(57)【要約】【課題】要求される特性インピーダンスの調整を図ることができ、自動車の例えば、スライドドアなどの可動部の動きに対応した屈曲性能を備えたシールド付きフラットケーブルを提供する。【解決手段】  複数の平角導体１４を備えたフラットケーブル体を、いずれかをコア平角導体１４Ｃとするコアフラットケーブル体１１で構成し、該コアフラットケーブル体１１の両外側に、コア平角導体１４Ｃの幅以上の幅を有する幅広平角導体１４Ｗを備えたシールドフラットケーブル体１２を夫々配置し、コアフラットケーブル体１１とシールドフラットケーブル体１２との間に、これらフラットケーブル体１１，１２の間隔を所定間隔に保つスペーサ部材１３を介在させたケーブル積層体１０を保持するネット状保持部材２０を、該ケーブル積層体１０の外側に備え、ネット状保持部材２０及びスペーサ部材１３を可撓性部材で構成したシールド付きフラットケーブル１。【選択図】図１
2011113927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向へ所定間隔ごとに並列配置した複数の導体を備えたフラットケーブル体を、該複数の導体のうち少なくとも１本をコア導体とするコアフラットケーブル体として構成し、
該コアフラットケーブル体の厚み方向の両外側に、
前記コア導体の幅以上の幅を有する幅広導体を備えたシールドフラットケーブル体をそれぞれ配置し、
前記コアフラットケーブル体と前記シールドフラットケーブル体との厚み方向の間に、
これらフラットケーブル体の間隔を所定間隔に保つスペーサ部材を介在させたケーブル積層体を構成し、
前記ケーブル積層体を一体に保持する積層体保持部材を、該ケーブル積層体の外側に備え、
前記積層体保持部材および前記スペーサ部材を、可撓性部材で構成した
シールド付きフラットケーブル。
【請求項２】
前記ケーブル積層体および前記積層体保持部材を外側から保護する外装部材を備え、
該外装部材を、可撓性部材により形成した
請求項１に記載のシールド付きフラットケーブル。
【請求項３】
前記コア導体を、複数の前記導体のうち少なくとも幅方向において隣合う２本の導体に設定し、
前記コア導体の幅の３分の２以上の部分を、前記幅広導体の幅方向内側に相当する部分に配置した
請求項１、又は、請求項２に記載のシールド付きフラットケーブル。
【請求項４】
前記幅広導体を複数本備え、これら幅広導体を幅方向へ並列配置して前記シールドフラットケーブル体に備えた
請求項３に記載のシールド付きフラットケーブル。
【請求項５】
前記積層体保持部材および／または前記スペーサ部材を、メッシュ状シートで形成した
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載のシールド付きフラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気、電子機器に用いられるフラットケーブルに関し、特に高速、大容量の通信用として用いるに好適なシールド付きフラットケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド付きフラットケーブルは、近年、ＡＶ機器やＯＡ機器、液晶テレビやプラズマテレビなどのデジタル機器の発達、普及に伴い、高速伝送ケーブルとしての使用が要求されている。
【０００３】
フラットケーブルを高速伝送ケーブルとして使用する場合、特性インピーダンスを目的値に整合させることが重要となり、これを実現するためになされた発明が様々な文献に開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１のシールド付きフラットケーブルは、導体群の上下両面に、接着剤付き絶縁プラスチックフィルムを設け、その接着剤付き絶縁プラスチックフィルムの少なくとも片面にシールド材を設け、シールド材が配置される側の上記接着剤付き絶縁プラスチックフィルムの厚さを、１２０μｍ以上に設定している。
【０００５】
このように導体群と導電性接着剤層との距離を確保することでフラットケーブルの特性インピーダンスの整合を図ることができ、用途によっては、薄膜汎用品を複数枚貼り合わせることで、フラットケーブルを２００μｍ以上の総厚として特性インピーダンスの整合を図ることもある。
