(57)【要約】【課題】複数の太陽光発電装置による電力系統への売電量の変動を低減させる。【解決手段】太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの各々は、太陽電池１Ａと、蓄電池３Ａと、通信するための通信インターフェイス３０Ａと、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部２０Ａとを含む。複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置４０Ａの電池制御部２０Ａは、第１の太陽光発電装置４０Ａに、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させ、通信インターフェイス３０Ａを介して、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置４０Ｂに、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させる。【選択図】図５
2011109770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力運用システムであって、
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備え、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の前記電池制御部は、前記第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させ、前記通信インターフェイスを介して、前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させる、電力運用システム。
【請求項２】
前記第１の太陽光発電装置は、前記太陽電池からの電力の出力値を検出する検出部をさらに含み、
前記第１の太陽光発電装置の前記電池制御部は、
前記検出部を用いて前記出力値が所定値に達したか否かを判断し、
前記出力値が前記所定値に達した時刻に基づいて、前記第１および第２の期間を決定する、請求項１に記載の電力運用システム。
【請求項３】
前記第１の太陽光発電装置は、前記太陽電池からの電力の出力値を検出する検出部をさらに含み、
前記第１の太陽光発電装置の前記電池制御部は、
前記検出部を用いて前記太陽電池が電力を出力したか否かを判断し、
前記太陽電池が電力を出力し始めた時刻に基づいて、前記第１および第２の期間を決定する、請求項１に記載の電力運用システム。
【請求項４】
電力運用システムであって、
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備え、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統へと出力を優先させ、前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるための中央制御部とをさらに備える、電力運用システム。
【請求項５】
電力運用システムであって、
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備え、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の前記電池制御部は、前記第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させ、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置の前記電池制御部は、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させる、電力運用システム。
【請求項６】
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を用いた電力運用方法であって、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記電力運用方法は、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の前記電池制御部が、前記第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップと、
前記通信インターフェイスを介して、前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップとを備える、電力運用方法。
【請求項７】
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置と中央制御部とを用いた電力運用方法であって、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記電力運用方法は、
前記中央制御部が、前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップと、
前記中央制御部が、前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップとを備える、電力運用方法。
【請求項８】
同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を用いた電力運用方法であって、
前記複数の太陽光発電装置の各々は、
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含み、
前記電力運用方法は、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の前記電池制御部が、前記第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップと、
前記複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置の前記電池制御部が、前記第２の太陽光発電装置に、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させるステップとを備える、電力運用方法。
【請求項９】
太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、
前記電力を蓄積するための蓄電池と、
同一の受電端を介して電力系統に接続される他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、
前記電力の蓄積と前記電力の前記電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを備え、
前記電池制御部は、第１の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させ、前記通信インターフェイスを介して、前記他の太陽光発電装置の少なくともいずれかに、前記第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、前記電力の蓄積よりも前記電力の前記電力系統への出力を優先させる、太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等に設置される太陽電池と蓄電池とを含む太陽光発電装置を運用するための技術に関し、特に太陽電池が生成した電力を電力系統側に逆潮流することができる複数の太陽光発電装置を運用するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境対策の観点から、各種エネルギー利用の見直しが図られている。特に、太陽エネルギーを利用する太陽電池は、クリーンなエネルギーの供給源の代表として期待されている。近年、太陽電池側の分散電源と系統側の商用電源とを連系させることによって、太陽電池だけでは住宅に必要な消費電力が賄えない場合に、不足する電力を系統側の商用電源から供給するシステムが開発されている。このようなシステムの中には、太陽電池が出力する電力の余剰分を系統側に逆潮流させるものがある。
【０００３】
さらに、太陽電池が出力する電力の余剰分を蓄電池に蓄えておき、太陽電池からの電力だけでは住宅に必要な消費電力が賄えない場合に、蓄電池の電力を使用する技術も知られている。たとえば、特開２００３−７９０５４号公報（特許文献１）には、蓄電池を備えた太陽光発電システムが開示されている。特開２００３−７９０５４号公報（特許文献１）によると、電力系統に連系し、太陽電池装置にて発生される電力をインバータ装置に与えて、交流に変換し、電力消費部に供給する太陽光発電システムが、太陽電池装置からの電力を充電する蓄電池と、太陽電池装置からの電力を蓄電池またはインバータ装置に切り替えて出力させる切り替え制御手段とを備える。太陽光発電システムは、日の出後の電力需要のオフピーク時内での太陽電池装置での発電電力または夜間の電力系統からの電力から選ばれる１つ以上の電力にて蓄電池を充電するように制御し、電力需要の高い特定の時間帯の電力需要の変動曲線に応じて蓄電池に蓄電された電力の放電を制御し、太陽電池装置からの発電量に加えてインバータ装置に電力を与える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７９０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、たとえば、蓄電池を有する複数の太陽光発電装置が１つの系統受電端に接続される場合、以下のような問題が生じる。すなわち、それぞれの太陽光発電装置は日の出直後に充電を開始するため、午前中は当該系統受電端を介して電力がほとんど売られない。そして、太陽電池の発電量と蓄電量の関係によって、午後になって蓄電池が満（ＦＵＬＬ）充電状態になり始めると、それぞれの太陽光発電装置が、ほぼ一斉に当該系統受電端を介して電力を売り始める場合がある。
【０００６】
そのため、午前中の系統受電端を介した売電量は非常に少なく、午後の系統受電端を介した売電量が非常に多くなる。すなわち、系統受電端における売電量の変動が大きくなり、系統受電端に接続される複数の太陽光発電装置からなる電力運用システムの運転状態が不安定になる。このことが原因で、系統を管理している電力会社にとって、電力の品質を維持することつまり、電圧変動及び周波数変動を抑えることが極めて困難になる。
【０００７】
受電端周辺での電力の不安定な状況が頻発する場合でも、電力会社には、電力の品質を維持する義務があるため、品質維持設備の費用負担が増大するなどといった問題が生じる。その結果、電力会社電力の買い取り義務に対して難色を示す事態が予想される。地域や状況によって太陽電池普及が集中している場合には、買い取り拒否といった事態も発生しかねない。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の太陽光発電装置による電力系統への売電量の変動を電力会社の電力運用や付帯設備に依存することなく低減させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備える電力運用システムが提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の電池制御部は、第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させ、通信インターフェイスを介して、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させる。
