(57)【要約】【課題】利便性の高い長物保持構造を提供することを目的とする。【解決手段】ホルダ本体４１をＵ字状に曲げた状態で湾曲部４２の両端を形状保持部材５１の連結部７１で連結してＵ字状に保持し、湾曲部４２の一端より延出した第一延出部４３と湾曲部４２の他端より延出した第二延出部４４とが離反した先端開口状態を形成する。ホルダ本体４１の先端開口部１２２から杖１２１を挿入して連結部７１に当接するとともに、杖１２１をさらに押し込んで連結部７１を湾曲させながら湾曲部４２側へ後退させると、連結部７１で短絡された湾曲部４２の両端部が連結部７１によって内側へ引張られる。すると、湾曲部４２の端部より延出した前記第一延出部４３の先端部と第二延出部４４の先端部が近接し、先端開口部１２２が第一及び第二面ファスナー１０１，１０２の係合によって閉じられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長物を保持するホルダを備えた長物保持構造において、
前記ホルダを、折り曲げ自在な帯体がＵ字状に曲げられてなるホルダ本体で構成し、基端側を構成する湾曲部と、該湾曲部の一端より延出した第一延出部と、前記湾曲部の他端より延出した第二延出部とを形成するとともに、
前記湾曲部の両端を折り曲げ自在な連結部で連結して当該ホルダ本体をＵ字状に保持し、前記湾曲部と前記連結部との間に当該連結部の前記湾曲部側への後退を許容する後退許容空間を形成する一方、
前記第一延出部の先端部と前記第二延出部の先端部とを面接した状態で互いに係合する係合手段を前記第一延出部の先端部及び前記第二延出部の先端部に設定したことを特徴とする長物保持構造。
【請求項２】
前記係合手段を、互いに面接した状態で剥離可能に接合する面ファスナーで構成したことを特徴とする請求項１記載の長物保持構造。
【請求項３】
前記ホルダの前記後退許容空間を挿通した状態で車両用シートのシートバックに取り付けられるベースベルトを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の長物保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杖や傘などの長物を保持するための長物保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１１に示すように、長物である杖８０１を保持する際には、杖ホルダー８０２が用いられていた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この杖ホルダー８０２は、対象箇所に固定されるコ字状の支持部材８１１を備えて成り、該支持部材８１１の各支持腕８１２，８１２の先端部には、回転軸８１３，８１３が設けられている。各回転軸８１３，８１３には、回転部材８１４，８１４が回転自在に支持されており、両回転部材８１４，８１４間には、ホルダーベルト８１５が架橋されている。
【０００４】
これにより、保持する杖８０１を前記ホルダーベルト８１５に当接して前記支持部材８１１の支持腕８１２，８１２間に押し込むと、前記各回転部材８１４，８１４が前記回転軸８１３，８１３を中心に回転し、両回転部材８１４，８１４に架橋された前記ホルダーベルト８１５が前記杖８０１と共に前記支持部材８１１の二股部内に後退するように構成されており、この状態で当該ホルダーベルト８１５を前記杖８０１に巻き付けて保持できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録大３１１８９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の長物保持構造にあっては、前記ホルダーベルト８１５を前記杖８０１に巻き付けるために当該ホルダーベルト８１５の支持点を前記杖８０１の保持位置より先端側に維持する必要がある。このため、前記支持部材８１１を、硬質なプラスチック等で形成しなければならなかった。
【０００７】
この場合、硬質な前記支持部材８１１が設置場所から常時突出することとなり、邪魔であるとともに利便性の悪化を招いていた。
