(57)【要約】【課題】架設する橋桁部材の下側空間の制約を回避しつつ、設備コストを低減すること。【解決手段】橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置させ、かつ既設橋桁１０１Ａの幅員方向側に並設する工程と、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側と橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側とを垂直軸３０２を介して回転可能に軸連結する工程と、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに回転させ、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側で橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置する工程と、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａと橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａとを接合し、軸連結を撤去する工程とを含む。【選択図】図２５
2011032825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設橋桁に対して新設の橋桁部材を橋軸方向に順次接合して橋桁を架設する橋桁架設方法において、
前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設する工程と、
前記既設橋桁の先端側と前記橋桁部材の一端側とを垂直軸を介して回転可能に軸連結する工程と、
前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心の回りに回転させ、前記既設橋桁の先端側で前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置する工程と、
前記既設橋桁の先端と前記橋桁部材の一端とを接合し、軸連結を撤去する工程と、
を含むことを特徴とする橋桁架設方法。
【請求項２】
１対の前記既設橋桁間に架けて配置されるフレームに、各前記既設橋桁上に載る車輪が輪転可能に配置された台車本体と、前記台車本体に設けられ、前記台車本体に載せられるクレーン車両の空気入りタイヤに働く駆動力および制動力を前記車輪に伝達する伝達機構と、前記既設橋桁間に対応する前記フレームの幅、前記車輪の位置および前記伝達機構の位置を、前記幅員方向で伸縮移動させる幅調整機構と、を備えたクレーン台車設備を用い、
前記クレーン車両の空気入りタイヤに働く駆動力および制動力を前記台車本体の車輪に伝達させて前記台車本体を前記既設橋桁上で移動させると共に、前記クレーン車両のクレーンにより前記橋桁部材を吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設することを特徴とする請求項１に記載の橋桁架設方法。
【請求項３】
１対の既設橋桁間に架けて幅員方向に沿って長手状に配置されるフレームに、各既設橋桁上に載る車輪および前記車輪を輪転させる自走装置と、吊持設備と、を備えた吊持移動台車を用い、
前記自走装置により前記車輪を輪転させて吊持移動台車を前記既設橋桁上で移動させると共に、前記吊持設備により前記橋桁部材を吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設することを特徴とする請求項１に記載の橋桁架設方法。
【請求項４】
前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設する工程の以前に、
前記既設橋桁の幅員方向であって、前記橋桁部材を配置する反対側に、作業足場を設置する工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の橋桁架設方法。
【請求項５】
既設橋桁に対して新設の橋桁部材を橋軸方向に順次接合して橋桁を架設する橋桁架設装置において、
前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置し、かつ前記既設橋桁の橋幅方向側に並設した形態で、前記既設橋桁の先端側と前記橋桁部材の一端側とを垂直軸を介して回転可能に軸連結する軸連結部を備えたことを特徴とする橋桁架設装置。
【請求項６】
前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心の回りに回転させる回転部をさらに備えることを特徴とする請求項５に記載の橋桁架設装置。
【請求項７】
幅員方向で並設された一対の前記既設橋桁を連結して前記既設橋桁の先端側に固定されると共に、前記垂直軸を介して前記橋桁部材と軸連結される反力受梁をさらに備えること特徴とする請求項５または６に記載の橋桁架設装置。
【請求項８】
前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心方向に移動させる移動部をさらに備えることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の橋桁架設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設橋桁に新設の橋桁部材を橋軸方向に順次接合して橋桁を架設する橋桁架設方法および橋桁架設装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に示される橋桁架設工法では、既設橋桁上で橋軸方向に移動可能で既設橋桁から片持ち状に先端が張り出すスライディングガーダーと、スライディングガーダー上で橋軸方向へ移動可能な移動台車とを準備する第１工程と、既設橋桁上に設置されたクレーン装置を用いて橋桁部材を既設橋桁の幅方向両端よりも外側で且つ既設橋桁下端より上方まで吊り上げる第２工程と、クレーン装置を既設橋桁上で橋軸方向へ移動させ、クレーン装置から橋桁部材を吊持した状態のクレーン機構を移動台車に移載する第３工程と、クレーン機構が載置された移動台車をスライディングガーダーの先端側へ移動させ、クレーン機構を用いて橋桁部材を既設橋桁の先端に接合する第４工程と、を含む。
【０００３】
また、特許文献１に示される橋桁架設装置では、既設橋桁上で橋軸方向に移動可能に設けられたスライディングガーダーと、このスライディングガーダー上で橋軸方向へ移動可能に設けられた移動台車と、既設橋桁上で橋軸方向に移動可能に設けられた台車機構と、この台車機構に対して連結解除可能に設けられ、既設橋桁の幅方向両端よりも外側にて橋桁部材を上下方向と橋軸方向とへ搬送可能なクレーン装置を有するクレーン機構とを備え、橋桁部材を吊持したクレーン装置がスライディングガーダーの橋脚側一端部分とラップするように台車機構を移動させてから、クレーン機構を台車機構から分離して移動台車上に移載し、移動台車によりスライディングガーダー上でクレーン機構を移動させるように構成されている。
【０００４】
この特許文献１の橋桁架設工法および橋桁架設装置は、橋桁部材を架設する下側空間において、道路、航路、建物、電線（高圧線）、森林などの制約があっても、この制約を殆ど受けずに橋桁部材の架設を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１の橋桁架設方法および橋桁架設装置においては、既設橋桁に橋桁部材を接合する際、既設橋桁の先端側で、橋軸方向である既設橋桁の延在方向に沿って橋桁部材を並べた状態で支持している。このため、スライディングガーダーは、既設橋桁から片持ち状に先端が張り出した形態を維持する構造や、移動台車および移動台車に移載されたクレーン機構を支持する構造や、既設橋桁上で移動する構造を備えた複雑で大がかりなものである。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するものであり、架設する橋桁部材の下側空間の制約を回避しつつ、設備コストを低減することのできる橋桁架設方法および橋桁架設装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の橋桁架設方法では、既設橋桁に対して新設の橋桁部材を橋軸方向に順次接合して橋桁を架設する橋桁架設方法において、前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設する工程と、前記既設橋桁の先端側と前記橋桁部材の一端側とを垂直軸を介して回転可能に軸連結する工程と、前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心の回りに回転させ、前記既設橋桁の先端側で前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置する工程と、前記既設橋桁の先端と前記橋桁部材の一端とを接合し、軸連結を撤去する工程と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
