(57)【要約】【課題】長期間にわたって屋根材の取付強度を確保することができる屋根材固定用吊子を提供する。【解決手段】屋根下地に載設された断熱材の上に屋根材を配設するための吊子に関する。屋根材を係止するための係止部５と、係止部５の下部に突設された固定部６とを備える。固定部６は直接屋根下地１に固定される。屋根材を固定するための屋根材固定用吊子Ａを、断熱材を介さずに直接屋根下地に固定するので、経時変化による断熱材の収縮で屋根材固定用吊子Ａの取付強度が低下することがない。【選択図】図１
2011219986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根下地に載設された断熱材の上に屋根材を配設するための吊子であって、屋根材を係止するための係止部と、係止部の下部に突設された固定部とを備え、固定部は直接屋根下地に固定されて成ることを特徴とする屋根材固定用吊子。
【請求項２】
断熱材に載置された屋根材を下側から支持するための支持片が係止部に形成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の屋根材固定用吊子。
【請求項３】
屋根下地に載設された断熱材に差し込んで断熱材を保持するための飛散阻止片が係止部に形成されて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の屋根材固定用吊子。
【請求項４】
係止部に係止された屋根材と係止部とをかしめて接合するための接合部が係止部に形成されて成ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の屋根材固定用吊子。
【請求項５】
固定部の下側へ折り曲げ可能なスペーサ部が固定部に形成されて成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の屋根材固定用吊子。
【請求項６】
屋根下地に載設された断熱材の上に屋根材を載置し、この屋根材に請求項１乃至５のいずれか一項に記載の屋根材固定用吊子の係止部を係止すると共にこの屋根材固定用吊子の固定部を直接屋根下地に固定して成ることを特徴とする屋根材の施工構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根を形成するために屋根下地に葺かれる屋根材固定用吊子及びこれを用いた屋根材の施工構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図２に示すような屋根材４が提案されている。この屋根材４は縦葺き屋根材であって、横方向（屋根の傾斜方向と直交する方向）に接続されて施工されるものである。ここで、屋根材４は略平板状の屋根材本体２０の一方の側端部（敷設した状態において屋根下地の傾斜方向と平行な端部で、例えば、軒棟方向と平行な端部）の略全長に亘って嵌合部２６を上方（屋根材４の表面側）に向けて突出させると共に屋根材本体２０の他方の側端部の略全長に亘って被嵌合部３１を上方に向けて突出させることによって形成されている。
【０００３】
このような屋根材４は吊子Ａを用いて敷設されるが、この場合、屋根の断熱性を高めるために、屋根下地１に断熱材２が載設され、その上に屋根材４が敷設される。すなわち、図１１（ａ）に示すように、屋根下地１は、鉄骨母屋などの屋根骨組み３２と、屋根骨組み３２の上に設けられる耐火性等の野地板３３と、野地板３３の上面に敷設されるシート状のルーフィング材３４とで構成されている。また、ルーフィング材３４に載置される板状の断熱材２としてはポリスチレンフォームやポリウレタンフォームなどの樹脂フォームなどが用いられる。そして、断熱材２に屋根材４を載置した後、この屋根材４の被嵌合部３１に吊子Ａを係止すると共にこの吊子Ａを屋根下地１に固定する。ここで、吊子Ａを固定するにあたっては、吊子Ａの固定部６を断熱材２の上面に載せた状態で、固定部６の上から断熱材２とルーフィング材３４と野地板３３とを貫通して屋根骨組み３２にまでビス等の固定具３５を打入する。このようにして吊子Ａで屋根材４を屋根下地１に固定することができる。