(57)【要約】【課題】  異常の発生原因の特定が比較的に容易な電源装置およびそれを用いた光源装置を提供する。【解決手段】  外部から入力された電力を所定の電力に変換して出力する電力変換部を構成するＤＣ−ＤＣコンバータ１１と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の環境の温度を検出する温度検出部３４と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の異常が検出されたときに前記電力変換部を停止させる制御部２とを備える。制御部２は、異常が検出されてＤＣ−ＤＣコンバータ１１を停止させる際には、温度検出部３４によって検出されている温度を記憶する。異常の検出により停止されたときの温度が記憶されるので、異常の発生原因の特定が比較的に容易となる。【選択図】図１
2011249084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から入力された電力を所定の電力に変換して出力する電力変換部と、
前記電力変換回路の環境の温度を検出する温度検出部と、
前記電力変換部の異常を検出する異常検出部と、
不揮発性メモリからなる記憶部と、
前記異常検出部によって異常が検出されたときに前記電力変換部を停止させる制御部とを備え、
前記制御部は、少なくとも、前記異常検出部によって異常が検出されて前記電力変換部を停止させる際には、前記温度検出部によって検出されている温度を前記記憶部に記憶させることを特徴とする電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記温度検出部によって検出された温度を定期的に前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された温度が２個以上の所定の保存個数を超えたときには前記記憶部において最も古い温度を削除することを特徴とする請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
日時を計時する計時部を備え、
前記制御部は、前記記憶部に温度を記憶させる際、各温度についてそれぞれ検出された時点で前記計時部に計時されていた日時を関連付けて記憶させることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電源装置。
【請求項４】
前記異常検出部によって異常が検出されてから次に前記電力変換部の動作が再開されるまでの時間である停止時間を計時する停止時間測定部を備え、
前記制御部は、前記停止時間測定部によって計時された停止時間が所定時間よりも短かった場合には、前記電力変換部の出力電力の最大値を低くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電源装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置と、
前記電源装置の前記電力変換部の出力電力によって点灯される電気的光源とを備えることを特徴とする光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置およびそれを用いた光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外部から入力された電力を変換して出力する電源装置が提供されている。電源装置としては、例えば、バッテリーから入力された直流電力を、放電灯の点灯に適した交流電力に変換して出力することで放電灯からなる前照灯を点灯させる車載用のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この種の電源装置においては、入力電圧や出力電圧といった電気量に基いて異常を検出するとともに異常が検出されたときに出力を停止させるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような異常の発生には、電源装置の使用環境の温度が関係していることがある。例えば、上記のような電源装置が、専門知識のない使用者により、車両においてエンジン付近など特に高温となるような位置に配置されると、上記のような異常の発生及び停止が発生しやすくなる。しかし、上記の電源装置が使用環境から取り外されて修理業者等に引き渡された場合、使用環境を知らない修理業者等にとっては上記の異常の発生の原因の特定が困難となる場合があった。
