(57)【要約】【課題】  複数の制御棒駆動機構の上部ハウジングの下端から下部ハウジングの上端の間の耐震支持状態の保持と解除が一度に行うことができる耐震支持装置を提供することを目的とする。【解決手段】  制御棒動機構の耐震支持装置は、複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の対向する各一対において、各々が対向するように上部ハウジング４の下端から下部ハウジング２の上端の間の少なくとも一箇所に取り付けられるテーパ面受け座１２と、２列に並んだ制御棒駆動機構の間に挿入され、固定構造物１０へ着脱自在に固定される第１の押し付け板１５と、第１の押し付け板１５に取り付けられ、テーパ面受け座１２によって形成される１列に並んだ傾斜隙間１３の各々に嵌合するテーパ部１４とを備え、第１の押し付け板１５によってテーパ部１４と傾斜隙間１３の嵌合を行う。【選択図】図１
2011089884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の各々の上部ハウジングの下端から
下部ハウジングの上端の間の少なくとも１箇所に設けた被固定具と、
前記２列に並んだ制御棒駆動機構の間に挿入され、固定構造物へ着脱自在に固定される長
尺物と、
前記長尺物に少なくとも２つ取り付けられ、前記被固定具と固定できる固定具とを備え、
前記長尺物によって少なくとも２つの前記固定具と対応する前記被固定具が固定されるこ
とを特徴とする制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項２】
前記被固定具は、前記２列に並んだ制御棒駆動機構の対向する各一対において、各々が
対向するように取り付けられるテーパ面受け座であり、
前記長尺物は、押し付け板であり、
前記固定具は、前記テーパ面受け座によって形成される１列に並んだ傾斜隙間の各々に嵌
合するテーパ部であって、
前記押し付け板によって前記テーパ部と前記傾斜隙間の嵌合を行うことを特徴とした請求
項１記載の制御棒動機構の耐震支持装置。
【請求項３】
前記押し付け板を直交２方向から制御棒駆動機構の間に挿入し、
一方の押し付け板には他方向から挿入する押し付け板を挿嵌するための切り欠きが設けら
れ、
直交２方向から挿入する前記押し付け板を切り欠き部を嵌め合わせる構造としたことを特
徴とする請求項２記載の制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項４】
前記固定構造物は、原子炉建屋の側壁に固定されたリング状部材であることを特徴とし
た請求項２又は請求項３記載の制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項５】
前記押し付け板に弾性材を介して前記テーパ部を取り付けたことを特徴とする請求項２
乃至請求項４の何れか一項に記載の制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項６】
複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の対向する各一対において、各々が
対向するように上部ハウジングの下端から下部ハウジングの上端の間の少なくとも１箇所
に取り付けられる凹形状受け座と、
一対の前記凹形状受け座によって1列に形成される隙間に挿入され、固定構造物へ着脱自
在に固定され、長手方向に垂直な断面の直行２方向の長さが異なり、軸周りに回転させる
ことによって長軸上の側周面と一対の前記凹形状受け座の凹形状面とが接触する回転軸と
を備えることを特徴とする制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項７】
複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の少なくとも２つの上部ハウジング
の下端から下部ハウジングの上端の間の少なくとも１箇所に設けられ、隣接する制御棒駆
動機構に接触することで耐震支持を行う耐震支持具と、
前記２列に並んだ制御棒駆動機構の間に挿入され、固定構造物へ着脱自在に固定される長
尺物と、
前記長尺物に少なくとも２つ取り付けられ、前記耐震支持具と接触し、前記耐震支持具を
操作する操作具とを備え、
前記長尺物による前記操作具の操作によって、少なくとも２つの前記耐震支持具の耐震支
