(57)【要約】      （修正有）【課題】自然発生的な、バースト指向の送信チャネル及びその対応するレートインジケータチャネルを含む複数のリバースリンクチャネルを有する無線通信システムにおいて、パケット及びフレームを評価するためのシステム及び方法の提供。【解決手段】レートインジケータチャネルを監視し（５１０）、最尤復号器を使用してレートインジケータチャネルを復号し、尤度を閾値と比較することによりレートインジケータチャネル上のパケットの存在を検出し（５２０）、レートインジケータチャネル上で受信されたパケットの存在及び内容に基づいてバースト指向のチャネル上のフレームの有効性を分析する（５３０）。【選択図】図４
2011019243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを有する無線通信システムにおいて、パケット及びフレームを評価するための方法であって、前記方法は、
前記レートインジケータチャネルを監視することと、
最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断すること、
を備える。
【請求項２】
パケットの存在を判断することは、所定の間隔で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フレームの有効性を判断することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
フレームの有効性を判断することは、前記パケットが検出される場合に前記パケットを分析することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合には判断すること、及び、前記パケットがゼロレートのパケットではない場合にはサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パケットを分析することは、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待されていない場合には、前記パケットを使用して前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することを更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パケットを分析することは、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記パケットを分析することは、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のデータチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
フレームの有効性を判断することは、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおいてパケット及びフレームを評価するためのシステムであって、
基地局と、
前記基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局とを備え、
前記基地局は、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで前記移動局からデータを受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成されるシステム。
【請求項１３】
パケットの存在は、所定の間隔で判断される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
無線通信チャネルを介して移動局と通信することができる基地局であって、前記基地局は、
処理サブシステムと、
前記処理サブシステムに結合されるトランシーバサブシステムとを備え、
前記トランシーバサブシステムは、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで信号を受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成される。
【請求項２４】
パケットの存在は所定の間隔で判断される、請求項２３に記載の基地局。
【請求項２５】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、請求項２４に記載の基地局。
【請求項２７】
前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、請求項２６に記載の基地局。
【請求項２８】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項３１】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項３２】
前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、請求項２６に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に、電気通信の分野に関し、特に、種々のチャネル品質を備える複数のチャネルを有する無線通信システムにおけるパケット及びフレーム送信を検出及び評価するためのメカニズムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信技術は急速に進歩しており、無線通信システムは、現在ユーザが利用可能な通信容量の割り当て分よりも益々大きな割り当て分を提供するのに利用される。これは、有線システムに比較して、無線通信システムを導入する際に直面する更なる技術的な障害にも関わらず、真実である。例えば、無線通信システムは、当該システムの性能を最大化するために、基地局とその移動局間のデータ送信に関する問題に対応しなければならないのに対して、有線システムはそうではない。
【０００３】
無線通信システムの一つのタイプには、音声及びデータ通信をサポートするように構成されるセルラーＣＤＭＡ２０００（符号分割多元接続）システムが含まれる。このシステムは、無線チャネルを介して複数の移動局と通信する複数の基地局を有し得る。（基地局はまた、通常、有線ネットワークを介して、公衆交換電話網といった様々な他のシステムに結合される。）各基地局は、当該基地局に対応するセクタ内の一組の移動局と通信する。この基地局は、移動局がエネルギーを節約し、それにより当該移動局が使用され得る時間の量を延長できるようにするだけでなく、干渉を最小化及びスループットを最大化するために、基地局と移動局間の通信における出力（ｐｏｗｅｒ）を制御することに加えて、移動局からの信号を適当に復調及び復号するために、移動局からの送信における誤り（ｅｒｒｏｒ）を検出する責任を負う。
【０００４】
通常、巡回冗長検査（ＣＲＣ）は、移動局からの送信における誤りを検出するのに利用される。理想的には、送信は所定の長さに分割され、かつ、一定の除数で除算される。この除算演算の剰余の数は、移動局による送信に付加される。この送信を受信すると、基地局は剰余を再計算し、それを受信した剰余と比較する。２つの剰余が一致しない場合、基地局は送信における誤りを検出したことになる。
【０００５】
しかし、この誤り検出の方法は、あるタイプの送信チャネルには適していないかもしれない。バースト指向の（ｂｕｒｓｔ ｏｒｉｅｎｔｅｄ）データ送信チャネルは、基地局にバースト指向のチャネルの送信フォーマットを示唆（ｓｉｇｎａｌｓ）、及び、出力制御ループを駆動する、対応するレートインジケータチャネル（ｒａｔｅ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｃｈａｎｎｅｌ）を有し得る。ＣＲＣはデータ送信における誤り検出を可能とし得るが、散発的に送信するシステムであって、バースト指向であるチャネルを有するシステムにおいては、ＣＲＣをその対応するレートインジケータチャネル上で利用するためのオーバーヘッドは、あまりにも高すぎるかもしれない。大抵の場合、ＣＲＣは、各データ送信に８から１０ビットが付加されることを必要とするが、レートインジケータチャネルでは、一度の送信自体が数ビットのみから成るかもしれない。このような付加されたＣＲＣのビットの送信は、送信出力を著しく増加させる。しかし、これは、このような強化されたチャネルの送信フォーマットを検出するため、及び、出力制御ループの調整のために、このレートインジケータチャネル上の良好な及び不良なフレームの高い確率識別（ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を基地局がなお要求するために、問題となる。