この橋桁架設方法によれば、垂直軸の軸心の回りに橋桁部材を水平回転させることで、既設橋桁の先端側に橋軸方向に沿って配置させ接合する。このため、橋桁部材の架設位置の下側空間に制約があっても、この制約を回避して橋桁部材の架設を行える。しかも、既設橋桁に橋桁部材を接合する際、既設橋桁の先端側で、橋軸方向に沿って橋桁部材を簡素な構成の軸連結で支持するため、支持装置の輸送および組み立て解体などに係る設備コストを低減できる。しかも、橋桁部材を橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁の橋幅方向側に並設した形態とすることで、クレーン作業半径が小さくなり、クレーンの小型化ができるため、クレーンに係る設備コストを低減できる。
【００１０】
また、本発明の橋桁架設方法では、１対の前記既設橋桁間に架けて配置されるフレームに、各前記既設橋桁上に載る車輪が輪転可能に配置された台車本体と、前記台車本体に設けられ、前記台車本体に載せられるクレーン車両の空気入りタイヤに働く駆動力および制動力を前記車輪に伝達する伝達機構と、前記既設橋桁間に対応する前記フレームの幅、前記車輪の位置および前記伝達機構の位置を、前記幅員方向で伸縮移動させる幅調整機構と、を備えたクレーン台車設備を用い、前記クレーン車両の空気入りタイヤに働く駆動力および制動力を前記台車本体の車輪に伝達させて前記台車本体を前記既設橋桁上で移動させると共に、前記クレーン車両のクレーンにより前記橋桁部材を吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設することを特徴とする。
【００１１】
この橋桁架設方法によれば、橋桁部材を配置する地点までのアクセスは、クレーン車両を搭載した台車本体が既設橋桁を走行する。これにより、橋桁の下側空間を使う必要がなくなり工事用道路造成工事や仮桟橋設置・撤去工事が削減でき、その工程とコストを低減できる。しかも、クレーン車両のクレーンにより、既設橋桁上からベント設備の組立・解体作業ができるため、施工条件（桁断面・ブロック割り・支間長等）に応じて最適に橋桁の架設を行える。
【００１２】
また、本発明の橋桁架設方法では、１対の既設橋桁間に架けて幅員方向に沿って長手状に配置されるフレームに、各既設橋桁上に載る車輪および前記車輪を輪転させる自走装置と、吊持設備と、を備えた吊持移動台車を用い、前記自走装置により前記車輪を輪転させて吊持移動台車を前記既設橋桁上で移動させると共に、前記吊持設備により前記橋桁部材を吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設することを特徴とする。
【００１３】
この橋桁架設方法によれば、橋桁部材を配置する地点までのアクセスは、自走装置により輪転される車輪で既設橋桁上を走行する。これにより、橋桁の下側空間を使う必要がなくなり工事用道路造成工事や仮桟橋設置・撤去工事が削減でき、その工程とコストを低減できる。しかも、吊持設備を有することで、既設橋桁上からベント設備の組立・解体作業ができるため、施工条件（桁断面・ブロック割り・支間長等）に応じて最適に橋桁の架設を行えるとともに、クレーンなどを既設橋桁上に設置する必要がなく、既設橋桁への載荷重が少なくなるので、既設橋桁の断面補強を低減できる。
【００１４】
また、本発明の橋桁架設方法では、前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置させ、かつ前記既設橋桁の幅員方向側に並設する工程の以前に、前記既設橋桁の幅員方向であって、前記橋桁部材を配置する反対側に、作業足場を設置する工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
この橋桁架設方法によれば、橋桁部材の設置、回転および既設橋桁への接合に際して、墜落を防止して作業者の安全を確保することが可能になる。
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の橋桁架設装置では、既設橋桁に対して新設の橋桁部材を橋軸方向に順次接合して橋桁を架設する橋桁架設装置において、前記橋桁部材を橋軸方向に沿って配置し、かつ前記既設橋桁の橋幅方向側に並設した形態で、前記既設橋桁の先端側と前記橋桁部材の一端側とを垂直軸を介して回転可能に軸連結する軸連結部を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この橋桁架設装置によれば、垂直軸の軸心の回りに橋桁部材を水平回転させ、既設橋桁の先端側に橋軸方向に沿って配置できる。このため、橋桁部材の架設位置の下側空間に制約があっても、この制約を回避して橋桁部材の架設を行える。しかも、既設橋桁に橋桁部材を接合する際、既設橋桁の先端側で、橋軸方向に沿って橋桁部材を支持するための構成が軸連結部を主とした簡素な構成であるため、装置の輸送および組み立て解体などに係る設備コストを低減できる。しかも、橋桁部材を橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁の橋幅方向側に並設した形態とすることで、クレーン作業半径が小さくなり、クレーンの小型化ができるため、クレーンに係る設備コストを低減できる。
【００１８】
また、本発明の橋桁架設装置では、前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心の回りに回転させる回転部をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
この橋桁架設装置によれば、橋桁部材の回転を容易かつ安全に行える。
【００２０】
また、本発明の橋桁架設装置では、幅員方向で並設された一対の前記既設橋桁を連結して前記既設橋桁の先端側に固定されると共に、前記垂直軸を介して前記橋桁部材と軸連結される反力受梁をさらに備えること特徴とする。
【００２１】
この橋桁架設装置によれば、既設橋桁側に掛かる橋桁部材の反力（重量）を反力受梁で適宜受けることができる。
【００２２】
また、本発明の橋桁架設装置では、前記橋桁部材を前記垂直軸の軸心方向に移動させる移動部をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
この橋桁架設装置によれば、橋桁部材を水平回転させて既設橋桁に接合する際、既設橋桁に対し橋桁部材の上下位置が接合位置からずれている場合、移動部により、橋桁部材を上下方向に移動させることで、接合位置を合わせることができる。このため、橋桁架設作業の施工性を向上できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、架設する橋桁部材の下側空間の制約を回避しつつ、設備コストを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の概要側面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の概要平面図である。
【図３】図３は、橋桁架設装置の拡大側面図である。
【図４】図４は、図３におけるI−I矢視図である。
【図５】図５は、図３におけるII−II矢視図である。
【図６】図６は、橋桁架設装置の拡大正面図である。
【図７】図７は、橋桁架設装置の拡大平面図である。
【図８】図８は、図６におけるIII−III矢視図である。
【図９】図９は、クレーン台車設備の平面図である。
【図１０】図１０は、クレーン台車設備の側面図である。
【図１１】図１１は、クレーン台車設備の正面図である。
【図１２】図１２は、クレーン台車設備における幅調整機構の斜視図である。
【図１３】図１３は、クレーン台車設備における幅調整機構の斜視図である。
【図１４】図１４は、クレーン台車設備における無軌道設備の概略図である。
【図１５】図１５は、クレーン台車設備における無軌道設備の概略図である。
【図１６】図１６は、クレーン台車設備における有軌道設備の概略図である。
【図１７】図１７は、クレーン台車設備における有軌道設備の概略平面図である。
【図１８】図１８は、クレーン台車設備の使用状態を示す概略図である。
【図１９】図１９は、クレーン台車設備の使用状態を示す概略図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の一例のフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（平面図）である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（正面図）である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（側面図）である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（平面図）である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（拡大平面図）である。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（正面図）である。
【図２７】図２７は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（側面図）である。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（平面図）である。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（正面図）である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態に係る橋桁架設方法の工程図（側面図）である。
