(57)【要約】【課題】成形性と形状凍結性に優れ、実機製造安定性に優れた冷延鋼板およびその製造方法を提供する。【解決手段】組成は、C：0.0010〜0.0030%、Si：0.05%以下、Mn： 0.1〜0.3%、P：0.05%以下、S：0.02%以下、Al：0.02〜0.10%、N：0.005%以下、Nb：0.010〜0.030％、B：0.0010 ≦B-11/14×N≦0.0050%で、残部が鉄および不可避不純物である。そして、平均の伸び（Elｍ）が42％以上、平均のr値（ｒｍ）が1.2〜1.6である。さらに、冷間圧延後の焼鈍を、圧下率CR(%)、Nb量(質量 ppm)及びB量(質量 ppm)に応じて、(820+Nb/15+B-CR)〜860℃の均熱温度で30〜200sec間保持することで、均熱温度をピンポイントで制御することなしに実機で安定的に製造することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、C：0.0010〜0.0030%、Si：0.05%以下、Mn： 0.1〜0.3%、P：0.05%以下、S：0.02%以下、Al：0.02〜0.10%、N：0.005%以下、Nb：0.010〜0.030％、B：0.0010 ≦B−11/14×N≦0.0050%で、残部が鉄および不可避不純物である組成を有し、下記（ａ）式で示す平均の伸び（Elｍ）が42％以上であり、下記（ｂ）式で示す平均のr値（ｒｍ）が1.2〜1.6であることを特徴とする冷延鋼板。
平均の伸び  Elｍ＝(ElL+2ElD+ElC)/4  ・・・（ａ）
平均のr値  ｒｍ＝(ｒL+2ｒD+ｒC)/4  ・・・（ｂ）
ここで、ElL：圧延方向の伸び
ElD：圧延45°方向の伸び
ElC：圧延直角方向の伸び
ｒL：圧延方向のr値
ｒD：圧延45°方向のr値
ｒC：圧延直角方向のr値
【請求項２】
さらに、質量％で、Ti：0.005%〜0.020%を含有し、上記B：0.0010 ≦B−11/14×N≦0.0050%に代えて、B：0.0015＜B−11×(|N/14−Ti/48|+(N/14−Ti/48))/2≦0.0050%であることを特徴とする請求項１に記載の冷延鋼板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の組成からなる鋼スラブを、1150℃以上の加熱温度で加熱した後、880℃以上の仕上げ温度で仕上げ圧延を終了する熱間圧延を行い、700℃以下で巻取り、酸洗を施し、55〜80％の圧下率で冷間圧延を行った後、該圧下率CR(%)、Nb量(質量 ppm)及びB量(質量 ppm)に応じて、(820+Nb/15+B-CR)〜860℃の均熱温度で30〜200sec間保持する焼鈍を行い、次いで、冷却することを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型液晶テレビのバックライトシャーシなど、大型の平板形状をした部品の部材として最適な、成形性と形状凍結性及び実機製造安定性に優れた冷延鋼板とその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型液晶TVやOA機器などには、曲げ・張出し成形を主体とする加工により成形された平板状の部品が数多く使われている。これらの部品に用いる部材（材料）には、製品の意匠性や薄型化などの観点から、部品形状への加工度に加え、平坦度が要求されることが多い。しかしながら、部材（材料）の平板面に曲げ・張出し成形を行うと平坦度が劣化する傾向にある。このような平坦度の劣化は、部材（材料）をプレス成型する時の部材（材料）の形状凍結性が悪いために生じる現象であるため、部材（材料）としての鋼板には、加工性とともに形状凍結性が要求される。
また、平坦度を悪化させる要因として、曲げ加工時に生じる稜線反りが良く知られている。その中の一つである曲げ端部に発生する反りは、材料のｒ値を低くすることによって低減されるといわれており、従来から、材料に低r値、低降伏強度を付与する技術が確立されている。
例えば、特許文献１には、降伏強度150MPa、圧延方向のｒ値0.67（圧延直角方向1.45）をもつ冷延鋼板を開発する技術が開示されている。
特許文献２には、板面に平行な{100}面と{111}面の比が1.0以上である形状凍結性に優れた自動車用フェライト系薄鋼板が開示されている。
