(57)【要約】【課題】患者の内部の組織を開創する低侵襲手術のための方法および装置を提供する。【解決手段】開創器（２０、３２０）は、第１の部分（２２、３２２）および第２の部分（２４、３２４）で形成された作業用チャネル（５０、３５０）を含む。第１および第２の部分（２２、３２２、２４、３２４）は、皮膚および組織への外傷を最小限に抑える挿入のための第１の形態から、低侵襲性の方式で皮膚および組織をさらに開創する挿入後の拡大形態に、互いに対して移動可能である。器具（７０、９０、１４０、２２０、３６０）は、第１および第２の部分（２２、３２２、２４、３２４）に係合可能であり、また、第１および第２の部分（２２、３２２、２４、３２４）を互いに対して移動させるように操作可能である。【選択図】図２９
2011019932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができ、前記第１の開創器部分とともにそれとの間を延びる軸線を画定する第２の開創器部分と、
前記第１および第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１および第２の開創器部分を前記軸線に沿って、前記第１および第２の開創器部分が互いに隣接した挿入形態から、前記第１および第２の部分が互いから分離した第２の形態に移動させるように操作可能な、分離器具と、
前記分離器具に取外し可能に取り付けできる中間開創器組立体であって、前記分離器具から前記第１および第２の開創器部分に向かって開創器ブレードまで延びる結合アームを含み、前記開創器ブレードが、前記結合アームに対して横断方向に配向され、かつ、前記結合アームが前記分離器具に取り付けられ、前記第１および第２の開創器部分が前記第２の形態にあるときに、前記第１および第２の開創器部分の間で切開部内に位置付けることができる、中間開創器組立体とを備える、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。
【請求項２】
前記分離器具が、前記第１の開創器部分に接続された第１の接続組立体と、前記第２の開創器部分に接続された第２の接続組立体とを含み、前記第１および第２の接続組立体が互いに移動可能に連結される、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１の接続組立体が、前記第１の開創器部分に係合された、前記軸線まで横断方向に延びる第１の係合アームを含み、前記第２の接続組立体が、前記第２の開創器部分に係合された、前記軸線まで横断方向に延びる第２の係合アームを含む、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記第１および第２の開創器部分がそれぞれ、そこから延びる、前記係合アームのそれぞれによって係合可能な係合部材を含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１および第２の係合部材がそれぞれ、それに係合された前記係合アームの端部から延びる足部を取外し可能に受け入れる凹部を含む、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記凹部のそれぞれが、前記係合部材それぞれの端部に、前記係合アームそれぞれと前記足部との間を延びる心軸を受け入れるキー溝開口を含み、前記凹部のそれぞれが、前記足部それぞれを回転不能に中に受け入れるように寸法と形状が決められた、前記キー溝開口と連通する拡大された受口をさらに含む、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記接続組立体のそれぞれが、前記開創器部分それぞれに連結された係合アームと、前記係合アームから延びる延長アームとを含み、前記係合アームが、前記延長アームに対して回転可能であって、前記開創器部分それぞれの前記遠位端を前記軸線に沿って旋回させる、請求項２に記載の組立体。
【請求項８】
前記係合アームのそれぞれに連結されたレバーアーム組立体をさらに備え、前記レバーアーム組立体がそれぞれ、前記係合アームそれぞれをその軸線の周りで回転させるように操作可能なレバーアームを含み、それによって、そこに係合された前記開創器部分の前記遠位端を旋回させる、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記レバーアーム組立体のそれぞれに係合され、前記レバーアーム組立体に連結された前記係合アームの回転された位置を維持するように操作可能な、レバーアーム係止組立体をさらに備える、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記レバーアーム係止組立体がそれぞれ、前記レバーアーム組立体それぞれに旋回的に連結されたつめを含み、前記つめが、前記延長アームの隣接する１つに沿って係合部分と係合して、その前記回転された位置を維持することができる、請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記つめおよび前記レバーアームのそれぞれが、前記隣接した係合アームから延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記取り付け部材から延び、前記隣接した係合アームを回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめと係合し、前記隣接した延長アームの前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめの近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記係合アームと前記延長アームのそれぞれの間に中間部材をさらに備え、前記係合アームのそれぞれが前記中間部材に対して回転可能であり、前記中間部材のそれぞれが、前記中間部材に対して前記係合アームの回転された位置を維持するように係合可能な係合部分を含む、請求項７に記載の組立体。
【請求項１５】
前記接続組立体の１つがその前記延長アームまで横断方向に延びる連結アームを含み、前記接続組立体の他方がその前記延長アームの端部にハウジングを含み、前記連結アームが、前記ハウジング内に受け入れられ、前記第１および第２の開創器部分を前記軸線に沿って移動させるように操作可能な調整機構と係合可能である、請求項７に記載の組立体。
【請求項１６】
前記連結アームがそれに沿って延びる複数のラチェット歯を含み、前記調整機構が、前記ラチェット歯と係合可能でかつ前記ハウジング内で前記連結アームの移動をもたらすように操作可能な歯車を含み、それによって、前記第１および第２の開創器部分を前記軸線に沿って移動させる、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記分離器具が、前記第１および第２の開創器部分のそれぞれ１つから延びる第１および第２の係合アームと、前記第１および第２の係合アームの間を延びる連結アームとを含み、
前記中間開創器組立体の前記結合アームが、前記連結アームに取外し可能に係合することができる、請求項１に記載の組立体。
【請求項１８】
前記中間開創器組立体と係合可能な第２の中間開創器組立体をさらに備え、前記第２の中間開創器組立体が、前記第１および第２の開創器部分が互いから分離されたときに、第１の開創器ブレードに対向する切開部内に前記第１および第２の開創器部分の間で位置付けることができる第２の開創器ブレードを含む、請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記第２の中間開創器組立体が、前記結合アームに連結された、前記第２の開創器ブレードまで延びる第２の結合アームを含む、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記第２の結合アームが、前記中間開創器組立体の前記結合アームから前記第２の中間開創器組立体のオフセット部材まで延びる第１のオフセット部分を含み、前記オフセット部材が、前記第１および第２の開創器部分の１つに沿って延び、前記第１および第２の開創器部分の間に形成された作業用チャネルの近位側延長部からずれており、前記オフセット部材が前記第１のオフセット部分に対向する第２のオフセット部分まで延び、前記第２のオフセット部分が前記オフセット部材から前記第２の開創器ブレードまで延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
前記第１の開創器部分がその前記近位端の周りにカラーを含み、前記第２の開創器部分がその前記近位端の周りにカラーを含み、前記カラーのそれぞれが、そこから横方向に延びる、前記分離器具によって係合するための係合部材を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項２２】
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の前記係合部材の１つが、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の他方の前記係合部材に向かって延びる位置合わせ部材を含み、
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の他方の前記係合部材が、前記位置合わせ部材のそれぞれを受け入れる受口を含む、請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
前記第１および第２開創器部分のそれぞれが半筒状体を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項２４】
前記第１の開創器部分が、その前記近位端および前記遠位端の間をそれに沿って延びる対向する縁部を含み、
前記第２の開創器部分が、その前記近位端および前記遠位端の間をそれに沿って延びる対向する縁部を含み、
前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が前記第２の開創器部分の前記対向する縁部のそれぞれに隣接したときに、前記第１および第２の開創器部分の間の作業用チャネルが取り囲まれ、
前記作業用チャネルが拡大されたときに、前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が前記第２の開創器部分の前記対向する縁部のそれぞれから分離される、請求項１に記載の組立体。
【請求項２５】
前記作業用チャネルが前記第１および第２の開創器部分によってほぼ取り囲まれたときに、前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が、前記第２の開創器部分の前記対向する縁部の隣接した１つと接する、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２６】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができ、前記第１の開創器部分とともにそれとの間を延びる第１の軸線を画定する第２の開創器部分と、
前記第１および第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記第１の軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１および第２の開創器部分が前記第１の軸線に沿って互いから離れるように操作可能であり、前記第１の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第２の軸線に沿って延びる第１の係合アームと、前記第２の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第３の軸線に沿って延びる第２の係合アームとを含み、前記係合アームそれぞれが、そこに係合された前記開創器部分それぞれをその近位端の周りで旋回させるように、その前記軸線それぞれの周りで回転可能な前記開創器部分それぞれに隣接する部分を含む、分離器具と、
を備える、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。  
【請求項２７】
前記分離器具が、前記係合アームの間を延びる連結アームと、前記連結アームに係合された調整機構とをさらに備え、前記係合アームと前記開創器部分とを互いに連結させて、前記第２および第３の軸線を横切って前記第１の軸線の方向の直線運動をもたらす、請求項２６に記載の組立体。
【請求項２８】
前記分離器具に取り付け可能な第１の中間開創器組立体をさらに備え、前記第１の中間開創器組立体が、前記分離器具の前記連結アームに一端で取り付け可能であって、前記一端から対向する端部の開創器ブレードまで延びる結合アームを含み、前記開創器ブレードは前記結合アームに対して横断方向に配向されており、前記結合アームが前記分離器具に取り付けられて前記第１および第２の開創器部分が互いから分離されたときに、前記開創器ブレードを前記第１および第２の開創器部分の間で切開部内に位置付けることができる、請求項２７に記載の組立体。
【請求項２９】
前記第１の中間開創器組立体と係合可能な第２の中間開創器組立体をさらに備え、前記第２の中間開創器組立体が、前記第１および第２の開創器部分が互いから分離されたときに、第１の開創器ブレードに対向して切開部内に、前記第１および第２の開創器部分の間で位置付けることができる第２の開創器ブレードを含む、請求項２８に記載の組立体。
【請求項３０】
前記第２の中間開創器組立体が、前記第１の中間開創器組立体の前記結合アームに連結された、前記第２の開創器ブレードまで延びる第２の結合アームを含む、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３１】
前記第２の結合アームが、前記第１の中間開創器組立体の前記結合アームから前記第２の中間開創器組立体のオフセット部材まで延びる第１のオフセット部分を含み、前記オフセット部材が、前記第１および第２の開創器部分の１つに沿って延び、前記第１および第２の開創器部分の間に形成された作業用チャネルの近位側延長部からずれており、前記オフセット部材が前記第１のオフセット部分に対向する第２のオフセット部分まで延び、前記第２のオフセット部分が前記オフセット部材から前記第２の開創器ブレードまで延びる、請求項３０に記載の組立体。
【請求項３２】
前記第１および第２開創器部分がそれぞれ、そこから横断方向に延びる、前記係合アームのそれぞれ１つによって係合可能な係合部材を含み、前記係合部材が、前記係合アームそれぞれに係合されたときに、前記第１および第２の軸線のそれぞれ１つに沿って延びる、請求項２６に記載の組立体。