【０００８】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、利便性の高い長物保持構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明の請求項１の長物保持構造にあっては、長物を保持するホルダを備えた長物保持構造において、前記ホルダを、折り曲げ自在な帯体がＵ字状に曲げられてなるホルダ本体で構成し、基端側を構成する湾曲部と、該湾曲部の一端より延出した第一延出部と、前記湾曲部の他端より延出した第二延出部とを形成するとともに、前記湾曲部の両端を折り曲げ自在な連結部で連結して当該ホルダ本体をＵ字状に保持し、前記湾曲部と前記連結部との間に当該連結部の前記湾曲部側への後退を許容する後退許容空間を形成する一方、前記第一延出部の先端部と前記第二延出部の先端部とを面接した状態で互いに係合する係合手段を前記第一延出部の先端部及び前記第二延出部の先端部に設定した。
【００１０】
すなわち、前記ホルダを使用する際には、前記ホルダ本体の湾曲部を所定箇所に固定する。このとき、前記ホルダ本体は、Ｕ字状に曲げられた状態において、基端側を構成する湾曲部の両端が連結部で連結されており、Ｕ字状に保持されている。これにより、前記湾曲部の一端より延出した第一延出部と、前記湾曲部の他端より延出した第二延出部とが離反した先端開口状態が形成される。
【００１１】
そして、このホルダに杖や傘などの長物を保持する際には、前記ホルダ本体の先端開口部から当該長物を挿入して前記連結部に当接するとともに、当該長物をさらに押し込むことによって、前記連結部を湾曲させながら前記湾曲部側へ後退させる。
【００１２】
すると、前記連結部で連結された前記湾曲部の両端部が前記連結部によって内側へ引張られることにより、前記湾曲部の端部より延出した前記第一延出部の先端部と第二延出部の先端部が近接し、前記長物を挿入した前記先端開口部が閉じられる。
【００１３】
このとき、前記第一延出部の先端部と前記第二延出部の先端部とには、面接した状態で互いに係合する係合手段が設定されており、この係合手段で前記第一延出部の先端部と前記第二延出部の先端部とが接合されることによって、前記長物を挿入した前記先端開口部の閉鎖状態が維持され、前記長物は、前記ホルダ本体内に保持される。
【００１４】
このように、前記長物を保持する前記ホルダ本体は、折り曲げ自在な帯体によって構成される。
【００１５】
また、請求項２の長物保持構造においては、前記係合手段を、互いに面接した状態で剥離可能に接合する面ファスナーで構成した。
【００１６】
すなわち、前記先端開口部を閉鎖する前記係合手段は、互いに面接した状態で剥離可能に接合する面ファスナーで構成されており、前記長物を押し込んで前記連結部を変形し、前記湾曲部より延出した前記第一延出部の先端部と第二延出部の先端部とを近接することで、前記長物が挿入された前記先端開口部の閉鎖状態を維持することができる。
【００１７】
さらに、請求項３の長物保持構造では、前記ホルダの前記後退許容空間を挿通した状態で車両用シートのシートバックに取り付けられるベースベルトを備えている。
【００１８】
すなわち、前記ホルダの前記後退許容空間に前記ベースベルトを挿通するとともに、当該ベースベルトを車両用シートのシートバックに取り付けることによって、前記ホルダを車両に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の請求項１の長物保持構造にあっては、長物を保持するホルダを折り曲げ自在な帯体で構成できるため、非使用時には変形自在となる。これにより、邪魔にならず、利便性を向上することができる。
【００２０】
また、硬質な支持部材が設置場所から常時突出してしまう従来と比較して、他の物と干渉した場合であっても、折れ曲がるなど変形が可能であり、干渉などに起因した不具合を確実に防止することができる。
【００２１】
また、請求項２の長物保持構造においては、ホルダ本体の先端開口部を閉鎖する係合手段は、互いに面接した状態で剥離可能に接合する面ファスナーで構成されており、前記長物を押し込んで前記連結部を変形し、前記湾曲部より延出した前記第一延出部の先端部と第二延出部の先端部とを近接することで、前記長物が挿入された前記先端開口部を閉鎖することができる。
