(57)【要約】【課題】ケーブル収容空間に収容されたケーブル同士の接触を抑制することのできるケーブルチェーンを提供する。【解決手段】ケーブルチェーンは、複数の単位部材２００を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁２０と、一対の側壁２０の上部同士及び下部同士の少なくとも一方を架橋する架橋部材３０と、一対の側壁２０の内側に係止される弾性変形可能なベルト部材１０とを備える。ベルト部材１０は一対の側壁２０間に形成されるケーブル収容空間を上下に区画する。【選択図】図１
2011127716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを屈曲可能に保持するケーブルチェーンであって、
複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁と、
前記一対の側壁の上部同士及び下部同士の少なくとも一方を架橋する架橋部材と、
前記一対の側壁の内側に係止され、前記一対の側壁間に形成されるケーブル収容空間を上下に区画する弾性変形可能なベルト部材とを備えることを特徴とするケーブルチェーン。
【請求項２】
前記単位部材は、隣接する単位部材同士の第１の方向への相対回動を規制する第１規制部と、第１の方向と反対の第２の方向への相対回動を規制する第２規制部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルチェーン。
【請求項３】
前記第１規制部及び前記第２規制部は共に、前記ベルト部材を挟んでその上下両側に位置するように設けられることを特徴とする請求項２に記載のケーブルチェーン。
【請求項４】
前記ベルト部材は、その幅方向に延びる複数の芯材を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のケーブルチェーン。
【請求項５】
前記ケーブル収容空間における前記ベルト部材の上部又は下部には仕切り部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のケーブルチェーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば、往復直線運動する可動体に電力、信号、流体等を供給するケーブル類を屈曲案内するケーブルチェーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
往復直線運動する可動体に電力、信号、流体等を供給するケーブル類を屈曲案内するケーブルチェーンとしては、たとえば特許文献１に示されるケーブルチェーンが知られている。特許文献１のケーブルチェーンは、一対の側板と、側板間をその上下位置にて結合するクロス部材とからなる枠状のチェーンリンクを複数連結して形成されている。そして、各チェーンリンク間には個別の部材として構成される継手要素がそれぞれ取り付けられている。この継手要素はケーブルチェーンの屈曲方向で弾性変形可能な弾性部材であり、チェーンリンク間の屈曲動作時に、ケーブルチェーンに対して弾性復帰力を付与する関節継手として機能する。このように構成されたケーブルチェーンは、内部に形成されるケーブル収容空間内にケーブルを収容して使用され、可動体の運動に追随するケーブルの移動を屈曲案内するとともに、収容されたケーブルを外部接触から保護する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５２７７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のケーブルチェーンは、内部のケーブル収容空間が一つの連続した空間として形成されている。そのため、ケーブル収容空間内に収容されたケーブルに対する外部接触を防止することはできるものの、複数のケーブルを収容した場合に、ケーブル同士の接触（たとえば、ケーブル同士の擦れ合いや絡み合い）を防止することはできなかった。ケーブル同士の接触はケーブルの損傷や早期劣化を招く原因となり得るため、ケーブル同士の接触からもケーブルを保護する必要がある。
【０００５】