特許文献３には、形状凍結性に優れたフェライト系薄鋼板を得るために、{100}＜011＞〜{223}＜110＞方位群の強度と{112}＜110＞、{554}＜225＞、{111}＜112＞、{111}＜110＞の各方位の強度を制御すること、圧延方向のr値および圧延方向と直角方向のr値のうち、少なくとも一つを0.7以下にすることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第3532138号公報
【特許文献２】特開2008−255491号公報
【特許文献３】特開2003−55739号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１および3に記載の技術では、{100}<011>〜{223}<110>方位をもつ結晶粒により、圧延方向および圧延直角方向のr値は低減するものの、圧延45°方向のr値を高くするため、{100}<011>〜{223}<110>方位粒を多く有する鋼は、プレス成形後に平坦度が損なわれる可能性がある。例えば、薄型液晶テレビに使われるバックライトシャーシに、長手方向が圧延45°方向となるような、細長いビード形状の張出し成形が施される場合、ビード長手方向に生じる稜線反り、および張出し部近傍のフランジ部分の材料流入によって生じるバックライトシャーシの反りが発生する問題がある。
また、特許文献１〜3には、冷延鋼板については冷延率を低く、具体的には40％としてr値を低くした場合が開示されているが、40%程度の極度に低い冷延率で圧延すると、板形状が悪くなり、最終商品の平坦度が劣化するという問題がある。
また、このような低冷延率は形状凍結性を向上させるものの、1.0mm程度以下の薄鋼板の製造を困難にする。
【０００５】
そこで、本発明者らは、高い延性が得られやすく、プレス成形時に成形破断やシワ発生の原因となるストレッチャーストレインの出にくい、極低炭素鋼に着目した。一般に、Ti系IF鋼などの極低炭素鋼板は、焼鈍工程において、高r値化に有利な再結晶粒が粒成長しやすいため、低r値化する必要がある。低r値化のためには、再結晶はするが粒成長がしにくい低温で焼鈍させ、そのためには、均熱温度がせいぜい数℃の変動しか示さない条件で焼鈍条件を制御する必要がある。しかし、実機においては、焼鈍時の設定均熱温度の異なる材料が順々に連続焼鈍設備を通るため、均熱温度は、数十℃ほど変動するケースがあり、均熱温度を数℃以内の範囲で制御することは困難である。したがって、狙いの温度よりも高い温度で焼鈍されてしまい、低r値化が達成できないという問題があった。特許文献１〜３においても、同様の問題があり、焼鈍温度の条件に関して記載はされているものの、焼鈍温度をピンポイントに制御することの難しさが考慮されていない。
【０００６】
本発明は、かかる事情に鑑み、このような従来技術の課題を解決し、絞り加工、曲げ加工、張り出し加工を行なうことができ、大型の部品に要求される形状を確保可能な、成形性と形状凍結性に優れ、実機製造安定性に優れた冷延鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意研究調査を重ねた。
その結果、以下の点を見いだした。まず、複雑な加工を行っても反りが発生しない加工性と、高形状凍結性を両立するためには、冷間圧延後の焼鈍板において、高延性を保ったまま、ｒ値を制御することが重要である。すなわち、平均の伸びを大きくすることで、絞り加工や張り出し加工時の加工性を確保した上で、部品に要求される形状を確保することができる。さらには、圧延方向、圧延直角方向、および圧延45°方向の3方向のr値を低減し、平均のｒ値を規定する範囲内とすることにより、長手方向が圧延45°方向となるような、細長いビード形状の張出し成形が施される場合においても反りが防止され、加工後にスプリングバックや反りの発生を抑制し、形状凍結性を確保できる。
焼鈍工程における均熱温度範囲を圧下率とNb量およびB量に応じて設けることで、均熱温度をピンポイントで制御することなく安定的に製造することが可能となる。
本発明は、以上の知見に基づいてなされたものであり、その要旨は以下のとおりである。