【図３１】図３１は、吊持移動台車を示す平面図である。
【図３２】図３２は、吊持移動台車を示す側面図である。
【図３３】図３３は、吊持移動台車を示す正面図である。
【図３４】図３４は、吊持移動台車を示す正面図である。
【図３５】図３５は、他の実施の形態に係る橋桁架設方法の概略正面図である。
【図３６】図３６は、他の実施の形態に係る橋桁架設方法の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施の形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２７】
以下の説明において、幅員方向とは、橋梁１００の幅方向をいう。また、橋軸方向とは、橋梁１００の長さ方向であって架設された橋桁１０１の長さ方向をいう。なお、橋桁１０１は、本実施の形態では、主として２主鈑桁を示すが、２主鈑桁以外を除外するものではない。
【００２８】
図１および図２に示すように、橋桁１０１の架設は、橋梁１００を施工するにあたり、既設橋桁１０１Ａに新設の橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に順次接合する。既設橋桁１０１Ａに接合される橋桁部材１０１Ｂは、トレーラ１０２などで既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間に運搬され、この既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間からクレーンにより吊り上げられる。クレーンは、既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間に設置されたものでもよいが、本実施の形態では、図１に示すように既設橋桁１０１Ａ上を移動可能に設けられたクレーン台車設備２００が適用される。このクレーン台車設備２００の詳細は後述する。
【００２９】
本実施の形態では、既設橋桁１０１Ａに新設の橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に順次接合して橋桁１０１を架設するため、図３〜図８に示す橋桁架設装置３００が適用される。橋桁架設装置３００は、軸連結部３０１を備えている。軸連結部３０１は、図３に示すように、垂直方向に沿って設けられる垂直軸３０２を有している。そして、軸連結部３０１は、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側（本実施の形態では幅員方向の中央から離れる側である幅員方向外側）に並設した形態で、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ（図７参照）側と、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ（図７参照）側とを垂直軸３０２を介して回転可能に軸連結する。このため、橋桁部材１０１Ｂは、軸連結部３０１における垂直軸３０２の軸心３０２ａ（図６参照）の回りに水平方向で回転可能に設けられる。
【００３０】
また、橋桁架設装置３００は、軸連結部３０１により既設橋桁１０１Ａと橋桁部材１０１Ｂとを軸連結する場合、既設橋桁１０１Ａに掛かる橋桁部材１０１Ｂの荷重を受けるため、図４に示す反力受梁３１０および連結梁３１１を備えることが好ましい。
【００３１】
反力受梁３１０は、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に固定されるもので、幅員方向で並設された一対の既設橋桁１０１Ａに架けて設けられ、一対の既設橋桁１０１Ａを連結する。反力受梁３１０は、既設橋桁１０１Ａにおいて橋桁部材１０１Ｂに接合するためのボルト孔１０１Ａｂ（図７参照）を用いて既設橋桁１０１Ａにボルトにより固定される。この反力受梁３１０は、幅員方向で一対の既設橋桁１０１Ａの外側にはみ出す長さに形成されている。また、反力受梁３１０は、既設橋桁１０１Ａの上端側と下端側とにそれぞれ設けられ、既設橋桁１０１Ａの上端側では、既設橋桁１０１Ａのフランジの上面に固定され、既設橋桁１０１Ａの下端側では既設橋桁１０１Ａのフランジの下面に固定されている。なお、図４において、反力受梁３１０は、幅員方向の中央部分が傾斜して形成されているが、これは橋梁１００の横断勾配に合わせたものである。横断勾配がない場合、上記傾斜部分は必要ない。
【００３２】
連結梁３１１は、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側に固定されるものである。連結梁３１１は、橋桁部材１０１Ｂにおいて既設橋桁１０１Ａに接合するためのボルト孔１０１Ｂｂ（図７参照）を用いて橋桁部材１０１Ｂにボルトにより固定される。この連結梁３１１は、幅員方向で橋桁部材１０１Ｂの内側にはみ出す長さに形成されている。また、連結梁３１１は、橋桁部材１０１Ｂの上端側と下端側とにそれぞれ設けられ、橋桁部材１０１Ｂの上端側では、橋桁部材１０１Ｂのフランジの下面に固定され、橋桁部材１０１Ｂの下端側では橋桁部材１０１Ｂのフランジの上面に固定されている。
【００３３】
そして、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側に並設した形態において、図３〜図８に示すように、幅員方向で既設橋桁１０１Ａの外側にはみ出した反力受梁３１０と、橋桁部材１０１Ｂの内側にはみ出した連結梁３１１とが上下に向き合って配置される。軸連結部３０１の垂直軸３０２は、この上下に向き合って配置された反力受梁３１０と連結梁３１１とを上下方向に貫通し、反力受梁３１０と連結梁３１１とを介して既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側と橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側とを軸連結する。
【００３４】
なお、一例として、既設橋桁１０１Ａに掛かる橋桁部材１０１Ｂの荷重（特に、回転時の水平荷重）を受け、既設橋桁１０１Ａに荷重分配させるため、図４に示すように、幅員方向で一対の既設橋桁１０１Ａを水平方向に繋ぐ反力受梁３１０と、斜めに繋ぐ斜材３１２と、主桁連結部の補強材３１３とを設けてもよい。また、既設橋桁１０１Ａに掛かる橋桁部材１０１Ｂの荷重（特に、回転時の水平荷重）を受け、既設橋桁１０１Ａに発生する面外方向の曲げモーメントに抵抗させるため、図５に示すように、幅員方向で一対の既設橋桁１０１Ａを平行に繋ぐ仮横桁３１４を設けてもよい。仮横桁３１４は、既設橋桁１０１Ａの上下方向に沿って設けられた垂直補剛材３１５を用い、この垂直補剛材３１５の上端側同士および下端側同士を繋ぐように上下に設けられる。さらに、仮横桁３１４と共に、上下の仮横桁３１４を斜めに繋ぐ斜材３１２を設けてもよい。さらにまた、上下の仮横桁３１４を相互に繋ぐ縦材３１６を設けてもよい。また、完成時において、仮横桁３１４および垂直補剛材３１５を、本体構造物として寄与させる場合は残置し、寄与させない場合には仮設構造物として撤去してもよい。
【００３５】
また、橋桁架設装置３００は、図３、図４、図６〜図８に示すように、回転部３０３および移動部３０４を備えている。
【００３６】
回転部３０３は、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに回転させるもので、本実施の形態では軸連結部３０１に設けられている。この回転部３０３は、例えば円筒内に内蔵したモータにより円筒を回転させるプーリを用い、このプーリの回転を垂直軸３０２に伝達して垂直軸３０２を回転させる電動回転機構や、油圧により垂直軸３０２を回転させる油圧回転機構などがある。すなわち、回転部３０３は、橋桁部材１０１Ｂに固定した垂直軸３０２を回転させることで、既設橋桁１０１Ａに対して橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに回転させる。
【００３７】
移動部３０４は、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心方向に移動・調整させるもので、本実施の形態では軸連結部３０１に設けられている。この移動部３０４は、例えば、橋桁部材１０１Ｂに固定した垂直軸３０２を軸心方向に移動させることで、既設橋桁１０１Ａに対して橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心方向に移動・調整させるセンターホールジャッキが適用される。
【００３８】
ここで、クレーン台車設備２００について説明する。図９〜図１１に示すように、クレーン台車設備２００は、台車本体１を有している。台車本体１は、橋梁１００の橋桁１０１間に架けて配置されるフレーム２に、各橋桁１０１上に載る車輪３が輪転可能に配置されている。
【００３９】
フレーム２は、前フレーム２１と、後フレーム２２とを備えている。前フレーム２１は、主にＨ型鋼材を接合して構成されたもので、幅員方向に延在して橋桁１０１間に架かる２つの主横材２１ａと、各橋桁１０１の上で橋軸方向に延在する２つの主縦材２１ｂとで矩形の枠状に形成されている。そして、主横材２１ａと主縦材２１ｂとがなす枠内に、補強用の２つの副横材２１ｃや４つの斜材２１ｄが配置されている。後フレーム２２は、前フレーム２１と同様に、主にＨ型鋼材を接合して構成されたもので、幅員方向に延在して橋桁１０１間に架かる２つの主横材２２ａと、各橋桁１０１の上で橋軸方向に延在する２つの主縦材２２ｂとで矩形の枠状に形成されている。そして、主横材２２ａと主縦材２２ｂとがなす枠内に、補強用の２つの副横材２２ｃや４つの斜材２２ｄが配置されている。なお、前フレーム２１および後フレーム２２の枠内の補強構造は、上記副横材２１ｃ，２２ｃや斜材２１ｄ，２２ｄに限るものではない。これら、前フレーム２１と後フレーム２２とは、橋軸方向である前後方向で、後述する長さ調整機構６を介して連結されている。なお、後フレーム２２の後端には、連結部材２２ｅが設けられている。連結部材２２ｅは、後フレーム２２の後端から後方に延在された２枚の鋼板であり、当該鋼板には、ボルトやピンやフックなどを通す通穴が形成されている。
