(57)【要約】【課題】可動中軸に対する南京錠のロック及び南京錠の取り外しが容易であること。【構成】郵便受け箱の扉の自由端部に固定された外筒体と、この外筒体の後端部に支持体を介して設けられかつ郵便受け箱のストッパー片と係脱するラッチ板を備えたラッチ機構と、ラッチ板を規制することができるように外筒体に直接又は間接的に設けられたラッチ規制片と、外筒体に設けられかつ錠のロックアーム用のロック孔を有する可動中軸とから成る郵便受け箱の錠装置に於いて、可動中軸は、ロック孔が外筒体の前面から常に露出するように該外筒体に回転自在に係合し、その摘み外端部を摘んで回転操作すると、ロック孔は、外筒体に係合する位置にてそのまま周方向に位置変位する郵便受け箱の錠装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便受け箱の扉の自由端部に固定された外筒体と、この外筒体の後端部に支持体を介して設けられかつ郵便受け箱のストッパー片と係脱するラッチ板を備えたラッチ機構と、ラッチ板を規制することができるように外筒体に直接又は間接的に設けられたラッチ規制片と、外筒体に設けられかつ錠のロックアーム用のロック孔を有する可動中軸とから成る郵便受け箱の錠装置に於いて、前記ラッチ規制片は、前記可動中軸の内端部と前記支持体の先端部に軸方向に移動可能に内装され、また、前記可動中軸は、前記ロック孔が前記外筒体の前面から常に露出するように該外筒体に回転自在に係合し、その摘み外端部を摘んで回転操作すると、前記ロック孔は、外筒体に係合する位置にてそのまま周方向に位置変位する郵便受け箱の錠装置。
【請求項２】
請求項１に於いて、可動中軸は、外筒体に形成された係合孔に係合する内端軸部と、この内端軸部に連設する摘み外端部と、この摘み外端部と前記内端軸部との間に形成された半径方向のロック孔と、このロック孔に対して連通するように前記内端軸部の内端面から軸外方向に形成され、かつ、ラッチ規制片のロック孔方向へと移動を許容する案内孔とを有することを特徴とする郵便受け箱の錠装置。
【請求項３】
請求項１に於いて、錠のロックアームを可動中軸のロック孔に通してロックすると、錠装置は、扉を閉めた非仮施錠状態から直ちに本施錠状態になることを特徴とする郵便受け箱の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションや一戸建て住宅の玄関先などに設置される郵便受け箱の錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２には、「郵便受け箱の扉の自由端部に固定された外筒体と、この外筒体の後端部に支持体を介して設けられかつ郵便受け箱内のストッパー片と係脱するラッチ板を備えたラッチ機構と、前記ラッチ板を規制することができるように前記外筒体に直接又は間接的に設けられたラッチ規制片と、前記外筒体に設けられかつ南京錠のロックアーム用のロック孔を有する可動中軸或いは可動摘み部材とから成る郵便受け箱の錠装置」が記載されている。
【０００３】
上記特許文献１の錠装置の問題点は、可動中軸（１４）をバネ部材（１７）のバネ力に抗して摘み回動部材（８）から引き出した状態で南京錠（２０）のロックアーム（２１）を可動中軸（１４）の施錠孔（１５）に通さなければならないので、本施錠状態にするのが容易でない。また、可動中軸（１４）は回転しないので、南京錠を簡単に取付け又は取り外すことができない。さらに、仮施錠状態にするために、外筒体（１）や可動中軸（１４）とは別個に摘み回動部材（８）を設けているので、部品点数が多くなる（符号は公報のものを援用）。
【０００４】
また、上記特許文献２の錠装置の問題点は、外筒体内にロッ孔が常に位置しているので、外筒体に前記ロッ孔と連通可能な貫通孔を形成しなければならない。ロッ孔が前記貫通孔と連通状態となる上下方向に位置した状態でのみ貫通孔およびロッ孔に南京錠のロックアームを通さなければならないので、南京錠のロック及び南京錠の取付け又は取り外しが面倒である（周知のように南京錠の鍵穴は全て下向き）。また、特許文献２の錠装置は、特許文献１の錠装置と同様に扉を閉めた仮施錠状態に於いて、南京錠を用いて本施錠状態にすることを目的としているので、錠装置の構成が複雑になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−８２２１号
