置を特定しない
ことを特徴とする移動端末の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末および移動端末の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のハンドセットなどの移動通信網を利用して通信する移動端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、移動端末自身の位置を特定する技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
出願人は、移動端末が定期的かつ自動的に移動端末自身の位置を特定し、情報サービス提供装置へ移動端末の位置を通知する技術を日本において開発している。情報サービス提供装置は、移動端末の位置に基づいて、その位置を含む地域に関連する情報、例えばその地域の天気予報などを移動端末に送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２９４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、移動端末が移動していない場合には、定期的かつ自動的に移動端末自身の位置を特定することが不要であり、そのような場合にまで位置特定を行うと、移動端末の電力消費が大きくなるという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、少ない消費電力で移動端末の位置の特定を行う移動端末およびその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動端末は、移動端末の位置の特定を繰り返す測位部と、現在までのある期間中に、移動端末が静止を継続していたか否かを判定する静止継続判定部と、移動端末が静止状態であるか、または移動状態であるかを判定する移動状態判定部を備え、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していたと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置の特定をせず、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記移動状態判定部が、移動端末が移動状態であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記移動状態判定部が、移動端末が静止状態であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しないことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、移動端末が静止を継続している場合には、移動状態判定部の判定結果に関わらず移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。また、移動端末が静止を継続していない場合であって、移動端末が移動状態であると判定された場合、すなわち現在位置が変わった場合には、移動端末の位置の特定が行われる。
【０００９】
好ましい形態では、前記移動状態判定部は、前記期間中に、移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったか否かを判定する在圏ゾーン切り替わり判定部と、前記期間中における移動端末の移動距離を計算する移動距離計算部と、前記移動距離計算部が計算した前記移動距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部とを備え、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったと判定したか、または、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値より大きいと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わらなかったと判定し、かつ、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値以下であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない。
【００１０】
この形態では、在圏ゾーンが切り替わったか、移動端末の移動距離が閾値を超えたかの２つの基準で移動状態を判定するので、在圏ゾーンが切り替わっても移動端末が長く移動していない場合や、在圏ゾーンは切り替わらないが移動端末が長く移動している場合に、移動端末が移動状態であることを正確に判定することができる。
【００１１】
一般に、移動端末が完全な静止状態にある場合であっても、地形地物等の影響で電波状況が変化し、移動端末の在圏ゾーンが変動する（いわゆる、在圏ゾーンの「バタつき」が生じる）場合がある。そうすると、移動端末が移動していないので測位が不要であるにも関わらず、在圏ゾーンの変動に基づいて移動端末が移動していると判断されて、不要な測位が行われてしまう。
しかし、この形態によれば、このような場合でも不要な測位が行われないので消費電力を削減することができる。すなわち、バタつきがあるために、在圏ゾーン切り替わり判定部を有する移動状態判定部が移動端末が移動状態であると判定した場合であっても、移動端末が静止状態を継続していると静止継続判定部が判定した場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００１２】