【０００６】
特許文献１のシールド付きフラットケーブルは、このようにシールド材を厚くすることで特性インピーダンスを満足させることができ、また、ノイズ性能も向上させることができる。
【０００７】
しかし、上述したように、特性インピーダンスの整合を図る際に、薄膜汎用品を複数枚貼り合わせてフラットケーブルの厚みを厚くすることがあるため、屈曲性能が著しく低下するという難点がある。
【０００８】
一方、最近では、自動車内には多数の電子制御ユニット（ＥＣＵ）を搭載し、これらの電子制御ユニットをＣＡＮ通信回路を介して電装品と接続して自動制御しており、フラットケーブルは、高速伝送ケーブルの中でも「ＣＡＮ」（Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する制御プロトコルに対応したＣＡＮ通信ケーブルとしての性能を満たすことが求められている。
【０００９】
なお、ＣＡＮは、自動車をメインターゲットとした標準インターフェースとして規格され（ＩＳＯ１１８９８）、従来の方式と比較して通信速度が非常に速く、ノイズに強いため、近年、急速に普及しつつある制御プロトコルである。
【００１０】
例えば、フラットケーブルをＣＡＮ通信ケーブルとして適用するためには、フラットケーブルの特性インピーダンスは、９５〜１４０Ωを満たすことが要求される。
【００１１】
さらに、フラットケーブルは、このようなＣＡＮ通信に対応した電気的な性能が要求されるが、その他にも、自動車のスライドドア（ＳＤＣ）等の可動部に設置されることもあるため、可動部の動作に応じて屈曲した動きが要求されることから、屈曲性能も満足する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２９９７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明では、特性インピーダンスの調整を図ることができ、加えて、自動車の例えば、スライドドアなどの可動部の動きに対応した優れた屈曲性能を備えたシールド付きフラットケーブルの提供を目的とする。特に、車載機器間のデータ転送に特化したＣＡＮ通信ケーブルに好適なシールド付きフラットケーブルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、幅方向へ所定間隔ごとに並列配置した複数の導体を備えたフラットケーブル体を、該複数の導体のうち少なくとも１本をコア導体とするコアフラットケーブル体として構成し、該コアフラットケーブル体の厚み方向の両外側に、前記コア導体の幅以上の幅を有する幅広導体を備えたシールドフラットケーブル体をそれぞれ配置し、前記コアフラットケーブル体と前記シールドフラットケーブル体との厚み方向の間に、これらフラットケーブル体の間隔を所定間隔に保つスペーサ部材を介在させたケーブル積層体を構成し、前記ケーブル積層体を一体に保持する積層体保持部材を、該ケーブル積層体の外側に備え、前記積層体保持部材および前記スペーサ部材を、可撓性部材で構成したシールド付きフラットケーブルであることを特徴とする。
【００１５】
前記コア導体とは、複数の導体の中でも例えばＣＡＮ通信用の導体としてデータを高速伝送するために設定した導体を示す。
【００１６】
ＣＡＮ通信用の導体としてデータを高速伝送するために設定した前記コア導体は、例えば、メッキ無し平角導線、或いは、必要に応じ錫メッキ平角導線により構成することができるが、これら導体に限定するものではない。
【００１７】
スペーサ部材は、絶縁性を有する部材であれば特に限定せず、所望の特性インピーダンスを得ることができるという観点で、コア導体の幅が１．４〜２．５ｍｍの範囲の場合、スペーサの厚みが約０．５〜１．０ｍｍであることが好ましいが、厚みは特に限定しない。
【００１８】
スペーサ部材は、可撓性、絶縁性を有していれば、合成樹脂で形成するなど材質は特に限定しないが、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート等オレフィン系樹脂素材を用いることが好ましい。オレフィン系樹脂は、絶縁性、強度に加え、耐寒性にも優れているため、自動車用の室外において配索した場合も劣化し難く品質を確保することができる。