この発明は、こうした従来の実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブル収容空間に収容されたケーブル同士の接触を抑制することのできるケーブルチェーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載のケーブルチェーンは、ケーブルを屈曲可能に保持するケーブルチェーンであって、複数の単位部材を互いに相対回動可能に連結してなる一対の側壁と、前記一対の側壁の上部同士及び下部同士の少なくとも一方を架橋する架橋部材と、前記一対の側壁の内側に係止され、前記一対の側壁間に形成されるケーブル収容空間を上下に区画する弾性変形可能なベルト部材とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、一対の側壁間に形成されるケーブル収容空間が、ベルト部材によって上下に区画されている。これにより、ベルト部材により区画されるケーブル収容空間の上部側と下部側に分けてケーブルを収容することが可能となり、複数のケーブルを収容する場合にもケーブル同士の接触を抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載のケーブルチェーンは、請求項１に記載の発明において、前記単位部材は、隣接する単位部材同士の第１の方向への相対回動を規制する第１規制部と、第１の方向と反対の第２の方向への相対回動を規制する第２規制部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、隣接する単位部材同士の回動幅（ベルト部材の屈曲幅）を所定の範囲内に確実に規制することができる。
請求項３に記載のケーブルチェーンは、請求項２に記載の発明において、前記第１規制部及び前記第２規制部は共に、前記ベルト部材を挟んでその上下両側に位置するように設けられることを特徴とする。
【００１０】
上記構成によれば、単位部材同士の回動規制時に生じる応力をベルト部材の上側と下側とで分散させることができ、ケーブルチェーンの耐久性が向上する。また、各規制部がベルト部材を挟んでその上下両側に位置しているため、回動規制時にベルト部材に作用する負荷を低減できる。これにより、ベルト部材１０の長寿命化を図ることができる。
【００１１】
請求項４に記載のケーブルチェーンは、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記ベルト部材は、その幅方向に延びる複数の芯材を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記構成によれば、ベルト部材の幅方向に延びる複数の芯材によってベルト部材の強度が高められるとともに、ベルト部材が過度に屈曲したり捩じれたりすることを抑制できる。
【００１３】
請求項５に記載のケーブルチェーンは、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記ケーブル収容空間における前記ベルト部材の上部又は下部には仕切り部材が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、ベルト部材によって上下に区画されたケーブル収容空間において、たとえば、左右に並置される複数のケーブル間を仕切部材によって仕切ることができる。そのため、上下に区画されたケーブル収容空間の一方に複数のケーブルを収容する場合であっても、ケーブル間に仕切り部材を位置させることでケーブル同士の接触を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のケーブルチェーンによれば、収容されたケーブル同士の接触を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ケーブルチェーンの中央部の分解斜視図。
【図２】（ａ）はベルト部材の上面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図。
【図３】（ａ）は架橋部材の斜視図、（ｂ）は仕切り部材の正面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は単位部材の斜視図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は単位部材の連結状態を示す側面図。
【図６】（ａ）は仕切り部材が取り付けられた状態を示す図、（ｂ）〜（ｅ）は仕切り部材の取り付け状態に対応したケーブルチェーン中央部の正面図。
【図７】ケーブルチェーンの両端部の分解斜視図。
【図８】ケーブルチェーンの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のケーブルチェーンを図面に基づいて説明する。
図１は、図８に示すケーブルチェーン１の中央部を分解した状態を示す図である。図１に示すように、ケーブルチェーン１の中央部は、一対の側壁２０と、側壁２０の上部同士及び下部同士を架橋する架橋部材３０と、一対の側壁の内側に一対の側壁２０に係止されるベルト部材１０とを組み合わせることで形成される。なお、本発明において上下とは、図１に示す状態での方向であり、具体的には、ケーブルチェーンが直線形状をなしている状態での上下を意味する。
