(57)【要約】【課題】継手との接続部において、外管の先端開口から該外管と内管との間の空気が外部に流出入するのを確実に防止し、もって、二重管構造による断熱効果を高めるとともに、前記外管の先端開口から塵埃、ごみ等の異物が侵入するのを防止する。【解決手段】可撓性を有する断熱発泡層２５を備えた被覆管２４からなる外管の内部に可撓性を有する内管としての流体管１１が挿通された二重管を継手１に接続するものであって、流体管１１の端部が、継手１の内側接続部５に接続されるとともに、内側接続部５に接続された流体管１１の外面と被覆管２４の内面との間の空間が外部に臨まないように、被覆管２４の端部が、継手１の内側接続部５の外側に形成された外側接続部６に接続されるものとした。【選択図】図１０
2011117613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する断熱発泡層を備えた被覆管からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管を継手に接続する継手への二重管の接続構造であって、
前記内管の端部が、前記継手の内側接続部に接続されるとともに、
前記内側接続部に接続された内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないように、前記外管の端部が、前記継手の内側接続部の外側に形成された外側接続部に接続されることを特徴とする継手への二重管の接続構造。
【請求項２】
前記外側接続部は、外管が外挿されるべく、継手の受口側に、該外管の内径と同一の外径を有する外周部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項３】
前記外側接続部は、前記外管が外挿されるべく、継手の受口側に、該外管の内径より小さい外径を有する外周部が形成されるとともに、該外周部に、外側から締付部材が締付けられる被締付部を有し、
前記外側接続部の外周部に外挿される外管は、外側から前記締付部材により締付けられて、該断熱発泡層が前記外側接続部の外周部の外面に密接し、前記外側接続部に接続されることを特徴とする請求項１に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項４】
前記外側接続部の外周部の外面に、外管の内面と係合する係合部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項５】
前記内管の端部は、内側接続部と外側接続部との間隙に挿入されて該内側接続部に外挿されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項６】
前記内側接続部及び外側接続部は同一円筒部に形成され、
前記内管の端部は前記内側接続部に内挿されるとともに、前記外管の端部は前記外側接続部に外挿されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項７】
前記外側接続部は、外管が内挿されるべく、継手の受口側に、該外管の外径と同一の内径を有する内周部が形成されたことを特徴とする請求項１に記載の継手への二重管の接続構造。
【請求項８】
前記外側接続部の内周部の内面に、外管の外面と係合する係合部が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の継手への二重管の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓継手、ヘッダー等の分岐継手、水栓エルボ、チーズジョイントなどの継手に、通水管、流体管、給水管、給湯管などの可撓性を有する内管と、該内管に外挿してこれを保護する可撓性を有する断熱発泡層を備えた被覆管からなる外管とからなる二重管を接続する継手への二重管の接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋内の台所流し、洗面、トイレ、浴室、給湯器などの水栓設備、機器においては、例えば、図２１に示すように、台所流し４１の水栓バルブ４２の配管接続部に継手４３が接続され、この継手４３に給水管４４及び給湯管４５が接続されて給水、給湯が行なわれている。前記給水管４４及び給湯管４５は外部からの損傷を防止して保護し、また、給水管においては結露の発生を防止し、給湯管においては保温するため、波付鞘管４６や断熱発泡層を備えた被覆管によって外側を被覆されている。即ち、給水管４４や給湯管４５等の内管と波付鞘管４６や被覆管等の外管との二重管構造の配管となっている。前記給水管４４、給湯管４５及び波付鞘管４６等は通常熱伝導率が小さく可撓性を有する合成樹脂で形成され、かつ、前記内管と外管との隙間には空気層が介在している。このため、断熱効果が高められ、給水の場合では前記結露の発生が防止され、給湯の場合では保温効果が高められている。
【０００３】
この種の継手への給水管等の接続構造に関しては、例えば、特開平９−１００５６０号公報に開示されている。図２２は従来の継手への給水管等の接続構造を示し、前記給水管４４及び給湯管４５を台所流し４１の水栓バルブ４２に接続するための継手４３は、前記水栓バルブ４２の配管接続部が螺着される螺着部４７と、鍔部４８と、外径が前記給水管４４等より僅かに大きく形成されて該給水管４４等が圧入によって外挿される接続部４９とを備え、更に、前記給水管４４等が圧入された後、締付リング５０によって該給水管４４等の外面を締付けて強固に接続するものとなっている。前記給水管４４等を前記継手４３に接続するには、外側の波付鞘管４６の端部を圧縮するなどして前記給水管４４等を外部に露出させた状態で、前記継手４３の接続部４９の外径より僅かに小さい内径を有する給水管４４等を工具等で拡径しつつ該継手４３の接続部４９の外面に圧入し、次いで、前記締付リング５０を押し上げて締付けて前記給水管４４等を挟持した後、前記波付鞘管４６の端部の圧縮を解除して、上方に戻す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１００５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の継手への給水管等の接続においては、図２２に示すように、外管である波付鞘管４６はその端部において内管である給水管４４や前記継手４３に固定されてわけではなく、前記波付鞘管４６の内径より小さい外径の給水管等に対して長手方向に自在に移動し得る状態で単に該給水管等の外側に配置されているにすぎない。また、前記波付鞘管４６の内径は通常前記締付リング５０等の外径より小さいため、前記締付リング５０を覆う位置まで押上げられて外側を覆う構成ともなっていない。このため、前記波付鞘管４６の先端部は前記継手４３の下端部からある程度下方に離間した状態で配置されていることが多い。
【０００６】