【請求項３３】
前記第１および第２の係合部材それぞれが、前記係合アームそれぞれの端部から延びる足部を取外し可能に受け入れる凹部を含む、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３４】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に連結されたレバーアームをさらに備え、前記レバーアームが、前記係合アームの前記軸線それぞれの周りで前記回転可能な部分を回転させるように操作可能であり、それによって、そこに係合された前記開創器部分を旋回させる、請求項２６に記載の組立体。
【請求項３５】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分上にレバーアーム係止組立体をさらに備え、前記レバーアーム係止組立体がそれぞれ、前記係合アームの第２の回転不能な部分の係合部分と、係脱可能に係合することができる、請求項３４に記載の組立体。
【請求項３６】
前記レバーアーム係止組立体それぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に取り付けられたつめを含み、前記つめそれぞれが前記係合部分と係合可能である、請求項３５に記載の組立体。
【請求項３７】
前記つめそれぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分から延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項３６に記載の組立体。
【請求項３８】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームが前記取り付け部材それぞれから延び、前記係合アームの前記回転可能な部分を回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめそれぞれと係合し、前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項３７に記載の組立体。
【請求項３９】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめそれぞれの近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項３８の記載の組立体。
【請求項４０】
前記係合アームのそれぞれが、前記連結アームと前記回転可能な部分の間を延びる延長アームを含み、前記延長アームが前記回転可能な部分に対して固定されている、請求項２７に記載の組立体。
【請求項４１】
前記回転可能な部分と前記延長アームのそれぞれの間に中間部材をさらに備え、前記中間部材それぞれが、前記開創器部分それぞれの旋回位置を維持するために、レバーアーム係止組立体によって係合される係合部分をその上に含む、請求項４０に記載の組立体。
【請求項４２】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分が、それに取り付けられたレバーアームを含み、前記レバーアームがそれぞれ、前記係合アームそれぞれの前記軸線に沿って前記開創器部分それぞれの前記近位端からずれている、請求項２７に記載の組立体。
【請求項４３】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができ、前記第１の開創器部分とともにそれとの間を延びる軸線を画定する第２の開創器部分と、
前記第１および第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第２の軸線に沿って延びる第１の係合アームと、前記第２の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第３の軸線に沿って延びる第２の係合アームとを含み、前記係合アームそれぞれが、その前記軸線それぞれの周りで回転可能な前記開創器部分それぞれに隣接する部分と、前記回転可能な部分から延びる、前記回転部分を回転させ、かつそこに係合された前記開創器部分それぞれをその近位端の周りで旋回させるように操作可能なレバーアームとを含む、分離器具とを備える、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。
【請求項４４】
前記分離器具が、前記第１および第２の開創器部分を前記第１の軸線に沿って直線的に互いから離すように構築された、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４５】
前記分離器具が、前記係合アームの間を延びる結合アームと、前記結合アームに係合された調整機構とをさらに備え、前記係合アームと前記開創器部分とを互いに連結させて、前記第２および第３の軸線を横切って前記第１の軸線の方向の直線運動をもたらす、請求項４４に記載の組立体。
【請求項４６】
前記回転可能な部分のそれぞれから延びる取り付け部材をさらに備え、前記レバーアームのそれぞれが、前記取り付け部材のそれぞれ１つに旋回的に取り付けられる、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４７】
前記係合アームのそれぞれに取り付けられた、前記係合アームの回転位置を維持するように操作可能なレバーアーム係止組立体をさらに備える、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４８】
前記レバーアーム係止組立体それぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に取り付けられたつめを含み、前記つめそれぞれが、前記係合アームそれぞれの回転不能な部分に沿って前記係合部分と係合可能である、請求項４７に記載の組立体。
【請求項４９】
前記つめおよび前記レバーアームがそれぞれ、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分から延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項４８に記載の組立体。  
【請求項５０】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームが前記取り付け部材それぞれから延び、前記係合アームの前記回転可能な部分それぞれを回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめそれぞれと係合し、前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項４９に記載の組立体。
【請求項５１】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめそれぞれのそれに隣接した近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項５０の記載の組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低侵襲性処置において組織を開創し、かつ開創した組織を介して手術を行う器具および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内にある病変に対する従来の外科的処置は、介在組織に深刻な外傷をもたらす場合がある。これらの処置は、長い切開、広範囲な筋肉の剥離、長時間にわたる組織の開創、組織の除神経および脈管遮断を必要とすることが多い。これらの処置は、数時間の手術室時間を要し、また外科的処置の間に組織が破壊されるため、術後の回復時間に数週間を要することがある。場合によっては、これらの侵襲的処置によって、永久に傷跡が残ることや、外科的介入につながる苦痛よりも深刻になりうる苦痛に結びつく。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
筋組織などの組織を最小限切開することは必要なので、経皮的処置の開発は、回復時間および術後の苦痛の低減において重要な改善をもたらした。例えば、低侵襲性の外科技術は、体内の部位にアクセスする必要があることと、生体の介在組織が損傷する危険性のため、脊椎および神経外科の用途には望ましい。低侵襲手術の開発は正しい方向の進歩であるが、低侵襲性の手術器具および方法においてさらなる開発の必要性が残る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、患者に手術を行う方法および器具を対象とする。１つの特定の応用例は、低侵襲性の脊椎手術において組織を開創する器具および方法に関する。さらなる特定の応用例は、患者の手術部位にアクセスできるようにする経皮的な組織開創用器具を含む。別の特定の応用例は、患者の体内の任意の部位において経皮的に開創された組織を介して行われる手術方法を含む。本発明の他の応用例はさらに、例証される実施形態の以下の記載から明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】挿入形態にある一実施形態の開創器の斜視図である。
【図２】開創器の第１の部分と第２の部分が互いから分離されている図１の開創器の斜視図である。
【図３】挿入形態にある別の実施形態の開創器の斜視図である。
【図４】挿入形態にある隣接した開創器部分の１つの形態の詳細図である。
【図５】挿入形態にある隣接した開創器部分の別の形態の詳細図である。
【図６】挿入形態にある隣接した開創器部分の別の形態の詳細図である。
【図７】開創器の第１の部分と第２の部分を分離する器具が連結されている挿入形態にある図１の開創器の平面図である。
【図８】開創器が連続する組織拡張器の上に挿入されている図７の線８−８に沿った断面図である。
【図９】開創器の作業用チャネルが拡大されている図８の開創器である。
【図１０】挿入形態にある別の実施形態の開創器の側面図である。
【図１１】作業用チャネルが拡大されている図１０の開創器である。
【図１２】別の実施形態の開創器および開創器の第１の部分と第２の部分を分離する器具の斜視図である。
【図１３】別の実施形態の開創器および開創器の第１の部分と第２の部分を分離する器具の斜視図である。
【図１４】別の実施形態の開創器および開創器の第１の部分と第２の部分を分離する器具の斜視図である。
【図１５】挿入形態にある別の実施形態の開創器の斜視図である。
【図１６】図１５の開創器の平面図である。
【図１７】分離器具が係合されている図１５の開創器の平面図である。
【図１８】図１７の組立体の斜視図である。
【図１９】開創器部分が分離されている図１７の組立体の別の斜視図である。
【図２０】図１９の組立体の平面図である。
【図２１】レバーアームが旋回位置に移動されている図１９の組立体の斜視図である。
【図２２】レバーアーム係止組立体に係合された開創器部分が非旋回位置にある場合のレバーアーム係止組立体を示す、図２１の線２２−２２に沿った分離器具の一部分の断面図である。
【図２３】開創器から取り外された図１７の分離器具の斜視図である。
【図２４】図１７の分離器具の一部分の正面図である。
【図２５】旋回した開創器部分を示す組立体の斜視図である。
【図２６】レバーアーム係止組立体に係合された開創器部分が非旋回位置にある場合のレバーアーム係止組立体を示す、図２５の線２６−２６に沿った分離器具の一部分の断面図である。
【図２７】旋回した開創器部分および分離器具に係合された第１の中間開創器組立体を示す、図１９の組立体の斜視図である。
【図２８】図２７の組立体の平面図である。
【図２９】第２の中間開創器組立体が第１の中間開創器組立体に係合されている図２７の組立体の斜視図である。
【図３０】図２９の組立体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本発明の原理についての理解を助けるため、図面中で例証する実施形態を以下に参照し、また、それを説明するために特定の用語を使用する。しかしながら、それによって本発明の範囲を制限するものではないことが理解されるであろう。例証する装置および記載する方法のそのような変更およびさらなる修正、ならびに本明細書に例証するような本発明の原理の任意のそうしたさらなる応用例は、本発明が関連する技術の当業者には一般に想到されるものと考えられる。
【０００７】
本発明は、例えば、椎弓切開、椎弓切除、椎間孔天蓋切除、脊椎関節突起切除、椎間板切除、椎体間固定、脊髄核または椎間板の置換、移植組織挿入などの１以上の技術を含む脊髄手術など、経皮的な手術を行うための器具および方法を提供する。手術は、開創器によって提供される、患者の皮膚および組織を通る作業用チャネルまたは通路を介して行われる。開創器の作業端にある外科部位は、開創器上に取り付けられた観察器具で、開創器の上に位置付けられた観察器具で、かつ／または側面Ｘ線透視装置などの観察システムを介して、見ることができる。開創器は、作業用チャネルの寸法を増加させて、開創器の遠位端にある作業空間へ容易にアクセスできるようにするとともに、開創器を取り囲む組織に対する外傷を最小限に抑えるように、ｉｎ  ｓｉｔｕで移動可能である。開創器は、前側、後側、後側正中、外側、後外側、および／または前外側の進入など脊椎へのあらゆる外科的進入で、また脊椎以外の領域で、使用することができる。
【０００８】
図１では、第１の部分２２および第２の部分４２を含む開創器２０が示される。第１の部分２２は、遠位端２４および対向する近位端２６を有する。第２の部分４２は、遠位端４４および対向する近位端４６を有する。遠位端２４および４４に傾斜を付けて挿入を容易にすることができるが、傾斜が付けられていない端部も考えられる。第１の部分２２は、第１の部分２２の長手方向縁部２５および第２の部分４２の長手方向縁部４５の隣接するものに沿って、第２の部分４２に隣接して、またはそれと噛合して位置付けることができる。作業用チャネル５０は、第１の部分２２と第２の部分４２の間に形成される。作業用チャネル５０は、遠位端２４および４４、ならびに近位端２６および４６の間を延び、そこで開口する。
【０００９】
開創器２０は、患者の皮膚および組織に挿入して、手術部位への作業用チャネル５０を提供することができる。開創器２０は、図１に示されるような、作業用チャネル５０の挿入形態で皮膚および組織に挿入されるものと考えられる。挿入形態では、作業用チャネル５０は、第１の部分２２および第２の部分４２によってほぼ取り囲まれるかまたは制限される。患者に挿入した後、作業用チャネル５０は、第１の部分２２および第２の部分４２を分離することによって拡大することができる。第１の部分２２および第２の部分４２を分離することで、近位端２６および４６から遠位端２４および４４までの作業用チャネル５０の寸法が増加される。