【００１０】
好ましくは、第１の太陽光発電装置は、太陽電池からの電力の出力値を検出する検出部をさらに含む。第１の太陽光発電装置の電池制御部は、検出部を用いて出力値が所定値に達したか否かを判断し、出力値が所定値に達した時刻に基づいて、第１および第２の期間を決定する。
【００１１】
好ましくは、第１の太陽光発電装置は、太陽電池からの電力の出力値を検出する検出部をさらに含む。第１の太陽光発電装置の電池制御部は、検出部を用いて太陽電池が電力を出力したか否かを判断し、太陽電池が電力を出力し始めた時刻に基づいて、第１および第２の期間を決定する。
【００１２】
この発明の別の局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備える電力運用システムが提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。電力運用システムは、複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統へと出力を優先させ、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるための中央制御部とをさらに備える。
【００１３】
この発明の別の局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を備える電力運用システムが提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の電池制御部は、第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させる。複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置の電池制御部は、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させる。
【００１４】
この発明の別の局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を用いた電力運用方法が提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。電力運用方法は、複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の電池制御部が、第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップと、通信インターフェイスを介して、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップとを備える。
【００１５】
この発明の別の局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置と中央制御部とを用いた電力運用方法が提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。電力運用方法は、中央制御部が、複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップと、中央制御部が、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置に、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップとを備える。
【００１６】
この発明の別の局面に従うと、同一の受電端を介して電力系統に接続される複数の太陽光発電装置を用いた電力運用方法が提供される。複数の太陽光発電装置の各々は、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを含む。電力運用方法は、複数の太陽光発電装置のうちの第１の太陽光発電装置の電池制御部が、第１の太陽光発電装置に、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップと、複数の太陽光発電装置のうちの第２の太陽光発電装置の電池制御部が、第２の太陽光発電装置に、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させるステップとを備える。
【００１７】
この発明の別の局面に従うと、太陽光を受けて電力を出力するための太陽電池と、電力を蓄積するための蓄電池と、同一の受電端を介して電力系統に接続される他の太陽光発電装置と通信するための通信インターフェイスと、電力の蓄積と電力の電力系統への出力とを制御するための電池制御部とを備える太陽光発電装置が提供される。電池制御部は、第１の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させ、通信インターフェイスを介して、他の太陽光発電装置の少なくともいずれかに、第１の期間よりも所定時間遅れた第２の期間の間、電力の蓄積よりも電力の電力系統への出力を優先させる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によって、複数の太陽光発電装置による電力系統への売電量の変動を低減させた電力運用システムおよび電力運用方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る電力運用システムの全体構成を示すイメージ図である。
【図２】各住宅が蓄電装置を有さない場合における柱上トランス６５を介する売電量の変化を示すグラフである。
【図３】各住宅が蓄電装置を有する場合における柱上トランス６５を介する売電量の変化を示すグラフである。
【図４】本実施の形態に係る蓄電の制限を開始するための閾値を２００Ｗとした場合における各ずらし時間に対する売電量の変化を示すグラフである。
【図５】実施の形態１に係る電力運用システムのハードウェア構成を表わすブロック図である。
【図６】実施の形態１に係る電力運用システムにおける各電池制御部による制御を示すシーケンス図である。
【図７】それぞれの住宅における売電を優先する期間と蓄電を優先する期間との関係を示したイメージ図である。
【図８】本実施の形態に係る蓄電の制限を開始するための閾値を６００Ｗとした場合における各ずらし時間に対する売電量の変化を示すグラフである。
【図９】本実施の形態に係るずらし時間を２０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。
【図１０】本実施の形態に係るずらし時間を３０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。
【図１１】本実施の形態に係るずらし時間を４０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。
【図１２】パワーコンディショナからの出力値と閾値とを比較した場合における閾値とシフト時間との組合せ毎の売電電力の最大値の一覧表である。
【図１３】太陽電池からの出力値と閾値とを比較した場合における閾値とシフト時間との組合せ毎の売電電力の最大値の一覧表である。
【図１４】実施の形態２に係る電力運用システムのハードウェア構成を表すブロック図である。
【図１５】実施の形態２に係る電力運用システムにおける各電池制御部による制御を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００２１】
［実施の形態１］
＜電力運用システム１００の概略構成＞
まず、図１を参照して、本実施の形態に係る電力運用システム１００の概略構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る電力運用システム１００の全体構成を示すイメージ図である。
【００２２】
なお、太陽光発電装置は、オール電化住宅（電気で給湯を賄い、ガスを使用しないように意図的に設計・施工された住宅）に設置されることが多い。現在、その一軒あたりの契約容量として、６０アンペアから１００アンペアが一般的な設定となっている。柱上トランス６５の適用範囲は、通常、５０ＫＶＡから１００ＫＶＡである。このことから、本実施の形態においては、１つの柱上トランス６５に接続される複数の太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃを８個と想定している。しかしながら、電力運用システム１００に含まれる太陽光発電装置の個数は、８個に限定されるものではない。
【００２３】
以下では、図も含めて全ての時間を、２４時間表示で記す。また、ハードウェア構成などの説明のために、系統受電端に３軒分の太陽光発電装置が接続されている図面を用いて説明する。すなわち、図１中には３軒分の太陽光発電装置を記載し、残りは図中に柱上トランス６５からの引き出し線のみ記載した。
【００２４】
制御対象の住宅軒数（太陽光発電装置の個数）が少ない場合は売電量の変動の問題は少ない。一方、制御対象軒数が多くなるほど、後述するように充電制限時間が大きく後にずれる住宅ができるため充電不足の住宅が発生し易くなる。しかし、系統受電端の電力変動を抑える必要が高くなるため、大きな効果が得られる可能性がある。
【００２５】
図１を参照して、電力運用システム１００は、住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、太陽電池用パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃ、電力量計８Ａ，８Ｂ，８Ｃ、電力負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを含む。さらに、電力運用システム１００は、発電所７０からの電力を住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃに供給するための柱上トランス６５（系統受電端）を含む。柱上トランス６５は、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃに電気的に接続されて、電力系統からの電力を住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃの分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃへ供給し、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃからの電力を系統へ供給する。
【００２６】
