(57)【要約】【課題】ケースの大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、ロータ支持軸受や回転電機に対して適切に潤滑冷却液を供給することが可能な車両用駆動装置を実現する。【解決手段】回転電機重複壁部７１は、潤滑冷却液が流通するとともに、回転電機１１のロータ１１ａを支持するロータ支持軸受９への潤滑冷却液の供給部である第一供給部３１が形成された供給流路５２を備え、第一供給部３１は、潤滑冷却液の流れ方向における上流側の流路断面積に対して小さな流路断面積を有する絞り部３１ａを備え、供給流路５２は、第一供給部３１よりも上方に、回転電機１１への潤滑冷却液の供給部である第二供給部３２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機と当該回転電機を収容するケースとを備え、前記ケースが、前記回転電機に対して軸方向のいずれか一方側に配置されるとともに軸方向に見て当該回転電機と重複する部分を有する回転電機重複壁部を備えた車両用駆動装置であって、
前記回転電機重複壁部は、潤滑冷却液が流通するとともに、前記回転電機のロータを支持するロータ支持軸受への潤滑冷却液の供給部である第一供給部が形成された供給流路を備え、
前記第一供給部は、潤滑冷却液の流れ方向における上流側の流路断面積に対して小さな流路断面積を有する絞り部を備え、
前記供給流路は、前記第一供給部よりも上方に、前記回転電機への潤滑冷却液の供給部である第二供給部を備える車両用駆動装置。
【請求項２】
前記供給流路は、開口部を有する開放流路部と、周囲が密閉された密閉流路部と、を備え、
前記密閉流路部は、潤滑冷却液の流れ方向における上流側で前記開放流路部に連通し、潤滑冷却液の流れ方向における下流側で前記第一供給部に連通し、
前記開口部の最下部が前記第二供給部とされている請求項１に記載の車両用駆動装置。
【請求項３】
前記開口部は上方に開口し、前記開口部の上方に前記供給流路へ潤滑冷却液を供給する潤滑冷却液供給部が設けられている請求項２に記載の車両用駆動装置。
【請求項４】
前記回転電機重複壁部の軸方向における前記回転電機側の面に取り付けられる流路形成部材を更に備え、
前記供給流路は、前記回転電機重複壁部と前記流路形成部材との接合部における前記回転電機重複壁部の合わせ面及び前記流路形成部材の合わせ面の少なくとも一方に設けられた凹溝により形成された流路を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項５】
前記第二供給部から供給された潤滑冷却液を、前記回転電機の所定の被供給箇所へ案内する案内部材を更に備え、
前記案内部材は、前記第二供給部側から前記回転電機側に向かって水平方向に対して下方に傾斜して延びる案内面を備える請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項６】
車輪に駆動連結される出力部材と、前記出力部材の回転により掻きあげられた潤滑冷却液を前記供給流路に供給する潤滑冷却液導入機構と、を更に備える請求項１から５のいずれか一項に記載の車両用駆動装置。
【請求項７】
前記回転電機を第一回転電機とし、当該第一回転電機とは別の第二回転電機と、内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記入力部材の回転により動作する機械式ポンプと、少なくとも第一回転要素、第二回転要素、及び第三回転要素の３つの回転要素を備えた差動歯車装置と、を更に備え、
前記第一回転要素に前記第一回転電機が駆動連結され、前記第二回転要素に前記入力部材が駆動連結され、前記第三回転要素に前記第二回転電機及び前記出力部材が駆動連結され、
前記内燃機関を停止した状態で、前記第二回転電機のトルクを前記出力部材に伝達して前記車輪を駆動する電動走行モードにおいて、前記供給流路に潤滑冷却液が供給される請求項６に記載の車両用駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機と当該回転電機を収容するケースとを備え、ケースが、回転電機に対して軸方向のいずれか一方側に配置されるとともに軸方向に見て当該回転電機と重複する部分を有する回転電機重複壁部を備えた車両用駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記車両用駆動装置の従来例として、例えば下記の特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に開示されている車両用駆動装置は、ケースの上部に設けられた油溜りに溜められたオイルを、回転電機に対して上方から滴下して当該回転電機を冷却するとともに、当該油溜りに溜められたオイルを油路を介して軸受に供給して当該軸受を潤滑する構成を備えている。以下、この背景技術の説明では、特許文献１の符号を引用する。特許文献１に記載の構成をより具体的に説明すると、油溜りＣ１に溜められたオイルは、当該油溜りＣ１に形成されたオリフィス３３ｆ，３３ｒを介して電動機Ｍに対して滴下され、電動機Ｍが冷却される。また、油溜りＣ１には排出油路Ｌ７が接続されており、当該排出油路Ｌ７から分岐してオリフィス３９を通る油路を介して軸受にオイルが供給され、当該軸受の潤滑が行われる。なお、特許文献１には明記されていないが、潤滑を行う必要がある軸受としては、例えば、回転電機のロータを支持する軸受（以下、「ロータ支持軸受」という。）がある。
【０００３】
ところで、車両用駆動装置に形成される潤滑冷却液（オイル）の流路は、ケースの大型化や製造コストの増大が抑制された形態で形成されることが望ましい。しかし、特許文献１には、共通の潤滑冷却液供給源（油溜りＣ１）から軸受（例えば、ロータ支持軸受）及び回転電機（電動機Ｍ）の双方へオイルを供給することを可能とすべく、当該潤滑冷却液供給源に接続される流路（排出油路Ｌ７）を備える構成が開示されているものの、当該流路をどのように形成するかについての具体的な記載はない。そのため、ケースの大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、ロータ支持軸受や回転電機に対して適切に潤滑冷却液を供給することが可能な構成は未だ判明していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２１５３６０号公報（段落００２５、００２６、００３３、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ケースの大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、ロータ支持軸受や回転電機に対して適切に潤滑冷却液を供給することが可能な車両用駆動装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、回転電機と当該回転電機を収容するケースとを備え、前記ケースが、前記回転電機に対して軸方向のいずれか一方側に配置されるとともに軸方向に見て当該回転電機と重複する部分を有する回転電機重複壁部を備えた車両用駆動装置の特徴構成は、前記回転電機重複壁部は、潤滑冷却液が流通するとともに、前記回転電機のロータを支持するロータ支持軸受への潤滑冷却液の供給部である第一供給部が形成された供給流路を備え、前記第一供給部は、潤滑冷却液の流れ方向における上流側の流路断面積に対して小さな流路断面積を有する絞り部を備え、前記供給流路は、前記第一供給部よりも上方に、前記回転電機への潤滑冷却液の供給部である第二供給部を備える点にある。
【０００７】
本願では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
また、本願では、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重複する部分を有する」とは、当該方向を視線方向として当該視線方向に直交する各方向に視点を移動させた場合に、２つの部材が重なって見える視点が少なくとも一部の領域に存在することを指す。
【０００８】
この特徴構成によれば、ロータ支持軸受への潤滑冷却液の供給部である第一供給部と、回転電機への潤滑冷却液の供給部である第二供給部との双方を備える供給流路が、回転電機重複壁部に備えられるため、ケースの大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、ロータ支持軸受や回転電機に適切に潤滑冷却液を供給することが可能となる。
すなわち、本願が対象とするようなケースが回転電機重複壁部を備える構成では、回転電機のロータを支持するロータ支持軸受は、当該回転電機重複壁部に設けられる構成とされることが多い。この点に関し、上記の特徴構成によれば、第一供給部が形成された供給流路が回転電機重複壁部に備えられる。よって、供給流路における特に第一供給部近傍の構成を小型且つ簡素なものとすることが可能となっている。また、回転電機重複壁部が、回転電機に対して軸方向に隣接して配置される場合には、供給流路と回転電機との間の距離を短くでき、供給流路における第二供給部近傍の構成も小型且つ簡素なものとすることができる。以上のように、上記の特徴構成によれば、供給流路における第一供給部近傍の構成及び第二供給部近傍の構成の双方を小型且つ簡素なものとすることが可能であり、ケースの大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、ロータ支持軸受や回転電機に対して適切に潤滑冷却液を供給することが可能となる。
