(57)【要約】【課題】アンテナの受信感度をより向上できる電子時計を提供すること。【解決手段】電波修正時計において、磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア２１１及びこのアンテナコア２１１に巻回されたコイル２１２を有し、外部から送信される無線電波を受信するアンテナ２１と、このアンテナ２１を保持する合成樹脂製の地板１０２と、を備え、地板１０２は、アンテナコア２１１の長手方向の端部のリード部２１１Ｂと磁気結合する磁性材料の集磁部材６１がインサートされている。【選択図】図４
2011089863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア及びこのアンテナコアに巻回されたコイルを有し、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、
このアンテナを保持する合成樹脂製の地板と、を備え、
前記地板は、前記アンテナコアの長手方向の端部と磁気結合し、かつ、磁性材料で構成された集磁部材がインサートされている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電子時計において、
前記アンテナコアと前記集磁部材との最短距離は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記集磁部材は、前記地板内に埋設されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電子時計において、
前記地板は、前記アンテナコアに対向する側の前記集磁部材の面の少なくとも一部を露出させる開口部を有した
ことを特徴とする電子時計。
【請求項５】
請求項１に記載の電子時計において、
前記地板は、前記アンテナコアに対向する側の前記集磁部材の面の少なくとも一部を露出させる開口部を有し、
前記アンテナは、前記アンテナコアが前記開口部を介して前記集磁部材に接触して前記地板に保持されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子時計において、
前記開口部の開口面積は、前記アンテナコアと前記集磁部材とが相対向する領域の面積の半分以上である
ことを特徴とする電子時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の電子時計において、
前記集磁部材は、平板状に形成された対向板部と、この対向板部に対して折曲された平板状の折曲板部とを備え、前記対向板部の一部を前記アンテナコアに対向して配置されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項８】
請求項７に記載の電子時計において、
文字板を備え、
前記集磁部材は、前記折曲板部が前記対向板部に対して前記文字板に向けて折曲する状態に形成されている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の電子時計において、
文字板を備え、
前記集磁部材は、平板状に形成され、前記アンテナコアに対向する一端部に対して他端部が前記文字板に近接する状態にインサートされている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか一項に記載の電子時計において、
前記集磁部材は、互いに磁気結合して複数設けられている
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の電子時計において、
前記集磁部材は、アモルファス薄膜の積層体である
ことを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から送信される時刻情報等を含む無線電波を受信して時刻を修正する電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外部からの時刻情報等を含む無線電波をアンテナにて受信して、時刻修正等の処理を実施するアンテナ内蔵式の電子時計が知られている。このようなアンテナ内蔵式の電子時計において、アンテナの受信感度を向上させるために、アンテナにおける集磁効果を向上させることが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のアンテナは、コア（アンテナコア）と、コアを収納するコアケースと、コアケースの中央部分に巻回されるコイルと、コアケースの両端部に接着剤により貼り付けられたアモルファス薄膜（集磁部材）とを備えている。この構成によれば、アンテナを無線電波による磁界中におくと、無線電波による磁束が集磁部材に引き寄せられるので、集磁部材を設けない場合と比べてコアを通過する磁束が増加し、アンテナの受信感度が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８４８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、時計には、アンテナの他に、時計機能を実現するためのモーターや輪列などの様々な部品が配置されるため、集磁部材はこれらの部品と干渉しないように配置する必要がある。このため、電子時計を小型化すると、集磁部材を配置可能なスペースも小さくなり、集磁部材の大きさに制約が生じて集磁効果が減少し、特許文献１に記載の構成でも、十分な受信感度が得られないおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、集磁部材の大きさの制約を少なくでき、アンテナの受信感度をより向上できる電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子時計は、磁性材料で長手状に形成されたアンテナコア及びこのアンテナコアに巻回されたコイルを有し、外部から送信される無線電波を受信するアンテナと、このアンテナを保持する合成樹脂製の地板と、を備え、前記地板は、前記アンテナコアの長手方向の端部と磁気結合し、かつ、磁性材料で構成された集磁部材がインサートされていることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、アンテナを保持する地板に、アンテナコアの長手方向の端部と磁気結合する集磁部材をインサートしている。このように集磁部材を地板内部に配置しているので、集磁部材が地板の外部に配置された他の部品と干渉することもなく、集磁部材の大きさを地板のサイズ内で設定できる。従って、集磁部材の大きさの制約も少なくでき、集磁部材による集磁効果を向上でき、受信性能も向上できる。
なお、アンテナコアと集磁部材とを磁気結合するように配置するには、アンテナコアと集磁部材とを密着してもよいし、離して配置する場合でも離間寸法を所定寸法内に設定して磁気結合が可能な間隔で配置すればよい。例えば、アンテナコアの端部と集磁部材の端部とが時計の厚さ方向に所定距離離れ、かつ、時計の平面視で重なるように配置すればよい。
また、集磁部材がアンテナを保持する地板内にインサートされているので、地板に保持されるアンテナのアンテナコアと地板内にインサートされた集磁部材との距離は、変動することなく所定寸法に設定できる。例えば、地板にインサートされた集磁部材におけるアンテナコアに対向する面から地板の外表面までの厚さ寸法は、地板のインサート成形時に設定される。このため、アンテナコアが地板に接触する状態でアンテナを地板に保持する場合、集磁部材からアンテナコアまでの距離はインサート成形時に設定された前記厚さ寸法に設定されるので、アンテナコアと集磁部材との距離は所定の寸法に設定でき、その寸法が変動することも防止できる。したがって、アンテナの同調周波数を設定した周波数で一定に維持することができ、アンテナに入る受信電波の磁界強度を向上できて受信性能を向上できる。
さらに、集磁部材のインサート成形により、集磁部材が地板の合成樹脂にて保護される状態となり、外部からの衝撃に対して損傷するなどの不都合も防止でき、耐衝撃性が向上する。特に、衝撃に弱いアモルファス薄膜で集磁部材を構成した場合に、例えば電子時計の落下などで衝撃が加わっても、集磁部材は地板で保護され、集磁部材が損傷することを防止できる。
また、集磁部材は地板にインサートされているので、時計の組み立て時に集磁部材を地板に組み付ける作業を不要にでき、時計の組み立て（アセンブル）費用も削減できる。
【０００９】
本発明の電子時計において、前記アンテナコアと前記集磁部材との最短距離は、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
アンテナコアと集磁部材との離間距離の最短寸法を、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下に設定することで、時計の厚さ寸法を抑えつつ、アンテナ同調周波数の変動を抑え、アンテナの受信感度を向上できる。
ここで、図５（Ａ）は、受信感度の向上量と、集磁部材及びアンテナコアの離間寸法との関係を示すグラフである。図５（Ｂ）は、アンテナ同調周波数の変動と、集磁部材及びアンテナコアの離間寸法との関係を示すグラフである。
