(57)【要約】【課題】希望波信号の信号レベルの低下を抑えて妨害信号を効果的に減衰させることができると共に、部品点数および作業工数を減らして製造コストを低くすることができる受信チューナを提供すること。【解決手段】特定チャンネルを含む放送信号に同調する同調回路３、５と、同調回路３、５からの出力信号を中間周波数に周波数変換するミキサ回路７と、可変可能な共振容量を含む共振回路１１を有し、同調回路３、５の同調周波数に連動して発振周波数が変化する局部発振信号をミキサ回路７に入力する局部発振回路６とを備え、特定チャンネルの同調時に、同調回路３、５において特定チャンネルに対応する同調周波数が妨害信号を減衰させる方向にシフトされ、共振回路１１において共振容量の容量値が可変されるにより局部発振信号の発振周波数が特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換するように調整される構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定チャンネルを含む放送信号に同調する同調回路と、
前記同調回路からの出力信号を中間周波数に周波数変換するミキサ回路と、
可変可能な共振容量を含む共振回路を有し、前記同調回路の同調周波数に連動して発振周波数が変化する局部発振信号を前記ミキサ回路に入力する局部発振回路とを備え、
前記特定チャンネルの同調時に、前記同調回路において前記特定チャンネルに対応する同調周波数が妨害信号を減衰させる方向にシフトされ、前記共振回路において共振容量の容量値が可変されることにより前記局部発振信号の発振周波数が前記特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換するように調整されることを特徴とする受信チューナ。
【請求項２】
前記共振容量は、前記特定チャンネルの非同調時に、第１の可変容量素子と、前記第１の可変容量素子に直列接続された第１のキャパシタと、前記第１のキャパシタに並列接続された第２のキャパシタとで構成されるように切り替えられ、前記特定チャンネルの同調時に、前記第１の可変容量素子と、前記第１の可変容量素子に直列接続された前記第１のキャパシタとで構成されるように切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の受信チューナ。
【請求項３】
前記第１のキャパシタは、前記第１の可変容量素子とグランドとの間に設けられ、
前記第２のキャパシタは、一端が前記第１の可変容量素子と前記第１のキャパシタとの接続点に接続され、他端がスイッチング素子を介してグランドに接続され、
前記特定チャンネルの非同調時に前記スイッチング素子が導通され、前記特定チャンネルの同調時に前記スイッチング素子が非導通とされることを特徴とする請求項２に記載の受信チューナ。
【請求項４】
前記同調回路は、第２の可変容量素子を有し、前記第２の可変容量素子にチューニング電圧が印加されることにより同調周波数が調整され、
前記局部発振回路は、前記第１の可変容量素子に前記第２の可変容量素子に印加されるチューニング電圧と同じチューニング電圧が印加されることにより、前記同調周波数に連動して局部発振信号の発振周波数を変化させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受信チューナ。
【請求項５】
前記特定チャンネルは、隣接チャンネルに妨害信号が存在するチャンネルであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の受信チューナ。
【請求項６】
前記放送信号は、テレビジョン放送信号であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の受信チューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信チューナに関し、特に、テレビジョン放送信号を受信する受信チューナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テレビジョン放送信号を受信する受信チューナとして、特定チャンネル受信時の妨害信号を減衰させるトラップ回路を設けたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、図３に示すように、従来の受信チューナ２１において、図示しないアンテナ素子により受信された高周波信号は、アンテナフィルタ２２において妨害信号が減衰され、アンテナ同調回路２３において同調周波数成分が取り出される。アンテナ同調回路２３を通過した高周波信号は、ＲＦアンプ回路２４において増幅された後、ＲＦ同調回路２５において同調周波数成分が取り出される。
【０００３】
ＲＦ同調回路２５を通過した高周波信号は、局部発振回路２６から出力された局部発振信号と共にミキサ回路２７に入力され、ミキサ回路２７において局部発振信号と掛け合わされて中間周波数に周波数変換される。ミキサ回路２７を通過した中間周波数は、ＩＦ同調回路２８において同調周波数成分が取り出され、後段の回路に出力される。また、アンテナフィルタ２２には特定チャンネル受信時の妨害信号を減衰させるためのスイッチ式のトラップ回路３１が組み込まれている。
