(57)【要約】【課題】手動操作による手間を省いて通信アドレスを設定する。【解決手段】  主局装置３は、通信アドレス未登録の従局装置２に対し、未使用データを付加した通信アドレスを送信する。対象の従局装置２は、主局装置３から受信した通信アドレスを開扉時に仮登録し、仮登録の旨を主局装置２に返信する。主局装置３は、対象の従局装置２からの返信による通信アドレスを未使用から使用中に切り替えて送信する。対象の従局装置２は、受信した通信アドレスが前回と同じで未使用データが無ければその通信アドレスを本登録し、本登録の旨を主局装置２に返信する。主局装置３は、対象の従局装置２からの返信による通信アドレスが使用中データで、最後の通信アドレスかつ全ての通信アドレスが使用中のときは新規の通信アドレスを設定し、途中の通信アドレス又は未使用の通信アドレスがあるときは次の通信アドレスに切り替える。【選択図】図１
2011089331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種扉に設けられる錠前を個別に電気的に解錠制御又は施錠制御する複数台の従局装置と、この複数台の従局装置を管理する主局装置からなり、前記複数台の従局装置と前記主局装置との間の通信によって通信アドレスを設定する電気錠システムにおいて、
前記主局装置は、前記従局装置に送信される通信アドレスが使用中か未使用かを判別する通信アドレス使用状況判別部と、
前記通信アドレスが未使用と判別したときに、該通信アドレスに未使用データを付加する処理部と、
前記従局装置への送信に対する該従局装置からの返信の有無を判別し、前記従局装置から返信有りと判別したときに、前記通信アドレスが使用中データか未使用データかを判別し、前記通信アドレスが使用中データと判別したときに、最後の通信アドレスか否かを判別し、最後の通信アドレスと判別したときに、全ての通信アドレスが使用中か否かを判別するデータ判別部と、
全ての通信アドレスが使用中データと判別したときに、新規の通信アドレスに設定する通信アドレス追加設定部と、
前記通信アドレスが未使用データと判別したときに、前記従局装置に送信した通信アドレスを未使用から使用中に切り替え、前記通信アドレスが使用中データと判別して最後の通信アドレスでないと判別したとき又は全ての通信アドレスが使用中でないと判別したときに、前記通信アドレスを次の通信アドレスに切り替える切替部とを備え、
前記従局装置は、前記主局装置からの通信アドレスが登録済み、未登録、仮登録の何れであるかを判別し、前記通信アドレスが登録済みと判別したときに、該通信アドレスが一致するか否かを判別し、前記通信アドレスが仮登録と判別したときに、該通信アドレスが前回と同じ通信アドレスか否かを判別する通信アドレス判別部と、
前記通信アドレスが未登録と判別したときに、未使用データの有無を判別するデータ判別部と、
前記データ判別部が未使用データ有りと判別して開扉したときに、前記通信アドレスを仮登録し、前記通信アドレス判別部により前記通信アドレスが前回と同じ通信アドレスと判別し、かつ未使用データ無しと判別したときに、前記通信アドレスを登録し、それらの旨を前記主局装置に返信するための返信データをセットする処理部とを備えたことを特徴とする電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主局装置としての１台の機器（例えばパソコン等の端末装置やソフトウェア）に対し、建物の各種扉の錠前を個別に電気的に解錠制御又は施錠制御する従局装置としての複数台の機器（通信機能を搭載した電気錠制御盤や制御機能を搭載した電気錠）を接続して構築される電気錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルのエントランスや一般住宅の玄関等の建物の各種扉には、例えば携帯型の無線リモコンキーのキー操作、テンキーのキー操作、さらにはＩＣカードを用いた暗証番号入力などにより、錠前を電気的に解錠・施錠制御する電気錠システムが採用されている。
【０００３】