【００４０】
車輪３は、前フレーム２１の各主縦材２１ｂの橋軸方向に２つずつ、計４箇所に配置されていると共に、後フレーム２２の各主縦材２２ｂの橋軸方向に２つずつ、計４箇所に配置されている。この車輪３は、橋軸方向に輪転するように、主縦材２１ｂ，２２ｂに支持されている。また、車輪３は、後述する無軌道設備８や有軌道設備１０に対応して取替えが可能である。なお、車輪３を取り替える構成としては、車輪３を支持する軸を挿抜可能に設け、軸を抜くことにより車輪３を取り外して交換し、再び軸を挿すことにより車輪３が取り替えられる。
【００４１】
また、前フレーム２１および後フレーム２２には、伝達機構４が配置されている。伝達機構４は、２つの副横材２１ｃの間に設けられた軸受４１により、幅員方向に延在する軸心を基に回転可能に支持された転輪４２を有している。転輪４２は、橋軸方向（前後方向）に対向して一対配置され、かつ幅員方向に２組並べて設けられている。一対配置されたうちの各一方の転輪４２は、前記軸心をなして幅員方向に延在された回転軸４３に固定されている。回転軸４３は、その両端に歯車４４が設けられている。各歯車４４は、各主縦材２１ｂ，２２ｂに設けられたうちの各１つの車輪３と同軸心で回転する歯車４５に噛み合っている。すなわち、一対配置されたうちの各一方の転輪４２の回転は、回転軸４３、歯車４４、歯車４５を介して車輪３に伝達される。
【００４２】
また、前フレーム２１および後フレーム２２には、台車本体１を幅員方向で伸縮調整するための幅調整機構５（５１，５２）が配置されている。幅調整機構５は、各主横材２１ａ，２２ａ、副横材２１ｃ，２２ｃおよび伝達機構４の回転軸４３において、その幅員方向の中央（図９で斜線で示す部位）に設けられている。
【００４３】
主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃに設けられた幅調整機構５１は、図１２に示すように、調整部５１Ａと、連結部５１Ｂとで構成されている。
【００４４】
調整部５１Ａは、幅員方向に延在された角パイプ状に形成されている。連結部５１Ｂは、幅員方向に延在された角パイプ状に形成されており、主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃが分割されて対向する端部をなす。
【００４５】
調整部５１Ａは、連結部５１Ｂのパイプ内に挿通されるように構成され、その両端部に、ボルトまたはピン（本実施の形態ではボルト５１Ｃとして図示する）を貫通させる複数の通穴５１Ａａが形成されている。連結部５１Ｂの端部にもボルト５１Ｃを貫通させる複数の通穴５１Ｂａが形成されている。連結部５１Ｂの通穴５１Ｂａは、１組で構成されている。本実施の形態での通穴５１Ｂａは、連結部５１Ｂの両側にそれぞれ、上下方向および幅員方向に２つずつの計４つで１組とされている。また、調整部５１Ａの通穴５１Ａａは、幅員方向で前記の１組を複数なすように、調整部５１Ａの両側のそれぞれ上下方向に２つで幅員方向に３つ以上（本実施の形態では６つ）設けられている。
【００４６】
この幅調整機構５１では、連結部５１Ｂにおける通穴５１Ｂａの組に、調整部５１Ａにおける複数組の通穴５１Ａａを選択的に合わせるように、調整部５１Ａと連結部５１Ｂとを幅員方向に相対移動させることで、主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ全体の幅員方向の長さが伸縮調整される。そして、合致した通穴５１Ａａおよび通穴５１Ｂａに通したボルト５１Ｃに、ナットまたはピン止め（本実施の形態ではナット５１Ｃａとして図示する）を取り付けることで、調整部５１Ａと連結部５１Ｂとが締結され、調整された主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ全体の幅員方向の長さが固定される。なお、連結部５１Ｂが調整部５１Ａのパイプ内に挿通されるように構成されていてもよい。
【００４７】
なお、幅調整機構５１は、図には明示しないが、主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ側の連結部がＨ型鋼材からなる場合、Ｈ型鋼の両フランジに、調整部としての鋼板を合わせる構成とする。そして、フランジにおける通穴の組に、鋼板における複数組の通穴を選択的に合わせるように、調整部５１Ａと連結部５１Ｂとを幅員方向に相対移動させつつ、相互をボルトで締結する。また、図には明示しないが、主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ側の連結部がＨ型鋼材からなる場合、Ｈ型鋼のウェブに、調整部としての鋼板を合わせる構成とする。そして、ウェブにおける通穴の組に、鋼板における複数組の通穴を選択的に合わせるように、調整部５１Ａと連結部５１Ｂとを幅員方向に相対移動させつつ、相互をボルトで締結する。
【００４８】
一方、伝達機構４の回転軸４３に設けられた幅調整機構５２は、図１３に示すように、調整部５２Ａと、連結部５２Ｂと、微調整部５２Ｃとで構成されている。
【００４９】
調整部５２Ａは、幅員方向に延在された棒状に形成されている。この調整部５２Ａは、長手方向の一端部に、小径雄型結合部５２Ａａが設けられている。また、調整部５２Ａは、長手方向の他端部に、大径雄型結合部５２Ａｂが設けられている。各雄型結合部５２Ａａ，５２Ａｂの側部には、幅員方向に交差（直交）して設けられたボルト穴５２Ａｃが形成されている。
【００５０】
連結部５２Ｂは、幅員方向に延在され、一端側と他端側とを十字軸で接合し、一端側と他端側とが幅員方向に角度を有した場合でも、相互の回転を伝達し得る、いわゆる自在継手をなしている。なお、自在継手としては、十字軸で接合される構成に限らない。連結部５２Ｂには、回転軸４３が分割されて対向する一方の端部に固定される一方の連結部５２Ｂと、回転軸４３が分割されて対向する他方の端部に固定される他方の連結部５２Ｂがある。これら連結部５２Ｂにおいて、回転軸４３に固定される端には、回転軸４３のフランジ（図示せず）にボルト結合されるフランジ部５２Ｂａが設けられている。また、フランジ部５２Ｂａが設けられた端の反対側の端には、小径雌型結合部５２Ｂｂが設けられている。小径雌型結合部５２Ｂｂの側部には、幅員方向に交差（直交）して設けられたボルト穴５２Ｂｃが形成されている。
【００５１】
微調整部５２Ｃは、幅員方向に延在された筒状の外筒５２Ｃ１と、幅員方向に延在された棒状の内軸５２Ｃ２とを有している。外筒５２Ｃ１は、その内面に、幅員方向に延在する凹凸状の嵌合部５２Ｃ１ａが形成されている。また、外筒５２Ｃ１は、一方の端に、大径雌型結合部５２Ｃ１ｂが設けられている。大径雌型結合部５２Ｃ１ｂの側部には、幅員方向に交差（直交）して設けられたボルト穴５２Ｃ１ｃが形成されている。また、内軸５２Ｃ２は、その外面に、幅員方向に延在する凹凸状の嵌合部５２Ｃ２ａが形成されている。また、内軸５２Ｃ２は、一方の端に、小径雄型結合部５２Ｃ２ｂが設けられている。小径雄型結合部５２Ｃ２ｂの側部には、幅員方向に交差（直交）して設けられたボルト穴５２Ｃ２ｃが形成されている。
【００５２】
この幅調整機構５２では、各連結部５２Ｂを、回転軸４３が分割されて対向する一方の端部に固定する。一方の連結部５２Ｂの小径雌型結合部５２Ｂｂには、調整部５２Ａの小径雄型結合部５２Ａａが挿通される。そして、合致した相互のボルト穴５２Ｂｃ，５２Ａｃにボルト（図示せず）が締め込まれることで、一方の連結部５２Ｂと調整部５２Ａとが締結される。また、他方の連結部５２Ｂの小径雌型結合部５２Ｂｂには、微調整部５２Ｃにおける内軸５２Ｃ２の小径雄型結合部５２Ｃ２ｂが挿通される。そして、合致した相互のボルト穴５２Ｂｃ，５２Ｃ２ｃにボルト（図示せず）が締め込まれることで、他方の連結部５２Ｂと微調整部５２Ｃの内軸５２Ｃ２とが締結される。さらに、微調整部５２Ｃにおける内軸５２Ｃ２の嵌合部５２Ｃ２ａは、微調整部５２Ｃにおける外筒５２Ｃ１の嵌合部５２Ｃ１ａに嵌挿される。微調整部５２Ｃにおいて、外筒５２Ｃ１と内軸５２Ｃ２とは、嵌合部５２Ｃ１ａ，５２Ｃ２ａにより嵌合状態を維持されつつ幅員方向にのみ相対移動可能となる。さらにまた、微調整部５２Ｃにおける外筒５２Ｃ１の大径雌型結合部５２Ｃ１ｂには、一方の連結部５２Ｂと締結された調整部５２Ａの大径雄型結合部５２Ａｂが挿通される。そして、合致した相互のボルト穴５２Ｃ１ｃ，５２Ａｃにボルト（図示せず）が締め込まれることで微調整部５２Ｃと調整部５２Ａとが締結される。これにより、幅調整機構５２は、分割された回転軸４３の間に介在され、回転軸４３を一連に連結する。
【００５３】
