(57)【要約】【課題】搬送ローラに突き当てた用紙を確実に搬送することができ、且つ次の用紙の座屈を生じることない給紙装置を提供する。【解決手段】前記給紙装置は、用紙積載トレイに積載された用紙を吸着して搬送する吸着搬送手段と、前記吸着搬送手段で搬送された用紙を搬送する搬送ローラと、前記用紙を検出する給紙センサと、前記吸着搬送手段と前記搬送ローラの駆動をそれぞれ独立して制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記給紙センサが搬送される前記用紙の先端を検出した後、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当たるように前記吸着搬送手段を一定時間駆動した後、停止し、次に、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当てられた後に前記搬送トローラの駆動を開始し、同時に前記吸着搬送手段の駆動を再開して前記用紙を搬送し、所定時間後に前記吸着搬送手段の駆動を停止するように制御する。【選択図】図５
2011219221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する用紙積載トレイと、
前記用紙積載トレイに積載された用紙の上方に位置し前記用紙を吸着して搬送する吸着搬送手段と、
前記吸着搬送手段の用紙搬送方向の下流側に配置され前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記吸着搬送手段と前記搬送ローラの間に配置され前記用紙を検出する給紙センサと、
前記吸着搬送手段と前記搬送ローラの駆動をそれぞれ独立して制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記給紙センサが搬送される前記用紙の先端を検出した後、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当たるように前記吸着搬送手段を一定時間駆動した後、前記吸着搬送手段の駆動を停止し、
次に、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当てられた後に前記搬送ローラの駆動を開始し、同時に前記吸着搬送手段の駆動を再開して前記用紙を搬送し、所定時間後に前記吸着搬送手段の駆動を停止するように制御することを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記所定時間は、前記用紙の搬送方向長さに基づき設定されることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
使用可能な搬送方向長さが最小の前記用紙の搬送において、前記所定時間後に前記吸着搬送手段の駆動が停止された時に、前記用紙の後端が前記吸着搬送手段の吸着領域の搬送方向上流端に位置していることを特徴とする請求項１または２に記載の給紙装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給紙装置と、該給紙装置から供給された用紙に画像を形成する画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙積載トレイに積載した用紙の束を１枚ずつ分離して給紙する給紙装置及びこの給紙装置を有する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル情報技術の発達により、製版行程を得ずにコンピュータ等で作成されたデータを直接印刷するプリントオンデマンドと称される印刷方式が広まり、印刷分野で利用されている。このようなプロダクション市場では、様々なサイズ・厚さ・種類の用紙が用いられる。従って、画像形成システムに用いられる給紙装置にも様々なサイズ・厚さ・種類の用紙に幅広く対応することが要求されている。
【０００３】
従来、画像形成システムの給紙装置において、用紙を積載した用紙積載トレイの一番上の用紙を分離、搬送するために種々の方法が用いられてきている。