また、この形態によれば、静止が継続していないと判定されても、在圏ゾーンが切り替わっておらず、かつ移動距離が閾値より小さい、すなわち移動端末の移動距離が短いため、新たな測位を行う必要がない場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００１３】
他の好ましい形態では、前記移動状態判定部は、前記期間中に、移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったか否かを判定する在圏ゾーン切り替わり判定部を備え、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わったと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記在圏ゾーン切り替わり判定部が、前記期間中に移動端末が在圏する在圏ゾーンが切り替わらなかったと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない。
【００１４】
一般に、移動端末が完全な静止状態にある場合であっても、地形地物等の影響で電波状況が変化し、移動端末の在圏ゾーンが変動する（いわゆる、在圏ゾーンの「バタつき」が生じる）場合がある。そうすると、移動端末が移動していないので測位が不要であるにも関わらず、在圏ゾーンの変動に基づいて移動端末が移動していると判断されて、不要な測位が行われてしまう。
しかし、この形態によれば、このような場合でも不要な測位が行われないので消費電力を削減することができる。すなわち、バタつきがあるために、在圏ゾーン切り替わり判定部を有する移動状態判定部が移動端末が移動状態であると判定した場合であっても、移動端末が静止状態を継続していると静止継続判定部が判定した場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００１５】
他の好ましい形態では、前記移動状態判定部は、前記期間中における移動端末の移動距離を計算する移動距離計算部と、前記移動距離計算部が計算した前記移動距離が閾値より大きいか否か判定する比較判定部とを備え、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値より大きいと判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定し、前記静止継続判定部が、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定した場合であって、前記比較判定部が、前記期間中における前記移動距離が前記閾値以下であると判定した場合には、前記測位部は、移動端末の位置を特定しない。
【００１６】
この形態によれば、静止が継続していないと判定されても、移動距離が閾値より小さい、すなわち移動端末の移動距離が短いため、新たな測位を行う必要がない場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００１７】
好ましくは、移動端末へ移動通信網を介して移動端末の現在の位置に適応する情報を送信する情報サービス提供装置から、前記情報を受信する受信部と、前記測位部が特定した移動端末の位置を示す信号を、前記情報サービス提供装置に送信することを繰り返す送信部とをさらに備え、前記測位部が移動端末の位置を特定しない場合には、前記送信部は、前記情報サービス提供装置への移動端末の位置を示す前記信号を送信せず、前記測位部が移動端末の位置を特定する場合には、前記送信部は、前記情報サービス提供装置への移動端末の位置を示す前記信号を送信する。
【００１８】
この場合には、移動端末が移動しておらず移動端末の位置を特定しない場合には、情報サービス提供装置へ移動端末の位置を通知しないので、位置通知のための移動端末の電力消費を削減できるとともに、併せてネットワークのトラヒック負荷も削減できる。
【００１９】
本発明における移動端末の制御方法は、移動端末の位置の特定を繰り返すことと、現在までのある期間中に、移動端末が静止を継続していたか否かを判定することと、移動端末が静止状態であるか、または移動状態であるかを判定することとを備え、前記期間中に移動端末が静止を継続していたと判定された場合には、移動端末の位置の特定をせず、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定された場合であって、移動端末が移動状態であると判定された場合には、移動端末の位置を特定し、前記期間中に移動端末が静止を継続していなかったと判定された場合であって、移動端末が静止状態であると判定された場合には、移動端末の位置を特定しない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１乃至第３実施形態に係る移動端末が使用される通信システム全体を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の移動端末の構造を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態の移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態の移動端末の構造を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態の移動端末の構造を示すブロック図である。