（１）質量％で、C：0.0010〜0.0030%、Si：0.05%以下、Mn： 0.1〜0.3%、P：0.05%以下、S：0.02%以下、Al：0.02〜0.10%、N：0.005%以下、Nb：0.010〜0.030％、B：0.0010 ≦B-11/14×N≦0.0050%で、残部が鉄および不可避不純物である組成を有し、下記（ａ）式で示す平均の伸び（Elｍ）が42％以上であり、下記（ｂ）式で示す平均のr値（ｒｍ）が1.2〜1.6であることを特徴とする冷延鋼板。
平均の伸び  Elｍ＝(ElL+2ElD+ElC)/4  ・・・（ａ）
平均のr値  ｒｍ＝(ｒL+2ｒD+ｒC)/4  ・・・（ｂ）
ここで、ElL：圧延方向の伸び、ElD：圧延45°方向の伸び、ElC：圧延直角方向の伸び、ｒL：圧延方向のr値、ｒD：圧延45°方向のr値、ｒC：圧延直角方向のr値
（２）前記（１）において、さらに、質量％で、Ti：0.005%〜0.020%を含有し、上記B：0.0010 ≦B−11/14×N≦0.0050%に代えて、B：0.0015＜B−11×(|N/14−Ti/48|+(N/14−Ti/48))/2≦0.0050%であることを特徴とする冷延鋼板。
（３）前記（１）または前記（２）に記載の組成からなる鋼スラブを、1150℃以上の加熱温度で加熱した後、880℃以上の仕上げ温度で仕上げ圧延を終了する熱間圧延を行い、700℃以下で巻取り、酸洗を施し、55〜80％の圧下率で冷間圧延を行った後、該圧下率CR(%)、Nb量(質量 ppm)及びB量(質量 ppm)に応じて、(820+Nb/15+B-CR)〜860℃の均熱温度で30〜200sec間保持する焼鈍を行い、次いで、冷却することを特徴とする冷延鋼板の製造方法。
【０００８】
なお、本明細書において、鋼の成分を示す％、ppmは、すべて質量％、質量ppmである。また、本発明が対象とする冷延鋼板には、冷延鋼板に電気亜鉛めっきや溶融亜鉛めっきなどの表面処理を施した鋼板をも含むものである。さらに、その上に化成処理などにより皮膜をつけた鋼板をも含むものである。
【０００９】
また、本発明の鋼板は、大型ＴＶのバックライトシャーシ、冷蔵庫のパネルや、エアコン室外機など、平面部と曲げ、張り出し、軽度な絞り加工等を施す家電用途一般の部材として広く用いることができる。さらに、本発明を用いれば、例えば、板厚0.8ｍｍの鋼板で、650×500mm程度（32V型）以上のバックライトシャーシを製造可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絞り加工、曲げ加工、張り出し加工を行なうことができる成形性と形状凍結性に優れた冷延鋼板が得られる。そして、成形性と形状凍結性に優れた冷延鋼板を、焼鈍時の均熱温度をピンポイントで制御することなしに実機で安定的に製造することができる。これにより大型の部品に要求される平板形状を確保可能であり、大型液晶テレビのバックライトシャーシなどの部材が製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】冷延率（圧下率）CRと均熱温度および性能との関係を示す図である。
【図２】Nb[質量 ppm]/15+B[質量 ppm] と均熱温度および性能との関係を示す図である。
【図３】焼鈍時の均熱温度が平均のr値におよぼす影響を示す図である。
【図４】焼鈍時の均熱温度が適正であるかの指標であるAT-AT0と平均のr値との関係を示す図である。
【図５】焼鈍時の均熱温度が適正であるかの指標であるAT-AT0と平均の伸びとの関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。まず、本発明の鋼板の化学成分について説明する。なお、以下の説明において、成分元素の含有量％、ppmは全て質量％、質量ppmを意味するものである。
【００１３】
C：0.0010〜0.0030%
Cは、r値を低減する効果があるため、低r値化の観点からは、多く添加することが望ましく、0.0010%以上とする。しかし、過度の添加は、プレス成形時のシワ発生原因となるストレッチャーストレインをもたらすと同時に、固溶強化、炭化物の形成による分散強化によって鋼板が高強度化し、伸びが低下する。したがって、Cは0.0010％以上0.0030%以下とする。
【００１４】
Si：0.05%以下
Siは、固溶強化能が高い元素であり、降伏強度を高くし、伸びを大きく低減する。そのため、0.05％以下とする。
【００１５】
