(57)【要約】【課題】漏洩した場合の危険性が高い情報の漏洩を防止し、ネットワークへの安全な接続を判定する。【解決手段】ネットワーク上で一時的に使用するための装置の一時アドレスを生成し、ネットワークに接続され得る複数の通信機器のネットワーク上で使用される名前を取得するとともに、一時アドレスを用いて、ネットワーク上で使用される各通信機器の名前とアドレスとの対応関係を管理するサーバーにアクセスすることにより、複数の通信機器の各名前に基づく名前解決をサーバーに要求し、要求の結果、複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスをサーバーから取得したことを少なくとも条件の一つとして、ネットワークに接続していると判定し、複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスをサーバーから取得できなかった場合には、ネットワークに接続していないと判定する構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへの接続判定を実行する接続判定装置であって、
上記ネットワーク上で一時的に使用するための当該装置の一時アドレスを生成する一時アドレス生成部と、
上記ネットワークに接続され得る複数の通信機器の当該ネットワーク上で使用される名前を取得するとともに、上記一時アドレスを用いて、当該ネットワーク上で使用される各通信機器の名前とアドレスとの対応関係を管理するサーバーにアクセスすることにより、当該複数の通信機器の各名前に基づく名前解決を当該サーバーに要求する名前解決要求部と、
上記要求の結果、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得できなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定する判定部と、を備えることを特徴とする接続判定装置。
【請求項２】
上記所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスが上記サーバーから取得された場合に、上記一時アドレスを用いて、上記ネットワークにおける当該取得された通信機器毎のアドレスに対して接続を試行する接続試行部を備え、
上記判定部は、上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功しなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定することを特徴とする請求項１に記載の接続判定装置。
【請求項３】
上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功した場合に、当該接続が成功したそれぞれの通信機器との接続に要した接続時間のばらつきを求めるばらつき取得部を備え、
上記判定部は、上記ばらつきが大きいか否かを所定の判定基準により判断し、上記ばらつきが大きいと判定した場合に上記ネットワークに接続していると判定し、上記ばらつきが小さいと判定した場合に上記ネットワークに接続していないと判定することを特徴とする請求項２に記載の接続判定装置。
【請求項４】
上記接続判定装置は、ルーターによって外部のインターネットに中継されるローカルネットワークに属し、上記一時アドレス生成部は、当該ローカルネットワークに与えられたネットワークアドレスにランダムなアドレスを組み合わせることにより上記一時アドレスを生成することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の接続判定装置。
【請求項５】
ネットワークへの接続判定を実行する装置による接続判定方法であって、
上記ネットワーク上で一時的に使用するための当該装置の一時アドレスを生成する一時アドレス生成工程と、
上記ネットワークに接続され得る複数の通信機器の当該ネットワーク上で使用される名前を取得するとともに、上記一時アドレスを用いて、当該ネットワーク上で使用される各通信機器の名前とアドレスとの対応関係を管理するサーバーにアクセスすることにより、当該複数の通信機器の各名前に基づく名前解決を当該サーバーに要求する名前解決要求工程と、
上記要求の結果、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得できなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定する判定工程と、を備えることを特徴とする接続判定方法。
【請求項６】
コンピューターに、ネットワークへの接続判定を実行させる接続判定プログラムであって、
