(57)【要約】【課題】通常運転時に得られる運転データを用いて冷媒延長配管の内容積を正確に算出でき、冷媒回路内の全冷媒量の漏洩検知を高精度に判定することが可能な冷凍空調装置を得る。【解決手段】通常運転中において計測された運転データが示す運転状態が運転データ取得条件を満たす状態となると、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして取得し、取得した初期学習用の運転データに基づいて冷媒延長配管の内容積を算出する。そして、算出した冷媒延長配管の内容積と現在の運転データとに基づいて冷媒回路１０内の全冷媒量を算出し、算出した全冷媒量と基準冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源ユニットである室外ユニットと利用側ユニットである室内ユニットとが冷媒延長配管で接続される冷媒回路と、
前記冷媒回路の主要部の温度と圧力とを運転データとして計測する計測部と、
運転状態を指定する運転データ取得条件を有し、通常運転中において前記計測部により計測された運転データが示す運転状態が前記運転データ取得条件を満たす状態となると、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして取得し、該取得した初期学習用の運転データと冷凍空調装置の設置初期の冷媒充填量である初期充填量とに基づいて前記冷媒延長配管の内容積を算出するとともに、算出した冷媒延長配管の内容積と前記初期学習用の運転データとに基づいて前記冷媒回路からの冷媒漏洩の判断の基準となる基準冷媒量を算出する演算部と、
該演算部によって算出された冷媒延長配管の内容積と通常運転中に前記計測部により計測された運転データとに基づいて前記冷媒回路内の全冷媒量を算出し、算出した全冷媒量と前記基準冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定する判定部と
を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項２】
前記冷媒延長配管は液冷媒延長配管とガス冷媒延長配管とを有しており、
前記演算部は、前記液冷媒延長配管の内容積を未知数とし、また、前記ガス冷媒延長配管の内容積を前記液冷媒延長配管の内容積に対する所定の関係式としておいたまま、前記初期学習用の運転データを用いて前記冷媒回路内の全冷媒量の算出式を決定し、該算出式により算出される前記冷媒回路内の全冷媒量が前記初期充填量に等しいことを用いて方程式を作成し、該方程式を解いて前記液冷媒延長配管の内容積と前記ガス冷媒延長配管の内容積とを、前記冷媒延長配管の内容積として算出することを特徴とする請求項１記載の冷凍空調装置。
【請求項３】
熱源ユニットである室外ユニットと利用側ユニットである室内ユニットとが冷媒延長配管で接続される冷媒回路と、
前記冷媒回路内の冷媒の温度と圧力とを運転データとして計測する計測部と、
運転状態を指定する少なくとも２つの運転データ取得条件を有し、通常運転中において前記計測部により計測された運転データが示す運転状態が前記運転データ取得条件を満たす状態となると、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして取得し、該取得した少なくとも２つの初期学習用の運転データに基づいて前記冷媒延長配管の内容積を算出するとともに、算出した冷媒延長配管の内容積と前記初期学習用の運転データとに基づいて、前記冷媒回路からの冷媒漏洩の判断の基準となる基準冷媒量を算出する演算部と、  該演算部によって算出された冷媒延長配管の内容積と通常運転中に前記計測部により計測された運転データとに基づいて前記冷媒回路内の全冷媒量を算出し、算出した全冷媒量と前記基準冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定する判定部と
を備えたことを特徴とする冷凍空調装置。
【請求項４】
前記２つの運転データ取得条件として、前記冷媒延長配管内の冷媒の密度が互いに異なる運転状態が指定されていることを特徴とする請求項３記載の冷凍空調装置。
【請求項５】
前記冷媒延長配管は液冷媒延長配管とガス冷媒延長配管とを有しており、前記液冷媒延長配管側を流れる液冷媒の密度が異なる運転状態が前記少なくとも２つの運転データ取得条件として指定されていることを特徴とする請求項４記載の冷凍空調装置。
【請求項６】
前記冷媒延長配管は液冷媒延長配管とガス冷媒延長配管とを有しており、
前記演算部は、前記液冷媒延長配管の内容積を未知数とし、また、前記ガス冷媒延長配管の内容積を前記液冷媒延長配管の内容積に対する所定の関係式で表して、前記冷媒回路内の全冷媒量の算出式を前記各初期学習用の運転データ毎に決定し、該各算出式により算出される各全冷媒量が等しいことを用いて方程式を作成し、該方程式を解くことにより前記液冷媒延長配管の内容積と前記ガス冷媒延長配管の内容積とを、前記冷媒延長配管の内容積として算出することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項７】
前記冷媒延長配管は液冷媒延長配管とガス冷媒延長配管とを有しており、
前記演算部は、前記液冷媒延長配管の内容積と前記ガス冷媒延長配管の内容積とをそれぞれ未知数としたまま、前記冷媒回路内の全冷媒量の算出式を前記各初期学習用の運転データ毎に決定し、該各算出式により算出される各全冷媒量が等しいことを用いて方程式を作成する処理を、少なくとも３つ以上の初期学習用の運転データに基づいて行って２以上の方程式を作成し、そして、その連立方程式を解くことにより前記液冷媒延長配管の内容積と前記ガス冷媒延長配管の内容積とを、前記冷媒延長配管の内容積として算出することを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項８】
前記演算部は、前記冷媒延長配管の内容積を前記初期学習用の運転データを変えて複数算出し、各算出結果の平均値を前記基準冷媒量の算出および前記冷媒回路内の全冷媒量の算出に用いるようにしたことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項９】
前記演算部は、前記冷媒延長配管の内容積の複数の算出結果から平均値を算出する際には、各算出結果のそれぞれが、冷媒漏洩が発生していない状態の算出結果であるかどうかを判断し、冷媒漏洩が発生していない状態の算出結果のみを用いて前記平均値を算出することを特徴とする請求項８記載の冷凍空調装置。
【請求項１０】
前記演算部は、圧縮機運転容量が所定値以上の運転データに基づいて前記冷媒延長配管の内容積の算出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１１】
前記演算部は、外気温度が所定温度以上の運転データに基づいて前記冷媒延長配管の内容積の算出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１２】
前記演算部は、圧縮機運転容量が所定値以上であり、且つ外気温度が所定温度以上の運転データに基づいて前記冷媒延長配管の内容積の算出を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１３】
前記判定部は、圧縮機運転容量が所定値以上の運転データに基づいて前記冷媒回路内の全冷媒量を算出し、冷媒漏洩の有無の判定に用いることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１４】
前記判定部は、外気温度が所定温度以上の運転データに基づいて前記冷媒回路内の全冷媒量を算出し、冷媒漏洩の有無の判定に用いることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１５】
前記判定部は、圧縮機運転容量が所定値以上であり、且つ外気温度が所定温度以上の運転データに基づいて前記冷媒回路内の全冷媒量を算出し、冷媒漏洩の有無の判定に用いることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【請求項１６】
前記判定部の判定結果を外部に送信する出力部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１５の何れか一項に記載の冷凍空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源である室外ユニットと利用側である室内ユニットとが冷媒延長配管を介して接続されることによって構成される冷凍空調装置において、冷媒回路内の冷媒量を計算する機能の高精度化に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱源機である室外ユニットと利用側である室内ユニットとが冷媒延長配管を介して接続されることによって構成されるセパレート型の冷凍空調装置において、延長配管内容積判定運転（冷房運転で冷媒延長配管内の密度が異なる２つの運転）を行い、２つの運転状態間の冷媒延長配管以外の冷媒増減量を演算し、冷媒の増減量を冷媒延長配管内の冷媒の密度変化量で除算することにより冷媒延長配管の内容積を算出し、冷媒延長配管の内容積を用いて冷媒延長配管内の冷媒量を算出するようにした技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６３１０２号公報（要約）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述の冷媒延長配管の内容積推測方法では、冷凍空調装置設置時の延長配管内容積の算出の際に延長配管内容積判定運転という特殊な運転を行うため、手間がかかる他、既設の冷凍空調装置に対して延長配管内容積判定運転を行うことは困難である。