(57)【要約】【課題】剛性、耐衝撃性の優れた物性バランスを有し、耐傷付き性に優れる自動車用射出成形部品を提供する。【解決手段】結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含む樹脂組成物１００重量部に対して、下記（ａ）〜（ｃ）の要件をすべて満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体３〜８重量部を含む自動車用射出成形部品である。（ａ）示差走査熱量測定で測定される結晶融解に基づく融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク及び結晶化に基づく結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピークのいずれも有しない。（ｂ）分子量分布が５以下である。（ｃ）エチレン、プロピレン及び１−ブテンから誘導される単量体単位の含有量がそれぞれ５０〜５８モル％、６〜８モル％及び３５〜４３モル％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有する樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、下記（ａ）〜（ｃ）の要件をすべて満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）３〜８重量部を含有することを特徴とする自動車用射出成形部品。
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される、結晶の融解に基づく融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク及び結晶化に基づく結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピークのいずれも有しないものである。
（ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下のものである。
（ｃ）エチレンから誘導される単量体単位の含有量が５０〜５８モル％、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６〜８モル％、１−ブテンから誘導される単量体単位の含有量が３５〜４３モル％である。
【請求項２】
上記樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、上記無機フィラーの含有量が１０〜３０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の自動車用射出成形部品。
【請求項３】
上記無機フィラーがタルクであることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動車用射出成形部品。
【請求項４】
自動車用内装部品に用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つの項に記載の自動車用射出成形部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用射出成形部品に関し、更に詳細には、剛性、耐衝撃性の優れた物性バランスを有し、かつ、耐傷付き性に優れる自動車用射出成形部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂組成物は、安価でありながら、軽量かつ優れた剛性、成形性等を有しているので、多くの射出成形部品に使用されている。特に、自動車用内装部品を構成する射出成形部品は、剛性、成形性のみならず、高い衝撃性も要求されるため、ポリプロピレン系樹脂にゴム成分や無機フィラーを添加することによって、高度な物性バランスを実現したものが使用されている。
【０００３】
例えば、耐衝撃強度を高くするために、ポリプロピレン系樹脂に添加するゴム成分の分子量を大きくしたり、ゴム成分の添加量を増やす等の手法が採用されている。また、剛性を高くするために、ポリプロピレン系樹脂に無機フィラーを多量に添加する手法が採用されている。例えば自動車用内装部品は、高い耐傷付き性が要求されるため、無機フィラーを多量に添加したポリプロピレン系樹脂組成物を用いる場合がある。
【０００４】
このような高い耐傷付き性が要求される原因として、自動車用内装部品は、例えば、運送時における部品同士の接触や、シートベルトやバックル等の金属との接触等に傷が付きやすいことが挙げられる。特に、近年は、自動車用内装部品として、シボ付きの射出成形部品が多く形成されており、このシボ付き射出成形部品は低光沢であるが故に、付いた傷が目立ち易いという問題がある。
【０００５】
この問題に対して、例えば、樹脂成形体の表面に塗装処理を施すことによって、耐傷付き性を向上させる手法が知られている。
その他に、樹脂成形体自体の耐傷付き性を改良する技術として、例えば、特定の粒径のタルクと、特定密度のエチレン重合体等をポリプロピレン系樹脂に添加する技術（特許文献１）、特定の粒径を有するフィラーをポリプロピレン系樹脂に添加する技術（特許文献２）、特定の２種類のプロピレン・エチレン−ブロック共重合体に、無機充填材と、必要に応じて特定のポリエチレン、脂肪酸アミド等を特定の比率で配合する技術（特許文献３）等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−７３０３４号公報
【特許文献２】特開平５７−８２３５号公報
【特許文献３】特開２００１−２８８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる従来の技術を用いて得られたポリプロピレン系樹脂組成物は、耐傷付き性の改良において、ある程度の効果はみられるものの、その効果は自動車用内装部品等に用いる自動車用射出成形部品に要求される効果としては十分ではない。
特に、低光沢で、優れた物性バランスを併せ持つ自動車用内装部品に用いられる自動車用射出成形部品に要求される耐傷付き性を考慮した場合、従来の手法や技術では、その要求を十分に満たすものではないという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、剛性、耐衝撃性の優れた物性バランスを有し、かつ、耐傷付き性に優れる自動車用射出成形部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討を重ねた結果、結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有する樹脂組成物（Ａ）に、特定の要件を満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）を含有させることにより、高い剛性、高度な耐衝撃性の優れた物性バランスを有し、耐傷付き性に優れる自動車用射出成形部品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち、本発明の自動車用射出成形部品は、結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有する樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、下記（ａ）〜（ｃ）の要件をすべて満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）３〜８重量部を含有することを特徴とする。