ところで、この種の電気錠システムとしては、例えば図４に示すように、主局装置としての１台の端末装置５１に対し、建物の各種扉の錠前を個別に電気的に解錠制御又は施錠制御する従局装置としての複数台の電気錠装置５２を接続した各機器により構築される電気錠システム５３が知られている。この電気錠システム５３における各電気錠装置５２は、通信機能を搭載した電気錠制御盤５２ａと、この電気錠制御盤５２ａによって解錠制御又は施錠制御される電気錠５２ｂによって構成される。そして、この電気錠システム５３では、１台の端末装置５１と複数台の電気錠装置５２との間で相互に通信を行い、１台の端末装置５１で複数台の電気錠装置５２を管理するため、各機器の通信アドレスを設定する必要があった。
【０００４】
図５及び図６は上述した電気錠システム５３における従局装置としての複数台の電気錠装置５２の通信アドレスを設定する場合の処理動作を示すフローチャートである。尚、図５及び図６では、主局装置としての端末装置５１を主局、従局装置としての電気錠装置５２を従局と表記している。以下、主局装置としての端末装置５１と、従局装置としての電気錠装置５２のそれぞれの処理動作について説明する。
【０００５】
・主局装置としての端末装置５１側の処理動作（図５のフローチャート参照）
端末装置５１に設けられる不図示の接続台数設定スイッチを手動操作し、端末装置５１に対する電気錠装置５２の接続台数を設定する（ＳＴ１００）。尚、電気錠装置５２の接続台数は固定の場合もある。続いて、各電気錠装置５２において不図示の通信アドレス設定スイッチが手動操作されて複数台の電気錠装置５２の通信アドレスがそれぞれ設定されると、端末装置５１の電源を投入する（ＳＴ１０１）。その後、通信アドレスが初期値に設定され（ＳＴ１０２）、この初期値に設定された通信アドレスを電気錠装置５２に送信する（ＳＴ１０３）。この通信アドレスの送信に伴って電気錠装置５２から返信が有るか否かを判別する（ＳＴ１０４）。そして、電気錠装置５２から返信有りと判別すると、受信データを処理し（ＳＴ１０５）、次の通信アドレスに切り替え（ＳＴ１０６）、ＳＴ１０３の処理に戻る。これに対し、電気錠装置５２から返信無しと判別すると、次の通信アドレスに切り替え（ＳＴ１０６）、ＳＴ１０３の処理に戻る。
【０００６】
・従局装置としての電気錠装置５２側の処理動作（図６のフローチャート参照）
各電気錠装置５２に設けられる不図示の通信アドレス設定スイッチを手動操作し、複数台の電気錠装置５２の通信アドレスをそれぞれ設定する（ＳＴ２００）。続いて、端末装置５１において不図示の接続台数設定スイッチが手動操作されて電気錠装置５２の接続台数がそれぞれ設定されると、各電気錠装置５２の電源を投入する（ＳＴ２０１）。その後、端末装置５１からの受信データが有るか否かを判別する（ＳＴ２０２）。そして、端末装置５１からの受信データ有りと判別すると、その通信アドレスが一致するか否かを判別する（ＳＴ２０３）。通信アドレス不一致と判別すると、その通信アドレスが他の電気錠装置５２への送信と判別し、ＳＴ２０２の処理に戻る。これに対し、通信アドレス一致と判別すると、受信データを処理し（ＳＴ２０４）、返信データをセットし（ＳＴ２０５）、このセットした返信データを端末装置５１に送信する（ＳＴ２０６）。
【０００７】
また、図７及び図８は上述した電気錠システム５３において従局装置としての電気錠装置５２に固有の通信アドレスが登録されている場合の処理動作を示すフローチャートである。尚、図７及び図８では、主局装置としての端末装置５１を主局、従局装置としての電気錠装置５２を従局と表記している。以下、主局装置としての端末装置５１と、従局装置としての電気錠装置５２のそれぞれの処理動作について説明する。
【０００８】
・主局装置としての端末装置５１側の処理動作（図７のフローチャート参照）