【０００４】
アンテナフィルタ２２は、インダクタＬ２およびコンデンサＣ４を並列に接続したトラップ回路３１と、トラップ回路３１に対し並列に接続したバイパスライン３２とを有している。バイパスライン３２にはコンデンサＣ５およびスイッチダイオードＤ４が設けられており、コンデンサＣ５とスイッチダイオードＤ４のカソードとの間には、抵抗Ｒ５を介してスイッチ型電源３３が接続されている。
【０００５】
スイッチ型電源３３は、特定チャンネル受信時にＯＮにされ、特定チャンネルの非受信時にＯＦＦにされる。スイッチ型電源３３のＯＮ時には、スイッチダイオードＤ４のカソードに逆方向電圧が印加されてバイパスライン３２が遮断される。そして、バイパスライン３２の遮断により、トラップ回路３１が動作されて妨害信号が減衰される。一方、スイッチ型電源３３のＯＦＦ時には、トラップ回路３１がバイパスライン３２によりバイパスされる。このように、従来の受信チューナ２１においては、アンテナフィルタ２２にスイッチ式のトラップ回路３１を設けて、特定チャンネルの受信時にトラップ回路３１を動作させ、妨害信号を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１８１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の受信チューナ２１においては、特定チャンネルの受信時にトラップ回路３１を動作させて妨害信号を減衰させているが、妨害信号と共に希望波信号の信号レベルが低下するという問題があった。例えば、図４に示すように、希望波信号としての音声信号Ｓに妨害信号Ｄが隣接する場合には、トラップ回路３１の動作による妨害信号Ｄの減衰に伴い、音声信号Ｓの信号レベルも低下してしまっていた。
【０００８】
また、従来の受信チューナ２１においては、スイッチ式のトラップ回路３１を形成する際に、最低でもインダクタＬ２、コンデンサＣ４、Ｃ５、スイッチダイオードＤ４、抵抗Ｒ５の計５点の部品が必要であり、部品点数が増加して製造コストが高くなるという問題があった。さらに、製造誤差によりトラップ回路３１のトラップ周波数にばらつきが生じる場合には、トラップ周波数のばらつきを抑制するためにインダクタＬ２の調整作業が必要となり、作業工数が増加して製造コストが高くなるという問題があった。
【０００９】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、希望波信号の信号レベルの低下を抑えて妨害信号を効果的に減衰させることができると共に、部品点数および作業工数を減らして製造コストを低くすることができる受信チューナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の受信チューナは、特定チャンネルを含む放送信号に同調する同調回路と、前記同調回路からの出力信号を中間周波数に周波数変換するミキサ回路と、可変可能な共振容量を含む共振回路を有し、前記同調回路の同調周波数に連動して発振周波数が変化する局部発振信号を前記ミキサ回路に入力する局部発振回路とを備え、前記特定チャンネルの同調時に、前記同調回路において前記特定チャンネルに対応する同調周波数が妨害信号を減衰させる方向にシフトされ、前記共振回路において共振容量の容量値が可変されることにより前記局部発振信号の発振周波数が前記特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換するように調整されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、特定チャンネルの同調時に、同調周波数のシフトにより特定チャンネルの希望波信号に対する妨害信号が減衰されるため、トラップ回路により妨害信号を減衰させる構成と比較して希望波信号の信号レベルの低下を抑制することができる。このとき、共振容量の容量値が可変されるにより、局部発振信号の発振周波数を同調周波数のシフトに連動させずに、特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換させることができる。また、妨害信号の減衰用のトラップ回路を設けないため、部品点数を削減できると共に、トラップ周波数の調整作業が不要となり、製造コストを低くすることができる。
【００１２】
また本発明は、上記受信チューナにおいて、前記共振容量は、前記特定チャンネルの非同調時に、第１の可変容量素子と、前記第１の可変容量素子に直列接続された第１のキャパシタと、前記第１のキャパシタに並列接続された第２のキャパシタとで構成されるように切り替えられ、前記特定チャンネルの同調時に、前記第１の可変容量素子と、前記第１の可変容量素子に直列接続された前記第１のキャパシタとで構成されるように切り替えられることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、特定チャンネルの同調・非同調に応じて、第１のキャパシタと第２のキャパシタとの接続状態を切り換えることにより、共振容量の容量値を可変することができる。