【００１８】
次に、図２（ａ）及び（ｂ）に基づいてベルト部材１０について説明する。ベルト部材１０は、比較的軟質な樹脂材（たとえば１２ナイロン）により形成される帯状のベルト本体１１を備え、ベルト本体１１内には、その幅方向に延びる複数の芯材１２が所定間隔おきに埋設されている。また、芯材１２の両端部はベルト本体１１から突出した状態となっており、この両突出部分はベルト部材１０を側壁２０に係止する係止突部１２ａとして機能する。
【００１９】
芯材１２は比較的硬質な樹脂材（たとえば６６ナイロン）により形成されており、ベルト部材１０に強度と耐捩れ性を付与する。そして、ベルト本体１１における芯材１２の埋設されていない部位、すなわち軟質な樹脂材のみからなる部位は、弾性変形可能なヒンジ部１０ａとなってベルト部材１０に可撓性を付与する。したがって、ベルト部材１０はヒンジ部１０ａと芯材が埋設される基部１０ｂとが、ベルト部材１０の長さ方向に交互に配置された形状となっている。こうした２種類の樹脂材からなるベルト部材１０は、たとえば２色成形法により成形することができる。
【００２０】
また、ベルト部材１０の各基部１０ｂには、ベルト本体１１及び芯材１２を貫通する複数の貫通孔１３がベルト部材１０の幅方向に沿って並設されている。この複数の貫通孔１３は隣接する基部１０ｂ同士でその数及び間隔が異なるように設けられている。本実施形態では、４つの貫通孔１３が形成される基部１０ｂと３つの貫通孔１３が形成される基部１０ｂとが交互に配置されている。
【００２１】
次に側壁２０について説明する。図１に示すように、側壁２０は複数の単位部材２００をケーブルチェーン１の長さ方向に連結してなり、全体として長尺の板状をなしている。一対の側壁２０は互いに鏡像対称形状となるとともに、各側壁２０を構成する単位部材２００も同様に互いに鏡像対称形状となっている。以下では、一方の側壁２０及び同側壁を構成する単位部材２００についてのみ説明し、その鏡像対称形状である他方の側壁２０及び同側壁２０を構成する単位部材２００については説明を省略する。
【００２２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、単位部材２００はブロック状の部材であり、樹脂材により成形されている。単位部材２００を形成する樹脂材としては、たとえば、ポリプロピレン、ポリアミド樹脂、塩化ビニール樹脂等の合成樹脂が挙げられる。単位部材２００は、その外側面が凹凸面状に形成されるとともに、内側面が略平坦面状に形成されている。単位部材２００の中央下部には、ベルト部材１０の係止突部１２ａを係止するための孔状の係止部２０１が貫通形成され、係止部２０１の内周面には抜止突起２０２が形成されている。また、係止部２０１の両側位置には欠円状の凹部２０３、２０４がそれぞれ形成されている。
【００２３】
一方の凹部２０３の上部及び下部には、凹部２０３を中心とする略扇状の外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６がそれぞれ形成されている。外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６は、単位部材２００の外側面側に形成されるとともに、その厚みが単位部材２００の約１／２程度となっている。そして、外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６の各内側面には上部規制突起２０５ａ及び下部規制突起２０６ａがそれぞれ形成されている。
【００２４】
また、外側上部重なり部２０５の基端部の内側面側には、外側上部重なり部２０５先端の外周形状と略同一形状に形成される内側上部壁２０７が設けられている。同様に、外側下部重なり部２０６の基端部の内側面側には、外側下部重なり部２０６先端の外周形状と略同一形状に形成される内側下部壁２０８が設けられている。
【００２５】
他方の凹部２０４の上部及び下部には、凹部２０４を中心とする略扇状の内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０がそれぞれ形成されている。内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０は、単位部材２００の内側面側に形成されるとともに、その厚みが単位部材２００の約１／２程度となるように形成されている。そして、内側上部重なり部２０９の外側面には凹部２０４を中心とする円弧状の上部円弧凹部２０９ａが形成されるとともに、上部円弧凹部２０９ａ内には上部円弧凹部２０９ａを区画する上部規制壁２０９ｂが形成されている。また、内側下部重なり部２１０の外側面には凹部２０４を中心とする円弧状の下部円弧凹部２１０ａが形成されるとともに、下部円弧凹部２１０ａ内には下部円弧凹部２１０ａを区画する下部規制壁２１０ｂが形成されている。