この後、上記とは別の屋根材４の嵌合部２６を、屋根下地１に固定した上記屋根材４の被嵌合部３１に上から嵌合すると共にこの嵌合部２６を吊子Ａ及び被嵌合部３１に係止する。このようにして隣接する屋根材４、４を横方向に接続しながら、複数枚の屋根材４を屋根下地１の上に敷設することによって屋根を形成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６１３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、断熱材（特に、耐熱性が一般的（７０℃程度）な市販の断熱材）２は長期間にわたる経時変化によって厚みが収縮することがあり、図１１（ｂ）に示すように、屋根材４と断熱材２との間及び吊子Ａの固定部６と断熱材２との間に隙間ｓが生じる場合があった。そして、このような隙間ｓが生じると、固定具３５による吊子Ａの取付強度が不充分となり、これに伴って、屋根材４の取付強度も不充分となり、例えば、風によるガタツキ音が発生することがあった。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、長期間にわたって屋根材の取付強度を確保することができる屋根材固定用吊子及び屋根材の施工構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る屋根材固定用吊子Ａは、屋根下地１に載設された断熱材２の上に屋根材４を配設するための吊子であって、屋根材４を係止するための係止部５と、係止部５の下部に突設された固定部６とを備え、固定部６は直接屋根下地１に固定されて成ることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の請求項２に係る屋根材固定用吊子Ａは、請求項１において、断熱材２に載置された屋根材４を下側から支持するための支持片３が係止部５に形成されて成ることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の請求項３に係る屋根材固定用吊子Ａは、請求項１又は２において、屋根下地１に載設された断熱材２に差し込んで断熱材２を保持するための飛散阻止片７が係止部５に形成されて成ることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項４に係る屋根材固定用吊子Ａは、請求項１乃至３のいずれか一項において、係止部５に係止された屋根材４と係止部５とをかしめて接合するための接合部８が係止部５に形成されて成ることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明の請求項５に係る屋根材固定用吊子Ａは、請求項１乃至４のいずれか一項において、固定部６の下側へ折り曲げ可能なスペーサ部９が固定部６に形成されて成ることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の請求項６に係る屋根材の施工構造は、屋根下地１に載設された断熱材２の上に屋根材４を載置し、この屋根材４に屋根材固定用吊子Ａの係止部５を係止すると共に屋根材固定用吊子Ａの固定部６を直接屋根下地１に固定して成ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、屋根材を固定するための屋根材固定用吊子を、断熱材を介在せずに直接屋根下地に固定するので、経時変化による断熱材の収縮で屋根材固定用吊子の取付強度が低下することがなく、よって、屋根材固定用吊子による屋根材の取付強度も低下することがなくなって、長期間にわたって屋根材の取付強度を確保することができるものである。
【００１４】
請求項２の発明では、経時変化により断熱材が収縮した場合であっても屋根材を支持片で支持することができ、長期間にわたって屋根材の取付強度を確保することができるものである。
【００１５】
請求項３の発明では、飛散阻止片で断熱材を仮止めすることができ、施工途中における断熱材の風による飛散を阻止することができるものである。
【００１６】
請求項４の発明では、係止部と屋根材とを係止するのに加えて、接合部によるかしめによっても係止部と屋根材とを結合することができ、屋根材の取付強度を向上させることができるものである。