【００１９】
前記積層体保持部材および／または前記スペーサ部材は、後述するネット状シートであることが好ましいが、この構成に限定せず、特に材質、形態は限定しない。
【００２０】
この発明の態様として、前記ケーブル積層体および前記積層体保持部材を外側から保護する外装部材を備え、該外装部材を、可撓性部材により形成することができる。
【００２１】
前記外装部材は、エラストマーなどの樹脂、合成ゴム、天然ゴムなど、可撓性を有する部材であれば特に限定しない。
【００２２】
前記外装部材は、環状、断面視Ｃ型の部材など特に形態は限定しないが、積層体保持部材を全長に亘って外側から保護できる点でチューブ状（管状）であることが好ましい。
【００２３】
またこの発明の態様として、前記コア導体を、複数の前記導体のうち少なくとも幅方向において隣合う２本の導体に設定し、前記コア導体の幅の３分の２以上の部分を、前記幅広導体の幅方向内側に相当する部分に配置することができる。
【００２４】
前記コア導体を、該コア導体の幅の３分の２以上の部分が前記幅広導体の幅方向内側に相当する部分に配置していれば、コア導体として用いる上で要求されるノイズ性能を満たすことができる。
【００２５】
特に、前記コア導体は、２分の１以上の部分が前記幅広導体の幅方向内側に相当する部分に配置していることが、前記幅広導体によるシールド効果を得ることができ、ノイズ性能をより向上させることができる点で、より好ましい。
【００２６】
さらに、該コア導体の幅全体が前記幅広導体の幅方向内側に相当する部分に配置した構成であれば、前記幅広導体によるシールド効果をより顕著に得ることができ、優れたノイズ性能を得ることができる点で特に好ましい。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記幅広導体を複数本備え、これら幅広導体を幅方向へ並列配置して前記シールドフラットケーブル体に備えることができる。
【００２８】
このように前記シールドフラットケーブル体は、１本の幅広導体を備えた１芯ケーブルに限らず、２芯以上の多芯ケーブル体として構成することができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記積層体保持部材および／または前記スペーサ部材を、メッシュ状シートで形成することができる。
【００３０】
メッシュ状シートは、例えば、縦糸と横糸をネット状に編成したもの、経糸と横糸との交点を熱溶着してネット状に形成したもの、或いは、シート状の表面に多数の連通孔を配設してネット状に形成したものであってもよい。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、要求される特性インピーダンスへの調整を図ることができ、加えて、自動車の例えば、スライドドアなどの可動部の動きに対応した優れた屈曲性能を備えたフラットケーブルを提供することができる。
【００３２】
特に、車載機器間のデータ転送に特化したＣＡＮ通信ケーブルに好適なシールド付きフラットケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第１実施形態のシールド付きフラットケーブルの分解斜視図。
【図２】第１実施形態のケーブル積層体の断面図。
【図３】第１実施形態のケーブル積層体の構造説明図。
【図４】特性インピーダンスとスペーサ部材の厚みとの関係を示すグラフ。
【図５】第２実施形態のケーブル積層体の断面図。
【図６】第２実施形態のケーブル積層体の説明図。
【図７】第２実施形態のケーブル積層体の他の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
（第１実施形態）  
第１実施形態におけるシールド付きフラットケーブル１は、図１、図２および図３に示すように、後述するケーブル等の帯状の長尺部材を厚み方向に複数本積層してなるケーブル積層体１０と、ケーブル積層体１０の長さ方向全体に亘ってケーブル積層体１０を外周側から一体に保持するネット地で形成したネット状保持部材２０と、ネット状保持部材２０のさらに外側から前記ケーブル積層体１０を保護する外装チューブ３０とで構成している。