本実施の形態に係る電力運用システム１００においては、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃにおいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが生成した電力が負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで使用される。太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで必要な電力を賄えない場合、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは柱上トランス６５から電力を取得する（買電する）。太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが必要な電力よりも多くの電力を生成した場合、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、柱上トランス６５へと電力を供給する（売電する）。以下買電とは、電力系統から柱状トランスを介した各住宅へ電力を取得することをさし、売電とは各住宅から柱状トランスを介して電力系統へ電力を供給することをさす。
【００２７】
さらに、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置（図５参照。）を有する。太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが必要な電力よりも多くの電力を生成した場合、余剰電力が蓄電装置に蓄えられる。太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃで必要な電力を賄えない場合、負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが蓄電装置の電力をも使用する。蓄電装置がいっぱいの状態で、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが必要な電力よりも多くの電力を生成した場合、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃは、柱上トランス６５へと電力を供給する（売電する）。
【００２８】
＜蓄電装置を有さない電力運用システムの特性＞
ここで、参考として、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置を有さない場合について説明する。図２は、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置を有さない場合における柱上トランス６５を介する売電量の変化を示すグラフである。
【００２９】
以下では、８軒分の太陽光発電装置が柱上トランス６５に接続される場合について概説する。なお、電力の推移の詳細がわかるよう、図４，８，１２，１３では、１０分単位での太陽光発電量と、各住宅での消費電力量の変化について検証した。特に、８軒分全戸の住宅の電力消費パターンが同じで、太陽電池の発電パターンも同じとなると仮定して検証した。具体的には、共稼ぎ家庭の場合には、日中は、子供も学校に通うため、消費電力が少ない。そこで、以下では、売電量が正午頃に最も大きくなる住宅が集中している状況を想定した。
【００３０】
上記の条件において、なんら対策を講じない場合には、個々の売電量の変動が８軒分きれいに揃うことになるため、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差がもっとも大きくなる状態を現出できるため、効果の有無を検討するには好適例となる。
【００３１】
図２を参照して、柱上トランス６５における売電量は、日の出とともに上昇し始めて、１１時頃から１３時頃にかけてピークに達する。すなわち、夜間の柱上トランス６５における売電量と１１時頃から１３時頃にかけての柱上トランス６５における売電量との差が非常に大きい。換言すれば、複数の太陽光発電装置による売電量の変化が非常に大きい。
【００３２】
＜蓄電装置を有する電力運用システムの特性＞
次に、参考として、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置を有する場合について説明する。図３は、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置を有する場合における柱上トランス６５を介する売電量の変化を示すグラフである。なお、図３においては、各住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃが蓄電装置を有さない場合における柱上トランス６５を介する売電量の変化を点線で示す。
【００３３】
図３を参照して、柱上トランス６５における売電量は、正午頃に上昇し始めて、１３時頃にピークに達する。これは、日の出とともに太陽電池で発生した電力を蓄電装置が充電し始め、午前中は、電力が蓄電装置に蓄えられるため売電量が上昇しないからである。しかしながら、正午頃に蓄電装置がいっぱいになると、その後は図２と同様に売電量が上昇する。すなわち、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差が非常に大きい。換言すれば、複数の太陽光発電装置による売電量の変化が非常に大きい。
【００３４】
＜本実施の形態に係る電力運用システムの特性＞
本実施の形態に係る電力運用システム１００は、上記の問題点を解決するために、蓄電装置がいっぱいになる時間を住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に３０分（ずらし時間）ずつ遅らせる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、売電する時間を住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に３０分ずつ遅らせる。
【００３５】
なお、ハイブリット車、電気自動車といった車載用蓄電装置を上記蓄電装置に併設接続して、見かけ上蓄電容量を増強し、本来併設しない場合売電にまわしていた太陽電池電力を蓄電させることにより、売電ピークを削減するようにするとなおよい。
【００３６】
より詳細には、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に異なる期間における蓄電を制限する。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に異なる期間において売電を優先させる。
【００３７】
図４は、本実施の形態に係る蓄電の制限を開始するための閾値を２００Ｗとした場合における各ずらし時間に対する売電量の変化を示すグラフである。より詳細には、図４は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間をずらさない場合の売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を１０分ずつずらした場合における売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を２０分ずつずらした場合における売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を２０分ずつずらした場合における売電量の変化とを示す。
【００３８】
図４を参照して、本実施の形態においては、各住宅の蓄電が制限される期間すなわち売電が優先される期間が異なるため、図２および図３に示す場合よりも売電量のピークが低くなる。すなわち、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差を低減させることができる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、複数の太陽光発電装置による売電量の変化を低減することができる。
【００３９】
特に、閾値が２００Ｗの場合には、ずらし時間が２０分から３０分の間で大きな効果が得られる。
【００４０】
そして、本実施の形態に係る電力運用システムは、充電開始時間をタイムシフトさせるための仕組みとして、制御ソフトと、検出手段及び電力の流れを制限する手段を導入するのみで対応可能であるため、電力系統側での電力品質の改善対策にかかる費用と比して、費用対効果の点でも有用である。
【００４１】
以下、このような機能を実現するための構成について詳述する。
＜電力運用システム１００のハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る電力運用システム１００の具体的構成について説明する。図５は、本実施の形態に係る電力運用システム１００のハードウェア構成を表わすブロック図である。なお、図５は、電気エネルギー（電力）の流れを実線の矢印で示し、数値や命令などの情報（信号）の流れを点線の矢印で示す。
【００４２】
図５を参照して、電力運用システム１００は、住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に、太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃとして、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃと、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃと、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃと、インバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃとを含む。さらに、電力運用システム１００は、住宅５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ毎に、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃと、電力量計８Ａ，８Ｂ，８Ｃと、負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、タイマ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと、通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとを含む。
【００４３】
なお、本実施の形態においては、太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃのそれぞれが、電池コントローラ２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃを含む。電池コントローラ２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃのそれぞれが、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、タイマ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃと、通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃとを含む。
【００４４】