【０００６】
従って、レートインジケータチャネル上のパケットの識別、及び、レートインジケータチャネル並びに対応する自然発生的な（ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ）データ送信チャネル上の良好な並びに不良なフレームの高い確率識別を可能とするシステム及び方法に対する必要性が当技術分野にはある。
【発明の開示】
【０００７】
［概要］
本特許出願は、２００３年２月１８日に出願され"Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｌｉｎｋ Ｄａｔａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ"と題された米国仮出願第６０／４４８，２６９号、２００３年３月６日に出願され"Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ａｐｐａｒａｔｕｓ ｆｏｒ ａ Ｒｅｖｅｒｓｅ Ｌｉｎｋ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｉｎ ａ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ"と題された米国仮出願第６０／４５２，７９０号、及び２００３年５月１４日に出願され"Ｏｕｔｅｒ−Ｌｏｏｐ Ｐｏｗｅｒ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｆｏｒ Ｒｅｌ．Ｄ"と題された米国仮出願第６０／４７０，７７０号の優先権を主張するものであって、これら全てが本出願の譲受人に譲渡され、参照することにより本明細書に明白に組み込まれる。
【０００８】
本明細書に開示される実施形態は、低いオーバーヘッドでパケット及び送信フレームの信頼できる検出及び評価を可能とするシステム及び方法を提供することで、上述した必要性に取り組む。
【０００９】
無線通信システムには、バースト指向のチャネル及び付随するレートインジケータチャネルを有するものがある。ＣＲＣのための不合理なオーバーヘッドを持つシステムに基づいた誤り検出を実行するよりも、チャネル内の不良なフレームの低いオーバーヘッド、高い確率での識別を提供することが望ましい。
【００１０】
本願発明の様々な実施形態は、自然発生的な、バースト指向のデータ送信チャネル及び付随するレートインジケータチャネルを有するシステムにおいて、パケットの検出及びフレームの評価を改良しようと試みるものである。より具体的には、レートインジケータチャネル上のパケットの存在が分析され、このチャネル上でのパケットの存在及び存在するパケットのタイプに基づいて、一以上のフレームの有効性が判断される。対応するデータ送信チャネル上のデータの存在もまた、この判断を確認するために使用される。
【００１１】
一実施形態は、バースト指向のチャネル及び対応するレートインジケータチャネルを有する無線通信システムにおいて、パケット及びフレームを評価するための方法であって、最尤復号器を使用して前記レートインジケータチャネルを復号することと、尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を検出することを備える方法を含む。一実施形態では、レートインジケータチャネルは所定の間隔で復号される。パケットの検出後、パケットは、それが有効であるかどうかを判断するために分析される。パケットがゼロレートのパケットであって、当該パケットが期待されていた場合、ゼロレートのパケットが有効であるかどうかの更なる判断を行うために、対応するバースト指向のデータチャネル上のエネルギーが検出されてもよい。パケットがゼロレートのパケットではない場合、本実施形態では、パケット中に含まれるサブパケット識別子及びペイロードが分析されてもよく、それらが期待するものと矛盾する場合、パケット中の情報は、現在のパケットが無効であるのか、又は先のパケットが無効であるのかに関する更なる判断を行うのに、対応するバースト指向のチャネルを復号するために使用されてもよい。しかし、レートインジケータチャネル上でパケットが検出されず、かつ、パケットが期待されていなかった場合には、バースト指向のデータチャネルが分析されてもよい。このようにして、パケットがレートインジケータチャネル上で検出され、送信フレームの有効性が判断される。
【００１２】
本願発明の別の実施形態は、基地局と、当該基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局とを備える無線通信システムであって、前記基地局は、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで前記移動局からデータを受信するように構成され、また、前記基地局は、最尤復号器を使用して前記レートインジケータチャネルを復号するように、及び、尤度に基づいてレートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成される、無線通信システムを含む。一実施形態では、レートインジケータチャネルは、所定の間隔で復号される。パケットの検出後、フレームの有効性が判断され得る。パケットが検出されると、このパケットは分析される。パケットがゼロレートのパケットであって、当該パケットが期待されていた場合、ゼロレートのパケットが有効であるかどうかの更なる判断を行うために、対応するバースト指向のデータチャネル上でエネルギーが検出されてもよい。パケットがゼロレートのパケットではない場合、フレーム中に含まれるサブパケット識別子及びペイロードが分析されてもよく、それらが期待するものと矛盾する場合、パケット中の情報は、対応するバースト指向のチャネルを復号するために使用されてもよい。しかし、レートインジケータチャネル上でパケットが検出されず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、バースト指向のデータチャネルはエネルギーのテストを受けてもよい。このようにして、レートインジケータチャネル上でパケットが検出され、送信フレームの有効性が判断され得る。
【００１３】
多くの更なる実施形態も可能である。
【００１４】
［詳細な説明］
本発明は様々な改良や変形の対象になるものであるが、その特定の実施形態が図面及び添付の詳細な説明において例として示される。しかし、図面及び詳細な説明は、本発明を記載された特定の実施形態に限定することを意図するものではないことが理解されるべきである。
【００１５】
本発明の一以上の実施形態が以下に記載される。以下に記載されるこれらの実施形態、及び他の如何なる実施形態も例示であって、本発明を限定するのではなく説明するためのものであることに注意されたい。
【００１６】
本明細書に記載されるように、本発明の様々な実施形態は、レートインジケータチャネル及びその対応するデータ送信チャネルにおけるパケット誤り検出を提供するためのシステム及び方法であって、低いオーバーヘッドで誤り検出の高い確率が提供されるものを含む。
【００１７】
以下に続く説明の理解を助けるために、いくつかの用語を定義又は明確にする。パケットは、本開示の文脈で、メッセージの別個のピース（ｐｉｅｃｅ）、又は一連のビットとして理解されるであろう。送信フレーム（フレーム）は、特定の時間領域の一以上のチャネル上での送信として理解されるであろう。
【００１８】
一実施形態では、無線通信システムは、移動局から基地局へのデータの通信のための複数のリバースリンクチャネルを提供する。これらのチャネルは、バースト志向の送信チャネル（本明細書ではトラヒックチャネルとも称される）及びその対応するレートインジケータチャネルを含む。レートインジケータチャネル上のパケットの存在を検出するために、チャネルは最尤復号器を利用して監視及び復号される。特定のパケットが受信されたという尤度、及び当該尤度の閾値との比較に基づいて、パケットが存在するかどうかについての判断がなされ得る。最尤復号器が用いられるのは、従来のチャネルとは対照的に、レートインジケータチャネル上のパケットにＣＲＣ情報が提供されないからである。