持状態の保持と解除を行うことを特徴とする制御棒駆動機構の耐震支持装置。
【請求項８】
前記耐震支持具は、複数のうち１列に並んだ制御棒駆動機構の上部ハウジングの下端か
ら下部ハウジングの上端の間に同軸まわりに回転可能な状態で設置される中間プレートと
、
前記中間プレートに取り付けられ、長穴溝を有する引張ブロックと、
前記中間プレートに取り付けられるカム形状部材とからなり、
前記長尺物は、１列に並んだ前記長穴溝上に配置される引張棒であり、
前記操作具は、前記引張棒に取り付けられ、１列に並んだ前記長穴溝の各々に遊嵌する突
起部であって、
前記引張棒の操作によって前記突起部が引張ブロックを操作し、前記前記カム形状部材と
隣接する中間プレートの側周面とを接触させることを特徴とする請求項７記載の制御棒駆
動機構の耐震支持装置。
【請求項９】
前記カム形状部材を、前記中間プレートの側周面に、直交２方向に隣接する前記中間プ
レートに前記カム形状部材が接触するように少なくとも２つ設置することを特徴とする請
求項８記載の制御棒駆動機構の耐震支持装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉の上蓋を貫通して列設された制御棒駆動機構の耐震支持装置に関する
。
【背景技術】
【０００２】
加圧水型原子炉の制御棒駆動機構は、全長７ｍ超の長尺構造物であり、下部ハウジング
の下端が圧力容器上蓋に溶接固定された片持ち構造であり、多数が近接して鉛直方向に平
行に林立している。地震時の揺れを軽減するため、制御棒駆動機構の上部ハウジングの上
端に取り付けられた上部サポートプレートを介して建屋固定構造物から支持する上部耐震
支持装置が設置されている。しかし、制御棒駆動機構の中間部には、重量物であるラッチ
アセンブリおよびコイルスタックがあるため、地震条件によっては上部耐震支持装置だけ
では過度の揺れを抑えることができない。
【０００３】
そこで、重量物であるラッチアセンブリおよび駆動コイル近傍の中間ハウジングにおい
て、地震荷重を支えるために、隣接する制御棒駆動機構間の隙間にくさび構造を配置し、
制御棒駆動機構毎にくさび位置を調整することで制御棒駆動機構間の隙間をなくした状態
とし、最外周を抑え込むことにより中間ハウジング部の耐震支持を行う技術が開発されて
いる（例えば、特許文献１、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平３−５３５９０号公報
【特許文献２】特公平５−４５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した方法は、ラッチアセンブリおよび駆動コイルなど保守作業分解
時には、制御棒駆動機構毎にくさびの固定を解除する必要があるため、例えば、原子炉炉
心の中心付近の制御棒駆動機構の保守・点検作業のためには、広範囲に分解が必要となり
作業効率が悪くなるという課題があった。
【０００６】
そこで本発明は、複数の制御棒駆動機構の上部ハウジングの下端から下部ハウジングの
上端の間の耐震支持状態の保持と解除を一度に行うことができる耐震支持装置を提供する
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の耐震支持装置は、複数のうち隣り合って２列に並
んだ制御棒駆動機構の各々の上部ハウジングの下端から下部ハウジングの上端の間の少な
くとも１箇所に設けた被固定具と、固定構造物へ着脱自在に固定され、２列に並んだ制御
棒駆動機構の間に挿入される長尺物と、長尺物に少なくとも２つ取り付けられ、被固定具
と固定できる固定具とを備え、長尺物によって少なくとも２つの固定具と対応する被固定
具の固定がされることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の制御棒駆動機構の上部ハウジングの下端から下部ハウジングの
