(57)【要約】【課題】押さえ部材の耐久性の改善を図ると共に、性状の異なる多品種の物品に広く適用可能とする。【解決手段】フィルム搬送路の上方に配設される無端コンベヤ３４は、側枠５２の長手方向に離間して回転可能に配設された一対のプーリ５４,５６間に歯付き無端ベルト５８が巻掛けられ、該歯付き無端ベルト５８に一定間隔毎に押さえ部材６０が着脱可能に配設される。前記押さえ部材６０は、ＪＩＳ Ｋ ６２５２で規定される試験方法による測定での引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上となるシリコーンゴムの成型品であって、幅方向に複数の歯が並ぶ櫛歯部６４を、歯付き無端ベルト５８の外側に突出形成すると共に、該櫛歯部６４を前傾姿勢で歯付き無端ベルト５８の走行方向に所定間隔毎に配設される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製袋手段(10)で筒状に成形された筒状フィルム(F)に縦シールを施し、筒状フィルム(F)中に所定間隔毎に供給された各物品(W)の間を横シール手段(26)で横シールを施す横形製袋充填機において、
前記製袋手段(10)から横シール手段(26)までの間において前記筒状フィルム(F)の搬送方向に向けた所定範囲で該筒状フィルム(F)中の物品(W)を上方から支持して搬送する押さえ部材(60)を配設した無端索体(58)を備え、
前記押さえ部材(60)は、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上のシリコーンゴムの成型品であって、幅方向に複数の歯(64b)が並ぶ櫛歯部(64)を、無端索体(58)の外側に突出形成すると共に、該櫛歯部(64)を前傾姿勢で無端索体(58)の走行方向に所定間隔毎に配設した
ことを特徴とする横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【請求項２】
前記押さえ部材(60)は、１つまたは複数の櫛歯部(64)を備えて前記無端索体(58)に着脱自在に配設した請求項１記載の横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【請求項３】
前記押さえ部材(60)は、櫛歯部(64)の厚さ(M)が２.５〜４ｍｍの範囲で、硬度が６０〜８５度の範囲である請求項１または２記載の横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【請求項４】
前記櫛歯部(64)の各歯(64b)は先細り状に形成され、先端部の幅(N)が２〜３ｍｍの範囲である請求項１〜３の何れか一項に記載の横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【請求項５】
前記無端索体(58)における搬送終端は、前記横シール手段(26)により筒状フィルム(F)をシールする際にその横シール位置の上流側における直近の物品(W)を前記押さえ部材(60)で支持可能な位置に設定した請求項１〜４の何れか一項に記載の横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【請求項６】
機枠(40)に回動可能に支持され、駆動プーリ(56)を回転可能に支持したアーム(36)と、該駆動プーリ(56)から所定間隔離間した位置に自由回転可能に支持した従動プーリ(54)と、駆動プーリ(56)と従動プーリ(54)とに巻掛けた無端索体(58)と、アーム(36)の回動高さを調節する第１調節手段(72)と、アーム(36)に対して無端索体(58)の下側走行部の傾きを調節する第２調節手段(82)とを備える請求項１〜５の何れか一項に記載の横形製袋充填機の物品押さえ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横形製袋充填機において筒状フィルムに供給された物品を上方から押さえて搬送する物品押さえ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