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、通常運転時に得られる運転データを用いて冷媒延長配管の内容積を正確に算出でき、冷媒回路内の全冷媒量の算出および冷媒漏洩検知を高精度に行うことが可能な冷凍空調装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷凍空調装置は、熱源ユニットである室外ユニットと利用側ユニットである室内ユニットとが冷媒延長配管で接続される冷媒回路と、冷媒回路の主要部の温度と圧力とを運転データとして計測する計測部と、運転状態を指定する運転データ取得条件を有し、通常運転中において計測部により計測された運転データが示す運転状態が運転データ取得条件を満たす状態となると、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして取得し、取得した初期学習用の運転データと冷凍空調装置の設置初期の冷媒充填量である初期充填量とに基づいて冷媒延長配管の内容積を算出するとともに、算出した冷媒延長配管の内容積と初期学習用の運転データとに基づいて冷媒回路からの冷媒漏洩の判断の基準となる基準冷媒量を算出する演算部と、演算部によって算出された冷媒延長配管の内容積と通常運転中に計測部により計測された運転データとに基づいて冷媒回路内の全冷媒量を算出し、算出した全冷媒量と基準冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定する判定部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、冷凍空調装置を新設する場合に限らず、既設の冷凍空調装置に対しても、特別な運転を行うことなく通常運転時の運転データにより冷媒延長配管の内容積を算出できる。また、運転データ取得条件を満たす運転状態のときの運転データを用いて冷媒延長配管の内容積の算出を行うため、冷媒延長配管の内容積の算出を高精度に行うことができ、引いては冷凍空調装置内の全冷媒量の算出および冷媒漏洩検知を精度良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の制御ブロック構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の冷房運転時のｐ−ｈ線図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の暖房運転時のｐ−ｈ線図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の冷媒漏洩検知方法のフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の初期学習のフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２に係る冷凍空調装置１の初期学習のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、図面に基づいて、本発明にかかる冷凍空調装置の実施形態について説明する。
【００１０】
＜機器の構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の構成図である。冷凍空調装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。冷凍空調装置１は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４Ａ、４Bと、液冷媒延長配管６と、ガス冷媒延長配管７とを備えている。液冷媒延長配管６は、室外ユニット２と室内ユニット４Ａ、４Bとを接続して液冷媒が通過する配管であり、液主管６Ａと、液枝管６ａ、６ｂと、分配器５１ａとが接続されて構成されている。また、ガス冷媒延長配管７は、室外ユニット２と室内ユニット４Ａ、４Bとを接続してガス冷媒が通過する配管であり、ガス主管７Ａと、ガス枝管７ａ、７ｂと、分配器５２ａとが接続されて構成されている。
【００１１】
（室内ユニット） 
室内ユニット４Ａ、４Bは、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４Ａ、４Ｂは、液冷媒延長配管６とガス冷媒延長配管７とを用いて室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００１２】
次に、室内ユニット４Ａ、４Ｂの構成について説明する。尚、室内ユニット４Ａ、４Ｂは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４Ａの構成のみ説明する。室内ユニット４Ｂの構成は、室内ユニット４Ａの各部を示すＡの符号の代わりにＢの符号を付した構成に相当する。
【００１３】
室内ユニット４Ａは、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット４Ｂでは、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての膨張弁４１Ａと、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２Ａとを有している。
【００１４】
本実施形態において、膨張弁４１Ａは、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２Ａの液側に接続された電動膨張弁である。
【００１５】
本実施形態において、室内熱交換器４２Ａは、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００１６】
本実施形態において、室内ユニット４Ａは、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２Ａにおいて冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３Ａを有している。室内ファン４３Ａは、室内熱交換器４２Ａに供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において室内ファン４３Ａは、ＤＣファンモーターによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００１７】
また、室内ユニット４Ａには、各種のセンサーが設けられている。室内熱交換器４２Ａ、４２Bのガス側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出するガス側温度センサー３３ｆ、３３iが設けられている。室内熱交換器４２Ａ、４２Bの液側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出する液側温度センサー３３ｅ、３３ｈが設けられている。室内ユニット４Ａ、４Bの室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサー３３ｇ、３３jが設けられている。本実施形態において、前記３３ｅ、３３ｆ、３３ｇ、３３ｈ、３３ｉ、３３ｊの各温度センサーは、サーミスタからなる。
【００１８】
また、室内ユニット４Ａ、４Ｂは、室内ユニット４Ａ、４Ｂを構成する各部の動作を制御する室内側制御部３２ａ、３２ｂを有している。そして、室内側制御部３２ａ、３２ｂは、室内ユニット４Ａ、４Ｂの制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４Ａ、４Ｂを個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。
【００１９】
（室外ユニット） 
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液主管６Ａ、液枝管６ａ、６ｂおよびガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂで室内ユニット４Ａ、４Ｂに接続されており、室内ユニット４Ａ、４Ｂとの間で冷媒回路１０を構成している。
【００２０】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、アキュムレーター２４と、過冷却器２６と、液側閉鎖弁２８と、ガス側閉鎖弁２９とを有している。
【００２１】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより周波数Ｆが制御されるモーターによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００２２】
四方弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。四方弁２２は、冷房運転時には、実線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともにアキュムレーター２４とガス主管７Ａ側とを接続する。これにより、室外熱交換器２３は圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、また、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂは蒸発器として機能する。四方弁２２は、暖房運転時には、四方弁の点線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側とガス主管７Ａとを接続するとともにアキュムレーター２４と室外熱交換器２３のガス側とを接続する。これにより、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂは圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能し、また、室外熱交換器２３は蒸発器として機能する。
【００２３】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。室外熱交換器２３は、上述したように冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する。室外熱交換器２３は、そのガス側が四方弁２２に接続され、液側が液主管６Ａに接続されている。
