(57)【要約】【課題】通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することが可能な情報処理装置、通信チャネル決定方法、および情報処理システムを提供する。【解決手段】通信部と、通信可能な通信チャネルを搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するチャネル評価部と、通信チャネルごとに導出された評価値に基づいて通信対象装置との間における通信に用いる通信チャネルを決定するチャネル決定部とを備え、チャネル評価部は、通信チャネルごとに、第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行い、第１の基準を用いた検出結果と第２の基準を用いた検出結果とに基づいて通信チャネルごとの評価値を導出し、通信部は、決定された通信チャネルを用いて通信対象装置と無線データ通信を行う情報処理装置が提供される。【選択図】図２０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と無線通信を行う通信部と；
外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するチャネル評価部と；
前記チャネル評価部が通信チャネルごとに導出した評価値に基づいて、データの送信および／またはデータの受信に係るデータ通信を行う通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するチャネル決定部と；
を備え、
前記チャネル評価部は、通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、前記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行い、前記第１の基準を用いた検出結果と前記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの前記評価値を導出し、
前記通信部は、前記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて前記通信対象装置と前記無線データ通信を行う、情報処理装置。
【請求項２】
前記チャネル評価部は、前記第１の基準または前記第２の基準のいずれかを用いて搬送波が検出されたか否かに応じて設定する第１の値と、前記第１の基準および前記第２の基準を用いて搬送波が検出された回数に応じて設定する第２の値と、評価値を導出する対象の通信チャネルと隣接する通信チャネルにおいて搬送波が検出されたか否かに応じて設定する第３の値とを、通信チャネルごとの前記評価値として導出し、
前記チャネル決定部は、前記チャネル評価部において導出された通信チャネルごとの前記第１の値、前記第２の値、および前記第３の値を加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて、通信チャネルを決定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記チャネル決定部は、
通信チャネルごとの評価値を含む評価情報を送信させるための評価情報送信要求を、前記通信部を介して通信対象装置へと送信し、
前記評価情報送信要求に応じて前記通信対象装置から送信された評価情報と、前記チャネル評価部が導出した評価値とに基づいて、データ通信に用いる通信チャネルを決定する、請求項１、２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価情報は、前記通信対象装置における搬送波の検出に係る第３の基準、または前記第３の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第４の基準のいずれかを用いて搬送波が検出されたか否かに応じて設定される通信チャネルごとの第４の値と、前記第３の基準および前記第４の基準を用いて搬送波が検出された回数に応じて設定される通信チャネルごとの第５の値と、隣接する通信チャネルにおいて搬送波が検出されたか否かに応じて設定される通信チャネルごとの第６の値とを、評価値として含む、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記チャネル決定部は、通信チャネルごとの前記第１の値、前記第２の値、および前記第３の値と、前記評価情報に含まれる通信チャネルごとの前記第４の値、前記第５の値、および前記第６の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記チャネル決定部は、
通信対象装置とのデータ通信が、前記通信対象装置から送信されるデータの受信に係る通信である場合には、通信チャネルごとの前記第１の値および前記第２の値と、前記評価情報に含まれる通信チャネルごとの前記第４の値、前記第５の値、および前記第６の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定し、
通信対象装置とのデータ通信が、前記通信対象装置に対するデータの送信に係る通信の場合には、通信チャネルごとの前記第１の値、前記第２の値、および前記第３の値と、前記評価情報に含まれる通信チャネルごとの前記第４の値、および前記第５の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信部が、外部装置から送信された通信チャネルごとの評価値を導出させるための評価情報送信要求を受信した場合、
前記チャネル評価部は、前記評価情報送信要求に応じて通信チャネルごとの前記評価値を導出し、導出した通信チャネルごとの評価値を含む評価情報を、前記通信部を介して前記評価情報送信要求を送信した外部装置へ送信する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて前記通信対象装置との間で送受信されるデータは、ストリーミングデータである、請求項１に記載情報処理装置。
【請求項９】
外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するステップと；
前記導出するステップにおいて通信チャネルごとに導出された評価値に基づいて、データの送信および／またはデータの受信に係るデータ通信を行う通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するステップと；
を有し、
前記評価値を導出するステップは、
通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、前記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行う検出ステップと；
前記検出ステップにおいて検出された前記第１の基準を用いた検出結果と前記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの前記評価値を導出する導出ステップと；
を有する、通信チャネル決定方法。
【請求項１０】
情報処理装置と；
前記情報処理装置との間においてデータの送信および／またはデータの受信に係る無線データ通信を行う、少なくとも１以上の通信対象装置と；
を有し
前記情報処理装置は、
外部装置と無線通信を行う通信部と；
外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するチャネル評価部と；
前記チャネル評価部が通信チャネルごとに導出した評価値に基づいて、前記通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するチャネル決定部と；
を備え、
前記チャネル評価部は、通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、前記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行い、前記第１の基準を用いた検出結果と前記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの前記評価値を導出し、
前記通信部は、前記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて前記通信対象装置と前記無線データ通信を行う、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信チャネル決定方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音楽や音声などを示す音声信号や、映像信号などの様々な信号を、複数の通信チャネル（周波数チャネル）を用いた無線通信にて機器間で送受信するシステム（例えば、オーディオシステムなど）が登場している。
【０００３】
このような中、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択する技術が開発されている。システムにおいて使用可能な通信チャネル群において、システム内の通信と無関係なキャリアを検出し、検出回数に基づいてシステムにおいて使用する通信チャネル群を決定する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２８２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択する従来の技術（以下、「従来の技術」という。）を用いる情報処理装置（以下、「従来の情報処理装置」とよぶ場合がある。）は、使用可能な通信チャネル群におけるシステム内の通信と無関係なキャリアを検出し、検出回数に基づいてシステムにおいて使用する通信チャネル群を決定する。
【０００６】
しかしながら、従来の技術は、複数の通信チャネル（以下、単に「チャネル」とよぶ場合がある。）のうち、システムにおいて使用する通信チャネル群を決定しているに過ぎない。そのため、従来の技術を用いる場合には、従来の情報処理装置がシステムにおいて使用する通信チャネル群を決定したとしても、当該システムに属する情報処理装置と他のシステムに属する情報処理装置とが隣接するチャネルを使用することが起こりうる。
【０００７】
ここで、例えば、装置間の距離が１［ｍ］程度に近接した複数の情報処理装置が、隣接するチャネルを用いて通信を行う場合には、当該チャネル間において隣接チャネル干渉（後述する）が発生する恐れがある。そして、隣接チャネル干渉が発生しているチャネルを用いて情報処理装置間で通信を行う場合、例えば当該隣接チャネル干渉により通信が正常に行えないなど、安定的な通信を阻害する事態が生じうる。
【０００８】
また、例えば情報処理装置間においてストリーミングデータが送受信が行われているときに隣接チャネル干渉による安定的な通信を阻害する事態が生じた場合には、ストリーミングデータの受信側の情報処理装置において、例えば、下記（ｉ）、（ｉｉ）ような望ましくない事態が生じる恐れがある。
（ｉ）受信側の情報処理装置が音声ストリーミングデータを受信して音声（または音楽など。以下、同様とする。）を再生する場合に、再生する音声が途切れる
（ｉｉ）受信側の情報処理装置が映像ストリーミングデータを受信して映像（動画像、または静止画像。以下同様とする。）を再生する場合に、再生する映像が途切れる
【０００９】
従来の技術を用いる場合、一のシステムに属する従来の情報処理装置と、他のシステムに属する情報処理装置とが隣接するチャネルを使用することが起こる可能性があり、また、従来の技術では、隣接チャネル干渉による影響について何らの考慮もなされていない。そのため、従来の技術を用いたとしても、隣接チャネル干渉により通信が正常に行えないなど、安定的な通信を阻害する事態が生じうる。
【００１０】