横形製袋充填機において、製袋手段で成形された筒状フィルムに供給された物品を、製袋手段と横シール手段との間において上方から押さえて、物品の搬送姿勢の乱れや物品の位置ずれを防止し、また筒状フィルム内の余分な空気を排除するようにした物品押さえ装置が採用されている。
【０００３】
前記物品押さえ装置としては、例えば、特許文献１に開示されているように無端ベルトの周面にスポンジを取り付けた形態や、特許文献２に開示されているように無端チェンに対して所定間隔毎にブラシを植え付けた植付板を取着した形態が採用され、スポンジやブラシで筒状フィルムに供給された物品の上部を押さえた状態で下流側に向けて搬送するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平４−４７０４２号公報
【特許文献２】実公昭４８−１８６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示の装置では、物品押さえ部材としてスポンジを採用しているため、物品を過度に押さえ付けることはないが、物品上部の範囲をスポンジで包み込むように押さえる形態であるため、スポンジの損耗が早く、機械の使用頻度によってはその交換を頻繁に行なう必要があった。また、スポンジは一般的に海綿やポリウレタンを材質としているが、これら海綿やポリウレタンの耐熱性は低く、例えば高さが低い物品に適した高さに設定すると、フィルム搬送路下方に配設された縦シール手段からの熱影響を受けてスポンジの劣化を更に早めてしまうという問題もあり、高さが低い物品には対応できない等の問題が指摘される。
【０００６】
また特許文献２に開示の装置では、物品を押さえる部材としてのブラシは、馬毛や０.２〜０.３ｍｍ程度の太さのナイロン樹脂を材質とした毛を植付板に密集して植え付けて構成されており、スポンジのように物品上部を包み込むように押さえ付けるものに比べて物品の幅広い性状に対応でき、多品種包装される際への採用が可能である。しかし、スポンジの場合と同様に、経年変化その他の各種要因によって植毛部の毛が抜け落ちるといった問題が指摘される。更には、スポンジの場合と同様にブラシへの縦シール手段からの熱影響を考慮して、高さの低い物品に対応し得ないといった問題も指摘される。
【０００７】
本発明は、前記従来の押さえ部材が内在する問題点に対応すべく、押さえ部材の耐久性の改善を図ると共に、性状の異なる多品種の物品に広く適用可能な横形製袋充填機の物品押さえ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る横形製袋充填機の物品押さえ装置は、
製袋手段で筒状に成形された筒状フィルムに縦シールを施し、筒状フィルム中に所定間隔毎に供給された各物品の間を横シール手段で横シールを施す横形製袋充填機において、
前記製袋手段から横シール手段までの間において前記筒状フィルムの搬送方向に向けた所定範囲で該筒状フィルム中の物品を上方から支持して搬送する押さえ部材を配設した無端索体を備え、
前記押さえ部材は、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上のシリコーンゴムの成型品であって、幅方向に複数の歯が並ぶ櫛歯部を、無端索体の外側に突出形成すると共に、該櫛歯部を前傾姿勢で無端索体の走行方向に所定間隔毎に配設したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記押さえ部材は、１つまたは複数の櫛歯部を備えて前記無端索体に着脱自在に配設したことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記押さえ部材は、櫛歯部の厚さが２.５〜４ｍｍの範囲で、硬度が６０〜８５度の範囲であることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記櫛歯部の各歯は先細り状に形成され、先端部の幅が２〜３ｍｍの範囲であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記無端索体における搬送終端は、前記横シール手段により筒状フィルムをシールする際にその横シール位置の上流側における直近の物品を前記押さえ部材で支持可能な位置に設定したことを要旨とする。