また、第一供給部と第二供給部とが、互いに別の流路ではなく共通の流路（供給流路）に形成されているため、潤滑冷却液を供給流路に供給するだけで第一供給部及び第二供給部の双方に潤滑冷却液を供給することができる。よって、供給流路に対する潤滑冷却液の供給機構の構成も小型且つ簡素なものとすることが可能であり、この点からもケースの大型化や製造コストの増大が抑制されている。
【０００９】
さらに、上記の特徴構成によれば、供給流路に供給される潤滑冷却液の量に応じて、潤滑冷却液が主に第一供給部を介してロータ支持軸受に供給される状態と、潤滑冷却液が第一供給部を介してロータ支持軸受に供給されるとともに第二供給部を介して回転電機にも供給される状態と、の双方をとり得る構成とすることができる。
すなわち、上記特徴構成によれば、第一供給部が絞り部を有するため、供給流路に対する単位時間当たりの潤滑冷却液の供給量（以下、単に「単位供給流量」という。）が、絞り部を通過することが可能な単位時間当たりの潤滑冷却液の流量の最大値（以下、単に「単位許容流量」という。）よりも小さい状態（以下、単に「第一供給状態」という。）では、供給流路に供給される潤滑冷却液を主に第一供給部を介してロータ支持軸受に供給することができる。一方、単位供給流量が単位許容流量よりも大きい状態（以下、単に「第二供給状態」という。）では、第一供給部を介してロータ支持軸受に供給される潤滑冷却液の量を単位許容流量に応じて制限して当該ロータ支持軸受において引き摺り損失が過大になるのを抑制しつつ、残りの潤滑冷却液を第二供給部を介して回転電機に供給することができる。なお、第二供給部は絞り部よりも上方に配置されているため、重力を利用した簡素な構成で、潤滑冷却液のロータ支持軸受や回転電機への供給状態の、単位供給流量に応じた切替を実現することが可能である。
【００１０】
ここで、前記供給流路は、開口部を有する開放流路部と、周囲が密閉された密閉流路部と、を備え、前記密閉流路部は、潤滑冷却液の流れ方向における上流側で前記開放流路部に連通し、潤滑冷却液の流れ方向における下流側で前記第一供給部に連通し、前記開口部の最下部が前記第二供給部とされていると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一供給部と、第二供給部を備える開放流路部とが、周囲が密閉された密閉流路部により接続されているため、第二供給状態において、単位供給流量の内の単位許容流量を超える分を、より確実に開放流路部に供給することができる。そして、第二供給部は、開放流路部が有する開口部の最下部とされている。よって、第二供給状態において、重力を利用した簡素な構成で、開放流路部に供給された潤滑冷却液を、第二供給部を介して回転電機に適切に供給することができる。
【００１２】
また、上記のように、前記供給流路が前記開放流路部と前記密閉流路部とを備える構成において、前記開口部は上方に開口し、前記開口部の上方に前記供給流路へ潤滑冷却液を供給する潤滑冷却液供給部が設けられていると好適である。
【００１３】
この構成によれば、潤滑冷却液を潤滑冷却液供給部から重力を利用して落下させるだけで、潤滑冷却液を供給流路に対して適切に供給することができる。
【００１４】
また、前記回転電機重複壁部の軸方向における前記回転電機側の面に取り付けられる流路形成部材を更に備え、前記供給流路は、前記回転電機重複壁部と前記流路形成部材との接合部における前記回転電機重複壁部の合わせ面及び前記流路形成部材の合わせ面の少なくとも一方に設けられた凹溝により形成された流路を有する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、供給流路の全てを回転電機重複壁部等への孔あけ加工により形成する場合に比べ、製造工程の複雑化を抑制することができる。
【００１６】
また、前記第二供給部から供給された潤滑冷却液を、前記回転電機の所定の被供給箇所へ案内する案内部材を更に備え、前記案内部材は、前記第二供給部側から前記回転電機側に向かって水平方向に対して下方に傾斜して延びる案内面を備える構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、回転電機に対して所望の位置に潤滑冷却液を供給することが容易となり、潤滑冷却液により回転電機の冷却を行う場合に、当該回転電機をより効率的に冷却することができる。
【００１８】
また、車輪に駆動連結される出力部材と、前記出力部材の回転により掻きあげられた潤滑冷却液を前記供給流路に供給する潤滑冷却液導入機構と、を更に備えると好適である。
【００１９】
本願において「駆動連結」とは、２つの回転要素が駆動力（トルク）を伝達可能に連結された状態を指し、当該２つの回転要素が一体的に回転するように連結された状態、或いは当該２つの回転要素が一又は二以上の伝動部材を介して駆動力を伝達可能に連結された状態を含む概念として用いている。このような伝動部材としては、回転を同速で又は変速して伝達する各種の部材が含まれ、例えば、軸、歯車機構、ベルト、チェーン等が含まれる。また、このような伝動部材として、回転及び駆動力を選択的に伝達する係合要素、例えば摩擦クラッチや噛み合い式クラッチ等が含まれていてもよい。但し、差動歯車装置又は差動機構の各回転要素について「駆動連結」という場合には、当該差動歯車装置又は差動機構が備える３つ以上の回転要素に関して互いに他の回転要素を介することなく駆動連結されている状態を指すものとする。
【００２０】
この構成によれば、車両用駆動装置が備えられた車両の走行時に必ず回転する出力部材の回転を利用して、車両の走行モードによらず、潤滑冷却液をロータ支持軸受や回転電機に供給することができる。なお、このように出力部材の回転により掻きあげられた潤滑冷却液を供給流路に供給する構成では、単位供給流量が車速に応じて増加するため、低車速時には第一供給状態となり、高車速時には第二供給状態となる。そして、第二供給状態では、車速が高くなればなるほど、回転電機へ供給される潤滑冷却液の量が増大する。よって、この構成によれば、車速の上昇とともに回転電機への潤滑冷却液の供給量を増大させることができ、回転電機の発熱量が車速に応じて増大する場合に、当該回転電機に対して適切に潤滑冷却液を供給することができる。また、第二供給状態において、ロータ支持軸受に供給されない潤滑冷却液を回転電機に供給することができるため、出力部材が潤滑冷却液の掻きあげにより消費したエネルギが無駄になるのを抑制することができる。
【００２１】
また、上記のように、前記出力部材と前記潤滑冷却液導入機構とを備える構成において、前記回転電機を第一回転電機とし、当該第一回転電機とは別の第二回転電機と、内燃機関に駆動連結される入力部材と、前記入力部材の回転により動作する機械式ポンプと、少なくとも第一回転要素、第二回転要素、及び第三回転要素の３つの回転要素を備えた差動歯車装置と、を更に備え、前記第一回転要素に前記第一回転電機が駆動連結され、前記第二回転要素に前記入力部材が駆動連結され、前記第三回転要素に前記第二回転電機及び前記出力部材が駆動連結され、前記内燃機関を停止した状態で、前記第二回転電機のトルクを前記出力部材に伝達して前記車輪を駆動する電動走行モードにおいて、前記供給流路に潤滑冷却液が供給される構成とすると好適である。
【００２２】
この構成によれば、電動走行モードでは機械式ポンプが非動作状態となるが、出力部材の回転により掻きあげられた潤滑冷却液が供給流路に供給されるため、電動走行モードにおいても、ロータ支持軸受や第一回転電機に適切に潤滑冷却液を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に沿って切断した部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る車両用駆動装置を軸方向に直交する方向に沿って切断した断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るカバー部における接合部の斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係るポンプカバー及び第一回転電機の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第一供給状態（ａ）及び第二供給状態（ｂ）におけるオイルの供給状態を概念的に示す図である。
【図７】本発明の別実施形態に係るポンプカバー及び第一回転電機の斜視図である。
【図８】本発明の別実施形態に係るポンプカバー及び第一回転電機の斜視図である。
【図９】本発明の別実施形態に係る車両用駆動装置の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。ここでは、本発明を、ハイブリッド車両用の駆動装置に適用した場合を例として説明する。図１に示すように、本実施形態に係る車両用駆動装置（以下、単に「駆動装置」という。）１は、内燃機関２及び回転電機１１，１２の双方を駆動力源として利用して走行可能なハイブリッド車両用の駆動装置である。この駆動装置１は、車両に横置きされる内燃機関２に対して車両の幅方向に隣接して配置されると共に内燃機関２の出力軸（内燃機関出力軸２ａ）の軸方向に連結された構成の、ＦＦ（Front Engine Front Drive）車両用のハイブリッド駆動装置とされている。以下、本実施形態に係る駆動装置１の構成について、「駆動装置の全体構成」、「ケースの構成」、「油路の構成」の順に詳細に説明する。