したがって、前記波付鞘管４６の先端開口は給水管４４の外面や締付リング５０の外面との間で隙間を生じ、この先端部において、給水管４４と波付鞘管４６との間の空間が外部に臨むこととなる。その結果、前記波付鞘管４６の先端部の隙間から、前記給水管４と波付鞘管４６との隙間内の空気が、図２２の実線矢印で示すように、外部に流出し、また、外部の空気が前記波付鞘管４５の先端部の隙間から前記二重管の空間内に流入することとなる。すると、給水管４４の内外温度差が拡大し、二重管の空間内の空気層による断熱効果が低下してしまい、給水管４４の場合には結露を生じ易くなり、給湯管４５の場合には本効果が低下することとなる。また、波付鞘管４６の先端開口の隙間から塵埃、ごみ、虫等の異物が内部に侵入することとなる。
【０００７】
そこで、本発明は、継手との接続部において、外管の先端開口から該外管と内管との間の空気が外部に流出入するのを確実に防止し、もって、二重管構造による断熱効果を高めることができるとともに、前記外管の先端開口から塵埃、ごみ等の異物が侵入するのを防止できる継手への二重管の接続構造の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の継手への二重管の接続構造は、可撓性を有する断熱発泡層を備えた被覆管からなる外管の内部に可撓性を有する内管が挿通された二重管を継手に接続するものであって、前記内管の端部が、前記継手の内側接続部に接続されるとともに、前記内側接続部に接続された内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないように、前記外管の端部が、前記継手の内側接続部の外側に形成された外側接続部に接続されるものである。
【０００９】
前記二重管は内管を外管内に自在に挿通することができ、内管の外面と外管の内面との間には所定の隙間が形成され、その隙間内に空気層が介在する。前記可撓性を有する内管及び外管は一般には熱伝導率の小さい合成樹脂材で形成されている。
【００１０】
前記継手の内側接続部及び外側接続部は、具体的には、内管が接続される受口側に同心円状に突出する円筒状に形成されており、前記外管が外側接続部に接続された状態においては、内側接続部に接続された内管の外面と前記外管の内面との間の空間が外部に臨まないようになっている。即ち、継手の外側接続部は内管と外管との隙間内の空気が先端開口から外部に流出入しないように形成されている。
【００１１】
ここで、前記内管は内面が前記継手の内側接続部の外面に外嵌或いは外接した状態で外挿され、または、外面が前記継手の内側接続部の内面に内嵌或いは内接した状態で内挿される。同様に、前記外管も、その内面が前記継手の外側接続部の外面に外嵌或いは外接した状態で外挿され、または、外面が前記継手の外側接続部の内面に内嵌或いは内接した状態で内挿される。
【００１２】
請求項２の継手への二重管の接続構造は、外側接続部に外管が外挿されるべく、前記継手の外側接続部の受口側に、該外管の内径と同一の外径を有する外周部が形成されている。ここで、継手の外側接続部への外管の外挿は、前記外側接続部の外周部の外面に外嵌或いは外接した状態で行なわれる。また、外側接続部の外周部は外管の内径と同一に形成されているが、前記同一は、完全同一である必要はなく、外管を外挿したときにそのまま継手の外側接続部の外周部に外嵌或いは外接できる程度の同一性のものであればよく、大小いずれか側に僅かに異なる略同一のものが含まれる。例えば、外側接続部の外周部の外径が外管の内径より若干大きくても、外管を強制的に圧入することによって密接状態で外挿することができ、大きな密着強度を得ることができる。
【００１３】
請求項３の継手への二重管の接続構造は、外側接続部に、断熱発泡層を有する外管が外挿されるべく、継手の外側接続部の受口側に、該外管の内径より小さい外径を有する外周部が形成されるとともに、前記外周部に、外側から締付部材が締付けられる被締付部を有している。そして、前記外側接続部の外周部に外挿された外管が、外側から締付部材により締付けられて、該断熱発泡層が前記外側接続部の外周部の外面に密接し、前記外側接続部に接続されるものである。即ち、請求項２の継手の外側接続部が外管の内径と同一の外径に形成されているのに対し、請求項３の継手の外側接続部は外管の内径より小さい外径に形成されており、外側から締付部材により締付けられることによって、外管の断熱発泡層が前記外側接続部の外周部の外面に密接して前記外側接続部に接続されるようになっている。
【００１４】
請求項４の継手への二重管の接続構造は、外周部の外面に、外管の内面と係合する係合部が設けられている。前記係合部は、具体的には、被覆管の断熱発泡層に食い込む突起で形成され、外管が継手から抜脱するのを防止する。ここで、前記係合部は、外管の端部を外側接続部に接続したときに該外管の外面と係合して抜脱を防止するものの他、断熱発泡層を有する被覆管の外管の外面にバンド等の締付部材を締付けて該外管を縮径することによって該外管の断熱発泡層と係合する、即ち、該締付部材と協調して抜脱を防止するものが含まれる。
【００１５】
請求項５の継手への二重管の接続構造は、内管の端部が、内側接続部と外側接続部との間隙に挿入されて該内側接続部に外挿されるものである。
【００１６】
請求項６の継手への二重管の接続構造は、内側接続部及び外側接続部が同一円筒部に形成され、内管の端部は前記内側接続部に内挿されるとともに、外管の端部は前記外側接続部に外挿されるものである。即ち、前記継手の内側接続部及び外側接続部は１個の円筒部に一体に形成され、前記内側接続部は前記円筒部において内部側に形成され、前記外側接続部は前記同一の円筒部において外部側に形成されている。
【００１７】
請求項７の継手への二重管の接続構造は、外側接続部に外管が内挿されるべく、前記継手の外側接続部の受口側に、該外管の外径と同一の内径を有する内周部が形成されている。請求項２では外側接続部に外管が外挿されるのに対し、請求項７の接続構造では内挿される点で相違する。内挿は、前記外側接続部の内周部の内面に内嵌或いは内接した状態で行なわれる。外側接続部の内周部は外管の外径と同一に形成されているが、請求項２と同様に、完全同一に限られるものではなく、僅かにいずれか側に異なっているものが含まれる。例えば、外側接続部の外周部の内径が外管の外径より若干小さくても、外管を強制的に圧入することによって密接状態で内挿することができ、大きな密着強度を得ることができる。
【００１８】
請求項８の継手への二重管の接続構造は、内周部の内面に、外管の外面と係合する係合部が設けられている。前記係合部は、具体的には、被覆管の断熱発泡層に食い込む突起などで形成され、外管が継手から抜脱するのを防止する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明は、内管の外面と外管の内面との間の空間が外部に臨まないように、前記外管の端部が継手の外側接続部に接続されるから、内管と外管との間の空気が該外管の先端開口から外部に流出入するのを防止できる。このため、二重管構造による断熱効果を高めることができ、給水管の場合は結露を防止でき、給湯管の場合は保温効果を高めることができる。また、前記外管の先端開口から塵埃、ごみ等の異物が侵入するのを防止することができる。
【００２０】
そして、継手に一体に設けられた外側接続部に外管の端部が接続されるように構成されているから、別途に閉塞部材、封止部材等を用いることなく、簡易な接続構造で安価にしかも作業性良く簡単に、内管と外管との間の空気が外部に流出入するのを防止することができる。
【００２１】