Mn：0.1〜0.3%
Mnは硫化物を形成して熱間脆性を改善する元素である。この効果を得るためには、0.1%以上の添加が必要である。一方、固溶強化能の高い元素であり降伏強度を高め延性を劣化させるため、上限は0.3％とする。
【００１６】
P：0.05%以下
Pは固溶強化元素であり降伏強度を高くし、延性を劣化させる。そのため、0.05％以下とする。
【００１７】
S：0.02%以下
Sは、熱延板の段階で硫化物を形成し、延性を劣化させる原因となる。そのため、0.02％以下とする。
【００１８】
Al：0.02〜0.10%
Alは、Nとの親和力が強く、冷延工程時の固溶N量を低減させ、時効硬化を抑制する効果がある。また、析出するAlNは微細に析出する傾向が高く、焼鈍工程における粒成長を抑制する。これらの効果を得るためには、0.02％以上の添加が必要である。しかし、過度の添加は、製造コストの上昇を招き、熱間圧延時、オーステナイトからフェライトに変態する温度を上昇させるため、オーステナイト域で圧延を終了させるのが困難になる。したがって、Alは0.10％以下とする必要がある。
【００１９】
N：0.005%以下
Nは多量に含有すると、鋼中に固溶し、ストレッチャーストレインの原因となる。そのため、0.005%以下とする。
【００２０】
Nb：0.010〜0.030％
Nbは、固溶Cを析出物として固定して、ストレッチャーストレインを抑制させる。さらに析出物であるNbCは微細に析出して焼鈍時の粒成長を抑制する傾向がある。これらの効果を得るためには、0.010％以上添加する必要がある。しかし、過度に添加した場合には、再結晶温度を過度に上昇させる。また、コスト増を招く。よって、上限を0.030％とする。
【００２１】
B：0.0010 ≦B-11/14×N≦0.0050%（Ti添加の場合には、0.0015＜B−11×(|N/14−Ti/48|+(N/14−Ti/48))/2≦0.0050%）
Bは、本発明において重要な要件となる元素であり、鋼中に固溶Bとして存在させることで冷延後の焼鈍過程でフェライトの粒成長を抑制し、高い均熱温度でもｒ値を制御することを可能とする。このような効果を得るためには、熱間圧延時に高温でBNが析出した後に、固溶Bが0.0010%以上存在する必要がある。しかし、過度の添加は、Cとの析出物を形成して、伸びを低減させる。以上の理由により0.0010 ≦B−11/14×N≦0.0050%とする。好ましくは0.0015 ＜B−11/14×N≦0.0050%である。
さらにTiを添加する場合、NbCに比して粗大なTiCが析出し、焼鈍時の粒成長性が向上するため、粒成長抑制効果のある固溶B量は0.0015%超えにする必要がある。しかし、過度の添加は、Cとの析出物を形成して、伸びを低減させる。これらの理由により、上記B：0.0010 ≦B−11/14×N≦0.0050%の関係式に代えて、0.0015% ＜B−11×(|N/14−Ti/48|+(N/14−Ti/48))/2≦0.0050%とする。好ましくは0.0020% ≦B−11×(|N/14−Ti/48|+(N/14−Ti/48))/2≦0.0050%とする。
【００２２】
上記の元素に加えて、本発明では、下記を目的として Ti：0.005%〜0.020%の範囲内で含有することができる。
Tiは、Nとの親和力が強く、高温で析出物を形成して、固溶Nの固溶強化や、AlNの微細析出による分散強化を抑制する効果がある。また、伸びを特に向上させたい場合に添加することもできる。これらの効果を発揮するためには、0.005％以上添加することが望ましい。しかし、過度の添加は、TiCの析出を促進させて、NbCによる焼鈍時の粒成長の抑制効果を低減するだけでなく、製造コストの上昇を招くため、添加する場合の上限は0.020％とする。
【００２３】
上記以外の成分は、鉄および不可避不純物からなる。不可避不純物としては、例えばスクラップから混入しやすい0.05%以下のCu、Crや、その他0.01％以下のSn、Mo、W、V、Ni等が挙げられる。
【００２４】
本発明の鋼板は、下記（ａ）式により求める平均の伸びが42％以上とする。伸びは成形性と良い相関があり、伸びが大きいほど、例えば、高くまで張出し成形することができる。したがって、必要とする伸びは大きいほど良く、平均の伸びを42％以上と大きくすることで、絞り加工や張り出し加工もおこなうことができ、部品に要求される形状を確保することができる。