図５（Ａ）に示すように、アンテナコアと集磁部材とを密着させた場合（所定寸法：０ｍｍ）での受信感度の向上量は、集磁部材を設けない場合と比べて大きくなっているものの、アンテナコアと集磁部材とを離間させた場合の方が受信感度の向上量がより大きくなっていることがわかる。また、図５（Ｂ）に示すように、アンテナコアと集磁部材との距離が短くなるに従って、特に距離が０．０５ｍｍより短くなる場合では、アンテナの同調周波数の変動が大きくなる、すなわち誤差が大きくなることがわかる。
本発明では、アンテナコアと集磁部材とを離間させる距離を、０．０５ｍｍ以上、１．０ｍｍ以下としている。
これは、離間させる距離が０．０５ｍｍより狭くなると、その距離のばらつきによるアンテナの同調周波数の変動が急激に大きくなって誤差が大きくなるおそれがある。一方、離間させる距離が１．０ｍｍより幅広くなると受信感度の向上量が大きく低下するおそれがあり、また電子時計の厚さ寸法が大きくなってしまう問題があるためである。
これらのことから、離間させる距離を、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下に設定することで、時計の厚さ寸法を抑えつつ、アンテナ同調周波数の変動を抑え、アンテナの受信感度を向上できる。
【００１１】
本発明の電子時計において、前記集磁部材は、前記地板内に埋設されていることが好ましい。
【００１２】
本発明では、集磁部材は地板内に埋設されているので、アンテナコアと集磁部材との間に地板を構成する合成樹脂が介在することとなる。このことにより、介在する合成樹脂がアンテナコアと集磁部材とを所定寸法で離間させるいわゆるスペーサーとして機能する。
例えば、アンテナコアが地板に接触する状態でアンテナを地板に保持する場合、地板にインサートされた集磁部材におけるアンテナコアに対向する面から地板の外表面までの厚さ寸法（時計断面方向の距離）は、地板のインサート成形時に設定される。このため、このインサート成形時に設定された厚さ部分がスペーサーとして機能し、アンテナコアを地板に密着させておけば、集磁部材からアンテナコアまでの距離も一定寸法で変動しない。したがって、例えば集磁部材を他の部品で地板に固定し、地板に固定されるアンテナのコアとの距離を一定に保つ場合では、部品のばらつきにより前記距離にもばらつきが生じ、アンテナ同調周波数の変動に影響がある０．０１ｍｍ程度の誤差が発生しやすい。これに対し、本発明では、インサート成形にて設定される集磁部材からアンテナコアまでの距離（介在する合成樹脂部分）は０．０１ｍｍ程度の微小な寸法でも誤差無く容易に形成でき、製品間での安定した受信性能を提供できる。
なお、例えば図４に示すようなアンテナ枠が地板に当接してアンテナコアが地板に接触しない構成でも、アンテナコアから地板に当接するアンテナ枠の先端までの突出する長さ寸法も正確に設定できるので、アンテナコアと集磁部材との距離を精度よく設定できる。
【００１３】
本発明の電子時計において、前記地板は、前記アンテナコアに対向する側の前記集磁部材の面の少なくとも一部を露出させる開口部を有したことが好ましい。
【００１４】
本発明では、アンテナコアに対向する側の集磁部材の面の少なくとも一部を露出させる開口部を地板に設けている。このことにより、アンテナコアと集磁部材との間に介在する地板の合成樹脂の厚さ寸法を確実に認識でき、集磁部材がインサートされていることも目視で容易に認識できる。これらのことにより、集磁部材がインサートされていない地板を誤って組み込むこともなく、アンテナコアおよび集磁部材間の距離も設計寸法に設定されているか否かの確認も容易にできるため、製品間での安定した受信性能を提供できる。
【００１５】
本発明の電子時計において、前記地板は、前記アンテナコアに対向する側の前記集磁部材の面の少なくとも一部を露出させる開口部を有し、前記アンテナは、前記アンテナコアが前記開口部を介して前記集磁部材に接触して前記地板に保持されていることが好ましい。
【００１６】
本発明では、集磁部材のアンテナコアに対向する側の面の少なくとも一部を露出させる開口部を介して、アンテナコアと集磁部材とを接触させている。このことにより、例えば薄型化の要請などによりアンテナコアと集磁部材とを密着させる必要がある場合でも開口部を設ける簡単な構成で対応できる。
【００１７】
本発明の電子時計において、前記開口部の開口面積は、前記アンテナコアと前記集磁部材とが相対向する領域の面積の半分以上であるあることが好ましい。
【００１８】
本発明では、集磁部材のアンテナコアに対向する側の面の少なくとも一部を露出させる開口部の開口面積を、アンテナコアと集磁部材との相対向する領域の面積の半分以上としている。このことにより、アンテナコアと前記集磁部材との磁気結合が得られやすく、アンテナに入る磁界強度を向上できて受信性能を向上できる。
【００１９】
本発明の電子時計において、前記集磁部材は、平板状に形成された対向板部と、この対向板部に対して折曲された平板状の折曲板部とを備え、前記対向板部の一部を前記アンテナコアに対向して配置されていることが好ましい。
【００２０】
ここで、前記対向板部に対して折曲された折曲板部は、垂直に折曲する構成に限らず、対向板部と折曲板部とのなす角が９０度以外の所定の角度で斜めに折曲する構成も含むものである。
また、アンテナへ入る電界強度は、集磁部材の幅寸法が一定であれば、集磁部材の長さ寸法が長くなるにしたがって増加する。また、アンテナへ入る電界強度は、集磁部材の平面積が一定であれば、断面積が大きくなるにしたがって増加する。
本発明では、集磁部材は、平面方向が異なる対向板部と折曲板部とを備えているので、対向板部では受信しにくい方向からの電波を折曲板部で良好に受信することもできる。従って、様々な方向からの電波でも良好に受信できる。
【００２１】
本発明の電子時計において、文字板を備え、前記集磁部材は、前記折曲板部が前記対向板部に対して前記文字板に向けて折曲する状態に形成されていることが好ましい。
【００２２】
本発明では、折曲板部を対向板部に対して文字板に向けて折曲する状態に集磁部材を形成している。このことにより、例えば、裏蓋が金属製の腕時計に適用した場合、アンテナは文字板側から時計内部に入る電波を受信する必要があるが、この電波の受信強度が強くなる文字板側に折曲板部が近づく状態となる。また、折曲板部が金属製の裏蓋から離れるため、金属製裏蓋による電波受信への影響を軽減できる。これらのことにより、アンテナへ入る電界強度の増加も容易に図れ、受信性能を向上できる。
【００２３】
本発明の電子時計において、文字板を備え、前記集磁部材は、平板状に形成され、前記アンテナコアに対向する一端部に対して他端部が前記文字板に近接する状態にインサートされていることが好ましい。
【００２４】
本発明では、平板状の集磁部材を、アンテナコアに対向する一端部に対して他端部が文字板に近接する状態に地板にインサートしている。例えば、集磁部材を、時計の文字板に平行な平面に対して傾斜させて配置している。
このことにより、例えば、裏蓋が金属製の腕時計に適用した場合、アンテナは文字板側から時計内部に入る電波を受信する必要があるが、この電波の受信強度が強くなる文字板側に集磁部材の他端部が近づく状態となる。また、集磁部材の他縁側が金属製の裏蓋から離れるため、金属製裏蓋による電波受信への影響を軽減できる。これらのことにより、アンテナへ入る電界強度の増加も容易に図れる。
【００２５】
本発明の電子時計において、前記集磁部材は、互いに磁気結合して複数設けられていることが好ましい。
【００２６】
本発明では、複数の集磁部材を互いに磁気結合させているので、仮に一枚の集磁部材では構造的に大きく設計できない場合でも、複数の集磁部材を設けることで実質的にアンテナへ入る電界強度の増加が得られる。このことにより、設計自由度の向上による製造性の向上や汎用性の向上が容易に図れる。
【００２７】
本発明の電子時計において、前記集磁部材は、アモルファス薄膜の積層体であることが好ましい。
本発明では、アモルファス薄膜を複数積層して集磁部材を形成しているので、無線電波の集磁効果を高めることができる。また、アモルファス薄膜は、可撓性を有するとともに、強度が比較的に高いため、破れることなく薄く形成できる。このことにより、アモルファス薄膜の積層による集磁部材は強度が向上し、インサート成形時における集磁部材の位置決めや保持方法などの製造時の設計自由度が向上し、成形作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電波修正時計を示す平面図。
【図２】前記電波修正時計の地板を示しアンテナの周辺の磁束線を記載する裏蓋側から見た背面図。
【図３】前記電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図４】前記電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図５】受信感度の向上量、及びアンテナ同調周波数変動を示すグラフ。
【図６】地板をインサート成形する前段構成を示す概略断面図。
【図７】地板をインサート成形する後段構成を示す概略断面図。
【図８】地板をインサート成形する後段構成を示す平面図。
