(57)【要約】【課題】作業効率がよいジョイント金具を提供する。【解決手段】ジョイント金具１００は、鉄筋３０と、雄ねじ部３００ａが形成されたセパレータ３００とをジョイントするためのジョイント金具である。ジョイント金具１００は、鉄筋３０と係合可能な本体１０１を備えている。本体１０１は穴１１３を含んでおり、鉄筋３０は、本体１０１と係合した状態で、穴１１３に嵌め込んだボルト１０３で本体１０１側へ押し付けられることによって本体１０１に固定される。本体１０１は、セパレータ３００を通すためのセパレータ差込穴１０７と、セパレータ差込穴１０７を通った状態のセパレータ３００の雄ねじ部３００ａと螺合するための雌ねじ部１０５とをさらに含んでいる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、雄ねじが形成された第２部材とをジョイントするためのジョイント金具であって、
前記第１部材と係合可能な本体を備え、
前記本体はボルト用雌ねじ部を含み、前記第１部材は、前記本体と係合した状態で、前記ボルト用雌ねじ部に嵌め込んだ取付用ボルトで前記本体側へ押し付けられることによって前記本体に固定され、
前記本体は、前記第２部材を通すための通し穴と、前記通し穴を通った状態の前記第２部材の前記雄ねじと螺合するための第２部材用雌ねじ部とをさらに含む、ジョイント金具。
【請求項２】
前記取付用ボルトの嵌め込み方向と前記第２部材の通し方向とのなす角が０度以上９０度未満である、請求項１に記載のジョイント金具。
【請求項３】
前記本体は、前記第１部材が押し付けられる位置に形成された凹部をさらに含む、請求項１または２に記載のジョイント金具。
【請求項４】
前記凹部は第１の曲率を有する第１凹部と、前記第１の曲率よりも小さい第２の曲率を有する第２凹部とを含む、請求項３に記載のジョイント金具。
【請求項５】
前記取付用ボルトの嵌め込み方向が前記第２部材の方を向くように、前記ボルト用雌ねじ部が形成されている、請求項１〜４のいずれかに記載のジョイント金具。
【請求項６】
前記第２部材用雌ねじ部はナットである、請求項１〜５のいずれかに記載のジョイント金具。
【請求項７】
前記第１部材と前記第２部材とが互いに直交するように、前記通し穴および第２部材用雌ねじ部が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載のジョイント金具。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材とが互いに平行になるように、前記通し穴および第２部材用雌ねじ部が形成されている、請求項１〜６のいずれかに記載のジョイント金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はジョイント金具に関し、より特定的には、鉄筋コンクリート構造物などの型枠を構成する際、鉄筋にセパレータを接続するためのジョイント金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート構造物などの型枠を構成する際には、ジョイント金具を用いて鉄筋にセパレータが接続され、このセパレータの端部に型枠が固定される。たとえば特許第３８５０２３８号公報（特許文献１）には、この種のジョイント金具の従来の構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１の連結金具は、本体と、ボルトと、回転軸とからなっている。本体は、その上部に貫通ネジ孔を有している。この貫通ネジ孔を螺合貫通したボルトによって、鉄筋は本体に押圧固定される。回転軸は、その軸心が本体の表面に対し直角向きであり、かつ軸心の周りに自転可能に本体に支持されている。回転軸は、セパレータを連結するためのセパレータ連結用ネジ孔を有している。セパレータ連結用ネジ孔は軸心に対し直角向きに形成されている。
【特許文献１】特許第３８５０２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のジョイント金具には、引張強度が十分でないという問題があった。
【０００５】
したがって、本発明の一の目的は、引張強度を向上することのできるジョイント金具を提供することである。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、作業効率がよいジョイント金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のジョイント金具は、第１部材と、雄ねじが形成された第２部材とをジョイントするためのジョイント金具である。ジョイント金具は、第１部材と係合可能な本体を備えている。本体はボルト用雌ねじ部を含んでおり、第１部材は、本体と係合した状態で、ボルト用雌ねじ部に嵌め込んだ取付用ボルトで本体側へ押し付けられることによって本体に固定される。本体は、第２部材を通すための通し穴と、通し穴を通った状態の第２部材の雄ねじと螺合するための第２部材用雌ねじ部とをさらに含んでいる。