【０００６】
また、自動車は様々な自然環境の下で使用されるものであるので、製造業者が上記の異常の発生及び停止に対応して修理等を行う場合には、より異常が発生しにくい製品を開発するためには、既存の製品で発生する異常の発生の原因が特定できることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、異常の発生原因の特定が比較的に容易な電源装置およびそれを用いた光源装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電源装置は、外部から入力された電力を所定の電力に変換して出力する電力変換部と、前記電力変換回路の環境の温度を検出する温度検出部と、前記電力変換部の異常を検出する異常検出部と、不揮発性メモリからなる記憶部と、前記異常検出部によって異常が検出されたときに前記電力変換部を停止させる制御部とを備え、前記制御部は、少なくとも、前記異常検出部によって異常が検出されて前記電力変換部を停止させる際には、前記温度検出部によって検出されている温度を前記記憶部に記憶させることを特徴とする。
【０００９】
この電源装置において、前記制御部は、前記温度検出部によって検出された温度を定期的に前記記憶部に記憶させ、前記記憶部に記憶された温度が２個以上の所定の保存個数を超えたときには前記記憶部において最も古い温度を削除することが望ましい。
【００１０】
さらに、この電源装置において、日時を計時する計時部を備え、前記制御部は、前記記憶部に温度を記憶させる際、各温度についてそれぞれ検出された時点で前記計時部に計時されていた日時を関連付けて記憶させることが望ましい。
【００１１】
また、この電源装置において、前記異常検出部によって異常が検出されてから次に前記電力変換部の動作が再開されるまでの時間である停止時間を計時する停止時間測定部を備え、前記制御部は、前記停止時間測定部によって計時された停止時間が所定時間よりも短かった場合には、前記電力変換部の出力電力の最大値を低くすることが望ましい。
【００１２】
また、本発明の光源装置は、上記のいずれかの電源装置と、前記電源装置の前記電力変換部の出力電力によって点灯される電気的光源とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、異常検出部によって異常が検出されて電力変換部が停止された際に温度検出部によって検出された温度が記憶部に記憶されるので、記憶部に記憶された温度を確認することで、異常の発生原因の特定が比較的に容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態を示す回路ブロック図である。
【図２】同上の制御部の始動動作を示す流れ図である。
【図３】同上の制御部の定常動作を示す流れ図である。
【図４】温度検出部の一例を示す回路図である。
【図５】温度検出電圧Ｖｔｐと温度との関係の一例を示す説明図である。
【図６】停止時間が所定時間に満たなかった場合における検出温度と最大目標電力との関係の一例を示す説明図である。
【図７】同上の変更例において停止時間を測定する回路の一例を示す回路図である。
【図８】図７の例において、スイッチング素子ＳＷがオフされてからの経過時間と、コンデンサＣｔの両端電圧Ｖｃｔとの関係の一例を示す説明図である。
【図９】表示灯のオンオフを制御する回路の一例を示す回路図である。
【図１０】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１６】
本実施形態は、図１に示すように、自動車（図示せず）に搭載されたバッテリーＥと電気的光源としての高圧放電灯ＤＬとに接続され、バッテリーＥを電源として高圧放電灯ＤＬを点灯させるものである。
【００１７】
詳しく説明すると、本実施形態は、バッテリーＥから入力された直流電圧（以下、「入力電圧」と呼ぶ。）Ｖｉｎの電圧値を変換した直流電圧（以下、「出力電圧」と呼ぶ。）Ｖｄｃを出力するＤＣ−ＤＣコンバータ１１と、コモンモードチョークコイルＣＣを介して高圧放電灯ＤＬに接続されＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力を交流電力に変換して高圧放電灯ＤＬに出力することで高圧放電灯ＤＬを点灯させるインバータ１２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２とをそれぞれ制御する制御部２とを備える。すなわち、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２とが電力変換部を構成する。