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される、結晶の融解に基づく融解熱量が１Ｊ／ｇ以上のピーク及び結晶化に基づく結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピークのいずれも有しないものである。
（ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下のものである。
（ｃ）エチレンから誘導される単量体単位の含有量が５０〜５８モル％、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６〜８モル％、１−ブテンから誘導される単量体単位の含有量が３５〜４３モル％である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有する樹脂組成物に、特定の要件を満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を含有させることにより、高い剛性、高度な耐衝撃性の優れた物性バランスを有し、かつ、耐傷付き性に優れる自動車用射出成形部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】耐傷付き性試験を行うためのツメ治具の概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の自動車用射出成形部品につき詳細に説明する。なお、本明細書において、濃度、含有量及び配合量などのついての「％」は、特記しない限り質量百分率を表すものとする。また、本明細書において「重合」という語は、特記しない限り、単独重合及び／又は共重合を意味する。また「重合体」という語は、特記しない限り、単独重合体及び／又は共重合体を意味する。
【００１４】
上述の如く、本発明の自動車用射出成形部品は、結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有する樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、下記（ａ）〜（ｃ）の要件をすべて満足する非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）３〜８重量部を含有するものである。
（ａ）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される、結晶の融解に基づく融解熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピーク及び結晶化に基づく結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピークのいずれも有しないものである。
（ｂ）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下のものである。
（ｃ）エチレンから誘導される単量体単位の含有量が５０〜５８モル％、プロピレンから誘導される単量体単位の含有量が６〜８モル％、１−ブテンから誘導される単量体単位の含有量が３５〜４３モル％である。
【００１５】
＜（１）樹脂組成物（Ａ）＞
まず、本発明の自動車用射出成形部品に含まれる樹脂組成物（Ａ）について説明する。
樹脂組成物（Ａ）は、結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含有するものである。本発明において、樹脂組成物（Ａ）は、更に滑剤、その他の重合体、並びに、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の成分（Ｉ）（例えば、核剤、酸化防止剤、塩素吸収剤、光安定剤等）を任意成分として含有するものであってもよい。
樹脂組成物（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定したメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と省略する）が、好ましくは１７〜２５ｇ／１０分、より好ましくは１８〜２２ｇ／１０分のものである。
ＭＦＲが１７ｇ／１０分以上であれば、ウエルド、フローマーク等の外観不良を抑制できる。一方、ＭＦＲが２５ｇ／１０分以下であれば、耐衝撃性が低下することがない。
以下、樹脂組成物（Ａ）の各成分について詳細に説明する。
【００１６】
＜結晶性ポリプロピレン＞
樹脂組成物（Ａ）の成分である結晶性ポリプロピレンとしては、結晶性のホモポリプロピレンを使用することができる。結晶性のホモポリプロピレンであれば、特に限定されないが、アイソタクチック−ポリプロピレンであることが好ましい。
結晶性ホモポリプロピレンは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定したメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と省略する）が、好ましくは５００〜３，０００ｇ／１０分、より好ましくは８００〜２，５００ｇ／１０分、更に好ましくは１，０００〜２，０００ｇ／１０分のものである。
ＭＦＲが５００ｇ／１０分以上であれば、十分な流動性が得られ、ウエルド、フローマークなどの外観不良の発生を良好に防止できるので好ましい。一方、ＭＦＲが３，０００ｇ／１０分以下であれば、耐衝撃性を低下することもないので好ましい。
【００１７】
また、上記の結晶性ホモポリプロピレンは、沸騰ｐ−キシレン可溶分が、好ましくは６．０％以下、より好ましくは３．０％以下、更に好ましくは０．１〜２．０％のものである。
該値が６．０％以下であれば、自動車用射出成形部品を自動車用内装部品として使用するのに十分な剛性が得られるので好ましい。なお、結晶性ホモポリプロピレンとしては、該値が１種類ものを単独で用いるのみならず、該値が２種類以上のものを併用してもよい。
ここで、結晶性ホモポリプロピレンの沸騰ｐ−キシレン可溶分とは、例えば、下記に示す方法で求められる値である。
沸騰ｐ−キシレンで、結晶性ホモポリプロピレン５ｇをソックスレー抽出器を用いて抽出し、抽出された濾液を一昼夜（２４時間）放置する。その後、得られた濾液にアセトンを加えて、析出物を析出させ、得られた析出物を濾別、乾燥する。得られた乾燥物の質量（＝Ｗ１（ｇ））を測定し、沸騰ｐ−キシレン可溶分（％）を次式（１）により算出する。
沸騰ｐ−キシレン可溶分（％）＝（Ｗ１／５）×１００…（１）
【００１８】
＜結晶性ポリプロピレンの製造方法＞
樹脂組成物（Ａ）に用いられる結晶性ホモポリプロピレンとしては、公知の重合方法で製造されたものを使用することできる。
重合に用いられる触媒としては、結晶性ホモポリプロピレンを製造し得るすべての触媒を使用することができる。
中でも、チタン触媒成分に複数のエーテル結合を含有する電子供与体から成る固体触媒を用いることが好ましい（必要であれば、特開平３−７０６号公報及び特開平９−２０８０３号公報等参照）。
【００１９】
得られた結晶性ホモポリプロピレンのＭＦＲは、公知の調整方法を使用して調節することができる。この調整方法としては、例えば、重合時に水素等の分子量調節剤の量や、重合温度、圧力等の重合条件を調節して調整する方法、重合後に有機過酸化物（例えば、ジアシルキルパーオキシド、ジアルキルパーオキシド）等を添加して調整する方法（必要であれば、特開平８−３０２１０５号公報参照）等が挙げられる。