したがって、従来の技術を用いたとしても、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができるとは限らない。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、通信チャネル決定方法、および情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、外部装置と無線通信を行う通信部と、外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するチャネル評価部と、上記チャネル評価部が通信チャネルごとに導出した評価値に基づいて、データの送信および／またはデータの受信に係るデータ通信を行う通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するチャネル決定部とを備え、上記チャネル評価部は、通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、上記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行い、上記第１の基準を用いた検出結果と上記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの上記評価値を導出し、上記通信部は、上記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて上記通信対象装置と上記無線データ通信を行う情報処理装置が提供される。
【００１３】
かかる構成により、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができる。
【００１４】
また、上記チャネル評価部は、上記第１の基準または上記第２の基準のいずれかを用いて搬送波が検出されたか否かに応じて設定する第１の値と、上記第１の基準および上記第２の基準を用いて搬送波が検出された回数に応じて設定する第２の値と、評価値を導出する対象の通信チャネルと隣接する通信チャネルにおいて搬送波が検出されたか否かに応じて設定する第３の値とを、通信チャネルごとの上記評価値として導出し、上記チャネル決定部は、上記チャネル評価部において導出された通信チャネルごとの上記第１の値、上記第２の値、および上記第３の値を加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて、通信チャネルを決定してもよい。
【００１５】
また、上記チャネル決定部は、通信チャネルごとの評価値を含む評価情報を送信させるための評価情報送信要求を、上記通信部を介して通信対象装置へと送信し、上記評価情報送信要求に応じて上記通信対象装置から送信された評価情報と、上記チャネル評価部が導出した評価値とに基づいて、データ通信に用いる通信チャネルを決定してもよい。
【００１６】
また、上記評価情報は、上記通信対象装置における搬送波の検出に係る第３の基準、または上記第３の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第４の基準のいずれかを用いて搬送波が検出されたか否かに応じて設定される通信チャネルごとの第４の値と、上記第３の基準および上記第４の基準を用いて搬送波が検出された回数に応じて設定される通信チャネルごとの第５の値と、隣接する通信チャネルにおいて搬送波が検出されたか否かに応じて設定される通信チャネルごとの第６の値とを、評価値として含んでもよい。
【００１７】
また、上記チャネル決定部は、通信チャネルごとの上記第１の値、上記第２の値、および上記第３の値と、上記評価情報に含まれる通信チャネルごとの上記第４の値、上記第５の値、および上記第６の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定してもよい。
【００１８】
また、上記チャネル決定部は、通信対象装置とのデータ通信が、上記通信対象装置から送信されるデータの受信に係る通信である場合には、通信チャネルごとの上記第１の値および上記第２の値と、上記評価情報に含まれる通信チャネルごとの上記第４の値、上記第５の値、および上記第６の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定し、通信対象装置とのデータ通信が、上記通信対象装置に対するデータの送信に係る通信の場合には、通信チャネルごとの上記第１の値、上記第２の値、および上記第３の値と、上記評価情報に含まれる通信チャネルごとの上記第４の値、および上記第５の値とを加算した、通信チャネルごとの加算値に基づいて通信チャネルを決定してもよい。
【００１９】
また、上記通信部が、外部装置から送信された通信チャネルごとの評価値を導出させるための評価情報送信要求を受信した場合、上記チャネル評価部は、上記評価情報送信要求に応じて通信チャネルごとの上記評価値を導出し、導出した通信チャネルごとの評価値を含む評価情報を、上記通信部を介して上記評価情報送信要求を送信した外部装置へ送信してもよい。
【００２０】
また、上記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて上記通信対象装置との間で送受信されるデータは、ストリーミングデータであってもよい。
【００２１】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するステップと、上記導出するステップにおいて通信チャネルごとに導出された評価値に基づいて、データの送信および／またはデータの受信に係るデータ通信を行う通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するステップとを有し、上記評価値を導出するステップは、通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、上記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行う検出ステップと、上記検出ステップにおいて検出された上記第１の基準を用いた検出結果と上記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの上記評価値を導出する導出ステップとを有する通信チャネル決定方法が提供される。
【００２２】
かかる方法を用いることによって、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができる。
【００２３】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、情報処理装置と、上記情報処理装置との間においてデータの送信および／またはデータの受信に係る無線データ通信を行う、少なくとも１以上の通信対象装置とを有し、上記情報処理装置は、外部装置と無線通信を行う通信部と、外部装置と通信可能な通信チャネルを、搬送波の検出結果に基づいて通信チャネルごとに評価し、通信チャネルごとの評価値を導出するチャネル評価部と、上記チャネル評価部が通信チャネルごとに導出した評価値に基づいて、上記通信対象装置との間における無線データ通信に用いる通信チャネルを決定するチャネル決定部とを備え、上記チャネル評価部は、通信チャネルごとに、搬送波の検出に係る第１の基準を用いた第１の搬送波の検出と、上記第１の基準よりもより搬送波を検出することが可能な第２の基準を用いた第２の搬送波の検出とをそれぞれ行い、上記第１の基準を用いた検出結果と上記第２の基準を用いた検出結果とに基づいて、通信チャネルごとの上記評価値を導出し、上記通信部は、上記チャネル決定部が決定した通信チャネルを用いて上記通信対象装置と上記無線データ通信を行う情報処理システムが提供される。
【００２４】
かかる構成によって、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することが可能な、情報処理システムが実現される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】隣接チャネル干渉による影響を説明するための説明図である。
【図２】隣接チャネル干渉による影響を説明するための説明図である。
【図３】隣接チャネル干渉による影響を説明するための説明図である。
【図４】隣接チャネル干渉による影響を説明するための説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置の通信部を構成する受信回路の一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置における通信チャネル決定アプローチに係る処理を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る情報処理装置における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【図８】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル評価処理の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネルｋの評価処理の一例を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置における評価値の設定に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル評価処理の結果の一例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る情報処理装置における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る情報処理装置における評価情報取得処理の一例を示す流れ図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る情報処理装置が通信対象装置から取得する評価情報の一例を示す説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル決定処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル決定処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル決定処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル決定処理の第３の例を説明するための説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る情報処理装置におけるチャネル決定処理の第３の例を説明するための説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る情報処理装置
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００２９】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る情報処理システム（以下、「情報処理システム１０００」とよぶ場合がある。）を構成する情報処理装置（以下、総称して「情報処理装置１００」とよぶ場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチについて説明する。
【００３０】
上述したように、複数の情報処理装置が隣接するチャネルを用いて通信を行う場合には、隣接チャネル干渉が発生することにより安定的な通信が阻害される事態が生じうる。ここで、隣接チャネル干渉が発生した場合において安定的な通信が阻害される事態が生じうる理由について、説明する。
【００３１】
図１〜図４は、隣接チャネル干渉による影響を説明するための説明図である。図１は、アンテナ間距離がｄ１（ｄ１＝４０［ｍ］）離れた情報処理装置１０Ａと情報処理装置１０Ｂとが、周波数２．４［ＧＨｚ］帯のチャネルＣＨ６にて通信を行っている例を示している。また、図１は、情報処理装置１０Ａからアンテナ間距離がｄ２（ｄ２＝１［ｍ］）離れた位置で情報処理装置１０Ｃが周波数２．４［ＧＨｚ］帯のチャネルＣＨ１にて他の情報処理装置（図示せず）と通信を行っている例を示している。