【００１８】
ＤＣ−ＤＣコンバータ１１は、一端に入力電圧Ｖｉｎが入力された一次巻線を有するトランスＴ０と、トランスＴ０の一次巻線の他端とグランドとの間に接続されたＮＭＯＳからなるスイッチング素子Ｑ０と、カソードがトランスＴ０の二次巻線の一端に接続されたダイオードＤ０と、一端がダイオードＤ０のアノードに接続され他端がトランスＴ０の二次巻線の他端とともにグランドに接続された出力コンデンサＣ０と、スイッチング素子Ｑ０をオンオフ駆動する第１駆動回路１１ａとを備え、出力コンデンサＣ０の両端電圧Ｖｄｃを出力電圧とする、周知のフライバック・コンバータである。すなわち、第１駆動回路１１ａがスイッチング素子Ｑ０を周期的にオンオフ駆動することで、バッテリーＥからの入力電圧Ｖｉｎがスイッチング素子Ｑ０のオンデューティに応じた出力電圧Ｖｄｃに変換されて出力される。
【００１９】
第１駆動回路１１ａは、ＤＣ−ＤＣコンバータ１のスイッチング素子Ｑ０に流れる電流（以下、「スイッチング電流」と呼ぶ。）が多いほど高い電圧を出力するスイッチング電流検出部ＣＤと、スイッチング電流検出部ＣＤの出力電圧が非反転入力端子に入力されるとともに反転入力端子には制御部２から制御電圧Ｖｏｐが入力されたコンパレータＣＰ１と、コンパレータＣＰ１の出力電圧がリセット端子Ｒに入力されるとともにセット端子Ｓには制御部２からセット電圧Ｖｓが入力されるＲＳ型のフリップフロップ回路ＦＦと、一方の入力端子がフリップフロップ回路ＦＦの出力端子Ｑに接続され他方の入力端子には制御部２からセット電圧Ｖｓが入力されるとともに出力端子がスイッチング素子Ｑ０のゲートに接続された論理積回路ＡＮＤとを備える。上記のセット電圧Ｖｓは、ＨレベルとＬレベルとの間で所定の周波数で周期的に切り替わるものである。すなわち、セット電圧ＶｓがＨレベルとなったときにスイッチング素子Ｑ０がオンされ、スイッチング素子Ｑ０がオンされた後にはスイッチング電流は徐々に増加し、スイッチング電流の電流値が制御電圧Ｖｏｐに応じた所定値に達したときにフリップフロップ回路ＦＦのリセット端子Ｒへの入力がＨレベルとなることでスイッチング素子Ｑ０がオフされ、次にセット電圧ＶｓがＨレベルとなるまでスイッチング素子Ｑ０がオフ状態に維持される。つまり、制御電圧Ｖｏｐが高いほどスイッチング素子Ｑ０のオンデューティが大きくされる。
【００２０】
インバータ１２は、２個のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の直列回路が２組、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力端間に互いに並列に接続されてなるフルブリッジ回路と、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をオンオフ駆動する第２駆動回路１２ａとを備え、上記フルブリッジ回路の各直列回路のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の接続点を出力端とする、周知のフルブリッジインバータである。すなわち、互いに対角に位置するスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４同士が同時にオンされ、且つ、互いに直列に接続されたスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４の少なくとも一方がオフされるように、第２駆動回路１２ａが各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４を周期的にオンオフ駆動することで、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力電圧Ｖｄが矩形波状の交流電圧に変換されて出力される。