【００１３】
請求項６に係る発明では、機枠に回動可能に支持され、駆動プーリを回転可能に支持したアームと、該駆動プーリから所定間隔離間した位置に自由回転可能に支持した従動プーリと、駆動プーリと従動プーリとに巻掛けた無端索体と、アームの回動高さを調節する第１調節手段と、アームに対して無端索体の下側走行部の傾きを調節する第２調節手段とを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、高引裂き性のシリコーンゴムの成型品からなる押さえ部材は耐久性に優れ、劣化する等によって粉体状となったスポンジ片や植毛部から抜けた毛がフィルム搬送時に飛散したり、フィルムに付着してしまう等の事態を招来することがなく、長期に亘って物品の良好な押さえ、搬送を維持できる。また、シリコーンゴムの耐熱温度は、フィルムに縦シールを施す手段でのシール温度より高く、縦シール手段の熱影響を考慮することなく押さえ部材を物品に対する適正な押さえ高さに設定することができ、高さが低い物品に対応し得る。更に、無端索体の下側走行部を筒状フィルムと平行に走行するよう設定した場合においては、押さえ部材の櫛歯部をフィルム搬送方向に前傾させることができ、搬送時の送り効果を高めることができる。
請求項２に係る発明によれば、無端索体に対して押さえ部材を着脱可能に配設したので、押さえ部材の損耗時において無端索体自体を交換する必要がなく、ランニングコストを低廉に抑制し得る。
請求項３および４に係る発明によれば、物品を確実に搬送し得る腰の強さを櫛歯部に確保しつつ、フィルムや物品に負荷を掛けるのを抑制することができ、また歯が物品の形状になじんで変形し易く、形状の異なる多品種に対応し得る。
請求項５に係る発明によれば、無端索体の搬送終端において櫛歯部を前傾姿勢とした押さえ部材により、横シール手段による横シール時において筒状フィルムが絞り込まれる際に物品が上流側に押し戻されて位置ずれするのを防止して、位置ずれした物品が横シール時に噛込んでしまうのを未然に防ぐことができる。
請求項６に係る発明によれば、物品の高さに応じて押さえ部材を適正な押さえ位置に位置調節することができると共に、無端索体を物品の形状等の性状に適した、例えば水平姿勢等の傾斜姿勢に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る横形製袋充填機の要部概略側面図である。
【図２】実施例に係る無端コンベヤを一部破断して示す概略平面図である。
【図３】実施例に係る無端コンベヤを示す概略側面図である。
【図４】実施例に係る押さえ部材を示す側面図である。
【図５】実施例に係る押さえ部材を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明に係る横形製袋充填機の物品押さえ装置につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。
【実施例】
【００１７】
図１に示すように、横形製袋充填機(以下、包装機と称す)は、フィルム供給源から引き出されたフィルムが、製袋手段１０を経て筒状に成形され、該筒状フィルムＦに向けて供給コンベヤ１６における各押送体１４で押送される物品Ｗが順次供給される。製袋手段１０で成形された筒状フィルムＦは、該製袋手段１０の下流側においてその長手方向の重合端縁部が一対の送りローラ１８,１８で挟持されて搬送され、また送りローラ１８,１８の下流側に設けた一対のシールローラ(縦シール手段)２０,２０によって筒状フィルムＦの重合端縁部に縦シールが施される。また、筒状フィルムＦ中に所定間隔毎に供給された各物品Ｗの間において横シール機構(横シール手段)２６における一対のシール体２８,２８でフィルムを挟持して横シールを施すと共に切断して、得られた包装品は搬出コンベヤ３２に載置されて次工程へ向けて搬出される。