【００２４】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２７を有している。この室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモーターからなるモーターによって駆動されるプロペラファン等である。
【００２５】
アキュムレーター２４は、四方弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００２６】
過冷却器２６は、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、膨張弁４１Ａ、４１Ｂに送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２６は、本実施形態において、室外熱交換器２３と液側閉鎖弁２８との間に接続されている。
【００２７】
本実施形態において、過冷却器２６の冷却源としてのバイパス回路７１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス回路７１を除いた部分を、主冷媒回路１０ｚと呼ぶことにする。
【００２８】
バイパス回路７１は、室外熱交換器２３から膨張弁４１Ａ、４１Ｂへ送られる冷媒の一部を主冷媒回路１０ｚから分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路１０ｚに接続されている。具体的には、バイパス回路７１は、室外熱交換器２３から膨張弁４１Ａ、４１Ｂに送られる冷媒の一部を過冷却器２６と液側閉鎖弁２８の間の位置から分岐させ、電動膨張弁からなるバイパス流量調整弁７２と過冷却器２６とを介して圧縮機２１の吸入側に戻すように接続されている。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１Ａ、４１Ｂに送られる冷媒は、過冷却器２６において、バイパス流量調整弁７２によって減圧された後のバイパス回路７１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２６は、バイパス流量調整弁７２の開度調節によって能力制御が行われる。
【００２９】
液側閉鎖弁２８およびガス側閉鎖弁２９は、外部の機器・配管（具体的には、液主管６Ａおよびガス主管７Ａ）との接続口に設けられた弁である。
【００３０】
また、室外ユニット２には、複数の圧力センサーと温度センサーが設けられている。圧力センサーとしては、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサー３４ａと、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサー３４ｂとが設置されている。
【００３１】
温度センサーはサーミスターからなり、温度センサーとしては、吸入温度センサー３３ａと、吐出温度センサー３３ｂと、熱交温度センサー３３ｋと、液側温度センサー３３ｌと、液管温度センサー３３ｄと、バイパス温度センサー３３ｚと、室外温度センサー３３ｃとが設置されている。
【００３２】
吸入温度センサー３３ａは、アキュムレーター２４と圧縮機２１との間の位置に設けられ圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する。吐出温度センサー３３ｂは、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する。熱交温度センサー３３ｋは、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する。液側温度センサー３３ｌは、室外熱交換器２３の液側に設置され、室外熱交換器２３の液側の冷媒温度を検出する。液管温度センサー３３ｄは、過冷却器２６の主冷媒回路１０ｚ側の出口に設置され冷媒の温度を検出する。バイパス温度センサー３３ｚは、バイパス回路７１の過冷却器２６出口を流れる冷媒の温度を検出する。室外温度センサー３３ｃは、室外ユニット２の室外空気の吸入口側に設置されユニット内に流入する室外空気の温度を検出する。
【００３３】
また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各要素の動作を制御する室外側制御部３１を有している。そして、室外側制御部３１は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータと、メモリと、モーターを制御するインバータ回路等とを有している。そして、室外側制御部３１は、室内ユニット４Ａ、４Ｂの室内側制御部３２ａ、３２ｂとの間で伝送線を介して制御信号等のやりとりを行うように構成されている。室外側制御部３１は、室内側制御部３２ａ、３２ｂと共に冷凍空調装置１全体の運転制御を行う制御部３を構成している。
【００３４】
図２は、冷凍空調装置１の制御ブロック図である。制御部３は、圧力センサー３４ａ、３４ｂ、温度センサー３３ａ〜３３ｌ、３３ｚの検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器（圧縮機２１、ファン２７、ファン４３Ａ、４３Ｂ）および弁（四方弁２２、流量調整弁（液側閉鎖弁２８、ガス側閉鎖弁２９、バイパス流量調整弁７２）、膨張弁４１Ａ、４１Ｂ）を制御することができるように各種機器および弁に接続されている。
【００３５】
また、制御部３は、測定部３ａ、演算部３ｂ、記憶部３ｃ、判定部３ｄ、駆動部３ｅ、表示部３ｆ、入力部３ｇおよび出力部３hを備えている。測定部３ａは圧力センサー３４ａ、３４ｂおよび温度センサー３３ａ〜３３ｌ、３３ｚからの情報を測定する箇所であり、圧力センサー３４ａ、３４ｂおよび温度センサー３３ａ〜３３ｌ、３３ｚと共に計測部を構成する箇所である。演算部３ｂは測定部３ａで測定した情報等に基づいて冷媒延長配管の内容積の算出や、冷媒回路１０からの冷媒漏洩の判断の基準となる基準冷媒量を算出する箇所である。記憶部３ｃは測定部３ａで測定した値や演算部３ｂで演算した値を記憶したり、後述の内容積データや初期充填量を記憶したり、また、外部からの情報を記憶したりする箇所である。判定部３ｄは記憶部３ｃに記憶された基準冷媒量と演算により算出された冷媒回路１０の全冷媒量とを比較して冷媒漏洩の有無を判定する箇所である。
【００３６】
駆動部３ｅは冷凍空調装置１の駆動する要素である圧縮機モーター、弁、ファンモーターの制御を行う箇所である。表示部３ｆは冷媒充填が完了した場合や、冷媒漏洩を検知した場合等にその情報を表示して外部へ知らせたり、冷凍空調装置１を運転させる上で生じる異常を表示させたりする箇所である。入力部３ｇは各種制御用の設定値の入力や変更を行ったり冷媒充填量等の外部情報を入力したりする箇所である。出力部３ｈは測定部３ａで測定した測定値や演算部３ｂで演算した値を外部に出力する箇所である。出力部３ｈは外部装置と通信するための通信部としてもよく、冷凍空調装置１は冷媒漏洩の検知結果を示す冷媒漏洩有無データを通信線等により遠方の管理センター等に送信することが可能に構成されている。
【００３７】
このように構成された制御部３は、四方弁２２により通常運転としての冷房運転と暖房運転とを切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４Ａ、４Ｂの各機器の制御を行なっている。また、制御部３は、後述の冷媒漏洩検知処理を行う。
【００３８】
（冷媒延長配管）
冷媒延長配管は室外ユニット２と室内ユニット４Ａ、４Ｂとを接続し、冷凍空調装置１内の冷媒を循環させるために必要な配管である。
【００３９】
冷媒延長配管は、液冷媒延長配管６（液主管６Ａ、液枝管６ａ、６ｂ）と、ガス冷媒延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂ）とを有し、冷凍空調装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管である。室外ユニット２と室内ユニット４Ａ、４Ｂとの組み合わせに応じてそれぞれ決められた管径の冷媒延長配管が使用される。
【００４０】
冷媒延長配管長さについては現地の設置条件によって異なる。このため冷媒延長配管の内容積が設置現場によって異なることから出荷時に予め入力しておくことができない。よって、現場ごとに冷媒延長配管の内容積を算出する必要がある。冷媒延長配管の内容積の算出方法の詳細については後述する。
【００４１】
本実施形態では１台の室外ユニット２と２台の室内ユニット４Ａ、４Ｂの接続に分配器５１ａ、５２ａと冷媒延長配管（液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７）とを用いている。液冷媒延長配管６については室外ユニット２と分配器５１ａの間を液主管６Ａで、分配器５１ａと各室内ユニット４Ａ、４Ｂの間を液枝管６ａ、６ｂで接続する。ガス冷媒延長配管７については室内ユニット４Ａ、４Ｂと分配器５２ａの間をガス枝管７ａ、７ｂで、分配器５２ａと室外ユニット２の間をガス主管７Ａで接続する。本実施形態では、分配器５１ａ、５２ａはＴ字管を用いたがそれに限るものではなく、ヘッダを用いても構わない。また複数台の室内ユニットが接続される場合には、Ｔ字管を複数個使用して分配させてもよいし、ヘッダを用いてもよい。
【００４２】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒延長配管（液冷媒延長配管６とガス冷媒延長配管７）とが接続されて冷媒回路１０が構成されている。冷凍空調装置１は、冷媒回路１０とバイパス回路７１とを有している。そして、本実施形態の冷凍空調装置１は、室内側制御部３２ａ、３２ｂと室外側制御部３１とから構成される制御部３によって、四方弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４Ａ、４Ｂの各機器の制御を行なっている。
【００４３】
＜冷凍空調装置１の動作＞
次に、本実施形態の冷凍空調装置１の通常運転時の各構成要素の動作について説明する。