更に、継手と内管及び外管との接続部において、外管は継手の外側接続部に接続されるとともに、内管と外管との間には継手に一体に設けられた外側接続部または内側接続部が介入し、内管と外管とは半径方向に一定距離離間し、その間隔が維持される構造となっている。このため、側方から継手の受口を支点として外管及び内管を折曲するような管軸に対して直交方向の曲げの外力が加わったとしても、外管が継手に接続されて内管を保護し、前記外力が直接該内管に作用するのを防いでいる。
【００２２】
請求項２の発明は、外側接続部に外管が外挿されるべく、継手の外側接続部の受口側に、該外管の内径と同一の外径を有する外周部が形成されているから、外管を継手の外側接続部に外嵌、外接状態で外挿することができ、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２３】
請求項３の発明は、継手の外側接続部の受口側に、断熱発泡層を有する外管の内径より小さい外径を有する外周部が形成されるとともに、前記外側接続部の外周部に外挿された外管が、外側から締付部材により締付けられて接続されるから、外側接続部の外径が外管の内径より小さくても、締付部材により締付けることによって、内管と外管との間の空間が該外管の端部開口から外部に臨まないようにすることができ、請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
請求項４の継手への二重管の接続構造は、外周部の外面に、外管の内面と係合する係合部が設けられているから、前記外管が継手から抜脱するのを確実に防止できる。また、前記係合部において、内管と外管との間の空気が該外管の先端開口から外部に流出入するのを防止することも可能である。
【００２５】
請求項５の継手への二重管の接続構造は、内管の端部が、内側接続部と外側接続部との間隙に挿入されて該内側接続部に外挿されるから、前記内管は前記内側接続部と外側接続部との間隙に挿入するだけで簡単に該内側接続部に外挿して継手に接続することができる。
【００２６】
請求項６の発明は、内側接続部及び外側接続部が同一円筒部に形成され、内管の端部は前記内側接続部に内挿されるとともに、外管の端部は前記外側接続部に外挿されるから、特に、継手の受口側には円筒部は１個のみ形成され、継手は簡易な構成となり、安価に形成できる。
【００２７】
請求項７の発明は、外側接続部に外管が内挿されるべく、前記継手の外側接続部の受口側に、該外管の外径と同一の内径を有する内周部が形成されているから、請求項１及び請求項２と同様の効果が得られる。
【００２８】
請求項８の発明は、内周部の内面に、外管の外面と係合する係合部が設けられているから、請求項４と同様に、外管が継手から抜脱するのを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図２】図１の継手を示し、(a)はその正面図、(b)は底面図である。
【図３】図２の継手の分解正面図である。
【図４】図１の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図５】図１の変形例の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図６】図５の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図７】図１の別の変形例の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図８】図７の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図９】図１の更に別の変形例の継手を示す一部破断正面図である。
【図１０】本発明の第二実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図１１】図１０の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図１２】図１０の別の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図１３】図１２の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図１４】図１２の継手の変形例を示す一部破断正面図である。
【図１５】本発明の第三実施形態における継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図１６】図１５の別の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図１７】本発明の第四実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図１８】図１７の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【図１９】図１７の変形例の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図２０】本発明の第五実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【図２１】台所流しにおける従来の継手への二重管の接続構造を示す斜視図である。
【図２２】図２１における従来の継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造を図１乃至図９に基づいて説明する。ここで、図１は本発明の第一実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図、図２は図１の継手を示し、(a)はその正面図、(b)は底面図、図３は図２の継手の分解正面図、図４は図１の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【００３１】
図１乃至図４において、継手１の受口７側には、内管である給水管、給湯管等の流体管１１が外管である波付鞘管２１内に挿通されてなる二重管が接続されるようになっている。前記流体管１１は屋内の台所流し、給湯器、浴室、トイレ、洗面等に給水、給湯するものであり、前記波付鞘管２１は前記流体管１１の外側を覆って該流体管１１を保護するとともに保温効果を高めるものである。
【００３２】
前記継手１は水栓、給湯器等の各種設備、機器の配管接続部が螺着される、雄ねじで形成された螺着部２と、中間部に形成された六角ナット状の鍔部３と、前記螺着部２とは反対側にあって前記二重管が接続される受口７側に形成された接続部４とを備えている。更に、前記接続部４は前記流体管１１が接続される内側接続部５と前記波付鞘管２１が接続される外側接続部６とで形成されている。前記内側接続部５及び外側接続部６はそれぞれ円筒状に形成され、一定間隔をおいて同心円状に配設され、前記内側接続部５と外側接続部６との間に均一な隙間が形成され、この隙間内に前記流体管１１が挿入できるようになっている。前記継手１は金属材を切削加工等によって形成されている。なお、前記鍔部３の受口７側の平面部３ａには該受口７側に突出する所定高さの円筒状の取着部３ｂが一体に立設されており、更に、前記取着部３ｂの外面には後述する外側接続部６の内面６ａに形成された雌ねじ部６ｂと螺着する雄ねじ部３ｃが螺設されている。