ここで、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力端間が短絡されてしまうことを防ぐために、互いに対角に位置して同時にオンされる一方の組の各スイッチング素子Ｑ１，Ｑ４がオンされる期間と、他方の組の各スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３がオンされる期間との間には、インバータ１２の全てのスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４がオフされる期間（デッドタイム）が設けられる。第２駆動回路１２ａは、例えば、それぞれインバータ１２のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のうち互いに対角に位置する２個ずつに対応付けられるとともに制御部２に接続された２個の入力端子を有し、いずれかの入力端子への入力電圧がＨレベルである期間には該入力端子に対応付けられた２個のスイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４をオン制御するものである。この場合、各スイッチング素子Ｑ１〜Ｑ４のオンオフの周波数（すなわち、高圧放電灯ＤＬに出力される電力の周波数。以下、「動作周波数」と呼ぶ。）は、上記の各入力端子への入力電圧の周波数に一致する。上記のような第２駆動回路１２ａは周知技術で実現可能であり、汎用のドライバＩＣ（例えば、インターナショナル・レクティファイアー社製のIR2111や、フィリップス社製のUBA2032TSなど）を用いてもよいので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２１】
また、本実施形態は、高圧放電灯ＤＬの始動のための高電圧パルスを発生させる回路として、始動部１３と、始動部１３の電源を生成する始動電源部１４とを備える。
【００２２】
始動電源部１４は、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１のトランスＴ０の二次巻線とダイオードＤ０との接続点と始動部１３とにそれぞれ抵抗を介して接続され４個の抵抗と４個のダイオードとで構成された周知のコッククロフト・ウォルトン回路であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１のトランスＴ０の二次巻線に誘導された電圧を整流及び昇圧して始動部１３に入力する。
【００２３】
始動部１３は、インバータ１２から高圧放電灯ＤＬへの導電路に二次巻線が挿入されたトランスＴ１と、このトランスＴ１の一次巻線の両端間に接続されたスパークギャップＳＧとコンデンサＣ１との直列回路とからなり、トランスＴ１の一次巻線とスパークギャップＳＧとの接続点が始動電源部１４に接続されるとともに、スパークギャップＳＧとコンデンサＣ１との接続点がグランドに接続されている。すなわち、電源が投入された直後には、始動電源部１４の出力によって始動部１３のコンデンサＣ１が充電される。コンデンサＣ１の両端電圧が充分に上昇してスパークギャップＳＧに絶縁破壊が発生すると、トランスＴ１において一次巻線に急激に流れるコンデンサＣ１の放電電流により二次巻線に誘導電圧が発生する。この誘導電圧がＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力電圧に重畳されて発生する高電圧パルスによって高圧放電灯ＤＬ内で放電が開始されることで、高圧放電灯ＤＬは点灯を開始（すなわち始動）する。
【００２４】
さらに、本実施形態は、バッテリーＥとＤＣ−ＤＣコンバータ１１との間に接続され入力電圧Ｖｉｎに応じた電圧を制御部２に入力する入力電圧検出部３１と、出力電圧Ｖｄｃに応じた電圧を制御部２に入力する出力電圧検出部３２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との間でグランドに流れる電流（すなわちインバータ１２から高圧放電灯ＤＬへの出力電流の絶対値にほぼ等しい電流。以下、「出力電流」と呼ぶ。）に応じた電圧を制御部２に入力する出力電流検出部３３とを備える。上記の各検出部３１，３２，３３は、いずれも、周知技術（例えば、オペアンプを用いて電圧を変換する回路）で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２５】