【００４４】
本実施形態の冷凍空調装置１は、通常運転として冷房運転または暖房運転を行うもので、各室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４Ａ、４Ｂの構成機器の制御を行う。以下、冷房運転、暖房運転の順に説明する。
【００４５】
（冷房運転） 
図３は、本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の冷房運転時のｐ−ｈ線図である。以下、図３および図１を用いて冷房運転について説明する。
冷房運転時は、四方弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２９およびガス冷媒延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂ）により室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２８、ガス側閉鎖弁２９およびバイパス流量調整弁７２は、いずれも開状態にされている。
【００４６】
次に、冷房運転における主冷媒回路１０ｚの冷媒の流れについて説明を行う。
【００４７】
冷房運転での冷媒の流れは図１の実線矢印となる。圧縮機２１により圧縮された高温高圧ガス冷媒（図３点い）は四方弁２２を経て室外熱交換器２３へ至り、ファン２７の送風作用により凝縮液化する（図３点ろ）。このときの凝縮温度は、熱交温度センサー３３ｋにより求められるか、または吐出圧力センサー３４ｂの圧力を飽和温度換算することにより求められる。
【００４８】
室外熱交換器２３で凝縮液化した冷媒は過冷却器２６にてさらに過冷却度が大きくなる（図３点は）。この時の過冷却器２６出口の過冷却度は、上記凝縮温度から、過冷却器２６の出口側に設置された液管温度センサー３３ｄの温度を差し引くことで求められる。
【００４９】
その後、冷媒は、液側閉鎖弁２８を介し、液冷媒延長配管６である液主管６Ａ、液枝管６ａ、６ｂにおいて管壁面摩擦によって圧力が降下し（図３点に）、利用ユニット４Ａ、４Ｂに送られ、膨張弁４１Ａ、４１Ｂにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる（図３点ほ）。気液二相冷媒は蒸発器である室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂにて室内ファン４３Ａ、４３Ｂの送風作用によりガス化する（図３点へ）。
【００５０】
この時の蒸発温度は液側温度センサー３３ｅ、３３ｈにて計測され、各室内熱交換器４２Ａ、４２Bの出口における冷媒の過熱度ＳＨは、ガス側温度センサー３３ｆ、３３ｉにより検出される冷媒温度値から液側温度センサー３３ｅ、３３hにより検出される冷媒温度を差し引くことによって求められる。各膨張弁４１Ａ、４１Ｂは、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口（すなわち、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側）における冷媒の過熱度ＳＨが過熱度目標値ＳＨｍとなるように開度調節されている。
【００５１】
室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂを通過したガス冷媒（図３点へ）は、ガス冷媒延長配管７であるガス枝管７ａ、７ｂおよびガス主管７Ａに至り、これらの配管を通過するときの配管の管壁面摩擦によって圧力が降下する（図３点と）。そして、冷媒はガス側閉鎖弁２９およびアキュムレーター２４を経て、圧縮機２１へ戻る。
【００５２】
次にバイパス回路７１内の冷媒の流れについて説明を行う。バイパス回路７１の入口は過冷却器２６出口と液側閉鎖弁２８の間にあり、過冷却器２６により冷却された高圧液冷媒（図３点は）の一部を分岐させ、バイパス流量調整弁７２で減圧させ低圧二相冷媒にした後（図３点ち）、過冷却器２６に流入させる。過冷却器２６では、バイパス回路７１のバイパス流量調整弁７２を通過した冷媒と主冷媒回路１０ｚの高圧液冷媒とが熱交換し、主冷媒回路１０ｚに流れる高圧液冷媒を冷却する。これにより、バイパス回路７１を流れる冷媒は蒸発ガス化し圧縮機２１へ戻る（図３点と）。
【００５３】
このときバイパス流量調整弁７２は、過冷却器２６のバイパス回路７１側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｍになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２６のバイパス回路７１側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、バイパス温度センサー３３ｚにより検出される冷媒温度から吸入圧力センサー３４ａにより検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの飽和温度換算値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、バイパス流量調整弁７２と過冷却器２６の間に温度センサーを設けて、この温度センサーにより計測される冷媒温度値をバイパス温度センサー３３ｚにより計測される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２６のバイパス回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、バイパス回路７１入口は過冷却器２６出口と液側閉鎖弁２８の間にあるが、室外熱交換器２３と過冷却器２６の間に設置してもよい。
【００５５】
（暖房運転）
図４は、本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の暖房運転時のｐ−ｈ線図である。以下、図４および図１を用いて暖房運転について説明する。
暖房運転時は、四方弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２９およびガス冷媒延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂ）により室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。また、液側閉鎖弁２８およびガス側閉鎖弁２９は開状態に、バイパス流量調整弁７２は閉状態となっている。
【００５６】
次に暖房運転における主冷媒回路１０ｚの冷媒の流れについて説明を行う。
暖房条件での冷媒の流れは図１の点線矢印となる。圧縮機２１により圧縮された高温高圧冷媒(図４点い)は、冷媒ガス延長配管であるガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂを通過し、このとき管壁面摩擦により圧力が降下し（図４点ろ）、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂに至る。室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂでは、室内ファン４３Ａ、４３Ｂの送風作用により凝縮液化し(図４点は)、膨張弁４１Ａ、４１Ｂにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる(図４点に)。
【００５７】
このとき膨張弁４１Ａ、４１Ｂは、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣが過冷却度目標値ＳＣｍで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣは、吐出圧力センサー３４ｂにより検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサー３３ｅ、３３ｈにより検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【００５８】
尚、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサーを設けて、前記温度センサーにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサー３３ｅ、３３ｈにより検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣを検出するようにしてもよい。その後、低圧の気液二相冷媒は液冷媒延長配管６である液主管６Ａ、液枝管６ａ、６ｂにおいて管壁面摩擦で圧力が降下した後(図４点ほ)、液側閉鎖弁２８を経て室外熱交換器２３に至る。室外熱交換器２３では室外ファン２７の送風作用により蒸発ガス化(図４点へ)し、四方弁２２、アキュムレーター２４を経て圧縮機２１へ戻る。
【００５９】
（冷媒漏洩検知方法） 
次に冷媒漏洩検知方法の流れについて説明する。尚、冷媒漏洩検知は冷凍空調装置１が運転中、常時実施している。また、冷凍空調装置１は、冷媒漏洩の検知結果を示す冷媒漏洩有無データを通信線を介して管理センター（図示せず）等に送信し、遠隔監視が可能な構成とする。
【００６０】
本実施形態では、既設の冷凍空調装置１に充填されている全冷媒量を算出し、冷媒が漏洩しているか検知する方法を例にして説明する。
【００６１】
以下、冷媒漏洩検知方法について、図５を用いて説明する。ここで、図５は、本発明の実施の形態１の冷凍空調装置１における冷媒漏洩検知処理の流れを示すフローチャートである。冷媒漏洩検知は、冷媒漏洩検知のための特定の運転を行うのではなく、通常の冷房運転または暖房運転中に行うものであり、これらの運転中の運転データを用いて冷媒漏洩検知を行う。すなわち、制御部３は通常運転を行いながら図５のフローチャートの処理を行う。ここで、運転データとは運転状態量を示すデータであり、具体的には各圧力センサー３４ａ、３４ｂ、温度センサー３３ａ〜３３ｌ、３３ｚにより得られる各計測値である。
【００６２】