【００３３】
更に、具体的に説明すると、前記継手１の内側接続部５は前記螺着部２及び鍔部３と一体に形成されており、受口７側に突設されている。そして、前記内側接続部５は内径ｄ１を有する貫通孔の内面５ａが平滑曲面に形成されているとともに、外径ｄ２の外面５ｂの長さ方向の２箇所に環状溝５ｃが設けられ、この環状溝５ｃにはＯリング８が嵌入されている。また、前記外面５ｂにおける前記環状溝５ｃから離間した位置にはロックリング９が取付けられている。
【００３４】
一方、前記継手１の外側接続部６は、図３に示すように、前記螺着部２、鍔部３及び内側接続部５からなる継手１の本体部分とは別体に円筒状に形成されている。別体としたのは、内側接続部５と外側接続部６との隙間が小さいため、切削による一体加工が困難であるという加工上の問題による。更に、前記外側接続部６は内径ｄ３を有し、内面６ａが平滑曲面に形成されているとともに、前記内面６ａの鍔部３側の端部には雌ねじ部６ｂが螺設されていて、前記鍔部３の取着部３ｂの外面に形成された雄ねじ部３ｃに螺着することにより一体に接合されている。前記内側接続部５の外側に外側接続部６が所定距離離間して同心円状に配置されて接続部４が構成されている。
【００３５】
ここで、前記外側接続部６の内径ｄ３は流体管１１の外径ｄ２より僅かに大きく形成されており、内側接続部５と外側接続部６との狭い間隙内に前記流体管１１の端部を円滑に挿入できるようになっている。なお、前記外側接続部６も金属材を加工することによって形成されるが、これに限られるものではなく、硬質合成樹脂材を使用して形成してもよい。この場合は、継手１全体も硬質合成樹脂製とすることにより、前記外側接続部６は継手１の本体部分とともに一体成形できる。
【００３６】
また、前記外側接続部６の外面６ｃは、図３に示すように、外径ｄ４に形成されているが、前記外面６ｃのうち受口７側の先端から前記鍔部３側に向けた長さｌの範囲は前記外径ｄ４より僅かに小さい外径ｄ５に形成されている。この外径ｄ５に形成されている部分の外面６ｃは波付鞘管２１の端部が外嵌状態で外挿される外周部６ｄを形成している。前記外周部６ｄの外径ｄ５は後述する波付鞘管２１の図４で示す谷部２３の内径Ｄ３と略同一径、厳密には前記内径Ｄ３より僅かに大きい径に形成されており、前記波付鞘管２１を前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄに外挿したとき、前記波付鞘管２１は僅かに弾性的に拡径しつつ前記外側接続部６の外周部６ｄに外嵌されることとなる。そして、外挿された状態においては、前記波付鞘管２１の谷部２３は前記外側接続部６の外周部６ｄの外面６ｃに当接し、この当接部において流体管１１と波付鞘管２１との間の空気が外部に流出入するのを阻止するようになっている。ここで、前記外側接続部６の外周部６ｄの外径ｄ５は波付鞘管２１の谷部２３の内径Ｄ３と略同一径、厳密には前記内径Ｄ３より僅かに大きい径に形成されているが、請求項２の「同一」に該当するものとする。
【００３７】
更に、前記外側接続部６の外周部６ｄにおける受口７側の端部には環状凹溝６ｆが設けられており、前記波付鞘管２１を外挿したとき、１箇所の谷部２３が嵌入するようになっている。この環状凹溝６ｆ及び該環状凹溝６ｆを形成している受口７側の壁面６ｇによって係合部６ｅが構成されており、前記径合部６ｅは外挿後の前記波付鞘管２１を一定位置に保持し、この波付鞘管２１が継手１から受口７側に移動して抜脱するのを防止している。
【００３８】
次に、前記継手１の内側接続部５に接続される内管としての流体管１１は可撓性を有し、熱伝導率の小さいポリエチレン管、ポリブテン管等の合成樹脂管で形成されており、有色材または半透明色材が使用されて後述する継手１の外側接続部６の挿入確認窓６ｈから外挿された先端位置を視覚により確認することができる。図４に示す前記流体管１１の内径Ｄ１は前記継手１の内側接続部５の外径ｄ２より僅かに小さい径に形成され、受口７側から圧入することにより、前記継手１の内側接続部５に接続されるようになっている。また、前記流体管１１の外径Ｄ２は継手１の外側接続部６の内径ｄ３と同一または僅かに小さく形成されており、前記継手１の外側接続部６内に挿入できるようになっている。
【００３９】
一方、前記継手１の外側接続部６に接続される外管としての波付鞘管２１は硬質合成樹脂を使用して外枠が山部２２及び谷部２３による凹凸に形成され、これにより、可撓性を有するものとなっている。なお、前記波付鞘管２１の谷部２３は内径Ｄ３、山部２２は外径Ｄ４に形成されている。
【００４０】
次に、上記のように構成された継手１に二重管を接続する方法を説明する。
まず、継手１の内側接続部５に流体管１１を接続する。この際、外管である波付鞘管２１は外面の凹凸を利用して長さ方向にある程度伸縮できるので、流体管１１の接続に先立ち、端部を圧縮して押下げ、前記流体管１１の端部を所定長さ外部に露出させる。この状態で、工具を使用するなどして前記流体管１１を前記内側接続部５と外側接続部６との間に挿入しつつ該内側接続部５の外面５ｂに強制的に差し込み、先端を奥側突当部に当接させる。このとき、外側接続部６の内径ｄ３は流体管１１の外径ｄ２より僅かに大きく形成されているので、前記流体管１１は内側接続部５と外側接続部６との狭い間隙内に円滑に挿入し、内側接続部５に接続することができる。
【００４１】
この外挿された状態においては、流体管１１の内径Ｄ１は継手１の内側接続部５の外径ｄ２より僅かに小さいので、前記流体管１１の内面は前記継手１の内側接続部５の外面５ｂに密着する。同時に、前記流体管１１の内面が継手１の内側接続部５のＯリング８と密接するとともに、ロックリング９と係止する。これらの結果、継手１の内側接続部５から流体管１１内の水、温水等の流体が外部に漏出するのが確実に防止されるとともに、前記流体管１１が継手１の内側接続部５から抜脱するのが防止される。また、前記外側接続部６の内径ｄ３は流体管１１の外径ｄ２より僅かに大きく形成されているにすぎないので、前記外側接続部６の内面６ａが流体管１１の拡開を阻止し、前記流体管１１が内側接続部５の外面５ｂから離間して止水性が低下するのが防止される。
【００４２】
次いで、波付鞘管２１の端部の圧縮を解除し、元の状態に復帰させつつ、前記継手１の外側接続部６の外面６ｃにおける外周部６ｄに外挿する。このとき、波付鞘管２１の谷部２３の内径Ｄ３は前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄの外径ｄ５と略同一、厳密には前記外径ｄ５より僅かに小さいので、僅かに拡径しつつ前記外周部６ｄに外嵌されることとなる。そして、図４に示すように、前記外側接続部６の外周部６ｄの全長に至って波付鞘管２１が外嵌されると、前記波付鞘管２１の端部の１箇所の谷部２３が前記外側接続部６の外周部６ｄに設けられた環状凹溝６ｆ内に嵌入した状態となる。その結果、係合部６ｅを構成する前記環状凹溝６ｆ及び壁面６ｇが前記波付鞘管２１を一定位置に保持してその移動を阻止し、外側接続部６からの抜脱を防止する。また、この外嵌状態においては、前記波付鞘管２１の谷部２３は前記継手１の外側接続部５の外周部６ｄにおける外面６ｃに当接するとともに係合部６ｅと係合するので、この部分で波付鞘管２１の先端開口は閉塞される。
