(57)【要約】【課題】構造が簡単で、携行性が良好で、加熱効率の高い太陽熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱調理食材Ｆを収容するための内部空間を形成する上部開放の本体部２１と、本体部２１の上部端縁に適合される蓋体部２２と、を備えた容器２からなる太陽熱調理器。蓋体部２２には、本体部２１容器部２１の方へと下向きに延びた複数の伝熱部材２３が付設されている。【選択図】図１
2011117676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱調理食材を収容するための内部空間を形成する上部開放の本体部と該本体部の上部端縁に適合される蓋体部とを備えた容器からなる太陽熱調理器であって、
前記蓋体部には前記本体部の方へと下向きに延びた複数の伝熱部材が付設されていることを特徴とする太陽熱調理器。
【請求項２】
前記蓋体部及び前記伝熱部材はいずれも金属からなることを特徴とする、請求項１に記載の太陽熱調理器。
【請求項３】
前記伝熱部材は前記蓋体部に対して着脱可能に取り付けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽熱調理器。
【請求項４】
前記伝熱部材は前記蓋体部に対して一体的に形成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽熱調理器。
【請求項５】
前記蓋体部を前記本体部に適合した状態において、前記伝熱部材の下端部は前記本体部の底面から該本体部の深さの１／２以下の高さに位置することを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の太陽熱調理器。
【請求項６】
前記本体部は、深さＨに対する短径Ｄの比率Ｄ／Ｈが２以上であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の太陽熱調理器。
【請求項７】
前記伝熱部材のそれぞれの水平断面積ｓの合計Σｓは、前記本体部の水平断面積Ｓの２％以上且つ３０％以下であることを特徴とする、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の太陽熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽熱エネルギーを用いて食材に対する加熱調理を行う太陽熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱調理の際の熱エネルギーとしては、薪、またはガス、石炭および石油などの化石燃料の燃焼に基づくもの、並びに電磁誘導に基づき電気的エネルギーを変換させたものが一般的である。薪または化石燃料の燃焼の際には二酸化炭素が発生する。一方、電気的エネルギーを発生させる発電の際にも石炭や石油等の化石燃料の燃焼がなされることが多い。結局、加熱調理を行うことで、直接的または間接的に二酸化炭素を発生させることになる。
【０００３】
近年、環境保護のための二酸化炭素排出抑制が広く要請されており、加熱調理においても、それに貢献できる対策が望まれている。
【０００４】
一方、近年、化石燃料の枯渇の懸念から化石燃料以外のエネルギー源の利用が推進されており、即ち利用エネルギーの多様化が要請されている。このような要請に応える１つのエネルギー源として、太陽エネルギーが注目されている。太陽エネルギーは具体的には太陽光の電磁気的エネルギーであり、その利用に際しては種々のエネルギーに変換される。
【０００５】
太陽エネルギーを加熱調理に利用する際の１つの形態として、太陽光を金属体等に照射することで該金属体等が電磁気的エネルギーを吸収して熱エネルギーに変換することを直接利用する方式がある。これは太陽熱調理と称される。即ち、太陽熱調理では、被加熱調理食材を収容する容器を金属体などのエネルギー吸収性のもの好ましくはエネルギー吸収効率のよいもので構成し、容器を太陽光に曝すことで加熱調理を行う。
【０００６】
このような太陽熱調理は、二酸化炭素の排出を伴わないので環境保護に対する貢献が大である。また、薪または化石燃料を使用しないので、燃料資源の乏しい状況下であっても実施可能であり、資源保護の観点からも好ましい。
【０００７】
このような太陽熱調理のためには、一般に燃料燃焼による加熱調理に使用されている鍋などをそのまま利用してもよいが、加熱の効率を高めることが極めて好ましい。このため、たとえば特許文献１〜３に示されるように、反射鏡を用いて集光した太陽光を鍋などの容器に照射する太陽熱調理器が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１４６３０９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２１０４号公報