【００１０】
図１の挿入形態では、作業用チャネル５０は、第１の部分２２および第２の部分４２によって制限されるかまたはほぼ取り囲まれる。作業用チャネル５０は、挿入形態において、１以上の手術器具および／または移植組織が患者の体内の手術部位まで通過できる寸法を有することができる。手術中に、挿入形態にある作業用チャネル５０を介して提供される部位よりも遠い患者の体内の部位にさらにアクセスできるようにすることが望ましい場合がある。第１の部分２２および第２の部分４２は、互いから離れるように移動して、作業用チャネル５０を拡大させることができる。作業用チャネル５０の拡大形態では、少なくとも、第１の部分２２および第２の部分４２の隣接した長手方向縁部２５と４５の間に空間が形成される。隣接した長手方向縁部２５と４５の間の空間は、分離された第１の部分２２と第２の部分４２の間にある患者の皮膚および組織への拡大された作業用チャネル５０を露出させる。また、外科医は、拡大された作業用チャネル５０を介して、１以上の器具および／または移植組織とともにこの露出した組織にアクセスすることができる。さらに、拡大された作業用チャネル５０内にシールド、保護物、または組織開創器を配置して、露出した組織を拡大された作業用チャネル５０から遠ざけて維持できることが考えられる。
【００１１】
第１の部分２２は、遠位端２４と近位端２６の間を延びる半筒状体２３を含む。カラー２８は、近位端２６の周りに延び、本体２３の外側表面の周りに延びるリップを形成する。第１の部分２２は、近位端２６から延びる第１のブラケット部材３９を含む。第２の部分４２は、遠位端４４と近位端４６の間を延びる半筒状体４３を含む。カラー４８は、第２の部分４２の近位端４６の周りに延び、本体４３の外側表面の周りに延びるリップを画定する。第２の部分４２は、近位端４６から延びる第２のブラケット部材４０を含む。
【００１２】
第１の位置合わせ部材３０を提供して、近位端２６および４６を隣接させて、第１の部分２２の第１の側面を第２の部分４２に連結することができる。第１の位置合わせ部材３０に対向する第２の位置合わせ部材３１を提供して、開創器２０の別の側面に沿って近位端２６および４６を隣接させて、第１の部分２２の他方の側面を第２の部分４２に連結することができる。保持部材３８をブラケット部材３９および４０の周りに位置付けて、第１の部分２２および第２の部分４２を互いに隣接させて保持することができる。一実施形態では、位置合わせ部材３０および３１は、開創器２０が挿入形態にあるときに、開創器の他方の部分の中に形成された穴４３（１つのみが図２に示される）の中に滑動可能に受け入れられるピンである。位置合わせ部材３０および３１は、挿入中および挿入後、第１の部分２２および第２の部分４２を互いに長手方向に並んだ状態で維持する。保持部材３８は、弾性的に付勢されて、ブラケット部材３９および４０を係合し、また、挿入中および挿入後に第１の部分２２および第２の部分４２を互いに隣接した状態で維持することができる。第１の部分２２および第２の部分４２を分離することが望ましい場合、保持部材３８は、ブラケット部材３９および４０から取り外すことができる。
【００１３】
第１の部分２２および第２の部分４２を互いに並べ、係脱可能に連結するための、他の構成も考えられる。そのような構成の例としては、例えば、ダブテール接続、ファスナー、ねじ付き連結部材、締付け部材、スナップリング、圧縮バンド、ストラップ、ボールデテント機構、および係脱可能に噛合するカムまたはタブが挙げられる。適切な保持部材の例としては、クランプ、クリップ、バンド、ストラップ、フック、タイ、スリーブ、連結部材および／またはファスナーが挙げられる。図３に示されるように、保持部材３８は、締付け機構３５を備えて、保持部材３８を付勢してブラケット部材３９および４０と係合させることができる。締付け機構３５は、ブラケット部材３９および４０の１つまたは両方を支えて、そこに保持部材３８をしっかりと取り付け、かつ保持部材３８をブラケット部材３９および４０から迅速に外す、指動輪およびねじ付きシャフトを含むことができる。
【００１４】
ブラケット部材３９および４０は、第１の部分２２および第２の部分４２のカラー２８および４８のそれぞれから延び、それと一体的に形成され、またはそこに取り付けられる。ブラケット部材３９および４０はまた、ブラケット部材３９および４０の代わりに、またはそれに加えて、カラー２８および４８の１つの上に単一のブラケットとして提供することができる。ブラケット部材３９および４０は、作業用チャネル５０から離れて延び、可撓性または関節運動可能なアーム４１（図７）の一端に接続することができる。アーム４１の反対側の端部（図示なし）は、手術台あるいは他の支持装置に取り付けることができる。アーム４１は、患者の内部で開創器２０を支持し、さらに、手術中に開創器２０を経皮的に操作しかつ再配置することができる。さらに、２以上の可撓性アーム４１を提供して、作業用チャネル５０を拡大した後に、開創器の部分２２および４２それぞれを係合することができることが考えられる。
【００１５】
開創器２０の作業用チャネル５０が挿入形態にあるとき、第１の部分２２の対向する縁部２５は、第２の部分４２の対向する縁部４５のそれぞれと隣接する。縁部２５と４５の間の様々な境界面が考えられる。例えば、図４には、作業用チャネル５０の挿入形態において、第１の部分２２の縁部２５（１つのみ図示される）が、第２の部分４２の隣接した縁部４５のすべてまたは一部分に沿って接する構成が示される。図５は、縁部２５（１つのみ図示される）それぞれに沿って外側凹部２７を有する第１の部分２２の別の実施形態である。縁部４５のそれぞれは、内側凹部４７を含むことができる。縁部２５および４５は、したがって、作業用チャネル５０の挿入形態において、凹部２７および４７で互いに組み合わさり、接することができる。図６には、第１の部分２２の縁部２５（１つのみ図示される）が、第２の部分４２の隣接した縁部４５の、作業用チャネル５０に対して内側に配置されることができる、重なり合う配置が示される。また、縁部４５が縁部２５の内側に配置されることができる場合も考えられる。さらに、開創器２０の一方の側では縁部２５が縁部４５の内側にあり、開創器２０の他方の側では他の縁部４５が他の縁部２５の内側にあることができる場合も考えられる。他の構成は、縁部２５および４５の隣接したものの間の間隙を考慮する。
【００１６】
本体２３は、近位端２６での本体２３の周囲長さとほぼ同じであり得る遠位端２４に沿った周囲長さを有する。第２の部分４２の本体４３は、近位端４６に隣接した本体４３の周囲長さとほぼ同じであり得る、遠位端４４に沿った周囲長さを含む。本体２３および４３は、半円形の断面を有することができ、また、図１に示されるように互いに隣接して配置されたときに、作業用チャネルの概ね円形の断面を形成する。例えば、任意の側面が開いた多角形形状、湾曲形状、または湾曲／多角形形状の組合せなどの、第１の部分２２および第２の部分４２の他の断面形状も考えられる。
【００１７】
第１の部分２２のカラー２８から近位に延びるのは、凹部３３がその下に形成されるヘッド部分３６を有する第１の係合部材３２である。第２の部分４２のカラー４８から近位に延びるのは、凹部５３がその下に形成されるヘッド部分５６を有する第２の係合部材５２である。ヘッド部分３６および５６は、ねじ込みによって係合され、相互に係合され、かつカラー２８および４８に向かってばね付勢され、あるいは別の方法としては個々のカラー２８および４８に係合され、また、個々の凹部３３および５３の高さを増減させて、その中に分離器具を受け入れて連結するように調整可能であることができる。さらに、係合部材３２および５２は調整不能であることができることが考えられ、また隣接した係合部材３２および５２を係合するように構成された分離器具が考えられる。
【００１８】
以下にさらに検討されるように、第１の部分２２および第２の部分４２を分離することによって、分離する力を印加して作業用チャネル５０を拡大するために、第１の部分２２と第２の部分４２を分離する器具は、係合部材３２および５２に係脱不能または係脱可能に係合することができる。そのような器具は、また、第１の部分２２および第２の部分４２に係脱可能または係脱不能に係合することができる。そのような器具は、さらに、第１の部分２２および第２の部分４２を、最初の挿入形態および／または作業用チャネル５０の拡大形態で維持することができる。第１の部分２２および第２の部分４２を、最初の挿入形態および作業用チャネル５０の拡大形態の１つまたは両方で維持するために、分離器具に加えて他の手段を使用することもできる。例えば、分離器具が取り付けられていない場合、部材は、係合部材３２および５２、および／または開創器部分２２および４２のそれぞれの間を延び、またそれに連結されることができる。
【００１９】
係合部材３２および５２は、カラー２８および４８それぞれの横方向延長部２９および４９の上に位置付けられる。横方向延長部２９および４９は、分離器具が作業用チャネル５０を妨害することなく、分離器具が係合部材３２および５２に係合できるように、十分遠くに横方向に延びる。
【００２０】
本体２３は厚さ３９（図４）を備えることができることが考えられる。第２の部分４２の本体４３は、第１の部分２２の厚さ３９と同じ、それよりも大きい、またはそれよりも小さいものであり得る厚さ５９（図４）を備えることができる。開創器が最初に挿入されたときに、また第１の部分２２および第２の部分４２を互いから離すことによって組織が開創されたときに、身体組織を分離しかつ分離を維持するために、本体２３および４３は、それらの遠位端と近位端の間に十分な剛性を備えることができる。第１の厚さ３９および第２の厚さ５９は、第１の部分２２および第２の部分４２それぞれに、開創された組織によってそれに及ぼされる力を受けて屈曲または湾曲するのに十分に抵抗する剛性を提供することができる。さらに、本体２３は、縁部２５から縁部２５間を延びる本体２３壁面の中間点までの奥行き３７を有する。奥行き３７は、第１の部分２２の移動方向に、そのような移動中に印加される屈曲、湾曲、および／または撓みの力に十分に抵抗する断面係数または慣性モーメントを提供することができる。同様に、本体４３は、縁部４５から縁部４５間を延びる本体４３壁面の中間点までの奥行き５７を有して、第２の部分４２の移動方向に、そのような移動中に印加される屈曲、湾曲、および／または撓みの力に十分に抵抗する断面係数または慣性モーメントを提供することができる。
【００２１】
特定の一実施形態では、第１の部分２２および第２の部分４２はそれぞれ、外科等級のステンレス鋼から作られる。第１の部分２２および第２の部分４２のために、例えば、ばね鋼、形状記憶金属および合金、ならびにアルミニウムなど、プラスチック、金属、および合金を含む他の材料も考えられる。
【００２２】
最初の挿入形態では、作業用チャネル５０は、図１、７、および８に示されるように、開創器２０に沿って概ね円形の断面を有する。作業用チャネル５０は、第２の部分４２に対する第１の部分２２の移動方向の第１の幅５１、および、隣接した縁部２５および４５の１つの対から隣接した縁部２５および４５の他方の対まで延びる第２の幅５５を有する。例証される実施形態では、作業用チャネル５０が最初の挿入形態では概ね円形の断面を有するので、第１の幅５１および第２の幅５５はほぼ同じであり得る。拡大形態では、図２および９に示されるように、第２の幅５５は、開創器２０の最初の挿入形態の場合と概ね同じままであるが、第１の幅５１は、第１の部分２２および第２の部分４２の分離によって増加する。
【００２３】
作業用チャネル５０の様々な形態が考えられる。最初の挿入形態では、作業用チャネル５０は、断面形状が、例えば、円形、卵形、楕円形、多角形、または多角形／湾曲形状の組合せである、筒状形状を有することができる。拡大形態では、作業用チャネル５０は、断面形状が、例えば、卵形、楕円形、円形、湾曲形状、多角形状、または多角形／湾曲形状の組合せである、筒状または円錐台の形状を有することができる。
【００２４】
開創器２０の１つの特定の用途は、脊椎手術におけるものである。開創器２０の挿入後、経路６２（図８、９）に沿って筋肉および組織を開創するために、第１の部分２２および第２の部分４２は主に一方向に分離されることが考えられる。例えば、開創器２０の第１の部分２２および第２の部分４２は、最初にまたは主に、脊柱の軸方向に分離可能であり得る。背骨に隣接した筋組織の繊維は、概ね脊柱の軸方向に延びる配向を有する。開創器２０の本体部分２３および４３を分離することで、繊維に沿って筋組織も分離することができ、したがって、分離の量、ならびに結果として得られる開裂および筋組織への外傷を最小限に抑えることができる。さらに、開創器２０を使用する他の技術では、作業用チャネル５０は、最初に脊柱の軸に沿った方向以外の方向に、または背骨以外の範囲で拡大することができることが考えられる。作業用チャネル５０がほぼ一方向に、または全方向に拡大される、開創器２０の実施形態も考えられる。
【００２５】
次に図７〜９を参照して、患者の皮膚６０および組織６８を通して開創器２０を位置付ける方法の一例が記載される。患者の解剖学的構造のアクセスされる部位に隣接する皮膚６０で、切開が行われる。例えば、脊椎手術では、切開は、所望の進入によって隣接した椎骨間の円板空間または１以上の椎骨にアクセスできるようにする部位で、椎骨レベルで行うことができる。開創器２０を挿入する前に、皮膚６０および組織６８は、ガイドワイヤーおよび／または寸法を増加させる１以上の組織拡張器を含むことができる拡張器具セット６６によって、連続して拡張することができる。組織拡張器は、１つずつ上に重ねて挿入されて、皮膚６０および組織６８を通して患者の中の手術部位への経路６２を形成する。そのような処置では、開創器２０は、最後に挿入された拡張器の上に位置付けられて、皮膚および組織内の経路６２を形成する。ガイドワイヤーと拡張器（使用された場合）がそこから取り外されると、開創器２０を通して作業用チャネル５０が、開創器２０の遠位端における作業空間６４へのアクセスを提供する。
【００２６】