【図９】本発明の第２実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る地板をインサート成形する前段構成を示す概略断面図。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る地板をインサート成形する後段構成を示す概略断面図。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る地板をインサート成形する後段構成を示す平面図。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１５】本発明の第５実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１６】本発明の第６実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１８】本発明の第８実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図１９】本発明の第９実施形態に係る地板をインサート成形する前段構成を示す概略断面図。
【図２０】本発明の第９実施形態に係る地板をインサート成形する後段構成を示す概略断面図。
【図２１】本発明の第９実施形態に係る地板をインサート成形する後段構成を示す平面図。
【図２２】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図２３】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の要部を拡大した概略断面図。
【図２４】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の地板を示す裏蓋側から見た背面図。
【図２５】本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計の地板を示す裏蓋側から見た背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下、本発明の電子時計に係る第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
［電波修正時計の構成］
電波修正時計１は、図１に示すように、時針１１、分針１２、秒針１３及び文字板１４を備えた指針式腕時計（アナログ時計）である。この電波修正時計１は、時刻情報を含む無線電波としての長波標準電波を受信し、受信した時刻情報に基づいて時針１１、分針１２、秒針１３の指示位置を補正可能な時計である。
電波修正時計１は、標準電波を受信するアンテナ２１及び前記各指針１１〜１３の駆動を制御する各種構成が組み込まれたモジュール１０（図２参照）と、前記各指針１１〜１３、文字板１４、モジュール１０等を内部に収納する外装ケース１００と、受信動作や時刻合わせ等を行うリュウズ３１とを備えている。
ここで、文字板１４としては、例えば合成樹脂やセラミック等の非導電性素材から形成されていることが好ましい。これにより、後述する風防ガラス１２０側から進入する標準電波が阻害されず、後述するアンテナ２１にて良好に受信させることが可能となる。
【００３１】
外装ケース１００は、ケーシング１１０と、ケーシング１１０の表面側に装着された風防ガラス１２０と、ケーシング１１０の裏面側に着脱可能に取り付けられた図示しない金属製の裏蓋とを備えている。
ケーシング１１０及び裏蓋は、例えばステンレス鋼、真鍮、チタン等の金属材で構成されている。このケーシング１１０は、略円筒状に形成され、内周面が平面略円形に形成されている。
【００３２】
モジュール１０は、図２に示すように、円筒状で合成樹脂製の図示しないモジュール中枠を有しており、外装ケース１００の内周側に例えば嵌合されて固定されている。そして、このモジュール１０は、図３及び図４に示すように、文字板１４の裏面に設けられるソーラーパネル１５に略密着する状態で、ケーシング１１０内に収納されている。
なお、モジュール中枠の外周面に複数の突出部を設け、外装ケース１００内に収納される際、これらの突出部が外装ケース１００の内面とそれぞれ当接することで位置が固定される構成等としてもよい。
また、モジュール１０には、図２及び図４に示すように、モジュール中枠の内部に、各指針１１〜１３を駆動する駆動機構４１、二次電池４２、標準電波を受信するアンテナ２１、図示しない回路素子等が実装される回路基板４３、及び駆動機構４１やアンテナ２１等を支持する地板１０２が組み込まれている。
【００３３】
駆動機構４１は、図２に示すように、導電性部材で構成されるモーター４１１や歯車４１２等を備えている。そして、駆動機構４１は、地板１０２に組み付けられる。
【００３４】
アンテナ２１は、アンテナコア２１１と、アンテナコア２１１に巻回されるコイル２１２と、アンテナ枠２１３と、により構成されている。
このアンテナ２１は、長手状に形成されており、モジュール中枠の内側面に沿って時計の９時位置に配置され、アンテナ枠２１３により例えばネジにて地板１０２に取り付けられている。なお、アンテナ２１の地板１０２への取付方法は、ネジによる取付に限らず、接着剤により取り付けたりするなど、各種方法で取り付けできる。
【００３５】
アンテナコア２１１は、アンテナ枠２１３に一体的に取り付けられ、図２〜４に示すように、略中心部にコイル２１２が巻回されるコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端側から延出するリード部２１１Ｂとを備え、長手状に形成されている。ここで、コイル巻部２１１Ａは直線状に、リード部２１１Ｂは平面円弧状に形成されている。このアンテナコア２１１は、例えば、磁性箔材としてのコバルト系のアモルファス箔（例；Ｃｏ５０ｗｔ％以上のアモルファス箔）を型で打ち抜くか、エッチングで成形したものを１０〜３０枚程接着して重ね合わせ、焼鈍などの熱処理を行って磁気特性を安定化させたものである。
そして、アンテナコア２１１は、薄膜状のアモルファス箔を、電波修正時計１の厚さ方向（風防ガラス１２０及び裏蓋を結ぶ方向）に積層して構成されている。なお、図３及び図４は、説明の都合上、アンテナコア２１１を電波修正時計１の厚さ方向で積層する構成で記載するが、例えば文字板１４の平面に沿った方向で積層する構成など、いずれの積層状態とすることができる。また、アンテナコア２１１としては、アモルファス箔を積層した構成に限定されず各種磁性材料を利用でき、例えばフェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３６】
コイル２１２は、長波標準電波（４０〜７７．５ｋＨｚ）を受信する場合は、１０ｍＨ程度のインダクタンス値が必要となる。このため、本実施形態では、コイル２１２として直径０．１μｍ程度のウレメット線を数百ターンほど巻いて構成している。
【００３７】
地板１０２は、非導電性部材で構成され、例えば、合成樹脂材料製で形成されている。合成樹脂材料としては、地板１０２として利用されている各種材料を利用できる。そして、地板１０２の裏蓋側には、図２に示すように、駆動機構４１、二次電池４２、アンテナ２１等の各構成部材が配置されている。すなわち、地板１０２には、駆動機構４１、二次電池４２、アンテナ２１等の各構成部材を位置決めするピンやガイド、段差などが設けられている。
そして、地板１０２には、集磁部材６１がインサートされている。
【００３８】
集磁部材６１は、図２及び図４に示すように、アモルファス薄膜であるアモルファス箔を複数層、例えば２〜１０枚に積層し、モジュール中枠の内周面に沿った円弧状の平板状に形成されている。なお、図４は、説明の都合上、集磁部材６１を電波修正時計１の厚さ方向で積層する構成で記載するが、例えば文字板１４の平面に沿った方向で積層する構成など、いずれの積層状態とすることができる。
アモルファス箔としては、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）などが挙げられる。この集磁部材６１は、例えばコバルト系アモルファス（Co-Fe-Ni-B-Si）の場合で比透磁率が２００００であり、文字板１４及びソーラーパネル１５に比べてはるかに高い透磁率を有している。なお、集磁部材６１としては、アンテナコア２１１と同様、アモルファス箔を積層した構成に限定されず各種磁性材料を利用でき、例えばフェライトを用いてもよく、この場合には、型などで成形し、熱処理して製造すればよい。
【００３９】
そして、集磁部材６１は、地板１０２に位置決め保持されたアンテナコア２１１の長手方向の端部であるリード部２１１Ｂに、磁気結合する位置に地板１０２内にインサートされている。すなわち、集磁部材６１は、実質的に露出することなく地板１０２内に埋没されている。この実質的に露出しない状態とは、後述する地板１０２のインサート成形時に集磁部材６１を位置決め保持するために金型７０にて生じた開口である保持開口部１０４や位置決め開口部１０５は、本実施形態では本発明の開口部ではない。
具体的には、図２に示すように、集磁部材６１の長手方向の一端側は、リード部２１１Ｂと電波修正時計１の厚さ方向で対向する。また、集磁部材６１の長手方向の他端側は、リード部２１１Ｂから突出するように延長され、電波修正時計１の厚さ方向で二次電池４２や駆動回路のモーター４１１に対して文字板１４側に配置されている。さらに、図４に示すように、集磁部材６１の平面が、アンテナコア２１１の対向する面の平面に対して平行となる状態に、集磁部材６１がインサートされている。