このように、回転軸４３を一連に連結した幅調整機構５２は、調整部５２Ａを幅員方向に長さの異なるものに変更することで、回転軸４３全体の幅員方向の長さが伸縮調整される。微調整部５２Ｃは、上述した幅調整機構５１による主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ全体の幅員方向の長さの調整に対応して回転軸４３全体の長さを合わせるように、外筒５２Ｃ１と内軸５２Ｃ２とが幅員方向に相対移動する。また、連結部５２Ｂは、各部５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃの締結に誤差があっても、自在継手により回転軸４３の回転を車輪３に伝える。
【００５４】
なお、微調整部５２Ｃがなくても、調整部５２Ａの変更により回転軸４３全体の幅員方向の長さは伸縮調整できる。つまり、微調整部５２Ｃは設けなくてもよい。微調整部５２Ｃを設けない場合、調整部５２Ａの両端に、連結部５２Ｂの小径雌型結合部５２Ｂｂに結合される小径雄型結合部５２Ａａを設ける。
【００５５】
このように、主横材２１ａ，２２ａおよび副横材２１ｃ，２２ｃ全体の幅員方向の長さを伸縮調整する幅調整機構５１と、回転軸４３全体の幅員方向の長さを伸縮調整する幅調整機構５２とを有する幅調整機構５により、台車本体１の幅員方向の全幅Ｗが伸縮調整される。
【００５６】
また、前フレーム２１と後フレーム２２とは、図９および図１０に示すように、橋軸方向である前後方向で、長さ調整機構６により連結されている。長さ調整機構６は、前フレーム２１と後フレーム２２とを幅員方向の２箇所で連結するように２つ設けられている。この長さ調整機構６は、前フレーム２１の後端から後方に延在された２枚の前鋼板６１と、後フレーム２２の前端から前方に延在された１枚の後鋼板６２とを有し、前鋼板６１の間に後鋼板６２を配置し、それぞれをボルトおよびナット（図示せず）により締結する。前鋼板６１は、前フレーム２１の後端にボルト（図示せず）により締結されるフランジ６１ａを有している。すなわち、ボルトを緩めることにより、前鋼板６１は前フレーム２１から取り外せる。また、後鋼板６２は、後フレーム２２の前端にボルト（図示せず）により締結されるフランジ６２ａを有している。すなわち、ボルトを緩めることにより、後鋼板６２は後フレーム２２から取り外せる。そして、前フレーム２１のみ、後フレーム２２のみ、または前フレーム２１および後フレーム２２を台車本体１から取り外し、これらを橋軸方向に長さの異なるものに変更することで、前フレーム２１と後フレーム２２との間隔、すなわち台車本体１の橋軸方向の長さＬが伸縮調整される。
【００５７】
また、台車本体１である前フレーム２１と後フレーム２２との少なくとも一方には、図１１に示すように、取り外し可能なガイドローラ７が設けられている。ガイドローラ７は、鉛直方向に延在する軸心を基に回転可能に設けられ、橋桁１０１の内側に当接するものである。このガイドローラ７は、台車本体１である前フレーム２１と後フレーム２２との少なくとも一方から、鉛直下方に延在されたローラ支持部材７１に支持されている。ガイドローラ７は、その軸心をなす回転軸７２の両端が、弾性機構７３を介してローラ支持部材７１に支持されている。弾性機構７３は、例えば圧縮コイルバネなどからなり、ガイドローラ７を橋桁１０１の内側に向けて押圧する弾性力を生じる。ガイドローラ７は、弾性機構７３により、常に橋桁１０１の内側に当接するように付勢される。
【００５８】
また、橋桁１０１の上面には、図１０および図１１に示すように、無軌道設備８が敷設される。無軌道設備８は、台車本体１が橋桁１０１上を無軌道で走行する際の緩衝機能を備えるもので、例えば、木材や発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）を適用する。
【００５９】
この無軌道設備８は、図１０、図１４および図１５に示すように、床版を施工する際に用いるスタッドボルト（橋梁構造体）９を利用し橋桁１０１に固定する。具体的に、図１４に示す無軌道設備８は、緩衝機能を備える木材からなり、橋軸方向に沿って形成されており、一部（中央）のスタッドボルト９の一部を挿通する孔８ａを有すると共に、その幅がスタッドボルト９を避けつつ、その厚さが橋桁１０１上面からのスタッドボルト９の突出長さを超えるように形成されている。そして、無軌道設備８の孔８ａにスタッドボルト９を通すことで、無軌道設備８が橋桁１０１に固定され、かつ一部のスタッドボルト９を覆い隠すことになる。なお、無軌道設備８を適用する場合、フレーム２に取り付ける車輪３は、無軌道設備８の上面に接触する平面３ａを外周に有したゴム製の車輪を用いる。また、図１５に示す無軌道設備８は、緩衝機能を備える発泡ポリスチレン（ＥＰＳ）からなり、橋軸方向に沿って形成されており、各スタッドボルト９を挿通する孔８ａを有すると共に、その厚さが橋桁１０１上面からのスタッドボルト９の突出長さを超えるように形成されている。そして、無軌道設備８の孔８ａにスタッドボルト９を通すことで、無軌道設備８が橋桁１０１に固定され、かつスタッドボルト９を覆い隠すことになる。なお、無軌道設備８を適用する場合、フレーム２に取り付ける車輪３は、無軌道設備８の上面に接触する平面３ａを外周に有したゴム製の車輪を用いる。
【００６０】
一方、橋桁１０１の上面には、図１６および図１７に示すように、有軌道設備１０が敷設される。有軌道設備１０は、台車本体１が橋桁１０１上を軌道に沿って走行する際の軌条１０ａを備えるものである。この有軌道設備１０は、床版を施工する際に用いるスタッドボルト９を利用し橋桁１０１に固定する。具体的に、有軌道設備１０は、橋桁１０１の上面であってスタッドボルト９の近傍に、緩衝機能を備える木板（例えばアピトン材）１０ｂが敷かれる。そして、木板１０ｂの上に、軌条１０ａを支持する枕木であるサンドル材１０ｃが載置される。このサンドル材１０ｃは、その周囲がスタッドボルト９と共に鋼線１０ｄにより巻かれて移動防止されている。また、軌条１０ａは、サンドル材１０ｃの上面に対し、固定部材１０ｅにより固定されている。なお、有軌道設備１０を適用する場合、フレーム２に取り付ける車輪３は、有軌道設備１０の軌条１０ａに嵌合する凹部３ｂを外周に有した鋼製の車輪を用いる。また、有軌道設備１０を適用する場合、軌条１０ａに車輪３が嵌合するため、上述したガイドローラ７は不用となり取り外される。
【００６１】
上述した台車本体１には、図９〜図１１に示すように、クレーン車両Ｃが載せられる。クレーン車両Ｃは、例えば、タイヤ付油圧伸縮ジブ型クレーンが適用される。このクレーン車両Ｃは、空気入りタイヤＴが装着され、道路を走行するための駆動力を生じる駆動部（エンジンなど）と、走行を停止するための制動部（ブレーキ）とを備える。かかるクレーン車両Ｃは、台車本体１に載せられた場合、各空気入りタイヤＴが、一対の転輪４２の上に接触した状態とされる。そして、道路を走行するようにクレーン車両Ｃの駆動部から空気入りタイヤＴに駆動力を生じさせると、空気入りタイヤＴの回転に伴って転輪４２が回転し、上述した伝達機構４により台車本体１の車輪３に駆動力が伝達される。このため、台車本体１は、橋桁１０１の上を走行することが可能になる。一方、走行を停止するようにクレーン車両Ｃの制動部により空気入りタイヤＴに制動力を生じさせると、空気入りタイヤＴの停止に伴って転輪４２が停止し、上述した伝達機構４により台車本体１の車輪３に制動力が伝達される。このため、台車本体１は、走行を停止することが可能になる。
【００６２】
また、クレーン車両Ｃのクレーン機能を用いる場合、クレーン車両Ｃに装備されているアウトリガーＲをクレーン車両Ｃの両側に展開させ、フレーム２の上でクレーン車両Ｃを支持することにより、クレーン機能が用いられる。
【００６３】
上述したクレーン台車設備２００および橋桁架設装置３００を用いた橋桁架設方法は、先ず、図１８および図１９に示すように、既設橋桁１０１Ａの上に、無軌道設備８または有軌道設備１０を敷設し、その上に台車本体１を組み立てて載せる。そして、この台車本体１の上にクレーン車両Ｃを載せる。クレーン車両Ｃを台車本体１の上に載せるには、台車本体１における後フレーム２２の後端に設けられている連結部材２２ｅを介してスロープＳを連結し、このスロープＳにクレーン車両Ｃを走行させて台車本体１の上まで至らせる。また、図１８に示すように、後フレーム２２における転輪４２の上側には、鋼板Ｂが設置される。これは、クレーン車両Ｃの前輪が後フレーム２２の転輪４２を乗り越えやすくするためのものである。クレーン車両Ｃの前輪が、前フレーム２１の転輪４２に接触する位置に至ったとき、クレーン車両Ｃの走行を停止する。そして、アウトリガーＲを展開させ、このアウトリガーＲでクレーン車両Ｃを支持する。すると、クレーン車両Ｃの後輪が上昇して鋼板Ｂから離れるので、鋼板Ｂを取り外す。そして、アウトリガーＲによるクレーン車両Ｃの支持を止めることで、クレーン車両Ｃの後輪が後フレーム２２の転輪４２に接触し、搭載できる。これにより、搭載用の重機を別途必要とせず、作業コストが低減できる。
【００６４】
スロープＳは、上述したように、台車本体１に至るまでの段差をなくしてクレーン車両Ｃを台車本体１の上まで走行させるものであるが、図１に示すように、クレーン車両Ｃを台車本体１の上に載せた後は、自走台車Ｐの天板として適用される。そして、スロープＳを用いて自走台車Ｐを組み立てて、橋桁１０１の上に載せる。自走台車Ｐの上には、台車本体１に載せられたクレーン車両Ｃのクレーンにより、トレーラ１０２などで既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間に運搬された橋桁部材１０１Ｂが載せられる。なお、自走台車Ｐに橋桁部材１０１Ｂを載せる場合、既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間に設置されたクレーンを利用してもよい。そして、その後、クレーン車両Ｃの空気入りタイヤＴに働く駆動力および制動力を台車本体１の車輪３に伝達させ、台車本体１を橋桁１０１の上で移動させる。また、橋桁部材１０１Ｂは、台車本体１に続き、自走台車Ｐにより橋桁１０１の上で移動させる。