例えば工場などで手動により各電気錠装置５２に固有の通信アドレスを登録設定しておく（ＳＴ３００）。そして、端末装置５１に設けられる不図示の接続台数設定スイッチを手動操作し、端末装置５１に対する電気錠装置５２の接続台数を設定する（ＳＴ３０１）。尚、電気錠装置５２の接続台数は固定の場合もある。続いて、電源を投入し（ＳＴ３０２）、端末装置５１に対する各電気錠装置５２の通信アドレスを登録設定するための操作を手動により行う（ＳＴ３０３）。例えば、登録対象の電気錠装置５２に接続された電気錠（扉）の開閉動作により端末装置５１に通信アドレスを登録する。その後、通信アドレスを初期値に設定し（ＳＴ３０４）、この初期値に設定された通信アドレスを電気錠装置５２に送信する（ＳＴ３０５）。そして、この通信アドレスの送信に伴って電気錠装置５２から返信が有るか否かを判別する（ＳＴ３０６）。電気錠装置５２から返信有りと判別すると、受信データを処理し（ＳＴ３０７）、次の通信アドレスに切り替え（ＳＴ３０８）、ＳＴ３０５の処理に戻る。これに対し、電気錠装置５２から返信無しと判別すると、次の通信アドレスに切り替え（ＳＴ３０８）、ＳＴ３０５の処理に戻る。
【０００９】
・従局装置としての電気錠装置５２側の処理動作（図８のフローチャート参照）
各電気錠装置５２に固有の通信アドレスを例えば工場などで手動操作により登録設定しておく（ＳＴ４００）。端末装置５１に対する電気錠装置５２の接続台数が手動操作により設定されると、電源を投入する（ＳＴ４０１）。続いて、端末装置５１に対する各電気錠装置５２の通信アドレスを登録設定するための操作を手動により行う（ＳＴ４０２）。例えば、登録対象の電気錠装置５２に接続された電気錠（扉）の開閉動作により端末装置５１に通信アドレスを登録する。その後、端末装置５１からの受信データが有るか否かを判別する（ＳＴ４０３）。そして、端末装置５１から受信データ有りと判別すると、その通信アドレスが一致するか否かを判別する（ＳＴ４０４）。そして、通信アドレス一致と判別すると、受信データを処理し（ＳＴ４０５）、返信データをセットし（ＳＴ４０６）、このセットした返信データを端末装置５１に送信する（ＳＴ４０７）。これに対し、通信アドレス不一致と判別すると、その通信アドレスが他の電気錠装置５２への送信と判別し、ＳＴ４０３の処理に戻る。
【００１０】
なお、上記のようなスイッチを用いた手動操作により通信アドレスを設定する装置としては、例えば下記特許文献１に開示される自動ロッカー制御装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０４−３３６１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した従来の電気錠システムでは、各機器の通信アドレスを設定する場合、各機器毎に設けられた設定スイッチを手動操作する必要があるため、設定に手間がかかるという課題があった。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、従来のような手動設定を行うことなく各機器の通信アドレスを設定することができる電気錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記した目的を達成するために、請求項１に記載された電気錠システムは、各種扉に設けられる錠前を個別に電気的に解錠制御又は施錠制御する複数台の従局装置と、この複数台の従局装置を管理する主局装置からなり、前記複数台の従局装置と前記主局装置との間の通信によって通信アドレスを設定する電気錠システムにおいて、
前記主局装置は、前記従局装置に送信される通信アドレスが使用中か未使用かを判別する通信アドレス使用状況判別部と、
前記通信アドレスが未使用と判別したときに、該通信アドレスに未使用データを付加する処理部と、
前記従局装置への送信に対する該従局装置からの返信の有無を判別し、前記従局装置から返信有りと判別したときに、前記通信アドレスが使用中データか未使用データかを判別し、前記通信アドレスが使用中データと判別したときに、最後の通信アドレスか否かを判別し、最後の通信アドレスと判別したときに、全ての通信アドレスが使用中か否かを判別するデータ判別部と、
全ての通信アドレスが使用中データと判別したときに、新規の通信アドレスに設定する通信アドレス追加設定部と、
前記通信アドレスが未使用データと判別したときに、前記従局装置に送信した通信アドレスを未使用から使用中に切り替え、前記通信アドレスが使用中データと判別して最後の通信アドレスでないと判別したとき又は全ての通信アドレスが使用中でないと判別したときに、前記通信アドレスを次の通信アドレスに切り替える切替部とを備え、