【０００４】
この１つとして、積載トレイの一番上の用紙を空気吸引（エア吸引）しつつ分離及び搬送する方法が用いられている。
【０００５】
エア吸引による給紙装置は、積載された用紙の前端面若しくは側面に空気を吹き付けて用紙を分離し、複数のローラに張架された空気を吸引する吸気口が形成された穴開きベルト等の吸着面で用紙を吸着し、ベルト（以下、給紙ベルトという）を回転駆動して用紙を搬送するものである。
【０００６】
この給紙装置で、用紙搬送方向の長さが短い用紙を送る場合、給紙ベルトを駆動して用紙を搬送経路下流の搬送ローラへと送り込んでいる時に、その用紙の後端がベルト内側の負圧発生領域（以下、吸着領域ともいう）から抜けてしまうと、次の紙の中腹部を吸着してしまい、次の用紙が座屈してしまう恐れがある。（以下、用紙の長い、短いとは、用紙搬送方向の長さのことをいう）。
【０００７】
これに対して、下流の搬送ローラから吸着領域の搬送方向上流端までの距離を、対応する最短サイズの用紙長さよりも短くした給紙装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平５−１１６７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようなエア吸引による給紙装置において、用紙前端面から吹き付ける分離エアの吹き出し口等、設計的な制約があり、下流の搬送ローラは、一定量以上用紙前端側に近づけることは出来ない。このため吸着領域の長さを短くして対応する必要があるが、これを短くするという事は用紙を吸着する面積を減少させることになる。
【００１０】
例えば、用紙積載トレイに積載された用紙前端部を規制する規制部材の用紙突当て部から搬送ローラまで６０ｍｍの装置の場合、用紙長さ１４８ｍｍのハガキに対応する為には、吸着領域の上流端は用紙突当て部から最大で８８ｍｍしか確保出来ない。
【００１１】
必要な搬送力を確保するために、制約条件の中で最大の吸着領域を確保するとなると、搬送ローラから吸着領域の搬送方向上流端までの距離を、対応する用紙サイズの最小長さに近づけることが好ましい。しかし、用紙を高速で搬送する給紙ベルトおよび給紙ベルトを張架するローラは、制御手段からの停止信号を受けてからもしばらくは慣性で動き続ける。この慣性によって給紙ベルトが回動（オーバーラン）することで用紙の後端がベルト内側の吸着領域から抜けてしまい、前述のように次の紙の中腹を負圧吸引し、先端を座屈させてしまう恐れがある。これは短サイズ用紙の中でも特に薄紙にて顕著に発生する。
【００１２】
図４は、用紙の座屈の過程を示す模式図である。
【００１３】
搬送中の用紙Ｐ１が搬送ローラ３９に到達したタイミングで給紙ベルト６４の駆動を停止しても、給紙ベルト６４は慣性で動き続ける（オーバーラン）。このオーバーランは、例えば８〜１６ｍｍ等ばらつきがあり、正確な量は予測できない。そのオーバーランで、用紙Ｐ１の後端がベルト内側の吸着領域から抜けると（図４（ａ）、Ｌ１部分）、給紙ベルト６４は、次の用紙Ｐ２の後方側を吸着し、次の用紙Ｐ２を下流に押し込んでしまうことになる。次の用紙Ｐ２の先端は用紙搬送経路の下方に留まっているため、これにより押された用紙Ｐ２先端が、積載された用紙の先端を規制する規制部材と次の用紙Ｐ２より後の用紙との角に詰まる。（図４（ａ）参照）。
【００１４】
ここで、次の用紙Ｐ２の先端が下方に留まっている要因としては、用紙を分離する空気の風圧により、押し下げられている及び自重で垂れ下がる等がある。
【００１５】
このように、次の用紙Ｐ２は、先端が規制部材の下に詰まってストレスを受けているため、給紙ベルト方向に上昇及び給紙ベルトに吸着することができない。このため給紙ベルトの駆動と同時に次の用紙Ｐ２は座屈し、紙詰まりになる。（図４（ｂ）参照）。
【００１６】
特許文献１では、この慣性による給紙ベルトの動きについては考慮されていない。特許文献１で、この慣性による給紙ベルトの動きの影響を防止するとなると、下流の搬送ローラから吸着領域の搬送方向上流端までの距離は更に短くなり、３００ｇ／ｍ２を超える厚紙でＡ３を超える大サイズなどの重い用紙に対して、必要な搬送力を確保することは困難となる恐れがあった。