【００３２】
図１の場合において、情報処理装置１０Ｂが１６［ｄＢｍ］にて送信した信号は、距離ｄ１により減衰する。そのため、情報処理装置１０Ａが受信する受信信号は、−５６［ｄＢｍ］となる。また、情報処理装置１０Ｃが１６［ｄＢｍ］にて送信した信号は、距離ｄ２により減衰することにより、情報処理装置１０Ａの位置では−２４［ｄＢｍ］となる。
【００３３】
ここで、送信側の情報処理装置から送信された信号におけるアンテナ間距離による減衰、すなわち当該信号におけるアンテナ間距離による伝搬損失Ｌは、例えば、下記の数式１で表される。数式１に示す“λ”は、信号の波長であり、また、“ｄ”は、アンテナ間距離を示している。
【００３４】
【数１】
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・・・（数式１）
【００３５】
数式１によって、アンテナ間距離によって生じる信号の減衰（伝搬損失）を一意に算出することが可能である。図３は、周波数２．４［ＧＨｚ］帯の信号におけるアンテナ間距離と信号の減衰との関係を示しており、また、図４は、周波数５［ＧＨｚ］帯の信号におけるアンテナ間距離と信号の減衰との関係を示している。
【００３６】
図４は、図１に示す情報処理装置１０Ａにおいて受信される受信信号の一例を示している。図４に示すように、情報処理装置１０Ａと情報処理装置１０Ｂとが通信に使用しているチャネルＣＨ６の信号には、チャネルＣＨ６に隣接する情報処理装置１０Ｃから送信されるチャネルＣＨ１の信号が干渉する（図４のＡ）。
【００３７】
ここで、チャネルＣＨ６の信号に干渉するチャネルＣＨ１の信号の強さ（例えば、図４の“ｄＢｍ／ＭＨｚ”で表される）が、チャネルＣＨ６の信号の強さよりも大きい場合には、情報処理装置１０Ａと情報処理装置１０Ｂとは、正常に通信を行えないことが起こりうる。
【００３８】
隣接チャネル干渉が発生した場合には、例えば上記のように情報処理装置間における通信が阻害されることが起こりうる。
【００３９】
［通信チャネル決定アプローチの概要］
本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００では、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００が、下記の（ａ）の情報と（ｂ）の情報とに基づいて、通信可能なチャネルごとに評価値を導出する。
（ａ）各チャネルは空きチャネルか、利用可能な実効帯域はどの程度かに係る情報
（ｂ）情報処理装置１００の近傍に通信対象の情報処理装置以外の通信装置が存在するか否かに係る情報（隣接チャネル干渉に係る情報）
【００４０】
そして、情報処理システム１０００を構成する一の情報処理装置１００は、“自装置が導出した評価値”、または、“自装置が導出した評価値、および、他の情報処理装置１００が導出した評価値（後述する評価情報）”に基づいて通信が可能な複数のチャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能なチャネルを決定する。なお、本発明の実施形態に係るチャネルごと評価値の具体例と、本発明の実施形態に係るチャネルの決定方法の一例については、後述する。
【００４１】
以下では、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００のうち、データ通信に用いるチャネルを決定する役目を果たす情報処理装置を、「第１の情報処理装置」とよぶ場合がある。また、情報システム１０００を構成する情報処理装置１００のうち、第１の情報処理装置１００において決定されたチャネルに基づいてデータ通信を行う情報処理装置を、「第２の情報処理装置」とよぶ場合がある。ここで、第１の情報処理装置１００は、情報処理システム１０００における通信を主導する親装置と捉えることができ、また、第２の情報処理装置１００は、第１の情報処理装置１００の通信対象となる子装置（通信対象装置）と捉えることができる。
【００４２】
上記（ａ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、空いているチャネルがある場合には当該空いているチャネルがデータ通信に用いるチャネルとして決定され易くなる評価値を用いてチャネルを決定することができる。
【００４３】
また、上記（ａ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、空いているチャネルがない場合には、より混雑していないチャネルがデータ通信に用いるチャネルとして決定され易くなる評価値を用いてチャネルを決定することができる。
【００４４】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、通信可能な複数のチャネルにおいて、チャネルごとに一定時間おきのキャリアセンスを行うことによって、上記（ａ）の情報を得ることができる。より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、所定の時間または試行回数分キャリアセンスを継続的に行い、何らかの搬送波（以下、「キャリア」とよぶ場合がある。）を検出した回数を求め、当該回数の情報を上記（ａ）の情報として用いる。情報処理装置１００は、例えば、１［ｍｓｅｃ］ごとにキャリアセンスを１００［ｍｓｅｃ］に渡って行う（すなわち、キャリアセンスの試行回数は１００回となる。）が、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、キャリアセンスの間隔を、例えばデータ通信に係るパケット送信のパケット長と同程度とすることによって、見積もり精度を向上させることが可能である。
【００４５】
例えばキャリアが検出された回数の情報を用いることによって、情報処理装置１００は、各チャネルは空きチャネルか否か（回数が０（ゼロ）か否かによる判定）、および利用可能な実効帯域はどの程度か（例えば回数と所定の閾値を用いた検出頻度による判定）をチャネルごとに認識することができる。よって、情報処理装置１００において、例えばキャリアが検出された回数に応じた評価値が導出されることによって、第１の情報処理装置１００は、空いているチャネル、または、より混雑していないチャネルを、データ通信に用いるチャネルとして優先的に決定することが可能となる。
【００４６】
また、上記（ｂ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉により安定的な通信が阻害されうる可能性があるかを当該評価値により認識することが可能となる。つまり、上記（ｂ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉が生じにくいチャネルがより決定され易くなる評価値を用いてチャネルを決定することができる。
【００４７】
よって、上記（ｂ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉の被干渉が回避されるチャネルを用いて、通信対象の第２の情報処理装置１００（以下、「通信対象装置」とよぶ場合がある。）とデータ通信を行うことができる。したがって、第１の情報処理装置１００は、通信対象装置との通信をより安定的に行うことができる。
【００４８】
また、上記（ｂ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉を受けうる通信を行っている他の通信装置の存在を当該評価値により認識することが可能である。よって、上記（ｂ）の情報が情報処理装置１００における評価値の導出に用いられることによって、第１の情報処理装置１００は、上記通信装置が行っている通信に対して隣接チャネル干渉による影響を与えないように、第１の情報処理装置１００および第２の情報処理装置１００間で送受信される信号の送信出力を制御することもできる（隣接チャネル干渉の与干渉の回避）。より具体的には、第１の情報処理装置１００は、例えば、第１の情報処理装置１００が送信する信号の送信出力を通常よりも下げたり、第２の情報処理装置１００が送信する信号の送信出力を通常よりも下げさせるが、上記に限られない。
【００４９】
ここで、情報処理装置１００は、チャネルごとのキャリアセンスを行うときに用いる受信信号強度（Received  Signal  Strength  Indicator：ＲＳＳＩ）の基準として、例えば、第１の基準と、当該第１の基準よりもよりキャリアを検出することが可能な第２の基準との２つの基準を設定する。そして、情報処理装置１００は、第１の基準を用いたキャリアセンス（第１の搬送波の検出）と、第２の基準を用いたキャリアセンス（第２の搬送波の検出）とをそれぞれ行うことによって、それぞれのキャリアセンスの結果から上記（ｂ）の情報を得ることができる。ここで、本発明の実施形態に係る第１の基準と第２の基準とは、例えば、キャリアセンスのための所定の閾値である。
【００５０】
情報処理装置１００が、第１の基準により他の通信装置から送信されたキャリアを検出した場合、第１の基準によるキャリアセンスの結果は、情報処理装置１００に近接する位置に当該他の通信装置が存在することを意味する。
【００５１】
ここで、例えば、２．４［ＧＨｚ］帯の信号を用いる無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の場合において、チャネルで許容される干渉波のレベルを−８０［ｄＢｍ］、隣接チャネルからの減衰が４０［ｄＢ］程度とするときには、第１の基準は、例えば、−４０［ｄＢｍ］と設定することができる。
【００５２】
上記のように設定された第１の基準によりキャリアが検出されたときにおいて、当該キャリアを送信した通信装置の送信電力が０［ｄＢｍ］である場合とは、上記数式１より、情報処理装置１００からアンテナ間距離が約１［ｍ］の位置に当該通信装置が存在することに相当する。上記のように設定された第１の基準によりキャリアが検出されたときにおいて、当該キャリアを送信した通信装置の送信電力が１６［ｄＢｍ］である場合とは、上記数式１より、情報処理装置１００からアンテナ間距離が約６［ｍ］の位置に当該通信装置が存在することに相当する。
【００５３】
また、情報処理装置１００は、第１の基準を用いたキャリアセンスが終了すると、第２の基準に切り替えてキャリアセンスを行う。ここで、情報処理装置１００は、第１の基準を用いたキャリアセンスにおいてキャリアが検出されなかった場合に、第２の基準を用いたキャリアセンスを選択的に行うこともできる。
【００５４】
情報処理装置１００が、第２の基準により他の通信装置から送信されたキャリアを検出した場合、第２の基準によるキャリアセンスの結果は、検出対象のチャネルを通信に使用している他の通信装置が存在することを意味する。
【００５５】
ここで、第２の基準としては、例えば第１の基準が−４０［ｄＢｍ］と設定されている場合（上記の例の場合）、−７０［ｄＢｍ］に設定することが挙げられるが、上記に限られない。
【００５６】
また、情報処理装置１００は、信号を受信する受信回路を構成するゲインアンプまたはアテネータのゲイン設定を設定することによって、第１の基準と第２の基準との選択的な切り替えを実現することができる。
【００５７】
図５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の通信部（後述する）を構成する受信回路の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、通信アンテナ１５０と、ゲインアンプ１５２と、ＰＬＬ回路１５４と、発振回路１５６と、移相器１５８と、乗算器１６０Ａ、１６０Ｂと、フィルタ１６２Ａ、１６２Ｂと、ゲインアンプ１６４Ａ、１６４Ｂとを受信回路として備える。また、情報処理装置１００は、ゲインアンプ１５２、１６２Ａ、１６２Ｂそれぞれに対して、ゲインを所望の値に設定するためのゲイン設定制御信号ＶＡＧＣを入力することによって、第１の基準と第２の基準との選択的な切り替えを行う。