そして、制御部２は、上記の各検出部３１，３２，３３からの入力に応じて動作する。具体的には、制御部２は、予め定められた目標電力を、出力電圧検出部３２の出力から得られる出力電圧Ｖｄｃで除した値である目標電流を演算するとともに、得られた目標電流と、出力電流検出部３３の出力から得られる出力電流との差に応じた制御電圧Ｖｏｐを、第１駆動回路１１ａのコンパレータＣＰ１の反転入力端子に入力する。以上により、高圧放電灯ＤＬに出力される電力を上記の目標電力とするようなフィードバック制御が達成される。さらに、制御部２は、入力電圧検出部３１の出力と出力電流検出部３３の出力とに基いて異常の有無を判定するとともに、異常があると判定されたときにはＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力を停止させる。つまり、制御部２は異常検出部でもある。
【００２６】
以下、図２及び図３を用いて、制御部２の動作を説明する。なお、以下に説明する動作において入力電圧Ｖｉｎと比較される各数値の具体例は、バッテリーＥの定格電圧が１２Ｖである場合を想定している。
【００２７】
制御部２は、図２に示すように、電源が投入されて動作を開始すると（Ｓ１）、動作に使用する各種の数値を所定の初期状態にリセットするという初期化動作を行い（Ｓ２）、次に、入力電圧検出部３１からの入力に基いて入力電圧Ｖｉｎが所定の動作範囲内（図では９Ｖ〜１６Ｖ）にあるか否かを判定し（Ｓ３）、入力電圧Ｖｉｎが動作範囲内にあると判定されるまでは次のステップＳ４には進まない。
【００２８】
そして、制御部２は、ステップＳ３において入力電圧Ｖｉｎが動作範囲内にあると判定されると、次のステップＳ４では、高圧放電灯ＤＬを始動させるための始動動作を開始するとともに、始動動作が開始されてからの経過時間である始動時間Ｔｏｎの計時を０から開始する。始動動作は、具体的には例えば動作周波数を比較的に低く（例えば１００ｋＨｚに）するものであって、この始動動作中に、出力電圧Ｖｄｃはいったん上昇し、始動部１３が発生させる高電圧パルスにより高圧放電灯ＤＬが始動した後に、出力電圧Ｖｄｃは低下する。制御部２は、始動動作中、出力電圧検出部３３からの入力に基いて、出力電圧Ｖｄｃが高圧放電灯ＤＬの始動に必要な所定の始動電圧（図では４００Ｖ）以上に達したか否か（Ｓ６）、並びに、その後に高圧放電灯ＤＬの始動により出力電圧Ｖｄｃが所定の無負荷判定電圧（図では２２０Ｖ）未満まで低下したか否か（Ｓ８）を判定し、ステップＳ６における出力電圧Ｖｄｃの上昇からステップＳ８における出力電圧Ｖｄｃの低下までが判定されないまま始動時間Ｔｏｎが１秒に達した場合（Ｓ５又はＳ７でＹ）、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との動作をそれぞれ停止させる（Ｓ９）。つまり、ステップＳ９ではＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との各スイッチング素子Ｑ０〜Ｑ４がそれぞれオフ状態とされる。
【００２９】
また、制御部２は、ステップＳ８で出力電圧Ｖｄｃの低下までが確認されれば、図３に示すように、次のステップＳ１０に進んで高圧放電灯ＤＬの点灯を維持する定常動作を開始する。定常動作は、始動動作よりも動作周波数を高く（例えば２００ｋＨｚに）するものであり、定常動作中はインバータ１２から高圧放電灯ＤＬへの出力電圧Ｖｄｌの振幅はＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力電圧Ｖｄｃに略一致する。また、制御部２は、定常動作の継続時間である点灯時間を計時しており、この点灯時間が所定時間に達するまでの期間には、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１のコンパレータＣＰ１に入力する制御電圧Ｖｏｐの決定に用いられるパラメータであって高圧放電灯ＤＬへの出力電力の目標値である目標電力を所定の最大目標電力まで徐々に増加させることで高圧放電灯ＤＬへの出力電力を徐々に増加させ、その後は目標電力を上記の最大目標電力に維持する。
【００３０】
さらに、制御部２は、定常動作中には、出力電圧検出部３３からの入力の監視（すなわち出力電圧Ｖｄｃの監視）を行い、出力電圧Ｖｄｃに基いて、無負荷状態（高圧放電灯ＤＬとの間での接触不良や高圧放電灯ＤＬの立ち消え）が発生したか否か（Ｓ１１）、並びに、短絡が発生したか否か（Ｓ１２，Ｓ２０）をそれぞれ判定する。