【００１７】
請求項５の発明では、固定部の下側にスペーサ部を折り曲げて配置することによって、スペーサ部で屋根下地の段差を吸収することができ、屋根下地に安定して取り付けることとができるものである。
【００１８】
請求項６の発明では、屋根材を固定するための屋根材固定用吊子を、断熱材を介在せずに直接屋根下地に固定するので、経時変化による断熱材の収縮で屋根材固定用吊子の取付強度が低下することがなく、よって、屋根材固定用吊子による屋根材の取付強度も低下することがなくなって、長期間にわたって屋根材の取付強度を確保することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の屋根材固定用吊子の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明で使用する屋根材の一例を示し、（ａ）は一部の斜視図、（ｂ）は一部の断面図である。
【図３】本発明における施工工程の一例を示し、（ａ）乃至（ｅ）は一部の断面図である。
【図４】本発明の屋根材の施工構造の一例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図５】本発明の屋根材固定用吊子の他の実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明の屋根材固定用吊子と屋根材との結合状態の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の屋根材固定用吊子のスペーサ部を示し、（ａ）（ｂ）は概略の断面図である。
【図８】本発明の屋根材固定用吊子の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図９】本発明における施工工程の他例を示し、（ａ）乃至（ｄ）は一部の断面図である。
【図１０】本発明の屋根材の施工構造の他例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【図１１】従来の屋根材の施工構造の一例を示し、（ａ）（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００２１】
図１に本発明の屋根材固定用吊子（以下、単に「吊子」という）Ａの一例を示す。この吊子Ａは鉄板や鋼板などの金属板を折り曲げ加工等することにより形成されるものであって、平板状の固定部６と、固定部６の端部から上方に略垂直に突出させて形成される係止部５とを備えて形成されている。係止部５の上部には固定部６と反対側に折り返し屈曲された断面略逆Ｕ字状の係合部１１が形成されている。また、係止部５の一側部にはその一部を切り起こして一対の支持片３が形成されている。一方の支持片３は固定部６側に向かって斜め上方に突出して形成され、他方の支持片３は固定部６の反対側に向かって斜め上方に突出して形成されている。また、係止部５の他側部にはその一部を切り起こして断面略倒Ｌ字状の飛散阻止片７が形成されている。飛散阻止片７は固定部６側に向かって斜め上方に突出して形成され、その先端には下方に突出する差し込み片１２が設けられている。また、吊子Ａにはリブ部１３が形成されている。リブ部１３は係止部５の固定部６側の表面から固定部６の上面にわたって突設されている。また、リブ部１３の表面には凹段部１４が形成されている。尚、係止部５の高さ寸法は、後述の屋根材４の被嵌合部３１の高さ寸法と断熱材２の厚み寸法との合計とほぼ等しく形成されている。
【００２２】