【００５８】
情報処理装置１００は、第１の基準によるキャリアセンスの結果と、第２の基準によるキャリアセンスの結果とに基づいて評価値を導出する。よって、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉が生じにくいチャネルがより決定され易くなる評価値を用いてチャネルを決定することができる。
【００５９】
なお、上記では、情報処理装置１００が、第１の基準と第２の基準という２つの基準を用いてキャリアセンスを行うことを示したが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、３以上の異なる基準を用いてキャリアセンスを行うこともできる。上記の場合であっても、上記３以上の異なる基準を用いたキャリアセンスの結果は、上記（ｂ）の情報としての役目を果たすことが可能である。よって、上記の場合であっても、第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉が生じにくいチャネルがより決定され易くなる評価値を用いてチャネルを決定することができる。
【００６０】
第１の情報処理装置１００は、自装置が上記のように導出した評価値、または、自装置および通信対象装置がそれぞれ上記のように導出した評価値に基づいて、通信が可能な複数のチャネルの中からデータ通信に用いる１つのチャネルを決定する。
【００６１】
ここで、第１の情報処理装置１００は、例えば、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価することによって、データ通信に用いるチャネルを決定する。第１の情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉を考慮した上で、データ通信に用いるチャネルを決定することができるので、従来の技術よりも隣接チャネル干渉の影響により通信の安定性が損なわれる可能性をより低減することができる。
【００６２】
また、第１の情報処理装置１００は、通信の安定性が損なわれる可能性がより低減されたチャネルを用いて通信対象装置とデータ通信を行うので、ストリーミングデータの送受信が行われる場合であっても、例えば上記（ｉ）、（ｉｉ）ような望ましくない事態が生じる可能性をより低減することができる。
【００６３】
したがって、第１の情報処理装置１００は、通信が可能な複数のチャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能なチャネルを決定することができる。
【００６４】
なお、本発明の第１の情報処理装置１００におけるチャネルの決定方法は、上記に限られない。例えば、第１の情報処理装置１００は、自装置が導出した評価値と通信対象装置において導出された評価値とを用いてチャネルを決定する場合には、いずれか一方の評価値において、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とのうちの上記（ｂ）の情報に基づく評価値を選択的に用いて、チャネルを決定することができる。
【００６５】
例えば、第１の情報処理装置１００が、通信対象装置から送信されたデータを受信するのみである場合には、第１の情報処理装置１００が送信する信号が他の通信装置に干渉することは基本的にない。よって、上記の場合には、第１の情報処理装置１００が、自装置の上記（ｂ）の情報に基づく評価値を用いずにチャネルを決定したとしても、決定されたチャネルを用いたデータ通信の安定化は損なわれず、また、隣接チャネル干渉の与干渉も回避することができる。
【００６６】
また、例えば、第１の情報処理装置１００が、通信対象装置へとデータを送信するのみである場合には、当該通信対象装置が送信した信号が他の通信装置に干渉することは基本的にない。よって、上記の場合には、第１の情報処理装置１００が、通信対象装置の上記（ｂ）の情報に基づく評価値を用いずにチャネルを決定したとしても、決定されたチャネルを用いたデータ通信の安定化は損なわれず、また、隣接チャネル干渉の被干渉も回避することができる。
【００６７】
［通信チャネル決定アプローチに係る処理の具体例］
次に、情報処理装置１００における本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。なお、以下に示す本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチに係る処理は、本発明の実施形態に係る通信チャネル決定方法の一例と捉えることができる。
【００６８】
図６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理を説明するための説明図である。ここで、図６は、情報処理システム１０００が情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとで構成され、通信装置２００Ａと通信装置２００ＢとがチャネルＣＨ６で通信し、通信装置２００Ｃと通信装置２００ＤとがチャネルＣＨ１１で通信している場合を示している。
【００６９】
なお、図６では、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００が、２つの情報処理装置１００Ａ、１００Ｂで構成される例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００は、情報処理装置１００と通信対象となる通信対象装置とを含む複数の装置で構成される。
【００７０】
以下では、図６において、第１の情報処理装置の役目を果たし、情報処理装置１００Ｂが、第２の情報処理装置としての役目を果たす場合を主に例に挙げて、説明する。
【００７１】
なお、第２の情報処理装置の役目を果たす情報処理装置１００Ｂは、第１の情報処理装置の役目を果たすための機能を有さない構成（後述するチャネル決定部を備えない構成）をとることができるが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００Ｂは、情報処理装置１００Ａと同様に、第１の情報処理装置の役目を果たすための機能（チャネル決定機能）を有する構成をとることもできる。情報処理装置１００Ａおよび情報処理装置１００Ｂの双方が、第１の情報処理装置の役目を果たすための機能（チャネル決定機能）を有する場合には、例えば、情報処理装置１００Ａと情報処理装置１００Ｂとが通信を行って、それぞれが果たす役目を決定することができる。
【００７２】
ここで、本発明の実施形態に係る第１の情報処理装置の役目を果たすための機能とは、例えば、データ通信に用いるチャネルＣＨｘ（ｘは、チャネル番号）を決定するチャネル決定機能をいう。
【００７３】
［１］第１の例
図７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第１の例を示す流れ図である。
【００７４】
情報処理装置１００は、例えば電源がＯＮの状態となるなど、外部装置とデータ通信が可能な状態となると、チャネルの決定を行うか否かを判定する（Ｓ１００）。
【００７５】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、通信における役目が予め規定されている装置種別情報を記憶し、当該装置種別情報に基づいてステップＳ１００の判定を行うが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、通信対象となる他の情報処理装置１００と通信可能な任意のチャネルにて役目の調整に係る通信を行い、通信結果に基づいてステップＳ１００の判定を行うこともできる。
【００７６】
また、情報処理装置１００におけるステップＳ１００の処理は、自装置が、チャネルの決定を行う第１の情報処理装置であるのか、または、チャネルの決定を行わない第２の情報処理装置であるのか、を判定する処理に該当する。
【００７７】
〔１−１〕ステップＳ１００において第１の情報処理装置であると判定した場合
ステップＳ１００においてチャネルの決定を行うと判定された場合、情報処理装置１００は、通信対象の通信対象装置（図６の例では、情報処理装置１００Ｂ）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０２）。図６に示す例では、情報処理装置１００Ａが、ステップＳ１０２の処理を行うこととなる。
【００７８】
ここで、情報処理装置１００は、例えばポーリングを行うことによって、ステップＳ１０２の判定を行う。より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、ビーコン信号などを定期的／非定期的に送信し、通信対象装置からの応答があった場合に、第２の情報処理装置が検出されたと判定する。
【００７９】
ステップＳ１０２において通信対象装置が検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ１０２の処理を繰り返す。
【００８０】
なお、図７では示していないが、ステップＳ１０２の処理を所定の時間繰り返した結果、通信対象装置が検出されない場合、情報処理装置１００は、後述するステップＳ１０４の処理、ステップＳ１０６の処理を行い、その後再度ステップＳ１０２からの処理を繰り返すこともできる。上記の場合には、情報処理装置１００は、通信対象装置が検出されていない時点における、通信可能な複数のチャネルの中からより安定的に通信が可能なチャネルを決定することができる。
【００８１】
ステップＳ１０２において通信対象装置が検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、通信可能なチャネルを評価する（Ｓ１０４；チャネル評価処理）。
【００８２】
〔チャネル評価処理の一例〕
図８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル評価処理の一例を示す流れ図である。
【００８３】
情報処理装置１００は、ｋの値をｋ＝０に設定する（Ｓ２００）。ここで、“ｋ”は、チャネルの番号を示す値である。そして、情報処理装置１００は、チャネルをｋに設定する（Ｓ２０２）。
【００８４】
ステップＳ２０２においてチャネルがチャネルｋに設定されると、情報処理装置１００は、チャネルｋの評価処理を行う（Ｓ２０４）。
【００８５】
＜チャネルｋの評価処理の一例＞
図９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネルｋの評価処理の一例を示す流れ図である。
【００８６】
情報処理装置１００は、ｌｅｖｅｌ＝ＲＳＳＩ＿Ｈに設定する（Ｓ３００）。ここで、ステップＳ３００の処理は、第１の基準を設定する処理に該当する。情報処理装置１００は、例えば、図５に示すような受信回路を構成するゲインアンプ１５２、１６２Ａ、１６２Ｂそれぞれに対して、ＲＳＳＩ＿Ｈ（第１の基準）に対応するゲイン設定制御信号ＶＡＧＣを入力することによって、ステップＳ３００の処理を行うが、上記に限られない。
【００８７】
情報処理装置１００は、ｔｉｍｅｒ＝０、ｃｎｔ＝０を設定する（Ｓ３０２；初期化処理）。ここで、“ｔｉｍｅｒ”は、キャリアセンスを所定の時間行うために用いるタイマであり、“ｃｎｔ”は、キャリアの検出回数を把握するためのカウンタである。
【００８８】
なお、図９では示していないが、情報処理装置１００は、ステップＳ３０２の処理が行われた後から“ｔｉｍｅｒ”の値を更新する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、ＸＯ（X'tal  Oscillator；水晶発振器）から供給される発振信号に基づいて時間を計測して“ｔｉｍｅｒ”の値を更新するが、上記に限られない。
【００８９】
ステップＳ３０２において“ｔｉｍｅｒ”、“ｃｎｔ”の初期化が行われると、情報処理装置１００は、キャリアが検出されたか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００９０】