【００６５】
次に、既設橋桁１０１Ａと橋桁部材１０１Ｂとの連結手順について、２主鈑桁の場合の一例を図２０のフローチャート、および図２１〜図３０の工程図に示す。図２１〜図２３に示すように、最も先端の既設橋桁１０１Ａの幅員方向であって、橋桁部材１０１Ｂを配置する反対側（すなわち既設橋桁１０１Ａの幅員方向内側）に、作業足場３０５を設置するとともに、垂直補剛材３１５を用いて仮横桁３１４を設置する（ステップＳ１）。
【００６６】
次に、最も先端の既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に、反力受梁３１０および補強材３１３を固定するとともに、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側に、連結梁３１１を固定する。そして、軸連結する際に上側となる反力受梁３１０または連結梁３１１に、軸連結部３０１を取り付けておく（ステップＳ２）。
【００６７】
次に、２主鈑桁のうち、片側の橋桁部材１０１Ｂをクレーン車両Ｃのクレーンなどにより吊持し、橋軸方向に沿って配置させ、かつ最も先端の既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側に並設する（ステップＳ３）。
【００６８】
次に、反力受梁３１０と連結梁３１１とに垂直軸３０２を挿入して橋桁部材１０１Ｂを既設橋桁１０１Ａに軸連結部３０１で軸連結する（ステップＳ４）。この場合、連結梁３１１が固定された橋桁部材１０１Ｂを、クレーン車両Ｃのクレーンにより橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側に並設しつつ、橋軸方向および幅員方向の位置をクレーン車両Ｃのクレーンの移動設備により調整して、反力受梁３１０と連結梁３１１とを軸連結部３０１で軸連結する。
【００６９】
次に、図２４および図２７に示すように、回転部３０３により連結梁３１１と共に橋桁部材１０１Ｂを１８０°水平回転させる（ステップＳ５）。これにより、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａと橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａとが向き合うと共に、橋桁部材１０１Ｂが橋軸方向に沿って配置される。なお、回転部３０３を備えない場合は、既設橋桁１０１Ａを吊持しているクレーンにより回転させてもよい。
【００７０】
次に、図２７に示すように、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のウェブと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のウェブとをシャープレート３１７を介してボルトにより接合する（ステップＳ６）。ここで、シャープレート３１７を介して接合する前に、既設橋桁１０１Ａに対し橋桁部材１０１Ｂの上下位置が接合位置からずれている場合、移動部３０４により、橋桁部材１０１Ｂを上下方向に移動・調整させることで、接合位置を合わせる。
【００７１】
次に、２主鈑桁のうち、もう片側の橋桁部材１０１Ｂを、上記ステップＳ３〜ステップＳ６と同様に架設する（ステップＳ７〜ステップＳ１０）。なお、このステップＳ７〜ステップＳ１０の工程は、上記ステップＳ３〜ステップＳ６と同時であってもよく、または同時でなくてもよい。
【００７２】
次に、図２８〜図３０に示すように、軸連結部３０１、反力受梁３１０、連結梁３１１および補強材３１３を撤去する（ステップＳ１１）。
【００７３】
次に、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のウェブと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のウェブとをモーメントプレート３１８を介してボルトにより接合（２主鈑桁の両側の連結部）する（ステップＳ１２およびステップＳ１３）。
【００７４】
次に、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のフランジと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のフランジとをスプライスプレート３１９を介してボルトにより接合（２主鈑桁の両側の連結部）する（ステップＳ１４およびステップＳ１５）。
【００７５】
なお、これら既設橋桁１０１Ａと橋桁部材１０１Ｂとの連結には、既存の部材を利用するが、施工条件に応じて断面を補強してもよい。また、完成時において、仮横桁３１４および垂直補剛材３１５を、本体構造物として寄与させる場合は残置し、または本体構造物として寄与させない場合には仮設構造物として撤去してもよい。
【００７６】
なお、既設橋桁１０１Ａ間に設けられる横桁などの橋桁部材１０１Ｂ以外の架設に際し、クレーン台車Ｃのクレーンを用いれば、橋桁に係る全構成をクレーン台車Ｃにより架設することが可能である。
【００７７】
これにより、橋桁部材１０１Ｂの架設が完了する（ステップＳ１６）。そして、以降、繰り返し作業することにより、既設橋桁１０１Ａに対して橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に順次接合できる（ステップＳ１７）。
【００７８】
ところで、本実施の形態の橋桁架設方法では、上記クレーン台車設備２００に代えて、吊持移動台車４０１を適用することも可能である。図３１〜図３４に示すように、吊持移動台車４０１は、１対の既設橋桁１０１Ａ間に架けて幅員方向に沿って長手状に配置されるフレーム４０２（前フレーム４０２１および後フレーム４０２２）に、各既設橋桁１０１Ａ上に載る車輪４０３が配置されている。車輪４０３は、自走装置４０３１により既設橋桁１０１Ａ上で輪転可能に構成されている。また、フレーム４０２（前フレーム４０２１および後フレーム４０２２）には、吊持設備４０４が設けられている。この吊持設備４０４は、例えば、トロリー設備などからなり、フレーム４０２（前フレーム４０２１および後フレーム４０２２）の長手方向である幅員方向に移動可能に設けられている。
【００７９】
なお、図には明示しないが、吊持移動台車４０１は、上述したクレーン台車設備２００の台車本体１のように、既設各橋桁１０１Ａの内側に当接するガイドローラ７が設けられていることが好ましい。また、吊持移動台車４０１が走行する既設橋桁１０１Ａの上面には、上述したクレーン台車設備２００と同様に、橋梁構造体（スタッドボルト９など）を用いて敷設される無軌道設備８または有軌道設備１０を備えることが好ましい。
【００８０】
この吊持移動台車４０１が適用された橋桁架設方法は、図２０のフローチャート、および図２１〜図３０の工程図で示すものと基本的に同じであり、自走装置４０３１で車輪４０３を輪転させ、吊持移動台車４０１を既設橋桁１０１Ａ上で橋軸方向に移動させ、最も先端の既設橋桁１０１Ａの位置にて吊持設備４０４を用い、橋桁部材１０１Ｂを配置する反対側（すなわち既設橋桁１０１Ａの幅員方向内側）に、作業足場３０５を設置するとともに、垂直補剛材３１５を用いて仮横桁３１４を設置する（ステップＳ１）。
【００８１】
次に、吊持設備４０４を用い、最も先端の既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に、反力受梁３１０および補強材３１３を固定するとともに、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側に、連結梁３１１を固定する。そして、軸連結する際に上側となる反力受梁３１０または連結梁３１１に、軸連結部３０１を取り付けておく（ステップＳ２）。
【００８２】
次に、トレーラ１０２などで既設橋桁１０１Ａのアンカースパン１０１Ａａの下側空間に運搬された２主鈑桁の両側の橋桁部材１０１Ｂを、各既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側にて橋軸方向に沿わせるように、吊持設備４０４で吊り上げる。そして、自走装置４０３１で車輪４０３を輪転させ、吊持移動台車４０１を既設橋桁１０１Ａ上で橋軸方向に移動させ、最も先端の既設橋桁１０１Ａの位置まで橋桁部材１０１Ｂを搬送する。そして、橋桁部材１０１Ｂを、最も先端の既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側に並設する（ステップＳ３およびステップＳ７）。
【００８３】
次に、反力受梁３１０と連結梁３１１とに垂直軸３０２を挿入して橋桁部材１０１Ｂを既設橋桁１０１Ａに軸連結部３０１で軸連結する（ステップＳ４およびステップＳ８）。この場合、吊持移動台車４０１を橋軸方向に移動させるとともに、吊持設備４０４をフレーム４０２に沿って幅員方向に移動させることで、連結梁３１１が固定された橋桁部材１０１Ｂの橋軸方向および幅員方向の位置を調整して、反力受梁３１０と連結梁３１１とを軸連結部３０１で軸連結する。
【００８４】