【００２５】
なお、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向」、「周方向」、及び「径方向」は、第一回転電機１１の軸心（第一軸１０１、図３参照）を基準として定義している。また、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向一方側」は、図２における左側、及び、図３における紙面奥側を表すものとする。さらに、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向他方側」は、図２における右側、及び、図３における紙面手前側を表すものとする。
【００２６】
また、以下の説明では、特に断らない限り、各部材の配置や異なる部材間の位置関係に関する記載は、駆動装置１の使用状態での方向に基づいて述べたものである。そのため、「上」は、駆動装置１の使用状態における鉛直方向上側を表し、「下」は、駆動装置１の使用状態における鉛直方向下側を表す。図３における上下方向は、駆動装置１が使用される状態における上下方向（鉛直方向）と一致する。なお、本発明に係る駆動装置１は車両用駆動装置であるため、駆動装置１が車両（例えばハイブリッド車両や電動車両等）に搭載された状態が、当該駆動装置１の使用状態となる。
【００２７】
１．駆動装置の全体構成
駆動装置１の全体構成について、図１及び図２を参照して説明する。駆動装置１は、内燃機関２に駆動連結された入力軸３と、車輪５に駆動連結された出力軸４と、第一回転電機１１と、第二回転電機１２と、動力分配用差動歯車装置６と、カウンタギヤ機構７と、出力用差動歯車装置８と、入力軸３の回転により動作するオイルポンプ１０と、これらを収納するケース６０と、を備えている。本実施形態では、入力軸３、出力軸４、動力分配用差動歯車装置６、及びオイルポンプ１０が、それぞれ、本発明における「入力部材」、「出力部材」、「差動歯車装置」、及び「機械式ポンプ」に相当する。
【００２８】
図１に示すように、入力軸３は内燃機関２に駆動連結されている。ここで、内燃機関２は、機関内部における燃料の燃焼により駆動されて動力を取り出す装置であり、例えば、ガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の公知の各種エンジンを用いることができる。本例では、入力軸３は、内燃機関出力軸２ａに直接駆動連結されている。なお、入力軸３が、ダンパやクラッチ等を介して内燃機関出力軸２ａに駆動連結された構成としても好適である。
【００２９】
第一回転電機１１は、ケース６０に固定されたステータ１１ｂと、当該ステータ１１ｂの径方向内側に回転自在に支持されたロータ１１ａと、を有している。なお、ステータ１１ｂは、ステータコアに巻装されたコイルが形成するコイルエンド部１１ｃを備えている。ロータ１１ａは、第一ロータ軸２１に固定されており、当該第一ロータ軸２１を介して、動力分配用差動歯車装置６のサンギヤ６ａと一体回転するように駆動連結されている。図２に示すように、第一ロータ軸２１は、軸方向一方側において、軸受９によりケース６０（本例では、ケース６０に固定されたポンプカバー８０）に対して径方向に支持されている。言い換えれば、第一回転電機１１のロータ１１ａは、軸受９によりケース６０に対して径方向に支持されている。本実施形態では、第一回転電機１１が備えるロータ１１ａが本発明における「ロータ」に相当し、軸受９が本発明における「ロータ支持軸受」に相当する。
【００３０】
第一ロータ軸２１には、図２に示すように、レゾルバ９０のセンサロータが一体回転するように取り付けられている。レゾルバ９０は、第一回転電機１１のステータ１１ｂに対するロータ１１ａの回転位置（電気角）や回転速度を検出するためのセンサである。また、第一ロータ軸２１の内部には軸方向油路５８及び径方向油路５９が設けられている。径方向油路５９は、軸方向油路５８に供給されたオイルの一部を回転電機１０に形成された冷却回路に供給するための油路である。回転電機１０は、当該冷却回路に供給されたオイルを利用して、自身の冷却を行う。
【００３１】
そして、第一回転電機１１は、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第一回転電機１１は、不図示の蓄電装置と電気的に接続されている。本例では、蓄電装置としてバッテリが用いられている。なお、蓄電装置としてキャパシタ等を用いても好適である。
【００３２】
本例では、第一回転電機１１は、主に動力分配用差動歯車装置６を介して入力される入力軸３（内燃機関２）のトルクにより発電を行い、バッテリを充電し、或いは第二回転電機１２を駆動するための電力を供給するジェネレータとして機能する。但し、車両の高速走行時や内燃機関２の始動時等には第一回転電機１１は力行して駆動力（トルク）を出力するモータとして機能する場合もある。
【００３３】
第二回転電機１２は、ケース６０に固定されたステータ１２ｂと、当該ステータ１２ｂの径方向内側に回転自在に支持されたロータ１２ａと、を有している。ロータ１２ａは、第二ロータ軸２２に固定されており、当該第二ロータ軸２２を介して、第二回転電機出力ギヤ２０と一体回転するように駆動連結されている。第二回転電機１２は、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（電動機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、第二回転電機１２も、蓄電装置としてのバッテリと電気的に接続されている。本例では、第二回転電機１２は、主に車両を走行させるための駆動力（トルク）を補助するモータとして機能する。なお、後述するＥＶ（電動）走行モードでは、内燃機関２は燃料供給が停止された停止状態とされ、第二回転電機１２の駆動力（トルク）のみにより車両が走行する。また、車両の減速時等には、第二回転電機１２は、車両の慣性力を電気エネルギとして回生するジェネレータとして機能する場合もある。
【００３４】
本実施形態では、動力分配用差動歯車装置６は、入力軸３と同軸上に配置されたシングルピニオン型の遊星歯車機構とされている。すなわち、動力分配用差動歯車装置６は、複数のピニオンギヤを支持するキャリヤ６ｂと、ピニオンギヤにそれぞれ噛み合うサンギヤ６ａ及びリングギヤ６ｃと、の３つの回転要素を有している。サンギヤ６ａは、第一回転電機１１に駆動連結されており、具体的には、第一回転電機１１のロータ１１ａに固定された第一ロータ軸２１と一体回転するように駆動連結されている。キャリヤ６ｂは、入力軸３に駆動連結されており、具体的には、入力軸３と一体回転するように駆動連結されている。リングギヤ６ｃは、第二回転電機１２及び出力軸４に駆動連結されており、具体的には、これら第二回転電機１２及び出力軸４に駆動連結された分配出力部材２３に一体的に形成されている。動力分配用差動歯車装置６が有するこれら３つの回転要素は、回転速度の順にサンギヤ６ａ、キャリヤ６ｂ、及びリングギヤ６ｃとなっている。なお、「回転速度の順」は、高速側から低速側に向う順、又は、低速側から高速側に向う順のいずれかであり、動力分配用差動歯車装置６を構成する遊星歯車機構の回転状態によりいずれともなり得るが、いずれの場合にも回転要素の順は変わらない。本実施形態では、サンギヤ６ａ、キャリヤ６ｂ、及びリングギヤ６ｃが、それぞれ、本発明における「第一回転要素」、「第二回転要素」、及び「第三回転要素」に相当する。
【００３５】
動力分配用差動歯車装置６は、入力軸３に伝達される内燃機関２のトルクを第一回転電機１１と分配出力部材２３とに分配して伝達することが可能に構成されている。補足説明すると、動力分配用差動歯車装置６においては、回転速度の順で中間となるキャリヤ６ｂに入力軸３が駆動連結されている。また、回転速度の順で一方側となるサンギヤ６ａに第一回転電機１１のロータ１１ａが駆動連結され、回転速度の順で他方側となるリングギヤ６ｃが分配出力部材２３に一体的に形成されている。よって、回転速度の順で中間となるキャリヤ６ｂに入力軸３を介して内燃機関２の正方向のトルクが伝達され、回転速度の順で一方側となるサンギヤ６ａに第一ロータ軸２１を介して第一回転電機１１が出力する負方向のトルクが伝達された状態では、第一回転電機１１の負方向のトルクは内燃機関２のトルクの反力受けとして機能し、入力軸３を介してキャリヤ６ｂに伝達される内燃機関２のトルクが、第一回転電機１１と分配出力部材２３とに分配される。具体的には、入力軸３を介してキャリヤ６ｂに伝達される内燃機関２のトルクの一部が第一回転電機１１に分配され、内燃機関２のトルクの残りの一部（即ち、内燃機関２のトルクに対して減衰されたトルク）が、リングギヤ６ｃを介して分配出力部材２３に伝達される。
【００３６】
