(57)【要約】【課題】作業手間を要することなく、且つ、構成部材を簡素化し、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を防止し、既設流体管内のシール状態を維持できる管継手移動防止具及びその方法を提供すること。【解決手段】両口部１，２の内周面１ａ，２ａに渡って架設された筒状体１０から成り、両口部１，２の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、両口部１，２の内周面１ａ，２ａそれぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝１ｂ，２ｂが形成されるとともに、筒状体１０の外周面に、それぞれの環状凹溝１ｂ，２ｂに係合する凸条１５，１５が設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の既設流体管の挿口部と、該挿口部が挿入された他方の既設流体管の受口部と、前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に渡って架設された筒状体から成り、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝が形成されるとともに、
前記筒状体の外周面に、それぞれの前記環状凹溝に係合する凸条が設けられていることを特徴とする管継手移動防止具。
【請求項２】
前記筒状体は、周方向にのみ分割された分割構造を有していることを特徴とする請求項１に記載の管継手移動防止具。
【請求項３】
前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間に、密封部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の管継手移動防止具。
【請求項４】
それぞれの前記凸条は、前記筒状体とは別体の部材であり、該筒状体に、前記凸条を前記環状凹溝に向けて押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の管継手移動防止具。
【請求項５】
一方の既設流体管の挿口部と、該挿口部が挿入された他方の既設流体管の受口部と、前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に渡って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝を形成する環状凹溝形成工程と、
前記環状凹溝形成工程の後に、外周面に凸条が設けられた筒状体を、前記両口部の内周面において該凸条が前記環状凹溝に係合する箇所に配置する筒状体配置工程と、から構成されていることを特徴とする管継手移動防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の既設流体管の挿口部と、この挿口部が挿入された他方の既設流体管の受口部と、両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、両口部の内周面に渡って架設された筒状体から成り、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管継手移動防止具及び方法は、挿口部及び受口部の内周面にネジ部材を取付けるとともに、このネジ部材が螺挿されるロック部材を配設し、これ等部材を被覆するように両口部の内周面に対向する位置に継ぎ輪を配置することにより、既設流体管に対し地震等の不測の外力が作用する場合に備え、両口部の相対移動を防止している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１１３６４４号公報（第９頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１にあっては、ネジ部材を取付けるために、閉塞空間である既設流体管の内部において、両口部の内周面に雌ネジ部を螺設して雌ネジ孔を形成する必要があり、作業手間を伴うものであった。また、ネジ部材が螺挿されるロック部材と、このロック部材とは別体の継ぎ輪を要し、ネジ部材と継ぎ輪とがロック部材を介して係合することになるため、構成部材が多岐に亘り複雑であった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、作業手間を要することなく、且つ、構成部材を簡素化し、地震等の不測の外力に抗して両口部の管軸方向の相対移動を防止し、既設流体管内のシール状態を維持できる管継手移動防止具及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の管継手移動防止具は、
一方の既設流体管の挿口部と、該挿口部が挿入された他方の既設流体管の受口部と、前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に渡って架設された筒状体から成り、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止具であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝が形成されるとともに、