前記従局装置は、前記主局装置からの通信アドレスが登録済み、未登録、仮登録の何れであるかを判別し、前記通信アドレスが登録済みと判別したときに、該通信アドレスが一致するか否かを判別し、前記通信アドレスが仮登録と判別したときに、該通信アドレスが前回と同じ通信アドレスか否かを判別する通信アドレス判別部と、
前記通信アドレスが未登録と判別したときに、未使用データの有無を判別するデータ判別部と、
前記データ判別部が未使用データ有りと判別して開扉したときに、前記通信アドレスを仮登録し、前記通信アドレス判別部により前記通信アドレスが前回と同じ通信アドレスと判別し、かつ未使用データ無しと判別したときに、前記通信アドレスを登録し、それらの旨を前記主局装置に返信するための返信データをセットする処理部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来のような手動設定を行うことなく、各機器毎の通信アドレスを自動設定して設定の手間を省くことができる。具体的には、従来のような人の手による従局装置での通信アドレスの設定及び主局装置での従局装置の接続台数の設定が不要となり、主局装置に対する従局装置の接続台数を意識せず、普段の扉の操作（扉の開け閉め）によって各従局装置の通信アドレスを自動的に設定することができる。また、通信アドレスを「未使用」から「使用」に切り替える毎に新規の通信アドレスを増やすので、常に従局装置を１台増加して接続することができる。これにより、従局装置の接続台数を設定しなくても、主局装置に接続された各従局装置全ての通信アドレスを自動的に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る電気錠システムのブロック構成図である。
【図２】本発明に係る電気錠システムにおける端末装置（主局装置）側の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明に係る電気錠システムにおける電気錠装置（従局装置）側の処理動作を示すフローチャートである。
【図４】従来の電気錠システムの構築例を示す図である。
【図５】従来の電気錠システムにおける端末装置（主局装置）側の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】従来の電気錠システムにおける電気錠装置（従局装置）側の処理動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の電気錠システムにおける端末装置（主局装置）側の他の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】従来の電気錠システムにおける電気錠装置（従局装置）側の他の処理動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る電気錠システムのブロック構成図、図２は本発明に係る電気錠システムにおける端末装置（主局装置）側の処理動作を示すフローチャート、図３は本発明に係る電気錠システムにおける電気錠装置（従局装置）側の処理動作を示すフローチャートである。
【００１８】
本発明に係る電気錠システムは、主局装置としての１台の機器（例えばパソコン等の端末装置やソフトウェア）に対し、建物の各種扉の錠前を個別に電気的に解錠制御又は施錠制御する従局装置としての複数台の機器（通信機能を搭載した電気錠制御盤や制御機能を搭載した電気錠）を接続して構築される。
【００１９】
図１に示すように、本例の電気錠システム１は、従局装置としての複数台の電気錠装置２と、これら複数台の電気錠装置２との間で相互に通信を行って複数台の電気錠装置２を集中管理する主局装置としての１台の端末装置３とからなる機器構成である。以下、電気錠装置２と端末装置３の構成について説明する。
【００２０】
まず、各電気錠装置２は、建物の各種扉に装備される電気錠１１と、この電気錠１１と１対１に接続され、電気錠１１を電気的に解錠制御又は施錠制御する電気錠制御盤１２を備えて構成される。