上端の間の耐震支持状態の保持と解除を一度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の正面図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）は縦断面拡大図、（ｂ）は上面拡大図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を制御棒駆動機構全体に対し一方向に設けた状態を示す上面図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を直交２方向に設けた状態を示し、（a）は縦断面図、（ｂ）は上面図。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置をリング状部材を介してで固定する状態を示す上面図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の押し付け板に弾性材を介してテーパ部を取り付けた状態を示す縦断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）は縦断面図、（ｂ）は上面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の円弧状受け座に弾性材を取り付けた状態を示す拡大縦断面図。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）は縦断面図、（ｂ）は上面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の中間プレートにカム形状部材を直交２方向に２つ取り付けた状態を示す上面図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置のカムの周囲に弾性材を設けた状態を示す上面図。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の長穴溝内に弾性材を設けた状態を示し、（a）は拡大縦断面図、（ｂ）は拡大上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
（構成）
以下、本発明の第１の実施形態に係る耐震支持装置について図１乃至図６を参照して説
明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の正面図
である。制御棒駆動機構は、ラッチアセンブリおよび３段のコイルスタックがコイルハウ
ジング１に格納され、コイルハウジング１に、中間ハウジング３を介して、上部には上部
ハウジング４が、下部には下部ハウジング２が取り付けられる長尺機器である。制御棒駆
動機構は、内部にある駆動軸５の上下位置調整を行うとともに、緊急時に駆動軸５を開放
・落下する機能を持つ。下部ハウジング２は圧力容器上蓋６を貫通し、溶接固定されてい
る。上部ハウジング４の上端部には上部サポートプレート７が取り付けられ、隣接する上
部サポートプレート７同士が連結固定されるとともに、最外周の制御棒駆動機構に取り付
けられる上部サポートプレート７が押付け具８によって、固定ブロック９に固定され、固
定ブロック９は固定構造物１０に支持されることにより上部耐震支持装置を構成する。固
定構造物１０は通常、原子炉建屋の側壁であるが、側壁に支持される他の部材からなる構
成としてもよい。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）
は縦断面拡大図、（ｂ）は上面拡大図である。円筒状の中間サポートブロック１１は、円
柱状の中間ハウジング３の周囲に被さるように取り付けられる。複数のうち隣り合って２
列に並んだ制御棒駆動機構の対向する各一対において、各々が対向するように中間サポー
トブロック１１の外周面にテーパ面受け座１２が取り付けられる。各一対のテーパ面受け
座１２の間には傾斜隙間１３が形成される。したがって、複数のうち隣り合って２列に並
んだ制御棒駆動機構の間には、傾斜隙間１３が１列に並んで形成される。
【００１３】
第１の押し付け板１５にはテーパ部１４が設けられる。テーパ部１４はテーパ面受け座
１２によって形成される傾斜隙間１３に嵌合する形状とする。複数のうち隣り合って２列
に並んだ制御棒駆動機構において形成される傾斜隙間１３に嵌合するように少なくとも２
つのテーパ部１４が第１の押し付け板１５に設けられる。
【００１４】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を制御棒駆動機
構全体に対し一方向に設けた状態を示す上面図である。圧力容器上蓋６上に複数林立する