【００４３】
次に、本実施形態における継手への二重管の接続構造の作用を説明する。
継手１の外側接続部６の外面６ｃには、波付鞘管２１の谷部２３の内径Ｄ３と同一、厳密には前記内径Ｄ３より僅かに大きい外径ｄ５を有する外周部６ｄが形成されているから、前記継手１の外側接続部６に端部が外嵌された前記波付鞘管２１は谷部２３が前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄにおける外面６ｃと当接し、この部分で流体管１１と波付鞘管２１との間の空間が閉塞され、外部に臨まないものとなる。このため、流体管１１と波付鞘管２１との間の空気が外部に流出入するのが防止される。
【００４４】
その結果、前記流体管１１と波付鞘管２１との空間内の空気が外部に自由に流出入する場合には、波付鞘管２１の外部の空気が前記空間内に流入することにより、前記空間内の温度が著しく変化し、前記空間内の空気と流体管１１内の流体との温度差が拡大し、二重管による断熱効果が低下して、結露が生じ易くなったり、保温効果の低下を招いてしまうところ、本実施形態においてはそのような不具合を生じない。即ち、流体管１１と波付鞘管２１との空間が外部と遮断される結果、温度差のある波付鞘管２１の外部の空気が前記空間内に流入するのが阻止されるので、前記空間内の空気の温度変化が抑えられて前記空気による断熱効果が確保され、前記流体管１１が給水管の場合には結露の発生を防止でき、給湯管の場合には湯水の保温効果が得られる。
【００４５】
また、流体管１１と波付鞘管２１との間の空間が閉塞されることにより、外部から塵埃、ごみ、虫等の異物が波付鞘管２１内に侵入するのが防止される。
【００４６】
更に、流体管１１に亀裂等が生じて漏水する事故が発生したときは、その水が波付鞘管２１の先端開口から外部に溢れ出るのを防止できる。
【００４７】
加えて、前記流体管１１と波付鞘管２１との空間は、継手１を構成する外側接続部６によって閉塞しており、別途専用の閉塞部材、封止部材等を取付ける必要がないため、簡易な接続構造で本発明の効果が得られる。
【００４８】
また、継手１と流体管１１及び波付鞘管２１との接続部において、前記波付鞘管２１は継手１の外側接続部６に接続されるとともに、前記流体管１１と波付鞘管２１との間には前記外側接続部６が介入し、前記流体管１１と波付鞘管２１とは半径方向に一定距離離間し、その間隔が維持されている。このため、側方から継手１の受口７を支点として波付鞘管２１及び流体管１１を折曲するような管軸に対して直交方向の曲げの外力が加わったとしても、硬質樹脂製で剛性の大きい波付鞘管２１が継手１に接続されて流体管１１を保護し、前記外力が直接該流体管１１に作用するのを防いでいる。即ち、仮に、波付鞘管２１はその先端が継手１の下端と同一またはそれより下方に位置するのみで該継手１に接続されておらず、或いは、流体管１１と波付鞘管２１との間が所定距離離間していないとすれば、側方から管軸に対して直交方向の外力が加わったとき、その外力は流体管１１にまで及ぶこととなる。そして、そのために、前記流体管１１が折曲して通水、通流が遮断したり、前記流体管１１が損傷したりするおそれがあるところ、本願発明に係る接続構造においてはそのような不具合を生じない。
【００４９】
そして、継手１の外側接続部６の外周部６ｄに、波付鞘管２１の谷部２３と係合する係合部６ｅが設けられているから、前記波付鞘管２１が長手方向に移動するのが阻止され、継手１から抜脱するのが防止される。また、前記波付鞘管２１の移動が阻止されることにより、常に前記波付鞘管２１の端部は前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄの一定位置に保持され、安定した外嵌状態が得られる。
【００５０】
ところで、上記実施形態において、継手１の外側接続部６の外周部６ｄに設けられた係合部６ｅは該外周部６ｄにおいて１箇所に設けられ、波付鞘管２１における１箇所の谷部２３が嵌入するものとしているが、これに限られるものではなく、例えば、図５及び図６に示すように、前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄにおいて複数箇所、図５及び図６では３箇所に設けられ、前記波付鞘管２１における複数箇所、図５及び図６では３箇所の谷部２３が嵌入するものとしてもよい。この場合は、波付鞘管２１の抜脱防止効果がより高まる。
【００５１】
また、上記実施形態において、継手１の外側接続部６の外面６ｃに形成されて波付鞘管２１の端部が接続される外周部６ｄは、受口７側の端部に長さｌの範囲で形成されているが、これに限られるものではなく、例えば、図７及び図８に示すように、前記外側接続部６の外面６ｃの全長に至って形成してもよい。この場合は、前記外側接続部６の外面６ｃと前記波付鞘管２１の谷部２３との当接箇所が増加するから、流体管１１と波付鞘管２１との空間内の空気が外部に流出入するのを防止する効果がより高まる。
【００５２】
更に、上記実施形態の継手１の外側接続部６は、別体の円筒状に形成し、鍔部３側の端部の内面６ａに螺設した雌ねじ部６ｂを、鍔部３の平面部３ａに円筒状の取着部３ｂを立設してこの外面に螺設した雄ねじ部３ｃに螺合することにより、継手１の本体部分に接合し、一体化しているが、前記取着部３ｂを立設することなく、例えば、図９に示すように、前記鍔部３の平面部３ａに円環状の台座３ｄを一体に形成するとともに該台座３ｄの外面に雄ねじ部３ｅを螺設し、この雄ねじ部３ｅに前記外側接続部６の雌ねじ部６ｂを螺合してもよい。但し、外側接続部６を前者の鍔部３の取着部３ｂに螺着して一体化するものは、取着部３ｂを立設する必要はあるものの、雄ねじ部を長く形成できるので、螺着面積が前記台座３ｄの外面に形成した場合より大きくなり、外側接続部６を内側接続部５に対してより安定して同心円状に配設することができ、流体管１１を内側接続部５と外側接続部６との隙間に円滑に挿入できる。
【００５３】
加えて、前記外側接続部６の係合部６ｅは外面６ｃに形成しているが、内面６ａにも形成してもよく、この場合は、内側の流体管１１の外面とも係合し、前記流体管１１の抜脱防止効果が一層高まる。
【００５４】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の二重管の接続構造を図１０及び図１１に基づいて説明する。第一実施形態では、外管としての波付鞘管２１を外側接続部６に外嵌しているのに対し、第二実施形態では、外管として、断熱発泡層を備えた被覆管を使用し、この被覆管を外側接続部６に外接している点で相違する。以下、第一実施形態と相違する部分を中心に説明する。ここで、図１０は第二実施形態における継手への二重管の接続構造を示す一部破断正面図、図１１は図１０の継手に二重管を接続した状態を示す一部破断正面図である。
【００５５】
継手１において螺着部２、鍔部３及び内側接続部５は一体に形成されており、第一実施形態の継手１と同様の構成となっている。一方、前記継手１の外側接続部６は基本的には、第一実施形態の継手１と同様であり、加工上の問題から、前記螺着部２、鍔部３及び内側接続部５からなる継手１の本体部分とは別体に円筒状に形成されている。そして、前記外側接続部６は内面６ａの前記鍔部３側の端部に螺設された雌ねじ部６ｂを前記鍔部３の台座３ｄの外面に形成された雄ねじ部３ｅに螺着して前記継手１の本体部分に接合されている。