次に、回転部３０３により連結梁３１１と共に橋桁部材１０１Ｂを１８０°水平回転させる（ステップＳ５およびステップＳ９）。これにより、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａと橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａとが向き合うと共に、橋桁部材１０１Ｂが橋軸方向に沿って配置される。
【００８５】
次に、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のウェブと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のウェブとをシャープレート３１７を介してボルトにより接合する（ステップＳ６およびステップＳ１０）。ここで、既設橋桁１０１Ａに対し橋桁部材１０１Ｂの上下位置が接合位置からずれている場合、移動部３０４により、橋桁部材１０１Ｂを上下方向に移動・調整させることで、接合位置を合わせる。
【００８６】
次に、軸連結部３０１、反力受梁３１０、連結梁３１１および補強材３１３を撤去する（ステップＳ１１）。
【００８７】
次に、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のウェブと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のウェブとをモーメントプレート３１８を介してボルトにより接合（２主鈑桁の両側の連結部）する（ステップＳ１２およびステップＳ１３）。
【００８８】
次に、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側のフランジと、橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側のフランジとをスプライスプレートを介してボルトにより接合（２主鈑桁の両側の連結部）する（ステップＳ１４およびステップＳ１５）。
【００８９】
なお、既設橋桁１０１Ａ間に設けられる横桁などの橋桁部材１０１Ｂ以外の架設に際し、吊持設備４０４を用いれば、橋桁に係る全構成を吊持移動台車４０１により架設することが可能である（図３４参照）。
【００９０】
これにより、橋桁部材１０１Ｂの架設が完了する（ステップＳ１６）。そして、以降、繰り返し作業することにより、既設橋桁１０１Ａに対して橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に順次接合できる（ステップＳ１７）。
【００９１】
上述した本実施の形態の橋桁架設方法では、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置させ、かつ既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側に並設する工程と、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側と橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側とを垂直軸３０２を介して回転可能に軸連結する工程と、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに回転させ、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側で橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置する工程と、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａと橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａとを接合し、軸連結を撤去する工程とを含む。
【００９２】
この橋桁架設方法によれば、垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに橋桁部材１０１Ｂを水平回転させることで、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に橋軸方向に沿って配置し接合している。このため、橋桁部材１０１Ｂの架設位置の下側空間に制約があっても、この制約を回避して橋桁部材１０１Ｂの架設を行うことができる。しかも、既設橋桁１０１Ａに橋桁部材１０１Ｂを接合する際、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側で、橋軸方向に沿って橋桁部材１０１Ｂを簡素な構成の軸連結で支持するため、支持装置の輸送および組み立て解体などに係る設備コストを低減することが可能になる。しかも、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側に並設した形態とすることで、クレーン作業半径が小さくなり、クレーンの小型化ができるため、クレーンに係る設備コストを低減することが可能になる。
【００９３】
また、本実施の形態の橋桁架設方法では、１対の既設橋桁１０１Ａ間に架けて配置されるフレーム２（前フレーム２１および後フレーム２２）に、各既設橋桁１０１Ａ上に載る車輪３が輪転可能に配置された台車本体１と、台車本体１に設けられ、台車本体１に載せられるクレーン車両Ｃの空気入りタイヤＴに働く駆動力および制動力を車輪３に伝達する伝達機構４と、既設橋桁１０１Ａ間に対応するフレーム２の幅、車輪３の位置および伝達機構４の位置を、幅員方向で伸縮移動させる幅調整機構５と、を備えたクレーン台車設備２００を用いる。そして、クレーン車両Ｃの空気入りタイヤＴに働く駆動力および制動力を台車本体１の車輪３に伝達させて台車本体１を既設橋桁１０１Ａ上で移動させると共に、クレーン車両Ｃのクレーンにより橋桁部材１０１Ｂを吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側に並設する。
【００９４】
クレーン台車設備２００は、駆動力および制動力を生じる機能を全てクレーン車両Ｃ側に持たせたことで、台車本体１側の走行に係る設備を極力低減することができ、設備コストの低減化を図るものである。しかも、幅調整機構５を備えたことで、施工する橋梁１００ごとに既設橋桁１０１Ａの間隔が異なっても対応することができ、橋桁架設工事に好適に用いることができる。また、幅調整機構５は、既設橋桁１０１Ａの間隔に対応するだけでなく、幅員方向におけるクレーン車両Ｃの幅や空気入りタイヤＴの間隔が異なっても対応できる。
【００９５】
さらに、クレーン台車設備２００は、道路の走行が可能なタイヤ付油圧伸縮ジブ型クレーンなどのクレーン車両Ｃを適用している。このため、クローラクレーンのように組み立てや解体が必要ないので、工事の工程短縮に寄与することができる。また、施工地域にてクレーン車両Ｃが調達でき、機材輸送のコストを低減できる。また、タイヤ付油圧伸縮ジブ型クレーンは、定格荷重範囲内の作業において、アウトリガーＲに負反力が生じないため、アップリフト止め金具や補強構造を取り付ける必要がなく、設備コストを低減できると共に、クレーンの作業位置が限定されず現場条件の変化に応じた作業を行うことができる。また、タイヤ付油圧伸縮ジブ型クレーンなどのクレーン車両Ｃは、既設橋桁１０１Ａ上での使用に際し、クレーン落成検査が必要ないことから、検査準備の作業がなく、工事の工程短縮に寄与できる。
【００９６】
また、クレーン台車設備２００は、台車本体１を橋軸方向で伸縮調整する長さ調整機構６をさらに備えているため、クレーン車両ＣにおけるホイールベースＬ１が異なっても対応できる。
【００９７】
また、クレーン台車設備２００は、台車本体１に、各橋桁１０１の内側に当接する取り外し可能なガイドローラ７が設けられており、このガイドローラ７が橋桁１０１の内側に当接し、台車本体１の脱輪防止をするので、橋桁１０１上に軌道を設置することなく橋桁１０１上での台車本体１の安定した走行を可能にできる。このため、軌道設備に係る設備コストを低減できる。
【００９８】
また、クレーン台車設備２００は、台車本体１に、ガイドローラ７を各橋桁１０１の内側に向けて押圧する弾性力を生じる弾性機構７３が設けられているため、橋桁１０１の幅員誤差があっても、これに対応してガイドローラ７を橋桁１０１の内側に当接させ、台車本体１の走行を案内できる。
【００９９】
また、クレーン台車設備２００は、各橋桁１０１の上面に、橋梁構造体（スタッドボルト９など）を用いて敷設される無軌道設備８または有軌道設備１０を備えると共に、無軌道設備８または有軌道設備１０に載る車輪３を、無軌道設備８または有軌道設備１０に対応して取り替え可能に備えている。このため、無軌道設備８または有軌道設備１０により、橋梁構造体としてのスタッドボルト９や連結板による橋桁１０１上面の段差を回避、あるいは利用して、台車本体１を安定して走行させることができる。
【０１００】
また、クレーン台車設備２００は、クレーン車両Ｃを台車本体１に搭載する際に用いられ、かつクレーン車両Ｃの搭載後に他の自走台車Ｐの部品として適用されるスロープＳを備えているため、スロープＳをクレーン車両Ｃの搭載に用いた後に邪魔にならず利用できる。
【０１０１】