制御棒駆動機構に対して一方向から第１の押し付け板１５を挿入する構成とする。ただし
、対となる制御棒駆動機構がなく、一対のテーパ面受け座１２による傾斜隙間１３を形成
できない部分や、２列に並んだ制御棒の数が少ない部分等には、制御棒駆動機構毎に耐震
支持を行う従来の耐震支持装置１０１を併用してもよい。
【００１５】
制御棒駆動機構の周囲の固定構造物１０には、第１の押し付け板１５の端部を固定構造
物１０に着脱自在に固定するための固定具１６が取り付けられる。
【００１６】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を直交２方向に
設けた状態を示し、（a）は縦断面図、（ｂ）は上面図である。第１の押し付け板１５お
よび第２の押し付け板１７を直交２方向から挿入する構成とする。この場合、第１の押し
付け板１５および第２の押し付け板に設けるテーパ部１４と嵌合させるために、中間サポ
ートブロック１１の外側直交４方向にテーパ面受け座１２を取り付ける。また、第２の押
し付け板１７は、第１の押し付け板１５に直交して挿入したときに第１の押し付け板１５
と交差する位置に、第１の押し付け板１５に第２の押し付け板を交差嵌合するための切り
欠き部１８を設けた形状とする。なお、耐震支持性能を確保できる範囲で第１の押し付け
板１５と第２の押し付け板１７の数や配置の変更は適時可能であり、このとき、テーパ面
受け座１２は、これに対応した数と配置で中間サポートブロック１１に取り付ける。
【００１７】
図５は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置をリング状部材
を介して固定した状態を示す上面図である。固定構造物１０を原子炉建屋の側壁に固定さ
れるリング状部材１９とし、固定具１６をリング状部材１９に設ける構成とする。
【００１８】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の押し付け板に
弾性材を介してテーパ部を取り付けた状態を示す縦断面図である。第１の押し付け板１５
および第２の押し付け板１７に弾性材２０を介してテーパ部１４を取り付ける構造とする
。
【００１９】
（作用）
制御棒駆動機構の耐震支持状態保持時には、複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒
駆動機構の間に第１の押し付け板１５を挿入し、テーパ部１４を傾斜隙間１３に嵌合する
まで第１の押し付け板１５を下降させた後、第１の押し付け板１５の端部を固定構造物１
０の固定具１６に固定する。制御棒駆動機構の耐震支持状態解除時には、固定具１６によ
る第１の押し付け板１５の固定構造物１０との固定を解除した後、第１の押し付け板を引
き上げ、テーパ部１４とテーパ面受け座１２の嵌合を解除する。
【００２０】
第１の押し付け板１５と第２の押し付け板１７を直交させる場合は、第１の押し付け板
を横方向から挿入し、テーパ部１４と傾斜隙間１３を嵌合させるように下降させた後、第
１の押し付け板１５の挿入方向と直交する方向から第２の押し付け板１７を挿入し、第２
の押し付け板１７の切り欠き部１８に第１の押し付け板１５を挿嵌させながら、第２の押
し付け板１７に設けたテーパ部１４と傾斜隙間１３を嵌合させる。
【００２１】
また、固定具１６をリング形状部材１９に設けた構成とした場合には、リング状部材１
９を固定構造物１０に固定設置し、リング状部材１９に設けた固定具１６によって第１の
押し付け板の端部を固定する。
【００２２】
また、第１の押し付け板１５および第２の押し付け板１７に弾性材２０を介してテーパ
部１４を取り付けた場合には、弾性材２０がテーパ部１４と傾斜隙間１３の嵌合状態を保
つように収縮する。
【００２３】
（効果）
第１の実施形態によれば、複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の対向す
る各一対の制御棒駆動機構に中間プレート４０を介して取り付けられたテーパ面受け座１
２による傾斜隙間１３と第１の押し付け板１５に設けられたテーパ部１４との嵌合状態の
保持と解除を、第１の押し付け板１５によって行うことにより、複数のうち隣り合って２
列に並んだ複数の制御棒駆動機構の耐震支持状態の保持と解除を一度に行うことができる
。
【００２４】
さらに、複数の第１の押し付け板１５と第２の押し付け板１７を切り欠きを嵌め合わせ