手術全体または手術中の特定の処置については、外科医が作業用チャネル５０の寸法を増加させて、開創器２０の遠位端の下にある作業空間６４へのアクセスを容易にするか、作業空間６４の寸法を増加させることが望ましい場合がある。開創器２０の第１の部分２２および第２の部分４２を、それらの挿入形態から、図９に示されるように作業用チャネル５０が拡大される分離形態まで分離することができる。拡大形態では、第１の部分２２および第２の部分４２を横方向に移動することができ、かつ／または、分離器具によって互いから離れるように旋回することができる。分離器具の一例は、係合部材３２および５２の間を延び、かつそれに連結された分離器具７０である。縁部２５および４５の隣接したものが、空間６９によって分離されて、作業用チャネル５０を経路６２に沿って皮膚および組織に対して露出させると同時に、第１の部分２２および第２の部分４２が組織を手術領域の外に保持する。拡大形態では、作業用チャネル５０、およびしたがって経路６２は、第１の部分２２および第２の部分４２によって形成された貫通皮膚６０および組織６８によって拡大される。作業空間６４の寸法が増加されるとともに、経路６２に沿った組織および皮膚への外傷を最小限に抑えることができる。
【００２７】
第１の部分２２および第２の部分４２は、その近位端の周りで互いから離れるように旋回または回転して、作業用チャネル５０が、作業空間６４に隣接した開創器２０の遠位端から皮膚６０を通って開創器２０の近位端まで寸法が低減される、先細の形態を備えるようにすることができる。先細の作業用チャネルは、外科医が作業空間６４にさらにアクセスできるようにし、かつそれをさらに見やすくするとともに、組織の開創を最小限に抑える。先細の作業用チャネル５０は、さらに、作業用チャネル５０を介して置かれた器具および移植組織をさらに精密に角度測定できるようにし、作業用チャネル５０内での器具および移植組織の位置付けをさらに選択できるようにし、また、分離された第１の部分２２および第２の部分４２の内壁表面に隣接して器具および移植組織を位置付けることができるようにして、複数の器具のための、かつ移植組織を配向するための、作業空間６４での利用可能な余地を増加させる。
【００２８】
観察器具を作業用チャネル５０内に、またはそれに隣接して位置付けて、外科医が作業空間６４および手術部位を見るのを容易にすることができる。例えば、内視鏡の観察要素を、作業用チャネル５０に沿って延びるスコープ部分とともに、開創器２０の近位端に取り付けることができる。顕微鏡の観察要素を、作業空間６４および手術部位を見るために開創器２０の近位端の上に位置付けることができる。側面Ｘ線透視法などの他の結像技術を、単独で、または内視鏡あるいは顕微鏡の観察要素と組み合わせて使用することができる。さらに、開創器２０を介して作業空間内で外科的処置に使用するために、神経根開創器、組織開創器、ピンセット、カッター、ドリル、スクレーパ、リーマー、分離器、骨鉗子、タップ、焼灼器具、灌注および／または吸引器具、照明器具、インサーター器具などの他の器具を、開創器２０の近位端に取り付けできることが考えられる。そのような観察器具および他の器具は、最初の挿入形態および／または拡大形態の作業用チャネル５０とともに使用することができる。
【００２９】
次に図７を参照すると、第１の部分２２および第２の部分４２を分離する、一実施形態の器具７０に関するさらなる詳細が提供される。器具７０は、棚部分７２および本体部分７４を含む。棚部分７２は、係合部材５２に係脱可能に係合することができる足部分７６を含み、本体部分７４は、係合部材３２に係脱可能に係合することができる足部分７８を含む。棚部分７２は、本体部分７４のハウジング８２を介して受け入れられる延長部８０を含む。ハウジング８２は、その中に回転可能に取り付けられて延長部８０の歯８６と係合されるピニオン８４を含む。ピニオン８４は、ツールによって、または外科医が手動で係合させ、また、本体部分７４に対して棚部分７２が移動するように回転させることができ、それによって、足部分７６および７８を互いから離すように移動させて、第１の部分２２および第２の部分４２を分離して作業用チャネル５０を拡大させる。停止部材８８は、延長部８０の端部に、またはそれに沿って任意の位置に設けられて、第１の部分２２および第２の部分４２が過剰に分離されるのを防ぐことができる。
【００３０】
次に図１０および１１を参照すると、作業用チャネル５０を拡大させるように、開創器部分２２および４２が互いから同時に分離可能で、互いに対して旋回する、別の実施形態の開創器２０が示される。カラー２８は、第１の部分２２の本体２３から、第２の部分４２からの第１の部分２２の分離方向に概ね延びる、延長部３００を含む。カラー４８は、第２の部分４２の本体４３から、第１の部分２２からの第２の部分４２の分離方向に概ね延びる、延長部３０２を含む。図１０の挿入形態では、延長部３００は角度３０４でカラー２８から遠位に延び、延長部３０２は角度３０６でカラー４８から遠位に延びる。係合部材３２および５２は、延長部３００および３０２それぞれから近位に延びる。
【００３１】
図１１では、作業用チャネル５０は、例えば、上述した分離器具７０または後述する器具２２０で、矢印３１２および３１４で示されるような横方向の分離力を印加することによって、拡大されている。横方向の分離力は、第２の部分４２から第１の部分２２を離す。横方向の分離力は、角度を付けた延長部３００および３０２の上の係合部材３２および５２に印加される。角度を付けた延長部３００および３０２は、横方向の力３１４および３１６が印加される方向に、角度を付けた延長部３００および３０２が回転または旋回されると、遠位端２４および４４を旋回または回転させて互いから離す傾向がある。その結果、縁部２５および４５はその間に角度３０７を形成し、遠位端２４および４４ならびに近位端２６および４６の間に拡大された楕円錐台形状の作業用チャネル５０を提供する。遠位端２４および４４は、縁部２５および４５で距離３０８だけ分離され、これは、近位端２６および４６に隣接した縁部２５および４５を分離する距離３１０よりも大きい。
【００３２】
次に図１２を参照すると、第１の部分２２および第２の部分４２を分離する、別の実施形態の器具９０を備えた開創器２０が示される。器具９０は、回転分離器９２および横方向分離器１１０を含む。回転分離器９２は、第１の部分２２および第２の部分４２をその近位端２６および４６の周りで互いに対して回転または旋回させて、遠位端２４および４４を互いから離すように操作可能である。横方向分離器１１０は、近位端２６および４６ならびに遠位端２４および４４を横方向に分離することによって、第１の部分２２および第２の部分２４を互いから離すように操作可能である。以下にさらに検討されるように、器具９０は、縁部２５および４５の１つに隣接して配置され、かつ第１の部分２２および第２の部分４２それぞれから横方向に延びる、第１の部分２２および第２の部分４２の係合部材（図示なし）に連結することができる。回転分離器９２および横方向分離器１１０は、第１の部分２２および第２の部分４２を、旋回させて次に横方向に分離するように、または横方向に分離して次に旋回させるように、連続して操作することができる。回転分離器９２および横方向分離器１１０はまた、第１の部分２２および第２の部分４２を、同時に旋回／回転させ、かつ横方向に分離するように操作することもできる。
【００３３】
回転分離器９２は、第１の取手９４および第２の取手９６を含む。第１の取手９４は第１の連結部材９８に取り付けられ、第２の取手９６は第２の連結部材１００に取り付けられる。回転分離器９２の第１の連結部材９８は、第１の部分２２の側面の係合部材に回転不能に連結され、回転分離器９２の第２の連結部材１００は、第２の部分４２の側面の係合部材に回転不能に連結される。第１の部分２２および第２の部分４２は、第１の取手９４を第２の取手９６に向かって矢印１０５の方向に移動させ、また第２の取手９６を第１の取手９４に向かって矢印１０６の方向に移動させることによって、互いから離れるように旋回または回転できる。矢印１０５および１０６の方向に取手９４および９６を移動させることで、連結部材９８および１００の近位端が互いに向かって回転されて、第１の部分２２および第２の部分４２の旋回または回転運動をもたらす。取手９４および９６は、矢印１０８の方向に回転して、取手９４および９６を作業用チャネル５０の近位端開口から離し、そこに対する明瞭なアクセスを外科医に提供するように、コネクタ９８および１００に旋回的に連結されることができる。
【００３４】
横方向分離器１１０は、第１の部分２２および第２の部分４２の分離方向を横断して開創器２０から横方向に延びる。横方向分離器１１０は、第１の取手１１２および第２の取手１１４を含む。第１の連結部材１１６は、その中央部で第１の取手１１２に旋回的に連結され、第２の連結部材１１８は、その中央部で第２の取手１１４に旋回的に連結される。連結部材１１６および１１８は、その遠位端で、第１の部分２２および第２の部分４２から延びる側面の係合部材それぞれに回転的に連結される。第１の連結具１２０は、第１の取手１１２の一端と第２の連結部材１１８に対する対向する端部との間を延び、それら端部で旋回的に連結される。第２の連結具１２２は、第２の取手１１４の一端と第１の連結部材１１６に対する対向する端部との間を延び、それら端部で旋回的に連結される。第１の連結部材１１６は、第１の部分２２から延びる側面の係合部材を回転的に受け入れる第１のタブ１３４を含む。第２の連結部材１１８は、第２の部分４２から延びる側面の係合部材を回転的に受け入れる第２のタブ１３６を含む。
【００３５】
第１の連結具１２０は第１の溝１２４を含み、第２の連結具１２２は第２の溝１２６を含む。係止ピン１２８は、溝１２４および１２６を通って延び、連結具１２０および１２２を互いに連結する。第１の部分２２を第２の部分４２から横方向に分離するために、係止ピン１２８が緩められ、したがって連結具１２０および１２２が互いに対して移動可能になる。第１の取手１１２は、第２の取手１１４に向かって矢印１３０の方向に移動され、第２の取手１１４は、第１の取手１１２に向かって矢印１３２の方向に移動される。第１の連結具１２０が第２の連結部材１１８を外向きに押すと同時に、第２の取手１１４が第２の連結部材１１８を外向きに引っ張る。同様に、第２の連結具１２２が第１の連結部材１１６を外向きに押すと同時に、第１の取手１１２が第１の連結部材１１６を外向きに引っ張る。連結部材１１６および１１８は、このように互いから横方向に離れる。これが第１の部分２２および第２の部分４２を分離するので、縁部２５および４５は、近位端２６および４６ならびに遠位端２４および４４の間で、同じ相対距離で互いから横方向に変位される。その後、係止ピン１２８をねじ込んで、連結具部材１２０および１２２をともに締め付け、横方向分離器１１０がさらに移動しないようにすることができる。対向する矢印１３０および１３２の方向に取手１１２および１１４を移動させることで、第１の部分２２および第２の部分４２が互いに向かって移動され、また、旋回させた場合、取手９４および９６を互いに向かって移動させることで、第１の部分２２および第２の部分４２が互いに向かって旋回されて、作業用チャネル５０が縮小され、開創器２０を切開部からより容易に取り除くことができる。
【００３６】
第１および第２の調整機構１０２および１０４は、第１の部分２２および第２の部分４２それぞれの回転位置付けを細かく漸増的に調整するために提供される。第１の調整機構１０２は、第１のタブ１３４を通って延び、第１の連結部材９８を係合する。第１の調整機構１０２が第１のタブ１３４に向かってねじ込まれると、第１の調整機構１０２の端部が第１の連結部材９８を押し、それによって第１の連結部材９８および第１の取手９４が、第１の部分２２に沿って関連する第１のタブ１３４を旋回または回転させる。調整機構１０２はまた、第１の連結部材９８を係合して、第１の取手９４を介して提供される旋回または回転した位置で第１の部分２２を維持することができる。同様に、第２の調整機構１０４は、第２のタブ１３６を通って延び、第２の連結部材１００を係合する。第２の調整機構１０４が第２のタブ１３６に向かってねじ込まれると、第２の調整機構１０４の端部が第２の連結部材１００を押し、それによって第２の連結部材１００および第２の取手９６が、第２の部分４２に沿って関連する第２のタブ１３６を旋回または回転させる。第２の調整機構１０４はまた、第２の連結部材１００を係合して、第２の取手９６を介して提供される旋回または回転した位置で第２の部分４２を維持することができる。
【００３７】
使用中、組織によって提供される開創に対する抵抗は、分離力が横方向分離器１１０によって印加される場合に、遠位端２４および４４が近位端２６および４６程度まで分離しないようにできる。回転分離器９２を使用して、遠位端２４および４４を互いから離して、第１の部分２２および第２の部分４２の長さに沿って縁部２５および４５の間に所望の分離を提供することができる。
【００３８】
次に図１３を参照すると、第１の部分２２および第２の部分４２を分離する、別の実施形態の器具１４０を備えた開創器２０が示される。器具１４０は、回転分離器１４２および横方向分離器１６０を含む。回転分離器１４２は、第１の部分２２および第２の部分４２をその近位端２６および４６の周りで互いに対して回転または旋回させて、遠位端２４および４４を互いから離すように操作可能である。横方向分離器１６０は、近位端２６および４６ならびに遠位端２４および４４を横方向に分離することによって、第１の部分２２および第２の部分２４を互いから離すように操作可能である。回転分離器１４２および横方向分離器１６０は、第１の部分２２および第２の部分４２を、旋回させて次に横方向に分離するように、または横方向に分離して次に旋回させるように、連続して操作することができる。回転分離器１４２および横方向分離器１６０はまた、第１の部分２２および第２の部分４２を、同時に旋回／回転させ、かつ横方向に分離するように操作することもできる。
【００３９】
回転分離器１４２は、第１の取手１４４および第２の取手１４６を含む。第１の取手１４４は第１の連結部材１４８を有し、第２の取手１４６は第２の連結部材１５０を有する。第１の連結部材１４８は、第１の部分２２の係合部材３２を受け入れる溝１４９を含み、第２の連結部材１５０は、第２の部分４２の係合部材５２を受け入れる溝１５１を含む。第１の部分２２および第２の部分４２は、第１の取手１４４を第２の取手１４６に向かって矢印１５５の方向に移動させ、また第２の取手１４６を第１の取手１４４に向かって矢印１５６の方向に移動させることによって、互いから離れるように旋回または回転できる。矢印１５５および１５６の方向に取手１４４および１４６を移動させることで、連結部材１４８および１５０が互いから離れて、第１の部分２２および第２の部分４２の互いに対する旋回または回転運動をもたらすことができる。
【００４０】