【００５６】
前記外側接続部６はその外面６ｃの全長に至って外管である被覆管２４が外挿される外周部６ｄが形成されている。前記外周部６ｄは前記外面６ｃの全長に至って一定の外径ｄ６に形成されている。そして、前記外周部６ｄの外径ｄ６は前記被覆管２４の内径Ｄ５より僅かに大きく形成されている。但し、この場合も、第一実施形態における外側接続部６の外周部６ｄの外径ｄ５と同様に、請求項２の「同一」に該当するものとする。
【００５７】
また、前記外側接続部６の外面６ｃには、前記内側接続部５に外挿後の被覆管２４の先端と合致する位置に、前記外面６の外周に沿って挿入目印線６ｈが表示されている。この挿入目印線６ｈは前記内側接続部５に接続された被覆管２４の先端位置を検出して該被覆管２４が所定位置まで外挿されて安定した接続状態にあるかを確認するものである。この場合、直接目視で被覆管２４の先端位置を確認することはできないが、流体管１１と被覆管２４との先端位置を揃えて一致した状態で前記両管を同時に継手１の接続部４に挿入し、外管である被覆管２４の先端を前記挿入目印線６ｈに一致させれば、自ずと内管である流体管１１の先端は鍔部３側の突当部まで圧入され、内側接続部５に対して所定位置まで外挿されることとなる。
【００５８】
一方、前記継手１の外側接続部６に接続される被覆管２４は可撓性を有する合成樹脂管で形成されており、内面に断熱発泡層２５を有している。或いは、被覆管２４の全体が前記断熱発泡層２５で形成されている。前記被覆管２４は内径Ｄ５、外径Ｄ６に形成され、内面は平滑面に形成され、外面においても前記波付鞘管２１のような山部及び谷部を有しない比較的平坦な面に形成されている。
【００５９】
このように構成された接続構造において、前記継手１に二重管を接続するには、前述のように、流体管１１と被覆管２４との先端位置を揃えた状態で、そのまま前記両管を同時に継手１の接続部４に圧入し、被覆管２４の先端が前記挿入目印線６ｈに一致するまで押込めばよい。これにより、流体管１１は先端が鍔部３側の突当部まで前記内側接続部５の外挿されるとともに、被覆管２４は内面が継手１の外側接続部６の外面６ｃに密接する外接状態で該外側接続部６に外挿される。
【００６０】
第二実施形態の接続構造は、継手１の外側接続部６の外面６ｃに、被覆管２４の内径Ｄ５と同一、厳密には前記内径Ｄ５より僅かに大きい外径ｄ６を有する外周部６ｄが形成されているから、第一実施形態と同様に、前記継手１の外側接続部６に外挿された前記被覆管２４は前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄの外面６ｃと密接し、この部分で流体管１１と被覆管２４との間の空間が閉塞され、外部に臨まないものとなる。このため、流体管１１と被覆管２４との間の空気が外部に流出入するのが防止される。その結果、前記空間内の空気による断熱効果が高められ、給水管の場合には結露の発生が防止されるとともに、給湯管の場合には湯水の保温効果が高められる。また、外部から塵埃、ごみ、虫等の異物が被覆管２４内に侵入するのが防止される。
【００６１】
そして、この第二実施形態では、特に、継手１の外側接続部６の外周部６ｄが外面６ｃのほぼ全体に渡って設けられており、かつ、被覆管２４の内面が平坦面となっているから、被覆管２４との当接面積が大きい。また、少なくとも内面が柔軟な断熱発泡層２５を備えている。このため、被覆管２４の内径Ｄ５より僅かに大きい外径ｄ６を有する前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄに該被覆管２４を外挿すれば、被覆管２４の内面が継手１の外側接続部６の外面６ｃに強く密着するので、流体管１１と被覆管２４との空間の密閉性が大きい。
【００６２】
ところで、第二実施形態において、継手１の外側接続部６の外面６ｃに挿入目印線６ｈを設けることによって流体管１１の所定位置までの外挿を確保しているが、図１２及び図１３に示すように、前記挿入目印線６ｈに換えて、前記外側接続部６の外面６ｃに挿入確認窓６ｉを設けてもよい。即ち、前記外側接続部６の外面６ｃに、一定幅の長孔からなる挿入確認窓６ｉを周方向に等間隔で１個乃至複数個設け、この挿入確認窓６ｉを通して前記内側接続部５に接続された流体管１１の先端位置を直接目視で確認し、該流体管１１が所定位置まで外挿されて安定した接続状態にあるかを確認できるようにしてもよい。この挿入確認窓６ｉを設けた場合は、被覆管２４の端部を押下げて流体管１１の端部を外部に露出させた状態で、まず、前記流体管１１を継手１の内側接続部５に外挿し、前記挿入確認窓６ｉから前記流体管１１の挿入位置を確認した後、前記被覆管２４を継手１の外側接続部６に外挿する。
【００６３】
また、前記挿入目印線６ｈに換えて、この部分に薄板からなる鍔部を設け、波付鞘管２１の先端をこの鍔部に突き当てて挿入位置の確認を行なうようにしてもよい。
なお、前記挿入目印線６ｈ及び挿入確認窓６ｉ等は第一実施形態の継手１の外側接続部６においても設けてもよい。
【００６４】
更に、前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄは鍔部３側に向けて拡径するようにテーパを設けてもよく、この場合は、被覆管２４の外挿作業を円滑に行なうことができるとともに、外挿後は接続強度を高めることができる。これは、第一実施形態においても同様である。
【００６５】
加えて、継手１の外側接続部６の外周部６ｄは外面６ｃのほぼ全体に渡って設けられ、かつ、被覆管２４の内面は平坦面で柔軟な断熱発泡層２５を備えていて、両者間の当接面における密着性が大きいため、格別第一実施形態のような係合部を継手１の外側接続部６の外周部６ｄに形成する必要はない。但し、前記継手１の外側接続部６の外周部６ｄに被覆管２４の内面と係合する係合部を更に形成してもよく、例えば、図１４に示すように、前記係合部としての係合突起６ｊを設けてもよい。前記係合突起６ｊは楔状の段部に形成してなり、外挿後、前記係合突起６ｊの楔形の尖端が被覆管２４の断熱発泡層２５内に食い込んで係合する。これにより、継手１からの被覆管２４の抜脱をより確実に防止することができる。
【００６６】
なお、この第二実施形態の継手への二重管の接続構造は、請求項１及び請求項２の態様に相当し、係合突起６ｊを設けたものは、請求項４の態様にも相当する。
【００６７】
〈第三実施形態〉
次に、第三実施形態の二重管の接続構造を図１５及び図１６に基づいて説明する。上記第一実施形態及び第二実施形態では、継手１の外側接続部６の外周部６ｄの外径を波付鞘管２１或いは被覆管２４の内径と略同一に形成しているのに対し、第三実施形態では、継手１の外側接続部６の外周部６ｄの外径が被覆管２４の内径より小さいものであって、前記被覆管２４の外側から締付部材によって締付けて該被覆管２４を継手１に保持する点で相違する。以下、第一実施形態及び第二実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００６８】