【００２１】
電気錠１１は、建物の各種扉に装備される周知の構成であり、電気錠制御盤１２からの解錠制御信号又は施錠制御信号により、扉枠の係止穴に対してデッドボルトを引き込む（解錠時）又は突出する（施錠時）ことで錠前を電気的に解錠制御又は施錠制御している。
【００２２】
電気錠制御盤１２は、図１に示すように、操作部１２Ａ、通信部１２Ｂ、通信アドレス記憶部１２Ｃ、情報判別部１２Ｄ、扉状態判別部１２Ｅ、処理部１２Ｆ、電気錠制御部１２Ｇ、表示部１２Ｈを備えて概略構成される。
【００２３】
操作部１２Ａは、例えば電気錠１１を解錠又は施錠するためのスイッチやボタンなどで構成され、このスイッチやボタンなどの操作により、電気錠１１の解錠を指示する解錠指示信号又は電気錠１１の施錠を指示する施錠指示信号を処理部１２Ｆに出力している。
【００２４】
通信部１２Ｂは、主局装置としての端末装置３との間で相互に通信を行う通信ドライバで構成され、端末装置３からの各種情報（設定した通信アドレスによる通信データ、「未使用データ」を含む通信データ、モニタ情報を要求する通信データなど）を受信する受信部１２Ｂａと、端末装置３に各種情報（端末装置３からの送信される通信データに対する返信の通信データなど）を送信する送信部１２Ｂｂを備えている。
【００２５】
通信アドレス記憶部１２Ｃは、図２及び図３に示すフローチャートの処理動作を実行したときに、「仮登録」された通信アドレスを一時的に記憶したり、「本登録」された通信アドレスを記憶している。
【００２６】
情報判別部１２Ｄは、端末装置３からの各種情報の判別を行うもので、通信アドレス判別部１２Ｄａとデータ判別部１２Ｄｂを備えている。
【００２７】
通信アドレス判別部１２Ｄａは、端末装置３からの通信データによる通信アドレスが「登録済み」か「未登録又は仮登録」かを判別している。また、通信アドレス判別部１２Ｄａは、端末装置３からの通信データによる通信アドレスが「登録済み」と判別したときに、その通信アドレスが通信アドレス記憶部１２Ｃに記憶された通信アドレスと一致するか否かを判別し、その判別結果を処理部１２Ｆに出力している。さらに、通信アドレス判別部１２Ｄａは、端末装置３からの通信データによる通信アドレスが「仮登録」と判別したときに、その通信アドレスが前回と同じ通信アドレスか否かを判別し、その判別結果を処理部１２Ｆに出力している。
【００２８】
データ判別部１２Ｄｂは、端末装置３からの通信データによる通信アドレスが「未登録」と判別したときに、その通信アドレスに「未使用データ」が付加されているか否かを判別し、その判別結果を処理部１２Ｆに出力している。また、データ判別部１２Ｄｂは、端末装置３からの通信データによる通信アドレスが「仮登録」と判別し、その通信アドレスが前回と同じ通信アドレスと判別したときに、その通信アドレスに「未使用データ」が有るか否かを判別し、その判別結果を処理部１２Ｆに出力している。
【００２９】
扉状態判別部１２Ｅは、不図示の扉開閉検知部に基づいて扉の開閉状態を判別しており、その判別結果を処理部１２Ｆに出力している。
【００３０】
処理部１２Ｆは、通信アドレス判別部１２Ｄａの判別結果、データ判別結果１２Ｄｂの判別結果、扉状態判別部１２Ｅの判別結果に基づいて図３に示すフローチャートの処理動作を実行している。具体的には、端末装置３からの受信データの処理及び端末装置３への返信データのセット、通信アドレスの「仮登録」の処理及び端末装置３への返信データのセット、通信アドレスの「本登録」の処理及び端末装置３への返信データのセット、「仮登録」を「未登録」に戻す処理などを実行している。
【００３１】
また、処理部１２Ｆは、操作部１２Ａの操作による解錠指示信号又は施錠指示信号、又は端末装置３から解錠指示信号又は施錠指示信号が入力されたときに、扉状態判別部１２Ｅの判別結果に応じて解錠制御信号又は施錠制御信号を電気錠制御部１２Ｇに出力している。
【００３２】
電気錠制御部１２Ｇは、処理部１２Ｆからの解錠制御信号又は施錠制御信号により、電気錠１１を解錠制御又は施錠制御している。
【００３３】