【００３５】
なお、図１中においてシールド付きフラットケーブル１の一部のみを示した分解斜視図であるが、シールド付きフラットケーブル１は必要な長さで形成され、車両内部等において所定箇所に配索されるものである。図２は、ケーブル積層体１０を長さ方向に対して直交方向に切断したときの断面を模式的に示した図である。図３は、ケーブル積層体１０を構成する各部材を所定間隔を隔てて上下方向に配置した図である。
【００３６】
前記ケーブル積層体１０は、厚み方向（図２中の上下方向）の中間部分にコアフラットケーブル体１１を備え、厚み方向の両外側に、シールドフラットケーブル体１２をそれぞれ配置し、前記コアフラットケーブル体１１と前記シールドフラットケーブル体１２との厚み方向の間に、これらフラットケーブル体の間隔を所定間隔に保つスペーサ部材１３を介在させた構成である。
【００３７】
ケーブル積層体１０を構成するコアフラットケーブル体１１、シールドフラットケーブル体１２およびスペーサ部材１３は、互いに固着しない状態で積層されている。
【００３８】
コアフラットケーブル体１１は、幅方向（図２中の左右方向）に略等間隔を隔てて並列配置した４本の帯状の平角導体１４と、該平角導体１４を表裏から挟み込んで一体的に囲繞する絶縁性（不導電性）ラミネートシート１５で構成している。
【００３９】
並列配置した４本の平角導体１４は、いずれもメッキ無しの平角銅線により同一サイズで形成しているが、４本の平角導体１４のうち、幅方向の中央で隣合う２本の平角導体１４を、シールド付きフラットケーブル１をＣＡＮ通信ケーブルとして用いる際に、ＣＡＮ通信データ伝送用の導体としてのコア平角導体１４Ｃに設定している。
【００４０】
シールドフラットケーブル体１２は、１本の帯状の幅広平角導体１４Ｗと、該幅広平角導体１４Ｗを表裏から挟み込んで一体的に囲繞する絶縁性ラミネートシート１５で構成している。
【００４１】
シールドフラットケーブル体１２に備えた幅広平角導体１４Ｗは、前記コア平角導体１４Ｃの少なくとも２本分の幅以上の幅を有する幅、詳しくは、コアフラットケーブル体１１に並列配置した４本の平角導体１４の間を跨いでこれら４本の平角導体１４を並列配置したときの全長と略同じ幅広に形成している。
【００４２】
幅広平角導体１４Ｗは、該幅広平角導体１４Ｗの中間部分がシールドフラットケーブル体１２の幅方向の中間部分と一致するよう備えているため、幅方向の中央において隣合う２本のコア平角導体１４Ｃは、幅広平角導体１４Ｗの幅方向外側へはみ出さずに、すなわち、幅広平角導体１４Ｗの幅方向内側に相当する部分に配置されている。
【００４３】
なお、幅広平角導体１４Ｗは、コア平角導体１４Ｃを用いたＣＡＮ通信データ伝送の際のシールドおよびアース用導体として用いるものであるが、幅広平角導体１４Ｗをデータ伝送用導体として用いることを排除するものではない。
【００４４】
スペーサ部材１３は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート等のオレフィン系樹脂素材により絶縁性を有するネット状シートで形成し、伸縮性、柔軟性を兼ね備えており、可撓性（屈曲性）に優れたシート状部材である。
【００４５】
ネット状保持部材２０は、例えば、ポリプロピレンなどの樹脂により、可撓性（屈曲性）に優れたネット状をした細長い筒状に形成している。すなわち、ネット状保持部材２０は、伸縮性、柔軟性に優れているため、筒状の内部に配したケーブル積層体１０をその伸縮力により一体に保持している。
【００４６】
外装チューブ３０は、エラストマー樹脂により細長い筒状部材で形成し、ケーブル積層体１０の断面よりも一回り大きな内径を有した偏平形状で形成している（図１参照）。
【００４７】
続いて上述したスペーサ部材１３の厚みに関して、第１実施形態のシールド付きフラットケーブル１を、ＣＡＮ通信ケーブルに要求される特性インピーダンスを満たすよう構成する上で必要となるスペーサ部材１３の厚みの設定方法について説明する。