【００２６】
また、内側上部重なり部２０９の基端部の外側面側には、内側上部重なり部２０９先端の外周形状と略同一形状に形成される外側上部壁２１１が設けられている。同様に、内側下部重なり部２１０の基端部の外側面側には、内側下部重なり部２１０先端の外周形状と略同一形状に形成される外側下部壁２１２が設けられている。
【００２７】
また、単位部材２００の上部には一対の上部規制体２１３が形成されるとともに、各上部規制体２１３の対向する内面には架橋部材３０を係止する係止突起２１５が形成されている。単位部材２００の下部には一対の下部規制体２１４が形成されるとともに、各下部規制体２１４の対向する内面には架橋部材３０を係止する係止突起２１５が形成されている。
【００２８】
図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、各単位部材２００は、その向き（内外及び上下）を揃えた状態で、一方の単位部材２００（図５における左側の単位部材）の外側上部重なり部２０５及び外側下部重なり部２０６と、他方の単位部材２００（図５における右側の単位部材）の内側上部重なり部２０９及び内側下部重なり部２１０とをそれぞれ重ね合わせることで連結される。より具体的には、一方の単位部材２００の凹部２０３と他方の単位部材２００の凹部２０４とを重ねるように位置合わせする。そして、一方の単位部材２００の上部規制突起２０５ａ及び下部規制突起２０６ａを、他方の単位部材２００の上部円弧凹部２０９ａ及び下部円弧凹部２１０ａ内へそれぞれ装入することにより単位部材２００同士が連結される。
【００２９】
単位部材２００が互いに連結された状態では、上部規制突起２０５ａは上部円弧凹部２０９ａ内を、下部規制突起２０６ａは下部円弧凹部２１０ａ内をそれぞれスライド移動することができる。これにより、連結された単位部材２００同士は、凹部２０３及び凹部２０４を重ねて形成される屈曲支点（回動中心Ｐ）を中心として、図５（ａ）に示す直線状態から図５（ｂ）に示す屈曲状態までの所定範囲内において相対回動可能となっている。
【００３０】
図５（ａ）に示す直線状態においては、一方の単位部材２００の下部規制突起２０６ａが他方の単位部材２００の下部円弧凹部２１０ａ内の下部規制壁２１０ｂに当接するとともに、隣接する単位部材２００の上部規制体２１３同士が当接する。同時に、一方の単位部材２００の外側上部重なり部２０５の外周面と他方の単位部材２００の外側上部壁２１１とが当接するとともに、一方の単位部材２００の内側上部壁２０７と他方の単位部材２００の内側上部重なり部２０９の外周面とが当接して、それ以上の相対回動を規制する。
【００３１】
したがって、本実施形態においては、下部規制突起２０６ａ、下部規制壁２１０ｂ、上部規制体２１３、外側上部重なり部２０５の外周面、内側上部重なり部２０９の外周面、外側上部壁２１１、及び内側上部壁２０７が、側壁２０を直線状態とする第１の方向への単位部材２００同士の相対回動を規制する第１規制部として機能する。ここで、回動中心Ｐとなる凹部２０３及び凹部２０４に対して、下部規制突起２０６ａ及び下部規制壁２１０ｂが下側に位置するとともに、上部規制体２１３、外側上部重なり部２０５の外周面、内側上部重なり部２０９の外周面、外側上部壁２１１、及び内側上部壁２０７が上側に位置するように構成している。これにより、回動規制時に生じる応力を上下に分散させている。
【００３２】
図５（ｂ）に示す屈曲状態においては、一方の単位部材２００の上部規制突起２０５ａが他方の単位部材２００の上部円弧凹部２０９ａ内の上部規制壁２０９ｂに当接するとともに、隣接する単位部材２００の下部規制体２１４同士が当接する。同時に、一方の単位部材２００の外側下部重なり部２０６の外周面と他方の単位部材２００の外側下部壁２１２とが当接するとともに、一方の単位部材２００の内側下部壁２０８と他方の単位部材２００の内側下部重なり部２１０の外周面とが当接して、それ以上の相対回動を規制する。
【００３３】
したがって、本実施形態においては、上部規制突起２０５ａ、上部規制壁２０９ｂ、下部規制体２１４、外側下部重なり部２０６の外周面、内側下部重なり部２１０の外周面、外側下部壁２１２、及び内側下部壁２０８が、側壁２０を屈曲状態とする第２の方向への単位部材２００同士の相対回動を規制する第２規制部として機能する。ここで、回動中心Ｐとなる凹部２０３及び凹部２０４に対して、上部規制突起２０５ａ及び上部規制壁２０９ｂが上側に位置するとともに、下部規制体２１４、外側下部重なり部２０６の外周面、内側下部重なり部２１０の外周面、外側下部壁２１２、及び内側下部壁２０８が下側に位置するように構成している。これにより、回動規制時に生じる応力を上下に分散させている。