【００１８】
前記製袋手段１０から横シール機構２６の配設位置までの間に、物品Ｗが供給された筒状フィルムＦの下面を支持する搬送ベッド２４が略水平に配設されている。
【００１９】
図１および図２に示す如く、物品押さえ装置は、前記製袋手段１０と横シール機構２６との間において、フィルム搬送路の上方に位置する無端コンベヤ３４を備え、該無端コンベヤ３４には一側方において片持ち支持するアーム３６が設けられる。アーム３６の一端部に、第１支持部材３８が配設されて包装機の機枠４０に回動可能に支持される。またアーム３６の他端部に、第２支持部材４２を介して無端コンベヤ３４が配設される。
【００２０】
前記第１支持部材３８内に回転可能に配設された駆動軸４４に歯付きプーリで構成した伝達プーリ４６が配設され、該駆動軸４４がサーボモータ等の駆動手段に連繋されている。また、前記第２支持部材４２に回転可能に支持された伝達軸４７に、歯付きプーリで構成した伝達プーリ４８が配設され、両プーリ４６,４８間に歯付きベルト５０が巻掛けられている。
【００２１】
前記無端コンベヤ３４は、前記伝達軸４７における他方の端部に一体回転可能に配設した歯付きプーリで構成した駆動プーリ５６と、伝達軸４７を回転可能に支持し所定の長さ延在する側枠５２と、該側枠５２の延出端部側に自由回転可能に支持した歯付きプーリで構成した従動プーリ５４と、これら各プーリ５４,５６間に巻掛けられて下側走行部がフィルム搬送路と対向する歯付き無端ベルト(無端索体)５８と、該歯付き無端ベルト５８に所定間隔毎に着脱可能に配設した押さえ部材６０とを基本的に備え、側枠５２における前記駆動プーリ５６の支持側となる一方の端部側が前記アーム３６に回動可能に支持される。前記駆動プーリ５６は、前記駆動手段の駆動力が、駆動軸４４、歯付きベルト５０、伝達軸４７を経て伝達されて回転することで歯付き無端ベルト５８が所定方向に走行するよう構成される。
【００２２】
前記押さえ部材６０は、シリコーンゴムの成型品であって、図３〜図５に示す如く、歯付き無端ベルト５８に対する取付部となる取付基部６２と、該基部６２の一端に折曲形成された櫛歯部６４とから構成される。そして押さえ部材６０は、歯付き無端ベルト５８から櫛歯部６４が外側に突出し、突出端部が前方に寄った傾斜姿勢となる向きで取付基部６２がネジ等の固定手段６６により着脱可能に固定される。なお、取付基部６２と歯付き無端ベルト５８とを固定する固定手段６６は、該ベルト５８の裏面における各歯の谷部に位置すると共に、前記駆動プーリ５６および従動プーリ５４の歯部は固定手段６６と対応する位置において切欠形成することで該固定手段６６と干渉することがない(図２参照)。
【００２３】
また無端コンベヤ３４は、歯付き無端ベルト５８をフィルム搬送速度より僅かに高速となる速度で走行するよう駆動される。これにより、搬送ベッド２４に載置されて搬送される筒状フィルムＦに供給された物品Ｗの上面を押さえ部材６０の櫛歯部６４で下方に押さえて搬送する際にも、筒状フィルムＦに弛みが生ずることがなく、物品Ｗを位置ずれさせずに搬送することができる。更に、歯付き無端ベルト５８の搬送終端は、前記横シール機構２６のシール体２８,２８が回転する際に接触干渉しない作動領域外の位置(シール体２８,２８の回転軌跡外)であって、シール体２８,２８で筒状フィルムＦを横シールする際に、該横シール位置の上流側における直近の物品Ｗの後部を前記押さえ部材６０で支持し得る位置まで延在している。
【００２４】