【００２２】
このため、前記係合手段がボタンやホック等で構成された場合と比較して、特別な係合作業を行うことなく、前記先端開口部を自動的に閉鎖することができる。これにより、前記長物を保持した片方の手だけで、当該長物をホルダに保持することができ、利便性が向上する。
【００２３】
さらに、請求項３の長物保持構造では、前記ホルダの前記後退許容空間に前記ベースベルトを挿通するとともに、当該ベースベルトを車両用シートのシートバックに取り付けることによって、前記ホルダを車両に取り付けることができる。
【００２４】
これにより、前記ホルダを車室内で使用することができる。
【００２５】
また、前記ホルダを前記シートバックの背面に配置することで、当該ホルダを後部席で使用することができる。このとき、前記ホルダは、変形自在なため、硬質のホルダを設けた場合と比較して、乗降の障害にならず、後席乗員との干渉に起因した不具合を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施の形態を示す説明図である。
【図２】同実施の形態のホルダを示す図で、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】（ａ）は図２の要部を拡大した説明図であり、（ｂ）は、比較に用いる説明図である。
【図４】同実施の形態の他の形状を示す説明図である。
【図５】同実施の形態の利用形態を示す説明図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態を示す説明図である。
【図７】本発明の第三の実施の形態を示す説明図である。
【図８】同実施の形態の利用形態を示す説明図である。
【図９】第四の実施の形態を示す説明図である。
【図１０】第五の実施の形態を示す説明図である。
【図１１】従来の杖ホルダーを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第一の実施の形態）
【００２８】
以下、本発明の第一の実施の形態を図に従って説明する。
【００２９】
図１から図５は、本実施の形態にかかる長物保持構造を示す図であり、車両に採用した例が示されている。
【００３０】
すなわち、図１に示したように、車両には車両用シート１が設けられており、該車両シート１は、座面を構成するシートクッション２と、背もたれを構成するシートバック３とを備えている。該シートバック３は、リクライニングデバイス４を介して、前記シートクッション２に対して傾倒可能に支持されており、前記シートバック３と前記シートクッション２との間には、僅かな隙間５が形成されている。
【００３１】
前記シートバック３には、ヘッドレスト１１が支柱１２，１２によって支持されており、一方の支柱１２には、ベルトがリング状に形成されてなるヘッドレスト用フック１３が掛けられている。
【００３２】
このヘッドレスト用フック１３の中途部には、ベースベルト２１の中途部が縫製されており、当該ベースベルト２１は、この縫製位置２２より一端側を前記シートバック３の前面２３に沿って高さ方向に延設した状態で、当該シートバック３下端の前記隙間５を介して該シートバック３の後面２４側へ延出できる長さに設定されている。
【００３３】
また、前記ベースベルト２１の前記縫製位置２２より他端側は、前記シートバック３の前記後面２４に沿って高さ方向に延設した状態で、前記前面２３より延出した当該ベースベルト２１の一端に届く長さに設定されており、該ベースベルト２１の両端には、互いに係脱可能に係合するバックル２５，２６が設けられている。
【００３４】
なお、前記ベースベルト２１の両端に、図７に示すように、互いに係脱可能に係合する面ファスナー２５ｂ，２６ｂを設けて連結可能に構成しても良い。
【００３５】