【図７】第３実施形態の移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】第４実施形態の移動端末が使用される通信システム全体を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、添付の図面を参照しながら本発明の第１の実施形態を説明する。図１に示すように、本実施形態の移動端末が使用される全体の通信システムは、移動通信網１０と、移動通信網１０と通信可能な複数の移動端末４０とを備える。移動通信網１０は、複数の基地局１２を備え、基地局１２はその基地局のセルに在圏する移動端末４０と通信する。
【００２２】
各移動端末４０は、例えば携帯電話のハンドセット、または移動通信網を利用可能なその他の端末である。各移動端末４０は、複数（例えば４つ）のＧＰＳ衛星２０から時刻信号を受信して測位を行い、これらの時刻信号に基づいて移動端末４０自身の現在の位置を特定することができる。
【００２３】
図２に示すように、移動端末４０ａは、移動通信網送信部７０、移動通信網受信部８０、移動通信網通信アンテナ９０、および制御部１００を備える。移動通信網送信部７０は、制御部１００の制御の下で移動通信網１０を介して他の通信装置に信号をアンテナ９０によって送信する。移動通信網受信部８０は、移動通信網１０を介して他の通信装置からアンテナ９０で受信された信号を制御部１００の制御の下で処理する。制御部１００は、通信制御プログラムに従って、移動通信網送信部７０による送信信号の処理、移動通信網受信部８０による受信信号の処理を制御する。移動通信網送信部７０、移動通信網受信部８０、および制御部１００は、移動端末４０ａが備える図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置、Central Processing Unit）がコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される。
【００２４】
制御部１００は、静止継続判定部１１０および移動状態判定部１２０を備える。移動状態判定部１２０は、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１、移動距離計算部１２２、および比較判定部１２３を備える。制御部１００が備えるこれらの要素は、移動端末４０ａが備える図示しないＣＰＵがコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される。これらの要素の詳細については後述する。
【００２５】
移動端末４０ａは、さらに、測位部５０および測位アンテナ６０を備える。測位部５０は、測位アンテナ６０を介して複数のＧＰＳ衛星２０から時刻信号を受信する。制御部１００による許可があると、測位部５０はこれらの時刻信号に基づいて移動端末４０ａ自身の現在の位置を特定する。
【００２６】
測位部５０は、ＧＰＳ衛星２０から受信した位置情報と時刻信号に基づいて、移動端末４０ａの現在の位置を特定してもよい（自律ＧＰＳ測位（autonomous GPS positioning））。あるいは、測位部５０は、移動通信網１０を介して衛星位置情報サーバ（図示せず）から移動通信網受信部８０で受信されたＧＰＳ衛星２０の位置情報と、ＧＰＳ衛星２０から受信した時刻信号に基づいて、移動端末４０ａの現在の位置を特定してもよい（アシスト型ＧＰＳ測位（assisted GPS positioning））。
【００２７】
測位部５０は、移動端末４０ａが備える図示しないＣＰＵがコンピュータプログラムを実行し、そのコンピュータプログラムに従って機能することによって実現される。
【００２８】
移動端末４０ａは、さらに、第１の運動検出装置１３０および第２の運動検出装置１４０を備える。第１の運動検出装置１３０は、移動端末４０が静止しているか否かを検出する装置であり、例えば移動端末４０ａにかかる加速度を計測する加速度センサである。また、第２の運動検出装置１４０は、移動端末４０ａの運動状態を検出する装置であり、例えば移動端末４０ａにかかる加速度を計測する加速度センサ、移動端末４０ａの位置の地磁気を計測する地磁気センサ、またはこれらの組合せである。なお、第１の運動検出装置１３０と第２の運動検出装置１４０とが同一の加速度センサであってもよい。
【００２９】
静止継続判定部１１０は、第１の運動検出装置１３０の検出結果に基づき、現在までのある期間中に移動端末４０ａが静止を継続していたか否かを判定する。第１の運動検出装置１３０が加速度センサである場合、静止継続判定部１１０は、第１の運動検出装置１３０が検出する加速度に基づいて静止の継続を判定する。ここで、加速度センサが加速度を検出しない場合にスリープ状態になるように構成されているときは、静止継続判定部１１０は、加速度センサがスリープ状態であることにより移動端末４０ａが静止を継続していたことを判定できる。
【００３０】
移動状態判定部１２０の在圏ゾーン切り替わり判定部１２１は、現在までのある期間中に、移動端末４０ａが在圏するゾーンであるセルが切り替わったか否かを判定する。つまり、移動端末４０ａが通信を行うべき基地局が切り替わったか否かを判定する。
【００３１】
また、前述の通り、移動端末４０ａが移動しなくても在圏するセルが切り替わる場合がある。例えば、セルとセルとの境界付近においては、それぞれの基地局から送信された電波が受信される強度（移動端末における受信品質）の差が小さい。また、電波状況は地形地物等の影響で常に変化している。そのため、セルとセルとの境界付近に位置する移動端末４０ａにとって通信を行うのに最適な基地局は、移動端末４０ａが移動しなくても変動し、結果として、移動端末４０ａが移動しなくても移動端末４０ａが通信を行うべき基地局が切り替わることがある。すなわち、移動端末４０ａが移動しなくても、移動端末４０ａの在圏ゾーンが変動することがある。