前記押さえ部材６０の素材となるシリコーンゴムは、ＪＩＳ Ｋ ６２５２で規定される試験方法による測定での引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上となる高引裂きシリコーンゴムや超引裂きシリコーンゴム等の引裂き強さの高いものが用いられる。試験結果において、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍより高い場合は、押さえ部材６０として使用されるのに適した耐久性が得られるのに対し、３０Ｎ／ｍｍより低い場合は、充分な耐久性が得られないことが検証された。なお、押さえ部材６０の材質は、引裂き強さが３０Ｎ／ｍｍ以上のシリコーンゴムであればよいが、すべり性が問題となるシリコーンゴムについては、各種フッ素樹脂含侵コーティングその他のフッ素加工等の低摩擦処理が施されたものを採用することが好ましい。
【００２５】
前記押さえ部材６０は、図４に示す如く、取付基部６２と櫛歯部６４とがなす内角θが鈍角、例えば１００°に設定される略Ｌ字状に形成され、取付基部６２を前記歯付き無端ベルト５８に固定した状態で、櫛歯部６４が歯付き無端ベルト５８の走行方向に前傾姿勢となるよう構成される。また櫛歯部６４は、図５に示す如く、取付基部６２に連設される根元部６４ａと、該根元部６４ａに延出するよう設けられて歯付き無端ベルト５８の走行方向と交差する幅方向に一定ピッチで離間する複数の歯６４ｂとから構成され、各歯６４ｂは、先細り状に形成されると共に、先端部における搬送方向前側端部が円弧面として形成されている。該歯６４ｂの延出長Ｌは、２５〜４０ｍｍの範囲に設定されるのが好ましく、また先端部の幅Ｎは、２〜３ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。また、歯６４ｂのピッチＰは、５〜１０ｍｍの範囲に設定されるのが好ましい。
【００２６】
前記櫛歯部６４における各歯６４ｂは、硬度が、ＪＩＳ Ｋ ６２５３の規格におけるタイプＡデュロメータ硬さで６０〜８５度の範囲で設定されると共に、該歯６４ｂの厚さＭが、２.５〜４ｍｍの範囲で設定されるのが好適である。硬度と厚さの組合わせが、前記範囲内のものにおいては、筒状フィルムＦに供給された物品Ｗを櫛歯部６４で押さえた際にフィルムや物品Ｗに負荷を与えることなく変形して適度な搬送力を得られる腰の強さを確保し得る。しかるに、硬度および厚さが、前記範囲外のものにおいては、歯６４ｂの腰が強過ぎる場合にはフィルムや物品Ｗに負荷を掛け、また弱過ぎる場合には充分な搬送力が得られなくなるおそれがある。
【００２７】
図３に示す如く、前記アーム３６の長手方向中央部に支持台６８が配設され、該支持台６８に設けた雌ネジ孔に、上下方向に延在する第１調節ネジ７２が螺挿されている。第１調節ネジ７２の支持台６８から下方に延出する下端に緩衝体７４が配設され、該緩衝体７４が機枠４０に配設したベース部４０ａの上面に当接している。また第１調節ネジ７２の上端にハンドル７６が配設され、該ハンドル７６を操作することで、第１調節ネジ７２と雌ネジ孔とからなる第１調節ネジ手段(第１調節手段)による螺合作用下にアーム３６の一端側が機枠４０における第１支持部材３８による支持位置を中心として上下方向に回動し、アーム３６の高さ位置が調節される。
【００２８】
図２に示す如く、前記無端コンベヤ３４の側枠５２にはアーム３６に向けて延出する支持材７８が配設され、該支持材７８に設けた雌ネジ孔に、上下方向に延在する第２調節ネジ８２が螺挿されている。第２調節ネジ８２の支持材７８から下方に延出する下端に緩衝体８４が配設され、該緩衝体８４が前記支持台６８の上面に当接している。また、第２調節ネジ８２の上端にハンドル８６が配設され、該ハンドル８６を操作することで、第２調節ネジ８２と雌ネジ孔とからなる第２調節ネジ手段(第２調節手段)による螺合作用下に歯付き無端ベルト５８はアーム３６に対して第２支持部材４２による支持位置を中心として上下方向に回動する。すなわち、アーム３６がフィルム搬送方向の上流側の第１支持部材３８を中心として上下方向に回動するのに対し、歯付き無端ベルト５８がフィルム搬送方向の下流側の第２支持部材４２を中心として上下方向に回動することで、搬送ベッド２４に対する歯付き無端ベルト５８の高さ位置と、該無端ベルト５８の搬送ベッド２４に対する姿勢を一定とする等の傾きを調節し得るよう構成される。なお、搬送ベッド２４に対する歯付き無端ベルト５８の傾きは、前記押さえ部材６０の櫛歯部６４が、下側走行部においてフィルム搬送方向に前傾姿勢となるよう設定することが好ましく、実施例では歯付き無端ベルト５８のベルト走行部を搬送ベッド２４と平行にすることで、搬送ベッド２４と櫛歯部６４の前傾角度が１０°となるよう設定される。