そして、高い透磁率の集磁部材６１には、周囲の磁束線が集められ磁界が強くなり、集磁部材６１から長手方向の一端側で磁気結合するリード部２１１Ｂを介してアンテナコア２１１の内部を通過する磁束線の量が多くなる。
【００４０】
この集磁部材６１の長手方向の一端側とリード部２１１Ｂとの互いに対向する面間の最短距離（離間させる距離Ｓ）は、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。第１実施形態では、離間させる距離Ｓを０．１ｍｍとしている。
すなわち、詳細は後述するが、離間させる距離Ｓが０．０５ｍｍより小さくなると、アンテナ２１の同調周波数の変動が急激に大きくなって誤差が大きくなるおそれがある。一方、離間させる距離Ｓが１．０ｍｍより大きくなると、この離間させる距離Ｓの方向が電波修正時計１の厚さ方向であることから、電波修正時計１の薄型化が図れず、薄型化が要求されている製品には適用しにくくなるおそれがあるためである。
この最短距離Ｓは、アンテナコア２１１に対向する側の集磁部材６１の面から地板１０２のアンテナコア２１１に対向する外表面までの厚さ寸法と、アンテナコア２１１の対向する面から地板１０２に当接するアンテナ枠２１３の先端までの突出する長さ寸法との合計である。このため、集磁部材６１とアンテナコア２１１間の地板１０２の厚さ寸法とアンテナ枠２１３の突出する長さ寸法とを設定することで、最短距離Ｓが所望とする長さに設定される。そして、集磁部材６１とアンテナコア２１１間の地板１０２の厚さ寸法は、地板１０２のインサート成形時に正確に設定でき、アンテナ枠２１３の突出する長さ寸法もアンテナ枠２１３の成形時や取り付けるアンテナコア２１１の積層する厚さ寸法などで正確に設定できる。
【００４１】
［集磁部材６１とアンテナコア２１１とを離間させる距離］
ここで、アンテナコア２１１と集磁部材６１とを離間させる距離について、図５（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。
図５（Ａ）は、集磁部材６１を設けない場合に対する受信感度の向上量（ｄＢ）と、集磁部材６１とアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂとの離間寸法（離間させる距離）Ｓ（ｍｍ）との関係を示すグラフである。図５（Ｂ）は、アンテナ同調周波数の変動量（ｋＨｚ）と、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓ（ｍｍ）との関係を示すグラフである。
【００４２】
図５（Ａ）に示すように、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓが変動するにつれて、アンテナ２１の受信感度の向上量が変動している。
アンテナ２１の受信感度の向上量が最大となるのは、集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０．１ｍｍの場合であることがわかる。そこで、第１実施形態では、上述したように、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓを０．１ｍｍとして設定している。
集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０ｍｍ（集磁部材６１とアンテナコア２１１が接触する状態）の場合では、集磁部材６１を設けることで、集磁部材６１を設けない場合と比べてアンテナ２１の受信感度がある程度向上している。
そして、集磁部材６１とアンテナコア２１１とを離間させることで、アンテナ２１の受信感度の向上量がさらに大きくなっていることがわかる。これは、後述する磁束線の流れにより、受信感度が変動するためである。
【００４３】
また、アンテナ２１は、予め標準電波の周波数に同調するように設定され、アンテナ２１が標準電波を受信できるようになっている。
しかし、図５（Ｂ）に示すように、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間寸法Ｓが変動すると、アンテナ同調周波数が変動するため、アンテナ２１が標準電波を良好に受信できないおそれがある。
集磁部材６１とアンテナコア２１１の離間寸法Ｓが０．０５ｍｍより短くなるにしたがって、アンテナ同調周波数の変動量が大きくなり、離間寸法Ｓが大きくなるにつれてアンテナ同調周波数の変動量が減少していることがわかる。
【００４４】
これらのことから、上述したように、離間寸法Ｓは、０．０５ｍｍを下限として、１．０ｍｍを上限として設定されることが好ましい。
本第１実施形態では、離間寸法Ｓは、上述したように０．１ｍｍに設定されているが、例えばアンテナ同調周波数の変動量をより抑制する場合には、０．１ｍｍよりも大きい数値に設定してもよい。この場合でも、アンテナ２１の受信感度の向上量を十分、向上させることができる。
【００４５】
［磁束線の流れ］
次に、アンテナコア２１１と集磁部材６１とが離間した状態での受信感度について、図２を参照して説明する。
本第１実施形態では、アンテナコア２１１と集磁部材６１とが上述した離間される距離Ｓで離間されている。
仮に、アンテナコア２１１と集磁部材６１とが密着する場合、リード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合が強くなる。そのため、アンテナ２１にて標準電波が受信されると、リード部２１１Ｂの各端部間で形成される副磁路（図２中の一点鎖線Ａ）を通過する磁束線の量が、集磁部材６１を設けていない場合と比べて少なくなり、集磁部材６１の端部（アンテナコア２１１に対する先端部）間で形成される副磁路（図２中の一点鎖線Ｂ）を多くの磁束線が通過することとなる。
集磁部材６１の端部間で形成される副磁路Ｂは、導電性部材のモーター４１１や歯車４１２などを通過することとなる。これにより、渦電流が発生し、渦電流の損失によって、アンテナコア２１１を通過する磁束量が減少し、上述したように受信感度が低下するおそれがある。
【００４６】
一方、リード部２１１Ｂと集磁部材６１とを離間した第１実施形態の構成では、リード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合は、密着する場合に比して弱まる。このことから、アンテナ２１にて標準電波が受信されると、集磁部材６１の端部間で形成される副磁路Ｂを通過する磁束線の量は、密着する場合に比して少なくなり、リード部２１１Ｂの各端部間で形成される副磁路Ａを多くの磁束線が通過することとなる。このことから、導電性部材のモーター４１１や歯車４１２などは、リード部２１１Ｂの各端部間の副磁路Ａを通過する磁束線を避ける位置に配置されているので、アンテナコア２１１を通過する磁束線の量は多くなり、上述したように、集磁部材６１とアンテナコア２１１とが離間することで、アンテナ２１の受信感度が向上する。
【００４７】
［地板１０２のインサート成形］
次に、地板１０２をインサート形成する製造工程を、図面を参照して説明する。
図６は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ａ）は下型７１１の概略断面図、（Ｂ）は下型７１１に集磁部材６１を位置決めした状態を示す概略断面図、（Ｃ）は下型７１１に上型７２１を装着して金型７０をセットした状態を示す概略断面図である。図７は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ｄ）は金型７０内に合成樹脂材料１０３を射出した状態を示す概略断面図、（Ｅ）は脱型後の地板１０２を示す概略断面図、（Ｆ）は脱型後の地板１０２にアンテナ２１を取り付けた状態を示す概略断面図である。図８は、地板１０２を示す一部を切り欠いた概略平面図で、（Ａ）は図７（Ｅ）に対応するインサート成形後の地板１０２を示す概略平面図、（Ｂ）は図７（Ｆ）に対応するアンテナ２１を取り付けた地板１０２を示す概略平面図である。
【００４８】
まず、地板１０２のインサート成形に際して、図６（Ａ）に示すように、下型７１１をセットする。すなわち、集磁部材６１を保持する保持下ピン７１２と、集磁部材６１を位置決めする位置決めピン７１３を、集磁部材６１をインサートする所定の位置に位置決め保持できる状態で下型７１１に装着する。
すなわち、位置決めピン７１３は、図２に示すように、地板１０２に保持したアンテナ２１のアンテナコア２１１に対して、集磁部材６１の長手方向の一端側が電波修正時計１の厚さ方向で重なり合う位置関係で集磁部材６１を位置決めするように、下型７１１に装着される。また、保持下ピン７１２は、後述する保持上ピン７２２とにより集磁部材６１を挟持した位置が、図４に示すように、地板１０２に保持したアンテナ２１のアンテナコア２１１との離間寸法Ｓが設定される位置となるように、下型７１１に装着される。
【００４９】
そして、図６（Ｂ）に示すように、下型７１１に集磁部材６１を装着する。具体的には、集磁部材６１の周縁を位置決めピン７１３にて位置決めしつつ、集磁部材６１を保持下ピン７１２上に載置させる。