太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、太陽エネルギーを利用して、その太陽エネルギーを電気エネルギーに変換する。太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、系統連系型のパワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃに接続されている。
【００４５】
パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、太陽電池１Ａ，１Ｂ、１Ｃから入力された直流電力を交流に変換して出力する。本実施の形態に係るパワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃは、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃに接続されている。
【００４６】
本実施の形態においては、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃが、検出部として太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃによってそれぞれ生成される電力の出力値（発電量）を検出し、当該出力値を電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに送信している。ただし、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ（検出部をその機能の１つとして含む場合）やその他の装置が、検出部として太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃによって生成される電力の出力値を直接検出し、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが当該出力値を利用してもよい。後述するように、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの出力値に基づいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否かを判断する。
【００４７】
あるいは、検出部として機能するパワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃやその他の装置が、電力の出力値に基づいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否かを判断してもよい。この場合には、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否か示す情報（あるいは太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電していることを示す情報）を定期的に電池制御部２０Ａ，２０Ｂ、２０Ｃに送信する。
【００４８】
なお、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃやその他の装置は、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの両端における、出力電圧（Ｖ）、出力電流（Ａ）、出力電力（Ｗ）の少なくともいずれかを太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの出力値として取得することができる。たとえば、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃやその他の装置は、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの両端における出力電力（Ｗ）から、太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの自己消費電力（Ｗ）を減じた値を、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの出力値の代わりとして取得してもよい。換言すれば、検出する出力として、太陽電池の出力の代わりにパワーコンディショナの出力を利用してもよい。
【００４９】
蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃから入力される電力を充電する。蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、開閉器６Ａ，６Ｂ，６Ｃおよびインバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃの入力端子に接続されている。蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃとしては、たとえば通常の鉛蓄電池や、フライホイールなどを利用してエネルギーを蓄える装置などが挙げられる。また、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃは、ひとつの蓄電池を用いるものに限らず、複数の蓄電池を接続したものであってもよい。
【００５０】
インバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃの出力端子は、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃに接続されている。インバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、系統連系のための機能を有する。インバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃは、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃから入力された直流電力を交流電力に変換し、負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに供給する。
【００５１】
分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃとインバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃとに接続されている。分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、電力量計８Ａ，８Ｂ，８Ｃを介して電力系統側の柱上トランス６５に接続されている。分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃやインバータ回路４Ａ，４Ｂ，４Ｃからの電力を負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃや柱上トランス６５を介して電力系統へと供給する。分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃは、柱上トランス６５を介して電力系統からの電力を負荷１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに供給する。
【００５２】
開閉器６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃと蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃとに接続される。開閉器６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃからの制御信号に基づいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃと蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃとの接続をＯＮ／ＯＦＦする。
【００５３】
電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）と、当該ＣＰＵが実行する制御プログラムなどによって実現される。より詳細には、ＣＰＵが、図示しないメモリに記憶されている制御プログラムを読み出して、当該制御プログラムを実行することによって、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃを実現する。
【００５４】
電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、後述する制限信号や、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃの蓄電量や、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃや電力量計８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおける電力量に基づいて、開閉器６Ａ，６Ｂ，６Ｃの開閉を制御する。電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを介して他の電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃとデータを送受信する。たとえば、後述するように、電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを介して、他の電池制御部２０Ｂ，２０Ｃに制限信号を送信する。
【００５５】
本実施の形態に係る電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、タイマ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを参照して、所定の期間における蓄電を制限する。たとえば、本実施の形態に係る電池制御部２０Ｂ，２０Ｃは、電池制御部２０Ａからの制御信号に基づいて、所定の期間中、開閉器６Ｂ，６ＣをＯＦＦする。
【００５６】
本実施の形態においては、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ、あるいは通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの各々にＩＤ（アドレス）が設定されている。電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの各々は、送信先のＩＤに基づいて信号（データ）を送信する。
【００５７】
＜電力運用システム１００の動作概要＞
次に、本実施の形態に係る電力運用システム１００の動作概要について説明する。図６は、本実施の形態に係る電力運用システム１００における各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄによる制御を示すシーケンス図である。
【００５８】