【００３４】
次に、架橋部材３０について説明する。図３（ａ）に示すように、架橋部材３０は矩形板状の部材であり、単位部材２００と同様の樹脂材により形成されている。架橋部材３０の両端部には、単位部材２００の係止突起２１５に係止するための断面略Ｃ字状の係止凹部３１が形成されている。また、架橋部材３０の一側面（単位部材２００に係止された際に内側となる側面）には、複数の係合凹部３２が並設されている。本実施形態では、７個の係合凹部３２が設けられており、これら係合凹部３２は、架橋部材３０を単位部材２００に係止した際にベルト部材１０に設けられる各貫通孔１３に対向して位置するように形成される。
【００３５】
次に、ケーブルチェーン１の中央部の組立方法について説明する（図１参照）。まず、複数の単位部材２００を連結して各側壁２０を形成する。次いで、側壁２０を構成する各単位部材２００の係止部２０１に対して、ベルト部材１０の係止突部１２ａを嵌合させるようにして、両側壁２０の内側にベルト部材１０を取り付ける。そして、側壁２０の上部及び下部に架橋部材３０を取り付ける。架橋部材３０は、両側壁２０の対向する単位部材２００の係止突起２１５に対して、その両端部の係止凹部３１を係合させることで取り付けられ、対向する単位部材２００間を架橋する。このようにして、ケーブルチェーン１の中央部が組み立てられる。そして、ケーブルチェーン１の内部（側壁２０の間）には、両側壁２０及び架橋部材３０により囲まれるケーブル収容空間が形成されるとともに、ケーブル収容空間はベルト部材１０により上下に区画された状態となる（図６（ｂ）参照）。また、各架橋部材３０は側壁２０に対して取り外すことも可能であり、架橋部材３０を取り外すことによってケーブル収容空間の上部又は下部を開口させることもできる。
【００３６】
なお、ケーブルチェーン１の上下方向におけるベルト部材１０の取付位置は、側壁２０を構成する単位部材２００の凹部２０３、２０４及び係止部２０１の形成位置に対応した位置となる。本実施形態では、凹部２０３、２０４及び係止部２０１は単位部材２００の中央下部に形成されているため、ベルト部材１０も上下方向において中央よりも下部側にオフセットして取り付けられる。
【００３７】
また、本実施形態のケーブルチェーン１には、図３（ｂ）に示す仕切り部材５０を取り付けることもできる。仕切り部材５０は板状の部材であり、単位部材２００と同様の樹脂材により形成されている。仕切り部材５０一方の端部には、ベルト部材１０の貫通孔１３と係合する第１係合突部５１が設けられ、第１係合突部５１の周囲にはベルト部材１０の基部１０ｂの表面形状に沿った形状の第１フランジ５２が設けられている。また、仕切り部材５０の他方の端部には、架橋部材３０の係合凹部３２と係合する第２係合突部５３が設けられ、第２係合突部５３の周囲には架橋部材３０の表面形状に沿った形状の第２フランジ５４が設けられている。
【００３８】
仕切り部材５０における第１フランジ５２と第２フランジ５４との間の長さは、ケーブルチェーン１におけるベルト部材１０と架橋部材３０との間の距離に対応した長さとなっている。本実施形態では、ケーブルチェーン１の上下方向において、ベルト部材１０が側壁２０の中央部よりも下部側にオフセットして取り付けられているため、ベルト部材１０と下部側の架橋部材３０との間の距離に対して、ベルト部材１０と上部側の架橋部材３０との間の距離が長くなっている。そのため、ベルト部材１０の上部側に用いる仕切り部材５０は、ベルト部材１０の下部側に用いる仕切り部材５０よりも、第１フランジ５２と第２フランジ５４との間の長さが長くなっている。
【００３９】
図６（ａ）に示すように、仕切り部材５０は、ベルト部材１０の貫通孔１３に第１係合突部５１を係合するとともに架橋部材３０の係合凹部３２に第２係合突部を係合させることにより、ベルト部材１０及び架橋部材３０間に取り付けられる。なお、図６（ａ）では、紙面手前側の側壁２０及び上部側の架橋部材３０の図示を省略している。
【００４０】
仕切り部材５０は隣接するケーブル間に配置されることで、隣接するケーブル同士の接触を抑制する。仕切り部材５０による仕切り幅（仕切り部材５０間の距離、及び仕切り部材５０と側壁との間の距離）は、取り付ける仕切り部材５０の数、及び取付位置を変更することによって任意に調整することができる。図６（ｂ）は、仕切り部材５０を取り付けていない状態のケーブルチェーン１の中央部の正面図であり、内部のケーブル収容空間Ｓはベルト部材１０によって上下に二分された状態となっている。これに対して、図６（ｃ）は、ベルト部材１０に設けられる全ての貫通孔１３に対して仕切り部材５０を取り付けた状態を示す。収容するケーブルＣが細い場合やその数が多い場合には、図６（ｃ）に示すように仕切り部材５０を取り付けることが好適である。