結晶性ホモポリプロピレンのＭＦＲの調整方法としては、射出成形体の外観等の観点から、上述の重合時に各条件を調節して調整する方法を用いることが好ましい。
【００２０】
＜ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴム＞
樹脂組成物（Ａ）の成分であるビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムにおける、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー又は脂環式モノマーとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，９−デカジエン、ビニルノルボルネン等が挙げられる。
【００２１】
エチレン系共重合体ゴムの中でも、エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムを使用することが望ましく、この場合のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテン等を使用することが好ましい。具体的には、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−ブテン共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−オクテン共重合体ゴム等が挙げられる。
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体ゴムのエチレン含有量は、好ましくは５０〜８０％、より好ましくは５５〜７０％である。
エチレン含有量が５０％以上（α−オレフィンの含有量が５０％未満）又は８０％以下であれば、製造時の互着を抑えることができ、製造不良を回避することができる。また、十分な耐衝撃性が得られるので好ましい。
【００２２】
エチレン−α−オレフィン共重合体ゴムは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．６Ｎの条件で測定したＭＦＲが、好ましくは０．１〜１．０ｇ／１０分、より好ましくは０．１〜０．６ｇ／１０分のものである。
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、十分な耐衝撃性が得られるので、好ましい。また、ＭＦＲが１．０ｇ／１０分以下であれば、十分に光沢を抑える効果が得られるので好ましい。
【００２３】
＜無機フィラー＞
樹脂組成物（Ａ）の成分である無機フィラーとしては、公知の無機材料を使用することができる。具体的には、例えば、タルク、カオリナイト、焼成クレー、バイロフィライト、セリナイト、ウォラストナイト等の天然珪酸、含水珪酸カルシウム、含水珪酸アルミニウム、含水珪酸、無水珪酸等の合成珪酸又は珪酸塩；沈降性炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物；酸化亜鉛、亜鉛華、酸化マグネシウム等の酸化物等の粉末状フィラー；マイカ等のフレーク状フィラー；塩基性硫酸マグネシウムウィスカー、チタン酸カルシウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、セピオライト、ＰＭＦ（Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｍｉｎｅｒａｌ  Ｆｉｌｌｅｒ）、ゾノトライト、チタン酸カリウム、及びエレスタダイト等の繊維状フィラー、並びにガラスバルン、フライアッシュバルン等のバルン状フィラー等を用いることができる。
【００２４】
これらの無機フィラーは、単独でも２種類以上を併用してもよい。
無機フィラーの含有量は、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１０〜３０重量部、より好ましくは１５〜２５重量部、特に好ましくは２０〜２５重量部である。
無機フィラーの含有率が１０〜３０重量部であると、剛性と、耐衝撃性との物性バランスに優れるとともに、耐傷付き性にも優れる自動車用射出成形部品を得ることができ、自動車用内装部品として好適に用いることができるため、好ましい。
【００２５】
本発明で使用される無機フィラーの平均粒径は、好ましくは０．１〜４．０μｍ、より好ましくは０．２〜３．０μｍである。ここで平均粒径とは、ＪＩＳ  Ｚ８８２０に準拠した液相沈降法で測定した粒度分布測定曲線の累積値が５０％となる粒子径のことをいう。
平均粒径が０．１μｍ以上であれば、混練時に２次凝集を起こして機械的物性を低下させることがないので好ましい。また、４．０μｍ以下であれば、機械的物性、特に耐衝撃性を低下させることがないので好ましい。
本発明で使用される無機フィラーは、例えば、無機フィラー全量に対して、平均粒径５．０μｍ以上の粒子の含有率が好ましくは１０％以下、より好ましくは８．０％以下のものである。
平均粒径５．０μｍ以上の粒子の含有率が１０％以下であれば、樹脂組成物中に含有される粗大粒子の量が増加して、機械的物性、特に、耐衝撃性を低下させることがないので好ましい。
【００２６】
また、本発明で使用される無機フィラーのアスペクト比の平均値は、好ましくは３．０以上、より好ましくは４．０以上である。該値が３．０以上であると、自動車用射出成形部品の機械的物性を向上させることができるため好ましい。
なお、「アスペクト比」とは、無機フィラーの厚みに対する長径の比（長径／厚み）を表すものとする。
【００２７】
本発明で用いられる無機フィラーは、その表面が未処理のものであっても、予め表面処理されているものであってもよい。この表面処理の方法としては、例えば、シランカップリング剤、高級脂肪酸、脂肪酸金属塩、不飽和有機酸、有機チタネート、ポリエチレングリコール等の表面処理剤を用いる化学的又は物理的方法が挙げられる。
【００２８】
樹脂組成物（Ａ）の成分である無機フィラーとしては、上述の無機フィラーの中でも、タルクを用いることが好ましい。
無機フィラーであるタルクの含有量が、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは１０〜３０重量部であると、剛性と、耐衝撃性との物性バランスに優れるとともに、耐傷付き性にも優れる自動車用射出成形部品を得ることができ、自動車用内装部品として好適に用いることができる。
【００２９】
＜滑剤＞
本発明において、好適に使用される滑剤としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の脂肪族炭化水素類；カプリン類；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸類及びこれらの金属塩類（例えば、リチウム塩、カルシウム塩、ナトリウム塩、マグネシウム塩、カリウム塩等）；パルミチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の脂肪族アルコール類；カプロン酸アミド、カプリル酸アミド、カプリン酸アミド、ラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；脂肪族とアルコールとのエステル類；並びに、フルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、フルオロアルキルスルホン酸金属塩等のフッ素化合物類が挙げられる。