【００３２】
移動状態判定部１２０の移動距離計算部１２２は、第２の運動検出装置１４０で検出された移動端末４０ａの移動に基づいて移動距離を計算する。例えば、第２の運動検出装置１４０が加速度センサである場合には、移動距離計算部１２２は、第２の運動検出装置１４０で計測される加速度に基づいて、移動端末４０ａを所持しているユーザの歩数をカウントし、予め記憶されているユーザの歩幅と歩数とを乗算して、移動距離を計算する。そして、移動状態判定部１２０の比較判定部１２３は、移動距離計算部１２２で計算された移動端末４０ａの移動距離を閾値Thと比較する。つまり、移動距離が閾値Thより大きいか否かを判定する。
【００３３】
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ａが静止を継続していたと判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ａの位置の特定を行わないように制御する。この制御は、移動状態判定部１２０の在圏ゾーン切り替わり判定部１２１および比較判定部１２３の判定結果に関わらず行われる。
【００３４】
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ａが静止を継続していなかったと判定した場合であって、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、現在までのある期間中に移動端末４０ａが在圏するセルが切り替わったと判定したか、または、比較判定部１２３が、現在までのある期間中における移動端末４０ａの移動距離が閾値Thよりも大きいと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ａが移動状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ａの位置の特定を行うように制御する。測位部５０は、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末４０ａの位置を特定し、位置を示す信号を制御部１００に供給する。
【００３５】
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ａが静止を継続していなかったと判定した場合であって、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、現在までのある期間中に移動端末４０ａが在圏するセルが切り替わらなかったと判定し、かつ、比較判定部１２３が、現在までのある期間中における移動端末４０ａの移動距離が閾値Th以下であったと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ａが静止状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ａの位置の特定を行わないように制御する。
【００３６】
次に、図３のフローチャートを参照して、移動端末４０ａの動作を説明する。この動作は、図３のフローチャートに対応するコンピュータプログラムを制御部１００のＣＰＵが実行することにより実現される。
【００３７】
ステップＳ１において、制御部１００が、図示しないタイマーが計時する時刻に基づいて、移動端末４０ａの測位が必要か否かを判定する時期が到来したか判断する。この判定時期は、例えば、直前の判定時期（ステップＳ１）から５分を経過した時点である。判定時期が到来したと判断されると、動作はステップＳ２に進む。判定時期が到来していないと判断されると、動作はステップＳ１に戻る。
【００３８】
ステップＳ２において、制御部１００の静止継続判定部１１０が、移動端末４０ａが直前の判定時期から現時点まで静止を継続しているか否かを判定する。静止が継続していると判定されると、ステップＳ１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ６）、動作はステップＳ１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点まで静止が継続しており移動が無かったため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
静止が継続していないと判定されると、動作はステップＳ３に進む。
【００３９】
ステップＳ３において、制御部１００の在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、直前の判定時期から現時点までに、移動端末４０ａが在圏するゾーンが切り替わったか否かを判定する。在圏ゾーンが切り替わったと判定されると、動作はステップＳ５に進む。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までに移動が有った可能性が高いため、今回の判定時期において測位が必要なので、測位動作へ進む。
在圏ゾーンが切り替わっていないと判定されると、動作はステップＳ４に進む。
【００４０】
ステップＳ４において、制御部１００の比較判定部１２３が、移動距離計算部１２２が計算した移動端末４０ａの移動距離に基づいて、直前の判定時期から現時点までの移動端末４０ａの移動距離が閾値Thよりも大きいか否かを判定する。移動距離が閾値Th以下であると判定されると、ステップＳ１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ６）、動作はステップＳ１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までの移動が少なかったため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