図６を参照して、住宅５０Ａ（第１の住宅）の太陽光発電装置４０Ａの太陽電池１Ａが、発電を開始する（ステップＳ１０２）。住宅５０Ｂ（第２の住宅）の太陽光発電装置４０Ｂ（第２の太陽光発電装置）の太陽電池１Ｂが、発電を開始する（ステップＳ１０４）。住宅５０Ｃ（第３の住宅）の太陽光発電装置４０Ｃ（第３の太陽光発電装置）の太陽電池１Ｃが、発電を開始する（ステップＳ１０６）。住宅（第４の住宅）の太陽光発電装置（第４の太陽光発電装置）の太陽電池が、発電を開始する（ステップＳ１０８）。
【００５９】
電池制御部２０Ａは、開閉器６ＡをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ａに蓄え始める（ステップＳ１１０）。より詳細には、電池制御部２０Ａは、分電盤７Ａからの信号に基づいて、あるいは電力量計８Ａからの信号に基づいて、負荷１０Ａで使用されない余剰電力を蓄電装置３Ａに蓄え始める。
【００６０】
本実施の形態においては、電池制御部２０Ａは、パワーコンディショナ２Ａからの発電信号に基づいて、蓄電装置３Ａが蓄電を開始したことを検知する。すなわち、太陽電池１Ａの発電量が、パワーコンディショナ２Ａなど太陽光発電装置の自己消費電力を上回り、あらかじめ決めた値を余剰電力が上回ったときを起点として以下の動作を開始する。
【００６１】
電池制御部２０Ｂは、開閉器６ＢをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ｂに蓄え始める（ステップＳ１１２）。電池制御部２０Ｂが、蓄電の開始を検知する。電池制御部２０Ｃは、開閉器６ＣをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ｃに蓄え始める（ステップＳ１１４）。電池制御部２０Ｃが、蓄電の開始を検知する。電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置に蓄え始める（ステップＳ１１６）。電池制御部２０Ｄが、蓄電の開始を検知する。
【００６２】
電池制御部２０Ａは、太陽電池１Ａの発電量（出力値）が所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１１８）。太陽電池１Ａの発電量が所定値を超えない場合（ステップＳ１１８においてＮＯである場合）、電池制御部２０Ａは、ステップＳ１１８からの処理を繰り返す。
【００６３】
なお、電池制御部２０Ａは、太陽電池１Ａの発電量を直接検知してもよいし、検知手段としてのパワーコンディショナ２Ａを参照してもよい。また、電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを介して第１〜第４の太陽光発電装置の発電量を受信することによって、第１〜第４の太陽光発電装置の発電量のいずれかが所定値を超えたか否かを判断してもよい。あるいは、電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを介して第１〜第４の太陽光発電装置の発電量を受信することによって、第１〜第４の太陽光発電装置の発電量の合計が所定値を超えたか否かを判断してもよい。
【００６４】
電池制御部２０Ａが、発電量が所定値（閾値）を超えたと判断した場合（ステップＳ１１８においてＹＥＳである場合）、電池制御部２０Ａは、発電量が所定値を超えた時刻に基づいて、各太陽光発電装置における蓄電が制限される蓄電制限期間を計算する（ステップＳ１２０）。
【００６５】
各太陽光発電装置の蓄電制限期間は、太陽光発電装置において蓄電よりも売電が優先される期間である。なお、蓄電制限期間の長さは、柱上トランス６５に接続される太陽光発電装置の個数に基づいて予め設定されていてもよいし、発電量が所定値を超えた時刻と太陽光発電装置の個数とに基づいて毎日設定し直してもよい。
【００６６】
たとえば、電池制御部２０Ａは、発電量が閾値を超えた時刻からの所定時間を第１の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。電池制御部２０Ａは、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間経過後からの所定時間を第２の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。電池制御部２０Ａは、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間の２倍経過後からの所定時間を第３の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。電池制御部２０Ａは、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間の３倍経過後からの所定時間を第４の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。
【００６７】
電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを用いて、電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに蓄電を制限するための蓄電制限期間を送信する（ステップＳ１２２）。電池制御部２０Ａはより細かい時間単位（１０分間隔）で他の電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに信号を発信し、当該信号に基づいて他の電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの各々が蓄電を制限する。
【００６８】
より詳細には、電池制御部２０Ａは、現在時刻に基づいて各電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに、各電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが蓄電制限開始時刻（２０分後に開始、４０分後に開始など）を送信する。あるいは、電池制御部２０Ａは、各電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが蓄電の制限を開始すべき時刻になると、当該電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに蓄電制限時間（たとえば、１時間、２時間など）を送信してもよい。
【００６９】
電池制御部２０Ｂは、通信インターフェイス３０Ｂを介して、電池制御部２０Ａから制限信号を受信する（ステップＳ１２４）。電池制御部２０Ｃは、通信インターフェイス３０Ｃを介して、電池制御部２０Ａから制限信号を受信する（ステップＳ１２６）。電池制御部２０Ｄは、通信インターフェイスを介して、電池制御部２０Ａから制限信号を受信する（ステップＳ１２８）。
【００７０】
電池制御部２０Ｂは、受信した制限信号に基づき、開閉器６ＢをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ１３０）。このとき、電池制御部２０Ｃは、制限信号に基づき、開閉器６ＣをＯＮしたまま、所定のずらし時間蓄電を優先する。電池制御部２０Ｄは、制御信号に基づき、所定のずらし時間の２倍、開閉器をＯＮしたまま、蓄電を優先する。
【００７１】
所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ｃは、開閉器６ＣをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ１３２）。その後さらに所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ１３４）。さらに所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ａは、開閉器６ＡをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ１３６）。
【００７２】
ステップＳ１３０からの蓄電制限期間が終了すると、電池制御部２０Ｂは、開閉器６ＢをＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ１３８）。ステップＳ１３２からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ｃは、開閉器６ＣをＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ１４０）。ステップＳ１３４からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ１４２）。ステップＳ１３６からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ａは、開閉器６ＡをＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ１４４）。
【００７３】
図７は、それぞれの住宅における売電を優先する期間と蓄電を優先する期間との関係を示したイメージ図である。図７に示すように、本実施の形態に係る電力運用システム１００においては、電池制御部２０Ａが各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電を所定時間制限するため、それぞれの住宅における売電を優先する期間と蓄電を優先する期間とがずれるようになる。
【００７４】
そのため、それぞれの太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいになるタイミングが互いに異なるようになる。その結果、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃがいっせいに売電を開始することを防止でき、柱上トランス６５における売電量の変動を低減することができる。
【００７５】
以下では、制御の煩雑さを低減させるための構成について説明する。ずらし時間が長くなるほど、柱上トランス６５における売電量の変動の抑制効果は大きくなる。しかし、ずらし時間を長くし過ぎると充電不足になる可能性があるため、ずらし時間を長くし過ぎることは好ましくない。一方、ずらし時間が短すぎると、売電量の変動の抑制効果が小さくなる。以上のことから、売電量の変動の効果が大きくなるように、かつ、充電不足になる可能性が低くなるように、発電量の閾値やずらし時間が設定されるべきである。
【００７６】
＜検証結果１＞
以下では、発電量の閾値とずらし時間の組み合わせについての検証結果について説明する。
【００７７】
図８は、本実施の形態に係る蓄電の制限を開始するための閾値を６００Ｗとした場合における各ずらし時間に対する売電量の変化を示すグラフである。より詳細には、図８は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間をずらさない場合の売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を２０分ずつずらした場合における売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を３０分ずつずらした場合における売電量の変化と、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電の禁止期間を４０分ずつずらした場合における売電量の変化とを示す。