【００１７】
この対策として、下流の搬送ローラを予め停止させておき、給紙ベルトで搬送した用紙の先端を搬送ローラのニップに突き当てる構成にすることが知られている。この構成によれば、用紙の先端が搬送ローラのニップ突き当たった後に給紙ベルトの駆動が停止され、更に給紙ベルトが慣性である程度動き続けたとしても、用紙と給紙ベルトとの間にスリップが生じ、用紙はそれより下流に進むことは無くなる。即ち、慣性による給紙ベルトの動きでの、用紙の搬送を停止することができる。
【００１８】
給紙ベルトの慣性による動きが停止した、即ちオーバーランがなくなった後に搬送ローラを駆動させれば、用紙は下流へと送り込まれ、給紙ベルトの吸着領域が次の紙に対して露出して来ても、給紙ベルトは停止しているので次の用紙の先端が座屈することはない。
【００１９】
しかし、用紙先端を搬送ローラのニップに突き当てただけでは、用紙の先端が一対のローラからなる搬送ローラ間に確実に挟持されているとはいえず、搬送ローラを駆動しても用紙を搬送することが出来ないという問題が生じる恐れがあった。
【００２０】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、搬送ローラに突き当てた用紙を確実に搬送することができ、且つ次の用紙の座屈を生じることない給紙装置及びこの給紙装置から供給された用紙に画像を形成する画像形成装置を有する画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は、下記の構成により達成される。
【００２２】
１．用紙を積載する用紙積載トレイと、
前記用紙積載トレイに積載された用紙の上方に位置し前記用紙を吸着して搬送する吸着搬送手段と、
前記吸着搬送手段の用紙搬送方向の下流側に配置され前記用紙を搬送する搬送ローラと、
前記吸着搬送手段と前記搬送ローラの間に配置され前記用紙を検出する給紙センサと、
前記吸着搬送手段と前記搬送ローラの駆動をそれぞれ独立して制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記給紙センサが搬送される前記用紙の先端を検出した後、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当たるように前記吸着搬送手段を一定時間駆動した後、前記吸着搬送手段の駆動を停止し、
次に、前記用紙の先端が前記搬送ローラに突き当てられた後に前記搬送ローラの駆動を開始し、同時に前記吸着搬送手段の駆動を再開して前記用紙を搬送し、所定時間後に前記吸着搬送手段の駆動を停止するように制御することを特徴とする給紙装置。
【００２３】
２．前記所定時間は、前記用紙の搬送方向長さに基づき設定されることを特徴とする前記１に記載の給紙装置。
【００２４】
３．使用可能な搬送方向長さが最小の前記用紙の搬送において、前記所定時間後に前記吸着搬送手段の駆動が停止された時に、前記用紙の後端が前記吸着搬送手段の吸着領域の搬送方向上流端に位置していることを特徴とする前記１または２に記載の給紙装置。
【００２５】
４．前記１から前記３のいずれか一項に記載の給紙装置と、該給紙装置から供給された用紙に画像を形成する画像形成装置とを有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の効果】
【００２６】
上記により、搬送ローラに突き当てた用紙の先端を、確実に搬送ローラに挟持することができ、搬送ローラで用紙を確実に搬送することができる。
【００２７】
また、吸着領域が次の紙に対して露出する前に吸着搬送手段の駆動を停止することで、座屈を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】画像形成装置、画像読取装置、自動原稿送り装置、大容量給紙装置から構成された画像形成システムの全体構成図である。