移動距離が閾値Thよりも大きいと判定されると、動作はステップＳ５に進む。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までの移動が長かったため、今回の判定時期において測位が必要なので、測位動作へ進む。
【００４１】
ステップＳ５において、制御部１００は、測位部５０がＧＰＳ測位を実行して移動端末４０ａの位置を特定するように制御する。測位部５０の位置特定が完了すると、ステップＳ１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ６）、動作はステップＳ１に戻る。
【００４２】
この実施形態によれば、移動端末４０ａが直前の判定時期から現時点までの期間に静止を継続していると判定された場合には、その期間に在圏ゾーンが切り替わったか否か、および、その期間の移動距離が閾値Thより大きいか否かに関わらず、測位部５０が移動端末４０ａの位置の特定をしない。
【００４３】
このように、在圏ゾーンが切り替わったか（ステップＳ３）、移動端末の移動距離が閾値を超えたか（ステップＳ４）の２つの基準で移動状態を判定するので、在圏ゾーンが切り替わっても移動端末が長く移動していない場合や、在圏ゾーンは切り替わらないが移動端末が長く移動している場合であっても、移動端末が移動状態であることを正確に判定することができる。
【００４４】
一般に、移動端末が完全な静止状態にある場合であっても、地形地物等の影響で電波状況が変化し、移動端末の在圏ゾーンが変動する（いわゆる、在圏ゾーンの「バタつき」が生じる）場合がある。そうすると、移動端末が移動していないので測位が不要であるにも関わらず、在圏ゾーンの変動に基づいて移動端末が移動していると判断されて、不要な測位が行われてしまう。
【００４５】
しかし、この実施形態によれば、静止継続判定部の判定結果が他の判定結果に優先する（ステップＳ２）ため、不要な測位が行われず消費電力を削減することができる。例えば、バタつきがあるために、在圏ゾーン切り替わり判定部を有する移動状態判定部が移動端末が移動状態であると判定した場合であっても、移動端末が静止状態を継続していると静止継続判定部が判定した場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、静止が継続していないと判定されても、在圏ゾーンが切り替わっておらず、かつ移動距離が閾値より小さい、すなわち移動端末の移動距離が短いため、新たな測位を行う必要がない場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下の例示において作用や機能が第１の実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００４８】
図４は、第２の実施形態に係る移動端末４０ｂの構造を示すブロック図である。移動端末４０ｂは、移動状態判定部１２０が在圏ゾーン切り替わり判定部１２１のみを備え、移動距離計算部１２２および比較判定部１２３を備えない点、ならびに第２の運動検出装置１４０を備えない点以外は、第１の実施形態の移動端末４０ａと同じである。
【００４９】
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｂが静止を継続していたと判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｂの位置の特定を行わないように制御する。この制御は、移動状態判定部１２０の在圏ゾーン切り替わり判定部１２１の判定結果に関わらず行われる。
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｂが静止を継続していなかったと判定した場合であって、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、現在までのある期間中に移動端末４０ｂが在圏するセルが切り替わったと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ｂが移動状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｂの位置の特定を行うように制御する。測位部５０は、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末４０ｂの位置を特定し、位置を示す信号を制御部１００に供給する。
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｂが静止を継続していなかったと判定した場合であって、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、現在までのある期間中に移動端末４０ｂが在圏するセルが切り替わらなかったと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ｂが静止状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｂの位置の特定を行わないように制御する。
【００５０】
次に、図５のフローチャートを参照して、移動端末４０ｂの動作を説明する。この動作は、図５のフローチャートに対応するコンピュータプログラムを制御部１００のＣＰＵが実行することにより実現される。
【００５１】