分配出力部材２３は、動力分配用差動歯車装置６の径方向外側を包囲するように設けられた円筒状の部材である。分配出力部材２３の内周面には、動力分配用差動歯車装置６のリングギヤ６ｃが当該分配出力部材２３と一体的に形成されている。また、分配出力部材２３の外周面には、分配出力ギヤ２４が当該分配出力部材２３と一体的に形成されている。すなわち、動力分配用差動歯車装置６のリングギヤ６ｃと分配出力ギヤ２４とが分配出力部材２３の内外周面に一体的に形成されている。これにより、動力分配用差動歯車装置６のリングギヤ６ｃを介して分配出力部材２３に伝達されたトルクは、分配出力ギヤ２４を介して車輪５側へ出力可能となっている。
【００３７】
カウンタギヤ機構７は、分配出力ギヤ２４の回転方向を逆転させると共に当該分配出力ギヤ２４から出力されるトルクを車輪５側へ伝達する。このカウンタギヤ機構７は、第一ギヤ７ａ、第二ギヤ７ｂ、第三ギヤ７ｃ、及びカウンタ軸７ｄを有して構成されている。第一ギヤ７ａは、分配出力ギヤ２４に噛み合っている。第三ギヤ７ｃは、第二回転電機出力ギヤ２０に噛み合っている。第二ギヤ７ｂは、出力用差動歯車装置８が有する差動入力ギヤ８ａに噛み合っている。従って、カウンタギヤ機構７は、分配出力ギヤ２４及び第二回転電機出力ギヤ２０の回転方向を逆転させると共に、分配出力ギヤ２４に伝達されるトルク及び第二回転電機１２のトルクを出力用差動歯車装置８へ伝達させる。
【００３８】
出力用差動歯車装置８は、差動入力ギヤ８ａを有し、当該差動入力ギヤ８ａに伝達されるトルクを複数の車輪５に分配して伝達する。本例では、出力用差動歯車装置８は、互いに噛み合う複数の傘歯車を用いた差動歯車機構とされており、カウンタギヤ機構７の第二ギヤ７ｂを介して差動入力ギヤ８ａに伝達されるトルクを分配して、それぞれ出力軸４を介して左右２つの車輪５に伝達する。これにより、駆動装置１は、前進走行時には、入力軸３（内燃機関２）の回転方向と同方向に車輪５を回転させると共に、入力軸３（内燃機関２）及び第二回転電機１２と同方向のトルクを車輪５に伝達させて車両を走行させる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る駆動装置１は、入力軸３、動力分配用差動歯車装置６、及び第一回転電機１１が配置される第一軸１０１、第二回転電機１２が配置される第二軸１０２、出力用差動歯車装置８が配置される第三軸、及びカウンタギヤ機構７が配置される第四軸をそれぞれ別に備えた、四軸構成とされている。これら第一軸１０１、第二軸１０２、第三軸、及び第四軸は、互いに平行に配置されている。図３には、これらの四軸の内、第一軸１０１及び第二軸１０２のみを示している。
【００４０】
オイルポンプ１０は、入力軸３の回転により動作する機械式ポンプである。本例では、オイルポンプ１０は、駆動装置１を構成する部材の潤滑及び冷却の双方のために必要な油圧を発生するように構成されている。オイルポンプ１０は、入力軸３と一体回転するポンプ駆動軸１０ａにより駆動される。すなわち、オイルポンプ１０は、内燃機関２のトルクにより駆動される。
【００４１】
ポンプ駆動軸１０ａは、図２に示すように、第一ロータ軸２１と同軸状に配置されている。具体的には、第一ロータ軸２１は、径方向内側が中空の円筒状に形成されており、第一ロータ軸２１の径方向内側に、ポンプ駆動軸１０ａが第一ロータ軸２１に対して相対回転可能な形態で配置されている。そして、ポンプ駆動軸１０ａの内部には軸心油路５１ｂが設けられている。詳細は後述するが、この軸心油路５１ｂを介して、オイルポンプ１０から吐出されたオイルが、上記の動力分配用差動歯車装置６に対して径方向内側から供給され、当該動力分配用差動歯車装置６の潤滑が行われる。なお、図２においては、オイルの流れを概念的に実線の矢印で表している。図５〜図８についても同様である。また、図３においては、オイルの流れを概念的に破線の矢印で表している。
【００４２】
そして、本実施形態に係る駆動装置１は、内燃機関Ｅと回転電機１１、１２の双方の出力トルクにより走行するハイブリッド走行モードと、内燃機関２を停止した状態で、第二回転電機１２のトルクを出力軸４に伝達して車輪５を駆動するＥＶ（電動）走行モードと、を選択可能に備えている。ハイブリッド走行モードでは、上述したように、動力分配用差動歯車装置６により、内燃機関２のトルクが第一回転電機１１と分配出力部材２３とに分配される状態となる。また、ＥＶ走行モードにおいては、内燃機関２は停止状態とされ、更に、内燃機関２の内部の摩擦力により内燃機関出力軸２ａの回転速度もゼロとなる。すなわち、ＥＶ走行モードにおいては、入力軸３の回転速度はゼロとなる。また、ＥＶ走行モードにおいては、第一回転電機１１は、トルクがゼロになるように制御され、第一回転電機１１のロータ１１ａを支持する第一ロータ軸２１は、自由に回転可能な状態とされる。なお、上記のように、第一ロータ軸２１は軸受９によりケース６０に対して径方向に支持されているため、ＥＶ走行モードにおいても、軸受９に対して潤滑のためにオイル（潤滑冷却液の一例）を供給する必要がある。
【００４３】
なお、ＥＶ走行モードにおいては、上記のように入力軸３の回転速度がゼロとなるため、入力軸３の回転により動作するオイルポンプ１０は動作しない。そこで、本実施形態では、ＥＶ走行モードにおいてもオイルを循環させることを可能とすべく、走行モードによらず車両の走行時には必ず回転する出力軸４の回転を利用する構成を備えている。具体的には、本実施形態に係る駆動装置１は、出力軸４の回転によりケース６０の下部に溜められたオイルを掻き上げ、当該掻き上げたオイルを、重力を利用してオイルを必要とする部位（本例では、軸受９や第一回転電機１１等）に供給するオイル導入機構１００を備えている。本例では、出力軸４に駆動連結された差動入力ギヤ８ａ（デフリングギヤともいう。）の回転により、ケース６０の下部に溜められたオイルを掻きあげるように構成されている。本実施形態では、オイル及びオイル導入機構１００が、それぞれ、本発明における「潤滑冷却液」及び「潤滑冷却液導入機構」に相当する。
【００４４】
２．ケースの構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１が備えるケース６０の構成について、図２〜図５を参照して説明する。ケース６０は、上述した入力軸３、第一回転電機１１、第二回転電機１２、動力分配用差動歯車装置６、分配出力部材２３、カウンタギヤ機構７、及び出力用差動歯車装置８をその内部に収納している。そして、ケース６０は、開口部６２を有する本体部６１と、当該開口部６２に取り付けられるカバー部７０とを備えている。本例では、本体部６１には、軸方向一方側からカバー部７０が締結固定されており、本体部６１とカバー部７０との間は、液密状態とされている。また、カバー部７０には、軸方向他方側からポンプカバー８０が締結固定されている。これらの本体部６１、カバー部７０、及びポンプカバー８０は、例えば鋳造部品とすることができる。そして、これらの部材が鋳造部品である場合には、油路を形成するための凹部は鋳抜きで形成すると好適である。以下、ケース６０が備えるこれらの本体部６１、カバー部７０、及びポンプカバー８０の構成について順に説明する。なお、ケース６０内に形成される油路の構成については、第３節で説明する。本実施形態では、ポンプカバー８０が本発明における「流路形成部材」に相当する。
【００４５】
２−１．本体部の構成
本体部６１は、筒状の周壁部を有しており、当該周壁部が、第一回転電機１１や第二回転電機１２を径方向外側から覆うように構成されている。そして、本体部６１の軸方向他方側の端部は、内燃機関２に連結固定される連結固定部とされており、内燃機関２のトルクをケース６０内部に伝達可能に構成されている。また、本体部６１の軸方向一方側の端部に、開口部６２が形成されている。すなわち、開口部６２は、ケース６０の軸方向中央部に対して軸方向における上記連結固定部とは反対側の端部に位置する。
【００４６】
なお、上記のように、本実施形態では、出力軸４の回転により、具体的には、出力軸４に駆動連結された差動入力ギヤ８ａの回転により、ケース６０の下部に溜められたオイルが掻きあげられるように構成されている。本体部６１は、この掻き上げられたオイルを貯留するための油溜め部９１（図２参照）を、その上部に備えている。また、本体部６１は、当該油溜め部９１に連通する連絡油路９５を備え、連絡油路９５の軸方向における油溜め部９１とは反対側（本例では、軸方向一方側端部）には、オイルを軸受供給油路５２（詳細は後述する）に供給するための油供給孔３３が形成されている。すなわち、本実施形態では、オイル導入機構１００は、差動入力ギヤ８ａと、油溜め部９１と、連絡油路９５と、油供給孔３３と、を備えて構成されている。これにより、車両の走行モードによらず、すなわちＥＶ走行モードにおいても、オイル導入機構１００により軸受供給油路５２にオイルを供給することが可能な構成となっている。なお、本例では、図２、図５に示すように、本体部６１は、軸心が軸方向に延びる筒状部材３４を備えており、筒状部材３４の内周面により連絡油路９５が形成されている。また、筒状部材３４の軸方向一方側の開口により油供給孔３３が形成されている。本実施形態では、油供給孔３３が本発明における「潤滑冷却液供給部」に相当し、軸受供給油路５２が本発明における「供給流路」に相当する。
【００４７】
２−２．カバー部の構成