表示部１２Ｈは、装置本体に装備される例えば液晶表示器などで構成され、例えば電気錠１１の状態表示（解錠を示す状態表示、施錠を示す状態表示）や扉の状態表示（開扉を示す状態表示、閉扉を示す状態表示）などを行っている。
【００３４】
次に、端末装置３は、例えば管理室等に配置され、操作部３１、通信部３２、通信アドレス記憶部３３、情報判別部３４、通信アドレス切替部３５、通信アドレス追加設定部３６、処理部３７、表示部３８を備えて構成される。
【００３５】
操作部３１は、例えばキーなどの操作により、電気錠１１の解錠を指示する解錠指示信号又は電気錠１１の施錠を指示する施錠指示信号を、通信部３２を介して該当する電気錠装置２に送信している。
【００３６】
通信部３２は、従局装置としての電気錠装置２との間で相互に通信を行う通信ドライバで構成され、電気錠装置２に各種情報（設定した通信アドレスによる通信データ、「未使用データ」を含む通信データ、モニタ情報を要求する通信データなど）を送信する送信部３２ａと、電気錠装置２からの各種情報（端末装置３が送信する通信データに対する返信の通信データなど）を受信する受信部３２ｂを備えている。
【００３７】
通信アドレス記憶部３３は、自身の通信アドレスを予め記憶している。また、通信アドレス記憶部３３は、図２及び図３に示すフローチャートの処理動作を実行したときの電気錠装置２からの返信データに基づき、各電気錠装置２に登録された通信アドレスを「使用中」か「未使用」かの使用状況を含めて電気錠装置２毎に記憶している。
【００３８】
情報判別部３４は、電気錠装置２から受信部３２ｂを介して受信した各種情報の判別を行うもので、通信アドレス使用状況判別部３４ａとデータ判別部３４ｂを備えている。
【００３９】
通信アドレス使用状況判別部３４ａは、通信アドレス記憶部３３に記憶された通信アドレスを参照して現在の電気錠装置２に登録されている通信アドレスを認識し、この認識に基づいて送信部３２ａから電気錠装置２に送信する通信アドレスが「使用中」か「未使用」かの使用状況を判別し、その判別結果を処理部３７に出力している。
【００４０】
データ判別部３４ｂは、電気錠装置２への送信に対する返信が有るか否かを判別し、その判別結果を処理部３７に出力している。また、データ判別部３４ｂは、電気錠装置２への送信に対する返信があると判別したときに、その返信の通信アドレスが「使用中データ」か「未使用データ」かを判別し、その判別結果を処理部３７に出力している。さらに、データ判別部３４ｂは、返信の通信アドレスを「使用中データ」と判別したときに、その通信アドレスが最後の通信アドレスか否かを判別し、その判別結果を処理部３７に出力している。また、データ判別部３４ｂは、返信の通信アドレスを最後の通信アドレスと判別したときに、それまでに登録されている電気錠装置２の全ての通信アドレスが「使用中」か否かを判別し、その判別結果を処理部３７に出力している。
【００４１】
通信アドレス切替部３５は、電気錠装置２からの通信データの通信アドレスが「未使用データ」と判別されたときに、送信した通信データの通信アドレスを「未使用」から「使用中」に切り替えている。また、通信アドレス切替部３５は、データ判別部３４ｂにより、電気錠装置２からの通信データの通信アドレスが途中の通信アドレスと判別されたとき、又は全ての通信アドレスの中に未使用があると判別されたときに、通信アドレスを次の通信アドレスに切り替えている。
【００４２】
通信アドレス追加設定部３６は、全ての通信アドレスが「使用中」と判別されたときに、送信部３２ａが電気錠装置２に送信する通信データの通信アドレスを新規の通信アドレスに自動的に設定している。
【００４３】
処理部３７は、通信アドレス使用状況判別部３４ａの判別結果、データ判別部３４ｂの判別結果、電気錠装置２からの扉状態に関する情報に基づいて図２に示すフローチャートの処理動作を実行している。具体的には、通信アドレス使用状況判別部３４ａによって通信アドレスが「未使用」と判別したときに、その通信アドレスに未使用データを付加する処理、電気錠装置２からの返信データに基づく通信アドレス記憶部３３への通信アドレスの登録処理、通信アドレスの切替処理、新規の通信アドレスの設定処理などを実行している。
【００４４】