上記ネットワーク上で一時的に使用するための当該装置の一時アドレスを生成する一時アドレス生成機能と、
上記ネットワークに接続され得る複数の通信機器の当該ネットワーク上で使用される名前を取得するとともに、上記一時アドレスを用いて、当該ネットワーク上で使用される各通信機器の名前とアドレスとの対応関係を管理するサーバーにアクセスすることにより、当該複数の通信機器の各名前に基づく名前解決を当該サーバーに要求する名前解決要求機能と、
上記要求の結果、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得できなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定する判定機能と、を実行させることを特徴とする接続判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの接続判定を実行するための接続判定装置、接続判定方法および接続判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ルーターによって外部のインターネットに中継されるローカルネットワークに属するデイバス（例えば、プリンター）が、自己がインターネットへ接続しているか否か判定する場合、インターネットプロトコルバージョン４（ＩＰｖ４）においては、以下のように処理がなされていた。まず、デバイスは、所望の接続先の通信機器のドメイン名を一つ指定し、当該ドメイン名による名前解決を、インターネット上のＤＮＳ（Domain Name System）サーバーに要求する。ＤＮＳサーバーは、ドメイン名に対応付けられている通信機器のＩＰアドレスをデバイスに通知する。デバイスは、仮にＤＮＳサーバーによって名前解決がされなかった場合（ＤＮＳサーバーから上記所望の通信機器のＩＰアドレスを取得できなかった場合）は、自己がインターネットに接続されていないと判定する。
【０００３】
デバイスは、ＤＮＳサーバーからＩＰアドレスを取得した場合、インターネット上で当該ＩＰアドレスで指定された通信機器に接続を試み、接続に成功した場合に、自己がインターネットに接続されていると判定する。一方、ＩＰアドレスで指定された通信機器への接続に失敗した場合には、インターネットに接続されていないと判定する。
なお特許文献１には、インターネットプロトコルバージョン６（ＩＰｖ６）環境におけるＩＰアドレスの生成に関する記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３‐８７２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにデバイスがＩＰｖ４によってインターネットへの接続判定を行う場合、デバイス自身のＩＰアドレス（ＩＰｖ４アドレス）が、上記接続先の通信機器など外部に知られてしまうというリスクがある。このようにデバイス固有のＩＰアドレスが外部に知られると、このＩＰアドレスを手に入れた悪意ある者からのインターネットを介した攻撃（不正行為）にデバイスが晒される虞がある。
【０００６】
また、上述したインターネットへの接続判定は、接続先としての一つの通信機器に関する名前解決と、当該通信機器への接続試行のみであるため単純であり、接続先の通信装置の偽装が容易である。通信装置の偽装とは、例えば、上記名前解決により得られるＩＰアドレスで特定される通信装置を、悪意ある者が、デバイスのユーザーが望む本来の接続先とは異なる偽の通信装置に置き換えること等を言う。このように接続先の通信装置が偽装されていると、それを知らずに通信装置に接続したデバイスは、インターネットを介して様々な攻撃に晒されてしまう虞がある。
【０００７】
本発明は上記課題の少なくとも一つを解決するためになされたものであり、漏洩した場合の危険性が高い情報の漏洩を防止し、ネットワークへの安全な接続を判定することが可能な接続判定装置、接続判定方法および接続判定プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の態様の一つは、ネットワークへの接続判定を実行する接続判定装置であって、上記ネットワーク上で一時的に使用するための当該装置の一時アドレスを生成する一時アドレス生成部と、上記ネットワークに接続され得る複数の通信機器の当該ネットワーク上で使用される名前を取得するとともに、上記一時アドレスを用いて、当該ネットワーク上で使用される各通信機器の名前とアドレスとの対応関係を管理するサーバーにアクセスすることにより、当該複数の通信機器の各名前に基づく名前解決を当該サーバーに要求する名前解決要求部と、上記要求の結果、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスを上記サーバーから取得できなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定する判定部と、を備える構成としてある。