【００１４】
また本発明は、上記受信チューナにおいて、前記第１のキャパシタは、前記第１の可変容量素子とグランドとの間に設けられ、前記第２のキャパシタは、一端が前記第１の可変容量素子と前記第１のキャパシタとの接続点に接続され、他端がスイッチング素子を介してグランドに接続され、前記特定チャンネルの非同調時に前記スイッチング素子が導通され、前記特定チャンネルの同調時に前記スイッチング素子が非導通とされることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、特定チャンネルの同調・非同調に応じてスイッチング素子の導通状態を切り換えることにより、第１のキャパシタと第２のキャパシタとの接続状態が切り換えられ、共振容量の容量値を可変することができる。
【００１６】
また本発明は、上記受信チューナにおいて、前記同調回路は、第２の可変容量素子を有し、前記第２の可変容量素子にチューニング電圧が印加されることにより同調周波数が調整され、前記局部発振回路は、前記第１の可変容量素子に前記第２の可変容量素子に印加されるチューニング電圧と同じチューニング電圧が印加されることにより、前記同調周波数に連動して局部発振信号の発振周波数を変化させることを特徴とする
【００１７】
また本発明は、上記受信チューナにおいて、前記特定チャンネルは、隣接チャンネルに妨害信号が存在するチャンネルであることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、特定チャンネルの希望波信号の信号レベルの低下を抑えて、隣接チャンネルに存在する妨害信号を効果的に減衰させることができる。
【００１９】
また本発明は、上記受信チューナにおいて、前記放送信号は、テレビジョン放送信号であることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、テレビジョン放送信号の特定チャンネルの希望波信号の信号レベルの低下を抑えて、希望波信号の周辺に存在する妨害信号を効果的に減衰させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、希望波信号の信号レベルの低下を抑えて妨害信号を効果的に減衰させることができると共に、部品点数および作業工数を減らして製造コストを低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る受信チューナの実施の形態を示す図であり、受信チューナの模式図である。
【図２】本発明に係る受信チューナの実施の形態を示す図であり、特定チャンネル受信時の同調動作および周波数変換動作の一例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る受信チューナの従来例を示す図であり、従来の受信チューナの模式図である。
【図４】本発明に係る受信チューナの従来例を示す図であり、特定チャンネル受信時のトラップ動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明の実施の形態に係る受信チューナは、特定チャンネルの受信時に、同調回路の同調周波数をシフトさせて希望波信号に対する妨害信号を減衰させると共に、同調周波数のシフトに連動させずに特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換させるものである。図１は、本発明の実施の形態に係る受信チューナの模式図である。なお、以下の説明では、本発明を放送信号受信用のテレビジョンチューナに適用した構成を例示して説明するが、テレビジョンチューナだけでなく、本発明を携帯電話、近距離無線端末等に適用することも可能である。また、ここでいう特定チャンネルとは、隣接チャンネルに妨害信号が存在するものである。
【００２４】
図１に示すように、受信チューナ１において、図示しないアンテナ素子から受信された高周波信号は、アンテナフィルタ２において妨害信号が除去され、アンテナ同調回路３において同調周波数成分が取り出される。アンテナ同調回路３を通過した高周波信号は、ＲＦアンプ回路４において増幅され、ＲＦ同調回路５において同調周波数成分が取り出される。アンテナ同調回路３およびＲＦ同調回路５には、それぞれ第１、第２のバラクタダイオードＤ１、Ｄ２が設けられており、第１、第２のバラクタダイオードＤ１、Ｄ２のカソードにチューニング電圧が印加されることにより同調周波数がシフトされる。
【００２５】
ＲＦ同調回路５を通過した高周波信号は、局部発振回路６から出力された局部発振信号と共にミキサ回路７に入力される。ミキサ回路７に入力された高周波信号は、局部発振信号と掛け合わされて中間周波数信号に周波数変換される。ミキサ回路７で周波数変換された中間周波数は、ＩＦ同調回路８において同調周波数成分が取り出され、後段の回路に出力される。また、局部発振回路６には、発振周波数を調整する共振回路１１と、発振用トランジスタＴ１とが組み込まれている。