【００７８】
図８を参照して、本実施の形態においては、各住宅の蓄電が制限される期間すなわち売電が優先される期間が異なるため、図２および図３に示す場合よりも売電量のピークが低くなる。すなわち、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差を低減させることができる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、複数の太陽光発電装置による売電量の変化を低減することができる。
【００７９】
特に、閾値が６００Ｗの場合には、ずらし時間が２０分から４０分の間で大きな効果が得られる。
【００８０】
＜検証結果２＞
図９は、本実施の形態に係るずらし時間を２０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。より詳細には、図９は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける閾値を１００Ｗ〜１０００Ｗに設定した場合における売電量の変化を示す。
【００８１】
図９を参照して、本実施の形態においては、各住宅の蓄電が制限される期間すなわち売電が優先される期間が異なるため、図２および図３に示す場合よりも売電量のピークが低くなる。すなわち、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差を低減させることができる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、複数の太陽光発電装置による売電量の変化を低減することができる。
【００８２】
特に、ずらし時間が２０分の場合には、閾値が５００Ｗ以上に設定された場合に大きな効果が得られる。
【００８３】
＜検証結果３＞
図１０は、本実施の形態に係るずらし時間を３０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。より詳細には、図１０は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける閾値を１００Ｗ〜１０００Ｗに設定した場合における売電量の変化を示す。
【００８４】
図１０を参照して、本実施の形態においては、各住宅の蓄電が制限される期間すなわち売電が優先される期間が異なるため、図２および図３に示す場合よりも売電量のピークが低くなる。すなわち、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差を低減させることができる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、複数の太陽光発電装置による売電量の変化を低減することができる。
【００８５】
特に、ずらし時間が３０分の場合には、閾値が３００Ｗ以上に設定された場合に大きな効果が得られる。
【００８６】
＜検証結果４＞
図１１は、本実施の形態に係るずらし時間を４０分に設定した場合における各閾値に対する売電量の変化を示すグラフである。より詳細には、図１１は、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける閾値を１００Ｗ〜１０００Ｗに設定した場合における売電量の変化を示す。
【００８７】
図１１を参照して、本実施の形態においては、各住宅の蓄電が制限される期間すなわち売電が優先される期間が異なるため、図２および図３に示す場合よりも売電量のピークが低くなる。すなわち、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、夜間の柱上トランス６５における売電量と１３時頃の柱上トランス６５における売電量との差を低減させることができる。換言すれば、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、複数の太陽光発電装置による売電量の変化を低減することができる。
【００８８】
特に、ずらし時間が４０分の場合には、閾値が１００Ｗ以上に設定された場合でも大きな効果が得られる。
【００８９】
このことから、電池制御部２０Ａが、発電が開始されたことを検知したときに、蓄電を制限し始めてもよい。そして、図７に示すように、第１の太陽光発電装置に設定される蓄電開始時刻から所定のずらし時間（たとえば４０分）後に、第２の太陽光発電装置の蓄電開始時刻が設定されることが好ましい。同様に、第２の太陽光発電装置に設定される蓄電開始時刻から所定のずらし時間（たとえば４０分）後に、第３の太陽光発電装置の蓄電開始時刻が設定されることが好ましい。
【００９０】
さらに、電池制御部２０Ａが発電量と閾値との比較を行なうことなく、電池制御部の各々が予め定められている期間、太陽光発電装置における蓄電を制限し、売電を優先してもよい。そして、図７に示すように、第１の太陽光発電装置に設定される蓄電開始時刻から所定のずらし時間（たとえば４０分）後に、第２の太陽光発電装置の蓄電開始時刻が設定されることが好ましい。同様に、第２の太陽光発電装置に設定される蓄電開始時刻から所定のずらし時間（たとえば４０分）後に、第３の太陽光発電装置の蓄電開始時刻が設定されることが好ましい。
【００９１】
＜まとめ＞
実施の形態１では、電池制御部２０Ａが、パワーコンディショナ２Ａを参照することによって発電量を検出している。図４，８，９，１０，１１に示すように、閾値が１００Ｗ〜６００Ｗの場合、所定のずらし時間（シフト時間）は２０分以上３０分以下が好ましいことが解る。なお、ずらし時間を４０分より長い時間に設定すると、充電不足が発生する虞がある。閾値が７００Ｗ（ワット）の場合、所定のずらし時間を２０分に設定すると、売電電力の最大値を有効に低減することが出来る。
【００９２】
図１２は、パワーコンディショナ２Ａからの出力値と閾値とを比較した場合における閾値とシフト時間との組合せ毎の売電電力の最大値の一覧表である。図１３は、太陽電池１Ａからの出力値と閾値とを比較した場合における閾値とシフト時間との組合せ毎の売電電力の最大値の一覧表である。
【００９３】
図１２および図１３を参照して、より大きな効果を得るためには、充電不足が生じないずらし時間を設定し、出来るだけ大きい閾値を設定することが好ましい。ずらし時間が長くなると、充電不足量が大きくなり、放電状態で停止している期間が長くなるため、蓄電池の寿命が短くなる。一方、ずらし時間を短くすると、売電量の低減効果が小さくなってしまう。
【００９４】
本実施の形態においては、電力運用システム１００においては、発電量が所定値を超えたときのみ、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電を制限する。曇っている日や雨の日などは、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、売電を行わなくても蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいにならないことが多い。つまり、本実施の形態に係る電力運用システム１００は、たとえば日射が弱い雨の日などのように、蓄電を制限する必要がない日には蓄電を制限しなくてよい。
【００９５】
このようにして、本実施の形態に係る電力運用システム１００においては、発電量が所定値を超えたときのみ、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける売電を制限する。曇っている日や雨の日などは、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、売電を行わなくても蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいにならない可能性が高い。つまり、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂは、たとえば日射が弱い日などのように、蓄電を制限する必要がない日には蓄電を制限せずに、日射が強い日などのように、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいになりそうな日に各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電を異なった所定期間に制限する。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、第１の電池制御部２０Ａが、第２〜第４の電池制御部２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄを制御することによって、複数の太陽光発電装置における蓄電を制限する。しかしながら、第１の電池制御部は、電力運用システム１００に一義的に固定されている必要はない。すなわち、第１〜第４の電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが持ち回りで、日毎、週毎、月毎に第１の制御部の役割を果たしてもよい。
【００９７】
あるいは、その日に最初に発電量が所定値を超えたことを検知した電池制御部が第１の電池制御部の役割を果たしてもよい。
【００９８】
さらに、図６に示す制御信号の流れの変形例として、以下のような制御が実行されても良い。すなわち、第１の電池制御部２０Ａが第２の電池制御部２０Ｂに蓄電を制限するための第１の制御信号を送り、第２の電池制御部２０Ｂが当該第１の制御信号に応じて第３の電池制御部２０Ｃに蓄電を制限するための第２の制御信号を送り、第３の電池制御部２０Ｃが当該第２の制御信号に応じて第４の電池制御部２０Ｄに蓄電を制限するための第３の制御信号を送り、第４の電池制御部２０Ｄが当該第３の制御信号に応じて第１の電池制御部２０Ａに蓄電を制限するための第４の制御信号を送ってもよい。すなわち、電力運用システム１００は、玉突き制御に基づいて制御信号を送ってもよいし、制御信号をバケツリレーするものであってもよい。
【００９９】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について説明する。上述の実施の形態１に係る電力運用システム１００においては、電池制御部のそれぞれが、通信インターフェイスを介して、互いにデータを送受信するものであった。すなわち、第１の電池制御部が、第２〜第４の電池制御部を制御することによって、複数の太陽光発電装置における蓄電を制限する。
【０１００】
一方、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂは、太陽光発電装置とは別に、中央制御部を含む。そして、中央制御部が、通信インターフェイスを介して太陽光発電装置の電池制御部にデータを送信する。すなわち、中央制御部が、各電池制御部を制御することによって、複数の太陽光発電装置における蓄電を制限する。
【０１０１】
なお、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂに係る概略構成は、実施の形態１に係る電力運用システム１００のそれと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。
【０１０２】