これにより、前記シートバック３の前記前面２３より前記後面２４側へ延出した前記ベースベルト２１の一端と、当該ベースベルト２１の他端とを前記バックル２５，２６によって係脱自在に係合できるように構成されており、この係合状態において、当該ベースベルト２１を前記シートバック３に対して高さ方向へ延在させた状態で固定できるように構成されている。
【００３６】
前記シートバック３の前記後面２４側に延設された前記ベースベルト２１の他端側における前記ヘッドレスト用フック１３の近傍位置には、図１及び図５に示したように、長物を保持する為のホルダ３１が取り付けられている。
【００３７】
該ホルダ３１は、図２に示したように、ホルダ本体４１が幅広の帯状に形成された折り曲げ自在な柔軟性を有した帯体としてのベルト、その一例としてナイロンベルトによって形成されており、折り曲げ自在な柔軟性を有している。このホルダ本体４１は、中央部で屈曲されており、図２の（ｂ）に示したように、基端側を構成する湾曲部４２と、該湾曲部４２の一端より直線状に延出した第一延出部４３と、前記湾曲部４２の他端より直線状に延出した第二延出部４４とによってＵ字状に形成されている。
【００３８】
このホルダ本体４１には、形状保持部材５１が当該ホルダ本体４１の内側面に沿って延設されており、該形状保持部材５１は、前記ホルダ本体４１より幅狭の帯状に形成された折り曲げ自在な柔軟性を有した帯体としてのベルト、その一例としてナイロンベルトによって構成されている。
【００３９】
この形状保持部材５１は、前記ホルダ本体４１の前記湾曲部４２の両端部に対面した部位が縫製され接合されており、この第一縫製部６１及び第二縫製部６２において前記形状保持部材５１と前記ホルダ本体４１とが結合されている。
【００４０】
前記各縫製部６１，６２が設定された前記湾曲部４２の一端と他端とは、折り曲げ自在な前記形状保持部材５１の連結部７１によって連結されており、当該湾曲部４２一端の第一縫製部６１と他端の第二縫製部６２とを前記連結部７１で短絡することで、Ｕ字状に曲げられた前記ホルダ本体４１を、そのＵ字形状に保持できるように構成されている。
【００４１】
この結合状態において、前記ホルダ本体４１の前記湾曲部４２と前記形状保持部材５１の前記連結部７１との間には、間隙が形成されており、この間隙によって前記連結部７１の前記湾曲部４２側への後退を許容する後退許容空間８１が形成されている。
【００４２】
この後退許容空間８１は、前記ベースベルト２１より大きな幅に設定されており、図１に示したように、当該後退許容空間８１内に前記ベースベルト２１を挿通できるように構成されている。この後退許容空間８１を構成する前記湾曲部４２の内側面には、面ファスナー９１が縫製され固定されており、該面ファスナー９１は、前記ベースベルト２１の裏面に設けられた面ファスナーに面接した状態で剥離可能に接合されるように構成されている。
【００４３】
これにより、前記シートバック３に固定される前記ベースベルト２１を前記ホルダ３１の前記後退許容空間８１内に挿通し、前記ベースベルト２１の所定に前記面ファスナー９１を圧接して固定することで、当該ホルダ３１を前記ベースベルト２１を介して前記車両用シート１に取り付けられるように構成されている。
【００４４】
前記ホルダ本体４１の前記第一延出部４３の先端部は、図２及び図３に示したように、内側に折り返されており、前記形状保持部材５１の一端は、図３の（ａ）に示したように、折り返された前記第一延出部４３の先端近傍に達するように構成されている。また、前記ホルダ本体４１の前記第二延出部４４の先端部も、内側に折り返されており、前記形状保持部材５１の他端は、折り返された前記第二延出部４４の先端近傍に達するように構成されている。
【００４５】
前記第一延出部４３先端の折返し部分と前記形状保持部材５１の一端部とには、図２及び図３の（ａ）に示したように、第一面ファスナー１０１が内側面に沿って設けられており、当該第一面ファスナー１０１は、前記第一延出部４３の先端部と前記形状保持部材５１の一端部とに縫製され固定されている。また、前記第二延出部４４先端の折返し部分と前記形状保持部材５１の他端部とには、第二面ファスナー１０２が内側面に沿って設けられており、当該第二面ファスナー１０２は、前記第二延出部４４の先端部と前記形状保持部材５１の他端部とに縫製され固定されている。