【０００８】
本発明のジョイント金具によれば、ボルト用雌ねじ部に嵌め込んだ取付用ボルトで第１部材が本体側へ押しつけられることによって、第１部材が本体に固定される。取付用ボルトの嵌め込む深さを変えることで第１部材のサイズの違いに対応することができるので、ジョイントする部材のサイズに応じてジョイント金具を選択する必要が無く、作業効率を向上することができる。また、第２部材が引っ張られた場合には、第２部材が通し穴に引っかかることにより本体の回転が妨げられるので、第２部材の引張りによる本体の変位を抑制することができる。その結果、本体が安定し、ジョイント金具の引張強度を向上することができる。
【０００９】
上記ジョイント金具において好ましくは、取付用ボルトの嵌め込み方向と第２部材の通し方向とのなす角が０度以上９０度未満である。これにより、取付用ボルトが第２部材に干渉することが少なくなり、ボルト用雌ねじ部に取付用ボルトを容易に嵌め込むことができる。
【００１０】
上記ジョイント金具において好ましくは、本体は、第１部材が押し付けられる位置に形成された凹部をさらに含んでいる。これにより、第１部材と接触する本体部の面積が大きくなるので、第２部材が引っ張られた場合に第１部材に加わる荷重を広い面積で受けることができ、第１部材に対してジョイント金具が動きにくくなる。
【００１１】
上記ジョイント金具において好ましくは、凹部は第１の曲率を有する第１凹部と、第１の曲率よりも小さい第２の曲率を有する第２凹部とを含んでいる。この場合、第１部材が大きい場合には第１凹部にて第１部材と接触し、第１部材が小さい場合には第２凹部にて第１部材と接触する。これにより、第１部材のサイズにかかわらず第１部材に本体を固定しやすくなり、第１部材の位置決めがし易くなる。
【００１２】
上記ジョイント金具において好ましくは、取付用ボルトの嵌め込み方向が第２部材の方を向くように、ボルト用雌ねじ部が形成されている。これにより、第１部材のサイズに係わらず第２部材が第１部材の方へ押し付けられるため、第２部材が引っ張られた場合に生じる回転モーメントを小さくすることができ、変位量を抑え引張強度を向上することができる。また、ボルトを嵌め込む際の作業性が向上する。
【００１３】
上記ジョイント金具において好ましくは、第２部材用雌ねじ部はナットである。これにより、第２部材に加わる荷重をナットで受けることができるので、変位量を抑え引張強度を向上することができる。
【００１４】
上記ジョイント金具において好ましくは、第１部材と第２部材とが互いに直交するように、通し穴および第２部材用雌ねじ部が形成されている。
【００１５】
上記ジョイント金具において好ましくは、第１部材と第２部材とが互いに平行になるように、通し穴および第２部材用雌ねじ部が形成されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の使用例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。
【図３】図２のジョイント金具を下方向から見た図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す図であって、ジョイント金具を図３と同じ方向から見た図である。（Ｂ）は、（Ａ）のジョイント金具を、“Ｙ”方向から見た端面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。
【図６】（Ａ）は、図５のジョイント金具を下方向から見た図である。（Ｂ）は、変位量を説明するための図であり、セパレータに加わる引張力とセパレータ（第２部材）の変位量との関係を模式的に示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す平面図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の第１変形例の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の第２変形例の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の第３変形例の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態におけるジョイント金具の使用例を示す図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態におけるジョイント金具の他の使用例を示す図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