カバー部７０は、本例では、本体部６１の開口部６２の全体を覆って閉塞するように構成されており、ケース６０の内部空間と外部空間とを軸方向に区画している。すなわち、カバー部７０は、ケース６０の内部空間と外部空間との境界領域に配置されている。そして、図２及び図３に示すように、カバー部７０には、軸方向他方側からポンプカバー８０が取り付けられている。なお、図３は、本体部６１とカバー部７０との接続箇所において、駆動装置１を径方向に沿って切断した断面図であり、説明の都合上、一部の構成要素のみを示している。例えば軸受９や第一ロータ軸２１は、図３においては省略している。また、図３においては、カバー部７０とポンプカバー８０との接合部７２に形成される油路を破線で表しており、第一回転電機１１及び第二回転電機１２のそれぞれの外径（外周面）を二点鎖線で示している。
【００４８】
そして、カバー部７０は、回転電機重複壁部７１を備えている。回転電機重複壁部７１は、第一回転電機１１に対して軸方向のいずれか一方側（本例では、軸方向一方側）に配置されるとともに、軸方向に見て第一回転電機１１と重複する部分を有する壁部である。本例では、回転電機重複壁部７１は、カバー部７０の一部として、当該カバー部７０に一体的に形成されている。回転電機重複壁部７１は、ポンプカバー８０が取り付けられる側（軸方向他方側）に、軸方向に対して交差する方向に延びる延在面を備え、当該延在面にポンプカバー８０が取り付けられる。なお、本例では、この延在面は、軸方向に直交する方向に延びる面とされている。そして、この回転電機重複壁部７１に、第一ロータ軸２１を支持する軸受９に対してオイルを供給するための軸受供給油路５２が備えられている。
【００４９】
図４に示すように、回転電機重複壁部７１の合わせ面には、オイルポンプ１０を形成するための凹部や、ポンプカバー８０を取り付けるための複数の締結孔７４が形成されている。ここで、回転電機重複壁部７１の合わせ面とは、カバー部７０にポンプカバー８０が取り付けられた状態（以下、単に「ポンプカバー取付状態」という。）で、ポンプカバー８０により覆われる面を意味する。言い換えれば、回転電機重複壁部７１の合わせ面は、ポンプカバー取付状態でポンプカバー８０と接合部７２において接触する当接面７３（接合面）を含む平面であって、当該平面に直交する方向視における接合部７２又はポンプカバー８０の輪郭に基づいて周縁が概ね定まる平面を意味する。すなわち、回転電機重複壁部７１の合わせ面は、当接面７３と、凹部や孔が形成されている箇所における仮想的な面とにより構成される。なお、回転電機重複壁部７１の合わせ面に関して「凹部」とは、ポンプカバー取付状態で、当接面７３に対してポンプカバー８０から離れる側（本例では、軸方向一方側）に位置する部分を表す。
【００５０】
回転電機重複壁部７１には、オイルポンプ１０のポンプ室４０を区画形成するための凹部（以下、「ポンプ室形成用凹部」という。）が、軸方向から見て断面円形状に形成されている。また、ポンプ室形成用凹部の底面（軸方向一方側の面）には、吸入室４４、吐出室４２、及び軸端室４３を形成するための凹部や、連通油路５３を形成するための孔が形成されている。
【００５１】
なお、回転電機重複壁部７１の当接面７３は、図４に示すような輪郭を有し、径方向外側に隣接するカバー部７０の他の部分（接合部７２以外の部分）に対して軸方向他方側に突出した平坦面とされている。
【００５２】
２−３．ポンプカバーの構成
ポンプカバー８０は、図２に示すように、ケース６０の本体部６１とカバー部７０とに囲まれるケース内空間に収容された状態で、ケース６０の内面を構成するカバー部７０のケース内面に取り付けられる。ポンプカバー８０は、図２に示すように、回転電機重複壁部７１の軸方向における第一回転電機１１側（軸方向他方側）の面に取り付けられる。なお、図３に示すように、ポンプカバー８０は、本例では、締結ボルトによりカバー部７０に対して締結固定される。
【００５３】
図５に示すように、ポンプカバー８０の合わせ面には、油路を形成するための複数の凹部と、ポンプ駆動軸１０ａを挿通するための挿通孔８４と、締結ボルトを挿通するための複数の挿通孔８５とが形成されている。ここで、ポンプカバー８０の合わせ面とは、ポンプカバー取付状態で、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）と接触する側の面を意味する。言い換えれば、ポンプカバー８０の合わせ面は、ポンプカバー取付状態でカバー部７０と接合部７２において接触する当接面８３（接合面）を含む平面であって、当該平面に直交する方向視におけるポンプカバー８０の輪郭に基づいて周縁が概ね定まる平面を意味する。すなわち、ポンプカバー８０の合わせ面は、当接面８３と、凹部や孔が形成されている箇所における仮想的な面とにより構成される。なお、ポンプカバー８０の合わせ面に関して「凹部」とは、ポンプカバー取付状態で、当接面８３に対してカバー部７０から離れる側（本例では、軸方向他方側）に位置する部分を表す。また、本例では、ポンプカバー８０の当接面８３は、カバー部７０の当接面７３と同様、平坦面とされている。
【００５４】
ポンプカバー８０には、吸入油路５０、径方向吐出油路５１ａ、吸入室４４、及び吐出室４２を形成するための凹部が形成されている。また、ポンプカバー８０には、軸受供給油路５２を形成するための凹部である油路形成用凹溝８１が、ポンプカバー８０の当接面８３に対して軸方向他方側（第一回転電機１１側）に引退して（窪んで）形成されている。なお、本例では、油路形成用凹溝８１の延在方向に直交する断面の形状は、矩形状とされているが、当該断面の形状は適宜変更可能である。例えば、当該断面の形状を半円状や三角形状等とすることができる。また、油路形成用凹溝８１の延在方向における後述する樋状部材８２とは反対側の端部には、軸受供給油路５２を流通するオイルを軸受９に供給するための連通孔３１ａが形成されている。本実施形態では、油路形成用凹溝８１が本発明における「凹溝」に相当し、連通孔３１ａが本発明における「絞り部」に相当する。
【００５５】
そして、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）とポンプカバー８０とは、回転電機重複壁部７１の合わせ面に設けられた当接面７３（本例では平坦面）と、ポンプカバー８０の合わせ面に設けられた当接面８３（本例では平坦面）とが当接する形態で締結固定（接合）される。これにより、回転電機重複壁部７１の合わせ面に形成された凹部やポンプカバー８０の合わせ面に形成された凹部により、油路やオイルポンプ１０を構成する室が形成される。すなわち、本例では、オイルポンプ１０は、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）とポンプカバー８０との接合部７２に形成されている。なお、このような構成を採用することで、シール部材を用いずとも、一定の液密性を得ることが可能となっている。また、オイルポンプ１０のポンプ室４０や油路が形成される接合部７２は、ケース内空間に位置するため、仮にオイルがポンプ室４０や油路の外部に漏洩したとしても、当該オイルはケース内空間に滴下するだけであり、このような漏洩は許容される。
【００５６】
なお、本例では、図２に示すように、オイルポンプ１０は、ポンプ室４０の内部にインナロータ１０ｂとアウタロータとを備えた内接歯車ポンプとされている。上記のように、オイルポンプ１０は、入力軸３の回転により動作し、本例では、入力軸３と一体回転するポンプ駆動軸１０ａにインナロータ１０ｂが固定されている。そして、オイルポンプ１０は、図２、図３、図５に示すように、吸入口を介して吸入室４４からポンプ室４０にオイルを吸入して油圧を発生させ、吐出口を介して吐出室４２にオイルを吐出するように構成されている。なお、吸入口は、ポンプ室４０の軸方向端部に形成される、吸入室４４と連通する開口であり、ポンプ室４０と吸入室４４とを連通する機能を果たす。また、吐出口は、ポンプ室４０の軸方向端部に形成される、吐出室４２と連通する開口であり、ポンプ室４０と吐出室４２とを連通する機能を果たす。なお、オイルポンプ１０の構成はこれに限定されるものではなく、また、ポンプの形式としても、外接歯車ポンプやベーンポンプ等としても好適である。
【００５７】
さらに、ポンプカバー８０は、油供給孔３３から落下するオイルを捕集するための上方に開口した樋状部材８２を備えている。図２、図５に示すように、本例では、樋状部材８２は、延在方向が軸方向に沿うように形成されているとともに、軸方向他方側端部が油供給孔３３の下方に位置するように配置されている。これにより、油溜め部９１から連絡油路９５を介して油供給孔３３に供給されたオイルを当該油供給孔３３から重力を利用して落下させるだけで、樋状部材８２に対してオイルを適切に供給することが可能な構成となっている。なお、本実施形態では、図２、図３、図５に示すように、連絡油路９５を内部に備える筒状部材３４と、樋状部材８２とは、互いに接触しないように上下方向に互いに離間して配置されている。また、このような樋状部材８２をポンプカバー８０が備える構成とすることで、樋状部材８２をポンプカバー８０と同一の部品とすることができ、樋状部材８２を備えることによる部品点数の増加が抑制されている。
【００５８】
３．油路の構成
次に、本実施形態に係る駆動装置１が備える油路の構成について説明する。図２、図３、図５に示すように、駆動装置１は、軸受９に供給されるオイルが流通する軸受供給油路５２と、オイルポンプ１０が吸入するオイルが流通する吸入油路５０と、オイルポンプ１０が吐出したオイルが流通する吐出油路５１と、を備えている。以下、駆動装置１が備えるこれらの軸受供給油路５２、吸入油路５０、及び吐出油路５１の構成について順に説明する。