【００３１】
ステップＳ１１の無負荷状態の判定は、出力電圧Ｖｄｃを、上記のステップＳ８で用いた無負荷判定電圧（図では２２０Ｖ）と比較することにより行われる。すなわち、制御部２は、出力電圧Ｖｄｃが無負荷判定電圧未満であれば立ち消えが発生していないと判定して次のステップＳ１２の短絡の判定に移行する。一方、出力電圧Ｖｄｃが出力電圧Ｖｄｃが無負荷判定電圧以上であれば、制御部２は、立ち消えが発生していると判定し、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との動作をそれぞれ停止させ（Ｓ１３）た上で、始動時間Ｔｏｎが３秒に達しているか否かを判定する（Ｓ１４）。そして、ステップＳ１４において始動時間Ｔｏｎが３秒以上であれば、制御部２は、ステップＳ４に戻って始動動作を再度開始する。また、ステップＳ１４において始動時間Ｔｏｎが３秒未満であれば、制御部２は、次に、始動時間Ｔｏｎが１秒に達しているか否かを判定する（Ｓ１５）。ステップＳ１５において始動時間Ｔｏｎが１秒以上であれば、つまり始動時間Ｔｏｎが１秒以上３秒未満であれば、制御部２は、ステップＳ１３で開始された停止状態をそのまま継続する（Ｓ１６）。また、ステップＳ１５において始動時間Ｔｏｎが１秒未満であれば、制御部２は、ステップＳ３に戻って入力電圧Ｖｉｎが動作範囲内であるか否かの確認からの動作を再度開始する。
【００３２】
また、ステップＳ１２，Ｓ２０の短絡の判定については、出力電圧Ｖｄｃが所定の短絡判定電圧（図では２０Ｖ）を下回っている状態の継続時間である出力低下時間Ｔｓｈが、所定の短絡判定時間（図では１秒）に達したときに短絡が発生したと判定される。すなわち、ステップＳ１２では出力電圧Ｖｄｃが短絡判定電圧と比較され、出力電圧Ｖｄｃが短絡判定電圧以上であれば出力低下時間Ｔｓｈの計時の停止（Ｓ１７）を行った上で、次のステップＳ２２に移行する。また、ステップＳ１２で出力電圧Ｖｄｃが短絡判定電圧未満であった場合、出力低下時間Ｔｓｈが計時中か否かを判定し（Ｓ１８）、計時中でなければ出力低下時間Ｔｓｈの計時を０から開始して（Ｓ１９）ステップＳ１１に戻る。また、ステップＳ１８で出力低下時間Ｔｓｈが計時中であった場合、出力低下時間Ｔｓｈを短絡判定時間と比較し（Ｓ２０）、出力低下時間Ｔｓｈが短絡判定時間に達していなければステップＳ１１に戻る一方、出力低下時間Ｔｓｈが短絡判定時間に達していれば短絡が発生していると判定してＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との動作をそれぞれ停止させる（Ｓ２１）。
【００３３】
制御部２２は、定常動作中には入力電圧検出部３１からの入力の監視（すなわち入力電圧Ｖｉｎの監視）も行っており、立ち消えの判定も短絡の判定もなされなかった場合には、次に、入力電圧Ｖｉｎを所定の動作継続範囲（図では６Ｖ〜２０Ｖ）と比較し（Ｓ２２）、入力電圧Ｖｉｎが動作継続範囲外であればＤＣ−ＤＣコンバータ１１とインバータ１２との動作をそれぞれ停止させ（Ｓ２３）、その後、ステップＳ３に戻って入力電圧Ｖｉｎが動作範囲内であるか否かの確認からの動作を再度開始する。一方、入力電圧Ｖｉｎが動作継続範囲内であればステップＳ１１に戻って定常動作を継続する。
【００３４】
ここで、本実施形態は、周囲温度を検出する温度検出部３４と、時刻を計時する計時部３５とを備える。
【００３５】
温度検出部３４は、例えば環境の温度に応じた電圧値（以下、「温度検出電圧」と呼ぶ。）Ｖｔｐを出力するものである。このような温度検出部３４は、例えば図４に示すように一端が定電圧（図では５Ｖ）に接続されるとともに他端が抵抗を介してグランドに接続されたＮＴＣサーミスタで構成することができる。上記のような定電圧を生成する回路は周知技術で実現可能であり、市販されている電源用の集積回路を用いてもよいので、詳細な説明並びに図示は省略する。図４の場合、温度検出部３４たるＮＴＣサーミスタと上記の抵抗との接続点が出力端となり、温度検出部３４の環境の温度と温度検出電圧Ｖｔｐとの関係は例えば図５に示すようなものとなる。上記のようなＮＴＣサーミスタは周知技術で実現可能であるので詳細な説明は省略する。ＤＣ−ＤＣコンバータ１１や制御部２の各回路部品がそれぞれ収納されたハウジングを備える場合、上記の温度検出部３４が温度を検出する位置は、上記のハウジング内において発熱部品から充分に離された位置であってもよいし、上記のハウジング外であってもよい。