【００２６】
共振回路１１は、第３のバラクタダイオードＤ３を有し、第３のバラクタダイオードＤ３のアノードは、結合コンデンサＣ３を介して発振用トランジスタＴ１のベースに接続されると共に、インダクタＬ１を介してグランドに接地される。第３のバラクタダイオードＤ３のカソードは、第１のコンデンサＣ１を介してグランドに接地されると共に、抵抗Ｒ３を介して電源１３に接続される。電源１３は、抵抗Ｒ１、Ｒ２を介して第１、第２のバラクタダイオードＤ１、Ｄ２のカソードにも接続されており、第１、第２、第３のバラクタダイオードＤ１、Ｄ２、Ｄ３に同一のチューニング電圧が印加される。
【００２７】
この場合、チューニング電圧により共振回路１１の共振周波数（局部発振信号の発信周波数）がアンテナ同調回路３およびＲＦ同調回路５の同調周波数に連動して可変され、選択された受信チャンネルに応じた周波数に調整される。また、第３のバラクタダイオードＤ３のカソードと第１のコンデンサＣ１との接続点は、第２のコンデンサＣ２を介してスイッチング用トランジスタＴ２のコレクタに接続される。スイッチング用トランジスタＴ２は、コレクタが抵抗Ｒ４を介して電源１４に接続され、エミッタがグランドに接地されている。
【００２８】
スイッチング用トランジスタＴ２は、図示しない制御回路からベースに駆動信号が入力されると、電源１４からコレクタに電圧が印加され、コレクタ−エミッタ間が導通される。このコレクタ−エミッタ間の導通により、第２のコンデンサＣ２がスイッチング用トランジスタＴ２を介してグランドに接地され、第２のコンデンサＣ２が第１のコンデンサＣ１に対して並列に接続される。このスイッチング用トランジスタＴ２のＯＮ・ＯＦＦにより、第１、第２のコンデンサＣ１、Ｃ２の接続状態が切り換えられ、共振回路１１の共振容量が切り換えられる。
【００２９】
このように構成された受信チューナ１において、隣接チャンネルに妨害信号が存在しない非特定チャンネル受信時には、チューニング電圧によりアンテナ同調回路３およびＲＦ同調回路５の同調周波数が非特定チャンネルに対応した同調周波数に合わせられる。この場合、局部発振回路６では、第３のバラクタダイオードＤ３にチューニング電圧が印加されると共に、スイッチング用トランジスタＴ２がＯＮにされて第１、第２のコンデンサＣ１、Ｃ２が並列に接続される。このときの局部発振信号は、同調周波数に連動されており、非特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換する発振周波数に合わせられている。
【００３０】
一方、隣接チャンネルに妨害信号が存在する特定チャンネル受信時には、チューニング電圧が特定チャンネルに対応する電圧から可変され、アンテナ同調回路３およびＲＦ同調回路５において特定チャンネルに対する同調周波数が妨害信号を減衰させる方向にシフトされる。この場合、局部発振回路６では、第３のバラクタダイオードＤ３にも可変されたチューニング電圧が印加されると共に、スイッチング用トランジスタＴ２がＯＦＦにされて第１、第２のコンデンサＣ１、Ｃ２の接続が解除される。
【００３１】
この第１、第２のコンデンサＣ１、Ｃ２の接続の解除により、共振回路１１の共振容量が減少され、局部発振信号の発振周波数が同調周波数のシフトに連動されるのが防止される。このときの局部発振信号は、シフト無しの受信帯域の中心周波数に対応した発振周波数、すなわち特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換する発振周波数に合わせられている。
【００３２】
次に、図２を参照して、受信チューナによる特定チャンネル受信時の同調動作および周波数変換動作の一例について説明する。図２は、本発明の実施の形態に係る受信チューナによる特定チャンネル受信時の同調動作および周波数変換動作の一例を示す説明図である。なお、（ａ）では、実線がシフト無しの同調、破線がシフト有りの同調をそれぞれ示している。また、（ｂ）、（ｃ）では、実線が周波数変換前の受信帯域、破線が周波数変換後の受信帯域をそれぞれ示し、説明の便宜上、重ね合わせて記載している。また、以下の説明では、音声信号の高域側に妨害信号が存在する場合について説明するが、希望波信号の周辺に妨害信号が存在すればよく、この状況に限定されるものではない。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、特定チャンネルの音声信号Ｓには、隣接チャンネルの妨害信号Ｄが隣接するため、アンテナ同調回路３およびＲＦ同調回路５は、特定チャンネルに対応した周波数に対し、妨害信号Ｄを減衰させる方向にシフトされた周波数に同調する。この場合、破線で示すシフト有りの同調は、実線で示すシフト無しの同調と比較して、妨害信号Ｄを大きく減衰させている。
【００３４】
このように、同調周波数のシフトにより妨害信号Ｄを減衰させるため、図４に示すようなトラップ回路により妨害信号Ｄを減衰させるよりも音声信号Ｓに与える影響を小さくできる。また、トラップ回路が不要なため、部品点数を削減できると共に、トラップ周波数の調整作業が不要となり、製造コストを低くすることが可能となる。