【００１８】
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の使用例を示す図である。
【００１９】
図１を参照して、本実施の形態におけるジョイント金具１００は、鉄筋コンクリート構造物、もしくは鉄筋鉄骨コンクリート構造物における鉄筋３０に係合する。また、ジョイント金具１００はセパレータ３００の一端に接続される。セパレータ３００の他端には、固定金具４００によりコンクリート打設用型枠４０が固定される。これにより、ジョイント金具１００は鉄筋３０（第１部材）とセパレータ３００（第２部材）とを互いに直交するように（縦引きするように）ジョイントする。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。また図３は、図２のジョイント金具を下方向から見た図である。
【００２１】
図２および図３を参照して、ジョイント金具１００は本体１０１と、ボルト１０３とを備えている。本体１０１は、鉄筋の延在方向に対して垂直な平面で切った場合に、たとえばＵ字の断面形状を有しており、鋼板を折り曲げることにより形成されている。なお、ボルトはジョイント金具の一部であってもよいし、ジョイント金具とは別に準備されてもよい。
【００２２】
ジョイント金具１００は、本体１０１の側面に形成されたセパレータ差込穴１０７および穴１１１と、雌ねじ部１０５とを含んでいる。雌ねじ部１０５は、穴１１１の外側に、穴１１１に連通するナットをスポット溶接することにより形成されている。ナットで雌ねじ部１０５を形成し、かつセパレータ３００をセパレータ差込穴１０７に挿通させることにより、セパレータ３００に加わる荷重とセパレータ３００の回転力とをナットと本体１０１とで受けることができるので、セパレータ３００の引張りによる本体１０１の変位を抑制することができ、ジョイント金具１００の引張強度を向上することができる。一方、雌ねじ部１０５は、ナットを用いずに穴１１１の内周面に雌ねじを形成することで構成されてもよい。この場合、穴１１１の周囲の鋼板をリブ出し加工し、形成されたリブの内壁面にタップ加工を施すことで構成されてもよい。穴１１１の内壁面に雌ねじを形成することにより、ナットをスポット溶接することが不要となる。
【００２３】
また、ジョイント金具１００は、本体１０１の側面に形成された穴１１３と、雌ねじ部１０９とをさらに含んでいる。雌ねじ部１０９は、穴１１３の外側に、穴１１３に連通するナットをスポット溶接することにより形成されている。ナットで雌ねじ部１０９を形成することにより、ボルト１０３に加わる荷重をナットで受けることができるので、セパレータ３００の引張りによる本体１０１の変位を抑制することができ、ジョイント金具１００の引張強度を向上することができる。一方、雌ねじ部１０９は、ナットを用いずに穴１１３の内壁面に雌ねじを形成することで構成されてもよい。この場合、穴１１３の周囲の鋼板をリブ出し加工し、形成されたリブの内壁面にタップ加工を施すことで構成されてもよい。穴１１３の内壁面に雌ねじを形成することにより、ナットをスポット溶接することが不要となる。
【００２４】
次に、ジョイント金具１００を用いて鉄筋３０とセパレータ３００とをジョイントする方法の一例について説明する。始めに、ジョイント金具１００における本体１０１のＵ字状の内部に鉄筋３０を差し込むことにより、本体１０１に鉄筋３０を係合させる。この状態で、図３中矢印Ｘ１で示すように、穴１１３および雌ねじ部１０９（ボルト用雌ねじ部）にボルト１０３（取付用ボルト）を嵌め込み、雌ねじ部１０９に螺合させる。ボルト１０３を深く差しこんでいくと、ボルト１０３の先端部と鉄筋３０とが接し、鉄筋３０が本体１０１の内壁に押し付けられる。これにより、鉄筋３０の任意の位置にジョイント金具１００の本体１０１が固定され、ジョイント金具１００のズレが防止される。
【００２５】
続いて、図３中矢印Ｘ２で示すように、セパレータ３００をセパレータ差込穴１０７（通し穴）に通し、さらに穴１１１および雌ねじ部１０５（第２部材用雌ねじ部）に嵌め込み、セパレータ３００の端部に形成された雄ねじ部３００ａと雌ねじ部１０５とを螺合させることにより、本体１０１にセパレータ３００を固定する。以上の工程により、鉄筋３０とセパレータ３００とのジョイントが完了する。
【００２６】