図１５に示す継手１において螺着部２、鍔部３及び内側接続部５は一体に形成されており、第一実施形態及び第二実施形態の継手１と同様の構成となっている。また、流体管１１及び被覆管２４も上記各実施形態と同様の構成となっている。一方、前記継手１の外側接続部６は外周部６ｄの外径ｄ７が被覆管２４の内径Ｄ５より小さく形成されている。更に、前記継手１の外側接続部６の外面６ｃには第二実施形態と同様の挿入確認窓６ｉが設けられている。
【００６９】
加えて、前記外側接続部６の挿入確認窓６ｉは、被覆管２４を外挿した状態で、その外側から、バンド、クリップ、ベルト等からなる締付部材３１を締付けることができるようになっている。即ち、前記外側接続部６の挿入確認窓６ｉは外周部６ｄに確認窓が貫通することによって窪みが生じており、この窪みを段部として所定幅の締付部材３１を締付けることが可能となっている。
【００７０】
このように構成された継手１に二重管を接続するには、被覆管２４の端部を押下げて流体管１１の端部を露出させた状態で、まず、前記流体管１１を継手１の内側接続部５に外挿し、前記挿入確認窓６ｉから前記流体管１１の挿入位置を確認した後、前記被覆管２４を継手１の外側接続部６に外挿する。このとき、前記継手１の外側接続部６の外径ｄ７は被覆管２４の内径Ｄ５より小さいので、楽に被覆管２４を外挿することができる。他方、この外挿状態では抜け易いので、次に、被覆管２４の端部において前記外側接続部６の挿入確認窓６ｉと対応する位置を外側から前記締付部材３１で締付けて該被覆管２４を固定する。これにより、継手１に対する二重管の接続が完了する。
【００７１】
この第三実施形態の接続構造は、特に、継手１の外側接続部６の外径ｄ７が被覆管２４の内径Ｄ５より小さい場合に、被覆管２４の端部にその外側から前記締付部材３１を取付けることにより、被覆管２４の端部の一部が継手１の挿入確認窓６ｉの窪みに入り込み、前記被覆管２４の端部と継手１の外側接続部６とが密接し、この部分で流体管１１と被覆管２４との間の空間が閉塞される。その結果、上記各実施形態と同様に、流体管１１と被覆管２４との間の空気が外部に流出入するのが防止され、結露の発生が防止され、保温効果が高められるとともに、外部から異物が被覆管２４内に侵入するのが防止される。
【００７２】
なお、この第三実施形態の継手への二重管の接続構造は、請求項１及び請求項３の態様に相当する。
【００７３】
ところで、第三実施形態の継手１においては、図１６に示すように、継手１の外側接続部６の外周部６ｄに更に図１４と同様の係合突起６ｊを設けてもよい。この場合は、被覆管２４の内径Ｄ５が継手１の外側接続部６の外周部６ｄの外径ｄ７より大きいときに、締付部材３１を締付けることにより、前記被覆管２４が縮径して内径Ｄ５が小さくなり、前記係合突起６ｊが該被覆管２４の断熱発泡層２５に食い込んで係合し、抜脱防止効果をより高めることができる。なお、この図１６に示す継手１は請求項３の態様に相当するとともに、締付部材３１を締付けたときに係合突起６ｊが前記被覆管２４の内面と係合するので、請求項４の態様にも相当する。
【００７４】
〈第四実施形態〉
次に、第四実施形態の二重管の接続構造を図１７乃至図１９に基づいて説明する。上記各実施形態では、内管としての流体管１１は継手１の内側接続部５に外挿され、Ｏリング８が該流体管１１の内面と当接して止水する内面止水構造となっており、外管としての波付鞘管２１或いは被覆管２４は外側接続部６に外挿されるのに対し、第四実施形態では、前記流体管１１は継手１の内側接続部５に内挿され、Ｏリング８が該流体管１１の外面と当接して止水する外面止水構造となっており、波付鞘管２１は外側接続部６に内挿される点で相違する。以下、上記各実施形態の接続構造と相違する部分を中心に説明する。
【００７５】
図１７及び図１８において、継手１の接続部４は内側接続部５と外側接続部１０とで構成されている。前記継手１の内側接続部５は内面５ａにおける長さ方向の２箇所に環状凹溝５ｃが設けられ、この環状凹溝５ｃにＯリング８が嵌入されている。また、前記内面５ａにおける前記環状溝５ｃから離間した受口７側にはロックリング９が取付けられている。更に、前記内側接続部５の外面５ｂにおける鍔部３側の端部には雄ねじ部５ｄが螺設されている。
【００７６】
一方、前記継手１の外側接続部１０は螺着部２、鍔部３及び内側接続部５からなる継手１の本体部分とは別体に略円筒状に形成されており、円筒部１０ａと該円筒部１０ａの一側の開口において内方に向けて水平に張出したリング部１０ｂとで形成されている。前記リング部１０ｂの内周端部には前記内側接続部５の外面５ｂに螺設された雄ねじ部５ｄと螺合する雌ねじ部１０ｃが螺設されていて、継手１の本体部分に接合できるようになっている。これにより、前記内側接続部５の外側に外側接続部１０が所定距離離間して同心円状に配置された接合部４が構成されている。
【００７７】
前記外側接続部１０の円筒部１０ａの内面１０ｄは内径ｄ８に形成され、全体が、内挿された波付鞘管２１の山部２２と当接する内周部１０ｅに形成されている。前記内周部１０ｅの内径ｄ８は波付鞘管２１の山部２２の外径Ｄ４と略同一径、厳密には前記外径Ｄ４より僅かに小さい径に形成されており、前記波付鞘管２１を前記継手１の外側接続部１０の内周部１０ｅに内挿したとき、前記波付鞘管２１は僅かに弾性的に縮径しつつ前記外側接続部１０の内周部１０ｅに内嵌されることとなる。そして、内挿された状態においては、前記波付鞘管２１の山部２２は前記外側接続部１０の内周部１０ｅの内面１０ｄに当接し、この当接部において流体管１１と波付鞘管２１との間の空気が外部に流出入するのが阻止されるようになっている。ここで、前記外側接続部１０の内周部１０ｅの内径ｄ８は波付鞘管２１の山部２２の外径Ｄ４より僅かに小さい径に形成されているが、この場合も、請求項７の「同一」に該当するものとする。
【００７８】
更に、前記外側接続部１０の内周部１０ｅにおける受口７側の端部には環状凹溝１０ｇが設けられており、前記波付鞘管２１を内挿したとき、１箇所の山部２２が嵌入するようになっている。この環状溝１０ｇ及び該環状溝１０ｇを形成している受口７側の壁面１０ｈによって係合部１０ｆが構成されており、前記径合部１０ｆは内挿後の前記波付鞘管２１を一定位置に保持し、該波付鞘管２１が継手１から受口７側に移動して抜脱するのを防止している。
【００７９】
次に、上記のように構成された継手１に二重管を接続する方法を説明する。
まず、継手１の内側接続部５に流体管１１を接続するには、予め前記流体管１１の端部に先端の管口から図１７に示す、端部に鍔部を有する円筒状の金属製のインコア３２を挿入しておいてから、前記流体管１１の端部を前記内側接続部５内に挿入する。前記流体管１１が前記継手１の内側接続部５に内挿されると、Ｏリング８により流体管１１の外面が封止されるとともに、ロックリング９によって前記流体管１１の抜け外れが防止される。ここで、前記インコア３２はこれを流体管１１内に挿入することにより該流体管１１の端部の剛性を大きくし、前記流体管１１を内側接続部５内に挿入し易くするとともに、該流体管１１を内側接続部５に内挿した後は該流体管１１の外面を前記Ｏリング８及びコックリング９に強く押付けて止水効果を高める。なお、前記流体管１１は所定の剛性を有すれば、直接前記内側接続部５内に圧入することも可能である。