なお、平均の全伸びは以下の方法により測定し求めることができる。圧延方向、圧延45°方向および圧延直角方向からJIS5号引張試験片をそれぞれ切り出し、JIS Z 2241に準拠した引張試験を行う。そして、下記（ａ）式により求める。
平均の伸び  Elｍ＝(ElL+2ElD+ElC)/4  ・・・（ａ）
ここで、ElL：圧延方向の伸び
ElD：圧延45°方向の伸び
ElC：圧延直角方向の伸び
本発明の鋼板は、下記（ｂ）式により求める平均のr値が1.2〜1.6とする。ｒ値は、曲げ成形、張出し成形後に生じる反りと相関がある。曲げ成形では、曲げ方向のr値が高くなることで、曲げ線に沿って鞍型の反りが顕著に発生する。また、張出し成形においては、高r値材の使用により、張出し部周辺のフランジ部からの材料流入が顕著になり、フランジ部に残留応力とゆがみが発生する。したがって、低ｒ値化によってプレス成形後の形状凍結性を向上させることを目的として、本発明では平均のr値を1.6以下とする。一方で、過度な低r値化は、極度に伸びを低減させるので、平均のr値の下限は1.2とする。
【００２５】
なお、平均のｒ値は以下の方法により測定し求めることができる。圧延方向、圧延45°方向および圧延直角方向からJIS5号引張試験片をそれぞれ切り出し、JIS Z 2254に準拠した塑性ひずみ比試験を予歪み15％にて行う。そして、下記（ｂ）式により求める。
平均のr値  ｒｍ＝(ｒL+2ｒD+ｒC)/4  ・・・（ｂ）
ここで、ｒL：圧延方向のr値
ｒD：圧延45°方向のr値
ｒC：圧延直角方向のr値
また、例えば、薄型液晶テレビに使われるバックライトシャーシに、長手方向が圧延45°方向となるような、細長いビード形状の張出し成形が施される場合、ビード長手方向に生じる稜線反り、および張出し部近傍のフランジ部分の材料流入によって生じるバックライトシャーシの反りは、圧延45°方向のr値が高いと大きくなる。ゆえに、圧延方向、圧延直角方向、および圧延45°方向の3方向のr値の低減が重要であり、平均のr値が1.2〜1.6に加え、好ましくは、圧延方向、圧延直角方向、および圧延45°方向の3方向のうちの最大r値は2.0未満であることが好ましい。
【００２６】
次に本発明の冷延鋼板の製造方法ついて説明する。
本発明においては、上記の組成を有する鋼スラブを、1150℃以上の加熱温度で加熱した後、880℃以上の仕上げ温度で仕上げ圧延を終了する熱間圧延を行い、700℃以下で巻取り、酸洗を施し、その後、55〜80％の圧下率で冷間圧延を行った後、該圧下率CR(%)、Nb量(質量 ppm)及びB量(質量 ppm)に応じて、(820+Nb/15+B-CR)〜860℃の均熱温度で30〜200sec間保持する焼鈍を行い、次いで、冷却することで、高い伸び、低いｒ値を得ることができる。
【００２７】
加熱温度：1150℃以上
成分を調整した鋼素材を1150℃以上まで加熱し析出物を溶体化する。1150℃未満の加熱では、NやCが未固溶のままで残存してしまい、巻取り処理時、あるいは焼鈍時に、炭化物、窒化物が微細析出せずに焼鈍時の粒成長抑制効果が十分に発揮されない。従って、加熱温度は高いほど良く、1150℃以上、望ましくは1200℃以上である。しかし、過度に加熱を行うと、厚い酸化スケールが鋼表面に生成し酸洗処理のコストが増大するため、1300℃以下が好ましい。
【００２８】
仕上げ温度：880℃以上
続いて熱間圧延を行う。仕上げ圧延時の、最終圧延スタンドにおいては、オーステナイト域単相で圧延を行う必要がある。オーステナイトとフェライトの二相域で圧延した場合、変態に伴って圧延荷重は大きく変化するため、圧延スタンドでの荷重制御が困難になって、板の破断を招く可能性がある。また、フェライト域単相での圧延は、未再結晶の残存を促進させて、続く冷間圧延での圧延荷重を過度に高くすることで製造コストの上昇を招く可能性がある。以上から、仕上げ温度を880℃以上とし、オーステナイト域単相で仕上げ圧延を行うこととする。なお、仕上げ温度は高くなりすぎると酸化スケールが厚くなり酸洗処理のコストが増大するため、950℃以下とすることが好ましい。
仕上げ圧延後は、水冷却を行うのが好ましい。冷延前にC、Nを固溶させるとｒ値を低減することが知られている、C、Nの析出を抑制するため、また、析出炭化物、窒化物を微細化して、焼鈍時の粒成長を抑制するため、上記冷却を行うことが好ましい。