【００４６】
ここで、本実施の形態では、図３の（ａ）に示したように、前記形状保持部材５１の端部と、前記第一及び第二延出部４３，４４先端の折返し部分とが重ならないように構成することによって、前記各延出部４３，４４の先端部に、前記形状保持部材５１の端部と前記各延出部４３，４４の折返し部分とからなるＴ字状の凸部１０５を形成することができる。
【００４７】
このため、図３の（ｂ）に示したように、前記形状保持部材５１の端部上に前記第一及び第二延出部４３，４４の折返し部分を重ね、この重合部分のみが凸部１０６となってしまう場合と比較して、前記各延出部４３，４４に設けられた前記各面ファスナー１０１，１０２による係合面積を広げ、係合力を高めることができる。
【００４８】
さらに、図４は、その変形例（バリエーション）を示す図であり、前記第一及び第二延出部４３，４４先端の折返し部分に矩形状の切り込み４５，４５が入れられており、各切り込み４５，４５内に前記形状保持部材５１の先端部を挿入した状態で、当該形状保持部材５１，５１の先端部と前記各延出部４３，４４先端の折返し部分とが面一になるように構成されている。
【００４９】
このように構成することで、前記各延出部４３，４４の折返し部分と、該折返し部分の前記切り込み４５，４５内に配置された前記形状保持部材５１の先端部とによって矩形状の平坦部分を形成できるので、前記各延出部４３，４４に設けられた前記各面ファスナー１０１，１０２による係合面積をさらに広げることができ、係合力をより強力にすることができる。
【００５０】
前記第一面ファスナー１０１と前記第二面ファスナー１０２とは、互いに面接した状態で剥離可能に接合されるように構成されており、前記第一面ファスナー１０１が設けられた前記第一延出部４３の先端部と、前記第二面ファスナー１０２が設けられた前記第二延出部４４の先端部とを面接した状態で互いに係合する係合手段として、前記第一延出部４３の先端部及び前記第二延出部４４の先端部に設定されている。
【００５１】
以上の構成にかかる本実施の形態において、前記ホルダ３１を車両で使用する際には、図１に示したように、該ホルダ３１に設けられた前記後退許容空間８１に前記ベースベルト２１を挿通するとともに、前記ホルダ本体４１の湾曲部４２の内側面に設けられた面ファスナー９１を前記ベースベルト２１に設けられた面ファスナーの所定箇所に圧接して固定する。
【００５２】
この状態において、前記ベースベルト２１を車両用シート１のシートバック３に取り付けることによって、前記ホルダ３１を、前記ベースベルト２１を介して前記車両用シート１に取り付ける。これにより、前記ホルダ３１を車室内で使用することができる。
【００５３】
また、このホルダ３１を、前席を構成する車両用シート１の前記シートバック３後面２４に配置することで、当該ホルダ３１を後部席で使用することができる。
【００５４】
このとき、前記ホルダ３１は、変形自在なホルダ本体４１で構成されている。このため、硬質のホルダをシートバック３に設けた場合と比較して、乗降の障害にならず、後席乗員との干渉に起因した不具合を未然に防止することができる。
【００５５】
このホルダを使用する際には、図５に示したように、前記ホルダ本体４１の前記湾曲部４２が前記シートバック３の上部に位置するように位置決めする。このとき、前記ホルダ本体４１は、Ｕ字状に曲げられた状態において、基端側を構成する前記湾曲部４２の両端が前記形状保持部材５１の連結部７１によって連結されており、Ｕ字状に保持されている。
【００５６】
これにより、前記湾曲部４２の一端より延出した第一延出部４３と、前記湾曲部４２の他端より延出した第二延出部４４とが離反した先端開口状態を形成することができる。
【００５７】
そして、このホルダ３１に長物としての杖１２１を保持する際には、前記ホルダ本体４１の先端開口部１２２から当該杖１２１を挿入して前記連結部７１に当接するとともに、当該杖１２１をさらに押し込むことによって、前記連結部７１を湾曲させながら前記湾曲部４２側へ後退させる。
【００５８】