ステップＳ３０４においてキャリアが検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、後述するステップＳ３０８の処理を行う。
【００９１】
また、ステップＳ３０４においてキャリアが検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、“ｃｎｔ”の値をｃｎｔ＝ｃｎｔ＋１に更新する（Ｓ３０６）。
【００９２】
ステップＳ３０４においてキャリアが検出されたと判定されない場合、または、ステップＳ３０６の処理が行われた場合には、情報処理装置１００は、キャリアセンスを行う所定の時間が経過したか否かを判定する（Ｓ３０８）。ここで、情報処理装置１００は、例えば、“ｔｉｍｅｒ”の値が所定の値以上となった場合（または当該所定の値より大きくなった場合）に、所定の時間が経過したと判定する。
【００９３】
ステップＳ３０８において所定の時間が経過したと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ３０４の処理からの処理を繰り返す。
【００９４】
また、ステップＳ３０８において所定の時間が経過したと判定された場合には、情報処理装置１００は、評価値を設定する（Ｓ３１０）。
【００９５】
図１０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における評価値の設定に係る処理の一例を説明するための説明図である。ここで、図１０では、情報処理装置１００が、２つの閾値ｔｈ１、ｔｈ２（ｔｈ１＞ｔｈ２）を用いた閾値処理をキャリアの検出回数に対して行うことによって、キャリアの検出頻度に係る評価値（図１０の“ｆｒｅｑ（ｋ）”）を設定している例を示している。また、図１０では、情報処理装置１００が、キャリアが検出されたか否かに係る評価値（図１０の“ｄｅｔｅｃｔ（ｋ）”）と、隣接チャネル干渉を考慮するための評価値（図１０の“ａｄｊ＿ｃｈ（ｋ−１）”、“ａｄｊ＿ｃｈ（ｋ＋１）”）を設定している例を示している。
【００９６】
情報処理装置１００は、例えば、図１０に示すアルゴリズムに則って評価値を設定する。なお、図１０では、情報処理装置１００が、２つの閾値ｔｈ１、ｔｈ２を用いた閾値処理によりキャリアの検出頻度に係る評価値（図１０の“ｆｒｅｑ（ｋ）”）を設定しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、１または複数の閾値を用いた閾値処理により、キャリアの検出頻度に係る評価値を設定することができる。また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における評価値の設定処理が、図１０に示すアルゴリズムを用いる処理に限られないことは、言うまでもない。
【００９７】
再度図９を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネルｋの評価処理の一例について説明する。ステップＳ３１０において評価値が設定されると、情報処理装置１００は、ｌｅｖｅｌ＝ＲＳＳＩ＿Ｈであるか否かを判定する（Ｓ３１２）。ここで、ステップＳ３１２の処理は、情報処理装置１００が、第１の基準によるキャリアセンスと、第２の基準によるキャリアセンスとの双方を行ったか否かの判定に相当する。
【００９８】
ステップＳ３１２においてｌｅｖｅｌ＝ＲＳＳＩ＿Ｈであると判定されない場合、情報処理装置１００は、第１の基準によるキャリアセンスと、第２の基準によるキャリアセンスとの双方を行ったと判定して、チャネルｋの評価処理を終了する。
【００９９】
また、ステップＳ３１２においてｌｅｖｅｌ＝ＲＳＳＩ＿Ｈであると判定された場合には、情報処理装置１００は、第２の基準によるキャリアセンスをまだ行っていないと判定し、ｌｅｖｅｌ＝ＲＳＳＩ＿Ｌに設定する（Ｓ３１４）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ３０２からの処理を繰り返す。
【０１００】
ここで、ステップＳ３１４の処理は、第２の基準を設定する処理に該当する。情報処理装置１００は、ステップＳ３００と同様に、例えば、図５に示すような受信回路を構成するゲインアンプ１５２、１６２Ａ、１６２Ｂそれぞれに対して、ＲＳＳＩ＿Ｌ（第２の基準）に対応するゲイン設定制御信号ＶＡＧＣを入力することによって、ステップＳ３１４の処理を行うが、上記に限られない。
【０１０１】
情報処理装置１００は、例えば図９に示す処理によって、チャネルｋを評価する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネルｋの評価処理が、図９に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１０２】
再度図８を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル評価処理の一例について説明する。ステップＳ２０４においてチャネルｋの評価が完了すると、情報処理装置１００は、ｋ＞ｋｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ２０６）。ここで、ステップＳ２０６の判定は、通信可能な全てのチャネルに対してチャネルの評価が完了したか否かの判定に相当する。
【０１０３】
ステップＳ２０６においてｋ＞ｋｍａｘであると判定された場合には、情報処理装置１００は、チャネル評価処理を終了する。
【０１０４】
また、ステップＳ２０６においてｋ＞ｋｍａｘであると判定されない場合には、情報処理装置１００は、ｋの値を更新する（Ｓ２０８）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ２０２からの処理を繰り返す。
【０１０５】
ここで、図８では、情報処理装置１００が、ステップＳ２０８の処理においてｋの値をｋ＝ｋ＋１に更新する例を示しているが、上記に限られない。例えば、更新前のチャネルｋに隣接するチャネルが情報処理装置１００において既知の場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ２０８の処理において当該隣接チャネルに対応する値にｋの値を更新することもできる。また、同様に、図１０などに示す“ｋ＋１”の値や“ｋ−１”の値は、それぞれｋに隣接するチャネルを示しているものと捉えることができる。
【０１０６】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す処理によって、通信可能な各チャネルをチャネルごとに評価する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル評価処理が、図８に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１０７】
図１１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル評価処理の結果の一例を示す説明図である。ここで、図１１は、図６に示す情報処理装置１００Ａが導出した評価値の一例を示している。また、図１１では、通信可能なチャネルが、チャネルＣＨ１、ＣＨ６、ＣＨ１１の３つである場合の評価値の一例を示している。
【０１０８】
情報処理装置１００は、例えば図８に示す処理によって、図１１に示すように、キャリアセンスの結果に基づいて、キャリアが検出されたか否かに係る評価値（図１１のＢ。“第１の値”）、キャリアの検出頻度に係る評価値（図１１のＣ。“第２の値”）、および隣接チャネル干渉に係る評価値（図１１のＤ。“第３の値”）をそれぞれ導出する。ここで、図１１のＢ、Ｃに示す評価値が、上記（ａ）の情報に基づく評価値に相当し、また、図１１のＤに示す評価値が、上記（ｂ）の情報に基づく評価値に相当する。
【０１０９】
そして、情報処理装置１００は、図１１のＢ〜Ｄそれぞれに示す評価値（第１の値〜第３の値）を加算することによって、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価するための評価値（図１１のＥ）をチャネルごとに導出する。
【０１１０】
再度図７を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第１の例について説明する。ステップＳ１０４において通信可能なチャネルごとのチャネルの評価が行われると、情報処理装置１００は、ステップＳ１０４の処理の結果に基づいて、チャネルを決定する（Ｓ１０６）。
【０１１１】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、図１１のＥに示すような上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価するための評価値がより小さいチャネルを、データ通信を行うチャネルとして決定する。例えば、図１１に示す結果をステップＳ１０４において導出した情報処理装置１００Ａは、図１１のＥに示す評価値が最も小さいチャネルＣＨ６を、データ通信を行うチャネルとして決定する。
【０１１２】
また、図１１のＥに示す総合的に評価するための評価値が最も小さいチャネルが複数ある場合には、情報処理装置１００は、例えば、図１１のＢ〜Ｄに示す各評価値に対して優先度を設けることによって、１つのチャネルを決定する。例えば、情報処理装置１００は、図１１のＥに示す総合的に評価するための評価値が最も小さいチャネルが複数ある場合、図１１のＤに示す隣接チャネル干渉に係る評価値がより小さいチャネルを、データ通信を行うチャネルとして決定するが、上記に限られない。
【０１１３】
また、設けられた上記優先度による決定方法を用いても、図１１のＥに示す総合的に評価するための評価値が最も小さい複数のチャネルから１つのチャネルが決定できない場合には、情報処理装置１００は、例えば、当該複数のチャネルのうちからランダムに１つのチャネルを決定する。
【０１１４】
情報処理装置１００は、例えば上記のように、ステップＳ１０４の処理の結果に基づいて、チャネルを決定する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるステップＳ１０４の処理の結果に基づくチャネルの決定方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１５】
ステップＳ１０６においてチャネルが決定されると、情報処理装置１００は、決定されたチャネルを示すチャネル設定情報を、通信対象装置へ送信する（Ｓ１０８）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ１０６において決定したチャネルを通信対象装置との間におけるデータ通信を行うチャネルとして設定して、通信対象装置との間でデータ通信を行う（Ｓ１１０）。
【０１１６】
ここで、情報処理装置１００は、情報処理装置１００から通信対象装置にデータの送信を行う場合には、例えば、ステップＳ１０８において送信したチャネル設定情報に対する通信対象装置からの応答があったときに、通信対象装置との通信を開始する。また、情報処理装置１００は、通信対象装置から送信されるデータを受信する場合には、例えば、データの送信の開始を要求する送信開始要求を通信対象装置に送信することによって、通信対象装置との通信を開始させる。
【０１１７】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信対象装置との通信の開始方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【０１１８】
〔１−２〕ステップＳ１００において第２の情報処理装置であると判定した場合
ステップＳ１００においてチャネルの決定を行うと判定されない場合、情報処理装置１００は、チャネル設定情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ１１２）。図６に示す例では、情報処理装置１００Ｂが、ステップＳ１１２の処理を行うこととなる。