【００８０】
次に、内側接続部５に前記流体管１１が内挿されたら、波付鞘管２１の端部を押上げつつ内側接続部５と外側接続部１０との間隙内に挿入するようにして、前記継手１の外側接続部１０の内周部１０ｅに内挿する。このとき、波付鞘管２１の山部２２の外径Ｄ４は前記継手１の外側接続部１０の内周部１０ｅの内径ｄ８と略同一、厳密には前記外径ｄ８より僅かに大きいので、僅かに縮径しつつ前記内周部１０ｅに内嵌されることとなる。そして、前記波付鞘管２１の端部の山部２２が前記外側接続部１０の環状凹溝１０ｇ内に嵌入した状態となる。その結果、係合部１０ｆを構成する前記環状凹溝１０ｇ及び壁面１０ｈが前記波付鞘管２１を一定位置に保持してその移動を阻止し、外側接続部１０からの抜脱を防止する。また、この内嵌状態においては、前記波付鞘管２１の山部２２は前記継手１の外側接続部１０の内面１０ｄと当接するとともに係合部１０ｆと係合するので、この部分で波付鞘管２１の端部は閉塞され、流体管１１と波付鞘管２１との空間内の空気が外部に流出入するのが防止される。
【００８１】
この第四実施形態の接続構造は、即ち、上記各実施形態の接続構造では、流体管１１、波付鞘管２１及び被覆管２４が継手１の接続部４に外挿されるものであるのに対し、前記継手１の接続部４に内挿されるものである点で単に相違するものであるから、上記各実施形態と同様の効果を奏し、結露の発生を防止し、保温効果を高めるとともに、外部から異物が波付鞘管２１内に侵入するのを防止できる。
【００８２】
ところで、前記内側接続部５と外側接続部１０との間の挿入空間の奥側突端部には、図１９に示すように、各種弾性材、発泡材等で形成したシール部材３３を取付けておけば、内挿された波付鞘管２１の先端面が前記シール部材３３と当接し、流体管１１と波付鞘管２１との空間の閉塞性を高めることができる。また、前記内側接続部５と外側接続部１０との間の挿入空間を奥側に向かう程、間隙を小さくすることによって、円滑に挿入でき、かつ、内挿後は継手１の内側接続部５と外側接続部１０とで挟持して前記外側接続部１０と波付鞘管２１の山部２２との密着性を高めることができる。
【００８３】
なお、この第四実施形態においても、前記外側接続部１０の円筒部１０ａに挿入確認窓を設けてもよく、この場合は、前記外側接続部１０の挿入確認窓から波付鞘管２１が所定位置まで内挿されたことを確認することができる。
【００８４】
また、この実施形態では、外管として波付鞘管２１を使用したものを示しているが、被覆管２４を使用した場合も同様にして接続することができ、その説明は省略する。
【００８５】
この第四実施形態の継手への二重管の接続構造は、請求項７及び請求項８の態様に相当する。
【００８６】
〈第五実施形態〉
次に、第五実施形態の二重管の接続構造を図２０に基づいて説明する。第５実施形態は第四実施形態の変形例であり、以下、第四実施形態と相違する部分を中心に説明する。
【００８７】
図２０において、継手１は内側接続部５の外面５ｂに係合部５ｅが形成され、波付鞘管２１は谷部２３が前記内側接続部５の係合部５ｅに係合し、継手１からの抜脱が防止されるものとなっている。前記内側接続部５の係合部５ｅは係合突起で形成されており、或いは、前記外側接続部６の係合部６ｅと同様に形成されている。前記継手１は、内側接続部５の内面５ａ側に流体管１１が接続され、外面５ｂ側に波付鞘管２１が接続されるようになっている。即ち、第五実施形態においては、内側接続部５を形成する１個の円筒部に、流体管１１が接続される内側接続部と波付鞘管２１が接続される外側接続部とが一体に形成されており、内側接続部５は内側接続部と外側接続部とを兼ね備えたものとなっている。
【００８８】
ここで、図２０に示す第五実施形態を図１等に示す第一実施形態と比較すると、第一実施形態では、流体管１１はその内面にＯリング８が当接する内面止水構造となっているのに対し、第五実施形態では、前記流体管１１は外面止水構造となっている。また、効果において、第一実施形態では、流体管１１は内側接続部５と外側接続部６との間隙内に挿入するだけの１操作で継手１に接続できるのに対し、第五実施形態では、流体管１１は一旦、端部にインコア３２を挿入した後、内側接続部５内に挿入する２操作で継手１に接続される。しかし、第五実施形態では、内側接続部及び外側接続部が同一円筒部に形成されているから、継手１は簡易構造となり、安価に製造できる。なお、第五実施形態の継手への二重管の接続構造は、請求項６の態様に相当する。
【００８９】
〈その他〉
上記各実施形態においては、継手１の外側接続部６等に他の部材、例えば、Ｏリングを嵌着することによって前記外側接続部６等と波付鞘管２１或いは被覆管２４との密閉性を高めることもできる。
【００９０】
また、上記各実施形態では、波付鞘管２１或いは被覆管２４は継手１の外側接続部６の外面６ｃ或いは外側接続部１０の内面１０ｄと当接或いは密接することにより、流体管１１との空間を閉塞しているが、前記シール部材３３のような、前記波付鞘管２１等の先端面が当接する封止部材を挿入内部の突当部に設け、この部分で前記空間を閉塞することも可能である。
【００９１】
加えて、上記各実施形態では、継手１の内側接続部５に流体管１１を外挿するとともに継手１の外側接続部６等に波付鞘管２１等を外挿し、或いは、前記内側接続部５に流体管１１を内挿するとともに前記外側接続部６等に波付鞘管２１等を内挿したものを示しているが、これらの組合わせに限られるものではなく、内側接続部５に流体管１１を外挿するとともに外側接続部６等に波付鞘管２１等を内挿し、或いは、内側接続部５に流体管１１を内挿するとともに外側接続部６等に波付鞘管２１等を外挿した組合わせで接続することもできる。
【００９２】
なお、上記各実施形態においては、流体管１１は、継手１の内側接続部５と外側接続部６との間隙に挿入して該内側接続部５に外挿したり、インコア３２を取付けて該内側接続部５に内挿し、また、Ｏリング８或いはロックリング９を使用したものを示しているが、本発明は、流体管１１を、従来例のような、締付リング５０を押上げて流体管１１の外側に差し込んで接続したり、流体管１１の外側に袋ナットを締付けることによって前記内側接続部５に接続するものなどにおいても、同様に適用できる。
【００９３】
また、上記各実施形態において、前記流体管１１は水、湯水等を通流するものを示しているが、各種ガスを通流するものにおいても同様に適用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１    継手
４    接続部
５    内側接続部
５ｅ  係合部
６、１０  外側接続部
６ｄ  外周部
６ｅ、１０ｆ  係合部
６ｆ、１０ｇ  環状凹溝
６ｇ、１０ｈ  壁面
６ｊ  係合突起
７    受口
１１    流体管
２１    波付鞘管
２４    被覆管
２５    断熱発泡層
３１    締付部材
ｄ１、ｄ３、ｄ８  内径
ｄ２、ｄ４、ｄ５、ｄ６、ｄ７  外径
Ｄ１、Ｄ３、Ｄ５  内径
Ｄ２、Ｄ４、Ｄ６  外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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