この後、図６（Ｃ）に示すように、集磁部材６１を装着した下型７１１に上型７２１を装着する。この上型７２１の装着は、あらかじめ上型７２１に取り付けられた保持上ピン７２２を集磁部材６１に当接させ、この保持上ピン７２２と下型７１１の保持下ピン７１２とにより、集磁部材６１を挟持する状態とする。具体的には、保持上ピン７２２の先端が上型７２１の内面から突出する量が、集磁部材６１とアンテナコア２１１との対向する面間に介在する地板１０２の合成樹脂の厚さ寸法となる。このように、この保持上ピン７２２が所望とする突出量となるように、集磁部材６１を保持する上述した下型７１１の保持下ピン７１２の突出量に設定することで、アンテナコア２１１から所定の離間寸法Ｓで集磁部材６１がインサートされる。
このようにして下型７１１に上型７２１を装着した金型７０を、射出成形機や押出成形機などの成形機にセットする。
【００５０】
そして、図７（Ｄ）に示すように、図示しない成形機から溶融した合成樹脂材料１０３を金型７０内に射出または押し出して成形する。
合成樹脂材料１０３の固化後、図７（Ｅ）に示すように、インサート成形された地板１０２を脱型する。このインサート成形された地板１０２には、図８（Ａ）に示すように、保持下ピン７１２及び保持上ピン７２２に対応する円形の保持開口部１０４と、位置決めピン７１３に対応する円形の位置決め開口部１０５とが形成される。なお、保持開口部１０４は、説明の都合上、大きめに記載してあるが、位置決めの構成により大きさは適宜設定され、集磁部材６１が地板１０２内に実質的に露出せずに埋没する状態であればよい。
そして、地板１０２に、図７（Ｆ）及び図８（Ｂ）に示すように、アンテナ２１を取り付ける。
なお、地板１０２に保持開口部１０４や位置決め開口部１０５を設けないように、例えば地板１０２をさらに合成樹脂原料でモールド成形するなどしてもよい。
【００５１】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）アンテナコア２１１を保持する地板１０２に、アンテナコア２１１の長手方向の両端部のリード部２１１Ｂと磁気結合する集磁部材６１をインサートしている。
このように集磁部材６１を地板１０２内部に配置しているので、集磁部材６１が地板１０２の外部に配置された他の部品と干渉することもなく、集磁部材６１の大きさを地板１０２のサイズ内で設定できる。従って、集磁部材６１の大きさの制約も少なくでき、集磁部材６１による集磁効果を向上でき、受信性能も向上できる。
また、集磁部材６１がアンテナ２１を保持する地板１０２内にインサートされているので、地板１０２に保持されるアンテナ２１のアンテナコア２１１と地板１０２内にインサートされた集磁部材６１との距離は、変動することなく所定寸法に設定できる。例えば、地板１０２にインサートされた集磁部材６１におけるアンテナコア２１１に対向する面から地板１０２の外表面までの厚さ寸法は、地板１０２のインサート成形時に設定される。このため、アンテナコア２１１が地板１０２に接触する状態でアンテナ２１を地板１０２に保持する場合、集磁部材６１からアンテナコア２１１までの距離はインサート成形時に設定された前記厚さ寸法に設定されるので、アンテナコア２１１と集磁部材６１との距離は所定の寸法に設定でき、その寸法が変動することも防止できる。したがって、アンテナ２１の同調周波数を設定した周波数で一定に維持することができ、アンテナ２１に入る受信電波の磁界強度を向上できて受信性能を向上できる。
【００５２】
さらに、集磁部材６１のインサートにより、集磁部材６１が地板１０２の合成樹脂にて保護される状態となり、外部からの衝撃に対して損傷するなどの不都合も防止でき、耐衝撃性が向上する。
特に、衝撃に弱いアモルファス箔で集磁部材６１を構成した場合に、例えば電波修正時計１の落下などで衝撃が加わっても、集磁部材６１は地板１０２で保護され、集磁部材６１が損傷することを防止できる。
【００５３】
また、集磁部材６１は地板１０２にインサートされているので、電波修正時計１の組み立て時に集磁部材６１を地板１０２に組み付ける作業を不要にでき、電波修正時計１の組み立て（アセンブル）費用も削減できる。
【００５４】
（２）インサート成形された地板１０２の集磁部材６１と、地板１０２に保持されたリード部２１１Ｂとは、０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の寸法、具体的には０．１ｍｍに離間しているので、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとの離間させる距離のばらつきによるアンテナ２１の同調周波数の変動が急激に大きくなって誤差が大きくなることを抑制しつつ、アンテナ２１の受信感度を向上でき、かつ電波修正時計１の厚さ寸法が厚くなることを抑えることができる。
【００５５】
（３）アモルファス箔を複数積層した積層体として集磁部材６１を形成しているので、無線電波の集磁効果を高めることができる。
また、アモルファス箔は、可撓性を有するとともに、強度が比較的に高いため、破れることなく薄く形成できる。このことにより、アモルファス箔の積層による集磁部材６１の強度を向上でき、インサート成形時における集磁部材６１の位置決めや保持方法などの製造時の設計自由度が向上して成形作業が容易で、製造性を向上できる。
【００５６】
（４）集磁部材６１が実質的に露出しない状態に埋設している。すなわち、アンテナコア２１１と集磁部材６１との間に地板１０２の合成樹脂が介在する状態に、地板１０２をインサート成形している。このことにより、アンテナコア２１１と集磁部材６１との対向する面間に地板１０２の合成樹脂が介在し、アンテナコア２１１と集磁部材６１とを離間させるいわゆるスペーサーとして機能する。
このため、離間させることによるアンテナ２１の同調周波数の変動を抑え、安定した受信感度が簡単な構成で容易に維持できる。
【００５７】
（５）集磁部材６１は、平板状に形成している。
このため、異形のものに比して集磁部材６１を容易に形成できる。さらには、地板１０２をインサート成形する際の集磁部材６１の位置決めや所定の位置での保持が容易で、製造装置の構成も簡略化でき、製造作業や製造コストの向上が容易にできる。
【００５８】
（６）平板状の集磁部材６１を、平面が対向するアンテナコア２１１の対向面の平面に対して平行となる状態でインサートしている。
アンテナコア２１１の対向面の平面に対して平行とならない構成に比して、地板１０２をインサート成形する際の集磁部材６１の位置決めや所定の位置での保持が容易で、製造装置の構成も簡略化でき、製造作業や製造コストの向上が容易にできる。さらには、地板１０２の厚さ方向で集磁部材６１の厚さ寸法を厚く設定することが容易にでき、受信性能の向上も容易に図れる。
【００５９】
（７）集磁部材６１が実質的に露出せずに地板１０２内に埋没する状態でインサートしている。
このため、集磁部材６１が露出する構成に比して、特に外部からの衝撃に対して損傷するなどの不都合も防止でき、歯車４１２などの他の部品との干渉を確実に防止できる。
【００６０】
（８）集磁部材６１をリード部２１１Ｂに対してそれぞれ１つずつとしている。
このため、リード部２１１Ｂに対して複数の集磁部材６１を設ける構成に比して、インサート成形する際の集磁部材６１の位置決めや所定の位置での保持が容易で、製造装置の構成も簡略化でき、製造作業や製造コストの向上が容易にできる。
【００６１】
（９）集磁部材６１をアンテナコア２１１の両端部に対して１対設けている。
このため、アンテナコア２１１の一端側に対してのみ設ける構成に比して、受信感度を向上できる。
【００６２】
（１０）地板１０２のインサート成形の際、位置決めピン７１３を用いている。
このため、集磁部材６１を金型７０自体で位置決めする場合に比して合成樹脂が集磁部材６１の回りに行き届きやすく、インサート成形が容易にできる。さらに、集磁部材６１の形状や大きさを変更する場合でも、位置決めピン７１３を設ける位置や形状を変更するのみで、金型７０全体を変更する必要がなく、設計変更も容易にできる。
【００６３】
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。以下の実施形態における図の説明にあたって、前記実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
前記第１実施形態では、集磁部材６１全体を合成樹脂内に埋没した状態で地板１０２をインサート成形したが、第２実施形態では、集磁部材６１におけるアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂに対向する部分に、集磁部材６１におけるアンテナコア２１１に対向する側の面の少なくとも一部を露出させる開口部１０６を設けた点で相違する。
【００６４】
本第２実施形態での地板１０２には、アンテナ枠２１３が地板１０２上に当接する状態でアンテナ２１が取り付けられ、集磁部材６１とアンテナ２１のリード部２１１Ｂとの離間する距離Ｓが所望の設計値、例えば０．１ｍｍに設定されている。
この離間する距離Ｓは、第１実施形態と同様に、集磁部材６１とアンテナコア２１１との間の地板１０２の厚さ寸法と、地板１０２に当接するアンテナ枠２１３のアンテナコア２１１から突出する長さ寸法との合計で設定できる。
【００６５】