横方向分離器１６０は、第１の取手１６２および第２の取手１６４を含む。第１のコネクタ１６６は、その中央部で第１の取手１６２に旋回的に連結され、第２のコネクタ１６８は、その中央部で第２の取手１６４に旋回的に連結される。コネクタ１６６および１６８は、その遠位端で、回転分離器１４２の第１の取手１４４および第２の取手１４６それぞれに旋回的に連結される。
【００４１】
第１の連結具１７０は、第１の取手１６２の一端と第２のコネクタ１６８に対する対向する端部との間を延び、それら端部で旋回的に連結される。第２の連結具１７２は、第２の取手１６４の一端と第１のコネクタ１６６に対する対向する端部との間を延び、それら端部で旋回的に連結される。第１のコネクタ１６６は、それに旋回的に連結された、第１の取手１４４を通って延び、かつそれを係脱可能に係合することができる第１の係止部材１５２を含む。第２のコネクタ１６８は、それに旋回的に連結された、第２の取手１４６を通って延び、かつそれを係脱可能に係合することができる第２の係止部材１５４を含む。係止部材１５２および１５４は、第１の部分２２および第２の部分４２が回転分離器１４２によって回転または旋回された多数の位置の任意の１つで、取手１４２および１４４を選択的に係合し、その位置付けを維持することができる。
【００４２】
第１の連結具１７０は第１の溝１７４を含み、第２の連結具１７２は第２の溝１７６を含む。係止ピン１７８は、溝１７４および１７６を通って延び、連結具１７０および１７２を互いに連結する。第１の部分２２を第２の部分４２から横方向に分離するために、係止ピン１７８が緩められ、したがって連結具１７０および１７２が互いに対して移動可能になる。第１の取手１６２は、第２の取手１６４に向かって矢印１８０の方向に移動され、第２の取手１６４は、第１の取手１６２に向かって矢印１８２の方向に移動される。第１の連結具１７０が第２の連結部材１６８を外向きに押すと同時に、第２の取手１６４が第２の連結部材１６８を外向きに引っ張る。同様に、第２の連結具１７２が第１の連結部材１６６を外向きに押すと同時に、第１の取手１６２が第１の連結部材１６６を外向きに引っ張る。連結部材１６６および１６８は、接続部分１４８を横方向に移動してそれらを互いから離す。したがって、取手１６２および１６４を横方向に動かすことで、接続された第１の部分２２および第２の部分４２を分離するので、縁部２５および４５は、近位端２６および４６ならびに遠位端２４および４４の間で互いに対して横方向に変位される。その後、係止ピン１７８をねじ込んで、連結具部材１７０および１７２を締め付け、横方向分離器１６０がさらに移動しないようにすることができる。取手１６２および１６４を矢印１８０および１８２の方向に移動させることで、第１の部分２２および第２の部分４２が互いに向かって移動されて、その間の間隔が低減され、開創器２０が切開部からより容易に取り除かれる。
【００４３】
使用中、組織によって提供される開創に対する抵抗は、分離力が横方向分離器１６０によって印加される場合に、遠位端２４および４４が近位端２６および４６程度まで分離しないようにできる。回転分離器１４２を使用して、遠位端２４および４４を互いから離して、第１の部分２２および第２の部分４２の長さに沿って縁部２５および４５の間に所望の分離を提供することができる。
【００４４】
器具１４０は、作業用チャネル５０の近位端開口の上に位置付けられる。外科医に作業用チャネル５０への明瞭なアクセスを提供するために、器具１４０を開創器２０から取り除くことができ、また、ガイド機構１９０は、器具１４０で得られた第１の部分２２および第２の部分４２の横方向および回転方向の位置付けを維持することができる。ガイド機構１９０は、溝２０２が中に形成されたガイド部材２００を含む。ガイド部材２００は、第１の部分２２および第２の部分４２の間をその一方の側に沿って延び、また、第１の部分２２および第２の部分４２がそれに連結される。さらに、開創器２０の他方の側に第２のガイド部材を提供できることが考えられる。
【００４５】
第１の連結部材１９２は、第１の部分２２に隣接してガイド部材２００の溝２０２に移動可能に取り付けられ、第２の連結部材２１４は、第２の部分４２に隣接してガイド部材２００の溝２０２に移動可能に取り付けられる。第１の部分２２は、第１の連結部材１９２の一端１９４で旋回的に連結されるカラー２８から延びる、第１の耳部２０８を含む。第１の連結部材１９２の他方の端部には、ガイド部材２００に沿って第１の部分２２の位置付けを維持するように、ガイド部材２００に係脱可能に係合することができる、カム係止機構１９６がある。第２の部分４２は、第２の連結部材２１４の一端２１２で旋回的に連結されるカラー４８から延びる、第２の耳部２１０を含む。第２の連結部材２１４の他方の端部には、ガイド部材２００に沿って第２の部分４２の位置付けを維持するように、ガイド部材２００に係脱可能に係合することができる、カム係止機構２１６がある。
【００４６】
第１の調整機構１９８および第２の調整機構２０６は、第１の部分２２および第２の部分４２それぞれの回転位置付けを細かく漸増的に調整するために提供される。第１の調整機構１９８は、第１の耳部２０８を通って延び、第１の連結部材１９２を係合する。第１の調整機構１９８が第１の耳部２０８に向かってねじ込まれると、第１の調整機構１９８の端部が第１の連結部材１９２を係合して、第１の部分２２をガイド部材２００に対して旋回した位置で維持する。第１の調整機構１９８はまた、外科医が操作して、ガイド部材２００および第２の部分４２に対して第１の部分２２の旋回位置を細かく調整することができる。第２の調整機構２０６は、第２の耳部２１０を通って延び、第２の連結部材２１４を係合する。第２の調整機構２０６が第２の耳部２１０に向かってねじ込まれると、第２の調整機構２０６の端部が第２の連結部材２１４を係合して、第２の部分４２をガイド部材２００に対して旋回した位置で維持する。第２の調整機構２０６はまた、外科医が操作して、ガイド部材２００および第１の部分２２に対して第２の部分４２の旋回位置を調整することができる。
【００４７】
次に図１４を参照すると、開創器２０の第１の部分２２および第２の部分４２を分離する、別の実施形態の器具２２０が示される。器具２２０は、ピン２２６の周りで第２の取手２２４に旋回的に結合される第１の取手２２２を含む。第１の取手２２２は、連結部材２２８を有する遠位部分２２３を含む。連結部材２２８は、第１の部分２２の係合部材３２を中に受け入れる溝２３０を含む。第２の取手２２４は、連結部材２３２を有する遠位部分２２５を含む。連結部材２３２は、第２の部分４２の係合部材５２を中に受け入れる溝２３４を含む。係止部材２３６は、一端で第１の取手２２２に旋回的に連結され、第２の取手２２４の溝２３８を通って延びて、それに係脱可能に係止される。
【００４８】
使用中、器具２２０は、係合部材３２および５２のそれぞれと係合される連結部材２２８および２３２で、開創器２０に取り付けられる。取手２２２および２２４は、矢印２４０および２４２で示される方向に互いに向かって移動されて、連結部材２２８および２３２を互いから離す。次に、第１の部分２２および第２の部分４２が互いから分離される。
【００４９】
開創器２０は、分離中に第１の部分２２および第２の部分４２を案内し、かつ器具２２０によってもたらされる分離を維持するように、適合されることができる。例証される実施形態では、第１の部分２２のカラー２８は、隣接する縁部２５を越えて第２の部分４２に向かって延びる、対向する第１の耳部２４０および第２の耳部２４２を含む。第２の部分４２は、第１の耳２４０の上で位置付けることができる第１のガイド部材２４６、および第２の耳２４２の上で位置付けることができる第２のガイド部材２５０を含む。第１のガイド部材２４６は溝２４８を含み、第２のガイド部材２５０は溝２５２を含む。第１のカム係止機構２５４は、溝２４８を通って延び、第１の耳部２４０を第１のガイド部材２４８に連結する。第２のカム係止機構２５６は、溝２５２を通って延び、第２の耳部２４２を第２のガイド部材２５０に連結する。
【００５０】
図１４に示されるように、第１のカム係止機構２５４は、第１の耳部２４０および第１のガイド部材２４６に対して係止体２６０を留めるレバー２５８を含む。同様に、図１４に示されるように、第２のカム係止機構２５６は、第２の耳部２４２および第２のガイド部材２５０に対して係止体２６４を留めるレバー２６２を含む。第１の部分２２および／または第２の部分４２を移動させることが望ましい場合、レバー２５８および２６２は回転されて、留められた係止体２６０および２６４をそれぞれ係脱する。その後、器具２２０を使用して分離力を印加することができ、または、第１の部分２２および第２の部分４２を互いに向かって移動させて、切開部から容易に取り除くことができる。
【００５１】
ガイド部材２４６および２５０を湾曲させて、または弓形にして、連結部材２２８および２３２が取手２２２および２２４で分離されたときに連結部材２２８および２３２の経路に追随するようにできることが考えられる。このように、第１の部分２２および第２の部分４２は、器具２２０によって同時に旋回／回転され、また横方向に分離される。さらに、横方向の分離経路のみ、または回転方向の分離経路のみを提供するように、第１の部分２２と第２の部分４２の間の１以上のガイド部材を構成できることが考えられる。他の実施形態は、回転方向および横方向の分離経路の組合せを提供するガイド部材を考慮する。
【００５２】
脊椎手術の様々な開創器２０を、１０または２０ｍｍ単位で増加する２０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲の長さのキットとして提供できることが考えられる。さらに、開創器２０を、最初の挿入幅５５が１４、１６、１８、２０、２１、または２５ｍｍなどの様々な作業用挿入形態の、キットとして提供できることが考えられる。しかし、本発明は、開創器２０が他の長さおよび直径を持つことができ、また異なる増加単位のキットとして提供できることを考慮することが、理解されるべきである。開創器２０の適切な長さは、患者の皮膚の下にある所望の手術部位の深さ、手術の解剖学的部位、および患者の解剖学的構造によって決まる。開創器の選択におけるこれらの要因は、Ｘ線または他の既知の結像技術により、手術に先立って行われる術前計画によって評価することができ、また、長さおよび作業用チャネル寸法が異なる開創器が利用可能になり得るので、必要であれば外科的処置中に調整することができる。
【００５３】
図１５および１６を参照すると、別の実施形態の開創器３２０が示される。開創器３２０は、第１の開創器部分３２２および第２の開創器部分３４２を含む。第１の部分３２２は、遠位端３２４と対向する近位端３２６との間を延びる本体３２３を含む。第２の部分３４２は、遠位端３４４と対向する近位端３４６との間を延びる本体３４３を含む。遠位端３２４および３４４は、挿入を容易にするために、傾斜を付けるか、または遠位に向かって先細にすることができるが、傾斜が付けられていない端部も考えられる。第１の部分３２２は、第１の部分３２２の長手方向縁部３２５および３２７ならびに第２の部分３４２の長手方向縁部３４５および３４７の隣接するものに沿って、第２の部分３４２に隣接して、またはそれと噛合して位置付けることができる。上述したように、隣接した縁部間での他の構成も考えられる。さらに、長手方向縁部は、挿入形態において互いから離間することができることが考えられる。作業用チャネル３５０は、第１の部分３２２と第２の部分３４２の間に形成される。作業用チャネル３５０は、遠位端３２４および３４４ならびに近位端３２６および３４６の間を延び、そこで開口する。
【００５４】
開創器３２０は、患者の皮膚および組織に挿入して、手術部位への作業用チャネル３５０を提供することができる。開創器３２０は、図１５〜１８に示されるような、作業用チャネル３５０の挿入形態で皮膚および組織に挿入されるものと考えられる。挿入形態では、作業用チャネル３５０は、第１の部分３２２および第２の部分３４２によってほぼ取り囲まれるかまたは制限される。患者に挿入した後、作業用チャネル３５０は、第１の部分３２２および第２の部分３４２をその間を延びる軸線３２１に沿って互いから分離することによって、拡大することができる。第１の部分３２２および第２の部分３４２を分離することで、近位端３２６および３４６から遠位端３２４および３４４までの作業用チャネル３５０の寸法が増加される。
【００５５】
図１５〜１８に示される挿入形態では、作業用チャネル３５０は、第１の部分３２２および第２の部分３４２によって制限されるかまたはほぼ取り囲まれる。本体３２３および３４３は、開創器２０の部分の本体に関して上述したように構成することができる。作業用チャネル３５０は、挿入形態において、１以上の外科用器具および／または移植組織を患者の体内の手術部位まで通過できるようにする寸法を有するが、より小さな寸法も考えられる。手術中に、挿入形態にある作業用チャネル３５０を介して提供される部位よりも遠い患者の体内の部位にさらにアクセスできるようにすることが望ましい場合がある。したがって、第１の部分３２２および第２の部分３４２は、作業用チャネル３５０を拡大させるように、軸線３２１に沿って離れるように移動可能である。
【００５６】
第１の部分３２２は、遠位端３２４と近位端３２６の間を延びる半筒状体を備えた本体３２３を含む。カラー３２８は、近位端３２６の周りに延び、本体３２３の外側表面の周りに延びるリップを形成する。第２の部分３４２は、遠位端３４４と近位端３４６の間を延びる半筒状体を有する本体３４３を含む。カラー３４８は、第２の部分３４２の近位端３４６の周りに延び、本体３４３の外側表面の周りに延びるリップを画定する。さらに、第１の部分３２２および第２の部分３４２は、カラーおよび／またはリップを備えるまたは備えないことができることが考えられる。第１の部分３２２および第２の部分３４２はまた、開創器３２０を支持する外部アームと係合すると同時に患者の内部に位置付けられる、ブラケット部材を備えることができる。
【００５７】
第１の部分３２２のカラー３２８から延びるのは、凹部３３３がその中に形成されるヘッド部分３３６を有する第１の係合部材３３２である。第２の部分３４２のカラー３４８から延びるのは、凹部３５３がその中に形成されるヘッド部分３５６を有する第２の係合部材３５２である。係合部材３３２および３５２は、カラー３２８および３４８それぞれと一体に形成されるか、またはそれに取外し可能に係合されることができる。以下にさらに検討されるように、第１の部分３２２および第２の部分３４２を分離することによって、分離力を印加して作業用チャネル３５０を拡大するために、第１の部分３２２と第２の部分３４２を分離する器具は、係合部材３３２および３５２に係脱不能または係脱可能に係合することができる。そのような器具は、また、第１の部分３２２および第２の部分３４２に係脱可能または係脱不能に係合することができる。係合部材３３２および３５２は、分離器具が作業用チャネル３５０を妨害することなく、分離器具が係合部材３３２および３５２に容易に係合できるように、部分３２２および３４２から横方向に延びる。そのような器具はまた、挿入中および挿入後、最初の挿入形態で第１の部分３２２および第２の部分３４２を維持することができる。分離器具は、さらに、作業用チャネル３５０の拡大形態をｉｎ  ｓｉｔｕで維持することができる。