表示部３８は、装置本体に装備される例えば液晶表示器などで構成され、例えば各電気錠装置２毎の電気錠１１の状態表示（解錠を示す状態表示、施錠を示す状態表示）や扉の状態表示（開扉を示す状態表示、閉扉を示す状態表示）などを行っている。
【００４５】
次に、上記構成による電気錠システム１の動作について図２及び図３のフローチャートを参照しながら説明する。尚、図２及び図３では、主局装置としての端末装置３を主局、従局装置としての電気錠装置２を従局と表記している。
【００４６】
端末装置３は、電気錠装置２に送信する通信データの通信アドレスを初期値に設定する（ＳＴ１）。例えば、端末装置３に予め設定される設定値が１〜１０で初期値が１の場合、通信アドレスが「未使用」であれば、通信アドレスを初期値１に設定する。続いて、その通信アドレスの使用状況が「使用中」か「未使用」かを判別する（ＳＴ２）。
【００４７】
端末装置３は、通信アドレスの使用状況が「使用中」と判別すると、設定された通信アドレスの通信データを電気錠装置２に送信する（ＳＴ４）。これに対し、通信アドレスの使用状況が「未使用」と判別すると、設定された通信アドレスに使用状況を示す「未使用データ」を付加し（ＳＴ３）、この「未使用データ」を付加した通信アドレスの通信データを電気錠装置２に送信する（ＳＴ４）。
【００４８】
電気錠装置２では、端末装置３からの受信データ（通信データ）が有るか否かを判別する（ＳＴ２１）。端末装置３からの受信データ有りと判別すると、端末装置３から送信される通信データの通信アドレスの登録状況が「登録済み」か「未登録または仮登録」かを判別する（ＳＴ２２）。端末装置３からの通信データの通信アドレスの登録状況が「登録済み」と判別すると、通信アドレスが一致するか否かを判別する（ＳＴ２３）。両者の通信アドレスが一致と判別すると、受信データを処理し（ＳＴ２４）、返信データをセットする（ＳＴ２５）。そして、このセットされた返信データを端末装置３に返信する（ＳＴ２６）。尚、ＳＴ２４〜ＳＴ２６は、通信アドレスが設定（「本登録」）された後に行う通信処理であり、例えば、端末装置３からモニタ情報の要求があったときに、この要求に対するモニタ情報を返信データとしてセットし、このセットされたモニタ情報を端末装置３に返信する。
【００４９】
電気錠装置２は、ＳＴ２２において、端末装置３から送信される通信データの通信アドレスの登録状況が「未登録または仮登録」と判別すると、さらにその通信アドレスの登録状況が「未登録」か「仮登録」かを判別する（ＳＴ２７）。通信アドレスの登録状況が「未登録」と判別すると、「未使用データ」が有るか否かを判別する（ＳＴ２８）。「未使用データ」無しと判別すると、他の電気錠装置２への送信と判別し、受信データを破棄する。
【００５０】
これに対し、「未使用データ」有りと判別すると、扉の状態が「開扉」か「閉扉」かを判別する（ＳＴ２９）。扉の状態が「開扉」と判別すると、通信アドレスを「仮登録」し（ＳＴ３０）、返信データをセットする（ＳＴ３１）。具体的には、「仮登録」した旨として、端末装置３から受信した未使用の通信アドレスを使用することを端末装置３に伝えるデータを返信データとしてセットする。そして、このセットされた返信データを端末装置３に返信する（ＳＴ３２）。
【００５１】
電気錠装置２は、ＳＴ２７において、通信アドレスの登録状況が「仮登録」と判別すると、その通信アドレスが前回と同じ通信アドレスか否かを判別する（ＳＴ３３）。通信アドレスが前回と同じ通信アドレスと判別すると、「未使用データ」が無しか否かを判別する（ＳＴ３４）。「未使用データ」無しと判別すると、このときの通信アドレスを「本登録」し（ＳＴ３５）、返信データをセットする（ＳＴ３６）。具体的には、「本登録」した旨として、電気錠装置２が「仮登録」から「本登録」に切り替えたことを端末装置３に伝えるデータを返信データとしてセットする。そして、このセットされた返信データを端末装置３に返信する（ＳＴ３７）。
【００５２】
電気錠装置２は、ＳＴ３３において、通信アドレスが前回の通信アドレスと異なると判別すると、「仮登録」を「未登録」に戻す（ＳＴ３８）。また、ＳＴ３４において、「未使用データ」有りと判別すると、「本登録」を行わず（登録ＮＧ）、「仮登録」を「未登録」に戻す（ＳＴ３８）。