すると、前記連結部７１で短絡された前記湾曲部４２の両端部が前記連結部７１によって内側へ引張られ、前記湾曲部４２の端部より延出した前記第一延出部４３の先端部と第二延出部４４の先端部が近接し、前記杖１２１を挿入した前記先端開口部１２２が閉じられる。
【００５９】
このとき、前記第一延出部４３の先端部と前記第二延出部４４の先端部とには、面接した状態で互いに係合する係合手段が設定されており、この係合手段で前記第一延出部４３の先端部と前記第二延出部４４の先端部とが接合されることによって、前記杖１２１を挿入した前記先端開口部１２２の閉鎖状態が維持され、前記杖１２１は、前記ホルダ本体４１内に保持される。
【００６０】
このように、長物として杖１２１の保持を可能とする前記ホルダ３１を、折り曲げ自在な帯体で構成できるため、非使用時には変形自在とすることができる。これにより、邪魔にならず、利便性の向上を図ることができる。
【００６１】
また、硬質な支持部材が設置場所から常時突出してしまう従来と比較して、他の物と干渉した場合には、折れ曲がるなど変形が可能であり、干渉などに起因した不具合を確実に防止することができる。
【００６２】
また、構造が簡単であるとともに、手の挟み込みなどの不具合を確実に防止することができる。
【００６３】
このとき、前記ホルダ本体４１の前記先端開口部１２２を閉鎖する係合手段は、互いに面接した状態で剥離可能に接合する第一及び第二面ファスナー１０１，１０２で構成されており、前記杖１２１を押し込んで前記連結部７１を変形し、前記湾曲部４２より延出した前記第一延出部４３の先端部と第二延出部４４の先端部とを近接することで、前記杖１２１が挿通した後の前記先端開口部１２２を閉鎖することができる。
【００６４】
このため、前記係合手段がボタンやホック等で構成された場合と比較して、特別な係合作業を行うことなく、前記先端開口部１２２を自動的に閉鎖することができる。これにより、前記杖１２１を保持した片方の手だけで、当該杖をホルダ３１にワンタッチで保持することができ、利便性が向上する。
【００６５】
また、前記係合手段を前記各面ファスナー１０１，１０２で構成したため、適度な固定力を得ることができる。このため、人などが強く干渉した際には、前記各面ファスナー１０１，１０２が剥離することによって、前記杖１２１等の保持物を固定状態を解除することができる。これにより、安全性のさらなる向上を図ることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、前記係合手段を前記第一及び第二面ファスナー１０１，１０２で構成した場合付いて説明したが、これに限定されるものではなく、例えばボタンやホックや磁石等で構成しても良い。
【００６７】
また、前記長物として杖１２１を保持する場合を例に挙げて説明したが、例えば傘などの長物を保持することもできる。
【００６８】
そして、前記ベースベルト２１を前記シートバック３の左側部側にセットした場合に付いて説明したが、これに限定されるものではない。
【００６９】
（第二の実施の形態）
【００７０】
例えば、図６に示すように、前記シートバック３の左側部側のみならず、右側部側にセットしても良い。
【００７１】
この場合、前記シートバック３の左側部側にセットされた前記ベースベルト２１に前記ホルダ３１を設けるとともに、前記シートバック３の右側部側にセットされた前記ベースベルト２１に前記ホルダ３１を設けることによって、利用形態を広げることができる。
【００７２】
（第三の実施の形態）
【００７３】
図７及び図８は、第三の実施の形態を示す図であり、前述した実施の形態と同一又は同等部分に付いては、同符号を付して説明を割愛するとともに異なる部分に付いてのみ説明する。
【００７４】
すなわち、前記シートバック３の左側部側にセットされるベースベルト２１と、前記シートバック３の右側部側にセットされるベースベルト２１とは、連結ベルト１５１で連結されており、該連結ベルト１５１の中途部には、前記ヘッドレスト１１の支柱１２，１２に掛けられるリング部１５２，１５２が二箇所に設けられている。
【００７５】
これにより、各リング部１５２，１５２を前記支柱１２，１２に通すことによって、左右のベースベルト２１，２１を前記シートバック３に取り付けられるように構成されている。