【００４８】
ＣＡＮ通信ケーブルに要求される特性インピーダンスは、一般に９５〜１４０Ωであるとされ、次の数式（１）を用いて算出することができる。  
【００４９】
【数１】
2011113927.tif 000003
ここで、数式（１）中のμＳは、絶縁体の比透磁率、εＳは、絶縁体の比誘電率を示し、Ａは、絶縁性ラミネートシート１５の厚さ、Ｂは、スペーサ部材１３の厚み、Ｗは、コア平角導体１４Ｃの幅を示し、本実施例では、μＳ＝１．０、εＳ＝３．２、Ａ＝０．０９ｍｍに設定している。
【００５０】
数式（１）に基いて、スペーサ部材１３の厚み（Ｂ）を０〜１．０ｍｍまで変化させた場合のスペーサ部材１３の厚み（Ｂ）と特性インピーダンスとの関係は、図４のグラフのとおりあらわされる。
【００５１】
なお、図４中の４本の線形グラフは、コア平角導体１４Ｃの幅（Ｗ）が１．４ｍｍ、１．５ｍｍ、１．６ｍｍ、２．５ｍｍのそれぞれの場合についての波形を示している。
【００５２】
図４からも明らかなとおり、コア平角導体１４Ｃの幅（Ｗ）が１．４ｍｍ、１．５ｍｍ、１．６ｍｍ、２．５ｍｍのそれぞれの場合についてＣＡＮ通信ケーブルとして要求される特性インピーダンスの値９５〜１４０Ωを満たすためには、スペーサ部材１３の厚み（Ｂ）は、０．５〜１．０ｍｍ付近が望ましいことが分かる。
【００５３】
また、本実施例と同時に特性インピーダンスに関して、数式（１）に基いて算出される近似値と実測値との違いの検証を行なった。
【００５４】
詳しくは、コア平角導体１４Ｃの幅（Ｗ）が１．４ｍｍ、１．５ｍｍのそれぞれの場合において、スペーサ部材１３の厚みＢを０．６ｍｍに設定した場合の特性インピーダンスを実測した。測定結果は、図４中にプロットしたとおりである。  
なお、図４中、コア平角導体１４Ｃの幅（Ｗ）が１．４ｍｍの場合は、「▲」マークでプロットし、１．５ｍｍの測定値の場合は、「●」マークでプロットしている。
【００５５】
図４中に示すとおり、この実測値は、それぞれのコア平角導体１４Ｃの幅（Ｗ）に対応する線形波形が、スペーサ部材１３の厚みＢが０．６ｍｍにおいて示す近似値と略一致することから、数式（１）に基いて算出される近似値と実測値との間に誤差は殆どなく、無視できる範囲であることが明らかとなった。
【００５６】
以上より、図４、或いは、数式（１）に基いて所望の特性インピーダンスを満たすようスペーサの厚みＢを決定することができ、所望の特性インピーダンスを満たしたシールド付きフラットケーブル１を得ることができることが明らかになった。
【００５７】
上述したシールド付きフラットケーブル１は、以下の作用、効果を奏することができる。  
本実施形態のシールド付きフラットケーブル１は、コアフラットケーブル体１１の厚み方向の両外側に、幅広平角導体１４Ｗを備えたシールドフラットケーブル体１２をそれぞれ配置した構成であるため、該シールドフラットケーブル体１２を、シールドおよびアースとして作用させることができ、ノイズ性能を格段に向上させることができる。
【００５８】
さらに、前記コアフラットケーブル体１１と前記シールドフラットケーブル体１２との間に、スペーサ部材１３を介在させた構成であるため、スペーサ部材１３の材質、厚み、形状などに応じて特性インピーダンスの調整を図ることができる。
【００５９】
また、ネット状保持部材２０によりケーブル積層体１０を一体に保持しているため、該ケーブル積層体１０が屈曲してもケーブル積層体１０、すなわち、コアフラットケーブル体１１、シールドフラットケーブル体１２およびスペーサ部材１３は、互いに分離せずに優れた一体性に保つことができる。
【００６０】
ケーブル積層体１０およびネット状保持部材２０を外側から保護する外装チューブ３０を備えることにより、ケーブル積層体１０およびネット状保持部材２０の耐久性を向上させることができる。よって、シールド付きフラットケーブル１を屋外に配しても外的要因に対してしっかりとケーブル積層体１０およびネット状保持部材２０を保護することができる。
【００６１】