【００１９】
このレートインジケータチャネル上でのパケットの検出に基づいて、送信フレームの有効性が評価され得る。また、多くの場合、対応するバースト指向の送信チャネル上の情報は、送信フレームの有効性を評価するのを助けるのに使用される。レートインジケータチャネル上でゼロレートの（ｚｅｒｏ−ｒａｔｅ）パケットが検出された場合、データ送信チャネル上に充分なエネルギーが存在していたとしても、不良な送信フレームが宣言され得る。逆に、レートインジケータチャネル上で検出されたパケットが、データ送信チャネル上の情報の存在を示すが、データ送信チャネルを正確に復号できない場合も、不良な送信チャネルが宣言され得る。
【００２０】
提示されるシステム及び方法の例示の実施形態は、本開示の全体に渡って、ＣＤＭＡ２０００のリバースエンハンストサプリメンタルチャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）及びその付随するリバースレートインジケータチャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）の文脈で利用されるが、当業者には、本発明の実施形態が、他のバースト指向の通信チャネル及び付随するレートインジケータチャネルと共に利用され得ることが理解されるであろう。
【００２１】
本発明の好適な実施形態は、ＣＤＭＡ２０００の規格のリリースに概ね準拠する無線通信システムに導入される。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−９５標準に基づく第３世代（３Ｇ）の無線通信標準である。ＣＤＭＡ２０００標準は、標準的な１．２５ＭＨｚキャリアにおける新たなサービスを継続的にサポートするために展開され、また展開され続ける。本発明の好適な実施形態は、ＣＤＭＡ２０００標準のリリースＤ（Ｒｅｌｅａｓｅ Ｄ）を利用するシステムにおいて実施可能なことを意図されているが、ＣＤＭＡ２０００の他のリリースにおいて、又は、他の標準（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ）に準拠するシステムにおいて、他の実施形態を導入してもよい。従って、本明細書に記載される実施形態は、限定的なものではなく例示的なものとして考慮されるべきものである。
【００２２】
図１を参照すると、例示の無線通信システムの構造を説明する図が示されている。この図に示されるように、システム１００は、複数の移動局１２０と通信するように構成された基地局１１０を含む。移動局１２０は、例えば、無線通信用に構成された、携帯電話、パーソナル情報マネージャ（ＰＩＭｓ又はＰＤＡ）などであってもよい。これらの装置は実際に「モバイル」である必要はないが、単純に無線リンクを介して基地局１１０と通信し得る。基地局１１０は、対応するフォワードリンク（ＦＬ）チャネルを介してデータを移動局１２０に送信するが、移動局１２０は、対応するリバースリンク（ＲＬ）チャネルを介してデータを基地局１１０に送信する。
【００２３】
本開示の目的のため、図中の同一の要素は、小文字が続く同一の符号、例えば、１２０ａ、１２０ｂ、などで表され得る。複数の要素は、本明細書において符号のみで集合的に言及され得る。
【００２４】
基地局１１０はまた、有線リンクを介して交換局１３０に結合される。交換局１３０へのリンクは、基地局１１０が、データサーバ１４０、公衆交換電話網１５０、又はインターネット１６０といった他の様々なシステムコンポーネントと通信することを許容する。この図中の移動局とシステムコンポーネントは例示であって、他のシステムは他のタイプの装置や他の装置の組み合わせを含んでもよい。
【００２５】
実際には、基地局１１０と移動局１２０の具体的な設計は著しく異なり得るが、各々がフォワードリンク及びリバースリンクで通信するための無線トランシーバとしての役割を果たす。従って、基地局１１０と移動局１２０は同一の概要構造を有する。この構造は図２に示されている。
【００２６】
図２を参照すると、一実施形態による無線トランシーバシステムの基本的な構造上のコンポーネントを説明する機能ブロック図が示されている。この図に示されるように、上記システムは、送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４を含み、この各々がアンテナ２２６に結合される。送信サブシステム２２２及び受信サブシステム２２４は、集合的にトランシーバサブシステムとして称され得る。送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４は、アンテナ２２６を介してフォワードリンク及びリバースリンクにアクセスする。送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４はまた、プロセッサ２２８に結合されるが、これは送信サブシステム２２２と受信サブシステム２２４を制御するように構成される。メモリ２３０は、作業領域とローカルストレージをプロセッサに提供するためにプロセッサ２２８に結合される。データソース２３２は、システムによる送信のためのデータを提供するのにプロセッサ２２８に結合される。データソース２３２は、例えば、マイクロフォン又はネットワーク装置からの入力を含んでもよい。データはプロセッサ２２８により処理され、次に送信サブシステム２２２に転送されるが、これは当該データをアンテナ２２６を介して送信する。アンテナ２２６を介して受信サブシステム２２４で受信されるデータは、処理のためにプロセッサ２２８に転送され、次にユーザに対する提示のためにデータ出力２３４に転送される。データ出力２３４は、スピーカ、画像表示、又はネットワーク装置への出力といった装置を含んでもよい。
【００２７】
本発明の技術分野の当業者は、図２に示される構造が説明のためのものであり、他の実施形態は別の構成を用い得ることを認識するであろう。例えば、プロセッサ３５０は、これは汎用マイクロプロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、又は特殊用途のプロセッサであってよいが、トランシーバの他のコンポーネントの機能の一部又は全部、あるいは、当該トランシーバによって必要とされる任意の他の処理を実行してもよい。従って、本明細書に添付される特許請求の範囲は、本明細書に記載される特定の構成に限定されるものではない。
【００２８】
図２の構造を移動局に導入されたものとみなすと、システムのコンポーネントは、処理サブシステム（ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）に結合されたトランシーバサブシステムとして見ることができ、そこで当該トランシーバサブシステムは、無線チャネルでデータを受信及び送信する責任を負い、当該処理サブシステムは、送信のためにデータをトランシーバサブシステムに準備並びに供給、及び、それがトランシーバサブシステムから得るデータを受信並びに処理する責任を負う。トランシーバサブシステムは、送信サブシステム２２２、受信サブシステム２２４、及びアンテナ２２６を含むものと考え得る。処理サブシステムは、プロセッサ２２８、メモリ２３０、データソース２３２、及びデータ出力２３４を含むものと考え得る。
【００２９】