【０１１９】
ステップＳ１１２においてチャネル設定情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、チャネル設定情報が受信されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１２０】
また、ステップＳ１１２においてチャネル設定情報が受信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、チャネル設定情報に基づいて、チャネル設定情報に規定されたチャネルを、通信対象となる第１の情報処理装置との間におけるデータ通信を行うチャネルとして設定する（Ｓ１１４）。
【０１２１】
そして、情報処理装置１００は、設定されたチャネルにより通信対象となる第１の情報処理装置との間でデータ通信を行う（Ｓ１１０）。
【０１２２】
情報処理装置１００は、例えば図７に示す処理によって、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価することによって、データ通信に用いるチャネルを決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、例えば図７に示す処理によって、上述した通信チャネル決定アプローチを実現することができる。
【０１２３】
［２］第２の例
上記では、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第１の例として、第１の情報処理装置としての役目を果たす場合に、情報処理装置１００が、自装置の評価値に基づいてチャネルを決定する処理を示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理は、上記に限られない。そこで、次に、通信チャネル決定アプローチに係る処理の第２の例として、第１の情報処理装置としての役目を果たす場合において、情報処理装置１００が、自装置の評価値と、通信対象装置の評価値とに基づいてチャネルを決定する処理の一例について説明する。
【０１２４】
図１２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第２の例を示す流れ図である。
【０１２５】
情報処理装置１００は、図７のステップＳ１００と同様に、例えば電源がＯＮの状態となるなど、外部装置とデータ通信が可能な状態となると、チャネルの決定を行うか否かを判定する（Ｓ４００）。
【０１２６】
〔２−１〕ステップＳ４００において第１の情報処理装置であると判定した場合
ステップＳ４００においてチャネルの決定を行うと判定された場合、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１０２と同様に、通信対象の通信対象装置（図６の例では、情報処理装置１００Ｂ）が検出されたか否かを判定する（Ｓ４０２）。図６に示す例では、情報処理装置１００Ａが、ステップＳ４０２の処理を行うこととなる。
【０１２７】
ステップＳ４０２において通信対象装置が検出されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ４０２の処理を繰り返す。
【０１２８】
なお、図１２では示していないが、ステップＳ４０２の処理を所定の時間繰り返した結果、通信対象装置が検出されない場合、情報処理装置１００は、後述するステップＳ４０４の処理、ステップＳ４０６の処理を行い、その後再度ステップＳ４０２からの処理を繰り返すこともできる。上記の場合には、情報処理装置１００は、通信対象装置が検出されていない時点における、通信可能な複数のチャネルの中からより安定的に通信が可能なチャネルを決定することができる。
【０１２９】
ステップＳ４０２において通信対象装置が検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１０４と同様に、通信可能なチャネルを評価する（Ｓ４０４；チャネル評価処理）。
【０１３０】
また、ステップＳ４０２において通信対象装置が検出されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、通信対象装置から評価情報を取得するための評価情報取得処理を行う（Ｓ４０６）。
【０１３１】
ここで、本発明の実施形態に係る評価情報とは、通信対象となる第２の情報処理装置（通信対象装置）において導出された評価値を含む情報である。本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、第２の情報処理装置としての役目を果たす場合、後述するステップＳ４２６の処理において、第１の情報処理装置としての役目を果たす場合におけるステップＳ４０４の処理と同様に、評価値を導出することができる。よって、情報処理装置１００は、ステップＳ４０６において通信対象装置から評価情報を取得することによって、自装置の評価値と、通信対象装置の評価値とに基づいてチャネルを決定することが可能となる。
【０１３２】
なお、図１２では、情報処理装置１００が、ステップＳ４０４の処理の後にステップＳ４０６の処理を行う例を示しているが、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、ステップＳ４０４の処理と、ステップＳ４０６の処理とをそれぞれ独立に行うことができる。つまり、情報処理装置１００は、例えば、ステップＳ４０６の処理の後にステップＳ４０４の処理を行うことができ、また、ステップＳ４０４の処理とステップＳ４０６の処理とを同期して行うこともできる。
【０１３３】
〔評価情報取得処理の一例〕
図１３は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における評価情報取得処理の一例を示す流れ図である。
【０１３４】
情報処理装置１００は、Ｎの値をＮ＝０に設定する（Ｓ５００）。ここで、“Ｎ”は、例えば、評価情報の取得を行った通信対象装置の数を示す。
【０１３５】
情報処理装置１００は、通信チャネルごとの評価値を送信させるための評価情報送信要求を、Ｎ番目の通信対象装置へ送信する（Ｓ５０２）。
【０１３６】
ここで、情報処理装置１００は、通信対象装置の総数の情報（“Ｎｍａｘ”）と、通信対象装置それぞれを識別する識別情報とを記憶し、識別情報を用いて一の通信対象装置（Ｎ番目の通信対象装置）に評価情報送信要求を送信するが、上記に限られない。また、上記識別情報としては、例えば、ＭＡＣアドレス（Media  Access  Control  address）が挙げられる。
【０１３７】
ステップＳ５０２において評価情報送信要求を送信すると、情報処理装置１００は、評価情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【０１３８】
ステップＳ５０４において評価情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、評価情報が受信されたと判定されるまで処理を進めない。
【０１３９】
なお、ステップＳ５０２において評価情報送信要求を送信してから所定の時間が経過しても評価情報が受信されたと判定されない場合、情報処理装置１００は、後述するステップＳ５０６へと処理を進めることができる（例外処理）。また、上記の場合、情報処理装置１００は、例えば、後述するステップＳ４１８において決定したチャネルを示すチャネル設定情報を、例外処理に係るＮ番目の通信対象装置にしないが、上記に限られない。
【０１４０】
また、ステップＳ５０４において評価情報が受信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、Ｎ＞Ｎｍａｘであるか否かを判定する（Ｓ５０６）。ここで、ステップＳ５０６の判定は、通信対象となる全ての通信対象装置に対して評価情報送信要求を送信したか否かの判定に相当する。
【０１４１】
ステップＳ５０６においてＮ＞Ｎｍａｘであると判定された場合には、情報処理装置１００は、評価情報取得処理を終了する。
【０１４２】
また、ステップＳ５０６においてＮ＞Ｎｍａｘであると判定されない場合には、情報処理装置１００は、Ｎの値をＮ＋１に更新する（Ｓ５０８）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ５０２からの処理を繰り返す。
【０１４３】
情報処理装置１００は、例えば図１３に示す処理によって、通信対象装置それぞれから評価情報を取得する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における評価情報取得処理が、図１３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１４４】
図１４は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が通信対象装置から取得する評価情報の一例を示す説明図である。ここで、図１４は、図６に示す情報処理装置１００Ａが、図６に示す情報処理装置１００Ｂから取得した評価情報の一例を示している。また、図１４では、情報処理装置１００Ｂが通信可能なチャネルが、チャネルＣＨ１、ＣＨ６、ＣＨ１１の３つである場合における評価情報の一例を示している。
【０１４５】
上述したように、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、第２の情報処理装置としての役目を果たす場合、第１の情報処理装置としての役目を果たす場合と同様に評価値を導出することができる。
【０１４６】
つまり、第２の情報処理装置としての役目を果たす情報処理装置１００は、例えば図８に示す処理によって、図１４に示すように、キャリアセンスの結果に基づいて、キャリアが検出されたか否かに係る評価値（図１４のＦ。“第４の値”）、キャリアの検出頻度に係る評価値（図１４のＧ。“第５の値”）、および隣接チャネル干渉に係る評価値（図１４のＨ。“第６の値”）をそれぞれ導出することができる。ここで、図１４のＦ、Ｇに示す評価値が、上記（ａ）の情報に基づく評価値に相当し、また、図１４のＨに示す評価値が、上記（ｂ）の情報に基づく評価値に相当する。
【０１４７】
そして、第２の情報処理装置としての役目を果たす情報処理装置１００は、導出した評価値を含む評価情報を、評価情報送信要求の受信に応じて、当該評価情報送信要求を送信した第１の情報処理装置へ送信する。
【０１４８】
なお、図１４では、図１４のＦ〜Ｈそれぞれに示す評価値（第４の値〜第６の値）が加算された評価値（図１４のＩ）が、評価情報に含まれている例を示しているが、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る第２の情報処理装置としての役目を果たす情報処理装置１００は、図１４のＩに示す加算された評価値を含まないる評価情報を、評価情報送信要求を送信した第１の情報処理装置へ送信することができる。
【０１４９】
再度図１２を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第２の例について説明する。ステップＳ４０４においてチャネルを評価し、ステップＳ４０６において評価情報を通信対象装置から取得すると、情報処理装置１００は、評価フラグ１および評価フラグ２を初期化する（Ｓ４０８）。
【０１５０】
ここで、本発明の実施形態に係る評価フラグとは、例えば、図１１のＤ、図１４のＨに示す隣接チャネル干渉に係る評価値（第３の値、第６の値）をチャネルの決定に用いるか否かを情報処理装置１００が判定するために用いる情報である。上述したように、情報処理装置１００は、自装置が導出した評価値と通信対象装置において導出された評価値とを用いてチャネルを決定する場合には、いずれか一方の評価値において、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とのうちの上記（ｂ）の情報に基づく評価値を選択的に用いて、チャネルを決定することができる。情報処理装置１００は、例えば、評価フラグ１と評価フラグ２とを用いることによって、上記（ｂ）の情報に基づく評価値を選択的に用いてチャネルを決定する。