まずステップＳ１の機種情報取得では、制御部３は、冷媒回路１０のうち、冷媒量算出に必要な液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７以外の部分の各構成要素部品の内容積を記憶部３ｃから取得する。すなわち、室内ユニット４Ａ、４Ｂ内の各配管および各機器（圧縮機２１、室外熱交換器２３及び過冷却器２６）のそれぞれの内容積と、室外ユニット２内の各配管および各機器（室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ）の内容積とを取得する。冷媒回路１０内の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量を算出するために必要な内容積データは、制御部３の記憶部３ｃに予め記憶されている。これらの内容積データの制御部３の記憶部３ｃへの記憶は、設置業者が入力部３ｇを介して入力するようにしてもよいし、室外ユニット２および室内ユニット４Ａ、４Bを設置して通信設定を行った際に、制御部３が外部の管理センター等と通信して自動的に取得する構成としてもよい。
【００６３】
次にステップＳ２では、制御部３は、現在の運転データ（各温度センサー３３ａ〜３３ｌ、３３ｚおよび圧力センサー３４ａ、３４ｂにより得られるデータ）を収集する。尚、本実施形態の冷媒漏洩検知では、冷凍空調装置１を運転させるために必要な通常のデータのみで冷媒漏洩有無を判断するため、冷媒漏洩検知のために新たなセンサーを追加する等の手間を不要としている。
【００６４】
次にステップＳ３では、ステップＳ２で収集した運転データが安定データであるかを確認し、安定データであればステップＳ４に移行する。例えば、起動時など圧縮機２１の回転数が変動したり、膨張弁４１Ａ、４１Ｂの開度が変動したりしている場合は冷媒サイクルの動作が安定していないため、ステップＳ２で収集した運転データから現在の運転状態が安定していないと判断でき、この場合、冷媒漏洩検知は実施しない。
【００６５】
ステップＳ４では、ステップＳ３で得た安定データ（運転データ）を用いて、冷媒回路１０のうち、液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７以外の部分の冷媒の密度を算出する。冷媒の密度は、冷媒量を算出する際に必要なデータであることから、ステップＳ４で求めるようにしている。冷媒回路１０のうち、液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７以外の部分である各構成要素部品を通過する各冷媒の密度の算出は、従来公知の方法で実施することができる。すなわち、基本的に冷媒が液またはガスのどちらかである単相部分の密度は圧力と温度から算出することができる。たとえば、圧縮機２１から室外熱交換器２３までは冷媒はガス状態であり、この部分のガス冷媒密度は、吐出圧力センサー３４ｂにより検出される吐出圧力と、吐出温度センサー３３ｂにより検出される吐出温度とにより算出できる。
【００６６】
また、熱交換器等の二相部で状態が変化する二相部密度は、機器出入口状態量から近似式を用いて二相密度平均値を算出する。これらの演算に必要な近似式等は、予め記憶部３ｃに記憶されており、制御部３は、ステップＳ３で得た運転データと、予め記憶部３ｃに記憶されている近似式等のデータとを用いて、冷媒回路１０のうち、液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７以外の部分の各構成要素部品それぞれの冷媒密度を算出する。
【００６７】
次にステップＳ５では初期学習実施の有無を確認する。初期学習とは、液冷媒延長配管６の内容積およびガス冷媒延長配管７の内容積を算出したり、冷媒漏洩の有無を検知するために必要な基準冷媒量を算出したりする処理のことである。室内ユニットや室外ユニットの各構成要素の内容積は機器の種類毎に決められており既知であるのに対し、冷媒延長配管は、上述したように現地の設置条件よって配管長さが異なるため、冷媒延長配管の内容積を既知データとして予め記憶部３ｃに設定しておくことはできない。また、本例は既設の冷凍空調装置１を対象としており、この点からも冷媒延長配管の内容積は未知である。よって、初期学習では、設置後に実際に冷凍空調装置を運転し、運転中の運転データを用いて冷媒延長配管の内容積を算出する。初期学習で一度算出された冷媒延長配管（液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７）の内容積は、それ以降の冷媒漏洩検知の際に繰り返し使用されることになる。初期学習の詳細については後述する。ステップＳ５の判断において、初期学習を行っていればステップＳ６に進み、初期学習を行っていなければステップＳ９に進み初期学習を行う。
【００６８】
ステップＳ６では、冷媒回路１０の各構成要素の冷媒量を算出し、それらを合計することで冷凍空調装置１に充填されている全冷媒量Ｍｒを算出する。冷媒量は、冷媒密度と内容積とを乗算することによって求められる。よって、全冷媒量Ｍｒを算出する際、冷媒回路１０の冷媒延長配管（液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７）以外の部分については、それぞれの部分を通過する冷媒密度と記憶部３ｃに記憶された内容積データとに基づいて求めることができる。
【００６９】
ここで、冷媒延長配管（液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７）部分の冷媒量は、初期学習で算出された液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、初期学習で算出されたガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧとを用いて算出する。すなわち、液冷媒延長配管６の冷媒量は、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと液冷媒延長配管６を流れる液冷媒密度とを乗算することにより求められる。液冷媒延長配管６を流れる液冷媒密度は、凝縮圧力（熱交温度センサー３３ｋにより得られる凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる）と、液管温度センサー３３ｄによって得られる過冷却器２６の出口温度とから求められる。
【００７０】
また、ガス冷媒延長配管７の冷媒量は、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧとガス冷媒延長配管７を流れるガス冷媒密度とを乗算することにより求められる。ガス冷媒延長配管７を流れるガス冷媒密度は、圧縮機２１の吸入側における冷媒密度と、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口冷媒密度との平均により求められる。圧縮機２１の吸入側における冷媒密度は、吸入圧力Ｐｓと吸入温度Ｔｓとから求められる。また、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口冷媒密度は、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅと、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口温度とから求められる。
【００７１】
以上のようにして得られた液冷媒延長配管６の冷媒量と、ガス冷媒延長配管７の冷媒量と、冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量ＭＡとを加算して冷媒回路１０内の全冷媒量Ｍｒを算出する。
【００７２】
尚、ステップＳ６においてアキュムレーター２４部分については、アキュムレーター２４内部の冷媒が全てガスとし、飽和ガス冷媒密度を用いて冷媒量を算出する。
【００７３】
ステップＳ７では、後述の初期学習で得た基準冷媒量（初期充填量）ＭｒＳＴＤと、ステップＳ６で算出した全冷媒量Ｍｒとの比較を行い、ＭｒＳＴＤ＝Ｍｒであれば冷媒漏洩なし、ＭｒＳＴＤ＞Ｍｒであれば冷媒漏洩ありと判断する。冷媒漏洩がない場合と判断した場合にはステップＳ８で冷媒量が正常であることを発報する。冷媒漏洩ありと判断した場合には、ステップＳ１０で冷媒漏洩があることを発報する。ステップＳ８およびステップＳ１０の発報は、例えば表示部３ｆに表示する等して行う他、冷媒漏洩の検知結果を示す冷媒漏洩有無データを通信線等により遠方の管理センターに送信（発報）する。尚、ここでは、全冷媒量Ｍｒが初期充填量ＭｒＳＴＤと等しくない場合、冷媒漏洩ありと判断するようにしているが、冷媒量算出時にセンサー誤差等により全冷媒量Ｍｒの値が変化する場合があるため、この点を考慮した上で冷媒漏洩の有無の判定閾値を決定するようにしてもよい。
【００７４】
制御部３は、正常、異常の発報を行った後ＲＥＴＵＲＮへ移行し、再度ステップＳ１からの処理を繰り返す。前記ステップＳ１からステップＳ１０までの処理を繰返すことにより、通常運転中常時、冷媒漏洩検知を行う。
【００７５】
（ステップＳ９：初期学習） 
図６は、本発明の実施の形態１に係る冷凍空調装置１の初期学習のフローチャートである。以下、初期学習について図６を用いて説明する。初期学習では、冷媒延長配管の内容積算出と基準冷媒量の算出という２つの作業を行う。基準冷媒量ＭｒＳＴＤは、冷媒漏洩検知を行うときに冷媒の漏洩の有無を判断する基準となる基準量である。時間が経過するに従い冷媒が漏れ易くなることから、基準冷媒量ＭｒＳＴＤの算出は、できる限り冷凍空調装置１設置後すぐに行う必要がある。尚、ここでは冷房運転が行われているものとする。
【００７６】