上述したように、基地局と移動局間の通信リンクは、実際には多様なチャネルを含む。図３を参照すると、移動局と基地局間の複数のチャネルを説明する図が示されている。この図に示されるように、基地局１１０は、一組のフォワードリンクチャネル３１０を介してデータを移動局１２０に送信する。これらのチャネルは通常、データが送信されるトラヒックチャネルと、制御信号が送信される制御チャネルの双方を含む。トラヒックチャネルの各々は一般に、それに関連付けられた一以上の制御チャネルを有する。フォワードリンクチャネル３１０は、例えば、低速データを送信するのに使用され得るフォワード基本チャネル（Ｆ−ＦＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、高速の、ポイントツーポイントの通信に使用され得るフォワード補足チャネル（Ｆ−ＳＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）、又は、メッセージを複数の受信者に同報する（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）フォワード高速ブロードキャストチャネル（Ｆ−ＨＳＢＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｈｉｇｈ−Ｓｐｅｅｄ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ Ｃｈａｎｎｅｌ）を含んでもよい。チャネルはまた、トラヒックチャネルに関連する、又はシステムの動作の他の面に関連する制御情報を送信するのに使用され得るフォワードページングチャネル（Ｆ−ＰＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｐａｇｉｎｇ Ｃｈａｎｎｅｌ）、フォワードブロードキャスト制御チャネル（Ｆ−ＢＣＣＨ：ｆｏｒｗａｒｄ ｂｒｏａｄｃａｓｔ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）、あるいは、フォワード専用制御チャネル（Ｆ−ＤＣＣＨ：Ｆｏｒｗａｒｄ Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ）を含んでもよい。
【００３０】
移動局１２０は、一組のリバースリンクチャネル３２０を介してデータを基地局１１０に送信する。この場合も、これらのチャネルは通常、トラヒックチャネルと制御チャネルの双方を含む。移動局１２０は、リバースアクセスチャネル（Ｒ−ＡＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ）、拡張リバースアクセスチャネル（Ｒ−ＥＡＣＨ：ｅｘｔｅｎｄｅｄ ｒｅｖｅｒｓｅ ａｃｃｅｓｓ ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース要求チャネル（Ｒ−ＲＥＱＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ｒｅｑｕｅｓｔ ｃｈａｎｎｅｌ）、リバースエンハンスト補足チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ｅｎｈａｎｃｅｄ ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔａｌ ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース専用制御チャネル（Ｒ−ＤＣＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ｄｅｄｉｃａｔｅｄ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）、リバース共通制御チャネル（Ｒ−ＣＣＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ｃｏｍｍｏｎ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）、又はリバースレートインジケータチャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ：ｒｅｖｅｒｓｅ ｒａｔｅ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ ｃｈａｎｎｅｌ）といったチャネルで、データを基地局に送信してもよい。
【００３１】
多くの場合、リバースリンク容量は干渉制限される（ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｌｉｍｉｔｅｄ）。基地局は、様々な移動局のサービスの質（ＱｏＳ）の要件に従ってスループットを最大化するための効率的な利用のために、利用可能なリバースリンク通信リソースを移動局に割り当てる。
【００３２】
リバースリンク通信リソースの使用を最大化することは、いくつかの要因を含む。考慮すべき一つの要因は、異なる移動局からの予定されたリバースリンク送信の混合であり、当該移動局のそれぞれが任意の所与の時間に様々なチャネル品質を経験し得る。全体的なスループット（セル中の全移動局により送信されたデータの総計）を増加させるには、送信されるべきリバースリンクデータがあるときにはいつでもリバースリンク全体が完全に利用されることが望ましい。利用可能な容量（ｃａｐａｃｉｔｙ）を満たすのに、いくつかの移動局にそれらがサポートできる最高のレートでアクセスすることが認められてもよい。更なる移動局は、容量に達するまでアクセスを認められてもよい。従って、どの移動局を予定するかを決定する際、基地局は、各移動局がサポートできる最大レート、当該移動局からの送信の効率、及び各移動局が送信のために有するデータの量を考慮し得る。より高いスループットが可能な移動局（当該移動局によりサポート可能なデータレート、及び当該移動局が送信のために有するデータの量の双方を考慮して）が、より高いスループットを現在サポートできない別の移動局の代わりに選択され得る。
【００３３】
考慮されるべき他の要因は、各移動局によって要求されるサービスの質である。より高いスループットをサポートできる移動局を選択する代わりに、特定の移動局へのアクセスを、当該移動局のチャネル（又は、より具体的には、そのサポート可能なスループット）が改善することを願って、遅延させることも許容できる。しかし、移動局が最低限のサービスの質の保証を満足することを可能とするために、次に最良の移動局にアクセスが認められるのが必要となることもある。従って、実際に予定されたデータスループットは絶対最大値ではないかもしれないが、その代わりに、チャネルの状態、利用可能な移動局の送信出力、サービスの質の用件、及び類似の要因に鑑みて最適化されてもよい。
【００３４】
移動局がリバースリンク上でデータを送信することを可能とするために様々なスケジューリングメカニズムが使用され得る。リバースリンク送信の一つのクラスは、Ｒ−ＥＳＣＨ及びチャネルに付随するレートインジケータチャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）といった、散発性の、バースト指向のデータ送信チャネルを含む（ｉｎｖｏｌｖｅｓ）。Ｒ−ＥＳＣＨがデータを送信しているときには、Ｒ−ＲＩＣＨは対応する非ゼロレートのパケット（ｎｏｎ−ｚｅｒｏ ｒａｔｅ ｐａｃｋｅｔ）を伝える。Ｒ−ＲＩＣＨ上の、この非ゼロレートのパケットは、対応するＲ−ＥＳＣＨ上の送信フォーマットに関して基地局に示唆し、サブパケット識別子とペイロードサイズを供給し、必要なときには出力制御ループを駆動し、また、Ｒ−ＥＳＣＨの復調及び復号のために更なるパイロットエネルギーを提供し得る。
【００３５】
逆に、Ｒ−ＥＳＣＨが送信してないときは、Ｒ−ＲＩＣＨは、通常、８０ｍｓのフレームの境界といった一定のフレーム境界で、周期的にゼロレートのパケットを送信する。ゼロレートのパケットのみが送信されているときにはＲ−ＲＩＣＨのデューティーサイクルが１００％未満であるように、レートインジケータパケットは、フレームの長さ（例えば、１０ｍｓ）よりも小さい長さを有し得る。
【００３６】
移動局は、Ｒ−ＥＳＣＨ上のデータ送信の出力要件（ｐｏｗｅｒ ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ）を変化させながら、基地局によってサービスされるエリア内で移動し得る。このゼロレートのパケットは、出力制御ループを駆動するためのいくらかの情報を提供する、及び正確かつ効率的な送信を確実にするために使用される。出力制御回路が維持されない場合、不充分な出力が理由でＥ−ＥＳＣＨは消去され得る、又は、移動局は送信において必要以上の出力を利用し、そのエネルギー効率を減少させ得る。
【００３７】