これらの中でも、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミドが好ましく用いられる。
【００３０】
＜その他の重合体成分＞
本発明の樹脂組成物（Ａ）は、本発明の目的を損なわない範囲で、上述の結晶性ポリプロピレンや、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムとは異なる重合体を含有していてもよい。
このような他の重合体としては、熱可塑性樹脂を使用することができ、具体的には、ポリエチレン、ポリ１−ブテン等のオレフィン単独重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン等の変性オレフィン重合体、ナイロン、ポリカーボネート、ＡＢＳ、ポリスチレン、スチレン系ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリフェニレンオキサイド、石油樹脂等を用いることができる。
【００３１】
＜その他の成分（Ｉ）＞
更に、本発明の樹脂組成物（Ａ）には、上記の各成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で核剤、酸化防止剤、塩素吸収剤、光安定剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物等の添加剤をその他の成分として含んでいてもよい。
次に、本発明の樹脂組成物（Ａ）に好適に用いることができる、核剤、酸化防止剤、塩素吸収剤、光安定剤を例示する。
【００３２】
＜核剤＞
核剤としては、従来知られている種々の核剤を、特に制限されることなく用いることができる。核剤としては、例えば、芳香族リン酸エステル塩、ジベンジリデンソルビトール等を用いることが好ましい。
核剤を含有することにより、樹脂組成物（Ａ）の結晶化速度が向上され、結晶化時に結晶粒子を微細化することができるとともに、より高速で成形することができる。
【００３３】
ここで、芳香族リン酸エステル塩としては、具体的には、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｉ−プロピル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、カルシウム−ビス［２，２’−チオビス−（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−チオビス（４−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ブチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−ｔ−オクチルメチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス−［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム（４，４’−ジメチル−５，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［（４，４’−ジメチル−６，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４−ｍ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−エチルフェニル）フォスフェート、カリウム−２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、マグネシウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、バリウム−ビス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、アルミニウム−トリス［２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート］、ナトリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−メチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−エチルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−ｉ−プロピルフェニル）フォスフェート、ナトリウム−ビス（４−ｔ−オクチルフェニル）フォスフェート、カリウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、カルシウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、マグネシウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、リチウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート、アルミニウム−ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート及びこれらの組合せが挙げられる。
これらの中でも、ナトリウム−２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェートが好ましい。
【００３４】
また、ソルビトール系核剤としては、具体的には、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｉ−プロピルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｎ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｓ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−ｔ−ブチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（２’，４’−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エトキシベンジリデン）ソルビトール、１，３−ベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−エチルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−メチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３−ｐ−エチルベンジリデン−２，４−ｐ−クロルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール及びこれらの組合せが挙げられる。
中でも、１，３，２，４−ジベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−メチルベンジリデン）ソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，３−ｐ−クロルベンジリデン−２，４−ｐ−メチルベンジリデンソルビトール、１，３，２，４−ジ（ｐ−クロルベンジリデン）ソルビトール及びこれらの組合せが好ましい。
【００３５】