本実施の形態におけるジョイント金具１００によれば、穴１１３に嵌め込んだボルト１０３で本体１０１側へ押しつけることによって、鉄筋３０が本体１０１に固定される。ボルト１０３の嵌め込む深さを変えることで鉄筋３０のサイズの違いに対応することができるので、ジョイントする部材のサイズに応じてジョイント金具を選択する必要が無く、作業効率を向上することができる。また、セパレータ３００が引っ張られた場合には、セパレータ３００がセパレータ差込穴１０７に引っかかることにより本体１０１の回転が妨げられるので、ジョイントする部材（第２部材）の変位を抑制することができる。
【００２７】
なお、ボルト１０３の嵌め込み方向（矢印Ｘ１で示す方向）とセパレータ３００の通し方向（矢印Ｘ２で示す方向）とのなす角が０度以上９０度未満であることが好ましい。図３においては、この角度が０度（つまり、矢印Ｘ１で示す方向と矢印Ｘ２で示す方向とが平行）になっており、セパレータ差込穴１０７と穴１１３とが本体１０１の同じ側に形成されている。これにより、図２中矢印Ａ１で示すように、コンクリート打設時にセパレータ３００に引張力が働く場合に、鉄筋３０に加わる荷重を本体１０１で受けることができるので、鉄筋３０に対してジョイント金具１００が動きにくくなる（引張強度が増加する）。
【００２８】
また、本体１０１における鉄筋３０が押し付けられる部分には、凹部１０１ａが形成されていてもよい。凹部１０１ａは、図３に示されるように断面がＶ字（またはＵ字）形状をしていてもよい。凹部１０１ａに鉄筋３０が位置する（一部が嵌り込む）ことにより、凹部の無い平らな場合に比べて鉄筋３０と接触する本体の面積が大きくなるので、セパレータが引っ張られた場合に鉄筋３０に加わる荷重を広い面積で受けることができ、鉄筋３０に対してジョイント金具１０１が動きにくくなる。
【００２９】
さらに、ボルト１０３は、その先端部が尖っているもの（剣先ボルト）が好ましい。剣先ボルトを用いることにより、ボルト１０３が鉄筋３０のどの位置に接触するのかが予測しやすくなり、鉄筋３０の位置決めが容易になる。
【００３０】
［第１の実施の形態の変形例］
【００３１】
図４は、本発明の第１の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す図である。図４（Ａ）は、ジョイント金具を図３と同じ方向から見た図を示し、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）のジョイント金具を“Ｙ”方向から見た端面図である。
【００３２】
図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ジョイント金具１００の本体１０１は、その断面がＵ字形状を示すことで中空の形状となっていてもよい。このような形状である場合、本体１０１の断面は上部延在部１２０と下部延在部１２１とを有している。上部延在部１２０と下部延在部１２１との各々における鉄筋３０との接触部分には、凹部１０１ａが形成されている。凹部１０１ａは、用いる鉄筋３０のサイズおよび形状にフィットする形状とされてもよい。また凹部１０１ａのサイズは、用いる鉄筋３０のサイズよりも小さくされてもよい。
【００３３】
［第２の実施の形態］
【００３４】
図５は、本発明の第２の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す図である。図６（Ａ）は、図５のジョイント金具を下方向から見た図である。図５および図６（Ａ）を参照して、本実施の形態のジョイント金具１００においても、セパレータ差込穴１０７と穴１１３とが本体１０１の同じ側（図６（Ａ）中右側）に形成されている。しかしながら本実施の形態においては、ボルト１０３の嵌め込み方向（図６（Ａ）中矢印Ｘ１で示す方向）とセパレータ３００の通し方向（図６（Ａ）中矢印Ｘ２で示す方向）とが角度をなしている。２つの方向がなす角度は０度より大きくなっている。また、穴１１３および雌ねじ部１０９の各々は、ボルト１０３の嵌め込み方向がセパレータ３００の方を向くように形成されている。
【００３５】
なお、これ以外のジョイント金具１００の構成は、図４に示す第１の実施の形態の変形例の構成と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００３６】