【００２９】
巻取り温度：700℃以下
熱間圧延の最終工程として、熱延コイルに700℃以下で巻取りを行う。巻取り温度が700℃を超えると、Al、Nb、Tiが高温で炭化物、窒化物を形成し、ｒ値低減に影響する冷延前の固溶C、固溶N確保の点から好ましくない。なお、巻取り温度が低くなりすぎるとコイルの巻き形状が悪くなるため、400℃以上とすることが好ましい。
【００３０】
冷間圧延時の圧下率（CR）：55〜80％
熱延板を通常の方法にて酸洗する。次いで、圧下率（CR）が55%以上80%以下の冷間圧延を行って所望の板厚に成形する。圧下率（CR）が55%未満では、組織が混粒となって延性が極度に低下する。一方、圧下率（CR）が80%より高くなると、焼鈍後にｒ値低減に不利な集合組織が形成しやすくなる。
【００３１】
均熱温度：(820+Nb/15+B-CR)〜860℃、保持時間：30〜200sec 
次に、焼鈍工程として、均熱温度を、圧下率CR(%)とNb量(質量 ppm)、B量(質量 ppm)に応じて、(820+Nb/15+B-CR)〜860℃の範囲で、30〜200s間保持する。その後、冷却を行う。
【００３２】
焼鈍工程においては、冷間圧延によって導入した歪を再結晶によって消失させ、鋼板を軟質化する。再結晶が完了する温度は、圧下率（CR）が高いほど、また、添加元素、特にNb、Bの量が少ないほど、低くなる。したがって、未再結晶組織の残存による伸びの低下を防ぐため、均熱温度は(820+Nb/15+B-CR)以上にする必要がある。この均熱温度の限定理由は、後述する。一方、再結晶温度を過度に高くすると、製造コストが上昇する他、フェライトがオーステナイトに変態し、続く冷却時にオーステナイトからフェライトへ変態することによって、組織が過度に微細化して高強度化し、また、それにともなって伸びが低下する。したがって、均熱温度は860℃以下にする必要がある。
また、均熱保持時間は、短すぎると未再結晶組織が残存し、長すぎると粒成長が過度に進行してｒ値が高くなる。したがって、保持時間は30sec以上200sec以下とする必要がある。また、均熱後の冷却は、過度の粒成長によってr値が高くなることを防ぐため、3℃/sec以上の速度で冷却するのが好ましい。
ここで、焼鈍時の均熱温度を(820+Nb/15+B-CR)以上とした理由について具体的に説明する。一般的に、圧下率を高くすると、再結晶の駆動力が高まって、焼鈍時に再結晶が完了する温度(以下、再結晶温度と称す)は、低温側に移る。一方、添加Nb、B量を多くすると、再結晶が著しく抑制され、再結晶温度は高温側に移る。本発明者らの実験によれば、再結晶温度は、圧下率（CR）、添加Nb量、B量と相関関係がある。図1、2は、それぞれ圧下率（CR）と均熱温度および性能との関係を、Nb[質量 ppm]/15+B[質量 ppm] と均熱温度および性能との関係を示したものである。ここで、図1において供試材の化学組成は、Nb:150ppm、B:30ppmであり、図2において圧下率（CR）は70%である。焼鈍時の均熱温度を除き、すべて本発明の範囲内で作成した焼鈍板の特性値である。また、各図中、平均の伸びが42％以上かつ平均のr値が1.2〜1.6となる場合には○を、ならない場合には×とした。各図中の直線は、均熱温度=(820+Nb/15+B-CR)[℃]となる直線であり、○と×を分断する良い境界線であることがわかる。図1および図2より、焼鈍時の均熱温度が(820+Nb/15+B-CR)[℃]以上においては、平均の伸びが42％以上かつ平均のr値が1.2〜1.6である、成形性と形状凍結性に優れた冷延鋼板が製造できている。以上より、焼鈍時の均熱温度を(820+Nb/15+B-CR)以上とする。
【００３３】