【特許文献２】特開２００９−９１７２８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の所期の目的は、可動中軸に対する錠のロック及び錠の取り外しが容易であることである。第２の目的は、仮施錠状態を無くし、直ちに本施錠状態にすることができることである。付言すると、錠装置の構成をシンプルにすることである。第３の目的は、可動中軸に複数の機能を持たせることにより、各部品を短時間に組み合わせることができることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の郵便受け箱の錠装置は、郵便受け箱の扉の自由端部に固定された外筒体と、この外筒体の後端部に支持体を介して設けられかつ郵便受け箱のストッパー片と係脱するラッチ板を備えたラッチ機構と、ラッチ板を規制することができるように外筒体に直接又は間接的に設けられたラッチ規制片と、外筒体に設けられかつ錠のロックアーム用のロック孔を有する可動中軸とから成る郵便受け箱の錠装置に於いて、前記ラッチ規制片は、前記可動中軸の内端部と前記支持体の先端部に軸方向に移動可能に内装され、また、前記可動中軸は、前記ロック孔が前記外筒体の前面から常に露出するように該外筒体に回転自在に係合し、その摘み外端部を摘んで回転操作すると、前記ロック孔は、外筒体に係合する位置にてそのまま周方向に位置変位する。
【０００８】
上記構成に於いて、可動中軸は、外筒体に形成された係合孔に係合する内端軸部と、この内端軸部に連設する摘み外端部と、この摘み外端部と前記内端軸部との間に形成された半径方向のロック孔と、このロック孔に対して連通するように前記内端軸部の内端面から軸方向に形成され、かつ、ラッチ規制片のロック孔方向へと移動を許容する案内孔とを有することを特徴とする。また、錠のロックアームを可動中軸のロック孔に通してロックすると、錠装置は、扉を閉めた非仮施錠状態から直ちに本施錠状態になることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
（ａ）可動中軸に対する錠のロック及び錠の取り外しが容易である。図９は南京錠Ｚをロックする一例を示すが、南京錠Ｚを可動中軸２１に取り付ける場合には、図８で示すように、可動中軸２１を自由に回転させて、一番好きな方向から南京錠Ｚのロックアーム３１を可動中軸２１のロック孔２４に通すことができる。また、図１０は南京錠Ｚのロックを解除する一例を示すが、可動中軸２１を任意の位置へと回転し、しかる後に南京錠Ｚの底部の鍵穴を見ながら、該鍵穴に合鍵Ｋを差し込むことができる。
（ｂ）請求項２及び請求項３記載の発明は、仮施錠状態を無くし、直ちに本施錠状態にすることができる。したがって、錠装置の構成をシンプルにすることができる。
（ｃ）また請求項２に記載の発明は、可動中軸に複数の機能を持たせることにより、各部品を短時間に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図１０は本発明の一例を示す各説明図。
【図１】実施環境を示す概略断面説明図（扉を閉めた非仮施錠状態）。
【図２】図１の扉を閉めた非仮施錠状態に於いて、南京錠のロックアームを可動中軸のロック孔に通してロックした本施錠状態の説明図。
【図３】扉を閉める時に於いて、ラッチ板とラッチ規制片の作動を示す概略説明図。
【図４】扉を開ける時に於いて、ラッチ板とラッチ規制片の作動を示す概略説明図。
【図５】本施錠状態を示す概略斜視図。
【図６】構成部材の分解斜視図。
【図７】構成部材の説明図。
【図８】可動中軸が回転することにより、そのロック孔が自在に位置変位する説明図。
【図９】南京錠をロックする一例を示す概略説明図。
【図１０】南京錠を外す一例を示す概略説明図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に示す実施例により本発明を詳細に説明する。図１は扉を閉めた非仮施錠状態である。扉を閉めた状態に於いて、図２で示すように、例えば錠の一例としての南京錠Ｚのロックアーム３１を可動中軸２１のロック孔２４に通して、該ロックアーム３１を南京錠Ｚの係合穴にロックすると、錠装置Ｘは直ちに本施錠状態と成る。