【特許文献３】特開２００３−３２９３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の特許文献１〜３に記載されるような従来の太陽熱調理器は、もっぱらできるだけ多くの太陽光を収束させることで加熱効率を向上させることを意図している。このため、装置構成が大がかりであり、携行性が良好とはいえない。たとえば、ヨット等の小型船舶上への携行、キャンプ場への携行、及び山岳登山時の携行等には好ましいとはいえない。
【００１０】
本発明の目的は、以上のような技術的課題に鑑みて、構造が簡単で、携行性が良好で、加熱効率の高い太陽熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、以上の如き目的を達成するものとして、
被加熱調理食材を収容するための内部空間を形成する上部開放の本体部と該本体部の上部端縁に適合される蓋体部とを備えた容器からなる太陽熱調理器であって、
前記蓋体部には前記本体部の方へと下向きに延びた複数の伝熱部材が付設されていることを特徴とする太陽熱調理器、
が提供される。
【００１２】
本発明の一態様においては、前記蓋体部及び前記伝熱部材はいずれも金属からなる。
【００１３】
本発明の一態様においては、前記伝熱部材は前記蓋体部に対して着脱可能に取り付けられている。本発明の一態様においては、前記伝熱部材は前記蓋体部に対して一体的に形成されている。
【００１４】
本発明の一態様においては、前記蓋体部を前記本体部に適合した状態において、前記伝熱部材の下端部は前記本体部の底面から該本体部の深さの１／２以下の高さに位置する。本発明の一態様においては、前記本体部は、深さＨに対する短径Ｄの比率Ｄ／Ｈが２以上である。本発明の一態様においては、前記伝熱部材のそれぞれの水平断面積ｓの合計Σｓは、前記本体部の水平断面積Ｓの２％以上且つ３０％以下である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、構造が簡単で、携行性が良好で、加熱効率の高い太陽熱調理器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による太陽熱調理器の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図２】図１の実施形態の模式的平面図である。
【図３】図１の実施形態の伝熱部材の付設された蓋体部の模式的斜視図である。
【図４】図１の実施形態の伝熱部材を示す模式的分解斜視図である。
【図５】図１の実施形態の蓋体部のツマミ部分を示す模式的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１は本発明による太陽熱調理器の一実施形態を示す模式的断面図であり、図２はその模式的平面図である。図３は本実施形態の伝熱部材の付設された蓋体部の模式的斜視図であり、図４は本実施形態の伝熱部材を示す模式的分解斜視図であり、図５は本実施形態の蓋体部のツマミ部分を示す模式的斜視図である。
【００１９】
本実施形態の太陽熱調理器は、容器２からなる。この容器２は、上部開放の本体部２１と該本体部２１の上部端縁に適合される外周端縁を有する蓋体部２２とを備えている。
【００２０】
本体部２１は、水平断面形状が円形であり、鍋のような形態をなしていて、加熱調理されるべき食材すなわち被加熱調理食材Ｆを収容するための内部空間を形成している。本体部２１は、深さがＨであり、短径（ここでは直径）がＤであり、水平断面積がＳである。これらの値は、上記内部空間に関してのものである。被加熱調理食材Ｆは、たとえば、固形物を含んだ液状体または流動体の形態である。本体部２１は、たとえば、熱伝導性の良好なステンレススチールまたはアルミニウム合金などの金属からなるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
蓋体部２２は、たとえば、太陽光の電磁気的エネルギーの吸収性が良好で、熱エネルギーへの変換効率が良好で、熱伝導性の良好なステンレススチールまたはアルミニウム合金などの金属からなるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