【００４１】
また、図６（ｄ）は、ベルト部材１０の４つの貫通孔１３が形成される基部１０ｂの貫通孔１３のみに仕切り部材５０を取り付けた状態を示し、図６（ｅ）は、ベルト部材１０の３つの貫通孔１３が形成される基部１０ｂの貫通孔１３のみに仕切り部材５０を取り付けた状態を示す。収容するケーブルＣが比較的太い場合やその数が少ない場合には、図６（ｄ）及び（ｅ）に示すように仕切り部材５０を取り付けることが好適である。
【００４２】
次に、図７に基づいて、ケーブルチェーン１の端部構造について説明する。まず、ベルト部材１０の端部にはエンドキャップ４１が取り付けられる。そして、側壁２０の端部には、側壁２０の末端に位置する各単位部材２００に対して連結可能に構成される端部ブラケット４２ａ〜ｄが連結される。端部ブラケット４２ａ〜ｄは、ケーブルチェーン１を駆動体等の可動部や所定の固定部位にケーブルチェーン１を固定するための部材である。各端部ブラケット４２ａ〜ｄと末端の単位部材２００とは直線状に連結された状態で固定され、端部ブラケット４２は単位部材２００と相対回転不能になっている。そして、ケーブルチェーン１端部の上部及び下部には、末端に位置する対向する一対の単位部材２００と、これら単位部材２００に連結される各端部ブラケット４２の４つの部材に跨るようにしてブラケットカバー４３が取り付けられる。こうして、ケーブルチェーン１の中央部に対して端部が組み付けられ、図８に示すケーブルチェーン１が組み立てられる。
【００４３】
なお、ケーブルチェーン１の基本状態（負荷の作用していない状態）における形状は、ベルト部材１０の基本状態（負荷の作用していない状態）に準じた状態となる。つまり、ベルト部材１０の基本状態が直線形状である場合には、ケーブルチェーン１は直線状となるようにベルト部材１０によって付勢され、基本状態で直線形状となる。また、ベルト部材１０の基本状態が屈曲形状である場合には、ケーブルチェーン１は同様の屈曲形状となるようにベルト部材１０に付勢され、基本状態で屈曲形状となる。
【００４４】
次に、本実施形態のケーブルチェーン１の使用例について説明する。ケーブルチェーン１は、たとえば、直線往復運動する可動部と、当該可動体にケーブルを介して接続される固定部とを備える駆動体に取り付けて使用される。まず、ケーブルチェーン１の一端側から他端側へケーブルを挿通させてケーブル収容空間にケーブルを収容する。このとき、上下に区画された各ケーブル収容空間は、両側壁２０、ベルト部材１０及び架橋部材３０によってケーブルチェーン１の幅方向及び上下方向の四方が囲まれた状態となっている（図６（ｂ）参照）。そのため、両側壁２０、ベルト部材１０及び架橋部材３０に規制されて、ケーブル収容空間に収容されたケーブルが外部に抜け出すことはない。
【００４５】
次いで、ケーブルチェーン１の一端側の端部ブラケット４２を駆動体の固定部に接続するとともに、ケーブルチェーン１の他端側の端部ブラケット４２を駆動体の可動部に接続することにより、駆動体に対するケーブルチェーン１の取り付けが完了する。そして、駆動体が駆動されて可動体が往復直線運動を行うと、図８に示すようにケーブルチェーン１は、可動体の往復直線運動に追従してベルト部材１０のヒンジ部１０ａを屈曲させるとともに側壁２０の隣接する単位部材２００同士を相対回動させる。これにより、ケーブルチェーン１は、隣接する単位部材２００同士を相互に屈曲させながら側壁２０全体を屈曲させて、ケーブル収容空間内に収容されたケーブルを屈曲案内する。
【００４６】
次に本実施形態における作用効果について、以下に記載する。
（１）ケーブルチェーン１は、一対の側壁２０と、一対の側壁２０の上部同士及び下部同士を架橋する架橋部材３０と、一対の側壁２０の内側に係止される弾性変形可能なベルト部材１０とを備える。ベルト部材１０は、一対の側壁２０間に形成されるケーブル収容空間を上下に区画する。
【００４７】
上記構成によれば、一対の側壁２０間に形成されるケーブル収容空間が、ベルト部材１０によって上下に区画される。これにより、ベルト部材１０により区画されるケーブル収容空間の上部側と下部側に分けてケーブルを収容することが可能となり、複数のケーブルを収容する場合にもケーブル同士の接触を抑制することができる。
【００４８】