前記筒状体の外周面に、それぞれの前記環状凹溝に係合する凸条が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、管継手を構成する挿口部と受口部の内周面に渡って架設された筒状体が、両口部の内周面それぞれに周方向に亘り形成された環状凹溝に係合する凸条を設けた簡素化した構成のみで、両口部の管軸方向の相対移動が防止されるため、地震等の不測の外力に抗して、両口部の間をシールしたシール部に依る既設流体管内のシール状態を維持できるばかりか、両口部の周方向の相対移動を許容できる。
【０００７】
本発明の管継手移動防止具は、
前記筒状体は、周方向にのみ分割された分割構造を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、分割された各部材を閉塞された既設流体管内部まで容易に運搬し、取付箇所にて各部材を互いに組付け筒状体として構成できるばかりか、筒状体が周方向にのみ分割されているに過ぎず、分割された各部材が管軸方向には一体に形成されているため、両口部の管軸方向の相対移動を防止する機能を維持できる。
【０００８】
本発明の管継手移動防止具は、
前記両口部の内周面と筒状体の外周面との間に、密封部材が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、両口部の内周面と筒状体の外周面との間に設けられた密封部材と、両口部の間をシールした既設のシール部とにより、両口部の間を二重にシールできる。
【０００９】
本発明の管継手移動防止具は、
それぞれの前記凸条は、前記筒状体とは別体の部材であり、該筒状体に、前記凸条を前記環状凹溝に向けて押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、筒状体に設けられた押圧部により、筒状体とは別体の凸条を環状凹溝に向けて押圧することで、凸条を確実に係合させることができる。
【００１０】
本発明の管継手移動防止方法は、
一方の既設流体管の挿口部と、該挿口部が挿入された他方の既設流体管の受口部と、前記両口部の間をシールしたシール部と、を備えた管継手において、
前記両口部の内周面に渡って架設し、両口部の管軸方向の相対移動を防止する管継手移動防止方法であって、
前記両口部の内周面それぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝を形成する環状凹溝形成工程と、
前記環状凹溝形成工程の後に、外周面に凸条が設けられた筒状体を、前記両口部の内周面において該凸条が前記環状凹溝に係合する箇所に配置する筒状体配置工程と、から構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、環状凹溝形成工程において周方向に亘り連続した環状凹溝を作業手間を要することなく容易に形成できるばかりか、筒状体配置工程において凸条が環状凹溝に係合する箇所に筒状体を配置するだけで、地震等の不測の外力に抗して、両口部の間をシールしたシール部に依る既設流体管内のシール状態を維持できるばかりか、両口部の周方向の相対移動を許容できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における挿口部及び受口部の接続状態を示す拡大断面図であり、（ｂ）は、同じく環状凹溝を形成した状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）は、実施例１における分割された筒状体の正面図であり、（ｂ）は、同じく左側面図であり、（ｃ）は、（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）は、実施例１における両口部内に筒状体を配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】実施例１における管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図である。
【図５】実施例２における管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図である。
【図６】実施例３における管継手移動防止具を組付けた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る管継手移動防止具を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る管継手移動防止具につき、図１から図４を参照して説明する。図１（ａ）に示されるように、本実施例における既設流体管の管継手は、一方の既設流体管の挿口部１と、この挿口部１が挿入された他方の既設流体管の受口部２と、両口部１，２の対向面間をシールした既設のシール部３とを主に備え、両方の既設流体管は、管軸を同じくして略直線状に接続されている。
【００１４】
また、挿口部１の外周面に配置された押輪４が、この押輪４に軸方向に形成された挿通孔４ａと受口部２の端部外面に形成された挿通孔２ｃとに挿通されたボルトナット５により、シール部３を両口部１，２の対向する周面間に押圧保持している。  
【００１５】
尚、本実施例の既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層６，７が設けられている。また管路には、上述した管継手が管軸方向の所定間隔に設けられており、後述のように管内部において作業員が作業できる程度の比較的大径の流体管であるものとする。
【００１６】
次に、管継手移動防止具及び方法について工程順に説明する。