【図２】給紙装置本体の要部を示す斜視図である。
【図３】給紙装置本体の概略断面図である。
【図４】用紙の座屈の過程を示す模式図である。
【図５】最短サイズの用紙Ｐの搬送過程を示す模式図である。
【図６】用紙搬送での搬送制御のタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に本発明に係る給紙装置の実施の形態について図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。
【００３０】
［画像形成装置］
図１は、画像形成装置Ａ、画像読取装置ＳＣ、自動原稿送り装置ＤＦ、大容量給紙装置ＬＴから構成された画像形成システムの全体構成図である。
【００３１】
図示の画像形成装置Ａは、感光体（像担持体）１、帯電手段２、像露光装置３、現像装置４、転写手段５、クリーニング手段６、等から成る画像形成部と、定着装置７及び用紙搬送系と、から構成されている。
【００３２】
用紙搬送系は、給紙カセット１０、第１給紙手段１１、第２給紙手段１２、排紙手段１４、搬送路切換手段１５、循環再給紙手段１６、反転排紙手段１７等から構成されている。また、装置各部を制御する制御手段として制御部ＡＳを備えている。
【００３３】
自動原稿送り装置ＤＦの原稿台上に載置された原稿ｄは給紙手段により搬送され、画像読取装置ＳＣの光学系により原稿の片面又は両面の画像が読みとられ、イメージセンサＣＣＤにより読み込まれる。イメージセンサＣＣＤにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部２０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、像露光装置３に画像信号を送る。
【００３４】
画像形成部においては、帯電、露光、現像、転写、分離、クリーニング等の処理が行われる。
【００３５】
画像形成部においては、感光体１に対し、帯電手段２により電荷（本実施の形態では負帯電）が付加され、像露光装置３からのレーザ光照射により静電潜像が形成され、現像装置４により静電潜像が顕像化されてトナー像（本実施の形態のではトナーは負電荷である）となる。
【００３６】
次いで、給紙カセット１０に収容された用紙Ｐが第１給紙手段１１から搬送される。一方、クリーニング手段６により感光体１上の転写残のトナーが除去される。
【００３７】
用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙手段１２でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写手段５でトナー像が転写されてから定着装置７により定着される。定着後の用紙Ｐは、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３８】
なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙手段１６に送り込まれて反転され、再び画像形成部において第２面に画像形成後、排紙手段１４により装置外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙手段１７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙手段１４により装置外に排出される。
【００３９】
［給紙装置］
画像形成装置Ａに接続された大容量給紙装置ＬＴは、内部に複数の給紙装置３０を有し、大量の用紙Ｐを収容して、画像形成装置Ａに用紙Ｐを１枚ずつ給送する。
【００４０】
給紙装置３０は、用紙を積載する用紙積載トレイ３１、用紙先端規制部材３２、用紙後端規制部材３３、ガイドレール３４を有する。本例では、用紙積載トレイ３１は３段に構成され、各用紙積載トレイ３１は、ガイドレール３４により大容量給紙装置ＬＴから引き出し可能に構成されている。例えば、大容量給紙装置ＬＴには、第１段のトレイに１３００枚、第２段及び第３段のトレイに１８５０枚を収容でき、全体として５０００枚程度の用紙を収容できる。