そして、地板１０２の開口部１０６は、集磁部材６１の露出する面積が、集磁部材６１とアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂとの対向する領域の面積の半分以上で設けられている。この開口部１０６は、例えば集磁部材６１のアンテナコア２１１に対向する側の面の全域を露出する状態に設けたり、対向する側の対向する領域の全域を露出する状態に設けたり、円形状に複数設けたり、格子状に設けたり、集磁部材６１の周縁を合成樹脂で覆って中央部分のみを露出する状態で設けたりするなど、いずれの形状で開口成形してもよい。
なお、第１実施形態における保持開口部１０４を、集磁部材６１を露出させる開口部１０６として機能させてもよい。
【００６６】
この図９に示す第２実施形態によれば、地板１０２内に集磁部材６１をインサートする構造は、実質的に露出せずに集磁部材６１を埋設する前記第１実施形態と異なるものの、前記第１実施形態の効果（１）〜（６），（８）〜（１０）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００６７】
（１１）すなわち、第２実施形態では、開口部１０６を設けて集磁部材６１が露出する状態でインサートしている。
このため、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間させる距離Ｓに関係する集磁部材６１とアンテナコア２１１との間の地板１０２の厚さ寸法を容易に確認できる。また、集磁部材６１が地板１０２内に配置されたことも目視により容易に確認でき、安定した品質を提供できる。さらに、使用する合成樹脂材料１０３の量を少なくでき、軽量化やコストの低減が容易に得られる。
【００６８】
（１２）また、アンテナコア２１１のリード部２１１Ｂに対向する領域の面積の半分以上の面積で、集磁部材６１を露出させる面積で開口部１０６を設けている。
このため、アンテナコア２１１のリード部２１１Ｂと集磁部材６１との磁気結合が得られやすく、対向方向での距離を短く設定することができ、薄型化が容易に得られる。
【００６９】
［第３実施形態］
図１０は、本発明の第３実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
前記第２実施形態では、集磁部材６１とアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂとを離間させていたが、第３実施形態では、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとを開口部１０６を介して接触させている点で相違する。
【００７０】
第３実施形態の地板１０２には、アンテナ２１に対向する領域で集磁部材６１が露出する開口部１０６が設けられている。さらに、地板１０２には、アンテナ２１が配置される領域で、集磁部材６１の露出する表面と面一となる段差部１０７（図１３参照）が設けられている。なお、集磁部材６１の長手方向の他端側は、露出することなく地板１０２内に埋没されている。
また、アンテナ２１のアンテナ枠２１３は、地板１０２にアンテナ２１を取り付けた状態で、アンテナコア２１１と集磁部材６１とが密着（接触）する状態に、周縁部がアンテナコア２１１の表面と面一となるように形成されている。この密着は、集磁部材６１とアンテナコア２１１とが面接触する状態である。
【００７１】
［地板１０２のインサート成形］
次に、地板１０２をインサート形成する場合を、図面を参照して説明する。
図１１は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ａ）は下型７１１の概略断面図、（Ｂ）は下型７１１に集磁部材６１を位置決めした状態を示す概略断面図、（Ｃ）は下型７１１に上型７２１を装着して金型７０をセットした状態を示す概略断面図である。図１２は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ｄ）は金型７０内に合成樹脂材料１０３を射出した状態を示す概略断面図、（Ｅ）は脱型後の地板１０２を示す概略断面図、（Ｆ）は脱型後の地板１０２にアンテナ２１を取り付けた状態を示す概略断面図である。図１３は、地板１０２を示す一部を切り欠いた概略平面図で、（Ａ）は図１２（Ｅ）に対応するインサート成形後の地板１０２を示す概略平面図、（Ｂ）は図１２（Ｆ）に対応するアンテナ２１を取り付けた地板１０２を示す概略平面図である。なお、図１２（Ｅ），（Ｆ）は、説明の都合上、集磁部材６１の長手方向の他端側を示さないが、上述したように、集磁部材６１の長手方向の他端側は地板１０２内に埋没する。
【００７２】
まず、地板１０２のインサート成形に際して、図１１（Ａ）に示すように、下型７１１をセットする。すなわち、集磁部材６１を保持する保持下ピン７１２と、集磁部材６１を位置決めする位置決めピン７１３を、集磁部材６１をインサートする所定の位置に位置決め保持できる状態で下型７１１に装着する。
そして、図１１（Ｂ）に示すように、下型７１１に集磁部材６１を装着する。具体的には、集磁部材６１の周縁を位置決めピン７１３にて位置決めしつつ、集磁部材６１を保持下ピン７１２上に載置させる。
この後、図１１（Ｃ）に示すように、集磁部材６１を装着した下型７１１に上型７２１を装着する。この上型７２１の装着は、上型７２１における下型７１１に対向する下面を集磁部材６１に当接させ、この上型７２１と下型７１１の保持下ピン７１２とにより、集磁部材６１を挟持する状態とする。このようにして下型７１１に上型７２１を装着した金型７０を、射出成形機や押出成形機などの成形機にセットする。
【００７３】
そして、図１２（Ｄ）に示すように、図示しない成形機から溶融した合成樹脂材料１０３を金型７０内に射出または押し出して成形する。
合成樹脂材料１０３の固化後、図１２（Ｅ）に示すように、インサート成形された地板１０２を脱型する。このインサート成形された地板１０２には、図１３（Ａ）に示すように、保持下ピン７１２に対応する円形の保持開口部１０４と、位置決めピン７１３に対応する円形の位置決め開口部１０５とが形成される。
そして、地板１０２に、図１２（Ｆ）及び図１３（Ｂ）に示すように、アンテナ２１を取り付ける。
【００７４】
上述した第３実施形態によれば、集磁部材６１とリード部２１１Ｂとが密着する構成は、離間させる前記第１実施形態と異なるものの、前記第１実施形態の効果（１），（３），（５），（６），（８）〜（１０）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００７５】
（１３）第３実施形態では、アンテナコア２１１のリード部２１１Ｂと集磁部材６１とを、開口部１０６を介して密着させている。
このため、例えば薄型化の要請などによりアンテナコア２１１と集磁部材６１とを密着させる必要がある場合でも、開口部１０６を設ける簡単な構成で対応できる。
なお、図５（Ａ）に示すように、第３実施形態の密着する場合でも、集磁部材６１を設けない場合に比して受信感度を向上できる。
【００７６】
（１４）また、地板１０２のインサート成形に際して、上型７２１と下型７１１の保持下ピン７１２とにより、集磁部材６１を挟持する状態とする。
上型７２１と下型７１１の保持下ピン７１２とにより集磁部材６１を挟持する状態としているので、上型７２１に集磁部材６１を保持する保持上ピン７２２を設ける必要がなく、金型７０の構成を簡略化できる。
【００７７】
（１５）そして、アンテナ２１を保持する領域で集磁部材６１の露出する表面と面一となる段差部１０７を設けているので、地板１０２の簡単な構成で、集磁部材６１を板形状のままでも密着する構成が容易に得られ、製造性を向上できる。
なお、段差部１０７を設けて密着させる構成に限らず、例えば開口部１０６を介してアンテナコアおよび集磁部材６１の少なくともいずれか一方の互いに対向する面に、開口部１０６内に突出する部分を連設し、この突出する部分にて互いに接触する構成とするなどしてもよい。
【００７８】
［第４実施形態］
図１４は、本発明の第４実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
上述した第１実施形態では、集磁部材６１として平板状に形成したものを用いたが、第４実施形態では、集磁部材として、断面Ｌ字状に折曲した形状に形成したものを用いる点で相違する。
【００７９】
第４実施形態での集磁部材６１は、地板１０２にインサートされた状態で、アンテナコア２１１の長手方向の端部であるリード部２１１Ｂと磁気結合する一端部以外の端部が折曲する形状に形成されている。すなわち、集磁部材６１は、平板状に形成され厚さ方向がアンテナコア２１１に対向する対向方向に沿う、すなわちアンテナコア２１１の対向する面に平行な平面を有する平板状の対向板部６１１と、この対向板部６１１の一縁に連設された平板状で対向板部６１１に対して垂直に折曲する折曲板部６１２を有した形状に形成されている。
そして、集磁部材６１は、折曲板部６１２が電波修正時計１の厚さ方向に沿って先端が回路基板４３側に向けて垂直状に折曲する状態で、地板１０２内にインサートされている。このインサートされた集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間させる距離Ｓは、対向板部６１１とアンテナコア２１１との離間する距離Ｓである。