ステップＳ１１において、制御部１００が、図示しないタイマーが計時する時刻に基づいて、移動端末４０ｂの測位が必要か否かを判定する時期が到来したか判断する。この判定時期は、例えば、直前の判定時期（ステップＳ１１）から５分を経過した時点である。判定時期が到来したと判断されると、動作はステップＳ１２に進む。判定時期が到来していないと判断されると、動作はステップＳ１１に戻る。
【００５２】
ステップＳ１２において、制御部１００の静止継続判定部１１０が、移動端末４０ｂが直前の判定時期から現時点まで静止を継続しているか否かを判定する。静止が継続していると判定されると、ステップＳ１１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ１５）、動作はステップＳ１１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点まで静止が継続しており移動が無かったため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
静止が継続していないと判定されると、動作はステップＳ１３に進む。
【００５３】
ステップＳ１３において、制御部１００の在圏ゾーン切り替わり判定部１２１が、直前の判定時期から現時点までに、移動端末４０ｂが在圏するゾーンが切り替わったか否かを判定する。在圏ゾーンが切り替わったと判定されると、動作はステップＳ４に進む。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までに移動が有った可能性が高いため、今回の判定時期において測位が必要なので、測位動作へ進む。
在圏ゾーンが切り替わっていないと判定されると、ステップＳ１１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ１５）、動作はステップＳ１１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までに移動が無かった可能性が高いため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
【００５４】
ステップＳ１４において、制御部１００は、測位部５０がＧＰＳ測位を実行して移動端末４０ｂの位置を特定するように制御する。測位部５０の位置特定が完了すると、ステップＳ１１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ１５）、動作はステップＳ１１に戻る。
【００５５】
この実施形態によれば、移動端末４０ｂが直前の判定時期から現時点までの期間に静止を継続していると判定された場合には、その期間に在圏ゾーンが切り替わったか否かに関わらず、測位部５０が移動端末４０ｂの位置の特定をしない。
【００５６】
一般に、移動端末が完全な静止状態にある場合であっても、地形地物等の影響で電波状況が変化し、移動端末の在圏ゾーンが変動する（いわゆる、在圏ゾーンの「バタつき」が生じる）場合がある。そうすると、移動端末が移動していないので測位が不要であるにも関わらず、在圏ゾーンの変動に基づいて移動端末が移動していると判断されて、不要な測位が行われてしまう。
【００５７】
しかし、この形態によれば、このような場合でも静止継続判定結果が在圏ゾーン切り替わり判定結果に優先する（ステップＳ１２）ため、不要な測位が行われないので消費電力を削減することができる。すなわち、バタつきがあるために、在圏ゾーン切り替わり判定部を有する移動状態判定部が移動端末が移動状態であると判定した場合であっても、移動端末が静止状態を継続していると静止継続判定部が判定した場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００５８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下の例示において作用や機能が第１の実施形態と同等である要素については、以上と同じ符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００５９】
図６は、第２の実施形態に係る移動端末４０ｃの構造を示すブロック図である。移動端末４０ｃは、移動状態判定部１２０が移動距離計算部１２２および比較判定部１２３のみを備え、在圏ゾーン切り替わり判定部１２１を備えない点以外は、第１の実施形態の移動端末４０ａと同じである。
【００６０】
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｃが静止を継続していたと判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｃの位置の特定を行わないように制御する。この制御は、移動状態判定部１２０の比較判定部１２３の判定結果に関わらず行われる。
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｃが静止を継続していなかったと判定した場合であって、比較判定部１２３が、現在までのある期間中における移動端末４０ｃの移動距離が閾値Thよりも大きいと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ｃが移動状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｃの位置の特定を行うように制御する。測位部５０は、ＧＰＳ衛星２０からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号に基づいて移動端末４０ｃの位置を特定し、位置を示す信号を制御部１００に供給する。