【０００９】
本発明によれば、接続判定装置は、一時アドレスを用いてサーバーに名前解決を要求して複数の通信機器についてのアドレスを取得するため、セキュリティーを確保した状態（漏洩した場合の危険性が高い情報の漏洩を防止した状態）で上記判定を行うことができる。つまり、仮にこのような一時アドレスが外部に漏れて、当該一時アドレスを用いた攻撃を受けたとしても、そのときには一時アドレスは使用不能となっている（接続判定装置を特定するアドレスではなくなっている）ため、実質的に外部からの不正な攻撃に晒されることは無い。
【００１０】
接続判定装置は、上記所定割合以上の複数の通信機器についてのアドレスが上記サーバーから取得された場合に、上記一時アドレスを用いて、上記ネットワークにおける当該取得された通信機器毎のアドレスに対して接続を試行する接続試行部を備え、上記判定部は、上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功したことを少なくとも条件の一つとして、上記ネットワークに接続していると判定し、上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功しなかった場合には、上記ネットワークに接続していないと判定するとしてもよい。当該構成によれば、接続判定装置は、サーバーからアドレスが得られた複数の通信機器に対して、一時アドレスを用いて接続を試みるため、セキュリティーを確保した状態（漏洩した場合の危険性が高い情報の漏洩を防止した状態）で上記判定を行うことができる。
【００１１】
接続判定装置は、上記接続の試行の対象となった複数の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器と接続が成功した場合に、当該接続が成功したそれぞれの通信機器との接続に要した接続時間のばらつきを求めるばらつき取得部を備え、上記判定部は、上記ばらつきが大きいか否かを所定の判定基準により判断し、上記ばらつきが大きいと判定した場合に上記ネットワークに接続していると判定し、上記ばらつきが小さいと判定した場合に上記ネットワークに接続していないと判定するとしてもよい。当該構成によれば、接続判定装置は、接続が成功した複数の通信機器との接続に要した接続時間のばらつきが小さい場合にはネットワークに接続していないと判定するため、接続先の通信装置が偽装されている場合にネットワークに接続していると判定してしまうことを効果的に防止できる。つまり、ネットワークへ接続しても安全な状況であればネットワークに接続していると判定し、一方、ネットワークへ接続することが危険な状況であればネットワークに接続していないと判定することができる。
【００１２】
接続判定装置は、ルーターによって外部のインターネットに中継されるローカルネットワークに属し、上記一時アドレス生成部は、当該ローカルネットワークに与えられたネットワークアドレスにランダムなアドレスを組み合わせることにより上記一時アドレスを生成するとしてもよい。当該構成によれば、上記名前解決の要求や接続の試行に一時的に用いる一時アドレスを、容易かつ適切に生成することができる。
【００１３】
本発明の技術的思想は、接続判定装置以外によっても実現可能である。例えば、上述した接続判定装置の各部が実行する処理工程を有する接続判定方法の発明や、上述した接続判定装置の各部が実行する機能を所定のハードウェア（接続判定装置が内蔵するコンピューター等）に実行させる接続判定プログラムの発明をも把握可能である。
むろん、接続判定装置や通信機器やネットワークを含むシステムも一つの発明として把握することができ、更に、当該システムに対応する方法やプログラムの発明をも把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態のシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】デバイス（接続判定装置）の概略構成を示すブロック図である。