蓋体部２２には、容器部２１の方へと下向きに延びた複数の伝熱部材２３が付設されている。伝熱部材２３は、蓋体部２２から被加熱調理食材Ｆへと熱エネルギーを伝達するものであり、たとえば熱伝導性の良好なステンレススチールまたはアルミニウム合金などの金属からなり、上下方向に細長い大略円柱形状の棒状体である。蓋体部２２には、各伝熱部材２３のための取付穴（図示されていない）が形成されており、ここに伝熱部材２３の上端部に形成された雄ねじ２３ａが上向きに挿通される。雄ねじ２３ａの先端は蓋体部２２の上まで延びており、ここに雌ねじ（ナット）２３ｂが適合される。これにより、伝熱部材２３は蓋体部２２に対して着脱可能に取り付けられている。尚、蓋体部２２の中央部に位置するナット２３ｂには、ツマミ２４が付されている。該ツマミ２４は、熱伝導性の低い（即ち熱絶縁性の高い）材料たとえばプラスチックからなる。
【００２３】
各伝熱部材２３の水平断面積はｓであり、全伝熱部材２３の水平断面積ｓの合計はΣｓである。全伝熱部材２３の水平断面積の合計Σｓは、たとえば本体部２１の水平断面積Ｓの２％以上且つ３０％以下である。このような範囲内とすることで、本体部２１の内部空間に収容される被加熱調理食材Ｆの量を減少させることなしに、蓋体部２２から被加熱調理食材Ｆへの熱エネルギーの伝達を効率よく行うことができる。水平断面積の合計Σｓが小さすぎると、蓋体部２２から被加熱調理食材Ｆへの熱エネルギーの伝達効率が低下する傾向にあり、水平断面積の合計Σｓが大きすぎると、本体部２１に収容される被加熱調理食材Ｆの量が減少する傾向にある。
【００２４】
また、蓋体部２２を本体部２１に適合した状態において、伝熱部材２３の下端部は本体部２１の底面から本体部深さＨの１／２以下の高さに位置するのが好ましい。これにより、本体部２１の内部空間に収容される被加熱調理食材Ｆに対する伝熱部材２３の接触面積を高めて、蓋体部２２から被加熱調理食材Ｆへの熱エネルギーの伝達を効率よく行うことができる。
【００２５】
また、本体部２１は、深さＨに対する短径Ｄの比率Ｄ／Ｈが２以上であるのが好ましい。これにより、蓋体部２２に付設される伝熱部材２３の数を十分に確保し、本体部２１の内部空間に収容される被加熱調理食材Ｆに対する伝熱部材２３の接触面積を高めて、蓋体部２２から被加熱調理食材Ｆへの熱エネルギーの伝達を効率よく行うことができる。
【００２６】
以上のような太陽熱調理器の使用時においては、本体部２１の内部空間に被加熱調理食材Ｆを収容し、該本体部２１に対して蓋体部２２を適合することで、伝熱部材２３の下側部分を被加熱調理食材Ｆに接触させる。この状態で、太陽熱調理器を太陽光照射下に置くことで、時間経過と共に、蓋体部２２が太陽光エネルギーを吸収して発熱する。これにより得られた熱エネルギーは、伝熱部材２３を介して、効率よく被加熱調理食材Ｆへと伝達され、加熱調理がなされる。
【００２７】
容器内部において蓋体部２２の下面と被加熱調理食材Ｆとの間には空気が介在しており、この空気は熱絶縁性が高いけれども、本実施形態では、伝熱部材２３を使用することで、被加熱調理食材Ｆへの熱伝達を効率よく行わせている。
【００２８】
尚、この容器２を通常の燃料燃焼加熱による被加熱調理食材Ｆの調理にも使用することができる。この場合、伝熱部材２３を蓋体部２２から取り外し、必要に応じて、各伝熱部材２３のための取付穴を閉塞する取付部材（短いボルトのようなもの）を上記伝熱部材２３と同様にしてナット２３ｂを用いて取り付けることができる。
【００２９】
伝熱部材２３は蓋体部２２に対して一体的に形成されていてもよい。たとえば、伝熱部材２３と蓋体部２２とを一体化して鋳造により作製することができる。
【００３０】
以上の実施形態では、伝熱部材２３として断面形状が円形で大略円柱形状の棒状体であるものを使用しているが、本発明における伝熱部材はこれに限定されない。伝熱部材は、たとえば角柱形状であってもよいし、被加熱調理食材Ｆとの接触面積を増加させるために、表面に多数の凹凸形状を形成したものであってもよい。
【００３１】
また、以上の実施形態では本体部２１として水平断面形状が円形のものを使用しており直径が短径及び長径に該当するが、本発明における本体部はこれに限定されない。本体部の水平断面形状は、楕円形、多角形またはこれらの組合せ形状であってもよい。
【００３２】
また、以上の実施形態では伝熱部材２３が容器部２１の方へと下向きに鉛直方向に延びているが、本発明における伝熱部材はこれに限定されない。伝熱部材の延びる方向は、斜め下向きであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
２  容器
２１  本体部
２２  蓋体部
２３  伝熱部材
２３ａ  雄ねじ
２３ｂ  雌ねじ（ナット）
２４  ツマミ
Ｆ  被加熱調理食材
【図１】
2011117676.tif 000003
【図２】
2011117676.tif 000004
【図３】
2011117676.tif 000005
【図４】
2011117676.tif 000006
【図５】
2011117676.tif 000007