本実施の形態におけるジョイント金具１００によれば、たとえばセパレータ３００をジョイント金具１０１に取り付けた後に、ジョイント金具１０１を鉄筋３０に取り付ける場合に、穴１１３および雌ねじ部１０９にボルト１０３を容易に嵌め込むことができる。すなわちボルト１０３がセパレータ３００に干渉することが少なくなる。また、鉄筋３０がセパレータ３００の方へ押し付けられる（図６（Ａ）よりも鉄筋３０が細くなったとしても、鉄筋３０はセパレータ３００の方へ押しつけられる）ため、図６（Ａ）中矢印Ａ１の方向にセパレータ３００が引っ張られた場合に生じる回転モーメントを小さくすることができる。その結果、セパレータの変位量を抑え、引張強度を向上することができる。ここで、図６（Ｂ）に示すように、セパレータに加わる引張力を徐々に増加させた場合に、セパレータは、ある引張力の大きさを受けると急激にその変位量が増加する性質を有している。変位量とは、急激に増加する直前のセパレータの変位量Δｄを意味している。上記構成によりこの変位量を抑えることができる。
【００３７】
［第２の実施の形態の変形例］
【００３８】
図７は、本発明の第２の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す図である。図７に示すように、本実施の形態におけるジョイント金具１００において、凹部１０１ａは、凹部１０１ｂ（第１凹部）と、凹部１０１ｂの曲率よりも小さい曲率を有する凹部１０１ｃ（第２凹部）とを含んでいてもよい。凹部１０１ｃは凹部１０１ｂの内部に形成されていてもよい。このような構成により、大きいサイズの鉄筋３０ａを用いた場合には鉄筋３０ａは凹部１０１ｂに接触し、小さいサイズの鉄筋３０ｂを用いた場合には鉄筋３０ｂは凹部１０１ｃに接触する。その結果、様々なサイズの鉄筋を安定して固定することができる。すなわち、鉄筋の外周の曲率に対して凹部の曲率があまりに大きすぎると、鉄筋の固定位置が変化しやすくなり、鉄筋とセパレータとの距離が増大する。鉄筋とセパレータとの距離が増大すると、セパレータの引張力により生じる回転モーメントが大きくなり易い。このため、鉄筋の外周に合う曲率を凹部が有していることが望ましい。特に、凹部１０１ｂおよび１０１ｃを設けるとともに、ボルト１０３の嵌め込み方向（図７中矢印Ｘ１で示す方向）とセパレータ３００の通し方向（図７中矢印Ｘ２で示す方向）とが角度をなしていることにより、鉄筋３０のサイズに係わらずセパレータ３００が鉄筋３０の方へ押し付けられるため、図７中矢印Ａ１の方向にセパレータ３００が引っ張られた場合に生じる回転モーメントを小さくすることができる。その結果、変位量を抑え、引張強度を向上することができる。
【００３９】
さらに、凹部１０１ａで規定される鉄筋３０ａまたは３０ｂの中心軸Ｃ２が、ボルト１０３の中心軸Ｃ１と直交するように、凹部１０１ａが形成されることが好ましい。これにより、鉄筋を一層固定しやすくなる。
【００４０】
［第３の実施の形態］
【００４１】
図８および図９は、本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す図である。図８は平面図であり、図９は斜視図である。図８および図９を参照して、本実施の形態におけるジョイント金具１００においては、本体１０１が、平板１５０ａおよび１５０ｂと、接続部１５１ａ〜１５１ｃとによって構成されている。平板１５０ａおよび１５０ｂと、接続部１５１ａ〜１５１ｃとは一枚の板から形成されている。平板１５０ａおよび１５０ｂの各々は、互いに対向しており、かつＵ字の平面形状を有している。平板１５０ａおよび１５０ｂは、図８中右端部の接続部１５１ａと一体化している。また、平板１５０ａにおける図８中左上部の内周縁部からは、接続部１５１ｂが延在している。接続部１５１ｂは、その先端を折り返すことによって形成されたかしめ部１５２ａによって、平板１５０ｂにおける図８中左上部の内周縁部へかしめられている。さらに、平板１５０ａにおける図８中左下部の外周縁部からは接続部１５１ｃが延在している。接続部１５１ｃは、その先端を折り返すことによって形成されたかしめ部１５２ｂによって、平板１５０ｂにおける図８中左下部の外周縁部へかしめられている。その結果、平板１５０ａと平板１５０ｂとが接続部１５１ａ〜１５１ｃの各々によって接続されている。接続部１５１ｂにはセパレータ差込穴１０７および穴１１３が形成されており、接続部１５１ｃには穴１１１が形成されている。また、接続部１５１ｃの下面には雌ねじ部１０５としてのナットが取り付けられており、接続部１５１ｂの下面には雌ねじ部１０９としてのナットが取り付けられている。雌ねじ部１０５および１０９の各々は、ナットを用いずに穴１１１および１１３の各々の内壁面に雌ねじを形成することで構成されてもよい。
【００４２】
なお、これ以外のジョイント金具１００の構成は、図２および図３に示す第１の実施の形態の構成と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００４３】