【図３】デバイスが実現する接続判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態にかかるシステムの概略構成をブロック図によって示している。当該システムにおいては、ローカルネットワークとしてのＬＡＮが、ルーター２０を介して外部ネットワークとしてのインターネットＩＮに中継されている。ＬＡＮには、デバイス１０やサーバー３０等が接続している。デバイス１０は、接続判定装置に該当し、接続判定方法の実行主体となる。デバイス１０は、例えばプリンターである。ただし、デバイス１０は、プリンター以外にも、スキャナーや、ファクシミリ装置等であってもよい。また、デバイス１０は、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備えた複合機であってもよい。インターネットＩＮには、ＤＮＳサーバー４０を始めとして、各種通信機器としてのサーバー５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…などが接続されており、インターネット網が構築されている。
【００１６】
デバイス１０は、このようなインターネットＩＮに接続して、外部の特定の接続先（特定のサーバー。例えば、サーバー５０ｃ。）との通信を行うことで、当該特定の接続先から、デバイス１０の機能に必要な特定のデータ（例えば、デバイス１０のファームウェアのアップデートに関する情報）を取得することができる。本実施形態では、デバイス１０は、このような特定の接続先との通信を開始するに先立って、インターネットＩＮに接続しているか（正常に接続しているか）、接続していないか（インターネットＩＮに接続することが危険か）を判定するようにしている。なお本実施形態では、デバイス１０、ルーター２０、ＤＮＳサーバー４０、サーバー５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…などは、それぞれＩＰｖ６に対応したデータ通信を実行可能であるとする。
【００１７】
図２は、デバイス１０の概略構成を示すブロック図である。ここでは上述したように、デバイス１０はプリンターであるとして説明する。デバイス１０は、外部接続インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１、ＣＰＵ１２ａやＲＯＭ１２ｂやＲＡＭ１２ｃ等を備えた制御部１２、操作パネル１３、印刷機構部１４等を備えたネットワーク対応型のプリンターである。外部接続Ｉ／Ｆ１１は、制御部１２によって制御されることでデータをデバイス１０の外部に送信したり、外部から送信されたデータを受信したりする。操作パネル１３は、ユーザーから各種の指示を受付けるためおよびデバイス１０の状態をユーザーに提示するためのユニットである。操作パネル１３は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＬＥＤ、各種ボタンやタッチパネル等から構成されている。印刷機構部１４は、例えば、デバイス１０の外部のパーソナルコンピューター（ＰＣ）からデバイス１０に対して送信された印刷データに基づいて、用紙に印刷を行うユニット（いわゆる印刷エンジン）である。
【００１８】
制御部１２はデバイス１０内の各部と接続している。制御部１２では、ＣＰＵ１２ａが、ＲＡＭ１２ｃを適宜ワークエリアとして利用しながら、ＲＯＭ１２ｂに記憶された所定のプログラムを実行することにより、デバイス１０の各部を制御する。
【００１９】
図３は、デバイス１０が接続判定プログラムに従って実現する接続判定処理を示すフローチャートである。接続判定処理は、上述したようにデバイス１０がインターネットＩＮを介しての特定の接続先との通信を開始するに先立って実行される。
ステップＳ１００では、制御部１２は、接続判定処理に用いるデバイス１０の一時アドレスを生成する。一時アドレスは、基本的には一回の接続判定処理に限って有効なＩＰアドレスであり、一回の接続判定処理が終了した後は無効化される。ＩＰｖ６において使用されるＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）は１２８ビットの情報であり、上位６４ビットはネットワークプレフィックスと呼ばれる情報で構成され、下位６４ビットはインターフェイスＩＤと呼ばれる情報で構成されている。ネットワークプレフィックスは、ルーター２０で区切られたネットワーク（図１の例ではＬＡＮ。）に割り当てられたアドレスであり、インターフェイスＩＤは、このルーター２０で区切られたネットワークに所属する個々の通信機器（図１の例では、デバイス１０やサーバー３０。）毎に割り当てられたアドレスである。
【００２０】