【０１５１】
以下では、評価フラグ１が有効化された状態である場合、情報処理装置１００が、図１１のＤに示す、自装置に対応する隣接チャネル干渉に係る評価値（第３の値）をチャネルの決定に用いないものとして説明する。また、以下では、評価フラグ２が有効化された状態である場合、情報処理装置１００が、図１４のＨに示す、通信対象装置に対応する隣接チャネル干渉に係る評価値（第６の値）をチャネルの決定に用いないものとして説明する。
【０１５２】
なお、隣接チャネル干渉に係る評価値（第３の値、第６の値）をチャネルの決定に用いるか否かを情報処理装置１００が判定するために用いる情報は、フラグ情報に限られない。
【０１５３】
また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００が、自装置が導出した評価値と通信対象装置において導出された評価値とを用いてチャネルを決定する場合において、自装置および通信対象装置双方の上記（ｂ）の情報に基づく評価値を用いてチャネルを決定することができることは、言うまでもない。上記の場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ４０８の処理、および後述するステップＳ４１０〜４１６の処理を行わなくてよい。
【０１５４】
ステップＳ４０８において評価フラグの初期化が行われると、情報処理装置１００は、通信対象装置との間のデータ通信が双方向通信であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。ここで、情報処理装置１００は、自装置が備える機能や、データ通信を行う対象データなどに基づいて、ステップＳ４１０の判定を行うが、上記に限られない。
【０１５５】
ステップＳ４１０においてデータ通信が双方向通信であると判定された場合には、情報処理装置１００は、後述するステップＳ４１８の処理を行う。
【０１５６】
また、ステップＳ４１０においてデータ通信が双方向通信であると判定されない場合には、情報処理装置１００は、通信対象装置へとデータを伝送するか否かを判定する（Ｓ４１２）。
【０１５７】
ステップＳ４１２において通信対象装置へとデータを伝送すると判定された場合には、情報処理装置１００は、評価フラグ１を有効な状態に更新する（Ｓ４１４）。
【０１５８】
また、ステップＳ４１２において通信対象装置へとデータを伝送すると判定されない場合には、情報処理装置１００は、評価フラグ２を有効な状態に更新する（Ｓ４１６）。
【０１５９】
ステップＳ４１０においてデータ通信が双方向通信であると判定されない場合、ステップＳ４１４の処理が行われた場合、または、ステップＳ４１６の処理が行われた場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ４０４の処理の結果とステップＳ４０６において取得した評価情報に基づいて、チャネルを決定する（Ｓ４１８）。
【０１６０】
＜第２の例に係るチャネル決定処理の一例＞
ここで、第２の例に係るチャネル決定処理について、より具体的に説明する。以下では、情報処理装置１００が、ステップＳ４０４の処理の結果として図１１に示す評価値が得られ、ステップＳ４０６において図１４に示す評価値を含む評価情報が取得された場合を例に挙げて説明する。
【０１６１】
＜Ｉ＞チャネル決定処理の第１の例
チャネル決定処理の第１の例として、評価フラグ１および評価フラグ２が有効な状態でない場合の処理について説明する。評価フラグ１および評価フラグ２が有効な状態でない場合には、情報処理装置１００は、図１１のＥに示す評価値（第１の値〜第３の値の加算値）と、図１４のＦ〜Ｈそれぞれに示す評価値の加算値（第４の値〜第６の値の加算値。図１４のＩ）とに基づいて、データ通信に用いるチャネルを決定する。
【０１６２】
ここで、情報処理装置１００は、通信対象装置から取得した評価情報に、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）が含まれる場合には、図１４のＩに示す評価値を用いてチャネルを決定する。また、通信対象装置から取得した評価情報に、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）が含まれない場合には、情報処理装置１００は、図１４のＦ〜Ｈそれぞれに示す評価値の加算値を算出し、算出された加算値を用いてチャネルを決定する。
【０１６３】
図１５は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理の第１の例を説明するための説明図である。情報処理装置１００は、図１５のＳ１に示すように、図１１のＥに示す評価値（第１の値〜第３の値の加算値）と、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）とを加算して、自装置における評価値と通信対象装置における評価値との総合的な評価値を算出する。そして、情報処理装置１００は、算出された総合的な評価値のうち、より値が小さいチャネルを、データ通信に用いるチャネルとして決定する。
【０１６４】
図１５の例では、情報処理装置１００は、図１５のＳ１に示す評価値のうち、値が最も小さいチャネルＣＨ１を、データ通信に用いるチャネルとして決定することとなる。
【０１６５】
ここで、図１５のＳ１に示す評価値が最も小さい複数のチャネルが複数ある場合、情報処理装置１００は、例えば、当該複数のチャネルのうちからランダムに１つのチャネルを決定するが、上記に限られない。
【０１６６】
＜ＩＩ＞チャネル決定処理の第２の例
チャネル決定処理の第２の例として、評価フラグ１が有効な状態である場合の処理について説明する。評価フラグ１が有効な状態である場合には、情報処理装置１００は、自装置の評価値のうち、図１１のＤに示す隣接チャネル干渉に係る評価値（第３の値）を用いずにチャネルの決定を行う。
【０１６７】
図１６は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理の第２の例を説明するための説明図である。図１６のＪに示すように、評価フラグ１が有効な状態である場合には、情報処理装置１００は、図１１のＢ、Ｃに示す評価値の加算値（第１の値と第２の値との加算値）を、自装置に対応する総合的に評価するための評価値とする。
【０１６８】
そして、情報処理装置１００は、図１６のＪに示す評価値（第１の値と第２の値との加算値）と、図１４のＦ〜Ｈそれぞれに示す評価値の加算値（第４の値〜第６の値の加算値。図１４のＩ）とに基づいて、データ通信に用いるチャネルを決定する。
【０１６９】
ここで、情報処理装置１００は、上記チャネル決定処理の第１の例と同様に、通信対象装置から取得した評価情報に、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）が含まれる場合には、図１４のＩに示す評価値を用いてチャネルを決定する。また、通信対象装置から取得した評価情報に、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）が含まれない場合には、情報処理装置１００は、上記チャネル決定処理の第１の例と同様に、図１４のＦ〜Ｈそれぞれに示す評価値の加算値を算出し、算出された加算値を用いてチャネルを決定する。
【０１７０】
図１７は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理の第２の例を説明するための説明図である。情報処理装置１００は、図１７のＳ２に示すように、図１６のＪに示す評価値（第１の値と第２の値との加算値）と、図１４のＩに示す評価値（第４の値〜第６の値の加算値）とを加算して、自装置における評価値と通信対象装置における評価値との総合的な評価値を算出する。そして、情報処理装置１００は、算出された総合的な評価値のうち、より値が小さいチャネルを、データ通信に用いるチャネルとして決定する。
【０１７１】
図１７の例では、情報処理装置１００は、図１７のＳ２に示す評価値のうち、値が最も小さいチャネルＣＨ１を、データ通信に用いるチャネルとして決定することとなる。なお、図１７のＳ２に示す評価値が最も小さい複数のチャネルが複数ある場合には、情報処理装置１００は、例えば、当該複数のチャネルのうちからランダムに１つのチャネルを決定するが、上記に限られない。
【０１７２】
＜ＩＩＩ＞チャネル決定処理の第３の例
チャネル決定処理の第３の例として、評価フラグ２が有効な状態である場合の処理について説明する。評価フラグ２が有効な状態である場合には、情報処理装置１００は、自装置の評価値のうち、図１４のＨに示す隣接チャネル干渉に係る評価値（第６の値）を用いずにチャネルの決定を行う。
【０１７３】
図１８は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理の第３の例を説明するための説明図である。図１８のＫに示すように、評価フラグ２が有効な状態である場合には、情報処理装置１００は、図１４のＦ、Ｇそれぞれに示す評価値の加算値（第４の値と第５の値との加算値）を、通信対象装置に対応する総合的に評価するための評価値とする。
【０１７４】
そして、情報処理装置１００は、図１１のＢ〜Ｄそれぞれに示す評価値の加算値（第１の値〜第３の値の加算値。図１１のＥ）と、図１８のＫに示す評価値（第４の値と第５の値との加算値）とに基づいて、データ通信に用いるチャネルを決定する。
【０１７５】
ここで、情報処理装置１００は、通信対象装置から取得した評価情報に含まれる図１４のＦ、Ｇそれぞれに示す評価値の加算値を算出し、算出された加算値を用いてチャネルを決定する。
【０１７６】
図１９は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理の第３の例を説明するための説明図である。情報処理装置１００は、図１９のＳ３に示すように、図１１のＥに示す評価値（第１の値〜第３の値の加算値）と、図１８のＫに示す評価値（第４の値と第５の値との加算値）とを加算して、自装置における評価値と通信対象装置における評価値との総合的な評価値を算出する。そして、情報処理装置１００は、算出された総合的な評価値のうち、より値が小さいチャネルを、データ通信に用いるチャネルとして決定する。
【０１７７】
図１９の例では、情報処理装置１００は、図１９のＳ３に示す評価値のうち、値が最も小さいチャネルＣＨ６を、データ通信に用いるチャネルとして決定することとなる。なお、図１９のＳ３に示す評価値が最も小さい複数のチャネルが複数ある場合には、情報処理装置１００は、例えば、当該複数のチャネルのうちからランダムに１つのチャネルを決定するが、上記に限られない。
【０１７８】
情報処理装置１００は、ステップＳ４１８において、例えば、評価フラグ１、評価フラグ２に基づいて、上記＜Ｉ＞の処理〜＜ＩＩＩ＞の処理を行うことによって、データ通信に用いるチャネルを決定する。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００におけるチャネル決定処理が、上記＜Ｉ＞の処理〜＜ＩＩＩ＞の処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１７９】
再度図１２を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における通信チャネル決定アプローチに係る処理の第２の例について説明する。ステップＳ４１８においてチャネルが決定されると、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１０８と同様に、決定されたチャネルを示すチャネル設定情報を、通信対象装置へ送信する（Ｓ４２０）。そして、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１１０と同様に、ステップＳ４１８において決定したチャネルを通信対象装置との間におけるデータ通信を行うチャネルとして設定して、通信対象装置との間でデータ通信を行う（Ｓ４２２）。