本発明で用いる屋根材４は鉄板や鋼板などの金属板を折り曲げ加工等することにより形成されるものであって、縦葺き屋根材などを例示することができる。図２（ａ）（ｂ）に示すように、屋根材４は略平板状の屋根材本体２０の両側端部に接続部２１、２２を設けて形成されている。一方の接続部２１は上方に凸の略円弧状で屋根材本体２０の側端部に外方（屋根材本体２０と反対方向）斜め上方に突出させて連設される円弧部２３と、円弧部２３の先端から上方に略垂直に突出させて形成される突出部２４と、突出部２４の先端から外方に略水平に突出させて断面略倒Ｕ字状に屈曲形成される突部２５と、突部２５の端部から上方に突出させて断面略逆Ｕ字状に折り曲げて形成される嵌合部２６と、嵌合部２６の先端（外側下端）から内方（屋根材本体２０側）に向けて略水平に突出させて断面略倒Ｕ字状に形成される当接部２７とから構成されており、突部２５と当接部２７は互いにほぼ対向させて形成されている。また、もう一方の接続部２２は上方に凸の略円弧状で屋根材本体２０の側端部に外方斜め上方に突出させて連設される円弧部２８と、円弧部２８の先端から上方に略垂直に突出させて形成される突出部２９と、突出部２９の先端から外方に略水平に突出させて形成される被受け部３０と、被受け部３０の先端を上方に向けて断面略逆Ｖ字状に突出させて設けられた被嵌合部３１とから構成されている。
【００２３】
そして、図１の吊子Ａを用いて上記の屋根材４を敷設するにあたっては次のようにして行う。まず、断熱材２を屋根下地１に載設する。ここで、断熱材２としてはブロック状又は板状に形成されるものであって、例えば、ポリスチレンフォームやポリウレタンフォームなどの樹脂発泡材あるいはグラスウールやロックウールなどの無機繊維材で形成することができる。また、屋根下地１は鉄骨母屋などの屋根骨組み材３２と、屋根骨組み材３２に載設される野地板３３と、野地板３３に敷設されるルーフィング材３４とを用いて形成される。野地板３３は合板などで形成することができ、ルーフィング材３４としてはアスファルトルーフィングなどを用いることができる。尚、ルーフィング材３４は必要に応じて用いることができ、敷設しなくても良い。次に、屋根下地１に載設した断熱材２の上に屋根材４を敷設する。この場合、屋根材４は接続部２１、２２の長手方向を屋根下地１の傾斜方向（例えば、軒棟方向）と略平行にして配置される。また、断熱材２の側端面２ａと一方の接続部２２の被嵌合部３１の外面３１ａとが上下に略一直線上に並ぶようにする。
【００２４】
次に、図３（ａ）に示すように、屋根下地１に載置した上記屋根材４に本発明の屋根材固定用吊子Ａを取り付けると共にこの吊子Ａを屋根下地１に固定する。吊子Ａはその係合部１１を被嵌合部３１に上側から差し込むことにより屋根材４に取り付ける。被嵌合部３１にはその長手方向に沿って複数個の吊子Ａを設けることができる。また、図３（ｂ）に示すように、被嵌合部３１に取り付けた吊子Ａの一方（固定部６と反対側に突出した方）の支持片３が被受け部３０の下側に位置し、この支持部３の先端が被受け部３０の下面に近接した状態となる。さらに、被嵌合部３１に取り付けた吊子Ａの固定部６は上記断熱材２の側端面２ａの側方において屋根下地１に直接固定される。このとき、固定部６は屋根下地１のルーフィング材３４の上（ルーフィング材３４が無い場合は野地板３３の上）に配置され、固定部６の上からビス等の固定具３５を野地板３３及び屋根骨組み材３２にまで打入するようにする。また、吊子Ａの係止部５の固定部６と反対側の表面を断熱材２の側端面２ａに沿わせるようにする。このようにして吊子Ａで屋根材４を屋根下地１に固定することができる。尚、本発明において、「吊子Ａの固定部６を屋根下地１に直接固定する」とは、屋根下地１と固定部６との間に経時変化で厚みが収縮する断熱材２を介在させずに固定部６を屋根下地１に固定することをいう。従って、屋根下地１と固定部６との間に不陸調整などの目的でスペーサ等を介在させる場合なども「固定部６を屋根下地１に直接固定する」ことに含まれる。
【００２５】
この後、図３（ｃ）に示すように、上記断熱材２とは別の断熱材２を屋根下地１に載設する。この新たな断熱材２はその側端部を屋根下地１に固定した上記吊子Ａの固定部６に載置する。従って、固定部６は断熱材２の下側に配置されることになる。また、新たな断熱材２の側端面２ａを吊子Ａの係止部５の固定部６側の表面に沿わせる。従って、吊子Ａは隣接する断熱材２、２の間に配置された状態となる。次に、図３（ｄ）に示すように、吊子Ａの飛散阻止片７で新たに載置した断熱材２を留め付けて保持する。この場合、飛散阻止片７をその基部を支点として下方に回動させ、差し込み片１２を断熱材２の上面に差し込んで係止する。これにより、断熱材２が施工途中で風で飛散しないように仮固定することができる。
【００２６】