なお、本発明の実施に当たり、溶製方法は、通常の転炉法、電炉法等、適宜適用することができる。溶製された鋼は、スラブに鋳造後、そのまま、あるいは、冷却して前述の加熱温度で加熱し、熱間圧延を施す。熱間圧延では前述の仕上温度で仕上げた後、前述の巻取り温度で巻取る。仕上圧延後、巻取りまでの冷却速度は、特に規定しないが、空冷以上の冷速があれば十分である。また、必要に応じて、100℃/s以上の急冷をおこなってもよい。その後、通常の酸洗後に、前述の冷間圧延を施す。焼鈍（加熱−均熱処理−冷却）については、前述の条件で加熱〜冷却をおこなう。必要に応じて、耐食性向上を目的として、480℃近傍で溶融亜鉛によるめっきをおこなってもよい。まためっき後、500℃以上に再加熱してめっきを合金化してもよい。あるいは、冷却途中で保持をおこなうなどの熱履歴をとってもよい。さらに、必要に応じて、2％までの伸び率で調質圧延やレベリングをおこなってもよい。また、焼鈍途中でめっきを施さなかった場合には、電気亜鉛メッキなどをおこなってもよい。さらに、冷延鋼板やめっき鋼板の上に、化成処理などにより皮膜をつけてもよい。
以上により、本発明の冷延鋼板が製造される。
【実施例１】
【００３４】
本発明の実施例について説明する。
表１に示す化学組成を有する鋼を溶製し、表2、3に示す製造条件で供試材を作製した。表1において、固溶Bは、B-11/14×Nの値を指す。ただし、Tiを添加した場合は、B-11×(|N/14-Ti/48|+(N/14-Ti/48))/2の値を指す。また、算出した値が0以下の場合は0として表す。製造条件の詳細は以下の通りである。はじめに、熱間圧延工程において、溶解鋼を1250℃で1hr加熱し、粗圧延、仕上げ圧延を行った。表2、3に示す、FT、CTはそれぞれ、仕上げ温度と巻取り温度である。熱延板の板厚は2.0〜3.5ｍｍとした。次いで、冷延工程の前に酸洗し、板厚が0.6〜1.0mmとなるまで室温で圧延した。引き続き、焼鈍工程として、加熱速度20℃/secで、各均熱温度まで加熱し、均熱温度で30〜200sec保持した後、冷却速度20℃/secで室温まで冷却した。表2、3に示す、CR、AT、AT0はそれぞれ、冷間圧延の圧下率、均熱温度、(820＋Nb/15＋B−CR)を表す。焼鈍後、伸長率1.0％の調質圧延をおこない、供試材を得た。
得られた供試材に対して、平均の伸び（Elｍ）と平均のr値（ｒｍ）を調査した。なお、平均の伸び（Elｍ）と平均のr値（ｒｍ）は、供試材の圧延方向（L方向）、圧延45°方向（D方向）、圧延直角方向（C方向）からJIS5号引張試験片をそれぞれ切り出し、伸びはJIS Z 2241に準拠した引張試験によって、ｒ値は、前述のようにJIS  Z  2254に準拠して予歪み15％で測定した。そして、前述の（ａ）式および（ｂ）式により平均の伸び（Elｍ）と平均のr値（ｒｍ）を求めた。得られた結果を、図3〜図5および表2、3に製造条件と併せて結果を示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【表２】
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【００３７】
【表３】
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【００３８】
本発明例では、平均の伸びが42％以上であり、平均のr値が1.2〜1.6であり、成形性と形状凍結性に優れることになる。また、表2の記号32から35、および表3の41から44の製造条件と機械特性からわかるように、本発明例では、r値が1.2〜1.6かつ伸びが42%以上の値を示す均熱温度範囲が800℃から850℃であるのに対し、比較例では固溶B量が少ない成分系で、r値が1.2〜1.6かつ伸びが42%以上の値を示す均熱温度は認められなかった。これより、本発明例では、高温焼鈍でも低r値かつ高い伸びが得られ優れた実機製造安定性を有していることが確認された。
図３は焼鈍時の均熱温度が平均r値におよぼす影響を示す図である。固溶B量が多い本発明例では、焼鈍時の均熱温度が高い領域でも平均r値が1.2〜1.6となっている。
第4図は、焼鈍時の均熱温度が適正であるかの指標であるAT-AT0と平均のr値との関係を示す図である。AT-AT0が負の時、均熱温度が適正でなく、再結晶が十分行われない結果、平均r値が1.2未満となっている。
第5図は、焼鈍時の均熱温度が適正であるかの指標であるAT-AT0と平均の伸びとの関係を示す図である。AT-AT0が負の時、均熱温度が適正でなく、再結晶が十分行われない結果、平均の伸びが42％未満となっている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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