Ｒ−ＥＳＣＨ及びＲ−ＲＩＣＨ上での送信の非連続的な性質が理由で、パケットがＲ−ＲＩＣＨ上に存在する場合、及び、Ｒ−ＲＩＣＨとその対応するＲ−ＥＳＣＨの送信フレームが有効である場合には、基地局は判断をしなければならない。従来、データチャネル上での送信は多かれ少なかれ連続的であり、当該データチャネルの送信フォーマットは基地局に知られていたため、Ｒ−ＲＩＣＨの必要性はなかった。換言すれば、データフレームの検出並びに復号、及びパワーループの制御は、基本的にデータ送信チャネル自体に基づいて実行され得た。現在のシステムでは、Ｒ−ＥＳＣＨ上のデータレートが基地局からの認証されたレートよりも高くない限り、移動局は、Ｒ−ＥＳＣＨ上で送信すべきかどうか、及びどのレートかを決定できる。Ｒ−ＥＳＣＨの上記の性質のため、データ送信チャネル（Ｒ−ＥＳＣＨ）及び制御チャネル（Ｒ−ＲＩＣＨ）の双方が関与し、その結果として、対応するＲ−ＲＩＣＨ上の送信は連続的ではなく、データチャネルの送信フォーマットは基地局には知られていないため、Ｒ−ＲＩＣＨ上のパケットの存在及び関連付けられた送信フレームを検出する必要がある。
【００３８】
送信フレームの有効性を判断するための本願発明の実施形態によって採用される方法の概要を示すフロー図が、図４に示されている。一般に、このような方法は、Ｒ−ＥＳＣＨ、及びそのゼロレートのパケットを一定のかつ特定されたフレーム境界に送信し得るＲ−ＲＩＣＨといったデータチャネルの対応するレートインジケータチャネルなどの、自然発生的な、バースト指向の送信チャネルと共に使用され得る。一実施形態では、Ｒ−ＲＩＣＨは監視され（ブロック５１０）、監視されるＲ−ＲＩＣＨ上のパケットの存在を判断するのに最尤復号器が使用される（ブロック５２０）。パケットの存在又は不在、及び関連付けられた条件に基づいて、Ｒ−ＲＩＣＨ及びその対応するＲ−ＥＳＣＨ上の一以上の送信フレームの有効性が判断され得る（ブロック５３０）。
【００３９】
図５を参照すると、チャネル上のパケットの存在、及び関連付けられたフレームの有効性を検出するために採用される方法をより詳細に説明するフロー図が示されている。Ｒ−ＲＩＣＨを監視するときには、基地局は、考えられる符号語のそれぞれの尤度を生成するためにＲ−ＲＩＣＨを復号することにより（ブロック４０２）、及び最もありそうな符号語（ｍｏｓｔ ｌｉｋｅｌｙ ｃｏｄｅｗｏｒｄ）の尤度を閾値と比較することにより（ブロック４０４）パケットの存在を検出でき、この比較に基づいて、パケットがＲ−ＲＩＣＨ上に存在するかどうかを最初に判断することができる。パケット、又はその不在は、送信フレームの有効性を判断するために分析され得る。一実施形態では、Ｒ−ＲＩＣＨ上のパケットを検出する第１のステップは、１０ｍｓのフレームの境界といったフレーム境界毎にＲ−ＲＩＣＨを復号することである（ブロック４０２）。Ｒ−ＲＩＣＨはショートブロックコードを利用し得るので、Ｒ−ＲＩＣＨ上のその符号語の存在の最もありそうな符号語（Ｗ）及び関連付けられた尤度（Ｌ）を識別するために、最尤（ＭＬ）復号器が使用されてもよい。最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）は次に閾値（Ｔｈ）と比較され得る（ブロック４０４）。最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）が、あるスレッショルドレベルよりも高い場合（Ｌ＞Ｔｈ）には、パケットがＲ−ＲＩＣＨチャネル上で検出されたと決定されてもよい。
R―RICH上のその符号語の存在の最もありそうな符号語(W)及び関連付けられた尤度(L)を識別するために、最尤(ML)復号器が使用されてもよい。最もありそうな符号語(W)の尤度(L)は次に閾値(Th)と比較され得る(ブロック404)。最もありそうな符号語(W)の尤度(L)が、あるスレッショルドレベルよりも高い場合(L>Th)には、パケットがR - RICHチャネル上で検出されたと決定されてもよい。  
さもなければ、分析中のフレームについてＲ−ＲＩＣＨチャネル上でパケットが検出されなかったと決定することができる。最尤復号器は当技術分野で周知であり、従来は尤度を連続するビットストリームに割り当てるのに導入されてきたが、最尤復号器を非連続的な送信チャネル上のパケットの存在を判断するために適用することは新規なアプローチである。本願発明の一部の実施形態において、最尤復号器は、相関器の一群（ｂａｎｋ ｏｆ ｃｏｒｒｅｌａｔｏｒｓ）として導入されてもよい。
【００４０】
図５を再度参照すると、Ｒ−ＲＩＣＨ上のパケットの基地局の検出に基づいて、フレームの送信の有効性が判断され得る。最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）が、あるスレッショルドレベルよりも高い場合（Ｌ＞Ｔｈ）には、パケットがＲ−ＲＩＣＨ上に存在すると判断され得る（ブロック４０４）。パケットがＲ−ＲＩＣＨ上に存在する場合、基地局は次にパケットを分析し、Ｒ−ＲＩＣＨ上で検出されたパケットがゼロレートのパケットであるか判断してもよい（ブロック４０６）。基地局が、ゼロレートのパケットが存在すると判断し（ブロック４０６）、かつ、それがゼロレートのパケットを期待していなかった場合（ブロック４０８）、例えば、ゼロレートのパケットが特定のフレーム境界以外の時間に検出される場合、当該フレームは無効であると判断されてもよい（ブロック４２４）。逆に、基地局がゼロレートのパケットを期待していた場合（ブロック４０８）、良好なフレームが宣言され得る。多くの実施形態において、ゼロレートのパケットが期待されている場合（ブロック４０８）、基地局はフレームの有効性を更に評価するために、対応するＲ−ＥＳＣＨを使用してもよい。データが存在すると判断するのに充分なエネルギーがＲ−ＥＳＣＨ上で検出される場合（ブロック４２２）、これはＲ−ＲＩＣＨ上で検出されたゼロレートのパケット（ブロック４０６）と矛盾し、この矛盾が理由で、当該フレームは無効と宣言され得る（ブロック４２６）。しかし、対応するＲ−ＲＥＳＣＨ上で検出されたエネルギーが、検出されたゼロレートのパケットと一致する場合、Ｒ−ＲＩＣＨ上で良好なフレームが宣言され得る（ブロック４２８）。
【００４１】
基地局がパケットの存在を検出し（ブロック４０４）、それがゼロレートのパケットではない場合（ブロック４０６）、基地局は検出されたパケットの内容（ｃｏｎｔｅｎｔｓ）を分析し得る（ブロック４１０）。この分析（ブロック４１０）は、同期増分冗長（ＳＩＲ：ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ ｉｎｃｒｅｍｅｎｔａｌ ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ）のための所定のタイミング、及びＲ−ＲＩＣＨ上での送信におけるサブパケット識別子（ＩＤ）の所定の順序に基づいてもよい。多くの実施形態において、Ｒ−ＲＩＣＨ上のパケットは、サブパケットＩＤ及びペイロードを含む。Ｒ−ＥＳＣＨ上のパケットが最初に移動局１２０から基地局へ送信されるとき、Ｒ−ＲＩＣＨ上のパケットは０のサブパケットＩＤを含み、基地局がフレームを受信する場合、肯定応答（ＡＣＫ：ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）が移動局１２０に送信される。移動局１２０がＡＣＫを受信する場合、移動局は新たなパケットを０のサブパケットＩＤと共にＲ−ＥＳＣＨ上で送信するであろう。しかし、移動局がＡＣＫを受信しない場合、移動局はオリジナルのパケットを再送信、及びサブパケットＩＤをインクリメントしてもよい。このサイクルは、移動局１２０が基地局からＡＣＫを受信するまで継続する。検出されたパケットの有効性を判断するために、基地局はこのようなサブパケットＩＤを分析してもよい（ブロック４１０）。サブパケットＩＤが、基地局が期待するものと矛盾しない場合、良好なフレームが宣言され得る(ブロック４１２)。サブパケットＩＤが、基地局が期待するものと矛盾する場合、不良なフレームが宣言され得る。これは、例えば、基地局がＡＣＫを移動局１２０に以前に送信した場合に生じ得る。基地局は次のサブパケットが０であることを期待し得るが、基地局が０以外のサブパケットＩＤを持つパケットを受信する場合、不良なフレームが宣言され得る。ソフトハンドオフにおける移動局であって、当該移動局が複数の基地局と通信する場合、基地局がＡＣＫを移動局に以前に送信していなくても、０に等しいサブパケットＩＤを持つ新たなパケットを受信すると、先のパケットは他の基地局によって応答されているかもしれないので、基地局は、新たなパケットが基地局の期待と矛盾しないとみなす。
【００４２】