次に、新たに載設した断熱材２に上記とは別の新たな屋根材４を載設する。このとき、図３（ｅ）に示すように、上記の既設の屋根材４の被嵌合部３１を設けた接続部２２と新たな屋根材４の被嵌合部３１を設けた接続部２１とを接続する。この場合、既設の屋根材４の被嵌合部３１に上方から新たな屋根材４の嵌合部２６を嵌め込み、嵌合部２６を上側から手で押さえたり足で踏んだりして力を加える。このように上側の屋根材４の嵌合部２６に上方から力を加えることによって、上側の屋根材４の嵌合部２６が弾性的に広がった状態で下方へと移動し、上側の屋根材４の突部２５が吊子Ａのリブ部１３の凹段部１４に達すると共にこの屋根材４の当接部２７が吊子Ａの係合部１１の先端の下側に達すると、嵌合部２６が復元力（スプリングバック）によって広がった状態から元の形状に戻り、上側の屋根材４の突部２５の先端が凹段部１４に入り込んでその底面に当接すると共にこの屋根材４の当接部２７が係合部１１の先端と下側の屋根材４の被受け部３０との間に差し込まれる。このようにして新たに配置される屋根材４の嵌合部２６の下側に、屋根下地１の上に固定された既存の屋根材４の被嵌合部３１とこれに嵌着された吊子Ａの上部とを嵌合することによって、図４（ａ）に示すように、隣接する屋根材４、４同士を接続することができると共に新たに配設された屋根材４が吊子Ａに係止されて固定されるものである。また、新たに配設された屋根材４の突部２５の下面に吊子Ａのもう一方（固定部６側に突出した方）の支持片３が位置し、この支持片３の先端が突部２５の下面に近接した状態となる。そして、上記一連の作業を繰り返し行うことによって、複数枚の屋根材４を屋根下地１の上に敷設して屋根を形成することができる。
【００２７】
本発明の屋根材４の施工構造では、吊子Ａを断熱材２の上面ではなく、断熱材２の下側の屋根下地１の上面に直接固定するために、図４（ｂ）に示すように、断熱材２が経時変化により厚み方向に収縮して屋根材４と断熱材２に隙間ｓが生じても、吊子Ａの取付強度に影響を与えないようにすることができる。従って、断熱材の収縮で吊子Ａの取付強度が低下することがなく、吊子Ａによる屋根材４の取付強度の低下も防止することができる。また、経時変化により断熱材２が収縮した場合であっても屋根材４の接続部２１、２２を支持片３で支持することができ、嵌合部２６と被嵌合部３１との嵌合や接続部２１、２２と吊子Ａとの連結が外れないようにすることができ、長期間にわたって屋根材４の取付強度を確保することができるものである。
【００２８】
図５に本発明の屋根材固定用吊子Ａの他の実施の形態を示す。この吊子Ａは、図１のものにおいて、接合部８とスペーサ部９とを設けて形成されるものであり、その他の構成は図１のものと同様である。接合部８は、係止部５の幅方向の略中央部（支持片３と飛散防止片７との間）において、係合部１１にスリット４０を設けることによって、係合部１１の一部が接合部８として形成されている。スリット４０は係合部１１の先端に達しており、これにより、接合部８はその基部を中心として折り曲げ可能に形成されている。
【００２９】
一方、スペーサ部９は固定部６の両側端部に設けられており、断面逆Ｖ字状に形成されている。また、スペーサ部９は通常、固定部６の上面よりも上側に突出して設けられているが、必要に応じて、固定部６の下側に折り曲げて配置することができる。スペーサ部９はその基部で折り曲げられるが、手で折り曲げ可能なようにスペーサ部９の基部の一部に固定部６の幅方向と直交する方向に長いスリットを設けるのが好ましい。また、固定部６には下面に開口する断面略逆Ｖ字状の係止溝６ａが形成されている。係止溝６ａは固定部６の短辺と略平行で、固定部６の両側部に一本ずつ設けることができ、例えば、プレス加工により形成することができる。
【００３０】