【００５８】
凹部３３３および３５３は、部分３２２および３４２に係合可能な分離器具の係合アームを受け入れるように適合される。例証される実施形態では、係合部材３３２および３５２は、カラー３２８および３４８それぞれから横方向に延び、またその上で近位に突出する。係合部材３３２および３５２は互いに沿って延び、部分３２２および３４２が挿入形態にある場合、互いに接する。部分３２２および３２４が挿入形態にあるときに互いから離れる方向に延びる非線形の係合部材、挿入形態にあるときに互いに接しない係合部材など、係合部材の他の形態も考えられる。
【００５９】
凹部３３３および３５３は、横方向に開いて、分離器具の係合アームそれぞれを受け入れる。凹部３３３は、キー溝開口３３５、および開口３３５と連通する受口３３７を含む。受口３３７は、開口３３５に対して拡大され、また中に位置付けられた分離器具の係合アームの部分を受け入れるように成形される。同様に、凹部３５３は、キー溝開口３５５、および開口３５５と連通する受口３５７を含む。受口３５７は、開口３５５に対して拡大され、また中に位置付けられた分離器具の係合アームの部分を受け入れるように成形される。開口３３５および３５５ならびに受口３３７および３５７は、分離器具の係合アームの配置を容易にするように、係合部材３３２および３５２それぞれの近位側に沿って開口している。取り囲まれた、均一な、または係合アームの少なくとも一部分を受け入れるのに適切なあらゆる他の形態の凹部など、凹部３３３および３５３の他の形態も考えられる。さらに他の実施形態は、凹部を含まないが、分離器具の係合アームそれぞれを受け入れる、または係合するように成形された、係合部材３３２および３５２を考慮する。
【００６０】
図１９および２０に示されるように、位置合わせ部材３３０は、係合部材３３２および３５２の１つ（例証される実施形態では係合部材３５２）の一方の側に沿って提供することができる。例証される実施形態では、位置合わせ部材３３０は、係合部材３３２および３５２が互いに隣接して位置付けられたときに、係合部材３３２および３５２の他方に設けられた穴の中に受け入れられる、丸み付けされた突出部である。位置合わせ部材３３０は、挿入中および挿入後、第１の部分３２２および第２の部分３４２を互いに長手方向に並んだ状態で維持する。他の実施形態は、第１の部分３２２および第２の部分３４２を互いに並べ、および／または係脱可能に連結するための他の構成を考慮する。そのような構成の例としては、例えば、ダブテール接続、ファスナー、ねじ付き連結部材、締付け部材、スナップリング、圧縮バンド、ストラップ、ボールデテント機構、および係脱可能に噛合するカムまたはタブが挙げられる。
【００６１】
図１７〜２０を参照すると、第１の部分３２２および第２の部分３４２を互いから離して、作業用チャネル３５０を拡大させるように操作可能な分離器具３６０が示される。分離器具３６０は、第１および第２の開創器部分を軸線３２１に沿って互いから離して直線的に移動させるように操作可能な、横方向分離器を含むことが考えられる。さらに、分離器具３６０は、第１の部分３２２および第２の部分３４２の遠位端を軸線３２１に沿って互いから離すように旋回させる、少なくとも１つの回転分離器を含むことが考えられる。横方向および回転分離器は、外科的処置の間に外科医が選択的に使用して、作業用チャネル３５０を拡大させ、かつ、作業用チャネル３５０を通して外科的処置を行うための所望の組織開創を提供することができる。作業用チャネル３５０を拡大することで、開創器部分３２２および３４２の遠位端の遠位にある手術部位から、組織をさらに離して開創して、組織、骨構造、および開創器３２０の遠位に位置する他の解剖学的空間にさらにアクセスすることができる。
【００６２】
分離器具３６０は、第２の接続組立体３６４と移動可能に連結された第１の接続組立体３６２を含む。第１の接続組立体３６２はさらに第１の部分３２２に連結され、第２の接続組立体３６４は第２の部分３４２に連結される。第１の接続組立体３６２および第２の接続組立体３６４は、第１の部分３２２および第２の部分３２２から離れて、また作業用チャネル３５０の近位端開口から離れて延びて、外科的処置中の作業用チャネル３５０へのアクセスを容易にする。第１の接続組立体３６２および第２の接続組立体３６４は、第１の部分３２２および第２の部分３４２を互いに向かって、また互いから離れるように移動させて、組織を分離するように操作可能である。第１の接続組立体３６２および第２の接続組立体３６４はさらに、第１の部分３２２および第２の部分３４２をその近位端の周りで回転させて、その遠位端を互いから離すように操作可能な、レバー組立体３６９および３８９をそれぞれ含む。
【００６３】
第１の接続組立体３６２は、第１の部分３２２の第１の係合部材３３２に連結された第１の係合アーム３７２と、第１の係合アーム３７２から延びる第１の延長アーム３６６とを含む。連結アーム３６８は、第１の係合アーム３７２に対向する第１の延長アーム３６６の端部に向かって横断方向に配向され、またそこから延びる。ブラケット部材３７６は、連結アーム３６８から延び、例えば手術台に取り付けられた可撓性アームによって係合することができる。第１の接続組立体３６２は、第１の延長アーム３６６にしっかりと連結された第１の中間部材３６７をさらに含む。第１の係合アーム３７２は、中間部材３６７に対して回転可能である。第１の取り付け部材３７５は、第１の係合アーム３７２から延びる。第１のレバーアーム３７４は、第１の取り付け部材３７５に旋回的に取り付けられ、図１７に示されるような係止位置と図２１に示されるような旋回位置との間で移動可能である。
【００６４】
同様に、第２の接続組立体３６４は、第２の部分３４２の第２の係合部材３５２に連結された第２の係合アーム３９４と、第２の係合アーム３９４から延びる第２の延長アーム３９２とを含む。ハウジング３９０は、第２の係合アーム３９４に対向する第２の延長アーム３９２の端部から延びる。ハウジング３９０は、連結アーム３６８がそこを通って移動可能に受け入れられる通路を含む。ハウジング３９０に取り付けられた調整機構３９９は、第１の部分３２２および第２の部分３４２を並進軸線３２１に沿って互いに向かって、また互いから離れるように移動させるために、連結アーム３６８に係合可能であり、ハウジング３９０内で連結アーム３６８を並進させるように操作可能である。
【００６５】
例証される実施形態では、連結アーム３６８は、それに沿って形成された、調整機構３９９によって係合可能な複数のラチェット歯３７０を含む。調整機構３９９は、取手３９８が回転されるとハウジング３９０内の連結アーム３６８が移動されるように、歯３７０と噛合する歯を備えた歯車４００を含む。係止機構４０２は、ばね付勢されて歯３７０と係合し、取手３９８が係脱されると、第１の部分３２２および第２の部分３４２の分離を維持する。係止機構４０２はまた、その係合端を旋回させて歯４７０との係合を外し、第１の部分３２２および第２の部分３４２が互いに向かって移動できるように、下に下げることができる。
【００６６】
第２の接続組立体３６４はさらに、第２の延長アーム３９２にしっかりと連結された第２の中間部材３９３をさらに含む。第２の係合アーム３９４は、中間部材３９３に対して回転可能である。第２の取り付け部材３９７は、第２の中間部材３９３に沿って第２の係合アーム３９４から延びる。第２のレバーアーム３９６は、第２の取り付け部材３９７に旋回的に取り付けされ、図１７に示されるような係止位置と図２１に示されるような旋回位置との間で移動可能である。中間部材３６７および３９３は、別個の構成要素として提供することができるか、またはそれぞれの延長アームと一体にすることができる。
【００６７】
図２３〜２４に示されるように、第１の係合アーム３７２および第２の係合アーム３９４は、それぞれ足部３７８および４０４を含む。足部３７８および４０４は、係合部材３３２および３５２の凹部３３３および３５３それぞれの中に、滑動可能かつ取外し可能に受け入れられる。例証される実施形態では、足部３７８および４０４は、拡大された外側端部部分３７９および４０５と、係合アーム３７２および３９４と拡大された外側端部部分３７９および４０５との間を延びる、より小さな断面の中間移行部分３８１および４０７とを含む。中間移行部分３８１および４０７は、中間キー溝開口３３５および３５５の中に受け入れられ、拡大された外側端部部分３７９および４０５は、受口３３７および３５７の中に受け入れられる。
【００６８】
足部３７８および４０４は、以下にさらに検討されるように、係合アーム３７２および３９４をそれぞれの軸線３７１および３９１の周りで回転させることによって、レバーアーム３７４および３９６が、第１の開創器部分３２２および第２の開創器部分３４２の回転をもたらすことができるような形で、凹部３３３および３５３に受け入れられる。さらに、分離器具３６０は、第１の開創器部分３２２および第２の開創器部分３４２から容易に取り外して、外科的処置の後に器具組立体を容易に掃除することができる。さらに、使い捨ての第１の部分３２２および第２の部分３４２が使用されてもよく、または、一組の第１の部分３２２および第２の部分３４２は、外科医が選択して分離器具３６０とともに使用できる、様々な長さ、形状、および／または寸法で提供できることが考えられる。
【００６９】
中間部材３６７および３９３はそれぞれ、図２４および２６に示されるような、レバーアーム係止組立体４２０および４０８のそれぞれと係合できる係合部分４２６および４１４などの係止部分を含む。レバーアーム係止組立体４２０および４０８はそれぞれ、取り付け部材３７５および３９７の隣接した１つに旋回的に連結された、つめ４０９および４２１を含む。例えば、図２４および２６に示されるように、レバーアーム係止組立体４２０は、つめ４２１がその周りで旋回することができる取り付け部材３７５に取り付けられた旋回ピン４２２を含む。同様に、レバーアーム係止組立体４０８は、つめ４０９がその周りで旋回することができる取り付け部材３９７に取り付けられた旋回ピン４１０を含む。中間部材３６７および３９３はそれぞれ、第１の部分３２２および第２の部分３４２の旋回された位置を維持するために、係止部材４２０および４０８をそこに係合可能な、係合部分４２６および４１４のそれぞれを含む。
【００７０】
例えば、図２６に示されるように、中間部材３６７に対して、つめ４２１に向かって配向された中間部材３６７に沿って係合部分４２６が提供される。つめ４２１は、近位の取手部分４２３および遠位の係合端部４２４を含む。遠位の係合端部４２４は、第１の部分３２２の旋回された位置を維持するために、歯４２８の間に設けられた凹部の少なくとも１つの中に位置付けることができる。レバーアーム３７４が反時計方向に回転されて、開創器部分３２２の遠位端を開創器部分３４２の遠位端から離すように旋回させると、つめ４２１は、旋回された開創器部分３２２の位置に対応する場所で、係合部分４２６の周りを移動してそれと係合される。
【００７１】
他の実施形態は、それぞれの開創器部分が旋回すると中間部材３６７および３９３が移動可能なものを考慮する。そのような実施形態では、つめ４０９および４２１は、係合アームの回転とともに移動または回転せず、それが回転したとき、固定されたままで、それぞれの中間部材３６７および３９３の隣接した係合部分との係合を維持する。
【００７２】
図２４では、第１のレバーアーム３７４は、取り付け部材３７５上でその旋回位置に旋回して示され、第２のレバーアーム３９６は、取り付け部材３９７上でその係止位置に旋回して示される。係止位置では、レバーアーム３９６は、つめ４０９の近位の取手部分に係合可能な突出部４０６を含む。係合位置では、近位の取手部分４１３を取り付け部材３９７に向かって移動させて、中間部材３９３の係合部分４１４に沿った歯からその係合端部４１２を取り外すことはできない。したがって、第２の開創器部分３４２の旋回位置は、レバーアーム３９６をその係止位置に位置付けることによって係止され、レバーアーム３９６がその旋回位置に移動されない限り、第２の開創器部分３４２は移動することができない。
【００７３】
図２４では、第１のレバーアーム３７４は、その旋回位置で示され、つめ４２１と接触しないように位置付けられた第１のレバーアーム３７４から延びる突出部４１８を含む。この位置では、つめ４２１は、ピン４２２の周りで旋回して、歯４２８の間から係合端部４２４を取り外すことができる。その後、軸線３２１に沿って所望の角度位置に第１の開創器部分３２２を旋回させるように、レバーアーム３７４を操作することができる。レバーアーム３７４が旋回されると、係止部材４２０がそれとともに移動されて、歯４２８の間の別の空間と並ぶ。第１の部分３２２の所望の配向が得られると、次に、近位の取手部分４２３を係脱することができ、また、係止部材４２０をばね付勢または他の方法で移動させて、係合部分４２６を係合し、第１の部分３２２の旋回された位置を維持することができる。その後、レバーアーム３９６を、取り付け部材３７５上で、突出部４１８がつめ４２１を係合する係止位置に旋回させて、係止部分４２６から係脱しないようにすることができる。
【００７４】
図２７〜２８を参照すると、分離器具３６０に係合可能な第１の中間開創器組立体４５０が示される。中間開創器組立体４５０は、第１の開創器部分３２２および第２の開創器部分３４２の間で位置付けて、軸線３２１を横切る方向に作業用チャネル３５０から組織を開創し、かつ／または維持することができる、開創器ブレード４５２を含む。脊椎に対する１つの手術手法では、開創器部分３２２および３４２が、脊柱の中心軸の方向に配向された軸線３２１に沿って移動可能なように、開創器３２０が配向され、また、ブレード４５０は、他の開創器ブレード部分３２２および３４２に対して脊柱の内側に、またはそれに隣接して位置付けられる。開創器ブレードおよび開創器部分の切開内での他の動作配向も考慮される。
【００７５】
第１の中間開創器組立体４５０は、遠位端４５４と近位端４５６の間を延びるブレード４５２を含む。図２８に示されるように、遠位端４５４は、作業用チャネル３５０から離れるように湾曲され、開創された切開部内に位置付けられると、骨または他の組織の上に載置されることができる。ブレード４５２は、遠位端４５４と近位端４５６の間で平坦な断面を含むことができるか、またはその長手方向軸線の周りで、あるいはその長手方向軸線に沿って、凸面の曲率を含むことができる。ブレード４５２はまた、単一の部材として提供されるか、互いに対して移動可能な１以上の構成要素内に提供して、ブレード４５２を長くしたり短くすることができる。