なお、折曲板部６１２は、垂直に折曲する状態に限らず、対向板部６１１と折曲板部６１２とのなす角が鈍角あるいは鋭角となる斜めに折曲する構成としてもよい。
また、地板１０２には、アンテナ２１が配置される領域に、アンテナ２１を取り付ける凹状の収容凹部１０８が設けられている。
【００８０】
上述した第４実施形態によれば、集磁部材６１の形状が前記第１実施形態と異なるものの、前記第１実施形態の効果（１）〜（４），（８）〜（１０）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００８１】
（１６）第４実施形態では、集磁部材６１として、平板状に形成され厚さ方向がアンテナコア２１１に対向する対向方向に沿う対向板部６１１に、この対向板部６１１に対して折曲する平板状の折曲板部６１２を設けている。
このため、集磁部材６１は、対向板部６１１と折曲板部６１２とが折れ曲がった形状で、平面方向が対向板部６１１と折曲板部６１２とで異なることとなる。従って、異なる方向からの電波でも良好に受信でき、例えば腕時計として利用した場合に電波の受信する方向が異なる状況でも良好に電波を受信できる。
【００８２】
（１７）さらに、集磁部材６１の折曲板部６１２が回路基板４３側に向けて折曲する状態で配設している。このことにより、図１４に示すように、地板１０２におけるアンテナ２１を装着するための収容凹部１０８に沿って集磁部材６１が折曲する状態となる。従って、地板１０２の厚さ寸法を有効利用して折曲板部６１２を有する集磁部材６１を内部に配置でき、地板１０２を容易にインサート成形できる。
【００８３】
［第５実施形態］
図１５は、本発明の第５実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
前記第４実施形態では、集磁部材６１として回路基板４３側に向けて折曲する折曲板部６１２を有するものを用いたが、第５実施形態では、折曲板部６１２の先端部がさらに折曲する形状のものを用いる点で相違する。
【００８４】
第５実施形態での集磁部材６１は、折曲板部６１２の先端部に、回路基板４３の平面方向に沿って垂直に折曲する折曲端部６１３を一連に有し、断面クランク状に形成されている。
この第５実施形態では、第４実施形態の集磁部材６１よりさらに長さ寸法を長く形成でき、電波を受信する面積を拡大できる。このことから、第４実施形態で奏する作用効果の他、さらにアンテナ２１へ入る電界強度を増加でき、小型化が容易に図れる。
【００８５】
［第６実施形態］
図１６は、本発明の第６実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
上記第４実施形態では、折曲板部６１２を回路基板４３側に折れ曲がる形状としたが、第６実施形態では、折曲板部６１２が文字板１４側に折れ曲がる形状とした点で相違する。
【００８６】
第６実施形態の地板１０２は、実施形態３の集磁部材６１のように、対向板部６１１のアンテナコア２１１に対向する側の面が露出する開口部１０６を有するとともに、アンテナ２１を保持する領域に対応した段差部１０７を有している。また、アンテナ枠２１３は、第１実施形態と同様にアンテナコア２１１の表面よりアンテナ枠２１３の周縁部が突出する状態のものを用いる。この突出する先端部は、集磁部材６１の対向板部６１１に当接する。そして、集磁部材６１とアンテナコア２１１との離間させる距離は、このアンテナ枠２１３の突出する長さ寸法で設定される。
そして、集磁部材６１は、折曲板部６１２が文字板１４側に向けて折曲する状態に、地板１０２内にインサートされている。
【００８７】
この第６実施形態では、第１実施形態の効果（１）〜（３），（８）〜（１０）、第２実施形態の効果（１１），（１２）、第３実施形態の効果（１５）および第４実施形態の効果（１６）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００８８】
（１７）第６実施形態では、折曲板部６１２が文字板１４側に向けて折曲する形状である。このことから、集磁部材６１が金属部品の裏蓋から離間する距離を長く設計でき、金属製の裏蓋の影響が軽減し、アンテナ２１へ入る電界強度を増加できる。
また、集磁部材６１の表面が段差部１０７に面一となる状態にアンテナ２１側に近接する位置で地板１０２内に配置されている。このため、集磁部材６１の折曲板部６１２を文字板１４側へ折曲する量を増大できる。
【００８９】
［第７実施形態］
図１７は、本発明の第７実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
上述した第１実施形態では、平板状に形成した集磁部材６１の平面が文字板１４の平面に沿う状態に地板１０２をインサート成形したが、第７実施形態では、集磁部材６１の平面が文字板１４の平面と交差する傾斜した状態でインサート成形している点で相違する。
【００９０】
すなわち、第７実施形態では、集磁部材６１は、長手方向の一端であるアンテナコア２１１に対向する一縁に対して、長手方向の他端である他縁が文字板１４側に近接、すなわち近づく状態でインサートされている。
なお、集磁部材６１とアンテナコア２１１とを離間させる最短距離は、図１７中に示すＳ１である。そして、図１７中にＳ２示す離間させる距離、すなわち、アンテナコア２１１から集磁部材６１までの離間させる距離で最も遠くなるアンテナコア２１１の先端から集磁部材６１までの距離Ｓ２は、受信感度の点で、１．０ｍｍ以下に設定されていることが好ましい。
そして、一対の集磁部材６１は、アンテナコア２１１を中心として対称的に傾斜する状態でインサートされている。
【００９１】
この第７実施形態では、第１実施形態の効果（１）〜（５），（７）〜（１０）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００９２】
（１８）第７実施形態では、アンテナ２１に対して先端側となる集磁部材６１の長手方向の他端側が文字板１４側に傾斜した状態であることから、裏蓋に金属製のものを用いても、集磁部材６１が金属製の裏蓋から離れる状態が得られる。このため、金属製の裏蓋の影響が軽減し、アンテナ２１へ入る電界強度を、板状の簡単な構造の集磁部材６１でも容易に増加できる。
【００９３】
［第８実施形態］
図１８は、本発明の第８実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
上述した第１実施形態では、１つのリード部２１１Ｂに対して１つの集磁部材６１を設けているが、本第８実施形態では、１つのリード部２１１Ｂに対して複数の集磁部材６１を設ける点で相違する。
【００９４】
本第８実施形態での地板１０２は、集磁部材６１におけるアンテナ２１に対する先端側に対向し、集磁部材６１と平面方向が略平行に板状の副集磁部材６１５をインサート成形している。
集磁部材６１と副集磁部材６１５とは、互いに磁気結合する距離関係に配置されている。具体的には、集磁部材６１と副集磁部材６１５とが、長手方向の一部で電波修正時計１の厚さ方向に重なる状態でそれぞれインサートされている。
なお、本第８実施形態では、副集磁部材６１５を１つ設けた構成、すなわち１つのリード部２１１Ｂに対して２つの集磁部材６１を設けた構成としているが、副集磁部材６１５としては、１つに限らず、磁気結合する構成であれば複数設けてもよい。
【００９５】
この第８実施形態では、集磁部材６１をリード部２１１Ｂに対して２つずつ設ける構造は上述した第１実施形態と異なるものの、上述した第１実施形態の効果（１）〜（７），（９），（１０）を奏する他、以下の効果を奏する。
【００９６】
（１９）本第８実施形態では、集磁部材６１及び副集磁部材６１５の複数を互いに磁気結合する状態に地板１０２に配設させている。
このことから、例えば、集磁部材６１をインサートする位置に他の部品が位置する場合でも、その部品の位置を回避するように、副集磁部材６１５を配置させればよい。したがって、仮に集磁部材６１を構造的に大きく設計できない場合など、互いに磁気結合させることで実質的に大きな集磁部材６１を用いる場合と同様に、アンテナ２１へ入る電界強度の増加が得られる。このため、設計自由度を向上でき、製造性の向上や汎用性の向上が容易に得られる。
【００９７】
［第９実施形態］
この第９実施形態は、第１実施形態における地板１０２のインサート成形時に位置決めピン７１３を用いないものである。
図１９は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ａ）は下型７１１の概略断面図、（Ｂ）は下型７１１に集磁部材６１を位置決めした状態を示す概略断面図、（Ｃ）は下型７１１に上型７２１を装着して金型７０をセットした状態を示す概略断面図である。図２０は、地板１０２を射出成形によりインサート成形する工程を示す説明図で、（Ｄ）は金型７０内に合成樹脂材料１０３を射出した状態を示す概略断面図、（Ｅ）は脱型後の地板１０２を示す概略断面図、（Ｆ）は脱型後の地板１０２にアンテナ２１を取り付けた状態を示す概略断面図である。図２１は、地板１０２を示す一部を切り欠いた概略平面図で、（Ａ）は図２０（Ｅ）に対応するインサート成形後の地板１０２を示す概略平面図、（Ｂ）は図２０（Ｆ）に対応するアンテナ２１を取り付けた地板１０２を示す概略平面図である。