【００５９】
３−１．軸受供給油路の構成
軸受供給油路５２は、上記のように、回転電機重複壁部７１に備えられている。軸受供給油路５２は、第一回転電機１１のロータ１１ａを支持する軸受９へのオイルの供給部である第一供給部３１と、第一回転電機１１へのオイルの供給部である第二供給部３２と、を備えている。なお、第二供給部３２は、第一供給部３１よりも上方に形成されている。
【００６０】
本実施形態では、軸受供給油路５２は、開口部５２ｂを有する開放流路部５２ａと、周囲が密閉された密閉流路部５２ｃと、を備えている。上記のように、ポンプカバー８０は樋状部材８２を備えており、樋状部材８２の上部には凹面が形成されている。このような凹面は円筒面の一部として形成されており、以下ではこの凹面を「内周面」という。そして、樋状部材８２の内周面により開放流路部５２ａが形成されている。すなわち、開放流路部５２ａは、樋状部材８２の内周面により、当該内周面（樋状部材８２）の径方向に区画されている。また、本実施形態では、開口部５２ｂは上方に開口し、開口部５２ｂの上方に軸受供給油路５２へオイルを供給する油供給孔３３が設けられている。これにより、油供給孔３３から重力を利用してオイルを滴下（落下）させるという簡素な構成で、軸受供給油路５２に適切にオイルを供給することが可能となっている。
【００６１】
なお、上記のように、樋状部材８２は、延在方向が軸方向に沿うように配置されており、更に、図２に示すように、樋状部材８２には軸方向他方側から油供給孔３３を介してオイルが供給される。また、樋状部材８２の軸方向他方側端部には、図２、図５に示すように、開放流路部５２ａにおけるオイルレベルが所定のレベル以下の状態でのオイルの軸方向他方側への流出を制限すべく、当該樋状部材８２の内周面から径方向内側に向かって延出してなる流出制限部８２ａが形成されている。図３に示すように、流出制限部８２ａは、軸方向に沿って見て、樋状部材８２の径方向に一定の幅を有する円弧状に形成されている。よって、開放流路部５２ａにおいては、基本的に、軸方向他方側から軸方向一方側へ向かうオイルの流れが形成される。そして、開放流路部５２ａの軸方向一方側端部には密閉流路部５２ｃが接続されているため、開放流路部５２ａ（樋状部材８２）に対して油供給孔３３から供給されたオイルは、開放流路部５２ａの軸方向一方側端部から密閉流路部５２ｃに供給される。このように、本例では、密閉流路部５２ｃは、オイルの流れ方向における上流側で開放流路部５２ａに連通している。
【００６２】
密閉流路部５２ｃは、本例では、ポンプカバー８０の合わせ面に設けられた油路形成用凹溝８１と、回転電機重複壁部７１の合わせ面（当接面７３）とにより、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）とポンプカバー８０との接合部７２に形成されている。具体的には、ポンプカバー取付状態で、油路形成用凹溝８１のカバー部７０側（軸方向一方側）の開口部が回転電機重複壁部７１の当接面７３により閉塞されることで、合わせ面に沿った密閉流路部５２ｃが形成される。なお、上記のように、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）とポンプカバー８０とは平坦な当接面同士が当接する形態で接合されているため、少なくとも一定の液密性を得ることが可能となっている。これにより、簡素な構成で、周囲が密閉された密閉流路部５２ｃを形成することが可能となっている。このように、本実施形態では、軸受供給油路５２は、回転電機重複壁部７１とポンプカバー８０との接合部７２における回転電機重複壁部７１の合わせ面及びポンプカバー８０の合わせ面の少なくとも一方（本例では、ポンプカバー８０の合わせ面）に設けられた凹溝（油路形成用凹溝８１）により形成された流路（密閉流路部５２ｃ）を有する。
【００６３】
そして、密閉流路部５２ｃは、オイルの流れ方向における下流側で第一供給部３１に連通するように形成されている。すなわち、密閉流路部５２ｃは、第一供給部３１と開放流路部５２ａとを連通している。これにより、図２に示すように、開放流路部５２ａから密閉流路部５２ｃに供給されたオイルを、第一供給部３１を介して軸受９に供給することが可能となっている。なお、図２に示すように、第一供給部３１に供給されたオイルの一部は、第一ロータ軸２１の内部に形成された軸方向油路５８に供給される。本明細書では、「第一供給部３１を介した軸受９へのオイルの供給」及び同義の文言は、第一供給部３１を介した軸方向油路５８へのオイルの供給を含む概念として用いている。
【００６４】
本実施形態では、密閉流路部５２ｃは、開放流路部５２ａとの連通箇所から第一供給部３１との連通箇所に向かって、少なくとも下方に延びるように形成されている。具体的には、図３及び図５に示すように、密閉流路部５２ｃは、延在方向が鉛直方向及び水平方向の双方に交差する方向となるような直線状に形成されている。このように、密閉流路部５２ｃをオイルの流れ方向に向かって少なくとも下方に延びるように形成することで、開放流路部５２ａから密閉流路部５２ｃに供給されたオイルを、重力を利用して第一供給部３１に適切に供給することが可能となっている。
【００６５】
ところで、軸受９における引き摺り損失が過大になるのを抑制すべく、軸受９に対してオイルが供給過剰となるのを抑制できることが望ましい。この点に鑑み、軸受９へのオイルの供給部である第一供給部３１は、連通孔３１ａを備えている。連通孔３１ａは、本例では、軸方向に穿設された孔とされている。そして、連通孔３１ａの開口断面積（流路断面積）は、当該連通孔３１ａよりオイルの流れ方向上流側における第一供給部３１（密閉流路部５２ｃ）の流路断面積よりも小さく設定されている。すなわち、第一供給部３１に形成された連通孔３１ａは、オイルの流れ方向における上流側（密閉流路部５２ｃ側）の流路断面積に対して小さな流路断面積を有し、オイルの流れを制限する絞り部として機能する。言い換えれば、第一供給部３１における連通孔３１ａを含む部分に、オイルの流れ方向における下流側の流路断面積を当該流れ方向における上流側の流路断面積に対して小さくしてなる絞り部が形成されている。よって、当該連通孔３１ａにより第一供給部３１を流れるオイルの流量が制限される。これにより、軸受供給油路５２に対するオイルの供給量が多くなった場合において、軸受９に対してオイルが供給過剰となることが抑制されている。なお、連通孔３１ａを通過することが可能な単位時間あたりのオイルの流量の最大値（以下、「単位許容流量」という。）は、連通孔３１ａの内径に応じて定まるため、当該内径を変えることで、軸受９に対するオイルの供給量（最大供給量）を調節することが可能である。
【００６６】
また、開放流路部５２ａには、図２及び図５に示すように、第二供給部３２が形成されている。具体的には、開放流路部５２ａが有する開口部５２ｂの最下部が、第二供給部３２とされている。ここで、開口部５２ｂとは、開放流路部５２ａを形成する部材（本例では、樋状部材８２）における、開放流路部５２ａの内部の空間と、開放流路部５２ａの外部の空間との境界（但し、密閉流路部５２ｃとの境界を除く）を規定する部分である。言い換えれば、開口部５２ｂは、開放流路部５２ａを区画する壁部における、開口部５２ｂの開口方向（本例では上方）に面する面（法線方向が当該開口方向の成分を有する面）により規定される。よって、本実施形態では、図５に示すように、樋状部材８２における開放流路部５２ａを区画する壁部の上面が、開口部５２ｂとされる。そして、図５に示す例では、開口部５２ｂの最下部は、樋状部材８２がその軸方向他方側端部に備える流出制限部８２ａの上面における最下部であり、当該最下部が第二供給部３２とされている。
【００６７】
なお、上記のように、連絡油路９５を内部に備える筒状部材３４と、樋状部材８２とは、互いに接触しないように上下方向に離間して配置されているため、第二供給部３２の上部には図２、図３、図５に示すように隙間が存在する。そのため、開放流路部５２ａにおけるオイルレベルが所定のレベルを超えた状態では、オイルは第二供給部３２から開放流路部５２ａの外部に排出される。なお、第二供給部３２は、第一回転電機１１が備えるコイルエンド部１１ｃの上方に位置する。よって、第二供給部３２を介して開放流路部５２ａの外部に排出されるオイルは、重力に従って落下し、コイルエンド部１１ｃに供給される。
【００６８】
ところで、オイルの供給対象である軸受９と、当該軸受９にオイルを供給するための油路である軸受供給油路５２との双方は、回転電機重複壁部７１に備えられている。よって、軸受供給油路５２における特に第一供給部３１近傍の構成を小型且つ簡素なものとすることが可能となっている。なお、より正確には、軸受９は、回転電機重複壁部７１に固定されたポンプカバー８０に設けられているが、本願では、このように回転電機重複壁部７１に固定される部材に設けられる構成も含めて、「回転電機重複壁部７１に設けられる」としている。また、図２に示すように、回転電機重複壁部７１は、第一回転電機１１に対して軸方向一方側に隣接して配置されているため、軸受供給油路５２における第二供給部３２近傍の構成も小型且つ簡素なものとすることが可能となっている。従って、軸受供給油路５２における第一供給部３１近傍の構成及び第二供給部３２近傍の構成の双方を小型且つ簡素なものとすることができ、ケース６０の大型化や製造コストの増大を抑制しつつ、軸受９や第一回転電機１１に対して適切にオイルを供給することが可能となっている。