まずステップＳ２１において、冷凍空調装置１は冷房運転を行っており、現在の運転状態が初期学習開始条件を満たすかどうかを確認する。初期学習開始条件は、いわば現在の運転状態が全冷媒量を正確に算出できる状態にあるかどうかを判断するための条件であり、例えば以下のような条件が設定される。すなわち、アキュムレーター２４内部の冷媒量に関しては、アキュムレーター２４内の冷媒が全てガスであるものとみなし、飽和ガス密度を用いて算出している。このため、アキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっていると、液冷媒が溜まっているにも関わらず、ガス冷媒として冷媒量を算出してしまうことになり、正確な冷媒量を算出することができない。よって、アキュムレーター２４の冷媒量として算出された値は余剰液冷媒量分だけ実際よりも少ない値となり、この誤算出が影響して後述のステップＳ３４の基準冷媒量ＭｒＳＴＤを正確に算出できない。よって、このようにアキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっている状態の時には初期学習を実施しないこととする。すなわち、初期学習開始条件としては、アキュムレーター２４内に冷媒が溜まっていないことが指定されることになる。
【００７７】
アキュムレーター２４内に冷媒が溜まっているかどうかの判断は、現在の運転データに基づいて、各室内熱交換器４２Ａ、４２Bの出口における冷媒の過熱度ＳＨ（圧縮機２１の入口の過熱度）が０以上かどうかによって判断することが可能である。すなわち、過熱度ＳＨが０以上の場合には、アキュムレーター２４内に冷媒が溜まっていないものと判断し、過熱度ＳＨが０未満の場合には、アキュムレーター２４内に冷媒が溜まっていると判断する。
【００７８】
以上のようにして初期学習開始条件を満たすか否かを判断し、運転状態が初期学習条件を満たす状態となると、ステップＳ２２に移行する。
【００７９】
次にステップＳ２２では、冷凍空調装置１を設置した初期に充填されている冷媒量が既知(入力済み)であるかを確認する。例えば冷凍空調装置１を新設する場合や、記憶部３ｃに初期充填量の記録が残っている場合等、初期充填量が既知である場合には、ステップＳ２３へ移行する。また、例えば既設の冷凍空調装置１で初期充填量の記録が残っていない場合等、初期充填量が分からない場合にはステップＳ２８へ移行する。また、初期充填量が既知である場合はその値を冷媒漏洩有無を判断する基準冷媒量ＭｒＳＴＤとして用い、冷媒漏洩の有無の判断に使用する。
【００８０】
ステップＳ２３〜Ｓ２７では、初期充填量が既知である場合の流れを説明している。
【００８１】
（初期充填量が既知の場合）
まずステップＳ２３では、現在の運転状態が、予め設定された運転データ取得条件に合致するかどうかを判断する。現在の運転状態が運転データ取得条件に合致しない間は、ステップＳ２１に戻り、運転データ取得条件に合致する運転状態となるまでステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２８の判断を繰り返す。本実施形態では、特別な運転モードを用いることなく、通常運転中に取得した運転データから冷媒延長配管（液冷媒延長配管６およびガス冷媒延長配管７）の内容積の算出できる点を特徴としており、冷媒延長配管の内容積の算出の際に使用する運転データとしては、所定の運転データ取得条件を満たす運転状態のときの運転データを使用する。尚、初期充填量が既知の場合の運転データ取得条件は、ステップＳ２１の初期学習開始条件と同じでも良いし、別の条件を指定してもよいが、何れにしろ、冷媒延長配管の内容積の算出を精度良く行える運転状態が指定される。
【００８２】
そして、ステップＳ２４では、現在の運転状態が運転データ取得条件を満たす運転状態となると、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして自動的に取得保持する。
【００８３】
次に、ステップＳ２５では、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬが不明であるため、内容積ＶＰＬを未知数としたまま、全冷媒量Ｍｒの算出式を決定する。このとき、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧは、以下の（１）式から液冷媒延長配管内容積ＶＰＬを用いて算出する。
【００８４】
ＶＰＧ＝α×ＶＰＬ              ・・・（１）
【００８５】
ここで、ガス冷媒延長配管７のガス冷媒密度は液冷媒延長配管６の液冷媒密度に対して数十分の１倍と小さく、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧが全冷媒量Ｍｒを算出するのに与える影響は液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬに比べて小さい。このため、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧと液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬとをそれぞれ個別に算出するのではなく、配管径の違いのみを考慮して、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬから次の（１）式を用いて簡易的にガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧを算出する。尚、容積比αは予め制御部３の記憶部３ｃに記憶されている。
【００８６】
ステップＳ２５およびステップＳ２６では、以上のように、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬを未知数としたまま、ステップＳ２４で取得した初期学習用の運転データを用いて全冷媒量Ｍｒの算出式を決定し、この算出式により得られる全冷媒量Ｍｒが初期充填量ＭｒＳＴＤと等しいことを用いて、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬを算出する。この全冷媒量Ｍｒの算出は、上述のステップＳ６における全冷媒量の算出方法と同様である。
【００８７】
Ｍｒ＝ＶＰＬ×ρＬ＋（α×ＶＰＬ）×ρＧ＋ＭＡ
＝ＭｒＳＴＤ
以上より、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬは、
ＶＰＬ＝（ＭｒＳＴＤ−ＭＡ）／（ρＬ＋α×ρＧ）
により、算出できる。
但し、ρＬ：液冷媒延長配管６の冷媒密度、α：液冷媒延長配管６とガス冷媒延長配管７との容積比、ρＧ：ガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ：冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
【００８８】
尚、この全冷媒量Ｍｒの算出式のうち、内容積ＶＰＬと容積比α以外は運転データから算出できる既知の値である。
【００８９】
次にステップＳ２６では、ステップＳ２５で求められた液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと上記（１）式とよりガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧを決定する。
【００９０】
以上説明したように、初期充填量が既知である場合には、１回の運転で冷媒延長配管の内容積を算出することができる。
【００９１】
（初期充填量が不明な場合）
次に、初期充填量が不明な場合の初期学習の処理についてステップＳ２８〜Ｓ３４を用いて説明する。
まず、ステップＳ２８では、現在の運転状態が、予め設定された運転データ取得条件に合致するかどうかを判断する。尚、ここでの運転データ取得条件には、少なくとも上記の初期学習開始条件を満たしている運転状態が指定される。また、上記の初期充填量が既知の場合には運転データが１つで冷媒延長配管内容積の算出が可能であったが、初期充填量が不明である場合には複数（２以上）の運転データを取得しなければ冷媒延長配管内容積を算出できない。よって、その運転データの取得数に合わせてそれぞれ運転データ取得条件が設定されている。以下では、２つの運転データを取得するものとして説明する。
【００９２】
運転データ取得条件としては、運転状態の差が大きい状態、特に液冷媒延長配管６の冷媒密度の差が大きい状態を指定しておくことが好ましく、例えば、液冷媒延長配管６の冷媒温度が２０℃である場合と、液冷媒延長配管６の冷媒温度が１０℃である場合等が該当する。これは、逆に運転状態が類似していると、運転データ同士の値の差が小さいため、冷媒延長配管の内容積の算出において誤差の影響を大きく受けるためである。
【００９３】
このように通常運転中において運転状態が異なるときの運転データを２つ取得し、その運転データを使用して後述するようにして冷媒延長配管の内容積を算出する。尚、各運転データ取得条件としては、上述したように運転状態の差が大きい状態を指定しておくことが好ましく、運転状態に差が生じる場合とは、具体的には例えば室内ユニット４Ａ、４Bを両方動作させていた状態から、片方の室内ユニット４Ａを停止させた場合等が該当する。
【００９４】
ここで図６のフローチャートの説明に戻る。ステップＳ２８では、現在の運転状態が運転データ取得条件に合致するかどうかをチェックする。この例の場合、液冷媒延長配管６の冷媒温度が２０℃または１０℃であるかどうかを、液管温度センサー３３ｄによって得られる過冷却器２６の出口温度からチェックする。そして、ステップＳ２９では、液冷媒延長配管６の冷媒温度が２０℃または１０℃のどちらかに合致する場合、制御部３は、そのときの運転データを初期学習用の運転データとして自動的に取得保持する。
【００９５】
そして、ステップＳ３０では、各運転データ取得条件に合致する２つの運転データを取得したかどうかを判断する。各運転データ取得条件に合致する２つの運転データを取得していなければステップＳ２１に戻り、各運転データ取得条件に合致する２つの運転データを取得するまでステップＳ２１、Ｓ２２、Ｓ２８の判断を繰り返す。一方、各運転データ取得条件に合致する２つの運転データを取得した場合、次のステップＳ３１に移行する。
【００９６】