静止継続判定部１１０が、現在までのある期間中に移動端末４０ｃが静止を継続していなかったと判定した場合であって、比較判定部１２３が、現在までのある期間中における移動端末４０ｃの移動距離が閾値Th以下であったと判定した場合、すなわち、移動状態判定部１２０が移動端末４０ｃが静止状態であると判定した場合、制御部１００は、測位部５０が移動端末４０ｃの位置の特定を行わないように制御する。
【００６１】
次に、図７のフローチャートを参照して、移動端末４０ｃの動作を説明する。この動作は、図７のフローチャートに対応するコンピュータプログラムを制御部１００のＣＰＵが実行することにより実現される。
【００６２】
ステップＳ２１において、制御部１００が、図示しないタイマーが計時する時刻に基づいて、移動端末４０ｃの測位が必要か否かを判定する時期が到来したか判断する。この判定時期は、例えば、直前の判定時期（ステップＳ２１）から５分を経過した時点である。判定時期が到来したと判断されると、動作はステップＳ２２に進む。判定時期が到来していないと判断されると、動作はステップＳ２１に戻る。
【００６３】
ステップＳ２２において、制御部１００の静止継続判定部１１０が、移動端末４０ｃが直前の判定時期から現時点まで静止を継続しているか否かを判定する。静止が継続していると判定されると、ステップＳ２１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ２５）、動作はステップＳ２１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点まで静止が継続しており移動が無かったため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
静止が継続していないと判定されると、動作はステップＳ２３に進む。
【００６４】
ステップＳ２３において、制御部１００の比較判定部１２３が、移動距離計算部１２２が計算した移動端末４０ｃの移動距離に基づいて、直前の判定時期から現時点までの移動端末４０ｃの移動距離が閾値Thよりも大きいか否かを判定する。移動距離が閾値Th以下であると判定されると、ステップＳ２１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ２５）、動作はステップＳ２１に戻る。つまり、この場合には、直前の判定時期から現時点までに移動が少なかったため、今回の判定時期では測位が不要なので、次回の判定時期が来るのを待つ。
移動距離が閾値Thよりも大きいと判定されると、動作はステップＳ２４に進む。つまり、この場合には、直前の判定時期から移動が長かったため、今回の判定時期において測位が必要なので、測位動作へ進む。
【００６５】
ステップＳ２４において、制御部１００は、測位部５０がＧＰＳ測位を実行して移動端末４０ｃの位置を特定するように制御する。測位部５０の位置特定が完了すると、ステップＳ２１で判定時期を判断するためのタイマーがリセットされて（ステップＳ２５）、動作はステップＳ２１に戻る。
【００６６】
この実施形態によれば、移動端末４０ｃが直前の判定時期から現時点までの期間に静止を継続していると判定された場合には、その期間の移動距離が閾値Thより大きいか否かに関わらず、測位部５０が移動端末４０ｃの位置の特定をしない。
【００６７】
このように、静止継続判定結果が移動距離の比較判定結果に優先する（ステップＳ２２）ことにより、直前の判定時期から現時点までの期間に静止を継続していたのに、移動距離比較判定により移動と判定されて不要な測位をしてしまうということが無くなり、移動端末の消費電力を削減することができる。
【００６８】
さらに、静止が継続していないと判定されても、移動距離が閾値より小さい、すなわち移動端末の移動距離が短いため、新たな測位を行う必要がない場合には移動端末の位置の特定をしないので、不要な測位が行われなくなり、移動端末の消費電力を低減することができる。
【００６９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図８に示すように、本実施形態の移動端末が使用される全体の通信システムは、移動通信網１０と、移動通信網１０と通信可能な複数の移動端末４０とを備える。移動通信網１０は、複数の基地局１２を備え、基地局１２はその基地局のセルに在圏する移動端末４０と通信する。
第４の実施形態の移動端末４０は、第１の実施形態の移動端末４０ａ、第２の実施形態の移動端末４０ｂ、第３の実施形態の移動端末４０ｃのいずれであってもよい。また、複数の種類の移動端末を組み合わせて用いてもよい。
以下の例示において作用や機能が第１乃至第３の実施形態と同等である要素については、第１乃至第３の実施形態と同じ符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００７０】
図８に示すように、移動通信網１０には、情報サービス提供装置３０が直接的または間接的に接続されている。例えば、情報サービス提供装置３０は、移動通信網１０の１つの基地局１２と無線で通信してもよい。あるいは、情報サービス提供装置３０は、移動通信網１０に接続された他の網に有線で接続されていてもよい。
【００７１】
情報サービス提供装置３０は、情報サービス提供者が、ユーザの現在位置に適応する情報サービスをユーザに提供するために使用する通信装置である。図では、単一の情報サービス提供装置３０が示されているが、複数の情報サービス提供装置３０が設けられていてもよい。
【００７２】