る構造とすることで、制御棒駆動機構にかかる地震荷重に対して、制御棒駆動機構および
支持装置全体を直交２方向からより強固に固定することができる。
【００２５】
また、リング状部材１９に設けた固定具１６によって、第１の押し付け板１５および第
２の押し付け板１７の端部を固定し、リング状部材１９を固定構造物１０に固定すること
で複数の押し付け板の端部を一体構造として固定することが可能となり、より強固な固定
をすることができる。
【００２６】
また、第１の押し付け板１５および第２の押し付け板１７とテーパ部１４に弾性材２０
を介することで、テーパ部１４と傾斜隙間１３との間に生じる圧力によって弾性材２０が
収縮し、制御棒駆動機構の設置場所により、傾斜隙間１３の幅およびテーパ部１４と傾斜
隙間１３が嵌合する高さが異なるときでも傾斜隙間１３とテーパ部１４の嵌合状態を保つ
ことができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置について図７乃至
図８を参照して説明する。第１の実施形態の各部と同一部分は同一符号で示し、重複する
説明は省略する。
【００２８】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）
は縦断面図、（ｂ）は上面図である。複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構
の対向する各一対において、各々が対向するように中間サポートブロック１１の側周面に
円周一部分の凹形状を持つ円弧状受け座３０が取り付けられる。このとき、隣接する制御
棒駆動機構の間には、対向する円弧状受け座３０の間に円形隙間３１が形成される。した
がって、複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の間には、円弧状受け座３０
によって円形隙間３１が１列に並んで形成される。
【００２９】
この１列に並んだ円形隙間３１を通過する位置に、長手方向に垂直な断面が異なる楕円
形状の回転軸３２が挿入される。なお、本実施形態は長手方向に垂直な断面が楕円形のも
のに限られず、長手方向に垂直な断面の直交２方向の長さが異なり、円形隙間３１内で軸
周りに回転させることができ、側周面が円形隙間３１に接触できる形であれば他の断面を
持つものでも適用可能である。
【００３０】
制御棒駆動機構の周囲の固定構造物１０には、回転軸３２の端部を固定構造物１０に着
脱自在に固定できる固定具１６が設置される。
【００３１】
また、円弧状受け座３０と回転軸３２の構成を、回転軸３２を直交２方向に挿入する上
下２段の構成としてもよい。
【００３２】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の円弧状受け座
に弾性材を取り付けた状態を示す拡大縦断面図である。円弧状受け座３０と回転軸３２の
間に弾性材３３を設ける構成とする。
【００３３】
なお、一対の円弧状受け座３０に変えて、回転軸３２を回転させ、回転軸３２の長軸上
の側周面を接触させることができる凹形状面を持つ一対の凹形状受け座を、複数のうち隣
り合って２列に並んだ制御棒駆動機構の対向する各一対に取り付ける構成としてもよい。
【００３４】
（作用）
制御棒駆動機構の耐震支持状態保持時には、長手方向に垂直な断面の長軸と短軸の長さ
が異なる楕円形状の回転軸３２を軸周りに回転させることで、回転軸３２の長軸上の側周
面を円弧状受け座３０に接触させた後、回転軸３２の端部を固定構造物１０の固定具１６
に固定する。制御棒駆動機構の耐震支持状態解除時には、固定具１６による回転軸３２の
固定を解除した後、回転軸３２を軸周りに回転させることで、回転軸３２の長軸の側周面
と円弧状受け座３０の接触を解除する。
【００３５】
さらに、円弧状受け座３０と回転軸３２の間に弾性材３３を設けた場合は、回転軸３２
を軸周りに回転させるにつれ、弾性材３３が回転軸３２の形に合わせて変形して、回転軸
３２の側周面と弾性材３２が密着する。
【００３６】
（効果）
第２の実施の形態によれば、回転軸３２を軸周りに回転させ、回転軸３２の側周面を円
弧状受け座３０に接触させることにより、複数のうち隣り合って２列に並んだ制御棒駆動
機構の耐震支持状態の保持と解除を一度に行うことができる。
【００３７】