【００２９】
〔実施例の作用〕
次に、前述した実施例に係る横形製袋充填機の物品押さえ装置の作用につき説明する。
【００３０】
前記製袋手段１０で成形されて所定間隔毎に物品Ｗが供給された筒状フィルムＦは、前記搬送ベッド２４に載置されて横シール機構２６に向けて搬送される。筒状フィルムＦ中の物品Ｗは、前記歯付き無端ベルト５８の押さえ部材６０により上方が支持されて横シール機構２６に向けて搬送されて、筒状フィルムＦに所定間隔毎に収容された物品Ｗの位置ずれや姿勢の変化が防止される。また押さえ部材６０の櫛歯部６４は、下側走行部においてフィルム搬送方向に前傾姿勢となっているから、該押さえ部材６０による物品Ｗの搬送力を適度に得ることができる。そして、横シール機構２６に搬送された筒状フィルムＦは、一対のシール体２８,２８により筒状フィルムＦに所定間隔毎に収容された物品Ｗの間で横シール・切断が施されて包装品が得られる。
【００３１】
前記横シール機構２６による筒状フィルムＦの横シール・切断時には、横シール位置の上流側における直近の物品Ｗの少なくとも後部が、フィルム搬送方向に前傾姿勢となっている押さえ部材６０の櫛歯部６４で支持され、シール体２８,２８で筒状フィルムＦが絞り込まれる際に物品Ｗが上流側に押し戻されるのを規制することができ、軽量な物品Ｗであっても位置ずれを防いで次に横シールされる際にシール体２８,２８による物品Ｗの噛込みを未然に防止することができる。なお、押さえ部材６０は、取付基部６２と櫛歯部６４との内角θを鈍角に設定しているので、歯付き無端ベルト５８の櫛歯部６４は走行方向に前傾姿勢となっており、歯付き無端ベルト５８の下側走行部において押さえ部材６０の櫛歯部６４を、搬送ベッド２４と平行に走行する全ての領域で物品Ｗの搬送および逆戻り防止に有利なフィルム搬送方向に前傾させることができる。
【００３２】
高さの異なる物品等で押さえ高さを変更する際には、前記第１調節ネジ７２を回転して前記第１支持部材３８を中心にアーム３６を上または下方向に回動し、前記第２支持部材４２の高さ位置を調節したもとで、前記第２調節ネジ８２を回転して第２支持部材４２を中心に歯付き無端ベルト５８を上または下方向に回動することで、該無端ベルト５８の下側走行部において押さえ部材６０を物品Ｗの高さに適した押さえ位置に位置決めするように歯付き無端ベルト５８の下側走行部の傾きを適切に調節することができる。また、アーム３６および歯付き無端ベルト５８を両調節ネジ７２,８２で調節することで、歯付き無端ベルト５８を物品Ｗの形状等に応じて任意の傾斜姿勢とすることができる。更に、歯付き無端ベルト５８を第２支持部材４２を中心として上方に持ち上げることで、搬送ベッド２４の上方を開放して該ベッド２４等の清掃等を容易に実施可能である。
【００３３】
前記無端コンベヤ３４の押さえ部材６０を、引裂き強さが高いシリコーンゴムの成型品としたので、押さえ部材６０は摩耗や欠損せずに優れた耐久性を有し、交換頻度を少なくしてランニングコストを低廉に抑えることができると共に、ゴム片等がフィルム搬送時に飛散したりフィルムに付着するのを招来することはない。また、シリコーンゴム製の押さえ部材６０の耐熱温度は、前記シールローラ２０,２０によるフィルムのシール温度より高く、フィルム搬送路の下方に位置するシールローラ２０,２０からの熱影響を考慮することなく歯付き無端ベルト５８を搬送ベッド２４に近づけることができ、高さの低い物品Ｗに対しても物品Ｗを上方から適度に支持して搬送するこができる。更に、歯付き無端ベルト５８に対して押さえ部材６０は個々に着脱可能に配設されるから、損耗した押さえ部材６０のみの交換で対応することができ、歯付き無端ベルト５８を交換することによる交換コストの上昇を防ぐことができる。