【００６９】
そして、以上のような構成を備えることで、油供給孔３３から軸受供給油路５２（本例では、開放流路部５２ａ）に供給されるオイルの量に応じて、オイルが主に第一供給部３１を介して軸受９に供給される状態と、オイルが第一供給部３１を介して軸受９に供給されるとともに第二供給部３２を介して第一回転電機１１にも供給される状態と、の双方をとり得る構成とすることが可能となっている。以下、この点について、図６を参照して説明する。
【００７０】
図６（ａ）は、軸受供給油路５２に対する単位時間当たりのオイルの供給量（以下、「単位供給流量」という。）が、単位許容流量よりも小さい状態（以下、「第一供給状態」という。）における、オイルの供給状態を概念的に表した図である。第一供給状態では、軸受供給油路５２におけるオイルレベルは、図６（ａ）に示すように第二供給部３２の高さ以下となり、軸受供給油路５２に油供給孔３３から供給されたオイルは、主に第一供給部３１を介して軸受９に供給される。よって、第一供給状態では、軸受９の潤滑を確実に行うことができる。なお、密閉流路部５２ｃは周囲を密閉されているため、密閉流路部５２ｃはオイルを一時的に溜めることが可能であり、軸受供給油路５２におけるオイルレベルは、単位供給流量の増減に合わせて上下方向に移動する。
【００７１】
図６（ｂ）は、単位供給流量が、単位許容流量よりも大きい状態（以下、「第二供給状態」という。）における、オイルの供給状態を概念的に表した図である。第二供給状態では、油供給孔３３から供給されるオイルの全てを、第一供給部３１を介して軸受供給油路５２から排出することができないため、軸受供給油路５２におけるオイルレベルは、第一供給状態におけるオイルレベルよりも高くなる。そして、単位供給流量と単位許容流量との差に応じた量のオイルが、開放流路部５２ａから当該開放流路部５２ａの外部に排出される。なお、上記のように、開放流路部５２ａは、開口部５２ｂの最下部に第二供給部３２を備えているため、開放流路部５２ａから当該開放流路部５２ａの外部に排出されるオイルは、第二供給部３２から優先的に排出される。すなわち、第二供給状態では、第一供給部３１からのオイルの排出に加え、第二供給部３２からもオイルが排出される状態となる。なお、第二供給部３２は、第一回転電機１１が備えるコイルエンド部１１ｃの上方に位置する。よって、第二供給部３２から排出されるオイルは当該コイルエンド部１１ｃに供給され、第一回転電機１１のステータ１１ｂが冷却される。すなわち、第二供給状態では、軸受９の潤滑に加え、第一回転電機１１の冷却をも確実に行うことができる。
【００７２】
このように、本実施形態では、軸受供給油路５２におけるオイルレベルの変化を利用して、オイルが主に第一供給部３１を介して軸受９に供給される状態と、オイルが第一供給部３１を介して軸受９に供給されるとともに第二供給部３２を介して第一回転電機３１にも供給される状態と、の双方の状態をとることが可能となっている。そして、第二供給部３２を介した第一回転電機１１へのオイルの供給を、軸受供給油路５２におけるオイルレベルが高くなる第二供給状態において積極的に行う構成とすべく、第二供給部３１を第一供給部３１に対して上方に備える構成としている。
【００７３】
ところで、本実施形態では、上述したように、出力軸４の回転により掻きあげられたオイルが、軸受供給油路５２に供給されるように構成されている。よって、軸受供給油路５２に対するオイルの供給量は、車速の上昇に応じて増加する。すなわち、低車速時には第一供給状態となり、高車速時には第二供給状態となる。そして、第二供給状態では、車速が高くなればなるほど、単位供給流量と単位許容流量との差が大きくなるため、第二供給部３２を介して第一回転電機１１に供給されるオイルの量が増大する。なお、第一回転電機１１の発熱量は、概して、車速の上昇とともに増大する。従って、本実施形態では、車速の上昇とともに発熱量が増加する第一回転電機１１に対して、適切にオイルを供給して当該第一回転電機１１を冷却することが可能となっている。また、第一供給状態及び第二供給状態のいずれの状態であっても、軸受９に対して適切にオイルを供給することが可能となっている。さらに、第二供給状態においては、軸受９の潤滑に必要となる量以上のオイルが軸受供給油路５２に供給されるが、軸受９に供給されないオイルを第一回転電機１１に対して供給する構成とすることで、出力軸４（差動入力ギヤ８ａ）がオイルの掻きあげにより消費したエネルギが無駄になるのが抑制されている。
【００７４】
３−２．吸入油路の構成
吸入油路５０は、オイルをポンプ室４０に導くための油路である。本実施形態では、図２に示すように、吸入油路５０の一端は、油路接続孔８８を介して、ストレーナ９２につながる油路パイプ９３内の油路と連通している。オイルポンプ１０は、油路パイプ９３内の油路及び吸入油路５０を介して、オイル供給源からオイルを吸入する。油路接続孔８８は、本例では、軸方向に穿設された孔とされている。
【００７５】
本実施形態では、吸入油路５０は、図２、図３、図５に示すように、ポンプカバー８０の合わせ面に設けられた凹溝と回転電機重複壁部７１の合わせ面（当接面７３）とにより形成される。具体的には、ポンプカバー取付状態で、当該凹溝のカバー部７０側の開口部が回転電機重複壁部７１の当接面７３により閉塞されることで、合わせ面に沿った吸入油路５０が形成される。そして、吸入油路５０は、一端が油路接続孔８８と連通しており、他端が吸入室４４に連通しているため、吸入油路５０を介して、油路接続孔８８に供給されたオイルが、吸入口に連通する吸入室４４に供給される。
【００７６】
３−３．吐出油路の構成
吐出油路５１は、オイルポンプ１０が吐出したオイルを駆動装置１の各部へ供給するための油路である。本実施形態では、吐出油路５１として、径方向吐出油路５１ａと軸心油路５１ｂとが設けられている。
【００７７】
径方向吐出油路５１ａは、図２、図３、図５に示すように、ポンプカバー８０の合わせ面に設けられた凹溝と回転電機重複壁部７１の合わせ面（当接面７３）とにより形成される。具体的には、ポンプカバー取付状態で、当該凹溝のカバー部７０側の開口部が回転電機重複壁部７１の当接面７３により閉塞されることで、合わせ面に沿った径方向吐出油路５１ａが形成される。そして、径方向吐出油路５１ａは、一端が吐出口に連通する吐出室４２に連通しており、他端が油路接続孔８９に連通しているため、オイルポンプ１０が吐出したオイルは、径方向吐出油路５１ａを介して油路接続孔８９に供給される。油路接続孔８９は、本例では、軸方向に穿設された孔とされている。
【００７８】
なお、油路接続孔８９には、油路パイプ９４の一端が接続されている。本実施形態では、図３に示すように、油路パイプ９５の他端は、第二回転電機１２が配置されている第二軸１０２よりも上方に設けられた油路接続孔に接続されている。そして、油路パイプ９４に供給されたオイルの少なくとも一部は、第二回転電機１２の冷却のために用いられるように構成されている。
【００７９】
軸心油路５１ｂは、図２に示すように、ポンプ駆動軸１０ａの内部に形成されている。軸心油路５１ｂには、吐出室４２、連通油路５３、及び軸端室４３を介して、吐出口からオイルが供給される。具体的には、カバー部７０（回転電機重複壁部７１）のケース内面に、吐出室４２、連通油路５３、及び軸端室４３が、互いに連通する形態で形成されているとともに、軸端室４３は、軸心油路５１ｂの軸方向一方側の端部である軸端部５５に連通している。これにより、ポンプ室４０の吐出口から軸心油路５１ｂに適切にオイルを供給することが可能となっている。
【００８０】
本実施形態では、軸心油路５１ｂに供給されたオイルは、軸方向他端側に向かって流通し、図示しない油路を介して、動力分配用差動歯車装置６に対して径方向内側から供給されるように構成されている。このような軸心油路５１ｂを備えることで、径方向外側からオイルを供給し難い部品に対して、径方向内側から適切にオイルを供給することが可能となっている。
【００８１】
４．その他の実施形態
最後に、本発明に係るその他の実施形態を説明する。なお、以下の各々の実施形態で開示される特徴は、その実施形態でのみ利用できるものではなく、矛盾が生じない限り、別の実施形態にも適用可能である。
【００８２】
（１）上記の実施形態では、第二供給部３２を介して開放流路部５２ａから排出されるオイルが、重力に従って落下してコイルエンド部１１ｃに供給される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば図７に示すように、第二供給部３２から供給されたオイルを、第一回転電機１１の所定の被供給箇所へ案内する案内部材４９を更に備え、案内部材４９が、第二供給部３２側から第一回転電機１１側に向かって水平方向に対して下方に傾斜して延びる案内面４９ａを備える構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００８３】