そして、図５に示す吊子Ａも図１のものと同様の手順により、屋根材４を屋根下地１に固定することができるが、屋根材４と係止部５とは接合部８によりかしめて接合されるものである。すなわち、係合部１１を被嵌合部３１に上側から差し込むことにより屋根材４に取り付けた後、図６に示すように、接合部８を被嵌合部３１の表面に密接させるように折り曲げることにより、接合部８で被嵌合部３１を締め付けてかしめるようにする。これにより、屋根材４と吊子Ａとを係止に加えてかしめて強固に結合することができる。また、従来では、屋根材４は屋根下地１に直接載置されており、屋根材４は屋根下地１との摩擦により施工時にずれ動くことは少ないが、本発明の施工構造では、屋根材４は断熱材２の上面に載置されるため、屋根材４と屋根下地１の摩擦が少なく、また、施工精度によっては屋根材４と屋根下地１との接触面積が少なくなる場合も考えられる。従って、単に、屋根材４と係合部１１とを係止しただけでは、吊子Ａを屋根下地１に固定する際に、断熱材２に載置した屋根材４が吊子Ａに対して下り傾斜方向（水流れ方向）にずれ動いて、正確な位置に屋根材４を施工できない場合がある。そこで、上記のように接合部８により吊子Ａと屋根材４とをかしめにより結合することで、吊子Ａを屋根下地１に固定する際に、断熱材２に載置した屋根材４が吊子Ａに対して下り傾斜方向にずれ動かないようにすることができ、屋根材４を正確な位置に施工しやすくなるものである。
【００３１】
また、屋根下地１の上面に凹凸（不陸）がある場合、屋根下地１に固定した吊子Ａにガタツキが生じて屋根材４の取付強度が低下するおそれがある。この場合は、図７（ａ）に示す状態から図７（ｂ）に示す状態となるように、固定部６の下側にスペーサ部９を折り曲げることによって、固定部６の側端部の下側にスペーサ部９を突出させる。この場合、必要に応じて、一方又は両方のスペーサ部９を折り曲げることができる。また、スペーサ部９の先端は係止溝６ａに差し込まれて係止されるものであり、これにより、断面略Ｖ字状となったスペーサ部９が荷重により潰れないようにすることができる。そして、固定部６を屋根下地１に載置した際に、凹の箇所にスペーサ部９を位置させることにより、凸の箇所との段差をスペーサ部９で吸収することができ、吊子Ａをガタツキなく安定して略水平に固定することができる。固定部６の下面からのスペーサ部９の突出寸法は特に限定されないが、例えば、５ｍｍ程度にすることができる。また、上面に凹凸のある屋根下地１としては、既存の屋根を改修する場合などを例示することができる。この場合、既存の屋根材（例えば、化粧スレート板）を残したまま、その上を覆うように、新規の屋根材４を施工することがある。従って、既存の屋根材が屋根下地となって、これに吊子Ａを固定しなければならないが、既存の屋根材はその一部が重なり合って配置されているため、隣接する既存の屋根材の間に段差が生じている。そこで、このような段差を上記のスペーサ部９で吸収して吊子Ａを固定することができる。
【００３２】
図８（ａ）（ｂ）に本発明の屋根材固定用吊子Ａの他の実施の形態を示す。この吊子Ａは、図１のものと同様に、鉄板や鋼板などの金属板を折り曲げ加工等することにより形成されるものであって、平板状の固定部６と、固定部６の端部から上方に略垂直に突出させて形成される係止部５とを備えて形成されている。係止部５の上部には固定部６と反対側に折り返し屈曲された断面略逆Ｕ字状の係合部１１が形成されている。また、係止部５に固定部６と反対側に突出する支持片３が設けられている。支持片３は係止部５の一部を係止部５の表面に対して略垂直に切り起こして形成することができる。また、支持片３は係止部５の幅方向の略中央部で、係止部５の上下方向の中央部よりも上で、係合部１１の先端よりも下に位置している。また、係止部５の両側端部には固定部６側に突出する一対のリブ部１３が形成されている。リブ部１３は上下方向に長く、係止部５の上部から固定部６の上面に至るまで上下方向に長く形成されている。また、接合部８は、係止部５の一方の側端部において、係合部１１にスリット４０を設けることによって、係合部１１の一部が接合部８として形成されている。スリット４０は係合部１１の先端に達しており、これにより、接合部８はその基部を中心として折り曲げ可能に形成されている。また、固定部６の上面には飛散阻止片７が形成されている。飛散阻止片７は例えばＬ字状の金具を固定部６の上面に取り付けることによって、固定部６の上面に対して略垂直に突出して形成することができる。尚、飛散防止片７は係止部５の側端部に固定部６側に突出するようにして設けても良い。その他の構成は図１のものと同様である。
【００３３】