【００１７】
先ず環状凹溝形成工程について説明すると、図１（ｂ）に示されるように、挿口部１におけるモルタル層６及び受口部２におけるモルタル層７を周方向に沿ってそれぞれ剥がし、両口部１，２の金属素地である内周面１ａ，２ａを露出させ、更に挿口部１の内周面１ａと受口部２の内周面２ａのそれぞれに、周方向に亘り連続した環状凹溝１ｂ，２ｂを形成する。各環状凹溝１ｂ，２ｂは、内周面１ａ，２ａを図示しない例えばバイトやエンドミル等の周知の切削手段により切削することで形成される。金属素地の内周面１ａ，２ａ及び環状凹溝１ｂ，２ｂに、防錆用の塗料を塗布した後、後述のように管継手移動防止具を配設する。
【００１８】
図２（ａ）〜（ｃ）に示されるように、管継手移動防止具は、周方向にのみ２分割された分割構造、すなわちそれぞれ略半円弧状の形状を有し、両口部１，２の内周面１ａ，２ａの径よりも若干小径の外径を備えた筒状体１０を備えている。筒状体１０の外周面に、周方向に亘り連続した２条の溝部１０ｂ，１０ｂが、軸方向に所定距離互いに離間して形成されている。また、筒状体１０の外周面における両溝部１０ｂ，１０ｂの間に、凹部１０ａが周方向に沿って形成されている。更に筒状体１０に、径方向に穿設され各溝部１０ｂ，１０ｂの内底面に連通する雌ネジ部１１が、周方向に沿って所定間隔おきに複数箇所形成されており、各雌ネジ部１１に後述する押圧部としての押圧ネジが螺合するようになっている（図４参照）。尚、筒状体の分割構造は、必ずしも周方向に２分割された分割構造に限られず、例えば、周方向に３分割以上の構造であってもよい。
【００１９】
筒状体配置工程について説明すると、図３（ａ）、（ｂ）に示されるように、両口部１，２の内周面１ａ，２ａに形成された各環状凹溝１ｂ，２ｂに、筒状体１０とは別体部材である凸条１５，１５の外周側を嵌合するとともに、筒状体１０を、凸条１５，１５の内周側に筒状体１０の各溝部１０ｂ，１０ｂを嵌合させる組付位置に配置し組付ける。凸条１５は、断面視略矩形状であって（図４参照）円弧状に延びる部材であり（図３（ｂ）点線囲い部参照）、凸条１５を周方向に亘り連続配置することで、全体として環状に形成される。
【００２０】
また、環状に形成された弾性材から成る密封部材１６が、筒状体１０の凹部１０ａに嵌合されており、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間で水密に介在している。
【００２１】
尚、凸条は、必ずしも環状に連続して形成されるものに限られず、例えば周方向に所定長さの円弧状などに形成された凸条が、環状凹溝１ｂ，２ｂの周方向の一部箇所に嵌合していても構わない。
【００２２】
筒状体１０の組み付けについて詳述すると、筒状体１０を構成する略半円弧状の各部材を閉塞空間である既設流体管内に運搬する。次に、前記した組付位置において、筒状体１０の凹部１０ａに密封部材１６をあてがった状態で、一方の略半円弧状の部材を下半周部分に配置し、この部材の上に他方の略半円弧状の部材を配置して、図３（ｂ）に示されるように、略半円弧状の各部材の端部同士に渡ってボルト１８で接続した連結部材１３を介して環状に連結する。
【００２３】
また、特に図示しないが、連結部材１３の外周面に、筒状体１０の溝部１０ｂ，１０ｂに周方向に連続する溝部と、筒状体１０の凹部１０ａに周方向に連続する凹部とが形成され、凸条１５が連結部材１３の前記溝部に嵌合するとともに、密封部材１６が連結部材１３の前記凹部に嵌合している。
【００２４】
連結部材１３は、周方向の両側面が外径側に向けて漸次先細りのテーパ面１３ａに形成されるとともに、筒状体１０の周方向の端面が、このテーパ面１３ａに傾斜に沿う傾斜面１０ｃに形成されている。このような構成によれば、連結部材１３を両口部１，２の内周面１ａ，２ａに向けて拡径方向に押圧することで、テーパ面１３ａが筒状体１０の傾斜面１０ｃを拡径方向且つ周方向に押圧することになり、筒状体１０と連結部材１３とを、周方向に亘り内周面１ａ，２ａに隙間無く当接する環状に連結できる。
【００２５】
更に、ボルト１８を挿通する連結部材１３の挿通孔１３ｂが、ボルト１８の首下径よりも大径に形成されているため、連結部材１３が筒状体１０を押圧した適宜の押圧位置で、挿通孔１３ｂに挿通したボルト１８により筒状体１０と連結部材１３とを連結できる。
【００２６】
図４に示されるように、両口部１，２の内周面と筒状体１０の外周面との間に、密封部材１６が設けられていることで、この密封部材１６と、両口部１，２の間をシールした既設のシール部３とにより、両口部１，２の間を二重にシールできる。尚、この密封部材１６に替えて、若しくは加えて、両凸条１５，１５を管軸方向に両側から挟む箇所に、別の密封部材（図示略）が設けられてもよい。
【００２７】
次に、各押圧ネジ１７を外径方向に螺入することで、凸条１５，１５を環状凹溝１ｂ，２ｂの内底面に向けて押圧する。このように、筒状体１０に設けられた押圧部としての押圧ネジ１７により、筒状体１０とは別体の凸条１５を環状凹溝１ｂ，２ｂに向けて押圧することで、凸条１５，１５を確実に係合させることができる。
【００２８】
このように、既設流体管の管継手を構成する挿口部１と受口部２の内周面１ａ，２ａに渡って架設された筒状体１０が、両口部１，２の内周面１ａ，２ａそれぞれに周方向に亘り形成された環状凹溝１ｂ，２ｂに係合する凸条１５，１５を設けた簡素化した構成のみで、両口部１，２の管軸方向の相対移動が防止されるため、地震等の不測の外力に抗して、両口部１，２の間をシールしたシール部３に依る既設流体管内のシール状態を維持できるばかりか、外力に順応して両口部１，２の周方向の相対移動を許容できる。