【００７６】
結合アーム４５８は、ブレード４５２の近位端４５６に対して横断方向に配向され、またそこから延びる。ブレード４５２に対向して、第１のフック部材４６２および第２のフック部材４６４の形態の係合部分が提供される。下側のフック部材４６４は、分離器具３６０の連結アーム３６８の周りに位置付けることができる。結合アーム４５８は、ブレード４５２に対する切開部の組織からの圧力が、フック部材４６４を連結アーム３６８に対してしっかりと保持するような、長さを有する。上側のフック部材４６２は、下側のフック部材を連結アーム３６８の上に配置する、または中間開創器組立体４５０を取り外すのを容易にする、取手として働くことができる。例えばファスナーや互いに持ち上げる構成要素などの、ブレード４５２を連結アーム３６８に固定するための他の構成も考慮される。
【００７７】
図２９および３９に示されるように、第１の中間開創器組立体４５０は、第２の中間開創器組立体４７０によってさらに取り付け可能である。第２の中間開創器組立体４７０は、遠位端４７４と近位端４７６の間を延びるブレード４７２を含む。遠位端４７４およびそこから延びるブレード部分を、ブレード４５２に関して上述したように構成することができる。第２の結合アーム４７８は、近位端４７６から延び、ブレード４７２に対向する係合足部４８０を含む。係合足部４８０は、第１の中間開創器組立体４５０の結合アーム４５８に取外し可能に取り付けることができる。
【００７８】
第１の結合アーム４５８は、第２の結合アーム４７８の足部４８０の下側表面から延びるピン（図示なし）を受け入れるように適合された、そこを通って延びる溝付き穴４６０（図２７〜２８）を含む。ピンは、溝付き穴４６０の拡大された部分の中に位置付けることができる拡大されたヘッドを備えることができ、ヘッドが溝付き穴４６０内で捕捉されるように、溝付き穴４６０の狭くなった端部に滑動することができる。例証される実施形態では、ブレード４７２を押す切開の周りでの組織からの圧力が、溝付き穴４６０の狭くなった端部内で足部４８０のピンを維持するように、溝付き穴４６０の狭くなった部分は対向する開創器ブレード４７２を拡張する。
【００７９】
第２の結合アーム４７８は、第１の結合アーム４５８を横断する方向に延びるオフセット部分４８６を含む。オフセット部分４８６は、その間を延びるオフセット部材４７９によって連結される。オフセット部材４７９は、作業用チャネル３５０へのアクセスを妨害しないように、隣接した開創器部分３２２および３４２それぞれの周りに延びる弓形の断面を備えることができる。開創器ブレード４７２は、組織の開創を維持し、開創器ブレード４５２に対向する作業用チャネルの側面に沿って配置された組織を保護することができる。第１の中間開創器組立体４５０および第２の中間開創器組立体４７０は、開創器３２０に係合された分離機器３６０で容易に使用することができる、組織の開創および保護に関する追加の選択肢を、外科的処置中に外科医に提供する。
【００８０】
１つの外科的処置では、開創器３２０は、分離器具３６０に係合され、切開部に挿入される。開創器３２０は、切開部を拡張する１以上の拡張器の上に、または直接切開部内に前進させることができる。その後、分離器具３６０は、開創器部分３２２および３４２を軸線３２１に沿って互いから直線的に離して、作業用チャネル３５０を拡大させるように操作される。レバーアーム３７４および３９６の１つまたは両方は、開創器部分３２２および３４２それぞれを旋回させるように、その旋回位置に移動し、操作することができる。開創器部分が旋回されると、レバーアームそれぞれが、そこから延びる突出部が隣接したつめ４０９および４２１を係合して、つめと隣接した係合部分４１４および４２６との係合を維持するように、係止位置に移動される。
【００８１】
所望の分離が得られると、外科医は、第１の中間開創器組立体４５０を選択する選択肢を有する。ブレード４５２は、分離された第１の開創器部分３２２および第２の開創器部分３４２の間の切開部に位置付けられ、結合アーム４５８は連結アーム３６８に固定される。外科医は、第２の中間開創器組立体４７０を選択し、またブレード４５２に対向する切開部内にブレード４７２を位置付けするという、さらなる選択肢を有する。次に、結合アーム４７８を結合アーム４５８に固定することができる。開創器部分３２２および３４２の間隔および配向のさらなる調整は、分離器具３６０、および／またはレバーアーム３７４および３９６で完了することができる。
【００８２】
さらに、開創器部分３２２および３４２は、互いから直線的に分離する必要はないが、軸線３２１に沿ってその１つまたは両方を旋回させることによってのみ、外科的処置中に分離されることが考えられる。作業用チャネル３５０が所望のアクセスを提供すると、外科医は、開創器３２０によって骨、組織、円板物質、または他の物体を取り除くことができる。融合装置、ねじ、プレート、ロッド、人工円板、骨成長物質、および他の修復装置、または治療物質などの移植組織は、開創器３２０を介して患者の体内の所望の部位に送達することができる。
【００８３】
本発明を図面および上述の説明において詳細に例証し記載してきたが、これらは例示的なものであって、特徴を限定するものではなく、また、本発明の趣旨に含まれるすべての変更および変形の保護を求めるものであることが、考慮されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月25日(2010.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができる第２の開創器部分であって、前記第１の開創器部分とともに、前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分とが互いに隣接した挿入形態から前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分が互いから分離した第２の形態へ移動される方向に前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分との間を延びる軸線を画定する、第２の開創器部分と、
前記第１の開創器部分の前記近位端および前記第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分を前記軸線に沿って、前記挿入形態から、前記第２の形態に移動させるように操作可能な、分離器具と、
前記分離器具に取外し可能に取り付けできる中間開創器組立体であって、前記分離器具から前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分に向かって第１の開創器ブレードまで延びる結合アームを含み、前記第１の開創器ブレードが、前記結合アームに対して横断方向に配向され、かつ、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間で切開部内に位置付けることができる、中間開創器組立体と
を備える、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。
【請求項２】
前記分離器具が、前記第１の開創器部分に接続された第１の接続組立体と、前記第２の開創器部分に接続された第２の接続組立体とを含み、前記第１の接続組立体および第２の接続組立体が互いに移動可能に連結される、請求項１に記載の組立体。
【請求項３】
前記第１の接続組立体が、前記第１の開創器部分に係合された、前記軸線を横断する方向に延びる第１の係合アームを含み、前記第２の接続組立体が、前記第２の開創器部分に係合された、前記軸線を横断する方向に延びる第２の係合アームを含む、請求項２に記載の組立体。
【請求項４】
前記第１の開創器部分は、前記第１の開創器部分から延びる、前記第１の係合アームによって係合可能な係合部材を含み、前記第２の開創器部分は、前記第２の開創器部分から延びる、前記第２の係合アームによって係合可能な係合部材を含む、請求項３に記載の組立体。
【請求項５】
前記第１の開創器部分の係合部材および前記第２の開創器部分の係合部材がそれぞれ、各係合部材に係合された前記係合アームの端部から延びる足部を取外し可能に受け入れる凹部を含む、請求項４に記載の組立体。
【請求項６】
前記凹部のそれぞれが、前記係合部材それぞれの端部に、前記係合アームそれぞれと前記足部との間を延びる心軸を受け入れるキー溝開口を含み、前記凹部のそれぞれが、前記足部それぞれを回転不能に中に受け入れるように寸法と形状が決められた、前記キー溝開口と連通する拡大された受口をさらに含む、請求項５に記載の組立体。
【請求項７】
前記接続組立体のそれぞれが、前記開創器部分それぞれに連結された係合アームと、前記係合アームから延びる延長アームとを含み、前記係合アームが、前記延長アームに対して回転可能であって、前記開創器部分それぞれの前記遠位端を前記軸線に沿って旋回させる、請求項２に記載の組立体。
【請求項８】
前記係合アームのそれぞれに連結されたレバーアーム組立体をさらに備え、前記レバーアーム組立体がそれぞれ、前記係合アームそれぞれをその軸線の周りで回転させるように操作可能なレバーアームを含み、それによって、そこに係合された前記開創器部分の前記遠位端を旋回させる、請求項７に記載の組立体。
【請求項９】
前記レバーアーム組立体のそれぞれに係合され、前記レバーアーム組立体に連結された前記係合アームの回転された位置を維持するように操作可能な、レバーアーム係止組立体をさらに備える、請求項８に記載の組立体。
【請求項１０】
前記レバーアーム係止組立体がそれぞれ、前記レバーアーム組立体それぞれに旋回的に連結されたつめを含み、前記つめが、前記延長アームの隣接する１つに沿って係合部分と係合して、その前記回転された位置を維持することができる、請求項９に記載の組立体。
【請求項１１】
前記つめおよび前記レバーアームのそれぞれが、前記隣接した係合アームから延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項１０に記載の組立体。
【請求項１２】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記取り付け部材から延び、前記隣接した係合アームを回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめと係合し、前記隣接した延長アームの前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項１１に記載の組立体。
【請求項１３】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめの近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項１２に記載の組立体。
【請求項１４】
前記係合アームと前記延長アームのそれぞれの間に中間部材をさらに備え、前記係合アームのそれぞれが前記中間部材に対して回転可能であり、前記中間部材のそれぞれが、前記中間部材に対して前記係合アームの回転された位置を維持するように係合可能な係合部分を含む、請求項７に記載の組立体。
【請求項１５】
前記接続組立体の１つがその前記延長アームまで横断方向に延びる連結アームを含み、前記接続組立体の他方がその前記延長アームの端部にハウジングを含み、前記連結アームが、前記ハウジング内に受け入れられ、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分を前記軸線に沿って移動させるように操作可能な調整機構と係合可能である、請求項７に記載の組立体。
【請求項１６】
前記連結アームがそれに沿って延びる複数のラチェット歯を含み、前記調整機構が、前記ラチェット歯と係合可能でかつ前記ハウジング内で前記連結アームの移動をもたらすように操作可能な歯車を含み、それによって、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分を前記軸線に沿って移動させる、請求項１５に記載の組立体。
【請求項１７】
前記分離器具が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分のそれぞれ１つから延びる第１の係合アームおよび第２の係合アームと、前記第１の係合アームおよび前記第２の係合アームの間を延びる連結アームとを含み、
前記中間開創器組立体の前記結合アームが、前記連結アームに取外し可能に係合することができる、請求項１に記載の組立体。
【請求項１８】
前記中間開創器組立体と係合可能な第２の中間開創器組立体をさらに備え、前記第２の中間開創器組立体が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分が互いから分離されたときに、前記第１の開創器ブレードに対向する切開部内に前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間で位置付けることができる第２の開創器ブレードを含む、請求項１７に記載の組立体。
【請求項１９】
前記第２の中間開創器組立体が、前記結合アームに連結された、前記第２の開創器ブレードまで延びる第２の結合アームを含む、請求項１８に記載の組立体。
【請求項２０】
前記第２の結合アームが、前記中間開創器組立体の前記結合アームから前記第２の中間開創器組立体のオフセット部材まで延びる第１のオフセット部分を含み、前記オフセット部材が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分のうちの１つに沿って延び、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間に形成された作業用チャネルの近位側延長部からずれており、前記オフセット部材が前記第１のオフセット部分に対向する第２のオフセット部分まで延び、前記第２のオフセット部分が前記オフセット部材から前記第２の開創器ブレードまで延びる、請求項１９に記載の組立体。
【請求項２１】
前記第１の開創器部分がその前記近位端の周りにカラーを含み、前記第２の開創器部分がその前記近位端の周りにカラーを含み、前記カラーのそれぞれが、該カラーから横方向に延びる、前記分離器具によって係合するための係合部材を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項２２】