【００４１】
図２は、給紙装置３０の要部を示す斜視図であり、図３は、給紙装置３０の概略断面図である。なお、図２では、吸着搬送手段である吸着搬送部６０は、実際に給紙装置３０に設置された位置より、用紙搬送方向の下流側に矢印ｂだけ水平にシフトした仮の位置で示されている。
【００４２】
図２に示すように、用紙束Ｐｓと最上位の用紙Ｐは、用紙積載トレイ３１の上に積載され、図示しない機構により用紙積載トレイ３１と共に昇降可能に収容されている。
【００４３】
一対の用紙側端規制部７０は用紙搬送方向と直交する幅方向において用紙束Ｐｓを規制するものであり、用紙束Ｐｓの側端に近接する用紙側端規制部材７１を内側に有している。用紙側端規制部７０は、用紙の幅方向において相対距離が自在に変更でき、用紙サイズに対応して用紙束Ｐｓの幅方向の位置を規制している。
【００４４】
用紙側端規制部７０は、用紙の搬送方向に十分に長く、剛性強度の大きい箱形構造を成していて、用紙束Ｐｓの最上部においても用紙側端規制部材７１と用紙の側端との間隙を広い範囲の用紙サイズに対しても所定以下に保持すること可能にしている。
【００４５】
用紙先端規制部材３２は、用紙積載トレイ３１上の用紙束Ｐｓの先端を規制するものであり、給紙装置３０に固設している。
【００４６】
用紙後端規制部材３３は、用紙Ｐの長さ方向に移動自在で、用紙Ｐの搬送方向後端の位置を規制するものであり、用紙搬送方向に変位可能に給紙装置３０に支持されている。用紙側端規制部材７１と用紙後端規制部材３３は、後述の風の吹き付けで浮上された用紙も常に規制できるような高さと形状を備えている。
【００４７】
また、図３に示すように、用紙後端規制部材３３には、用紙積載トレイ３１上に積載された用紙束Ｐｓの最上部の高さを検知する高さセンサＰＳ３が配置されている。
【００４８】
用紙積載トレイ３１上に積載された用紙束Ｐｓの最上部位置は、高さセンサＰＳ３の信号に基づき空気の吹き付けが受けられる最適な高さに維持される。つまり、図３に示す高さセンサＰＳ３の検知結果に基づき図示しない昇降モータを駆動させ用紙積載トレイ３１の底板３４を上昇させて、常に用紙束Ｐｓの最上部を所定の高さに維持するような制御を行っている。
【００４９】
また、大容量給紙装置ＬＴの出口側には、吸着搬送部６０によって搬送された用紙Ｐを画像形成装置Ａに搬送する主動及び従動の２つのローラからなる一対の搬送ローラ３９が配設されている。
【００５０】
吸着搬送部６０と搬送ローラ３９の間には給紙センサＰＳ２が設けられている。
【００５１】
＜送風部＞
用紙Ｐの送り方向における用紙積載トレイ３１の下流側に配設する用紙分離手段である送風部５０について説明する。
【００５２】
送風部５０は、電動ファン５１と電動ファン５１に接続する送風ガイド５２により構成されている。送風部５０は、送風ガイド５２の送風口５３Ａから用紙積載トレイ３１に積載する用紙束Ｐｓの先端・上部方向（図２の矢印Ａ１方向）に空気を送風する。
【００５３】
第１送風口５３Ａからの送風は、用紙束Ｐｓの最上部の用紙Ｐを捌き浮上させるためのものであり、用紙束Ｐｓの前端上部に向けられている。また、送風ガイド５２の上部には、送風口５３Ａの下流側に第２送風口５３Ｂを有し、第２送風口５３Ｂは送風口５３Ａより上方に向いて開口している。
【００５４】
第２送風口５３Ｂからの送風は、吸着搬送部６０に吸着され搬送される用紙Ｐを１枚に分離するためのものである。
【００５５】
送風ガイド５２は、図３に示すように第１送風口５３Ａと電動ファン５１とを連結する、あるいは第２送風口５３Ｂと電動ファン５１と連結するダクト構造に形成しされている。ダクトは第１ダクト５４Ａと第２ダクト５４Ｂとに分岐している。分岐点にはシャッタ５５を有し、シャッタ５５は第１ダクト５４Ａ及び第２ダクト５４Ｂに流れる風量を切り替え可能にするものである。
【００５６】