＜電力運用システム１００Ｂのハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂの具体的構成について説明する。図１４は、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂのハードウェア構成を表すブロック図である。なお、図１４は、電気エネルギー（電力）の流れを実線の矢印で示し、数値や命令などの情報（信号）の流れを点線の矢印で示す。
【０１０３】
図１４を参照して、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂは、実施の形態１の電力運用システム１００と比較して、中央コントローラ６３を含む点において異なる。中央コントローラ６３は、中央制御部６０と通信インターフェイス６１とタイマ６２とを含む。電力運用システム１００Ｂのその他の構成については、実施の形態１に係る電力運用システム１００のそれらと同様であるため、ここでは説明を繰り返さない。ただし、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂにおいては、電池制御部２０Ａ〜２０Ｄ同士が直接の通信をできなくてもよい。
【０１０４】
中央制御部６０は、たとえばＣＰＵと、当該ＣＰＵが実行する制御プログラムなどによって実現される。より詳細には、ＣＰＵが、図示しないメモリに記憶されている制御プログラムを読み出して、当該制御プログラムを実行することによって、中央制御部６０を実
現する。
【０１０５】
中央制御部６０は、通信インターフェイス６１を介して、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃから、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃの蓄電量と、分電盤７Ａ，７Ｂ，７Ｃおよび電力量計８Ａ，８Ｂ，８Ｃにおける電力量を取得する。中央制御部６０は、タイマ６２を参照することによって、通信インターフェイス６１を介して、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに、開閉器６Ａ，６Ｂ，６Ｃを開閉させる。すなわち、中央制御部６０は、通信インターフェイス６１を介して、各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによる蓄電を制限する。
【０１０６】
本実施の形態に係る電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃの各々は、タイマ２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを参照して、中央制御部６０からの制限信号に用いて、所定期間における蓄電を制限する。たとえば、本実施の形態に係る電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、中央制御部６０からの制御信号に基づいて、所定期間に、開閉器６Ａ，６Ｂ，６ＣをＯＦＦする。
【０１０７】
本実施の形態においては、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃが、検出部として太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃによって生成される電力の出力値を検出し、当該出力値を電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃに送信している。ただし、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ（検出部をその機能の１つとして含む場合）やその他の装置が、検出部として太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃによって生成される電力の出力値を直接検出することによって、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが出力値を取得してもよい。本実施の形態においては、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを介して、当該出力値を中央制御部６０に送信する。中央制御部６０は、当該出力値に基づいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ、１Ｃの各々が発電しているか否かを判断する。
【０１０８】
あるいは、検出部として機能するパワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃやその他の装置が、電力の出力値に基づいて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否かを判断してもよい。また、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃが出力値に基づいて太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否かを判断してもよい。この場合には、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃは、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電しているか否か示す情報（あるいは太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃが発電していることを示す情報）を、通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを介して定期的に中央制御部６０に送信する。
【０１０９】
なお、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃやその他の装置は、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの両端における、出力電圧（Ｖ）、出力電流（Ａ）、出力電力（Ｗ）の少なくともいずれかを太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの出力値として取得することができる。たとえば、パワーコンディショナ２Ａ，２Ｂ，２Ｃや電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃやその他の装置は、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの両端における出力電力（Ｗ）から、太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの自己消費電力（Ｗ）を減じた値を、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃの出力値として取得してもよい。
【０１１０】
本実施の形態においては、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと中央制御部６０の各々、あるいは通信インターフェイス３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ，６１の各々にＩＤ（アドレス）が設定されている。電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと中央制御部６０の各々は、送信先のＩＤに基づいて信号（データ）を送信する。
【０１１１】
＜電力運用システム１００Ｂにおける動作概要＞
次に、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂにおける動作概要について説明する。図１５は、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂにおける各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄによる制御を示すシーケンス図である。
【０１１２】
図１５を参照して、住宅５０Ａ（第１の住宅）の太陽光発電装置４０Ａの太陽電池１Ａが、発電を開始する（ステップＳ２０２）。住宅５０Ｂ（第２の住宅）の太陽光発電装置４０Ｂ（第２の太陽光発電装置）の太陽電池１Ｂが、発電を開始する（ステップＳ２０４）。住宅５０Ｃ（第３の住宅）の太陽光発電装置４０Ｃ（第３の太陽光発電装置）の太陽電池１Ｃが、発電を開始する（ステップＳ２０６）。住宅（第４の住宅）の太陽光発電装置（第４の太陽光発電装置）の太陽電池が、発電を開始する（ステップＳ２０８）。
【０１１３】
電池制御部２０Ａは、開閉器６ＡをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ａに蓄え始める（ステップＳ２１０）。より詳細には、電池制御部２０Ａは、分電盤７Ａからの信号に基づいて、あるいは電力量計８Ａからの信号に基づいて、負荷１０Ａで使用されない余剰電力を蓄電装置３Ａに蓄え始める。本実施の形態においては、電池制御部２０Ａは、パワーコンディショナ２Ａからの発電信号に基づいて、蓄電装置３Ａが蓄電を開始したことを検知する。
【０１１４】
電池制御部２０Ｂは、開閉器６ＢをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ｂに蓄え始める（ステップＳ２１２）。電池制御部２０Ｂが、蓄電の開始を検知する。電池制御部２０Ｃは、開閉器６ＣをＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置３Ｃに蓄え始める（ステップＳ２１４）。電池制御部２０Ｃが、蓄電の開始を検知する。電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＮすることによって余剰電力を蓄電装置に蓄え始める（ステップＳ２１６）。電池制御部２０Ｄが、蓄電の開始を検知する。
【０１１５】
中央制御部６０は、通信インターフェイス６１を介して、各太陽光発電装置から発電量を取得する（ステップＳ２１８）。より詳細には、電池制御部２０Ａは、直接、あるいはパワーコンディショナ２Ａなどを参照して、太陽電池１Ａの発電量を検出する。電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを介して、太陽電池１Ａの発電量を中央制御部６０に送信する（ステップＳ２２０）。
【０１１６】
電池制御部２０Ｂは、通信インターフェイス３０Ｂを介して、太陽電池１Ｂの発電量を中央制御部６０に送信する（ステップＳ２２２）。電池制御部２０Ｃは、通信インターフェイス３０Ｃを介して、太陽電池１Ｃの発電量を中央制御部６０に送信する（ステップＳ２２４）。電池制御部２０Ｄは、通信インターフェイスを介して、太陽電池の発電量を中央制御部６０に送信する（ステップＳ２２６）。
【０１１７】
中央制御部６０は、通信インターフェイス６１を用いて、第１〜第４の太陽光発電装置の発電量を取得することによって、第１〜第４の太陽光発電装置の発電量の合計が所定値を超えたか否かを判断する（ステップＳ２２８）。ただし、中央制御部６０は、通信インターフェイス３０Ａを用いて、予め定められた太陽電池１Ａの発電量が所定値（閾値）を超えたか否かを判断してもよい。あるいは、中央制御部６０は、通信インターフェイス３０Ａを用いて、太陽電池１Ａ，１Ｂ，１Ｃのいずれかの発電量が所定値（閾値）を超えたか否かを判断してもよい。