このように、クレーン台車設備２００を用いた橋桁架設方法によれば、橋桁部材１０１Ｂを配置する地点までのアクセスは、クレーン車両Ｃを搭載した台車本体１が既設橋桁１０１Ａ上を走行する。これにより、橋桁１０１の下側空間を使う必要がなくなり工事用道路造成工事や仮桟橋設置・撤去工事が削減でき、その工程とコストを低減することが可能になる。また、クレーン台車設備２００を用いた橋桁架設方法によれば、クレーン車両Ｃのクレーンにより、既設橋桁１０１Ａ上からベント設備の組立・解体作業ができるため、施工条件（桁断面・ブロック割り・支間長等）に応じて最適に橋桁１０１の架設を行うことが可能になる。
【０１０２】
また、本実施の形態の橋桁架設方法では、１対の既設橋桁１０１Ａ間に架けて幅員方向に沿って長手状に配置されるフレーム４０２（前フレーム４０２１および後フレーム４０２２）に、各既設橋桁１０１Ａ上に載る車輪４０３および車輪４０３を輪転させる自走装置４０３１と、吊持設備４０４と、を備えた吊持移動台車４０１を用い、自走装置４０３１により車輪４０３を輪転させて吊持移動台車４０１を既設橋桁１０１Ａ上で移動させると共に、吊持設備４０４により橋桁部材１０１Ｂを吊持して橋軸方向に沿って配置させ、かつ既設橋桁１０１Ａの幅員方向側に並設する。
【０１０３】
吊持移動台車４０１は、吊持設備４０４を適用している。このため、トラベラクレーンのように組み立てや解体が必要ないので、工事の工程短縮に寄与することができる。また、吊持設備４０４は、トラベラクレーンのようにアップリフト止め金具や補強構造を取り付ける必要がなく、設備コストを低減できる。
【０１０４】
このように、吊持移動台車４０１を用いた橋桁架設方法によれば、橋桁部材１０１Ｂを配置する地点までのアクセスは、自走装置４０３１により輪転される車輪４０３で既設橋桁１０１Ａ上を走行する。これにより、橋桁１０１の下側空間を使う必要がなくなり工事用道路造成工事や仮桟橋設置・撤去工事が削減でき、その工程とコストを低減することが可能になる。また、吊持移動台車４０１を用いた橋桁架設方法によれば、吊持設備４０４を有することで、既設橋桁１０１Ａ上からベント設備の組立・解体作業ができるため、施工条件（桁断面・ブロック割り・支間長等）に応じて最適に橋桁１０１の架設を行うことが可能になるとともに、クレーンなどを既設橋桁１０１Ａ上に設置する必要がなく、既設橋桁１０１Ａへの載荷重が少なくなるので、既設橋桁の断面補強を低減することが可能になる。
【０１０５】
また、本実施の形態の橋桁架設方法では、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置させ、かつ既設橋桁１０１Ａの幅員方向外側に並設する工程の以前に、既設橋桁１０１Ａの幅員方向であって、橋桁部材１０１Ｂを配置する反対側（既設橋桁１０１Ａの幅員方向内側）に、作業足場３０５を設置する工程を含む。
【０１０６】
この橋桁架設方法によれば、橋桁部材１０１Ｂの設置、回転および既設橋桁１０１Ａへの接合に際して、墜落を防止して作業者の安全を確保することが可能になる。
【０１０７】
上述した本実施の形態の橋桁架設装置３００では、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側に並設した形態で、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側と橋桁部材１０１Ｂの一端１０１Ｂａ側とを垂直軸３０２を介して回転可能に軸連結する軸連結部３０１を備えている。
【０１０８】
この橋桁架設装置３００によれば、垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに橋桁部材１０１Ｂを水平回転させ、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に橋軸方向に沿って配置できる。このため、橋桁部材１０１Ｂの架設位置の下側空間に制約があっても、この制約を回避して橋桁部材１０１Ｂの架設を行うことができる。しかも、既設橋桁１０１Ａに橋桁部材１０１Ｂを接合する際、既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側で、橋軸方向に沿って橋桁部材１０１Ｂを支持するための構成が軸連結部３０１を主とした簡素な構成であるため、装置の輸送および組み立て解体などに係る設備コストを低減することが可能になる。しかも、橋桁部材１０１Ｂを橋軸方向に沿って配置し、かつ既設橋桁１０１Ａの橋幅方向側に並設した形態とすることで、クレーン作業半径が小さくなり、クレーンの小型化ができるため、クレーンに係る設備コストを低減することが可能になる。
【０１０９】
また、本実施の形態の橋桁架設装置３００では、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａの回りに回転させる回転部３０３をさらに備えている。
【０１１０】
この橋桁架設装置３００によれば、橋桁部材１０１Ｂの回転を容易かつ安全に行うことが可能になる。
【０１１１】
また、本実施の形態の橋桁架設装置３００では、幅員方向で並設された一対の既設橋桁１０１Ａを連結して既設橋桁１０１Ａの先端１０１Ａａ側に固定されると共に、垂直軸３０２を介して橋桁部材１０１Ｂと軸連結される反力受梁３１０をさらに備えている。
【０１１２】
この橋桁架設装置３００によれば、既設橋桁１０１Ａ側に掛かる橋桁部材１０１Ｂの反力（重量）を反力受梁３１０で適宜受けることが可能になる。橋桁部材１０１Ｂの反力は、特に、橋桁部材１０１Ｂが９０°回転したときに既設橋桁１０１Ａ側に掛かる。
【０１１３】
また、本実施の形態の橋桁架設装置３００では、橋桁部材１０１Ｂを垂直軸３０２の軸心３０２ａ方向に移動・調整させる移動部３０４をさらに備えている。
【０１１４】
この橋桁架設装置３００によれば、橋桁部材１０１Ｂを１８０°回転させて既設橋桁１０１Ａに接合する際、既設橋桁１０１Ａに対し橋桁部材１０１Ｂの上下位置が接合位置からずれている場合、移動部３０４により、橋桁部材１０１Ｂを上下方向に移動・調整させることで、接合位置を合わせることができる。このため、橋桁架設作業の施工性を向上することが可能になる。
【０１１５】
なお、図３５および図３６に示すように、既設橋桁１０１Ａと反力受梁３１０との間にスペーサ３２０を配置し、連結梁３１１を、橋桁部材１０１Ｂの上側のフランジ上面および下側のフランジ下面に接合するように構成してもよい。このように構成することにより、橋桁部材１０１Ｂへの連結梁３１１の接合位置を移動させ、既設橋桁１０１Ａおよび橋桁部材１０１Ｂのウェブに被さる事態を回避できる。この結果、上述した橋桁架設方法では、既設橋桁１０１Ａと橋桁部材１０１Ｂとの接合に際してシャープレート３１７とモーメントプレート３１８とに分割して別々に取り付けていたものを、１つのウェブスプライスプレート３２１として構成することができ、部品点数を低減することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明に係る橋桁架設方法および橋桁架設装置は、架設する橋桁部材の下側空間の制約を回避しつつ、設備コストを低減することに適している。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  橋梁
１０１  橋桁
１０１Ａ  既設橋桁
１０１Ａａ  先端
１０１Ａｂ  ボルト孔
１０１Ｂ  橋桁部材
１０１Ｂａ  一端
１０１Ｂｂ  ボルト孔
２００  クレーン台車設備
１  台車本体
２  フレーム
３  車輪
４  伝達機構
５  幅調整機構
６  長さ調整機構
３００  橋桁架設装置
３０１  軸連結部
３０２  垂直軸
３０２ａ  軸心
３０３  回転部
３０４  移動部
３０５  作業足場
３１０  反力受梁
３１１  連結梁
３１２  斜材
３１３  補強材
３１４  仮横桁
３１５  垂直補剛材
３１６  縦材
３１７  シャープレート
３１８  モーメントプレート
３１９  スプライスプレート
３２０  スペーサ
３２１  ウェブスプライスプレート
４０１  吊持移動台車
４０２（４０２１，４０２２）  フレーム
４０３  車輪
４０３１  自走装置
４０４  吊持設備
【図１】
2011032825.tif 000003
【図２】
2011032825.tif 000004
【図３】
2011032825.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011032825.tif 000007
【図６】
2011032825.tif 000008
【図７】
2011032825.tif 000009
【図８】
2011032825.tif 000010
【図９】
2011032825.tif 000011
【図１０】
2011032825.tif 000012
【図１１】
2011032825.tif 000013
【図１２】
2011032825.tif 000014
【図１３】
2011032825.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2011032825.tif 000017
【図１６】
2011032825.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2011032825.tif 000020
【図１９】
2011032825.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2011032825.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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