【００３４】
前記押さえ部材６０における各歯６４ｂの硬度を、ＪＩＳ Ｋ ６２５３の規格におけるタイプＡデュロメータ硬さで６０〜８５度の範囲で設定すると共に、該歯６４ｂの厚さＭを、２.５〜４ｍｍの範囲で設定することで、櫛歯部６４で押さえられるフィルムが物品Ｗに負荷を掛けることなく適度な搬送力が得られる腰の強さを確保し得る。また、櫛歯部６４における歯６４ｂのピッチＰを５〜１０ｍｍの範囲で設定すると共に、各歯６４ｂを延出長Ｌが２５〜４０ｍｍの範囲で先細り状に形成し、更に先端部の幅Ｎを２〜３ｍｍの範囲で設定することで、物品Ｗを櫛歯部６４で押さえた際に各歯６４ｂが物品Ｗの形状になじんで変形し、異なる形状や硬さ等の性状を持つ多品種の物品Ｗに広く対応することができる。なお、歯６４ｂの先端部における無端コンベヤ３４の下側走行部においてフィルム搬送方向前側の端部を円弧面としたので、該先端部がフィルムに当たった際に該フィルムを傷付けるのは防止される。
【００３５】
また、シリコーンゴムは着色することが可能であるから、ゴムの色を物品Ｗの色や包装機における物品押さえ装置の周囲の機械の構成部品と異なる目立つ色で着色することで、経年変化等の損耗時に誤って押さえ部材６０の一部が落下し、包装品に異物として混入する前の判別が容易となる。
【００３６】
(変更例)
本発明は実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の主旨の範囲内において種々の実施形態を採用し得るものであって、例えば、以下のようにも変更実施可能である。
(1) 実施例では、歯付き無端ベルト５８に押さえ部材６０を配設した構成としたが、無端チェンに押さえ部材６０を着脱可能に配設する構成を採用することができる。この場合に、１本の無端チェンに押さえ部材６０を配設したり、また並列に配設した複数の無端チェンに共通して押さえ部材６０を配設する構成を採用し得る。
(2) 実施例では、取付基部６２に１つの櫛歯部６４を設けた押さえ部材６０の場合で説明したが、これに限らず取付基部６２に対して複数の櫛歯部６４を並列に設けたものであってもよく、１つまたは複数の櫛歯部６４を備えた押さえ部材６０単位で歯付き無端ベルト５８に着脱交換可能に配設したものであればよい。
(3) 実施例では、歯付き無端ベルト５８の幅方向に１つの押さえ部材６０を配設する構成としたが、複数の押さえ部材を幅方向に並べて配設する構成を採用可能である。
(4) 横シール機構２６を回転シーラ方式で例示したが、シール体でフィルムを挟持してフィルム搬送方向に移動するボックスモーション方式であってもよい。
(5) 実施例では、上流端部を機枠４０に枢支したアーム３６の下流端部に無端コンベヤ３４(歯付き無端ベルト５８)の下流端部を枢支する構成としたが、アーム３６の下流端部を機枠４０に枢支すると共に、該アーム３６の上流端部に無端コンベヤ３４(歯付き無端ベルト５８)の上流端部を枢支する構成を採用し得る。
(6) 実施例では、機枠４０に回動可能に支持されたアーム３６に歯付き無端ベルト５８を回動自在に支持することで該無端ベルト５８の高さ調節を行なう構成としたが、歯付き無端ベルト５８自体を機枠４０に上下移動調節可能に配設する構成を採用し得る。
【符号の説明】
【００３７】
１０ 製袋手段，２６ 横シール機構(横シール手段)，３６ アーム，４０ 機枠
５４ 従動プーリ，５６ 駆動プーリ，５８ 歯付き無端ベルト(無端索体)
６０ 押さえ部材，６４ 櫛歯部，６４ｂ 歯，７２ 第１調節ネジ(第１調節手段)
８２ 第２調節ネジ(第２調節手段)，Ｆ 筒状フィルム，Ｎ 歯の先端部の幅
Ｍ 歯の厚さ，Ｗ 物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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