本実施形態の移動端末４０の移動通信網送信部７０は、測位部５０による移動端末４０の現在位置特定（ステップＳ５、ステップＳ１４、ステップＳ２４）が完了すると、制御部１００の制御の下、測位部５０が特定した移動端末４０の現在の位置を示す信号を、アンテナ９０を用いて、移動通信網１０を介して情報サービス提供装置３０に送信する。情報サービス提供装置３０は、移動端末４０の現在の位置に適応する情報を検索し、得られた情報を移動通信網１０を介してその移動端末４０に送信する。移動端末の移動通信網受信部８０は、アンテナ９０を用いて、情報サービス提供装置３０が送信した情報を示す信号を、制御部１００の制御の下に受信する。
【００７３】
このようにして、本実施形態の移動端末４０は、判定条件が満たされたことにより測位部５０が移動端末の位置を特定したときにのみ、移動端末４０の位置を示す信号を情報サービス提供装置３０へ送信する。逆に、測位部５０が移動端末４０の位置を特定しないときには、情報サービス提供装置３０への移動端末４０の位置を示す信号を送信しない。
そのため、位置を示す信号を定期的に情報サービス提供装置３０へ送信する場合と比べて、移動端末４０からの情報サービス提供装置３０への信号の送信頻度が抑えられるので、移動端末の消費電力および移動通信網のトラヒック負荷を低減することが可能である。
【００７４】
＜変形例＞
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、以下のような変形も本発明の範囲内にある。
上述した実施例では、各移動端末４０は、複数のＧＰＳ衛星２０から時刻信号を受信して測位を行い、これらの時刻信号に基づいて移動端末４０自身の現在の位置を特定したが、本発明の内容はこれに限定されない。測位部５０は、複数（例えば３つ）の基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。あるいは、測位部５０は、１つのＧＰＳ衛星２０からの信号と２つの基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。あるいは、測位部５０は、２つのＧＰＳ衛星２０からの信号と１つの基地局からの信号を利用して、移動端末４０の位置を特定してもよい。
【００７５】
上述した実施例では、移動端末が在圏するゾーンとして基地局が有するセルを例として説明した。当業者であれば容易に理解できるように、上述したセルにはマクロセル、マイクロセル、ナノセル、ピコセル、フェムトセル等の様々な方式のセルが含まれる。また、本発明の在圏ゾーンはセルに限られるものではなく、セルを指向性アンテナにより分割したセクタも含まれる。
【００７６】
上述した実施例では、移動距離計算部１２２は、第２の運動検出装置１４０で計測される加速度に基づいて、移動端末４０ａを所持しているユーザの歩数をカウントし、予め記憶されているユーザの歩幅と歩数とを乗算して、移動距離を計算する。他の実施の形態として、移動距離計算部１２２は、第２の運動検出装置１４０で計測される加速度に基づいて積分処理を行って、移動距離を計算してもよい。
【００７７】
前記の実施の形態では、移動端末４０の移動距離と比較される閾値Thは一定値である。しかし、他の実施の形態として、移動端末４０の制御部１００は、移動端末４０が所在する位置（例えば、測位部５０で特定された位置または通信すべき基地局）に基づいて、閾値Thを変更してもよい。例えば、多数の商店およびレストランがある都会では、制御部１００は閾値Thを小さく設定して、測位頻度および情報サービス提供装置３０への移動端末４０の位置の通知の頻度を多くしてもよい。他の地域では、閾値Thを大きく設定して、測位頻度および移動端末４０の位置の通知の頻度を少なくしてもよい。また、他の実施の形態として、移動端末４０が通信すべき基地局が移動端末４０に閾値Thを変更する指示を送信し、この指示に応じて移動端末４０が閾値Thを変更してもよい。
【００７８】
上述の実施の形態では、移動端末４０は１つのＣＰＵを有する。しかし、他の実施の形態として、移動端末４０は、測位部５０、移動通信網送信部７０、移動通信網受信部８０、制御部１００の機能を有する複数のＣＰＵを有していてもよい。さらに、制御部１００が有する静止継続判定部１１０、移動状態判定部１２０、判定部１２１、移動距離計算部１２２、比較判定部１２３の機能を有する複数のＣＰＵを有していてもよい。
例えば、移動通信網送信部７０および移動通信網受信部８０の機能がＣ−ＣＰＵ（Communication Central Processing Unit）によって実現され、制御部１００の機能がＡ−ＣＰＵ（Application Central Processing Unit）によって実現され、測位部５０の機能がＧＰＳチップのＣＰＵによって実現されるようにしてもよい。
さらに、ＣＰＵが実行する各機能は、ＣＰＵの代わりにハードウェアで実行してもよいし、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行してもよい。
【００７９】
上述した変形は、矛盾しない限り組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…移動通信網、１２…基地局、２０…ＧＰＳ衛星、３０…情報サービス提供装置、４０…移動端末、５０…測位部、６０…測位アンテナ、７０…移動通信網送信部、８０…移動通信網受信部、９０…移動通信網通信アンテナ、１００…制御部、１１０…静止継続判定部、１２０…移動状態判定部、１２１…在圏ゾーン切り替わり判定部、１２２…移動距離計算部、１２３…比較判定部、１３０…第１の運動検出装置、１４０…第２の運動検出装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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