また、ケーブルチェーン１は内部に配されるベルト部材１０が中心となって屈曲する。そのため、ケーブル収容空間内におけるケーブルの配置位置を、ベルト部材１０に近づけるほど、ケーブルチェーン１の屈曲案内に伴うケーブルの変位量が小さくなり、ベルト部材１０から遠ざけるほどケーブルチェーン１の屈曲案内に伴うケーブルの変位量が大きくなる。ここで、ケーブルの変位量が大きくなると、ケーブルチェーン１の屈曲案内時にケーブルチェーン１とケーブルとが大きく擦れ合ってケーブルが劣化しやすくなるという問題がある。本実施形態では、ベルト部材１０上にケーブルを配置することが可能であり、そのように配置した場合には、ケーブルチェーン１の屈曲案内に伴うケーブルの変位量を抑えることができ、ケーブルへの負荷を軽減することができる。
【００４９】
（２）側壁２０に対するベルト部材１０の係止位置は、ケーブルチェーン１の上下方向において中央位置から下部側へオフセットされている。本実施形態では、ケーブル収容空間をベルト部材１０によって上下に区画しているため、収容されるケーブルの太さによっては、ケーブルに対して区画されたケーブル収容空間が狭くなり、ケーブルを収容し難くなる可能性がある。しかし、上記構成によれば、ベルト部材１０により区画されるケーブル収容空間の上部側をより広い空間とすることができる。したがって、様々な太さのケーブルを互いの接触を極力避けつつ収容することが可能になる。
【００５０】
（３）側壁２０は、複数の単位部材２００を互いに相対回動可能に連結して構成される。単位部材２００は、隣接する単位部材２００同士の第１の方向への相対回動を規制する第１規制部と、第１の方向と反対の第２の方向への相対回動を規制する第２規制部とを備える。上記構成によれば、隣接する単位部材２００同士の回動幅を所定の範囲内に確実に規制することができる。
【００５１】
（４）第１規制部及び前記第２規制部は共に、ベルト部材１０を挟んでその上下両側に位置するように設けられている。上記構成によれば、単位部材２００同士の回動規制時に生じる応力を、ケーブルチェーン１の上下方向で分散させることができることから、ケーブルチェーン１の耐久性が向上する。また、各規制部がベルト部材１０を挟んでその上下両側に位置しているため、回動規制時にベルト部材１０に作用する負荷を低減できる。これにより、ベルト部材１０の長寿命化を図ることができる。
【００５２】
（５）第１規制部は、ケーブルチェーン１が直線形状となる第１方向への回動を規制するとともに、第２規制部は、ケーブルチェーン１が所定の曲率の屈曲形状となる第２方向への回動を規制する。上記構成によれば、使用時において直線状態から屈曲状態へ連続的に変化するケーブルチェーン１の姿勢をより容易に維持することができる。
【００５３】
（６）ベルト部材１０のベルト本体１１には、その幅方向に延びる複数の芯材１２が埋設されている。上記構成によれば、ベルト部材１０の強度が高められるとともに、ベルト部材１０が過度に屈曲したり捩じれたりすることを抑制できる。
【００５４】
また、本実施形態では、芯材１２を形成する樹脂材として、ベルト本体１１を形成する樹脂材（１２ナイロン）よりも融点の高い樹脂材（６６ナイロン）を用いている。このような場合には、ベルト部材１０を２色成形により成形する際に、先に成形される芯材１２に対してベルト本体１１を溶着させることが難しく、芯材１２とベルト本体１１との結合性が低下して芯材１２が剥離しやすくなるおそれがある。本実施形態では、芯材１２をベルト本体１１の内部に埋設させ、芯材１２の周囲をベルト本体１１に包囲させる状態とすることで、芯材１２とベルト本体１１との結合性を高めている。これにより、芯材１２とベルト本体１１とが互いに溶着していない場合であっても、芯材１２とベルト本体１１との結合性を確保することができ、ベルト本体１１からの芯材１２の剥離を抑制することができる。
【００５５】
（７）ベルト部材１０と架橋部材３０との間には仕切り部材５０が設けられている。上記構成によれば、ベルト部材１０によって上下に区画されたケーブル収容空間の一方に複数のケーブルを収容する場合であっても、ケーブル間に仕切り部材を位置させることでケーブル同士の接触を抑制することができる。
【００５６】
（８）ベルト部材１０及び架橋部材３０に対する仕切り部材５０の取付位置の変更や、仕切り部材５０の取付数を変更することで、仕切り部材５０による仕切り幅を調節可能に構成されている。上記構成によれば、ケーブルの形状や数に応じて仕切り部材５０による仕切り幅を適切に設定することが可能であり、ケーブル同士の接触をより確実に抑制することができる。
【００５７】
また、仕切り部材５０は、その両端部がベルト部材１０及び架橋部材３０に固定されている。これにより、ケーブルチェーン１の上下方向における強度が向上する。