すなわち、本例の送風部５０は、用紙束Ｐｓの最上部の用紙Ｐを捌き浮上させるためのものと、吸着搬送部６０に吸着され搬送される用紙を１枚に分離するためのものを兼用するものとなっているが、これに限るものでなく、少なくとも吸着搬送部６０に吸着され搬送される用紙を１枚に分離するよう送風（第２送風口が相当）するものがあればよい。
【００５７】
＜吸着搬送部＞
吸着搬送部６０は、図３に示すように用紙積載トレイ３１に積載する用紙束Ｐｓの上方に位置し用紙搬送方向の下流側に配設されている。
【００５８】
吸着搬送部６０は、多数の小径の貫通孔が形成された２つの無端状の給紙ベルト６４、給紙ベルト６４を張架する大ローラ６１、小ローラ６２ａ及び６２ｂ、中間ローラ６３を備えている。大ローラ６１はモータＭ１（図２参照）に接続され、給紙ベルト６４を回転駆動する。本実施の形態では、給紙ベルト６４を張架する従動ローラに、小径の小ローラ６２ａ及び６２ｂを用いているが、１つのローラとしてもよい。また、給紙ベルト６４の数もこれに限定されるものではない。
【００５９】
２つの給紙ベルト６４は、大ローラ６１と中間ローラ６３の間では用紙Ｐと略平行になるよう張架されている。また、中間ローラ６３と小ローラ６２ａの間では用紙Ｐに対して傾斜して張架されている。
【００６０】
なお、給紙ベルト６４の張架は、このような傾斜を設けずに、大ローラ６１と小ローラ６２ａの間で用紙Ｐと略平行になるようにしてもよい。この場合には、中間ローラ６３を省くことができる。
【００６１】
また、給紙ベルト６４の内側には、貫通孔を通して空気を吸引する空気吸引部である吸引ダクト６５と、吸引ダクト６５内に吸引ファン６６が配置されている。吸引ファン６６により吸引されたエアは吸引ダクト６５を介して側方に排出されるようになっている。
【００６２】
吸引ダクト６５により形成される用紙Ｐを吸着する吸着領域は、搬送ローラ３９から吸着領域の搬送方向上流端までの距離が、最短サイズの用紙Ｐの長さより短くなるように構成される。
【００６３】
次に、本発明に係る給紙装置３０の用紙搬送について説明する。
【００６４】
図５は、最短サイズの用紙Ｐの搬送過程を示す模式図である。
【００６５】
用紙Ｐの給紙指示が出されると、制御部ＡＳは、給紙駆動を制御する。
【００６６】
まず、送風部５０は積載トレイ３１に積載されている用紙束Ｐｓの最上部の用紙Ｐを１枚に分離する。
【００６７】
吸着搬送部６０は、１枚に分離された最上部の用紙Ｐをエア吸引で給紙ベルト６４に吸着し、搬送を開始する。この時、搬送ローラ３９は停止している。
【００６８】
用紙Ｐを吸着搬送している給紙ベルト６４の駆動は、給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの先端を検出した後、一定時間（第１の一定時間）経過後に停止される。この一定時間とは、給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの先端を検出した後、用紙Ｐの先端が搬送ローラ３９に突き当たるまでの時間をいう。この一定時間は、搬送ローラ３９と給紙センサＰＳ２の距離、用紙Ｐの搬送速度を基に、機種毎に設定される。
【００６９】
このように、用紙Ｐは先端が搬送ローラ３９に突き当たるまで搬送される。
【００７０】
ところで、前述のように、給紙ベルト６４の駆動を停止しても、給紙ベルト６４は慣性で動き、オーバーランが生じる。このため、下流の搬送ローラ３９を予め停止させておき、給紙ベルト６４で搬送した用紙Ｐの先端を搬送ローラ３９のニップに突き当てる構成にすることで、給紙ベルト６４の駆動を停止した後の慣性による給紙ベルト６４のオーバーランが生じても、用紙Ｐと給紙ベルト６４との間にスリップが発生し、これにより用紙Ｐの搬送を停止することができる。
【００７１】
図５（ａ）は、用紙Ｐの給紙が開始され、用紙Ｐの先端を給紙センサＰＳ２が検出した後、一定時間搬送され、用紙Ｐの先端が搬送ローラ突き当てられた状態を示す図である。
【００７２】
ここで、図５（ａ）において吸引ダクト６５により形成される用紙Ｐを吸着する吸着領域は、搬送ローラ３９から吸着領域の搬送方向上流端までの距離Ｌｂが、最短サイズの用紙Ｐの長さＬａより短くなるように構成される。即ち、Ｌａ＞Ｌｂとなるように構成することで、用紙Ｐの先端が搬送ローラ３９に突き当てられた時、用紙Ｐの後端が吸着領域の搬送方向上流端から抜けることを防止できる。