このような構成とすれば、第一回転電機１１に対して所望の位置（例えば、コイルエンド部１１ｃの最上部或いは当該最上部近傍）にオイルを供給することが容易となり、第一回転電機１１をより効率的に冷却することが可能となる。図７に示す例では、案内部材４９がポンプカバー８０とは別部材とされており、案内部材４９はポンプカバー８０が備える樋状部材８２の軸方向他方側端部に固定されている。なお、案内部材４９を、ポンプカバー８０とは上下方向や水平方向に互いに離間して配置する構成としたり、案内部材４９をポンプカバー８０と一体的に形成する構成としたりしても良い。また、案内部材４９の形状は適宜変更可能である。例えば、図７には、案内面４９ａから上方に立設して、案内面４９ａにおけるオイルの流れを形成するための壁部が形成されている場合を例示しているが、当該壁部の形状は適宜変更可能である。また、案内部材４９における少なくとも案内面４９ａを形成する部分を樋状に形成することもできる。また、図７に示す例では、案内部材４９は上方に開口する開口部を有するが、案内部材４９の少なくとも一部を上方が閉塞された形状とすることもできる。
【００８４】
（２）上記の実施形態では、第二供給部３２が、開放流路部５２ａにおける軸方向他方側端部に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第二供給部３２の形成位置は適宜変更可能である。例えば、図８に示すように、所定の軸方向幅で樋状部材８２の一部を当該樋状部材８２の周方向に沿って切り欠いてなる切り欠き部を形成し、当該切り欠き部の底面を第二供給部３２とすることができる。なお、図８には、上述した案内部材４９を備える構成を示しているが、当然ながら、案内部材４９を備えない構成とすることもできる。また、図８に示す例では、筒状部材３４と樋状部材８２の流出制限部８２ａ（図２参照）とを上下方向に当接させることで、上記切り欠き部の底面が、開放流路部５２ａが有する開口部５２ｂの最下部となっている。
【００８５】
（３）上記の実施形態では、樋状部材８２が流出制限部８２ａを備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、樋状部材８２が流出制限部８２ａを備えない構成とすることも当然に可能である。この場合、樋状部材８２の軸方向他方側端部における内周面の最下部が、第二供給部３２となる。
【００８６】
（４）上記の実施形態では、駆動装置１が出力軸４の回転により掻きあげられたオイルを軸受供給油路５２に供給するオイル導入機構１００を備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、駆動装置１がオイル導入機構１００を備えず、オイルポンプ（例えば、電動オイルポンプ）が発生した油圧により、軸受供給油路５２に対してオイルが供給される構成とすることもできる。
【００８７】
（５）上記の実施形態では、密閉流路部５２ｃが、回転電機重複壁部７１とポンプカバー８０との接合部７２におけるポンプカバー８０の合わせ面に設けられた凹溝により形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、密閉流路部５２ｃが、接合部７２における回転電機重複壁部７１の合わせ面に設けられた凹溝により形成されている構成としたり、接合部７２における回転電機重複壁部７１の合わせ面及びポンプカバー８０の合わせ面の双方に設けられた凹溝により形成されている構成としたりすることができる。
【００８８】
（６）上記の実施形態では、密閉流路部５２ｃが、回転電機重複壁部７１とポンプカバー８０との接合部７２に形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、密閉流路部５２ｃを、カバー部７０やポンプカバー８０に穿設された孔や油路パイプ等により構成することもできる。すなわち、軸受供給油路５２が、回転電機重複壁部７１とポンプカバー８０との接合部７２における回転電機重複壁部７１の合わせ面及びポンプカバー８０の合わせ面の少なくとも一方に設けられた凹溝により形成された流路を有さない構成とすることができる。
【００８９】
（７）上記の実施形態では、開放流路部５２ａが備える開口部５２ｂの上方に油供給孔３３が設けられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、油供給孔３３を、開口部５２ｂに対して軸方向にずらして配置することもできる。
【００９０】
（８）上記の実施形態では、軸受供給油路５２が、開放流路部５２ａと密閉流路部５２ｃとを備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、軸受供給油路５２が、開放流路部５２ａ及び密閉流路部５２ｃの少なくとも何れかを備えない構成とすることも可能である。なお、軸受供給油路５２が開放流路部５２ａを備えない構成では、第二供給部３２を、例えば、軸受供給油路５２を形成する部材に形成された孔部とすることができる。
【００９１】
（９）上記の実施形態では、ポンプカバー８０が、本発明における「流路形成部材」に相当する場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、流路形成部材を、オイルポンプ１０を構成する部材とは別部材とすることも当然に可能である。
【００９２】
（１０）上記の実施形態では、動力分配用差動歯車装置６が、サンギヤ６ａ、キャリヤ６ｂ、及びリングギヤ６ｃの３つの回転要素を備えたシングルピニオン型の遊星歯車機構である場合と例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、動力分配用差動歯車装置６を、３つの回転要素を備えたダブルピニオン型の遊星歯車機構として構成することもできる。また、動力分配用差動歯車装置６を、４つ以上（例えば４つ）の回転要素を備えた差動歯車機構により構成することもできる。
【００９３】
（１１）上記の実施形態では、駆動装置１が動力分配用差動歯車装置６を備え、第一回転電機１１が動力分配用差動歯車装置６を介して入力軸３に駆動連結された構成の、いわゆるスプリット方式のハイブリッド駆動装置である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、駆動装置１が動力分配用差動歯車装置６を備えない構成とすることもできる。この場合において、例えば、図９に示すように、回転電機として第一回転電機１１のみを備えた１モータパラレルタイプのハイブリッド駆動装置とすることができる。図９においては、図１と同様の機能を有する部材には同一の符号を付しているが、符号「９６」、「９６ａ」、「９７」は、それぞれ、変速装置、変速出力ギヤ、クラッチを示している。また、図９に示す構成において、さらにトルクコンバータを備える構成とすることもできる。この場合、トルクコンバータは、例えば、内燃機関２とオイルポンプ１０との間に配置したり、第一回転電機１１と変速装置９６との間に配置したりすることができる。
【００９４】
（１２）上記の実施形態では、駆動装置１がハイブリッド車両用の駆動装置である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、駆動装置１が、駆動力源としての内燃機関を備えない電気自動車用の駆動装置であっても好適である。
【００９５】
（１３）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載された構成及びこれと均等な構成を備えている限り、特許請求の範囲に記載されていない構成の一部を適宜改変した構成も、当然に本発明の技術的範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、回転電機と当該回転電機を収容するケースとを備え、前記ケースが、前記回転電機に対して軸方向のいずれか一方側に配置されるとともに軸方向に見て当該回転電機と重複する部分を有する回転電機重複壁部を備えた車両用駆動装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１：駆動装置（車両用駆動装置）
２：内燃機関
３：入力軸（入力部材）
４：出力軸（出力部材）
５：車輪
６：動力分配用差動歯車装置（差動歯車装置）
６ａ：サンギヤ（第一回転要素）
６ｂ：キャリヤ（第二回転要素）
６ｃ：リングギヤ（第三回転要素）
９：軸受（ロータ支持軸受）
１０：オイルポンプ（機械式ポンプ）
１１：第一回転電機
１１ａ：ロータ
１２：第二回転電機
３１：第一供給部
３１ａ：連通孔（絞り部）
３２：第二供給部
３３：油供給孔（潤滑冷却液供給部）
４９：案内部材
４９ａ：案内面
５２：軸受供給油路（供給流路）
５２ａ：開放流路部
５２ｂ：開口部
５２ｃ：密閉流路部
６０：ケース
７１：回転電機重複壁部
７２：接合部
８０：ポンプカバー（流路形成部材）
８１：油路形成用凹溝（凹溝）
１００：オイル導入機構（潤滑冷却液導入機構）
【図１】
2011259590.tif 000003
【図２】
2011259590.tif 000004
【図３】
2011259590.tif 000005
【図４】
2011259590.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011259590.tif 000008
【図７】
2011259590.tif 000009
【図８】
2011259590.tif 000010
【図９】
2011259590.tif 000011