更に核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩、脂肪族カルボン酸の金属塩を使用することができ、具体的には、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカルボン酸ナトリウム、ピローレカルボン酸ナトリウム等が挙げられる。また、タルク等の無機化合物を核剤とし使用することもできる。
【００３６】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を使用することができる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ステアリル（３，３−ジメチル−４−ヒドロキシベンジル）チオグリコレート、ステアリル−β−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）プロピオネート、ジステアリル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジルチオ）−１，３，５−トリアジン、ジステアリル（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル）マロネート、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［６−（１−メチルシクロヘキシル）ｐ−クレゾール］、ビス［３，５−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル］テレフタレート、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔｅｒｔ−ブチル）ベンジルイソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス［（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、２−オクチルチオ−４，６−ジ（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）フェノキシ−１，３，５−トリアジン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）等のフェノール類及び４，４’−ブチリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール）の炭酸オリゴエステル（例えば、重合度２〜１０）等の多価フェノール炭酸オリゴエステル類が挙げられる。
【００３７】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−、ジミリスチル−、ジステアリル−等のジアルキルチオジプロピオネート及びブチル−、オクチル−、ラウリル−、ステアリル−等のアルキルチオプロピオン酸の多価アルコール（例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリスヒドロキシエチルイソシアヌレート）のエステル（例えば、ペンタエリスリトールテトララウリルチオプロピオネート等）が挙げられる。
【００３８】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル−ジフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５の混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）ジホスファイト、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、トリス（モノ・ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェノールポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）・ビス［４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］・１，６−ヘキサンジオールジホスファイト、フェニル・４，４’−イソプロピリデンジフェノール・ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス［４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）］ホスファイト、フェニル・ジイソデシルホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（１，３−ジ−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）・ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００３９】
更に他の酸化防止剤としては、６−ヒドロキシクロマン誘導体、例えば、α、β、γ、δの各種トコフェロール及びこれらの混合物、２−（４−メチル−ペンタ−３−エニル）−６−ヒドロキシクロマンの２，５−ジメチル置換体、２，５，８−トリメチル置換体、２，５，７，８−テトラメチル置換体、２，２，７−トリメチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマン、２，２，５−トリメチル−７−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマン、２，２，５−トリメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマン、２，２−ジメチル−５−ｔｅｒｔ−ブチル−６−ヒドロキシクロマン等を使用することもできる。
【００４０】
＜塩素吸収剤＞
塩素吸収剤としては、例えば、一般式ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２ｘ＋３ｙ−２ｚ（Ａ）ｚ・ａＨ２Ｏ（式中、ＭはＭｇ、Ｃａ又はＺｎ；Ａは水酸基以外のアニオン；ｘ，ｙ，ｚは正数；ａは０又は正数）で表される複化合物を使用することができる。具体的には、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）２０ＣＯ３・５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ１０Ａｌ２（ＯＨ）２２（ＣＯ３）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＨＰＯ４・４Ｈ２Ｏ、Ｃａ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｚｎ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｚｎ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＳＯ４・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＳＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３Ｈ２Ｏ等を塩素吸収剤として用いることができる。
【００４１】
＜光安定剤＞