【０１１８】
発電量の合計が所定値を超えない場合（ステップＳ２２８においてＮＯである場合）、中央制御部６０は、ステップＳ２１８からの処理を繰り返す。中央制御部６０が、発電量の合計が所定値を超えたと判断した場合（ステップＳ２２８においてＹＥＳである場合）、中央制御部６０は、各太陽光発電装置における蓄電制限期間を演算する（ステップＳ２３０）。
【０１１９】
各太陽光発電装置の蓄電制限期間は、太陽光発電装置において蓄電よりも売電が優先される期間である。なお、蓄電制限期間の長さは、柱上トランス６５に接続される太陽光発電装置の個数に基づいて予め設定されていてもよい。
【０１２０】
たとえば、中央制御部６０は、発電量が閾値を超えた時刻からの所定時間を第１の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。中央制御部６０は、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間経過後からの所定時間を第２の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。中央制御部６０は、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間の２倍経過後からの所定時間を第３の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。中央制御部６０は、発電量が閾値を越えた時刻から所定のずらし時間の３倍経過後からの所定時間を第４の太陽光発電装置の蓄電制限期間として決定する。
【０１２１】
中央制御部６０は、通信インターフェイス６１を用いて、電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに蓄電を制限するための蓄電制限期間を送信する（ステップＳ２３２）。中央制御部６０はより細かい時間単位（１０分間隔）で電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに信号を発信し、当該信号に基づいて他の電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄの各々が蓄電を制限してもよい。
【０１２２】
より詳細には、中央制御部６０は、現在時刻に基づいて各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに、各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが蓄電を制限すべき蓄電制限時刻（１０分後に開始、２０分後に開始など）を送信する。あるいは、中央制御部６０は、各電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄが蓄電の制限を開始すべき時刻になると、当該電池制御部２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄに蓄電を制限すべき蓄電制限時間（たとえば、１時間、２時間など）を送信してもよい。
【０１２３】
電池制御部２０Ａは、通信インターフェイス３０Ａを介して、中央制御部６０から制限信号を受信する（ステップＳ２３４）。電池制御部２０Ｂは、通信インターフェイス３０Ｂを介して、中央制御部６０から制限信号を受信する（ステップＳ２３６）。電池制御部２０Ｃは、通信インターフェイス３０Ｃを介して、中央制御部６０から制限信号を受信する（ステップＳ２３８）。電池制御部２０Ｄは、通信インターフェイスを介して、中央制御部６０から制限信号を受信する（ステップＳ２４０）。
【０１２４】
電池制御部２０Ａは、受信した制限信号に基づき、開閉器６ＡをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ２４２）。このとき、電池制御部２０Ｂは、制限信号に基づき、開閉器６ＢをＯＮしたまま、所定のずらし時間蓄電を優先する。電池制御部２０Ｃは、制御信号に基づき、所定のずらし時間の２倍、開閉器６ＣをＯＮしたまま、蓄電を優先する。電池制御部２０Ｄは、制御信号に基づき、所定のずらし時間の２倍、開閉器をＯＮしたまま、蓄電を優先する。
【０１２５】
所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ｂは、開閉器６ＢをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ２４４）。その後さらに所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ｃは、開閉器６ＣをＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ２４６）。さらに所定のずらし時間が経過すると、電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＦＦすることによって、所定時間蓄電を停止するとともに、売電を優先する（ステップＳ２４８）。
【０１２６】
ステップＳ２４２からの所定時間が経過すると、あるいは所定期間が終了すると、電池制御部２０Ａは、開閉器６ＡをＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ２５０）。ステップＳ２４４からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ｂは、開閉器６ＢをＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ２５２）。ステップＳ２４６からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ｃは、開閉器をＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ２５４）。ステップＳ２４８からの所定時間が経過すると、電池制御部２０Ｄは、開閉器をＯＮすることによって、蓄電を開始する（ステップＳ２５６）。
【０１２７】
このようにして、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂにおいては、発電量が所定値を超えたときのみ、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電を制限する。曇っている日や雨の日などは、各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃは、売電を行わなくても蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいにならない可能性が高い。つまり、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂは、たとえば日射が弱い日などのように、蓄電を制限する必要がない日には蓄電を制限せずに、日射が強い日などのように、蓄電装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃがいっぱいになりそうな日に各太陽光発電装置４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃにおける蓄電を異なった所定期間に制限する。
【０１２８】
本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂは、各太陽光発電装置における蓄電や売電を制御するための機能が太陽光発電装置に内部にあるか外部にあるかの点で、実施の形態１に係る電力運用システム１００と異なる。そのため、本実施の形態に係る電力運用システム１００Ｂにおいても、図４，８，９，１０，１１，１２，１３に示したように、所定の閾値とずらし時間とを設定することによって、売電量の変動を低減することが可能になる。
【０１２９】
＜その他の実施の形態＞
本発明は、システム或いは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適用できることはいうまでもない。そして、本発明を達成するためのソフトウェアによって表されるプログラムを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１３０】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１３１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード（ＩＣメモリカード）、ＲＯＭ（マスクＲＯＭ、フラッシュＥＥＰＲＯＭなど）などを用いることができる。
【０１３２】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１３４】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１３５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  太陽電池、２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  パワーコンディショナ、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  蓄電装置、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  インバータ回路、６Ａ，６Ｂ，６Ｃ  開閉器、７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  分電盤、８Ａ，８Ｂ，８Ｃ  電力量計、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  電力負荷、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ  電池制御部、２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ  タイマ、２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ  電池コントローラ、３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ  通信インターフェイス、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  太陽光発電装置、５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｃ  住宅、６０  中央制御部、６１  通信インターフェイス、６２  タイマ、６３  中央コントローラ、６５  柱上トランス、１００，１００Ｂ  電力運用システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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