ステップＳ３１では、ステップＳ２９で取得した２つの運転データのそれぞれ毎に、全冷媒量Ｍｒの算出式を決定する。このとき、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬは未知なため、未知数のまま各運転データ毎に全冷媒量Ｍｒの算出式を決定する。１つめの運転データ１から得られる全冷媒量ＭｒをＭｒ１とし、２つ目の運転データ２から得られる全冷媒量ＭｒをＭｒ２とすると、それぞれ以下の算出式となる。
【００９７】
Ｍｒ１＝ＶＰＬ×ρＬ１＋（α×ＶＰＬ）×ρＧ１＋ＭＡ１
Ｍｒ２＝ＶＰＬ×ρＬ２＋（α×ＶＰＬ）×ρＧ２＋ＭＡ２
但し、
ρＬ１：運転データ１から得られる液冷媒延長配管６の冷媒密度、ρＧ１：運転データ１から得られるガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ１：運転データ１から得られる冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
ρＬ２：運転データ２から得られる液冷媒延長配管６の冷媒密度、ρＧ２：運転データ２から得られるガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ２：運転データ２から得られる冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
α：液冷媒延長配管６とガス冷媒延長配管７との容積比
尚、このＭｒ１、Ｍｒ２の算出式のうち、ＶＰＬ以外は運転データ１、２から算出できる既知の値である。
【００９８】
そして、ステップＳ３２では、元々充填されている冷媒量は等しいことから上記Ｍｒ１とＭｒ２とが等しいことを用いて以下の方程式を作成し、方程式を解いて液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬを算出する。
Ｍｒ１＝Ｍｒ２
ＶＰＬ×ρＬ１＋（α×ＶＰＬ）×ρＧ１＋ＭＡ１＝ＶＰＬ×ρＬ２＋（α×ＶＰＬ）×ρＧ２＋ＭＡ２
以上より、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬは、
ＶＰＬ＝（ＭＡ２−ＭＡ１）／（ρＬ１−ρＬ２＋α（ρＧ１−ρＧ２））
により、算出できる。
【００９９】
このように、初期充填量が不明である場合でも最低２つの運転データから液冷媒延長配管内容積ＶＰＬを算出できる。
【０１００】
そして、ステップＳ３３では、ステップＳ３２により求められた液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと上記（１）式とよりガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧを算出する。
【０１０１】
そして、ステップＳ３４では、ステップＳ３２およびステップＳ３３により算出された液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬを上記Ｍｒ１の算出式に代入して全冷媒量Ｍｒ１を算出し、この全冷媒量Ｍｒ１を基準冷媒量ＭｒＳＴＤとする。
以上のステップＳ２８〜ステップＳ３８により、初期充填量が不明な場合の処理が終了する。
【０１０２】
以上の処理により、初期充填量が既知の場合と不明な場合の両方において、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧと、基準冷媒量（初期充填量が既知の場合は初期充填量）ＭｒＳＴＤとを決定することができる。そして、最後にステップＳ３５で記憶部３ｃに初期学習済の記録をする。そして、ステップＳ３６で上記の処理で算出された液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧと、基準冷媒量（初期充填量が既知の場合は初期充填量）ＭｒＳＴＤとを記憶部３ｃに記憶し、初期学習を終了する。
【０１０３】
以上説明したように本実施形態では、通常運転中に運転データ取得条件を満たす運転状態となると、そのときの運転データを自動的に取得し、この運転データを用いて冷媒延長配管の内容積を算出する。よって、冷媒延長配管の内容積を算出するための特定の運転を行うことなく、通常運転中の運転データを用いて冷媒延長配管の内容積を算出することができる。また、単に通常運転を開始するだけで、冷媒延長配管の内容積の算出と冷媒漏洩検知とが自動的に行なわれるため、従来ように特定運転を実施させる手間が不要となる。
【０１０４】
また、冷凍空調装置１が既設のものであり、冷媒延長配管の内容積が不明であっても、初期学習を行うことにより、通常運転時の運転データに基づき冷媒延長配管の内容積および冷媒延長配管の冷媒量を容易に算出できる。したがって、冷媒延長配管の内容積の算出や冷媒漏洩の有無の判定を行うにあたり、冷媒延長配管の情報を入力する手間を極力減らすことができる。
【０１０５】
また、初期学習を行う際には、初期学習開始条件および運転データ取得条件を満たすかどうかを判断するようにしており、すなわち、アキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっていない運転状態のときの運転データに基づいて冷媒延長配管の内容積の算出を行うようにしている。このため、冷媒延長配管の内容積および基準冷媒量の算出を正確に行うことができる。よって、冷媒延長配管内の冷媒量を高精度に算出でき、引いては冷凍空調装置内の全冷媒量の算出および冷媒漏洩検知を精度良く行うことができる。その結果、冷媒漏洩を早急に検知することが可能となり、自然環境はもとより冷凍空調装置自体の損傷も防ぐことができる。
【０１０６】
また、初期学習において初期充填量が未知の場合、運転データ取得条件として、液冷媒延長配管６の冷媒密度が異なる状態を複数指定しておくようにした。更に好ましくは、液冷媒延長配管６の冷媒密度の差が大きい状態を複数指定する。このように運転状態の差が大きい複数の運転データを用いて冷媒延長配管内容積の算出を行うことで、運転状態が類似している複数の運転データを用いて冷媒延長配管内容積の算出を行う場合に比べて、誤差の影響が少なく、高精度に冷媒延長配管内容積を算出でき、算出結果の信頼性を高めることができる。
【０１０７】
また、冷媒延長配管内容積を算出するに際し、ガス冷媒延長配管７については液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬの関数により求めるようにしたので、ガス冷媒延長配管７を算出するために必要な取得運転回数を減少させることができる。よって、例えば初期充填量が既知である場合には運転データの取得回数が１回で、冷媒延長配管の各内容積ＶＰＬ、ＶＰＧを算出することができる。
【０１０８】
また、本実施形態においては、初期充填量が既知の場合には１回の運転データから冷媒延長配管の内容積を算出するようにしていたが、これに限るものではない。例えば取得運転データ数を多くして各運転データ毎に冷媒延長配管内容積を算出し、各算出値の平均値を冷媒延長配管内容積としてもよい。この場合、冷媒延長配管内容積の算出結果の信頼性、引いては冷媒漏洩検知結果の信頼性を高めることができる。
【０１０９】
ただし、このように複数の運転データを用いて冷媒延長配管内容積の平均値を算出するようにした場合において、冷媒漏洩が発生している状態の運転データを用いてしまうと、複数データを用いても信頼性の向上には繋がらない。よって、各運転データを用いて一旦、冷媒延長配管内容積を算出してみて、その算出結果の値が大きいデータだけを用いて平均値の算出を行うようにする。算出結果の値が大きいか小さいかの判断は、例えば、冷媒延長配管内容積の算出結果を時系列にチェックし、前の算出結果よりも所定値以上、値が下がった場合、それ以降の算出結果は小さいと判断する。
【０１１０】
また、本実施形態では、初期学習を冷房運転時に行う例を説明したが、それに限るものではなく、暖房運転時でも良い。しかし、暖房運転時において圧縮機運転容量が低い場合や、外気温度が低い場合には、アキュムレーター２４などの冷媒タンクに液冷媒が貯留し、冷媒延長配管の内容積の算出の際に誤差が出やすい。このため、図６のステップＳ２５およびステップＳ３１における全冷媒量Ｍｒの算出式を正確なものとし、最終的に得られる冷媒延長配管内容積を正確に算出するために、初期学習開始条件として、上述したようにアキュムレーター２４などの冷媒タンクに液冷媒が溜まっていない状態を指定する。具体的には例えば、上述したように、各室内熱交換器４２Ａ、４２Bの出口における冷媒の過熱度ＳＨ（圧縮機２１の入口の過熱度）が０以上とする他、以下の運転状態を指定してもよい。すなわち、例えば圧縮機運転容量が所定値以上（例えば５０％以上）である場合や、外気温度が所定温度以上（例えば０℃以上）である場合、さらに両方を組合せて圧縮機運転容量が所定値以上で且つ外気温度が所定温度以上である場合が該当する。
【０１１１】
また、初期学習後の冷媒漏洩検知の際にも、初期学習の場合と同様に、冷房運転時に限らず暖房運転時に行ってもよいが、上記と同様の理由から、アキュムレーター２４などの冷媒タンクに液冷媒が溜まっていない運転状態のときに行う必要がある。すなわち、アキュムレーター２４に液冷媒が溜まっている場合、上述したようにアキュムレーター２４の冷媒量として算出された値は余剰液冷媒量分だけ実際よりも少ない値となり、この誤算出が影響して冷媒漏洩ありと誤検知してしまう可能性がある。よって、アキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっている状態の時には冷媒漏洩検知を実施しないこととする。これにより、冷媒漏洩検知を高精度に行うことができる。
【０１１２】
また、冷暖それぞれ運転させて運転データを計測し、その運転データを用いて冷媒延長配管内容積を算出してもよい。
【０１１３】
また、上記初期学習により、冷媒延長配管の長さ等の情報を入力する手間を極力減らしつつ、冷媒延長配管内容積を通常運転データから算出することができる。そして、出力部３ｈから冷媒漏洩有無データを通信線を介して管理センター等に送信することで、常時遠隔監視を行うことができる。したがって、突然の冷媒漏洩に対しても機器の損傷や能力低下などの異常が生じる前にすぐに対応することが可能であり、冷媒漏洩が進行するのを極力抑えることができる。これにより、冷凍空調装置１の信頼性も向上し、かつ冷媒が流出による環境状態悪化も極力防ぐことができ、さらに、冷媒漏洩により少ない冷媒量で無理な運転が続く不都合を防止できるため、冷凍空調装置１の長寿命化も可能である。