【００５３】
そして、端末装置３では、電気錠装置２への送信に対して電気錠装置２から応答による返信があるか否かを判別する（ＳＴ５）。電気錠装置２からの返信有りと判別すると、受信データを処理する（ＳＴ６）。ここで言う受信データの処理は、電気錠装置２に通信アドレスが設定（「本登録」）された後に行われるものであり、例えば電気錠装置２にモニタ情報を要求したときに、この要求に対して電気錠装置２から受信するモニタ情報を元にモニタ表示を更新している。その後、通信アドレスが「未使用データ」か「使用中データ」かを判別する（ＳＴ７）。通信アドレスが「未使用データ」と判別すると、送信した通信データの通信アドレスを「未使用」から「使用中」に切り替え（ＳＴ８）、電気錠装置２の通信アドレスを「仮登録」から「本登録」に切り替えるため、もう一度同じ通信アドレスで送信し（ＳＴ９）、ＳＴ４の処理に戻る。
【００５４】
これに対し、端末装置３は、電気錠装置２への送信に対して電気錠装置２から応答による返信無しと判別するか、通信アドレスが「使用中データ」と判別すると、通信アドレスが最後の通信アドレスか否かを判別する（ＳＴ１０）。例えば既に設定済みの通信アドレスが１〜８の場合は未使用アドレスが９となり、この未使用アドレスが最後の通信アドレスとなる。そして、通信アドレスが最後の通信アドレスと判別すると、全ての通信アドレスが「使用中」か否か判別する（ＳＴ１１）。全ての通信アドレスが「使用中」と判別すると、新規の通信アドレスに設定し（ＳＴ１２）、ＳＴ２の処理に戻る。
【００５５】
また、通信アドレスが最後の通信アドレスでなく途中の通信アドレスと判別するか、通信アドレスが最後の通信アドレスで全ての通信アドレスが「使用中」でなく未使用有りと判別すると、次の通信アドレスに切り替え（ＳＴ１３）、ＳＴ２の処理に戻る。
【００５６】
このように、本例の電気錠システム１では、従来のような手動設定を行うことなく、各機器（従局装置）毎の通信アドレスを自動設定して設定の手間を省くことができる。具体的には、従来のような人の手による従局装置（電気錠装置２）での通信アドレスの設定及び主局装置（端末装置３）での従局装置の接続台数の設定が不要となり、主局装置に対する従局装置の接続台数を意識せず、普段の扉の操作（扉の開け閉め）によって各従局装置の通信アドレスを自動的に設定することができる。
【００５７】
そして、通信アドレスを「未使用」から「使用」に切り替える毎に新規の通信アドレスを増やすので、常に従局装置を１台増加して接続することができる。これにより、従局装置の接続台数を設定しなくても、主局装置に接続された各従局装置全ての通信アドレスを自動的に設定することができる。
【００５８】
ところで、上述した実施の形態では、従局装置として、電気錠１１と電気錠制御盤１２が１対１接続されたものを複数台備えた電気錠装置２の構成を例にとって説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、従局装置として、制御機能を搭載した電気錠を複数台備え、端末装置３で管理する構成としてもよい。この構成によれば、電気錠制御盤１２が不要となり、構成の簡略化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１  電気錠システム
２  電気錠装置（従局装置）
３  端末装置（主局装置）
１１  電気錠
１２  電気錠制御盤
１２Ａ  操作部
１２Ｂ  通信部
１２Ｃ  通信アドレス記憶部
１２Ｄ  情報判別部
１２Ｅ  扉状態判別部
１２Ｆ  処理部
１２Ｇ  電気錠制御部
１２Ｈ  表示部
３１  操作部
３２  通信部
３３  通信アドレス記憶部
３４  情報判別部
３５  通信アドレス切替部
３６  通信アドレス追加設定部
３７  処理部
３８  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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