さらに、円弧状受け座３０と回転軸３２の構成を回転軸３２を直交方向に配する上下２
段の構成とすることで、制御棒駆動機構にかかる地震荷重に対して、直交２方向からより
強固に固定することができる。
【００３８】
また、円弧状受け座３０と回転軸３２の間に弾性材３３を配置する構成とすることで、
回転軸３２を軸周りに回転させるにつれ、弾性材３３が回転軸３２の形に合わせて変形す
るので、制御棒駆動機構の設置場所により円形隙間３１の寸法が異なる場合でも、回転軸
３２と弾性材３２を密着させ、制御棒駆動機構の耐震支持を行うことができる。
【００３９】
（第３の実施形態）
（構成）
次に、本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置について図９乃至
図１２を参照して説明する。第１の実施形態の各部と同一部分は同一符号で示し、重複す
る説明は省略する。
【００４０】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置を示し、（a）
は縦断面図、（ｂ）は上面図である。中間プレート４０を中間ハウジング３の同軸まわり
に回転可能な状態で設置する。複数のうち１列に並んだ制御棒駆動機構の片側１列に長穴
溝４２を有する引張ブロック４３を中間プレート４０に取り付ける。したがって、１列に
並んだ制御棒駆動機構の片側１列には、１列に並んだ長穴溝４２が形成される。また、引
張ブロック４３を引き、中間プレート４０が回転したときに、隣接する制御棒駆動機構の
中間プレート４０と接触できるような位置にカム形状部材４１を中間プレート４０の周囲
に取り付ける。
【００４１】
引張棒４４は、この１列に並んだ長穴溝４２上に配置され、引張棒４４には、１列に並
んだ長穴溝４２の各々に嵌り込ませることができる位置に突起部４５が設けられる。
【００４２】
制御棒駆動機構の周囲の固定構造物１０には、引張棒４４の端部を固定構造物１０に着
脱自在に固定できる固定具１６が設置されている。
【００４３】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の中間プレー
トにカム形状部材を直交２方向に２つ取り付けた状態を示す上面図である。カム形状部材
４１を中間プレート４０の側周面に、複数取り付ける構成とする。
【００４４】
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置のカムの周囲
に弾性材を設けた状態を示す上面図である。カム形状部材４１の表面に弾性材４６を設け
る構成とする。
【００４５】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る制御棒駆動機構の耐震支持装置の長穴溝内に
弾性材４７を設けた状態を示し、（a）は拡大縦断面図、（ｂ）は拡大上面図である。長
穴溝４２に弾性材４６を設ける構成とする。
【００４６】
また、複数のうち２列に並んだ制御棒駆動機構の各々において、２列に並んだ制御棒駆
動機構の間の１列の位置に配置するように長穴溝４２を有する引張ブロック４３を中間プ
レート４０に取り付ける構成としてもよい。このとき、２列に並んだ制御棒駆動機構に対
し、一本の引張棒４４を２列に並んだ制御棒駆動機構の間に配置する。
【００４７】
（作用）
制御棒駆動機構の耐震支持状態保持時には、引張棒４４の各突起部４５を長穴溝４２に
嵌り込ませた状態で引張棒４４を引くことにより、突起部４５が引張ブロック４３を牽引
することで、カム形状部材４１が回転し、隣接する中間プレート４０の側周面に接触する
。この状態で、引張棒４４の端部を固定構造物１０の固定具１６に固定する。制御棒駆動
機構の耐震支持状態解除時には、固定具１６による引張棒４４の固定を解除した後、固定
時とは逆方向に押して、カム形状部材４１と中間プレート４０の側周面の接触を解除する
。
【００４８】
カム形状部材４１を中間プレート４０の側周面に複数設置した場合は、直交２方向に隣
接する中間プレート４０にカム形状部材４１が接触する。
【００４９】
弾性材４６をカム形状部材４１の表面に設置するとき、もしくは弾性材４７を長穴溝４
２に設置するとき、制御棒駆動機構の耐震支持固定時には、中間プレート４０間の間隔に
合わせて弾性材が変形する。
【００５０】
複数のうち２列に並んだ制御棒駆動機構の各々において、２列に並んだ制御棒駆動機構