【００３６】
計時部３５は、例えば周知の電子時計を用いて実現可能である。バッテリーＥからの電力の供給が停止された状態でも計時部３５の動作が可能となるように、計時部３５の電源としてはアルカリ電池等の別途の電池（図示せず）が用いられることが望ましい。
【００３７】
さらに、制御部２には不揮発性メモリであるＥＥＰＲＯＭが集積化されており、温度検出部３４が検出した温度（以下、「検出温度」と呼ぶ。）の記憶が可能となっている。つまり、制御部２は記憶部でもある。
【００３８】
そして、制御部２は、ステップＳ９やステップＳ１３やステップＳ２１やステップＳ２３での停止時、温度検出部３４から得られた検出温度を、計時部３５から得られた時刻に関連付けて記憶する。さらに、入力電圧検出部３１から得られた入力電圧Ｖｉｎや、出力電圧検出部３２から得られた出力電圧Ｖｄｃや、出力電流検出部３３から得られた出力電流が、検出温度とともに時刻に関連付けて記憶されるようにしてもよい。制御部２に記憶された上記各種のデータを使用者が知る方法については、専用の機器が接続される記憶出力用端子（図示せず）を制御部２に設けるとともに上記の専用の機器に表示可能としてもよいし、制御部２によって制御されて上記各種のデータを表示する表示部（図示せず）を設けてもよい。上記のような専用の機器や表示部は周知技術で実現可能であるので詳細な説明は省略する。
【００３９】
上記構成によれば、異常の検出により停止されたときの検出温度が記憶されるので、異常の発生原因の特定が比較的に容易となる。また、検出温度には時刻が関連付けて記憶されているので、時刻が記憶されない場合に比べてさらに異常の発生原因の特定が容易となる。さらに、検出温度に加えて入力電力Ｖｉｎや出力電圧Ｖｄｃや出力電流が記憶される場合には、さらに異常の発生原因の特定が容易となる。また、製造業者にとっては、記憶された検出温度等のデータを、より異常が発生しにくい製品の開発に利用することができる。
【００４０】
なお、上記のように異常の検出及び停止がなされたときにのみ検出温度等のデータを記憶する代わりに、検出温度等の一定時間（例えば１ｍｓ）毎のデータが最新のものから所定の保存個数（２回分以上。例えば８個）まで保存されるようにしてもよい。すなわち、制御部２は上記の一定時間毎に検出温度等のデータを記憶するとともに、記憶されたデータの個数が上記の保存個数を上回っていれば、記憶されたデータのうち最古のものを削除する。この構成を採用すれば、検出温度等のデータが１回分しか保存されない場合に比べ、さらに異常の発生原因の特定が容易となる。
【００４１】
また、異常の検出による停止がされた後に再度の始動動作が開始される際、停止がされてから再度の始動動作が開始されるまでの時間（以下、「停止時間」と呼ぶ。）が所定時間に満たなかった場合、停止されたときに記憶された検出温度が高いほど上記再度の始動動作後の最大目標電力を低くしてもよい。この構成を採用すれば、最大目標電力を低くしない場合に比べ、上記再度の始動動作後に各回路部品にかかる電気的ストレスを抑えることができる。停止時間が上記の所定時間に満たなかった場合における検出温度と最大目標電力との関係は例えば図６に示すようなものとする。図６の例では、検出温度が６５℃以下であれば最大目標電力を７５Ｗとし、検出温度が１２５℃以上であれば最大目標電力を３０Ｗとし、検出温度が６５℃以上１２５℃未満であれば検出温度に対して最大目標電力を７５Ｗから３０Ｗまで直線状に（つまり１℃につき０．７５Ｗずつ）減少させる。
【００４２】