【００３５】
この場合、アンテナ同調回路３、ＲＦ同調回路５、共振回路１１には、同一のチューニング電圧が印加されているため、本発明のようにスイッチングにより共振容量を可変する構成を有さない場合には、局部発振信号の発振周波数が同調周波数に連動し、シフトされた受信帯域の中心周波数が中間周波数に周波数変換される。このとき、図２（ｂ）に示すように、同調周波数がシフトされた場合であっても映像信号Ｐおよび音声信号Ｓの位置は変わらないため、破線で示す周波数変換後の受信帯域における映像信号Ｐおよび音声信号Ｓの信号レベルが低下する。
【００３６】
一方、スイッチングにより共振容量を可変する構成を有する場合には、特定チャンネルの受信時に、スイッチング用トランジスタＴ２がＯＦＦにされ、第１、第２のコンデンサＣ１、Ｃ２の接続が解除される。これにより、共振回路１１の共振容量が減少されて局部発振信号の発振周波数が増加される。このときの局部発振信号の発振周波数は、シフト無しの受信帯域の中心周波数が中間周波数に周波数変換されるように設定されている。したがって、図２（ｃ）に示すように、破線で示す周波数変換後の受信帯域における映像信号Ｐおよび音声信号Ｓの信号レベルの低下が抑えられる。
【００３７】
以上のように、本実施の形態に係る受信チューナによれば、特定チャンネルの同調時に、同調周波数のシフトにより特定チャンネルの希望波信号に対する妨害信号が減衰されるため、トラップ回路により妨害信号を減衰させる構成と比較して希望波信号の信号レベルの低下を抑制することができる。このとき、共振容量の容量値が可変されることにより、局部発振信号の発振周波数を同調周波数のシフトに連動させずに、特定チャンネルの中心周波数を中間周波数に周波数変換させることができる。また、妨害信号の減衰用のトラップ回路を設けないため、部品点数を削減できると共に、トラップ周波数の調整作業が不要となり、製造コストを低くすることができる。
【００３８】
なお、上記した実施の形態においては、本発明をテレビジョン放送信号チャンネルに同調する受信装置に適用したが、この構成に限定されるものではない。例えば、本発明をテレビジョン放送信号チャンネルに加え、携帯電話用の通信チャンネル、近距離無線通信端末用の通信チャンネルに同調可能な複合装置に適用することも可能である。
【００３９】
また、上記した実施の形態においては、第１のコンデンサと第２のコンデンサとの接続状態をスイッチング用トランジスタにより切り換える構成としたが、この構成に限定されるものではない。第１のコンデンサと第２のコンデンサとの接続状態を切り換えて、共振回路の共振容量を可変させる構成であれば、どのような構成でもよい。
【００４０】
また、上記した実施の形態においては、第１のコンデンサと第２のコンデンサとの切り換えにより、同調周波数のシフトに連動させずに局部発振信号の発振周波数を調整する構成としたが、この構成に限定されるものではない。同調周波数のシフトに連動させずに局部発振信号の発振周波数を調整し、特定チャンネル受信時の中心周波数を中間周波数に周波数変換可能な構成であれば、どのような構成でもよい。
【００４１】
また、上記した実施の形態においては、可変容量素子としてバラクタダイオードを例示して説明したが、この構成に限定されるものではない。受信チャンネルに合わせるように共振周波数を調整可能な構成であれば、どのような構成でもよい。同様に、キャパシタとしてコンデンサを例示して説明したが、この構成に限定されるものではない。キャパシタとして機能する構成であれば、どのような構成でもよい。
【００４２】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上説明したように、本発明は、希望波信号の信号レベルの低下を抑えて妨害信号を効果的に減衰させることができると共に、部品点数および作業工数を減らして製造コストを低くすることができるという効果を有し、特に、テレビジョン放送信号を受信する受信チューナに有用である。
【符号の説明】
【００４４】
１  受信チューナ
２  アンテナフィルタ
３  アンテナ同調回路
４  ＲＦアンプ回路
５  ＲＦ同調回路
６  局部発振回路
７  ミキサ回路
８  ＩＦ同調回路
１１  共振回路
Ｃ１  第１のコンデンサ（第１のキャパシタ、共振容量）
Ｃ２  第２のコンデンサ（第２のキャパシタ、共振容量）
Ｄ１  第１のバラクタダイオード（第２の可変容量素子、共振容量）
Ｄ２  第２のバラクタダイオード（第２の可変容量素子、共振容量）
Ｄ３  第３のバラクタダイオード（第１の可変容量素子、共振容量）
Ｌ１  インダクタ
Ｔ２  スイッチング用トランジスタ（スイッチング素子）
【図１】
2011019169.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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