光安定剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン−２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン等のヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール類、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール）Ｎｉ塩、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンＮｉ、（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホン酸モノエチルエステルＮｉ塩等のニッケル化合物類；α−シアノ−β−メチル−β−（ｐ−メトキシフェニル）アクリル酸メチル等の置換アクリロニトリル類及びＮ’−２−エチルフェニル−Ｎ−エトキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルシュウ酸ジアミド、Ｎ−２−エチルフェニル−Ｎ’−２−エトキシフェニルシュウ酸ジアミド等のシュウ酸ジアニリド類；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジン）セバシエート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ｝−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｛４−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン］、２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジル）エタノールとコハク酸ジメチルとの縮合物、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等のヒンダートアミン化合物等が挙げられる。
【００４２】
上記のその他の成分（Ｉ）は、上述の樹脂組成物（Ａ）（結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムと、無機フィラーとを含む樹脂組成物）１００重量部に対して、好ましくは０．０００１〜１０重量部の割合で用いることができる。特に、上記核剤は、上述の樹脂組成物１００重量部に対して、好ましくは０．００１〜１０重量部、より好ましくは０．０１〜５重量部、更に好ましくは０．１〜３重量部の割合で含有する。
本発明の樹脂組成物（Ａ）は、上記のようなその他の成分（Ｉ）を含有することによって、物性バランス、耐久性、塗装性、印刷性、耐傷付き性及び成形加工性等が一層向上された成形体を形成することができる。
【００４３】
＜（２）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）＞
次に、本発明の自動車用射出成形部品に含まれる非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）について説明する。
非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、メタロセン系オレフィン重合触媒の存在下、エチレン、プロピレン及び１−ブテンのモノマー成分を重合することにより得られる非晶性α−オレフィン系共重合体である。
本発明の自動車用射出成形部品は、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）を３〜８重量部含有するものである。
非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）の含有量が、樹脂組成物（Ａ）１００重量部に対して、３重量部未満又は８重量部を超えると、得られる自動車用射出成形部品の耐衝撃性が小さくなり、剛性と耐衝撃性の物性バランスが良好ではなくなり、耐傷付き性も良好ではなくなるため好ましくない。
【００４４】
本発明の自動車用射出成形部品に含まれる非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、更に下記の（ａ）〜（ｃ）の要件を満足するものである。
（ａ）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される、結晶の融解に基づく融解熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピーク及び結晶化に基づく結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上であるピークのいずれも有しないものである。
かかるピークを有する場合、得られる熱可塑性樹脂組成物の耐衝撃性が劣る場合がある。
示差走査熱量測定（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）は、示差走査熱量計（例えば、セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２２０Ｃ）を用いて、−１００〜２００℃の温度範囲で、昇温及び恒温過程のいずれも１０℃／分の速度で測定を行うことができる。
【００４５】
（ｂ）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５以下、より好ましくは３以下のものである。
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５を超える場合は、分子量分布が広すぎて、該重合体を改質材として用いた場合、自動車用射出成形部品の耐傷付き性が劣る場合がある。
【００４６】
分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の測定は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ法（ＧＰＣ）により、例えば、以下の手順に従って行うことができる。
例えば、ＧＰＣ装置（例えば、Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ）、溶出温度１４０℃で、カラム（例えば、昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ）、分子量標準物質としてポリスチレン（例えば、東ソー社製、分子量６８−８，４００，０００）を用いて、サンプルを測定し、該サンプルのポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）を得て、両者の比（Ｍｗ／Ｍｎ）から分子量分布を算出する。サンプルは、約５ｍｇの非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体を５ｍｌの溶媒（ｏ−ジクロロベンゼン）に溶解し、約１ｍｇ／ｍｌの試料濃度とする。このサンプル溶液４００μｌを、ＧＰＣ装置に注入し、溶出溶媒流速１．０ｍｌ／分で、屈折率検出器（示差屈折計）により、屈折率を測定し、分子量の測定を行う。
【００４７】
（ｃ）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、エチレン由来の単量体単位の含有量が５０〜５８モル％、プロピレン由来の単量体単位の含有量が６〜８モル％、１−ブテン由来の単量体単位の含有量が３５〜４３モル％である。
【００４８】