ケーブル積層体１０は、コアフラットケーブル体１１、シールドフラットケーブル体１２およびスペーサ部材１３のそれぞれを固着せずに積層しただけの構成であるため、これらコアフラットケーブル体１１、シールドフラットケーブル体１２およびスペーサ部材１３のそれぞれは、長手方向への相対移動が許容されるとともに、幅方向においても、ある程度の相対移動が許容される。よって、ケーブル積層体１０は、優れた屈曲性能を備えることができる。
【００６２】
加えて、スペーサ部材１３、ネット状保持部材２０および外装チューブ３０は、可撓性部材で形成している。
【００６３】
従って、シールド付きフラットケーブル１は、自動車のスライドドアやトランクなどの可動部分に配索した場合においても、これら可動部分の動作に応じて適宜、屈曲し、可動部分の動作に柔軟に対応することができる。
【００６４】
また、前記ネット状保持部材２０および／または前記スペーサ部材１３は、可撓性（伸縮性、柔軟性）に優れたメッシュ状シートで形成しているため、上述したように屈曲性能に優れたシールド付きフラットケーブル１を構成することができることに加え、メッシュ状シートは、軽量であるため、例えば、前記スペーサ部材１３の厚みを厚くしてもシールド付きフラットケーブル１全体を軽量に保つことができる。
【００６５】
シールド付きフラットケーブル１は、上述したように様々な作用、効果を奏することができるが、上述した実施形態に限定せず、他の実施形態で構成してもよい。  
以下では、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２について説明するが、第１実施形態のシールド付きフラットケーブル１と同様の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
（第２実施形態）  
例えば、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２は、図５に示すように、前記シールドフラットケーブル体１２に、前記幅広平角導体１４Ｗ２を、例えば２本備えるとともに、これら２本の幅広平角導体１４Ｗ２を、幅方向へ並列配置した構成である。  
なお、図５は、ケーブル積層体１０を長さ方向に対して直交方向に切断したときの断面を模式的に示した図である。
【００６７】
詳しくは、第２実施形態の幅広平角導体１４Ｗ２は、第１実施形態の幅広平角導体１４Ｗ（図２参照）の幅方向の中間部分に該幅広平角導体１４Ｗ自体が存在しない部分が構成されるよう２つに分断したときの各幅広平角導体と同様の構成である。
【００６８】
この構成の場合、幅方向へ２本並列配置した第２実施形態の幅広平角導体１４Ｗ２は、幅方向の中間部分において幅広平角導体１４Ｗ自体が存在しない部分を有する配置形態となり、この部分だけ第２実施形態の幅広平角導体１４Ｗ２の２本分の幅は、第１実施形態の幅広平角導体１４Ｗの幅と比較してトータル長さが短くなるから、シールド付きフラットケーブル１全体の軽量化を図ることができるとともに、コストの低減を図ることができる。
【００６９】
なお、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２についても、上述したスペーサ部材１３の厚みの設定方法と同様の方法でスペーサ部材１３の厚みを設定することができる。
【００７０】
続いて、コア平角導体１４Ｃと幅広平角導体１４Ｗ，１４Ｗ２とのノイズ性能を満足するための関係について説明する。  
コアフラットケーブル体１１、スペーサ部材１３およびシールドフラットケーブル体１２は、互いに固着せずに積層しているため、コアフラットケーブル体１１とシールドフラットケーブル体１２とが幅方向へある程度相対移動する（ずれる）場合がある。
【００７１】
この場合でも、図２および図５に示すように、コア平角導体１４Ｃの幅全体が、幅広平角導体１４Ｗ，１４Ｗ２の幅方向内側に相当する部分に配置されていれば、優れたノイズ性能に保つことができる。
【００７２】
仮に、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２において、コアフラットケーブル体１１とシールドフラットケーブル体１２とが幅方向へある程度相対移動した場合、図６に示すように、２本のコア平角導体１４Ｃのうち一本のコア平角導体１４Ｃが、幅広平角導体１４Ｗ２の幅方向の一方の端部（例えば、図６中の左側端部ｅｌ）から幅方向外側にはみ出した場合を想定する。  