前記第１実施形態では、位置決めピン７１３により集磁部材６１を位置決めして地板１０２をインサート成形する方法を用いたが、本第９実施形態のインサート成形方法では、上述したように、位置決めピン７１３を用いずに下型７１１に突設した位置決め凸部７１４により集磁部材６１を位置決めする点で相違する。
【００９８】
まず、地板１０２のインサート成形に際して、図１９（Ａ）に示すように、下型７１１をセットする。すなわち、集磁部材６１を保持する保持下ピン７１２を、集磁部材６１をインサートする所定の位置に位置決め保持できる状態で下型７１１に装着する。
そして、図１９（Ｂ）に示すように、下型７１１に集磁部材６１を装着する。具体的には、集磁部材６１の周縁を下型７１１の位置決め凸部７１４で位置決めしつつ、集磁部材６１を保持下ピン７１２上に載置させる。
この後、図１９（Ｃ）に示すように、集磁部材６１を装着した下型７１１に上型７２１を装着する。この上型７２１の装着は、あらかじめ上型７２１に取り付けられた保持上ピン７２２を集磁部材６１に当接させ、この保持上ピン７２２と下型７１１の保持下ピン７１２とにより、集磁部材６１を挟持する状態とする。このようにして下型７１１に上型７２１を装着した金型７０を、射出成形機や押出成形機などの成形機にセットする。
【００９９】
そして、図２０（Ｄ）に示すように、図示しない成形機から溶融した合成樹脂材料１０３を金型７０内に射出または押し出して成形する。
合成樹脂材料１０３の固化後、図２０（Ｅ）に示すように、インサート成形された地板１０２を脱型する。このインサート成形された地板１０２には、図２１（Ａ）に示すように、保持下ピン７１２及び保持上ピン７２２に対応する円形の保持開口部１０４が形成されるとともに、下型７１の位置決め凸部７１４に対応する位置決め凹部１０９が形成される。
そして、図２０（Ｆ）及び図２１（Ｂ）に示すように、地板１０２にアンテナ２１が取り付けられる。
【０１００】
この第９実施形態では、インサート成形時の集磁部材６１の位置決め方法が上述した第１実施形態と異なるものの、上述した第１実施形態の効果（１）〜（９）を奏する他、以下の効果を奏する。
【０１０１】
（２０）すなわち、地板１０２のインサート成形に際して、位置決めピン７１３を用いないので、位置決めピン７１３を用いる構成に比して金型７０を構成する部材が少なく、金型７０の構成を簡略化できる。
【０１０２】
［実施形態の変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、一対のリード部２１１Ｂに対応して、一対の集磁部材６１を設ける構成を示したが、例えば図２２に示すように、一対のリード部２１１Ｂのうちいずれか一方に対応した集磁部材６１が設けられる構成などとしてもよい。
なお、図２２は、本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
【０１０３】
さらに、前記各実施形態では、リード部２１１Ｂに対応して設ける集磁部材６１としては、同一形状や同一配置に限らず、例えば図２３に示すように、異なる配置とするなど、各実施形態を適宜組み合わせて適用してもよい。
なお、図２３は、本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計１の要部を拡大した概略断面図である。
【０１０４】
前記各実施形態では、集磁部材６１は、強磁性部材であるアモルファス金属で構成されていたが、集磁部材６１は、文字板１４やソーラーパネル１５の透磁率よりも大きい透磁率を有する材質で構成すればよく、その材質は文字板１４の材質やソーラーパネル１５の有無などにより適宜選択すればよい。
【０１０５】
前記各実施形態では、集磁部材６１は、アモルファス薄膜を複数、積層して形成されていたが、１層で形成されてもよい。
前記各実施形態では、アンテナコア２１１は、直線状に形成されたコイル巻部２１１Ａと、コイル巻部２１１Ａの両端に円弧状に形成されたリード部２１１Ｂとを備える構成としたが、コイル巻部２１１Ａ及びリード部２１１Ｂが直線上に配置された構成としてもよい。
前記各実施形態において、文字板１４の裏面にソーラーパネル１５が固定される例を示したが、これに限定されず、ソーラーパネル１５が設けられない構成などとしてもよい。
【０１０６】
前記各実施形態では、アンテナ２１を用いて通信する無線情報として、時刻情報を例示したがこれに限らない。例えば、電波修正時計１内にＩＣカード機能を内蔵させ、電車の定期券や各種プリペイドＩＣカードのような情報を送受信するために利用してもよい。例えば、外装ケース１００内にＩＣチップとアンテナ等を組み込み、ＩＣカードを用いた改札機や入退室管理機、各種の課金支払機等に腕時計を近接させて情報をやり取りできるようにしてもよい。この場合、別途、ＩＣカードを出し入れする必要がなく、腕時計をはめた手を近付けるだけでよいため、操作性を非常に向上することができる。
従って、本発明の外装ケース１００に内蔵されるアンテナとしては、標準電波を受信する場合のような受信専用に用いるものでもよいし、非接触ＩＣを用いたタグのように、情報を送受信するために用いてもよいし、さらには送信専用に用いてもよく、これらは本発明を適用するアンテナ内蔵式の電子時計の種類に応じて適宜選択すればよい。
そして、電子時計として流通させる場合に限らず、インサート成形した地板１０２、さらにはこの地板１０２を備えたモジュール１０として流通させてもよい。
【０１０７】
各実施形態では、集磁部材６１を波板状に形成してもよい。
この構成によれば、長さ寸法を長く設計でき、アンテナ２１に入る電界強度を増加できる。
また、各実施形態では、集磁部材６１の長さ寸法としては、図２に示す第１実施形態の場合に限らず、例えば図２４や図２５に示すように、部品の配置や所望とする特性が得られるように、適宜設定すればよい。
なお、図２４及び図２５は、それぞれ本発明のさらに他の実施形態に係る電波修正時計１の地板を示す裏蓋側から見た背面図である。図の説明にあたって、前記各実施形態と同一構成要素については、同一符号を付し、その説明を省略する。
【０１０８】
また、図１７に示す第７実施形態において、集磁部材６１の文字板１４側に近接する端部に折曲板部６１２を設けた構成としてもよい。
この構成により、集磁部材６１に折曲板部６１２を設ける第４実施形態や第５実施形態などと同様に、集磁部材６１の長さ寸法を長くでき、アンテナ２１へ入る電界強度を増大できる。
【０１０９】
さらに、図１７に示す第７実施形態において、集磁部材６１の長手方向の他端側が文字板１４側に近接する傾斜した状態で集磁部材６１をインサートしたが、例えば円弧状の集磁部材６１の外周側が文字板１４側に近接する傾斜した状態で集磁部材６１をインサートしてもよい。この構成でも、第７実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１１０】
そして、アンテナコア２１１と集磁部材６１との最短距離Ｓを０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ以下としたが、この範囲に限られるものではい。
また、開口部１０６の開口面積は、集磁部材６１とアンテナコア２１１のリード部２１１Ｂとの対向する領域の面積の半分以上に限られるものではなく、半分以下で開口させてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…電波修正時計（電子時計）、２１…アンテナ、６１…集磁部材、１０２…地板、１０３…合成樹脂材料（合成樹脂）、１０４…保持開口部（開口部）、１０６…開口部、２１１…アンテナコア、２１２…コイル、６１１…対向板部、６１２…折曲板部、６１５…副集磁部材（集磁部材）Ｓ…離間寸法（アンテナコアと集磁部材とを離間させる距離）。
【図１】
2011089863.tif 000003
【図２】
2011089863.tif 000004
【図３】
2011089863.tif 000005
【図４】
2011089863.tif 000006
【図５】
2011089863.tif 000007
【図６】
2011089863.tif 000008
【図７】
2011089863.tif 000009
【図８】
2011089863.tif 000010
【図９】
2011089863.tif 000011
【図１０】
2011089863.tif 000012
【図１１】
2011089863.tif 000013
【図１２】
2011089863.tif 000014
【図１３】
2011089863.tif 000015
【図１４】
2011089863.tif 000016
【図１５】
2011089863.tif 000017
【図１６】
2011089863.tif 000018
【図１７】
2011089863.tif 000019
【図１８】
2011089863.tif 000020
【図１９】
2011089863.tif 000021
【図２０】
2011089863.tif 000022
【図２１】
2011089863.tif 000023
【図２２】
2011089863.tif 000024
【図２３】
2011089863.tif 000025
【図２４】
2011089863.tif 000026
【図２５】
2011089863.tif 000027