本実施の形態におけるジョイント金具１００においても、図２および図３に示すジョイント金具と同様の効果を得ることができる。加えて、ジョイント金具１００における大部分または全体の構成が、一枚の板を折り曲げ加工することにより製造され、ジョイント金具の製造が容易となる。
【００４４】
［第３の実施の形態の変形例］
【００４５】
図１０〜図１２は、本発明の第３の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す図である。なお、図１０〜図１２はジョイント金具を図８と同じ方向から見た図を示している。図１０〜図１２に示すように、図８および図９に示す構成とは異なる位置に、接続部が設けられていてもよい。具体的には、図１０では、図８の接続部１５１ａが設けられておらず、接続部１５１ｃが、平板１５０ａにおける図１０下端部から延在している。接続部１５１ｃは、図１０中左下部の外周縁部において、その先端を折り返すことによって形成されたかしめ部１５２ｂによって、平板１５０ｂにおける図１０中左下部の外周縁部へかしめられている。図１１では、図８の接続部１５１ａが設けられておらず、平板１５０ａおよび１５０ｂが図１１中上端部に設けられた接続部１５１ａと一体化している。図１２では、接続部１５１ｃが、平板１５０ａにおける図１２中右下部の外周縁部から延在している。接続部１５１ｃは、その先端を折り返すことによって形成されたかしめ部１５２ｂによって、平板１５０ｂにおける図１２中左下部の外周縁部へかしめられている。セパレータ差込穴１０７に相当する間隙、穴１１１および雌ねじ部１０５が、穴１１３および雌ねじ部１０９よりも図１２中右側に位置づけられている。特にセパレータ差込穴１０７に相当する間隙は、接続部１５１ｂの図１２中右端部と接続部１５１ａとによって規定されている。図１０〜図１２の構成においても、図８および図９に示す構成と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
［第４の実施の形態］
【００４７】
図１に示す第１の実施の形態においては、ジョイント金具の使用例として、コンクリート打設用型枠が一方の端部に固定されたセパレータをジョイント金具が固定する例について説明したが、本発明のジョイント金具は以下のように使用されてもよい。
【００４８】
図１３は、本発明の第４の実施の形態におけるジョイント金具の使用例を示す図である。図１３を参照して、本実施の形態のジョイント金具１００においては、セパレータの代わりにボルト２０５が固定されている。ボルト２０５は、セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５に嵌め込まれている。そして、ボルト２０５の一方の端部に形成された雄ねじ部２０５ａと雌ねじ部１０５とが螺合されている。
【００４９】
ボルト２０５の他方の端部上には型枠２０１および底板２０３が配置されている。型枠２０１は底板２０３と組み合わされており、型枠２０１および底板２０３で構成された空間の内部にはコンクリートが流し込まれる。このように、型枠２０１を床から浮かせて配置する必要がある場合に、型枠２０１を下方から支えるボルト２０５を固定するために、ジョイント金具１００が使用されてもよい。
【００５０】
また、コンクリートを流し込むための型枠２０１を下方から支える場合のようにボルト２０５に大きな荷重が加わることが想定される場合には、本体１０１の変形を防ぐために、ボルト２０５に予めナット１０７ａを取り付け、ボルト２０５の雄ねじ部２０５ａを雌ねじ部１０５に螺合した後、ナット１０７ａを回転させ締め付けてもよい。ナット１０７ａは、たとえばスポット溶接によりセパレータ差込穴１０７の外側に固定されてもよい。
【００５１】
さらに、本発明のジョイント金具は、以下のように使用されてもよい。
【００５２】
図１４は、本発明の第４の実施の形態におけるジョイント金具の他の使用例を示す図である。図１４を参照して、ジョイント金具１００の本体１０１の外壁面には、セパレータ３００がたとえば溶接により固定されている。図１４ではセパレータ３００は鉄筋３０の延在方向に対して平行になるように固定されているが、セパレータ３００はどのように固定されていてもよい。
【００５３】
セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５には、ボルト２０５が挿入されて固定されている。ボルト２０５は、図１３の場合よりも短いものが使用されている。ボルト２０５は、その頭部がセパレータ差込穴１０７に接触しており、セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５へ完全に挿入されている。このように、ボルト２０５をジョイント金具１００へ完全に挿入することにより、ジョイント金具１００に負荷が加えられた場合に、本体１０１の手前側の２つの端部の開きを抑えることができ、ジョイント金具１００の強度を向上することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態においては、図５に示す構成のジョイント金具の使用例について説明したが、図５以外の構成のジョイント金具を上述のように使用してもよい。
【００５５】
［第５の実施の形態］
【００５６】
図１５は、本発明の第５の実施の形態におけるジョイント金具の構成を示す斜視図である。図１５を参照して、本実施の形態のジョイント金具１００においては、本体１０１が、図１５中右下部の外周端部から外方へ延在した延在部４００ａおよび４００ｂを含んでいる。そして、延在部４００ａには雌ねじ部４０３が形成されており、延在部４００ｂにはセパレータ差込穴４０５が形成されている。
【００５７】
雌ねじ部４０３は、延在部４００ａに穴を開口し、その穴の周囲の鋼板をリブ出し加工し、形成されたリブの内壁面にタップ加工を施すことで構成されている。一方、雌ねじ部４０３は、穴に連通するナットを延在部４００ａにスポット溶接することにより形成されてもよい。ナットで雌ねじ部４０３を形成することにより、セパレータに加わる荷重をナットで受けることができるので、変位量を抑え引張強度を向上することができる。
【００５８】
雌ねじ部４０３およびセパレータ差込穴４０５には、セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５に固定されるセパレータとは別のセパレータが固定される。固定されるセパレータが、ボルト１０３によって固定される鉄筋に対して平行になるように、雌ねじ部４０３およびセパレータ差込穴４０５は形成されている。
【００５９】
なお、上記以外のジョイント金具１００の構成は、図２および図３に示す第１の実施の形態のジョイント金具の構成と同様であるので、同一の部材には同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００６０】
この構成により、セパレータと鉄筋とが互いに平行になるようにジョイントすることができる（横引きすることができる）。なお、セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５が省略されて、雌ねじ部４０３およびセパレータ差込穴４０５によって１本のみのセパレータが固定されるようにしてもよい。
【００６１】
［第５の実施の形態の変形例］
【００６２】
図１６は、本発明の第５の実施の形態におけるジョイント金具の変形例の構成を示す平面図である。図１６に示すように、ジョイント金具１００は、基本的に図４に示す構成と同様の構成を有している。この場合、本体１０１のＵ字形状の断面における上部延在部１２０および下部延在部１２１の各々に、図１５の構成と同様の雌ねじ部４０３およびセパレータ差込穴４０５が形成されていてもよい。図１６の構成においても、図１５に示す構成と同様の効果を得ることができる。なお、セパレータ差込穴１０７、穴１１１および雌ねじ部１０５が省略されて、雌ねじ部４０３およびセパレータ差込穴４０５によって１本のみのセパレータが固定されるようにしてもよい。
【００６３】
なお、本発明のジョイント金具によってジョイントされる第１部材および第２部材は、鉄筋、セパレータ、およびボルト以外のもの（たとえば丸棒）であってもよい。また、上記第１〜第５の実施の形態に示された構成の各々は、適宜組み合わせることができる。
【００６４】
上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６５】
３０，３０ａ，３０ｂ  鉄筋
４０  コンクリート打設用型枠
１００  ジョイント金具
１０１  本体
１０１ａ〜１０１ｃ  凹部
１０３，２０５  ボルト
１０５，１０９，４０３  雌ねじ部
１０７，４０５  セパレータ差込穴
１０７ａ  ナット
１１１，１１３  穴
１２０  上部延在部
１２１  下部延在部
１５０ａ，１５０ｂ  平板
１５１ａ〜１５１ｃ  接続部
１５２ａ，１５２ｂ  かしめ部
２０１  型枠
２０３  底板
２０５ａ，３００ａ  雄ねじ部
３００  セパレータ
４００  固定金具
４００ａ，４００ｂ  延在部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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