【００２９】
また、環状凹溝形成工程において周方向に亘り連続した環状凹溝１ｂ，２ｂを作業手間を要することなく容易に形成できるばかりか、筒状体配置工程において凸条１５，１５が環状凹溝１ｂ，２ｂに係合する箇所に筒状体１０を配置するだけで、地震等の不測の外力に抗して、両口部１，２の間をシールしたシール部３に依る既設流体管内のシール状態を維持できるばかりか、両口部１，２の周方向の相対移動を許容できる。特に、閉塞空間である既設流体管の内部において、環状凹溝１ｂ，２ｂを周方向に亘り連続して形成するため、例えば周方向に沿って複数の凹溝を個別に形成する場合の位置決めの作業手間を要さず、環状凹溝１ｂ，２ｂを容易に形成できる。
【００３０】
また、筒状体１０が分割構造を有していることで、分割された筒状体１０を既設流体管内部まで容易に運搬し、取付箇所にて分割された各部材を互いに組み付け筒状体１０として構成できるばかりか、筒状体１０が周方向にのみ分割されているに過ぎず、分割された各部材が管軸方向には一体に形成されているため、両口部１，２の管軸方向の相対移動を防止する機能を維持できる。
【００３１】
本実施例では、略直線状に接続されている挿口部１と受口部２とに、管継手移動防止具を取付ける工程について説明したが、本発明の変形例として、一方の既設流体管の挿口部と、他方の既設流体管の受口部とが、互いの管軸を所定角度傾斜して接続され、このように傾斜して接続した前記両口部に、上述と同様に管継手移動防止具を取付けてもよい。このようにすることで、上述したように、地震等の不測の外力に抗して、既設流体管内のシール性能を維持できるばかりか、前記両口部が接続されている所定角度の傾斜を保持することもできる。
【実施例２】
【００３２】
次に、実施例２に係る管継手移動防止具につき、図５を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成については説明を省略する。
【００３３】
図５に示されるように、本実施例の筒状体２０の外周面に、周方向に亘り連続して膨出した２条の凸条２５，２５が、軸方向に所定距離互いに離間して形成されている。すなわち本実勢例の凸条２５，２５は、筒状体２０と一体に形成されている。また、筒状体２０の外周面における両凸条２５，２５の間に、凹部２０ａが周方向に沿って形成されており、この凹部２０ａに密封部材１６が嵌合されている。
【００３４】
このように、各凸条２５，２５が、筒状体２０と一体に形成されていることで、両凸条２５，２５を環状凹溝１ｂ，２ｂに嵌合すると同時に筒状体２０の組付箇所への組付けができることになり、筒状体設置工程が更に容易となる。
【実施例３】
【００３５】
次に、実施例３に係る管継手移動防止具につき、図６を参照して説明する。尚、前記実施例と重複する構成については説明を省略する。
【００３６】
図６に示されるように、本実施例の筒状体３０の外周面に、周方向に亘り連続して膨出した２条の凸条３５，３５が、軸方向に所定距離互いに離間して形成されている。すなわち本実勢例の凸条３５，３５は、筒状体３０と一体に形成されている。また、筒状体３０の外周面における両凸条３５，３５を管軸方向に挟む箇所に、凹部３０ａ，３０ａが周方向に沿って形成されており、各凹部３０ａ，３０ａにそれぞれ密封部材３６が嵌合されている。
【００３７】
このように、各凸条３５，３５が、筒状体３０と一体に形成されていることで、両凸条３５，３５を環状凹溝１ｂ，２ｂに嵌合すると同時に筒状体３０の組付箇所への組付けができることになり、筒状体設置工程が更に容易となる。また、両凸条３５，３５を管軸方向に挟む箇所の凹部３０ａ，３０ａに嵌合された両密封部材３６，３６により、凸条３５，３５と環状凹溝１ｂ，２ｂとの嵌合箇所を水密に密封できるため、凸条３５，３５と環状凹溝１ｂ，２ｂとの嵌合による防錆用塗料の剥離に起因する腐食を防止できる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００３９】
例えば、前記実施例では、既設流体管は、金属製の上水管であって、金属素地の内周面に亘ってモルタル層が設けられているが、既設流体管の材質や内部流体、若しくは内部層の材質や有無については、必ずしも本実施例に限られない。
【符号の説明】
【００４０】
１                挿口部
２                受口部
１ａ，２ａ        内周面
１ｂ，２ｂ        環状凹溝
３                シール部
１０              筒状体
１５              凸条
１６              密封部材
１７              押圧ネジ（押圧部）
２０              筒状体
２５              凸条
３０              筒状体
３５              凸条
３６              密封部材
【図１】
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【図２】
2011144873.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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