同様に、基地局がパケットの存在を検出し（ブロック４０４）、かつ、それがゼロレートのパケットでない場合（ブロック４０６）、基地局は検出されたパケットのペイロードを分析してもよい（ブロック４１０）。例えば、基地局は、Ｒ−ＥＳＣＨ上の同一のエンコーダパケットに対応する２つのＲ−ＲＩＣＨパケットが、同一のペイロードを有すると期待しているかもしれない。このような期待が満たされると（ブロック４１０）、良好なフレームが宣言され得るが、これらのパケットのペイロードが基地局の期待と矛盾すると、不良なフレームが宣言され得る。サブパケットＩＤ及びペイロードサイズが基地局の期待と一致する場合には、良好なフレームが宣言され得る。
【００４３】
多くの実施形態において、サブパケットＩＤ又はペイロードが、基地局が期待するものではないときには（ブロック４１０）、Ｒ−ＥＳＣＨ上に存在する情報は、現在のＲ−ＲＩＣＨフレームの有効性を更に評価するために使用される。Ｒ−ＲＩＣＨ上で非ゼロレートのパケットが適当なサブパケットＩＤ及びペイロードと共に検出される場合（ブロック４１０）、このパケット中の情報（ペイロードサイズ及びサブパケットＩＤ）は、Ｒ−ＥＳＣＨ上に存在する対応する情報を復号するのに使用することができる（ブロック４１４）。Ｒ−ＥＳＣＨが不正確に復号される場合（ブロック４１６）、これはＲ−ＲＩＣＨ上の情報と対応するＲ−ＥＳＣＨとが一致しないかもしれないこと、及び、不良なフレームが宣言され得ることを示す（ブロック４２０）。しかし、Ｒ−ＥＳＣＨが、対応するＲ−ＲＩＣＨパケット中に含まれる情報に基づいて正確に復号される場合（ブロック４１６）、良好なフレームが宣言され得る（ブロック４１８）。またこの場合、Ｒ−ＲＩＣＨ上の一以上の先のパケットが、現在の良好なフレームと、Ｒ−ＲＩＣＨの一以上の先のパケットに含まれる情報から得られた不正確な期待との間の矛盾に基づいて、不良であると宣言され得る（ブロック４１８）。
【００４４】
図５の上部を参照すると、尤度を生成するために基地局がＲ−ＲＩＣＨパケットを復号し、かつ、最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）があるスレッショルドレベルよりも低い場合（Ｌ＜Ｔｈ）（ブロック４０２）、Ｒ−ＲＩＣＨ上にパケットは存在しないと判断してもよい（ブロック４０４）。基地局がＲ−ＲＩＣＨ上のゼロレートのパケットを期待していた場合（ブロック４３０）、不良なフレームが宣言され得る（ブロック４３２）。逆に、ゼロレートのパケットが期待されていなかった場合、良好なフレームが宣言され得る。
【００４５】
多くの実施形態において、Ｒ−ＲＩＣＨ上でパケットが検出されず（ブロック４０４）、かつ、ゼロレートのパケットが期待されていた場合（ブロック４３０）、対応するＲ−ＥＳＣＨはフレームの有効性を評価するのを助けるために使用されてもよい。Ｒ−ＥＳＣＨ上のエネルギーが充分に強い場合（ブロック４３４）、Ｒ−ＲＩＣＨの表示（ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎｓ）とは矛盾するが、不良なフレームが宣言され得る（ブロック４３６）。しかし、エネルギーレベル（ブロック４３４）及びＲ−ＲＩＣＨチャネルが一致する場合、良好なフレームが宣言され得る（ブロック４３８）。
【００４６】
本願発明の多様な面及び特徴を具体的な実施形態に関して上述してきた。本明細書においては、「含む」、「含んでいる」という用語、又はその任意の他のバリエーションも、これらの用語に続く要素又は限定を非排他的に含むものとして解釈されることを意図するものである。従って、一組の要素を備えるシステム、方法、又は他の実施形態は、それらの要素に限定されるものではなく、明白に挙げられていない他の要素、又は主張される実施形態に固有の他の要素を備え得る。また、開示される方法の複数のステップは、特定の順序で提示されるものではなく、特許請求の範囲に記載される発明の範囲を逸脱しない限り置き換えられてもよい。
【００４７】
当業者は、情報及び信号は任意の種々の異なる技術及び技法を使用して表され得ることを理解するであろう。例えば、上記の説明全体に渡って言及される、データ、指示、命令、情報、信号、ビット、シンボル、及びチップは、電圧、電流、電磁波、磁場又は磁性粒子、光学場又は光学粒子、あるいはこれらの任意の組み合わせで表されてもよい。
【００４８】
当業者は更に、本明細書に開示される実施形態に関連して説明される様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路及びアルゴリズムステップが、電子的ハードウェア、コンピュータソフトウエア、又はこれらの組み合わせとして実現され得ることを理解するであろう。ハードウェアとソフトウエアのこの互換性を明瞭に解説するために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路及びステップを、一般的にその機能性の点から上述した。このような機能性がハードウェアとして実現されるかソフトウエアとして実現されるかは、特定の応用例とシステム全体に課せられた設計上の制約に依存する。熟練工は、既述された機能性を特定の応用例ごとに様々な方法で実現し得るが、そのような実現にあたっての決定は、本願発明の範囲からの逸脱をもたらすものと解釈すべきではない。
【００４９】
本明細書に開示される実施形態に関連して説明した、様々な例示的な論理ブロック、モジュール、及び回路は、汎用プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィルードプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）又は他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲート又はトランジスタロジック、ディスクリートハードウエアコンポーネント、あるいは本明細書に記載される機能を実行するように設計されたこれらの任意の組み合わせによって実現もしくは実行されてよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよいが、別の例では、当該プロセッサは任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、又は状態機械であってよい。プロセッサはまた、計算デバイスの組み合わせとして、例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと連動する１以上のマイクロプロセッサ、又は任意の他のそのような構成として実現されてもよい。
【００５０】
本明細書に開示される実施形態に関連して説明される方法又はアルゴリズムのステップは、直接ハードウェアで、プロセッサによって実行されるソフトウエアモジュールで、又はこの２つの組み合わせで実施され得る。ソフトウエアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、又は当技術分野で公知の任意の他の形態の記憶媒体の中に常駐してもよい。例示の記憶媒体は、プロセッサが情報を記憶媒体から読み取ったり、記憶媒体に情報を書き込んだりすることが可能であるようにプロセッサに結合される。別の例では、記憶媒体はプロセッサと一体であってもよい。プロセッサと記憶媒体とは、ＡＳＩＣ中に常駐し得る。ＡＳＩＣはユーザ端末中に常駐してもよい。別の例では、プロセッサと記憶媒体とはユーザ端末中で別個のコンポーネントとして常駐し得る。
【００５１】
開示される実施形態の上記の説明は、いかなる当業者も本発明を構成又は使用することを可能とするために提供されるものである。これらの実施形態に対する様々な変形は、当業者にとっては容易に明らかであり、また、本明細書に定義される一般的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。従って、本願発明は、本明細書に示される実施形態に限定されることを意図するものではなく、本明細書に開示される原理及び新規な特徴と合致する最も広い範囲と一致すべきものである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一実施形態による例示の無線通信システムの構造を説明する図である。
【図２】一実施形態による無線トランシーバシステムの基本的な構造上の構成要素を説明する機能ブロック図である。
【図３】一実施形態による移動局と基地局間の複数のチャネルを説明する図である。