【００１２】
さて、Ｘはマンションや一戸建て住宅の玄関先などに設置される郵便箱Ｙの扉ａに取付けられる錠装置である。この錠装置Ｘも、特許文献１や特許文献２と同様に、郵便受け箱Ｙの扉ａの自由端部に固定された外筒体１と、この外筒体の後端部に支持体５を介して設けられかつ郵便受け箱Ｙのストッパー片ｅと係脱するラッチ板６を備えたラッチ機構４と、前記ラッチ板６を規制することができるように前記外筒体１に直接又は間接的に設けられたラッチ規制片１１と、前記外筒体１に設けられかつ南京錠Ｚのロックアーム３１用のロック孔２４を有する可動中軸２１とから成る。
【００１３】
まず、１は郵便箱Ｙの扉ａの開放側端部にネジなどの固着具ｂで固着される外筒体で、この外筒体１はフランジ状先端部１ａに係合孔２が形成されていると共に、該先端部１ａに連設する後端部側には前記扉ａに形成された取付孔を貫通する外筒部１ｂが形成されている。そして、前記先端部１ａには、その裏側から先端面に向かって固着具ｂ用のネジ穴ｃが複数個形成されている。また前記係合孔２は、断面段差状の軸孔であり、この軸孔の機能を有する係合孔２には、後述する可動中軸２１の内端部２２が係止状態に係合する。さらに、前記外筒部１ｂには、前記係合孔２よりも大径の嵌合孔３が連通形成され、この嵌合孔３には後述の支持体５の角型先端部５ｂが嵌入する。
【００１４】
次に、４は外筒体１の外筒部１ｂに一体的に設けられた支持体５を介して取り付けられたラッチ機構で、このラッチ機構４は、郵便箱Ｙの箱体ｄの内側壁に固定的に突設されたストッパー片ｅと係脱する弧状第１係合部６ａを有する鎌形状ラッチ板６を備えている。このラッチ板６は、その垂直板状基部の略中央部が、枢支ピン（横軸）７にて回動可能に軸支されている。ラッチ板６は、垂直板状基部の端部に後述のラッチ規制片１１の後端部１１ａに係合する第２係合部６ｂを有する。また、垂直板状基部の略中央部には枢支ピン用軸孔６ｃが形成されている。さらに、弧状第１係合部６ａの弧状外周面は、図３で示すように、箱体ｄのストッパー片ｅの端部と摺接するが、該弧状外周面の反対側に相当する弧状内周面には、ラッチバネ８の一端部を支持するバネ端支持突起６ｄが形成されている。
【００１５】
支持体５の内部構成は、公知事項（例えば特許文献１の柱体）なので簡単に説明する。例えば後端部５ａの内部空間には、前記ラッチバネ８の他端部を支持する断面凹所状のバネ端支持部９が形成されている。また、後端部５ａに連設する角型先端部５ｂには、前記内部空間と連通する案内空間部１０が形成され、この案内空間部１０には、ピストル形状のラッチ規制片１１が進退動自在に組み込まれている。なお、本実施例の案内空間部１０はラッチ板６の第２係合部６ｂが入り込むことができるラッチ板逃し用切欠部でもある。
【００１６】
次に、本発明の特徴事項の一つである可動中軸２１について説明する。可動中軸２１は、外筒体１に形成されたフランジ状先端部１ａの段差状係合孔２に係合する内端軸部２２と、この内端軸部に軸方向に連設する摘み外端部２３と、この摘み外端部２３と前記内端軸部２２との間に形成された半径方向のロック孔２４と、このロック孔２４に対して連通するように前記内端軸部２２の内端面２２ａから軸外方向に形成され、かつ、ラッチ規制片１１を前記ロック孔２４の方向へと移動を許容する案内孔２５とを有する。この可動中軸２１は、前記ロック孔２４が前記外筒体１の前面から常に露出するように該外筒体１の段差状係合孔２に内端軸部２２を介して係止された状態で回転自在に係合し、その摘み外端部２３を指で摘んで回転操作すると、前記ロック孔２４は、外筒体１に係合する位置にてそのまま周方向に位置変位する。
【００１７】
付言すると、本発明の可動中軸２１は、例えば図１で示すように外筒体１のフランジ状先端部１ａの段差状係合孔２にその内端軸部２２が係合すると、該内端軸部２２は、段差状係合孔２に係止された状態となるので、操作する者の手前側に可動中軸２１を引き出すことができず、また、内端軸部２２の内端面２２ａは外筒体１の外筒部１ｂの嵌合孔３に嵌入した支持体５の角型先端部５ｂの先端面に当接するので、可動中軸２１を押し込むこともできず、その係合位置にて、かつ、ロック孔２４が外筒体１から常に露出した位置にて、その場で回転するだけである。この点、特許文献１の中軸と異なる。