【００７３】
次に、給紙ベルト６４のオーバーランがなくなり、完全に停止した後、搬送ローラ３９の駆動を開始する。給紙ベルト６４の駆動停止から搬送ローラを駆動するまでの時間間隔（搬送ローラ駆動開始時間）は、給紙ベルト６４の駆動が停止された後のオーバーランがなくなり完全に停止するまでの時間を、実験、設計上等で検証して予め決定される。
【００７４】
ここで、前述のように用紙先端を搬送ローラ３９のニップに突き当てただけでは、用紙の先端が搬送ローラ３９に確実に挟持されているとはいえず、搬送ローラ３９を駆動しても用紙を搬送することが出来ないという問題が生じる恐れがある。
【００７５】
これに対し、本実施の形態では搬送ローラ３９の駆動開始と同時に給紙ベルト６４を所定時間駆動する。これにより、用紙Ｐは、所定時間給紙ベルト６４に吸着搬送されることになり、用紙Ｐは搬送ローラ３９に確実に挟持される。
【００７６】
図５（ｂ）は、用紙Ｐが上記所定時間、給紙ベルト６４に吸着搬送された状態を示す図である。
【００７７】
この所定時間は、この所定時間での搬送距離が、用紙Ｐの先端が搬送ローラ３９に確実に挟持される長さとなるように、用紙Ｐの長さに基づき設定される。特に、最短サイズの用紙Ｐの場合には、吸着領域を最大とするために、この所定時間は、搬送距離が用紙Ｐの先端が搬送ローラ３９に確実に挟持される最小限の長さとなるように設定される。
【００７８】
所定時間は、実験及び既存機の仕様等を参照して、搬送距離、搬送速度に基づき設定される。
【００７９】
例えば、この所定時間での搬送距離を、薄紙の最短サイズ（例えば、長さ１４０ｍｍ）のように軽い用紙Ｐの場合には搬送時の給紙ベルト６４と用紙Ｐのスリップが少ないため、２〜３ｍｍ程度搬送する時間とされる。厚紙の最長サイズ（例えば、長さ４８２ｍｍ）のように重い用紙Ｐの場合には、搬送時の給紙ベルト６４と用紙Ｐのスリップが大きくなるため、スリップに対して余裕を持たせ２０ｍｍ程度搬送する時間とされる。
【００８０】
このように、この所定時間は、搬送距離が、用紙Ｐが搬送ローラ３９に確実に挟持される条件で短時間に設定されるので、駆動停止後のオーバーランは極めて少なくなる。特に、最短サイズの用紙Ｐでは、この所定時間は微少となり、オーバーランは極めて微少となる。
【００８１】
また、最短サイズの用紙Ｐの搬送において、所定時間に搬送する搬送距離Ｌｄと搬送ローラ３９から吸着領域の搬送方向上流端までの距離Ｌｂとは、給紙ベルト６４を所定時間駆動して停止した時、用紙Ｐの後端が少なくとも吸着領域の搬送方向上流端に位置する関係となるように、相関を持ち構成される。更には、この時の用紙Ｐの後端が吸着領域の搬送方向上流端より上流側に位置するように構成することが安全性を向上させるために好ましい。
【００８２】
即ち、図５（ｂ）において、Ｌａ−Ｌｂ≧Ｌｄとなるように構成される。従って、Ｌｃ≧０となる。
【００８３】
前述のように所定時間駆動後の給紙ベルト６４のオーバーランは極めて微少であること、また所定時間の搬送距離Ｌｄと距離Ｌｂをこのように構成することで、所定時間駆動後の給紙ベルト６４の停止時に、用紙Ｐの後端が吸着領域の搬送方向上流端から抜けることを防止でき、次の用紙を吸着することを防止できる。
【００８４】
最短サイズ以外の用紙Ｐの場合には、この時の用紙Ｐの後端が吸着領域の搬送方向上流端より上流側に位置するように構成することが好ましい。従って、Ｌａ−Ｌｂ＞Ｌｄとなるように構成され、Ｌｃ＞０となることが好ましい。
【００８５】
搬送ローラ３９に挟持された用紙Ｐは、下流方向に搬送される。給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの後端を検出すると一定時間（後端側一定時間）後に搬送ローラ３９の駆動は停止される。この後端側一定時間は、少なくとも用紙Ｐの後端が給紙センサＰＳ２に検出された後、用紙Ｐの後端が搬送ローラ３９のニップを抜けるまでの時間に設定される。