【図４】レートインジケータチャネル及び対応するバースト指向のデータチャネル上のフレームの有効性を、レートインジケータチャネル上のパケットの検出及び評価を介して判断するための本発明の一般的な実施形態を説明する図である。
【図５】レートインジケータチャネル上のパケットを検出、及び当該チャネル上のフレームの有効性を評価するために、レートインジケータチャネル及び対応するバースト指向のデータチャネルと共に使用される方法を説明するフロー図である。
【図１】
2011019243.tif 000003
【図２】
2011019243.tif 000004
【図３】
2011019243.tif 000005
【図４】
2011019243.tif 000006
【図５】
2011019243.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月30日(2010.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを有する無線通信システムにおいて、パケット及びフレームを評価するための方法であって、前記方法は、
前記レートインジケータチャネルを監視することと、
最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断すること、前記パケットの存在を判断することは、レートインジケータチャネル上のその符号語の存在の最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）を閾値（Ｔｈ）と比較し、閾値（Ｔｈ）よりも高い場合（Ｌ＞Ｔｈ）には、パケットがＲ−ＲＩＣＨチャネル上で検出されたと決定される、を備える、方法。
【請求項２】
パケットの存在を判断することは、所定の間隔で実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
フレームの有効性を判断することを更に備える、請求項２に記載の方法。
【請求項５】
フレームの有効性を判断することは、前記パケットが検出される場合に前記パケットを分析することを備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合には判断すること、及び、前記パケットがゼロレートのパケットではない場合にはサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記パケットを分析することは、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待されていない場合には、前記パケットを使用して前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することを更に備える、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記パケットを分析することは、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することを更に備える、請求項５に記載の方法。
【請求項１０】
前記パケットを分析することは、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のデータチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
フレームの有効性を判断することは、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、請求項４に記載の方法。
【請求項１２】
無線通信システムにおいてパケット及びフレームを評価するためのシステムであって、
基地局と、
前記基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局とを備え、
前記基地局は、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで前記移動局からデータを受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成され、前記パケットの存在を判断することは、レートインジケータチャネル上のその符号語の存在の最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）を閾値（Ｔｈ）と比較し、閾値（Ｔｈ）よりも高い場合（Ｌ＞Ｔｈ）には、パケットがＲ−ＲＩＣＨチャネル上で検出されたと決定される、システム。
【請求項１３】
パケットの存在は、所定の間隔で判断される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１５】
前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、請求項１３に記載のシステム。
【請求項１６】
前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項１７】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項１８】
前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２０】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項１６に記載のシステム。
【請求項２１】
前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２０に記載のシステム。
【請求項２２】
前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、請求項１５に記載のシステム。
【請求項２３】
無線通信チャネルを介して移動局と通信することができる基地局であって、前記基地局は、
処理サブシステムと、
前記処理サブシステムに結合されるトランシーバサブシステムとを備え、
前記トランシーバサブシステムは、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで信号を受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成され、前記パケットの存在を判断することは、レートインジケータチャネル上のその符号語の存在の最もありそうな符号語（Ｗ）の尤度（Ｌ）を閾値（Ｔｈ）と比較し、閾値（Ｔｈ）よりも高い場合（Ｌ＞Ｔｈ）には、パケットがＲ−ＲＩＣＨチャネル上で検出されたと決定される、基地局。
【請求項２４】
パケットの存在は所定の間隔で判断される、請求項２３に記載の基地局。
【請求項２５】
前記間隔はサブフレームの間隔である、請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、請求項２４に記載の基地局。
【請求項２７】
前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、請求項２６に記載の基地局。
【請求項２８】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項２９】
前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項３１】
前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項２７に記載の基地局。
【請求項３２】
前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、請求項３１に記載の基地局。
【請求項３３】
前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、請求項２６に記載の基地局。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