非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）が上記の要件（ｃ）を満足するものであると、樹脂組成物（Ａ）によって得られる高い剛性及び高度な耐衝撃性を損ねることなく、射出成形体の耐傷付き性を向上させることができる。
なお、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）の各単量体組成は、核磁気共鳴装置（例えば、Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出することができる。
【００４９】
本発明の自動車用射出成形部品に含まれる非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）は、更に下記の（ｄ）極限粘度［η］であることが好ましい。
（ｄ）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）の極限粘度［η］は、好ましくは０．３〜１０．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．５〜７．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．７〜５．０ｄｌ／ｇである。
極限粘度［η］が、０．３〜１０．０ｄｌ／ｇの範囲であると、樹脂成形体の耐傷付き性及び柔軟性に優れるため好ましい。該極限粘度が低すぎると、樹脂成形体の耐傷付き性が劣る場合がある。また、該極限粘度が高すぎると、樹脂成形体の柔軟性が劣る場合がある。
なお、極限粘度［η］は、１３５℃のテトラリン溶媒中でウベローデ型粘度計を用いて測定することができる。
【００５０】
＜樹脂組成物（Ａ）及び非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）の混合方法＞
本発明の自動車用射出成形部品は、樹脂組成物（Ａ）と、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）とを均一に配合（混合）することによって得られた樹脂組成物から形成することができる。
樹脂組成物（Ａ）と、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）の配合（混合）方法は、特に制限されることなく、一般に行われている方法を適用することができる。例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー及びポリミキサー等の混合機を用いて、ドライブレンドする方法、並びに、オープンロール、押出混合機、ニーダー及びバンバリーミキサー等の混合機を用いて溶融混合する方法等が挙げられる。この溶融混合する方法は、樹脂が溶融する温度で行われる。この温度は、樹脂が熱分解や劣化を起こさない程度の温度であることが好ましく、一般的には１６０〜３５０℃、好ましくは１７０〜２６０℃である。よりいっそう均一な樹脂組成物を得るためには、上述の方法を２種以上併用してもよい。例えば、予めドライブレンドした後、得られた混合物を更に溶融混合してもよい。また、射出成形体を製造するために、得られた混合物を、ペレタイザーを使用してペレットに成形してもよい。
【００５１】
＜自動車用射出成形部品の製造方法＞
本発明の自動車用射出成形部品は、上記の樹脂組成物（Ａ）及び非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ）を使用して、公知の成形方法で得られるものである。中でも、射出成形、例えば射出圧縮成形法、ガス注入射出成形法で得られるものであることが好ましい。射出成形は、樹脂が溶融する温度、例えば、１６０〜３５０℃、好ましくは１７０〜２６０℃で実施することが好適である。
本発明の自動車用射出成形部品は、高い剛性、高度な耐衝撃性の物性バランスに優れ、低光沢で、耐傷付き性に優れるものであり、自動車用部品、特に、自動車用内装部品に好適に用いることができる。自動車用内装部品としては、例えば、自動車用ドアトリム，リヤコーナートリム等が挙げられる。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明を実施例及び比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００５３】
＜使用材料＞
樹脂組成物（Ａ）と、非晶性α−オレフィン系共重合体（Ｂ）を得るために、以下の材料を使用した。
［樹脂組成物（Ａ）］
結晶性ポリプロピレンと、ビニル基を有する炭素数３〜２０の脂肪族モノマー及び脂環式モノマーからなる群より選ばれる１種のモノマーとエチレンとを共重合して得られるエチレン系共重合体ゴムとタルクとを含有する樹脂として、ＴＸ２０２０Ｂ（日本ポリプロ社製、タルク含有量：２５％、ＭＦＲ：２０ｇ／１０分）を準備した。
【００５４】
［非晶性α−オレフィン共重合体（Ｂ）］
（１）非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体の製造（Ｂ−１）
撹拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）を得、これを８０℃で一昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０ｋｇ／時間であった。
得られた非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−１）の物性評価結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2011127058.tif 000002
【００５６】
（２）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体の製造（Ｂ−２）
撹拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、エチレンとプロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−２）を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１２４Ｌ／時間の供給速度で、エチレンを１．６０ｋｇ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２３５ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−２）を得、これを８０℃で一昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．８０ｋｇ／時間であった。得られた非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−２）の物性評価結果を表２に示す。
【００５７】
【表２】
2011127058.tif 000003
【００５８】
（３）非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体の製造（Ｂ−３）