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の前記係合部材の１つが、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の他方の前記係合部材に向かって延びる位置合わせ部材を含み、
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の他方の前記係合部材が、前記位置合わせ部材のそれぞれを受け入れる受口を含む、請求項２１に記載の組立体。
【請求項２３】
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分のそれぞれが半筒状体を含む、請求項１に記載の組立体。
【請求項２４】
前記第１の開創器部分が、該第１の開創器部分の前記近位端および前記遠位端の間を該第１の開創器部分に沿って延びる対向する縁部を含み、
前記第２の開創器部分が、該第２の開創器部分の前記近位端および前記遠位端の間を該第２の開創器部分に沿って延びる対向する縁部を含み、
前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が前記第２の開創器部分の前記対向する縁部のそれぞれに隣接したときに、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間の作業用チャネルが取り囲まれ、
前記作業用チャネルが拡大されたときに、前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が前記第２の開創器部分の前記対向する縁部のそれぞれから分離される、請求項１に記載の組立体。
【請求項２５】
前記作業用チャネルが前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分によってほぼ取り囲まれたときに、前記第１の開創器部分の前記対向する縁部が、前記第２の開創器部分の前記対向する縁部の隣接した１つと接する、請求項２４に記載の組立体。
【請求項２６】
前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分は、旋回するように移動可能である、請求項１に記載の組立体。
【請求項２７】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができる第２の開創器部分であって、前記第１の開創器部分とともに、前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分とが互いから離れるように移動される方向に、前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分との間を延びる第１の軸線を画定する第２の開創器部分と、
前記第１の開創器部分の前記近位端および前記第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記第１の軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分を前記第１の軸線に沿って互いから離れるように移動させるように操作可能であり、前記分離器具が、前記第１の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第２の軸線に沿って延びる第１の係合アームと、前記第２の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第３の軸線に沿って延びる第２の係合アームとを含み、前記係合アームそれぞれが、そこに係合された前記開創器部分それぞれをその近位端の周りで旋回させるように、その前記軸線それぞれの周りで回転可能な前記開創器部分それぞれに隣接する部分を含む、分離器具と、
前記分離器具に取り付け可能な第１の中間開創器組立体と
を備え、
前記第１の中間開創器組立体は第１の開創器ブレードを有し、該第１の開創器ブレードは、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分に対して横断方向に配向されており、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分が互いから分離されたときに前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間で切開部内に位置付けることができる、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。  
【請求項２８】
前記分離器具が、前記係合アームの間を延びる連結アームと、前記連結アームに係合された調整機構とをさらに備え、前記係合アームを互いに連結させて、前記第２の軸線および前記第３の軸線を横切って前記第１の軸線の方向の前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の直線運動をもたらす、請求項２６に記載の組立体。
【請求項２９】
前記第１の中間開創器組立体と係合可能な第２の中間開創器組立体をさらに備え、前記第２の中間開創器組立体が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分が互いから分離されたときに、第１の開創器ブレードに対向して切開部内に、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間で位置付けることができる第２の開創器ブレードを含む、請求項２８に記載の組立体。
【請求項３０】
前記第２の中間開創器組立体が、前記第１の中間開創器組立体の第１の結合アームに連結された、前記第２の開創器ブレードまで延びる第２の結合アームを含む、請求項２９に記載の組立体。
【請求項３１】
前記第２の結合アームが、前記第１の中間開創器組立体の前記結合アームから前記第２の中間開創器組立体のオフセット部材まで延びる第１のオフセット部分を含み、
前記オフセット部材が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分のうちの１つに沿って延び、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間に形成された作業用チャネルの近位側延長部からずれており、
前記オフセット部材が前記第１のオフセット部分に対向する第２のオフセット部分まで延び、
前記第２のオフセット部分が前記オフセット部材から前記第２の開創器ブレードまで延びる、請求項３０に記載の組立体。
【請求項３２】
前記第１の開創器部分および前記第２開創器部分がそれぞれ、そこから横断方向に延びる、前記係合アームのそれぞれ１つによって係合可能な係合部材を含み、
前記係合部材が、前記係合アームそれぞれに係合されたときに、前記第２の軸線および前記第３の軸線のそれぞれ１つに沿って延びる、請求項２６に記載の組立体。
【請求項３３】
前記第１の係合部材および前記第２の係合部材それぞれが、前記係合アームそれぞれの端部から延びる足部を取外し可能に受け入れる凹部を含む、請求項３２に記載の組立体。
【請求項３４】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に連結されたレバーアームをさらに備え、前記レバーアームが、前記係合アームの前記軸線それぞれの周りで前記回転可能な部分を回転させるように操作可能であり、それによって、そこに係合された前記開創器部分を旋回させる、請求項２６に記載の組立体。
【請求項３５】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分上にレバーアーム係止組立体をさらに備え、前記レバーアーム係止組立体がそれぞれ、前記係合アームの第２の回転不能な部分の係合部分と、係脱可能に係合することができる、請求項３４に記載の組立体。
【請求項３６】
前記レバーアーム係止組立体それぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に取り付けられたつめを含み、前記つめそれぞれが前記係合部分と係合可能である、請求項３５に記載の組立体。
【請求項３７】
前記つめそれぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分から延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項３６に記載の組立体。
【請求項３８】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームが前記取り付け部材それぞれから延び、前記係合アームの前記回転可能な部分を回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめそれぞれと係合し、前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項３７に記載の組立体。
【請求項３９】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめそれぞれの近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項３８の記載の組立体。
【請求項４０】
前記係合アームのそれぞれが、前記連結アームと前記回転可能な部分の間を延びる延長アームを含み、前記延長アームが前記回転可能な部分に対して固定されている、請求項２７に記載の組立体。
【請求項４１】
前記回転可能な部分と前記延長アームのそれぞれの間に中間部材をさらに備え、前記中間部材それぞれが、前記開創器部分それぞれの旋回位置を維持するために、レバーアーム係止組立体によって係合される係合部分をその上に含む、請求項４０に記載の組立体。
【請求項４２】
前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分が、それに取り付けられたレバーアームを含み、前記レバーアームがそれぞれ、前記係合アームそれぞれの前記軸線に沿って前記開創器部分それぞれの前記近位端からずれている、請求項２７に記載の組立体。
【請求項４３】
近位端および遠位端を有し、切開部内に位置付けることができる第１の開創器部分と、
近位端および遠位端を有し、前記第１の開創器部分に対向して切開部内に位置付けることができる第２の開創器部分であって、前記第１の開創器部分とともに、前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分とが互いから離れるように移動される方向に、前記第１の開創器部分と前記第２の開創器部分との間を延びる第１の軸線を画定する第２の開創器部分と、
前記第１の開創器部分の前記近位端および前記第２の開創器部分の前記近位端の間で連結され、前記第１の軸線の一方の側にずれている分離器具であって、前記第１の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第２の軸線に沿って延びる第１の係合アームと、前記第２の開創器部分の前記近位端から前記第１の軸線を横断する第３の軸線に沿って延びる第２の係合アームとを含み、前記係合アームそれぞれが、その前記軸線それぞれの周りで回転可能な前記開創器部分それぞれに隣接する部分と、前記回転可能な部分から延びる、前記回転可能な部分を回転させ、かつそこに係合された前記開創器部分それぞれをその近位端の周りで旋回させるように操作可能なレバーアームとを含む、分離器具と、
前記分離器具に取り付け可能な第１の中間開創器組立体と
を備え、
前記第１の中間開創器組立体は第１の開創器ブレードを有し、該第１の開創器ブレードは、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分に対して横断方向に配向されており、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分が互いから分離されたときに前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の間で切開部内に位置付けることができる、患者内部での経皮的手術のための開創器組立体。
【請求項４４】
前記分離器具が、前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分を前記第１の軸線に沿って直線的に互いから離すように構築された、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４５】
前記分離器具が、前記係合アームの間を延びる連結アームと、前記連結アームに係合された調整機構とをさらに備え、前記係合アームを互いに連結させて、前記第２の軸線および前記第３の軸線を横切って前記第１の軸線の方向の前記第１の開創器部分および前記第２の開創器部分の直線運動をもたらす、請求項４４に記載の組立体。
【請求項４６】
前記回転可能な部分のそれぞれから延びる取り付け部材をさらに備え、前記レバーアームのそれぞれが、前記取り付け部材のそれぞれ１つに旋回的に取り付けられる、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４７】
前記係合アームのそれぞれに取り付けられた、前記係合アームの回転位置を維持するように操作可能なレバーアーム係止組立体をさらに備える、請求項４３に記載の組立体。
【請求項４８】
前記レバーアーム係止組立体それぞれが、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分に取り付けられたつめを含み、前記つめそれぞれが、前記係合アームそれぞれの回転不能な部分に沿って係合部分と係合可能である、請求項４７に記載の組立体。
【請求項４９】
前記つめおよび前記レバーアームがそれぞれ、前記係合アームそれぞれの前記回転可能な部分から延びる取り付け部材に旋回的に連結される、請求項４８に記載の組立体。  
【請求項５０】
前記レバーアームのそれぞれが、旋回位置と係止位置の間で移動可能であり、前記旋回位置では、前記レバーアームが前記取り付け部材それぞれから延び、前記係合アームの前記回転可能な部分それぞれを回転させるように操作可能であり、前記係止位置では、前記レバーアームのそれぞれが前記つめそれぞれと係合し、前記係合部分と係合させて前記つめを係止する、請求項４９に記載の組立体。
【請求項５１】
前記レバーアームのそれぞれが、前記係合部分と係合した前記つめの対向する係合端部を付勢する、前記つめに隣接した前記つめの近位の取手部分を係合する突出部を含む、請求項５０の記載の組立体。