開示される実施形態の上記の説明は、いかなる当業者も本発明を構成又は使用することを可能とするために提供されるものである。これらの実施形態に対する様々な変形は、当業者にとっては容易に明らかであり、また、本明細書に定義される一般的な原理は、本発明の精神又は範囲から逸脱することなく他の実施形態に適用され得る。従って、本願発明は、本明細書に示される実施形態に限定されることを意図するものではなく、本明細書に開示される原理及び新規な特徴と合致する最も広い範囲と一致すべきものである。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］  バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを有する無線通信システムにおいて、パケット及びフレームを評価するための方法であって、前記方法は、
前記レートインジケータチャネルを監視することと、
最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断すること、
を備える。
［Ｃ２］  パケットの存在を判断することは、所定の間隔で実行される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］  前記間隔はサブフレームの間隔である、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ４］  フレームの有効性を判断することを更に備える、Ｃ２に記載の方法。
［Ｃ５］  フレームの有効性を判断することは、前記パケットが検出される場合に前記パケットを分析することを備える、Ｃ４に記載の方法。
［Ｃ６］  前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合には判断すること、及び、前記パケットがゼロレートのパケットではない場合にはサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することを更に備える、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ７］  前記パケットを分析することは、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待されていない場合には、前記パケットを使用して前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することを更に備える、Ｃ６に記載の方法。
［Ｃ８］  前記パケットを分析することは、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することを更に備える、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ９］  前記パケットを分析することは、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することを更に備える、Ｃ５に記載の方法。
［Ｃ１０］  前記パケットを分析することは、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のデータチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、Ｃ９に記載の方法。
［Ｃ１１］  フレームの有効性を判断することは、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することを更に備える、Ｃ４に記載の方法。
［Ｃ１２］  無線通信システムにおいてパケット及びフレームを評価するためのシステムであって、
基地局と、
前記基地局に無線通信リンクを介して結合される移動局とを備え、
前記基地局は、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで前記移動局からデータを受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成されるシステム。
［Ｃ１３］  パケットの存在は、所定の間隔で判断される、Ｃ１２に記載のシステム。
［Ｃ１４］  前記間隔はサブフレームの間隔である、Ｃ１３に記載のシステム。
［Ｃ１５］  前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、Ｃ１３に記載のシステム。
［Ｃ１６］  前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、Ｃ１５に記載のシステム。
［Ｃ１７］  前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ１８］  前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、Ｃ１７に記載のシステム。
［Ｃ１９］  前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ２０］  前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ１６に記載のシステム。
［Ｃ２１］  前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ２０に記載のシステム。
［Ｃ２２］  前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、Ｃ１５に記載のシステム。
［Ｃ２３］  無線通信チャネルを介して移動局と通信することができる基地局であって、前記基地局は、
処理サブシステムと、
前記処理サブシステムに結合されるトランシーバサブシステムとを備え、
前記トランシーバサブシステムは、バースト指向のチャネル、及び対応するレートインジケータチャネルを含む前記無線通信リンク上の複数のリバースリンクチャネルで信号を受信するように構成され、また、
前記基地局は、前記レートインジケータチャネルを監視するように、及び、最尤復号器により生成される尤度に基づいて前記レートインジケータチャネル上のパケットの存在を判断するように構成される。
［Ｃ２４］  パケットの存在は所定の間隔で判断される、Ｃ２３に記載の基地局。
［Ｃ２５］  前記間隔はサブフレームの間隔である、Ｃ２４に記載の基地局。
［Ｃ２６］  前記基地局は、フレームの有効性を判断するように構成される、Ｃ２４に記載の基地局。
［Ｃ２７］  前記基地局は、前記パケットが検出される場合、前記パケットを分析することによりフレームの有効性を判断するように構成される、Ｃ２６に記載の基地局。
［Ｃ２８］  前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合は判断することにより前記パケットを分析し、前記パケットがゼロレートのパケットでない場合はサブパケットＩＤ及びペイロードを分析することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ２７に記載の基地局。
［Ｃ２９］  前記基地局は、前記サブパケットＩＤ及びペイロードが期待される場合、前記パケットを使用する前記バースト指向のデータ送信チャネル上の情報を復号することにより前記パケットを分析するように更に構成される、Ｃ２８に記載の基地局。
［Ｃ３０］  前記基地局は、前記パケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズを、先のパケットのサブパケットＩＤ及びペイロードサイズと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ２７に記載の基地局。
［Ｃ３１］  前記基地局は、前記パケットがゼロレートのパケットである場合、前記パケットを期待されるパケットタイプと比較することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ２７に記載の基地局。
［Ｃ３２］  前記基地局は、前記パケットが前記期待されるパケットタイプと一致する場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することにより前記パケットを分析するように構成される、Ｃ３１に記載の基地局。
［Ｃ３３］  前記基地局は、前記対応するレートインジケータチャネル上にパケットが存在せず、かつ、パケットが期待されていなかった場合、前記バースト指向のチャネル上のエネルギーを検出することによりフレームの有効性を判断するように更に構成される、Ｃ２６に記載の基地局。
【外国語明細書】
2011019243000001.pdf