制御部１２は、ＩＰｖ６アドレスにおけるインターフェイスＩＤの部分をランダムな値とすることで一時アドレスを生成する。例えば、制御部１２は、デバイス１０に与えられたＭＡＣアドレスを基にしてランダムな値を生成し、これをインターフェイスＩＤとして含む一時アドレスを生成する。あるいは、乱数発生器で発生させた乱数をインターフェイスＩＤとして含む一時アドレスを生成したり、所定のハッシュ関数で生成したランダムな値をインターフェイスＩＤとして含む一時アドレスを生成したりする。当該ステップＳ１００を実行する点で、制御部１２は一時アドレス生成部として機能すると言える。
【００２１】
ステップＳ１１０では、制御部１２は、予め用意された複数（Ｎ個）の通信相手候補の通信機器の名前（ドメイン名）の中から所定数（Ｍ個）の通信機器の名前を選択する。ただし、Ｎ＞Ｍ＞１とする。デバイス１０における所定のメモリーには、インターネットＩＮに接続し得る複数の通信機器（例えば、サーバー５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…）のドメイン名がＮ個記録されており、制御部１２は、このＮ個のドメイン名の中からＭ個（複数）のドメイン名をランダムに選択し、取得する。
【００２２】
ステップＳ１２０では、制御部１２は、上記取得したＭ個のドメイン名についての名前解決の要求を、上記生成した一時アドレスを用いて（一時アドレスをデバイス１０のＩＰｖ６アドレスとして）ＤＮＳサーバー４０に対して行う。この場合、外部接続Ｉ／Ｆ１１は、上記Ｍ個のドメイン名を含む名前解決要求信号を、ＬＡＮ、ルーター２０およびインターネットＩＮを介してＤＮＳサーバー４０へ送信する。ＤＮＳサーバー４０は、インターネットＩＮで使用される各通信機器のドメイン名とＩＰｖ６アドレスとの対応関係を管理するサーバーである。名前解決要求信号を受信したＤＮＳサーバー４０は、上記Ｍ個のドメイン名それぞれに一義的に対応する各ＩＰｖ６アドレスを取得し、当該取得した各ＩＰｖ６アドレスをデバイス１０に通知する。ステップＳ１１０，Ｓ１２０を実行する点で、制御部１２は名前解決要求部として機能すると言える。
【００２３】
ステップＳ１３０では、制御部１２は、上記名前解決要求の結果、上記Ｍ個のドメイン名のうち所定割合以上の複数のドメイン名について、それらのＩＰｖ６アドレスをＤＮＳサーバー４０から取得できたか否か判定する。ここで言う所定割合とは予め設定された数値である。制御部１２は、上記Ｍ個のドメイン名のうち所定割合以上の複数のドメイン名についてＩＰｖ６アドレスを取得できた場合にはステップＳ１４０に進み、一方、上記所定割合以上の複数のドメイン名についてのＩＰｖ６アドレスを取得できなかった場合にはステップＳ１９０に進む。
【００２４】
ステップＳ１９０では、制御部１２は、インターネットＩＮに接続していないと判定し、接続判定処理を終える。このようにステップＳ１９０でインターネットＩＮに接続していないと判定して接続判定処理を終えた場合、以後、次回以降の接続判定処理でインターネットＩＮに接続していると判定するまでは、デバイス１０は、上記特定の接続先等の外部とのインターネットＩＮを介した通信を開始しない。
【００２５】
ステップＳ１４０では、制御部１２は、ＤＮＳサーバー４０から取得した上記複数のＩＰｖ６アドレスで指定されたインターネットＩＮ上の複数の通信機器に、上記生成した一時アドレスを用いて（一時アドレスをデバイス１０のＩＰｖ６アドレスとして）、接続を試みる（接続要求する）。この場合、制御部１２は、例えばＰ個（Ｍ≧Ｐ＞１）の通信機器についてのＩＰｖ６アドレスがＤＮＳサーバー４０から取得できている場合には、Ｐ個の通信機器それぞれに対して接続要求信号を送信する。また同時に、制御部１２は、Ｐ個の通信機器それぞれに接続要求信号を送信してからの時間経過の計測を開始する。当該ステップＳ１４０を実行する点で、制御部１２は接続試行部として機能すると言える。
【００２６】
ステップＳ１５０では、制御部１２は、上記接続要求信号を送信したＰ個の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器への接続に成功したか否か判定する。ここで言う所定割合とは予め設定された数値である。制御部１２は、接続要求信号を送信した先の通信機器から所定の応答信号が返信され、この応答信号を受信した場合に、この応答信号を返信してきた通信機器との接続に成功したと認識する。制御部１２は、上記Ｐ個の通信機器のうち所定割合以上の複数の通信機器への接続に成功した場合にはステップＳ１６０に進み、一方、上記所定割合以上の複数の通信機器への接続に成功しなかった場合にはステップＳ１９０に進む。
【００２７】