【０１１４】
また、室内ユニットが２台以上の場合でも、利用側ユニットを１台ずつ追加で冷房運転させることにより追加の関係式を作成し、未知数である枝管長さを算出することができる。このようにして主管、各枝管長さをそれぞれ正確に算出することができるので、既知である各配管内径を冷媒延長配管長さに積算することで正確な冷媒延長配管内容積を算出することができる。そしてその内容積に運転状態量から算出された各要素の冷媒密度をそれぞれ積算することで冷凍空調装置１内の冷媒量を正確に算出することができる。
【０１１５】
実施の形態２．
上記実施の形態１においては、ガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧを液冷媒延長配管内容積ＶＰＬの関数として簡略的に算出していた。実施の形態２では、ガス冷媒延長配管７および液冷媒延長配管６のそれぞれの内容積を独立して算出するものである。この場合、それぞれの内容積算出に必要な運転データは最低３つとなる。
【０１１６】
実施の形態２は、制御部３における初期学習の処理が実施の形態１の冷凍空調装置１と異なるものであり、その他の冷凍空調装置１の冷媒回路や、制御ブロック構成は実施の形態１と同様である。また、初期学習以外の冷媒漏洩検知処理の流れも実施の形態１と同様である。
【０１１７】
以下、実施の形態２の冷凍空調装置１における初期学習の処理について説明する。
ここで、実施の形態２の初期学習の概要について説明する。実施の形態１の初期学習では、ガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧを液冷媒延長配管内容積ＶＰＬの関数としていたため、未知数が液冷媒延長配管内容積ＶＰＬのみであった。これに対し、実施の形態２では、液冷媒延長配管内容積ＶＰＬとガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧの両方が未知数となる。２つの未知数を明らかにするには２つの数式が必要である。よって少なくとも３つの運転データ取得条件を設定し、それぞれの運転データ取得条件に合致する運転状態における運転データを取得し、３つの運転データのそれぞれ毎に、冷媒回路１０内の全冷媒量Ｍｒ１、Ｍｒ２、Ｍｒ３の算出式を決定する。元々充填されている冷媒量は等しいため、各全冷媒量Ｍｒ１、Ｍｒ２、Ｍｒ３は全て等しくなることを利用して２つの方程式を作成し、２つの未知数（液冷媒延長配管内容積ＶＰＬとガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧ）を明らかにする。
【０１１８】
図７は、本発明の実施の形態２に係る冷凍空調装置１の初期学習のフローチャートである。
まずＳ４１において、初期学習条件を満たすかどうかを確認する。このステップＳ４１は、実施の形態１の図６のステップＳ２１と同様であり、アキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっていないかどうかの判断を行うものである。そして、アキュムレーター２４内に余剰液冷媒が溜まっていないと判断すると、次のステップＳ４２に移行する。
【０１１９】
ステップＳ４２では、現在の運転状態が、予め設定された運転データ取得条件に合致するかどうかを判断する。本実施形態では、少なくとも３つの運転データ取得条件が設定されており、ステップＳ４３において制御部３は、現在の運転状態が３つの運転データ取得条件の何れかに合致する度に、そのときの運転データを自動的に取得保持する。尚、３つの運転データ取得条件としては、例えば、液冷媒延長配管６の冷媒温度が３０℃である場合と、液冷媒延長配管６の冷媒温度が２０℃である場合と、液冷媒延長配管６の冷媒温度が１０℃である場合等が該当する。
【０１２０】
そして、ステップＳ４４では、各運転データ取得条件に合致する３つのデータを取得したかどうかを判断する。各運転データ取得条件に合致する３つのデータを取得していなければステップＳ４２に戻り、各運転データ取得条件に合致する３つのデータを取得するまでステップＳ４２の判断を続ける。一方、各運転データ取得条件に合致する３つの運転データを取得した場合、次のステップＳ４５に移行する。
【０１２１】
ステップＳ４５では、ステップＳ４３に記憶した３つの運転データのそれぞれ毎に、全冷媒量Ｍｒの算出式を決定する。このとき、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧとは両方とも未知なため、未知数のまま各運転データ毎に全冷媒量Ｍｒの算出式を決定する。１つ目の運転データ１から得られる全冷媒量ＭｒをＭｒ１、２つ目の運転データ２から得られる全冷媒量ＭｒをＭｒ２、３つ目の運転データ３から得られる全冷媒量ＭｒをＭｒ３とすると、それぞれ以下の算出式となる。
【０１２２】
Ｍｒ１＝ＶＰＬ×ρＬ１＋ＶＰＧ×ρＧ１＋ＭＡ１
Ｍｒ２＝ＶＰＬ×ρＬ２＋ＶＰＧ×ρＧ２＋ＭＡ２
Ｍｒ３＝ＶＰＬ×ρＬ３＋ＶＰＧ×ρＧ３＋ＭＡ３
ρＬ１：運転データ１から得られる液冷媒延長配管６の冷媒密度、ρＧ１：運転データ１から得られるガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ１：運転データ１から得られる冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
ρＬ２：運転データ２から得られる液冷媒延長配管６の冷媒密度、ρＧ２：運転データ２から得られるガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ２：運転データ２から得られる冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
ρＬ３：運転データ３から得られる液冷媒延長配管６の冷媒密度、ρＧ３：運転データ３から得られるガス冷媒延長配管７の冷媒密度、ＭＡ３：運転データ３から得られる冷媒回路１０の冷媒延長配管以外の部分の冷媒量
尚、このＭｒ１、Ｍｒ２、Ｍｒ３の算出式のうち、ＶＰＬとＶＰＧ以外は運転データ１、２、３から算出できる既知の値である。
【０１２３】
そして、ステップＳ４６では、元々充填されている冷媒量は等しいことから上記Ｍｒ１とＭｒ２とＭｒ３とが全て等しいことを用いて以下の２つの方程式を作成し、連立方程式を解くことにより液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧとをそれぞれ算出する。
Ｍｒ１＝Ｍｒ２
Ｍｒ１＝Ｍｒ３
【０１２４】
このように、最低３回の運転データから液冷媒延長配管内容積ＶＰＬとガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧの両方を算出できる。
【０１２５】
そして、ステップＳ４７では、ステップＳ４６により算出された液冷媒延長配管内容積ＶＰＬとガス冷媒延長配管内容積ＶＰＧを上記Ｍｒ１の算出式に代入して全冷媒量Ｍｒ１を算出し、この全冷媒量Ｍｒ１を基準冷媒量ＭｒＳＴＤとする。
以上の処理により、液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧと、基準冷媒量ＭｒＳＴＤとが決定する。
【０１２６】
そして、最後にステップＳ４８で記憶部３ｃに初期学習済の記録をする。そして、ステップＳ４９で上記の処理で算出された液冷媒延長配管６の内容積ＶＰＬと、ガス冷媒延長配管７の内容積ＶＰＧと、基準冷媒量（初期充填量が既知の場合は初期充填量）ＭｒＳＴＤとを記憶部３ｃに記憶し、初期学習を終了する。
【０１２７】
以上説明したように、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様の作用効果が得られるとともに、ガス冷媒延長配管７と液冷媒延長配管６の内容積をそれぞれ算出することができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  冷凍空調装置、２  室外ユニット、３  制御部、３ａ  測定部、３ｂ  演算部、３ｃ  記憶部、３ｄ  判定部、３ｅ  駆動部、３ｆ  表示部、３ｇ  入力部、３h  出力部、４Ａ，４Ｂ  室内ユニット（利用ユニット）、６  液冷媒延長配管、６Ａ  液主管、６ａ  液枝管、７  ガス冷媒延長配管、７Ａ  ガス主管、７ａ  ガス枝管、１０  冷媒回路、１０ａ  室内側冷媒回路、１０ｂ  室内側冷媒回路、１０ｃ  室外側冷媒回路、１０ｚ  主冷媒回路、２１  圧縮機、２２  四方弁、２３  室外熱交換器、２４  アキュムレーター、２６  過冷却器、２７  室外ファン、２８  液側閉鎖弁、２９  ガス側閉鎖弁、３１  室外側制御部、３２ａ  室内側制御部、３３ａ  吸入温度センサー、３３ｂ  吐出温度センサー、３３ｃ  室外温度センサー、３３ｄ  液管温度センサー、３３ｅ  液側温度センサー、３３ｆ  ガス側温度センサー、３３g  室内温度センサー、３３ｈ  液側温度センサー、３３ｉ  ガス側温度センサー、３３ｊ  室内温度センサー、３３ｋ  熱交温度センサー、３３ｌ  液側温度センサー、３３ｚ  バイパス温度センサー、３４ａ  吸入圧力センサー、３４ｂ  吐出圧力センサー、４１Ａ、４１Ｂ  膨張弁、４２Ａ、４２Ｂ  室内熱交換器、４３Ａ、４３Ｂ  室内ファン、５１ａ  分配器、５２ａ  分配器、７１  バイパス回路、７２  バイパス流量調整弁。
【図１】
2011089717.tif 000003
【図２】
2011089717.tif 000004
【図３】
2011089717.tif 000005
【図４】
2011089717.tif 000006
【図５】
2011089717.tif 000007
【図６】
2011089717.tif 000008
【図７】
2011089717.tif 000009