の間の１列の位置に配置するように長穴溝４２を有する引張ブロック４３を中間プレート
４０に取り付けた構成とした場合は、２列に並んだ制御棒駆動機構の間に配置された１本
の引張棒４４の操作によって、２列に並んだ制御棒駆動機構の各々のカム形状部材４１が
回転し、隣接する中間プレート４０にカム形状部材４１が接触する。
【００５１】
（効果）
第３の実施形態によれば、一つの引張棒４４の操作によって、カム形状部材４１と中間
プレート４０を接触させることで、複数のうち１列に並んだ複数の制御棒駆動機構の耐震
支持状態の保持と解除を一度に行うことができる。
【００５２】
また、カム形状部材４１を複数配置することで、１つの制御棒駆動機構に対して、２以
上のカムが接触し、制御棒駆動機構にかかる地震荷重に対して、直交２方向からより強固
に固定することができる。
【００５３】
さらに、弾性材４６をカム形状部材４１の表面もしくは長穴溝４２に設置することで、
制御棒駆動機構の設置場所により制御棒駆動機構や中間プレート４０の間隔が異なるとき
でも、中間プレート４０と弾性材４６を密着させ、制御棒駆動装置の耐震支持を行うこと
ができる。
【００５４】
また、複数のうち２列に並んだ制御棒駆動機構の各々において、２列に並んだ制御棒駆
動機構の間の１列の位置に配置するように長穴溝４２を有する引張ブロック４３を中間プ
レート４０に取り付けた構成とした場合は、２列に並んだ制御棒駆動機構の耐震支持状態
の保持と解除を１本の引張棒４４によって一度に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明の実施形態は上述した実施の形態に限られないことは言うまでもない。コ
イルスタックの段数等は設計により変更され得るものであるし、固定と解除を行う長尺物
（第１の押し付け板１５、第２の押し付け板１７、回転軸３２、引張棒４４）の固定構造
物１０への着脱は、固定構造物１０に設けた固定具１６により行う例を挙げたが、長尺物
の端部に固定具を設けて固定構造物１０と着脱させる構成としてもよい。
【００５６】
また、第１の実施形態のテーパ部１４および１対のテーパ面受け座１２の構成は、第１
の押し付け板１５によって互いに固定・解除することができる構成であれば、互いに嵌合
できる凸形状部材と凹形状部材からなる構成等、他の構成でも適用可能である。
また、第３の実施形態の突起部４５およびカム形状部材４１、長穴溝４２、引張ブロッ
ク４３の構成も、引張棒４４によって一度に複数の制御棒駆動機構の耐震支持状態の固定
と解除を行うことができる構成あれば、他の構成でも適用可能である。
【００５７】
また、第１および第２の実施形態における中間サポートブロック１１および第３の実施
形態における中間プレート４０の設置位置は中間ハウジング３に限られず、制御棒駆動機
構の上部ハウジング２の下端から下部ハウジング４の上端の間の少なくとも１箇所であれ
ば他の設置位置でもよい。また、第１および第２の実施形態においては、中間サポートブ
ロック１１を除いて、円弧状受け座３０を直接上部ハウジング２の下端から下部ハウジン
グ４の上端の間の少なくとも１箇所に設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１・・・コイルハウジング
２・・・下部ハウジング
３・・・中間ハウジング
４・・・上部ハウジング
５・・・駆動軸
６・・・圧力容器上蓋
７・・・上部サポートプレート
８・・・押付け具
９・・・固定ブロック
１０・・・固定構造物
１１・・・中間サポートブロック
１２・・・テーパ面受け座
１３・・・傾斜隙間
１４・・・テーパ部
１５・・・第１の押し付け板
１６・・・固定具
１７・・・第２の押し付け板
１８・・・切り欠き部
１９・・・リング部材
２０・・・弾性材
３０・・・円弧状受け座
３１・・・円形隙間
３２・・・回転軸
３３・・・弾性材
４０・・・中間プレート
４１・・・カム形状部材
４２・・・長穴溝
４３・・・引張ブロック
４４・・・引張棒
４５・・・突起部
４６・・・弾性材
４７・・・弾性材
１０１・・・従来の耐震支持装置 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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