そして、図８の吊子Ａを用いて上記の屋根材４を敷設するにあたっては次のようにして行う。まず、上記と同様にして、断熱材２を屋根下地１に載設すると共に、屋根下地１に載設した断熱材２の上に屋根材４を敷設する。次に、図９（ａ）に示すように、屋根下地１に載置した上記屋根材４に本発明の屋根材固定用吊子Ａを取り付けると共にこの吊子Ａを屋根下地１に固定する。吊子Ａはその係合部１１を被嵌合部３１に上側から差し込むことにより屋根材４に取り付ける。被嵌合部３１にはその長手方向に沿って複数個の吊子Ａを設けることができる。また、図９（ｂ）に示すように、被嵌合部３１に取り付けた吊子Ａの支持片３が被受け部３０の下側に位置し、この支持部３の先端が被受け部３０の下面に近接した状態となる。また、図６に示すように、上記と同様にして屋根材４と係止部５とは接合部８によりかしめて接合されるものである。さらに、被嵌合部３１に取り付けた吊子Ａの固定部６は上記断熱材２の側端面２ａの側方において屋根下地１に直接固定される。このとき、固定部６は屋根下地１のルーフィング材３４の上（ルーフィング材３４が無い場合は野地板３３の上）に配置され、固定部６の上からビス等の固定具３５を野地板３３及び屋根骨組み材３２にまで打入するようにする。また、吊子Ａの係止部５の固定部６と反対側の表面を断熱材２の側端面２ａに沿わせるようにする。このようにして吊子Ａで屋根材４を屋根下地１に固定することができる。
【００３４】
この後、図９（ｃ）に示すように、上記断熱材２とは別の断熱材２を屋根下地１に載設する。この新たな断熱材２はその側端部を屋根下地１に固定した上記吊子Ａの固定部６に載置する。従って、固定部６は断熱材２の下側に配置されることになり、また、飛散阻止片７が断熱材２の下面に突き刺さり、断熱材２が施工途中で風で飛散しないように仮固定することができる。また、新たな断熱材２の側端面２ａを吊子Ａの係止部５の固定部６側の表面に沿わせる。従って、吊子Ａは隣接する断熱材２、２の間に配置された状態となる。次に、新たに載設した断熱材２に上記とは別の新たな屋根材４を載設する。このとき、図９（ｄ）に示すように、上記と同様にして、既設の屋根材４の被嵌合部３１を設けた接続部２２と新たな屋根材４の被嵌合部３１を設けた接続部２１とを接続する。このようにして新たに配置される屋根材４の嵌合部２６の下側に、屋根下地１の上に固定された既存の屋根材４の被嵌合部３１とこれに嵌着された吊子Ａの上部とを嵌合することによって、図１０（ａ）に示すように、隣接する屋根材４、４同士を接続することができると共に新たに配設された屋根材４が吊子Ａに係止されて固定されるものである。そして、上記一連の作業を繰り返し行うことによって、複数枚の屋根材４を屋根下地１の上に敷設して屋根を形成することができる。
【００３５】
そして、図８の吊子Ａを用いた場合でも、吊子Ａを断熱材２の上面ではなく、断熱材２の下側の屋根下地１の上面に直接固定するために、図１０（ｂ）に示すように、断熱材２が経時変化により厚み方向に収縮して屋根材４と断熱材２に隙間ｓが生じても、吊子Ａの取付強度に影響を与えないようにすることができる。従って、断熱材の収縮で吊子Ａの取付強度が低下することがなく、吊子Ａによる屋根材４の取付強度の低下も防止することができる。また、経時変化により断熱材２が収縮した場合であっても屋根材４の接続部２１、２２を支持片３で支持することができ、嵌合部２６と被嵌合部３１との嵌合や接続部２１、２２と吊子Ａとの連結が外れないようにすることができ、長期間にわたって屋根材４の取付強度を確保することができるものである。
【００３６】
尚、図８の吊子Ａにおいても、図５に示す吊子と同様のスペーサ部９を設けることができる。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  屋根材固定用吊子
１  屋根下地
２  断熱材
３  支持片
４  屋根材
５  係止部
６  固定部
７  飛散阻止片
８  接合部
９  スペーサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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