ここで、上記の停止時間は、始動動作の開始時に計時部３５から得られた時刻と上記の検出温度に対応付けて記憶された時刻との差として演算により得ることもできる（この場合は計時部３５が停止時間測定部を兼ねる）が、図７に示すような時定数回路を用いてもよい。図７の時定数回路は、直流５Ｖの電源とグランドとにそれぞれ抵抗を介して接続されたスイッチング素子ＳＷと、スイッチング素子ＳＷとグランドとの間の抵抗に並列に接続されたコンデンサＣｔとを備える。スイッチング素子ＳＷは、２個のＰＭＯＳのドレイン同士及びゲート同士が互いに接続されてなり、各ゲートは制御部２とグランドとにそれぞれ抵抗を介して接続されている。図７の例において、制御部２は、コンデンサＣｔの両端電圧Ｖｃｔを読み込むための端子（図７での上側の端子）とスイッチング素子ＳＷの駆動用の端子（図７での下側の端子）とを有する。そして、制御部２は、異常が検出されてＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力を停止させる際にはスイッチング素子ＳＷをオフ駆動し、始動動作の開始時にスイッチング素子ＳＷをオン駆動するとともにコンデンサＣｔの両端電圧Ｖｃｔを読み込む。図７の時定数回路においてスイッチング素子ＳＷがオフされてからの経過時間に対してコンデンサＣｔの両端電圧Ｖｃｔは例えば図８のように単調減少するので、上記の所定時間に対応する所定の電圧を上記の両端電圧Ｖｃｔが下回っているか否かに基いて、停止時間が上記の所定時間を超えているか否かの判定が可能である。つまり、上記の場合にはコンデンサＣｔが停止時間測定部を構成する。
【００４３】
さらに、図９に示すように、異常が検出されて停止されている期間に点灯される表示灯（いわゆるテルテール）３６を設けてもよい。上記の表示灯３６としては例えば発光ダイオードを用いることができる。また、上記の表示灯３６の点灯・消灯制御は、制御部２によってオンオフ制御されるスイッチング素子によって上記の表示灯への給電をオンオフすることで達成することができる。図９の例では上記のスイッチング素子を構成するＰＭＯＳは表示灯３６への給電路に挿入された抵抗と表示灯３６との接続点とグランドとの間に接続されており、制御部２からＰＭＯＳへのゲートへの入力電圧がＬレベルである期間に表示灯３６が点灯される。
【００４４】
また、回路構成は図１のようなものに限られず、例えば、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１としてフライバック・コンバータに代えてブースト・コンバータのような他の周知の直流電源回路を用いてもよい。
【００４５】
さらに、電気的光源としては高圧放電灯ＤＬに限られず、例えば図１０に示すように発光ダイオードＬＥＤを用いてもよい。この場合、インバータ１２や始動部１３や始動電源部１４はいずれも不要となり、図１０の例では、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力端間には、発光ダイオードＬＥＤとスイッチング素子Ｑ５との直列回路が接続されている。さらに、図１０の例では、制御部２の制御に従ったオンデューティでスイッチング素子Ｑ５をオンオフ駆動することにより発光ダイオードＬＥＤへの出力電力および発光ダイオードＬＥＤの光出力を制御するＬＥＤ制御部１５が設けられている。上記のスイッチング素子Ｑ５のオンオフ駆動の周波数は人の目に発光ダイオードＬＥＤの点滅が認識できない程度に充分に高い周波数とされ、上記のオンデューティが高いほど発光ダイオードＬＥＤの光出力（すなわち、単位時間当りの光束の平均値であり、見た目の光束）は高くなる。図１０の場合には、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１とスイッチング素子Ｑ５とＬＥＤ制御部１５とが請求項における電力変換部を構成する。この場合、制御部２の動作としては、始動動作、並びに、ステップＳ５〜Ｓ９の始動動作中の検出及び停止動作が不要となる。また、定常動作は、例えば外部から制御部２に入力される信号に応じたオンデューティでスイッチング素子Ｑ５をオンオフするようにＬＥＤ制御部１５を制御するといったものとなる。さらに、ＤＣ−ＤＣコンバータ１１の出力電圧は高圧放電灯ＤＬの場合よりも低くされ、ステップＳ１１における無負荷判定電圧は例えば１００Ｖとされ、ステップＳ１２における短絡判定電圧は例えば３Ｖとされる。
【符号の説明】
【００４６】
２  制御部（異常検出部及び記憶部を兼ねる）
１１  ＤＣ−ＤＣコンバータ（電力変換部の一部）
３４  温度検出部
３５  計時部（停止時間測定部を兼ねる）
Ｃｔ  コンデンサ（停止時間測定部）
ＤＬ  高圧放電灯（電気的光源）
ＬＥＤ  発光ダイオード（電気的光源）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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