撹拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、分子量調節剤として水素を用い、エチレン、プロピレン及び１−ブテンを以下の方法で連続的に共重合させて、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−３）を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを２３９Ｌ／時間の供給速度で、エチレンを３．２７ｋｇ／時間の供給速度で、プロピレンを０．７０ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを６．２３ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出し、重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリレン（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．０１７ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．９６７ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを１．９８４ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４２℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄をし、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−３）を得、これを８０℃で一昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は３．０６ｋｇ／時間であった。
得られた非晶性エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体（Ｂ−３）の物性評価結果を表３に示す。
【００５９】
【表３】
2011127058.tif 000004
【００６０】
上記の樹脂組成物（Ａ）及び非晶性α−オレフィン共重合体（Ｂ）の物性評価は、次の方法で行った。
【００６１】
＜ＭＦＲ（メルトフローレート）＞
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２．１６Ｎで測定した。
【００６２】
＜結晶融解ピーク及び結晶化ピーク＞
示差走査熱量計（セイコー電子工業製  ＤＳＣ２２０）を用いて、以下の条件で測定した。
（１）試料約１０ｍｇを室温から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後５分間、保持した。
（２）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（２）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（３）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（３）で観察されるピークが融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【００６３】
＜分子量分布＞
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、以下の条件で測定した。
装置；Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＧＰＣ装置
カラム；昭和電工社製  Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｕＡ−８０Ｍ
溶出温度；１４０℃
溶媒；ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速；１．０ｍｌ／分
試料濃度；１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量；４００μｌ
分子量標準物質；ポリスチレン（東ソー社製  分子量６８−８，４００，０００）
検出器；示差屈折計
【００６４】
＜非晶性α−オレフィン重合体の単量体単位の含有量＞
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製ＡＣ−２５０）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単量体単位由来のメチル炭素のスペクトル強度の比からプロピレン単量体単位と１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。次に、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、メチン単位とメチレン単位由来の水素のスペクトル強度と、メチル単位由来の水素のスペクトル強度の比からエチレン単量体単位、プロピレン単量体単位及び１−ブテン単量体単位の組成比を算出した。
【００６５】
＜極限粘度［η］＞
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηｓｐ）とし、ηｓｐ／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度［η］として求めた。
【００６６】
（実施例１〜２及び比較例１〜５）
樹脂組成物（Ａ）と、非晶性α−オレフィン共重合体（Ｂ）（Ｂ−１、Ｂ−２、Ｂ−３）の各材料をドライブレンドして、表４に示す配合割合の射出成形用ペレットを得た。この射出成形用ペレットを、射出成形機（日精樹脂社製）を用いて、以下の射出成形条件で成形し、剛性（曲げ弾性率）及び耐衝撃性（アイゾット衝撃試験）測定用の試験片と、耐傷付き性試験用の＃５４０シボ入り平板状試験片とを得た。
【００６７】
＜射出成形条件＞
シリンダー温度；２１０℃
金型温度；４０℃
射出圧力；６０ＭＰａ
射出時間；１１秒
保圧    ；４５．３ＭＰａ
保圧時間；２０秒
冷却時間；２０秒
型締め圧；１１０ｔ
【００６８】
上記実施例１〜２及び比較例１〜５の試験片（射出成形部品）について、以下の物性評価（アイゾット衝撃強度、曲げ弾性率、耐傷付き性）を行った。各試験片（幅１０．０ｍｍ×長さ８０．０ｍｍ厚さ×４．０ｍｍ）の各物性評価の結果を表４に示す。
【００６９】
＜アイゾット衝撃試験＞
上述の試験片に機械切削にてノッチ加工を行った後、ＪＩＳ  Ｋ７１１０に準拠して測定を行った。
【００７０】
＜曲げ弾性率試験＞
上述の試験片を用いて、温度２３℃で、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に準拠して測定を行った。
【００７１】
＜耐傷付き性試験＞
上述の＃５４０シボ入り平板状試験片を用いて、図１に示すツメ治具によって、以下の試験条件（ｃ）で上記の試験片に短冊状に１ｍｍピッチで傷を付けて、一般部と受傷部を目視判定することによって評価を行った。
傷が付かない場合を非常に良好である（◎）とし、傷が付くが、その傷が小さい場合を良好である（○）とし、傷が付き、その傷がやや大きい場合をやや良好である（△）と評価した。なお、以下の試験条件（ｃ）以外の条件は、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定を行った。
＜試験条件（ｃ）＞
荷重；１７５ｇ
速度；５５０ｍｍ／分
ストローク；５０ｍｍ
ピッチ送り；０．７５ｍｍ
引っ掻き回数；１７本以上
【００７２】
【表４】
2011127058.tif 000005
【００７３】
表４に示す結果から、本発明の範囲に属する実施例は、比較例に比べて、耐傷付き性に優れ、アイゾット衝撃強度、曲げ弾性率も同等程度であった。
【図１】
2011127058.tif 000006