ステップＳ１６０では、制御部１２は、上記接続に成功した複数の通信機器との接続に要した時間（接続時間）のばらつきを求める。一つの通信機器についての接続時間は、当該一つの通信機器に対して接続要求信号を送信してからその通信機器から応答信号を受信するまでに要した時間である。制御部１２は、例えばＱ個（Ｐ≧Ｑ＞１）の通信機器との接続に成功した場合には、Ｑ個の通信機器それぞれの接続時間を算出するとともに、このＱ個の通信機器毎の接続時間のばらつき、例えば、標準偏差を算出する。あるいは制御部１２は、Ｑ個の通信機器毎の接続時間のうち、同じではない接続時間の数がＱ個に対して占める割合を、ばらつきとして取得してもよい。当該ステップＳ１６０を実行する点で、制御部１２は、ばらつき取得部として機能すると言える。
【００２８】
ステップＳ１７０では、制御部１２は、上記求めたばらつきが大きいか否かを所定の判定基準により判定する。例えば、制御部１２は、当該ばらつきが予め設定されたしきい値より大きいか否か判定し、ばらつきがしきい値より大きい場合にステップＳ１８０に進み、一方、ばらつきがしきい値以下である場合にステップＳ１９０に進む。
ステップＳ１８０では、制御部１２は、インターネットＩＮに接続していると判定し、接続判定処理を終える。上記ステップＳ１４０においてインターネットＩＮ上の複数の通信相手に対して接続要求信号を送信した場合には、各通信相手からの応答信号を受信する時間にばらつきが生じるのが通常である。従って、制御部１２は、上記ばらつきがある程度大きい場合に、デバイス１０がインターネットＩＮに正常に接続していると判定する。
【００２９】
このようにステップＳ１８０でインターネットＩＮに接続していると判定して接続判定処理を終えた場合は、デバイス１０は、上記特定の接続先等の外部とのインターネットＩＮを介した通信を開始する。一方、上記ばらつきが小さい場合は、ＤＮＳサーバー４０から取得した各ＩＰｖ６アドレスで指定された接続先が偽装されて、当該偽装された一つのサーバーに接続要求信号が誘導されている等の不正が考えられるため、制御部１２は、インターネットＩＮに接続することが危険と判定し、ステップＳ１９０においてインターネットＩＮに接続していないと判定する。ステップＳ１３０，Ｓ１５０，Ｓ１７０，Ｓ１８０，Ｓ１９０を実行する点で、制御部１２は判定部として機能すると言える。
【００３０】
このように本実施形態によれば、デバイス１０は、接続判定処理を実行するに際して自己のＩＰｖ６アドレスとしての一時アドレスを生成し、一時アドレスを用いて、複数の通信機器についての名前解決をＤＮＳサーバー４０に要求したり、名前解決の結果得られた複数の通信機器のＩＰｖ６アドレスへの接続要求をしたりする。そして、名前解決の結果、対象とした通信機器のうち所定割合以上の通信機器についてのＩＰｖ６アドレスが得られたことや、接続要求の結果、対象とした通信機器のうち所定割合以上の通信機器について接続が成功したことを少なくとも条件の一つとして、インターネットＩＮに接続していると判定する。つまり、この一時アドレスは接続判定処理後においてはデバイス１０を特定するＩＰアドレスとしての効果を有さない。そのため、名前解決や接続要求において一時アドレスを使用することで、仮に一時アドレスが外部に漏れたとしても、デバイス１０が当該一時アドレスを知った悪意ある者からの攻撃（不正行為）を受けることが防止される。つまり、接続判定処理に伴ってデバイス１０を特定する重要な情報が漏洩してしまうことを防止することができる。
【００３１】
また本実施形態によれば、インターネットＩＮ上に存在する複数の通信機器への接続要求に要した接続時間のばらつきが大きい場合に、デバイス１０がインターネットＩＮに接続していると判定するようにした。このようにすれば、接続要求先の通信機器が偽装されて当該偽装された一つのサーバーに接続要求が誘導されている等の不正がなされている場合に、各接続要求にかかる接続時間が同じであることをもって（接続時間のばらつきが小さいことをもって）、インターネットＩＮへ非接続と判定することができる。つまり、デバイス１０が不正行為に晒される危険性がある状況において、インターネットＩＮに接続していると判定しインターネットＩＮを介した種々の通信を開始してしまうことを、防止することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０…デバイス、１１…外部接続Ｉ／Ｆ、１２…制御部、１２ａ…ＣＰＵ、１２ｂ…ＲＯＭ、１２ｃ…ＲＡＭ、１３…操作パネル、１４…印刷機構部、２０…ルーター、３０…サーバー、４０…ＤＮＳサーバー、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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