【００７６】
この実施形態の場合においても、図８に示したように、前記シートバック３の左側部及び右側部に前記ホルダ３１，３１を取り付けることができるので、利便性が向上するとともに、利用形態を広げることができる。
【００７７】
（第四の実施の形態）
【００７８】
そして、図９に示すように、前記シートバック３の左側部側にセットされた前記ベースベルト２１に、長物としての傘２０１を保持する傘ホルダ２０２を取り付けることもできる。
【００７９】
この傘ホルダ２０２のホルダ本体２１１に付いて説明すると、長方形状の防水布がコ字状に折り返されその底部２１２が縫製され閉鎖されており、左方開口部２１３の縁部からは、前記ベースベルト２１に取り付ける為の取付片２１４が延出している。また、前記左方開口部２１３の縁部上方からは、閉鎖片２１５が延出しており、該閉鎖片２１５に設けられた面ファスナー２１６を前記ホルダ本体２１１に設けられた面ファスナー２１７に接合することで、前記左方開口部２１３の不用意な開放を防止できる。
【００８０】
このホルダ本体２１１の上縁部からは、係止ベルト２２１が延出しており、該係止ベルト２２１を前記ヘッドレスト１１の支柱１２，１２に掛けてバックル２２２，２２３で連結することにより、当該傘ホルダ２０２を前記車両用シート１に取り付けることができる。
【００８１】
この傘ホルダ２０２は、前記シートバック３の右側部側にセット出来るように、形状を左側部側に取り付けるホルダに対して勝手違いに製作しても良い。
【００８２】
なお、この傘ホルダ２０２は、さらに他のアタッチメントに変更することも可能である。
【００８３】
（第五の実施の形態）
【００８４】
すなわち、図１０に示すように、前記シートバック３にセットされた前記両ベースベルト２１，２１間に、ティッシュボックスホルダ３０１を取り付けることもできる。
【００８５】
このティッシュボックスホルダ３０１に付いて説明すると、当該ティッシュボックスホルダ３０１のホルダ本体３１１は、布生地によって横長の直方体形状に形成されており、上部開口部３１２から市販のティッシュボックを収容できる大きさに形成されている。当該ホルダ本体３１１の後壁３１３上縁には、ティッシュボックスを収容した状態で前記上部開口部３１２を開放可能に閉鎖する蓋部３１４が設けられおり、当該蓋部３１４の縁部と、前記ホルダ本体３１１の上縁とには、互いに係脱自在に係合するチャック式ファスナー３１５が設けられている。
【００８６】
この蓋部３１４の中央には、スリット３２１が設けられており、当該ティッシュボックスホルダ３０１に収容したティッシュボックスのティッシュ３２２を引き出せるように構成されている。
【００８７】
前記ホルダ本体３１１の前記後壁３１３の左側縁３３１からは、左面ファスナー３３２が延出しており、前記ホルダ本体３１１の前記後壁３１３の右側縁３３３からは、右面ファスナー３３４が延出している。
【００８８】
これにより、前記左面ファスナー３３２を前記シートバック３の左側部に延設された前記ベースベルト２１の裏面側を通して当該ホルダ本体３１１の前記後壁３１３に剥離可能に係合できるとともに、前記右面ファスナー３３４を前記シートバック３の右側部に延設された前記ベースベルト２１の裏面側を通して当該ホルダ本体３１１の前記後壁３１３に剥離可能に係合できるように構成されており、当該ティッシュボックスホルダ３０１を前記シートバック３の背面に取り付けられるように構成されている。
【符号の説明】
【００８９】
１    車両用シート
３    シートバック
２１    ベースベルト
３１    ホルダ
４１    ホルダ本体
４２    湾曲部
４３    第一延出部
４４    第二延出部
７１    連結部
８１    後退許容空間
１０１    第一面ファスナー
１０２    第二面ファスナー
１２１    杖
２０１    傘
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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