（９）架橋部材３０は側壁２０に対して取り外し可能に構成されている。また、架橋部材３０は、対向する側壁２０の一方側のみに対して接続された開き状態とすることが可能であるとともに、対向する側壁２０のどちら側からでも開くことのできる両開きが可能に構成されている。これにより、駆動体等にケーブルチェーン１を取り付けた後であっても、架橋部材３０を取り外す、又は上記開き状態とすることで、ケーブル収容空間内におけるケーブルの収容状態を容易に調整・変更することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。また、次の変更例を互いに組み合わせ、その組み合わせの構成のように上記実施形態を変更することも可能である。
【００５９】
・  ケーブルチェーン１を構成するベルト部材１０、側壁２０、架橋部材３０、及び仕切り部材５０を形成する樹脂材はとくに限定されるものではなく、少なくともベルト部材１０が弾性変形可能に形成されていれば、どのような樹脂材を用いてもよい。
【００６０】
・  側壁２０に対するベルト部材１０の係止位置はとくに限定されるものではない。たとえば、ケーブルチェーン１の上下方向における側壁２０の中央位置にベルト部材１０が係止されていてもよい。
【００６１】
・  側壁２０に対するベルト部材１０の取り付け構成はとくに限定されるものではない。たとえば、側壁２０に対してベルト部材１０の芯材１２をネジ止めにより取り付ける構成としてもよい。
【００６２】
・  ベルト部材１０に芯材１２を設ける構成は、ベルト本体１１内に芯材１２を埋設する構成に限らない。たとえば、ベルト本体１１の一方の側面に芯材１２を固定する構成としてもよいし、芯材１２と芯材１２との間をヒンジ部１０ａで連結してベルト状とする構成としてもよい。
【００６３】
・  ベルト部材１０は全体として弾性変形可能な構成であればどのような構成であってもよい。たとえば、芯材１２を省略し、ベルト部材１０をベルト本体１１のみから構成してもよい。
【００６４】
・  第１規制部及び前記第２規制部の位置及び数はとくに限定されるものではない。たとえば、ベルト部材１０の上側又は下側のみに第１規制部及び前記第２規制部を設ける構成としてもよい。また、第１規制部及び前記第２規制部を省略してもよい。
【００６５】
・  第１規制部は、ケーブルチェーン１が直線形状となる状態で単位部材２００同士の相対回動を規制するように設けられていたが、ケーブルチェーン１が所定の曲率の屈曲形状となる状態で単位部材２００同士の相対回動を規制するように設けられていてもよい。
【００６６】
・  架橋部材３０は、側壁２０の上部側及び下部側の少なくとも一方に設けられていればよく、側壁２０の上部側及び下部側の一方側のみに設けてもよい。
・  仕切り部材５０はベルト部材１０及び架橋部材３０の少なくとも一方側に固定されていればよい。つまり、仕切り部材５０がベルト部材１０上に立設する構成や架橋部材３０から吊下される構成であってもよい。また、仕切り部材５０の長さがベルト部材１０と架橋部材３０との間の距離よりも短くなっていてもよい。さらに、仕切り部材５０がベルト部材１０又は架橋部材３０と一体に形成されていてもよい。
【００６７】
・  仕切り部材５０による仕切り方向は上下方向に限らない。たとえば、側壁２０に固定するなどして左右方向や斜め方向に仕切る仕切り部材５０としてもよい。また、仕切り方向の異なる仕切り部材５０を組み合わせて用いてもよい。たとえば、上下方向に仕切る仕切り部材５０間に左右方向に仕切る仕切り部材５０を取り付ける構成としてもよい。
【００６８】
・  仕切り部材５０を省略してもよい。この場合、ベルト部材１０の貫通孔１３及び架橋部材３０の係合凹部３２を設ける必要はない。
・  ケーブルチェーン１の端部構造は、駆動体等の取り付け対象に対して取り付け可能な構成であればどのような構成であってもよい。
【００６９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について記載する。
（イ）前記第１規制部は、ケーブルチェーンが直線形状となる第１方向への回動を規制するとともに、前記第２規制部は、ケーブルチェーンが所定の曲率の屈曲形状となる第２方向への回動を規制することを特徴とするケーブルチェーン。
【００７０】
（ロ）前記側壁に対する前記ベルト部材の係止位置は、上下方向において前記側壁の中央位置からオフセットされていることを特徴とするケーブルチェーン。
（ハ）前記仕切り部材による仕切り幅を調節可能であることを特徴とするケーブルチェーン。
【符号の説明】
【００７１】
Ｃ…ケーブル、Ｓ…ケーブル収容空間、１…ケーブルチェーン、１０…ベルト部材、１２…芯材、２０…側壁、３０…架橋部材、５０…仕切り部材、２００…単位部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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