【００８６】
上記のように、給紙ベルト６４にて停止状態の下流の搬送ローラ３９に用紙Ｐの先端を突当てて駆動を停止した後、搬送ローラ３９の駆動を開始するタイミングで一時的に微少量の給紙ベルト６４の駆動を行い、突き当てられた用紙Ｐの先端を搬送ローラ３９のニップへと導入する。これにより、用紙Ｐを確実に搬送することが出来る。駆動は微少量なので、高速に搬送している時に比べて慣性によるオーバーランを微少に抑えることができる。
【００８７】
また、用紙Ｐのサイズに応じてその駆動量を変え、大きいサイズではその量を増やすことで、搬送負荷の大きい紙に対しても確実にニップへと導入することができ、かつ小サイズの薄紙では吸着領域が次の紙に対して露出する前に駆動を停止することで、座屈を防止させることができる。
【００８８】
図６は、上記の用紙Ｐの搬送での搬送制御のタイミングチャートである。
【００８９】
プリント指示がされ、ウォームアップ等のプリント準備が行われた後、給紙指示が出されると、エア吸引が開始され、給紙ベルト６４の駆動がＯＮ（図中Ｂ１）され、用紙Ｐの搬送が開始される。
【００９０】
用紙Ｐの搬送中に給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの先端を検出しＯＮ（Ｓ１）すると、引き続き一定時間（ｔ１）給紙ベルト６４は駆動された後、駆動はＯＦＦ（Ｂ２）される。従って用紙Ｐは、給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの先端を検出しＯＮ（Ｓ１）した後、引き続き一定時間（ｔ１）搬送され、停止される。
【００９１】
給紙ベルト６４の駆動がＯＦＦ（Ｂ２）後、搬送ローラ駆動開始時間（ｔ２）が経つと搬送ローラ３９の駆動がＯＮ（Ｒ１）され搬送ローラ３９の駆動が開始される。
【００９２】
搬送ローラ３９の駆動がＯＮ（Ｒ１）するタイミングで、給紙ベルト６４の駆動がＯＮ（Ｂ３）され再駆動される。
【００９３】
再駆動された給紙ベルト６４は、所定時間（ｔ３）駆動され、所定時間後に駆動がＯＦＦ（Ｂ４）される。搬送ローラ３９に挟持された用紙Ｐは、搬送ローラ３９により下流方向に搬送される。
【００９４】
給紙センサＰＳ２が用紙Ｐの後端を検出しＯＦＦ（Ｓ２）すると、後端側一定時間（ｔ４）後に搬送ローラ３９の駆動はＯＦＦ（Ｒ２）され、搬送ローラ３９は停止する。
【００９５】
連続して給紙する場合は、上記動作が繰り返される。
【００９６】
上記のように、給紙ベルト６４にて停止状態の下流の搬送ローラ３９に用紙Ｐの先端を突当てて給紙ベルト６４の駆動を停止した後、搬送ローラ３９の駆動を開始するタイミングで一時的に微少量の給紙ベルト６４の駆動を行い、突き当てられた用紙Ｐの先端を搬送ローラ３９のニップへと導入する。これにより、用紙Ｐを確実に搬送することが出来る。駆動は微少量なので、高速に搬送している時に比べて慣性によるオーバーランを微少に抑えることができる。
【００９７】
また、用紙Ｐのサイズに応じてその駆動量を変え、大きいサイズではその量を増やすことで、搬送負荷の大きい紙に対しても確実にニップへと導入することができ、かつ小サイズの薄紙では吸着領域が次の紙に対して露出する前に駆動を停止することで、座屈を防止させることができる。
【符号の説明】
【００９８】
３０  給紙装置
３１  用紙積載トレイ
５０  送風部
６０  吸着搬送部
６１  大ローラ
６２ａ、６２ｂ  小ローラ
６３  中間ローラ
６４  給紙ベルト
６５  吸引ダクト
６６  吸引ファン
Ａ  画像形成装置
ＤＦ  自動原稿送り装置
ＳＣ  画像読取装置
ＬＴ  大容量給紙装置
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙
Ｐｓ  用紙束
Ｍ１  モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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