なお、図６では、図５に示したケーブル積層体１０を構成するコアフラットケーブル体１１がシールドフラットケーブル体１２に対して相対移動した断面図を示し、さらに、図６では、並列配置した４本の平角導体１４のうち、図中左側２本の平角導体１４をコア平角導体１４Ｃに設定している。
【００７３】
この場合、ある程度のノイズ性能の低下が起こるが、コア平角導体１４Ｃの幅の３分の２以上の部分が、前記幅広平角導体１４Ｗ２の幅方向内側に相当する部分に配置されている限り、すなわち、幅方向外側へはみ出したコア平角導体１４Ｃが図６に示す位置よりも右側へ納まる限り、ノイズ性能の低下の度合いを要求特性を満たす範囲内に留めることができることが実験的に明らかになっている。
【００７４】
よって、シールド付きフラットケーブル１，２は、前記コア平角導体１４Ｃの幅全体が、幅広平角導体１４Ｗ２の幅方向内側に相当する部分に配置されるよう構成しているため、コアフラットケーブル体１１がシールドフラットケーブル体１２に対して幅方向へある程度（コア平角導体１４Ｃの幅の３分の２以下の範囲で）ずれても、優れたノイズ性能に保つことができる。
【００７５】
特に、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２では、コアフラットケーブル体１１とシールドフラットケーブル体１２とが幅方向において相対移動することにより、図６に示すように、コア平角導体１４Ｃが、幅広平角導体１４Ｗの幅方向の両端部ｅｌ，ｅｒのうち、並列配置された他方の幅広平角導体１４Ｗが存在しない側の端部ｅｌから外側へはみ出してずれる場合がある。
【００７６】
さらにその他にも図７に示すように、コア平角導体１４Ｃが、幅広平角導体１４Ｗ２の幅方向の両端部ｅｒ，ｅｌのうち、並列配置された他方の幅広平角導体１４Ｗ２が存在する側の端部ｅｒから外側へはみ出す場合がある。  
なお、図７は、図６とは逆方向にコアフラットケーブル体１１がシールドフラットケーブル体１２に対して相対移動した図を示し、さらに、図７では、並列配置した４本の平角導体１４のうち、中央側で隣合う２本の平角導体１４をコア平角導体１４Ｃに設定している。
【００７７】
コア平角導体１４Ｃが上述したいずれの方向へずれた場合もノイズ性能は低下するが、後者の場合（図７を用いて説明した方）が、ノイズ性能が低下する影響を低減することができることが実験的に明らかになった。
【００７８】
以上より、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２は、幅広平角導体１４Ｗを幅方向へ所定間隔ごとに断続的に並列配置されているが、上述したとおりコア平角導体１４Ｃの幅が幅広平角導体１４Ｗ２に対して３分の２以上、幅方向外側へはみ出さない限り、シールド、アースとしての機能は確保されるため、要求特性を満たすノイズ性能に保つことができる。
【００７９】
さらに、第２実施形態のシールド付きフラットケーブル２は、並列配置した２本の幅広平角導体１４Ｗ２の間には、導体が存在しない分、全体としての軽量化、コスト低減を図ることができるというメリットも得ることができる。
【００８０】
上述した実施形態と、この発明の構成との対応において、平角導体１４は、導体に対応するものとし、以下同様に、
コア平角導体１４Ｃは、コア導体に対応し、
幅広平角導体１４Ｗは、幅広導体に対応し、
ネット状保持部材２０は、積層体保持部材に対応し、
外装チューブ３０は、外装部材に対応するものとする。
【符号の説明】
【００８１】
１，２…シールド付きフラットケーブル
１０…ケーブル積層体
２０…ネット状保持部材
３０…外装チューブ
１１…コアフラットケーブル体
１２…シールドフラットケーブル体
１３…スペーサ部材
１４…平角導体
１４Ｃ…コア導体
１４Ｗ，１４Ｗ２…幅広平角導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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