【００１８】
次に、ラッチ規制片１１は、支持体５の先端部５ｂに可動中軸２１の軸方向に移動することができるように組み込まれ、かつ、該支持体５に内装した復帰バネ１２のバネ力により、その後端部１１ａが支持体５に軸支されたラッチ板６の他端部（第２係合部）６ｂに常時当接している。
【００１９】
付言すると、ラッチ規制片１１は、復帰バネ１２のバネ力により、常にラッチ規制片１１の方向に付勢されているので、後端部１１ａに連設する棒状先端部１１ｂは可動中軸２１のロック孔２４に臨むように可動中軸２１の案内孔２５にスライド自在に嵌入している。本実施例では、ラッチ規制片１１は、全体として「ピストル形状」に形成され、その後端部１１ａがラッチ板６の他端部６ｂに当接するので、例えば閉扉時、ラッチ板６は、図１で示すように垂直状態となる。
【００２０】
ここで、図１乃至図４を参照にして、本発明の錠装置Ｘが、南京錠Ｚのロックアーム３１でロックしない限り常に非仮施錠状態であること、また、南京錠Ｚを可動中軸２１に取り付けると直ちに本施錠状態となることを説明する。
【００２１】
図１は扉を閉めた非仮施錠状態である。本発明の錠装置Ｘは、特許文献１及び特許文献２に記載のように「仮施錠状態」にする機構を備えていないので、図２で示すように、扉ａを閉めた非仮施錠状態（図１）に於いて、南京錠Ｚのロックアーム３１を可動中軸２１のロック孔２４に通してロックすると、直ちに本施錠状態となる。
【００２２】
すなわち、図２の本施錠状態で扉ａを開けようとしても、ラッチ規制片１１はロックアーム３１が存在するために、その棒状先端部１１ｂがロックアーム３１に衝突して軸外方向へ所要量スライドすることができず、その結果、ラッチ規制片１１の後端部１１ａによって規制されたラッチ板６は枢支ピン７を支点に回転することができない。
【００２３】
これに対して、図１はラッチ規制片１１が自由に軸外方向（ロック孔２４）へとスライドすることができる非仮施錠状態なので、図３で示すように扉ａを閉めるときは、ラッチ規制片１１は、その後端部１１ａがラッチ板６の他端部（第２係合部）６ｂに押圧されてロック孔２４に突出する。この時、ラッチ板６は、枢支ピン７を支点にして、かつ、ラッチバネ８のバネ力に抗して矢印で示す反時計方向に回転するので、ラッチ規制片１１は軸外方向へと移動する。この理は、図４で示すように扉ａを開けるときも同様である。但し、図３と図４を対比すると明らかなように、郵便受け箱Ｙ内のストッパー片ｅに対するラッチ板６の係合箇所が異なる。
【実施例】
【００２４】
本実施例では、ラッチ規制片１１は、全体として「ピストル形状」に形成され、一方、ラッチ規制片１１の後端部１１ａに係合するラッチ板６は鎌形状に形成されているが、これらの形状は任意に設計変更可能である。例えばラッチ板６の前記後端部１１ａに対する他端部（第２係合部）６ｂの形状を変えると、当然にラッチ規制片１１の後端部１１ａの係合部分の形状も変わる。また、ラッチ板６の箱体ｄのストッパー片ｅに対する一端部（第１係合部）６ａの形状も、ストッパー片ｅの端部の形状に対応させて任意に変えることもできる。さらに、特に、図示しないが、可動中軸２１の摘み外端部２３に嵌脱自在なキャップを装着することもできる。
【００２５】
なお、本実施例に於いて、錠の一例として南京錠を用いて説明したが、錠には、南京錠のほか、可変式文字合わせ錠、チェーン錠等のロックアーム又はこれに類似する物（鎖）も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、錠前や建具の分野で用いられる。
【符号の説明】
【００２７】
Ｘ…錠装置、Ｙ…郵便箱、Ｚ…南京錠、ａ…扉、ｄ…箱体、ｅ…ストッパー片、１…外筒体、１ａ…フランジ状先端部、１ｂ…外筒部、２…係合孔、３…嵌合孔、４…ラッチ機構、５…支持体、５ａ…後端部、５ｂ…先端部、６…ラッチ板、７…枢支ピン、８…ラッチバネ、１０…案内空間部、１１…ラッチ規制片、１２…復帰バネ、２１…可動中軸、２２…内端軸部、２３…摘み外端部、２４…ロック孔、２５…案内孔、３１…ロックアーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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