【０１８０】
〔２−２〕ステップＳ４００において第２の情報処理装置であると判定した場合
ステップＳ４００においてチャネルの決定を行うと判定されない場合、情報処理装置１００は、評価情報送信要求が受信されたか否かを判定する（Ｓ４２４）。図６に示す例では、情報処理装置１００Ｂが、ステップＳ４２４の処理を行うこととなる。
【０１８１】
ステップＳ４２４において評価情報送信要求が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、後述するステップＳ４３０の処理を行う。
【０１８２】
また、ステップＳ４２４において評価情報送信要求が受信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１０４と同様に、通信可能なチャネルを評価する（Ｓ４２６；チャネル評価処理）。そして、情報処理装置１００は、ステップＳ４２６の処理の結果が含まれる評価情報を、評価情報送信要求を送信した装置（第１の情報処理装置）へ送信する（Ｓ４２８）。
【０１８３】
ステップＳ４２８において評価情報を送信すると、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１１２と同様に、チャネル設定情報が受信されたか否かを判定する（Ｓ４３０）。
【０１８４】
ステップＳ４３０においてチャネル設定情報が受信されたと判定されない場合には、情報処理装置１００は、ステップＳ４２４からの処理を繰り返す。
【０１８５】
また、ステップＳ４３０においてチャネル設定情報が受信されたと判定された場合には、情報処理装置１００は、図７のステップＳ１１４と同様に、チャネル設定情報に基づいて、チャネル設定情報に規定されたチャネルを、通信対象となる第１の情報処理装置との間におけるデータ通信を行うチャネルとして設定する（Ｓ４３２）。
【０１８６】
そして、情報処理装置１００は、設定されたチャネルにより通信対象となる第１の情報処理装置との間でデータ通信を行う（Ｓ４２２）。
【０１８７】
情報処理装置１００は、例えば図１２に示す処理によって、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価することによって、データ通信に用いるチャネルを決定することができる。したがって、情報処理装置１００は、例えば図１２に示す処理によって、上述した通信チャネル決定アプローチを実現することができる。
【０１８８】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００における、自装置の評価値と通信対象装置の評価値とに基づいてチャネルを決定する処理（通信チャネル決定アプローチに係る処理の一例）は、図１２に示す処理に限られない。
【０１８９】
例えば、情報処理装置１００は、図１２のステップＳ４００においてチャネルの決定を行わないと判定された場合に、図１２のステップＳ４２６の処理を行うこともできる。上記の場合には、情報処理装置１００は、図１２のステップＳ４２４において評価情報送信要求が受信されたと判定されると、既に評価されている結果に対応する評価値を含む評価情報を送信することとなる。
【０１９０】
上記の場合であっても、情報処理システム１０００を構成する第１の情報処理装置１００は、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価することによって、データ通信に用いるチャネルを決定することができる。したがって、上記の処理を行う場合であっても、情報処理装置１００は、上述した通信チャネル決定アプローチを実現することができる。
【０１９１】
情報処理装置１００は、例えば上記［１］の処理（図７に示す処理）や上記［２］の処理（図１２に示す処理）を行うことによって、上述した通信チャネル決定アプローチを実現する。なお、本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチを実現するための処理が、上記［１］の処理、上記［２］の処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１９２】
例えば、情報処理装置１００は、２．４［ＧＨｚ］帯と５［ＧＨｚ］帯など複数の周波数バンドによる通信が可能である場合には、それぞれの周波数バンドにおいて上記［１］の処理（図７に示す処理）や上記［２］の処理（図１２に示す処理）を行うことによって、より安定的に通信を行うことが可能な周波数バンドとチャネルとを決定することが可能である。
【０１９３】
また、情報処理装置１００は、例えば、通信対象装置との間において送受信されるデータが、ストリーミングデータのように一方向に連続したデータではない場合には、図１１のＤおよび図１４のＨに示す隣接チャネル干渉に係る評価値を用いずに、チャネルを決定することもできる。つまり、情報処理装置１００は、上記のように送受信するデータの種類に応じて、上記（ｂ）の情報に基づく評価値を選択的に用いることにより、通信対象装置とのデータ通信に用いるチャネルを決定することができる。
【０１９４】
（本発明の実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチを実現することが可能な、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００の構成例について説明する。
【０１９５】
図２０は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、通信部１０２と、記憶部１０４と、制御部１０６とを備える。
【０１９６】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）、情報処理装置１００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により各構成要素間を接続する。
【０１９７】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶する。操作部（図示せず）としては、例えば後述する操作入力デバイスが挙げられる。表示部（図示せず）としては、例えば後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１９８】
〔情報処理装置１００のハードウェア構成例〕
図２１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図２１を参照すると、情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１７０と、ＲＯＭ１７２と、ＲＡＭ１７４と、記録媒体１７６と、入出力インタフェース１７８と、操作入力デバイス１８０と、表示デバイス１８２と、通信インタフェース１８４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１８６で各構成要素間を接続する。
【０１９９】
ＭＰＵ１７０は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０６として機能する。また、ＭＰＵ１７０は、情報処理装置１００において、後述するチャネル評価部１１０、チャネル決定部１１２、および処理部１１４としての役目を果たすこともできる。
【０２００】
ＲＯＭ１７２は、ＭＰＵ１７０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１７４は、例えば、ＭＰＵ１７０により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【０２０１】
記録媒体１７６は、情報処理装置１００における記憶手段であり、情報処理装置１００における記憶部１０４として機能する。記録媒体１７６には、例えば、上記装置種別情報や、上記通信対象装置の総数の情報、上記識別情報、通信対象装置へ送信するコンテンツデータ、各種アプリケーションなど様々なデータが記憶される。
【０２０２】
ここで、記録媒体１７６としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられるが、上記に限られない。また、情報処理装置１００は、記録媒体１５６を着脱可能に備えることもできる。
【０２０３】
入出力インタフェース１７８は、例えば、操作入力デバイス１８０や、表示デバイス１８２を接続する。ここで、入出力インタフェース１７８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられるが、上記に限られない。なお、入出力インタフェース１７８は、情報処理装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【０２０４】
操作入力デバイス１８０は、操作部（図示せず）として機能する。また、操作入力デバイス１８０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１７８と接続される。操作入力デバイス１８０としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２０５】
表示デバイス１８２は、例えばユーザが所望の操作を行うための操作画面などの各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）として機能する。表示デバイス１８２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１７８と接続される。表示デバイス１８２としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２０６】
通信インタフェース１８４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）外部装置と無線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路、通信アンテナおよびＲＦ回路などが挙げられるが、上記に限られない。また、上記ネットワークとしては、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワークが挙げられるが、上記に限られない。
【０２０７】
情報処理装置１００は、例えば図２１に示す構成によって、上述した通信チャネル決定アプローチに係る処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成が、図２１に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２０８】
例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と、増幅器（アンプ）やスピーカなどから構成される音声出力デバイスとを備えることもできる。また、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００は、外部ディスプレイや、外部スピーカなどの外部音声出力デバイスなどの外部装置と、有線／無線で接続するための通信インタフェースをさらに備えることもできる。
【０２０９】
再度図２０を参照して、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、情報処理システム１０００を構成する通信対象装置と無線通信を行う。ここで、通信部１０２としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路、通信アンテナおよびＲＦ回路などが挙げられるが、上記に限られない。
【０２１０】
記憶部１０４は、情報処理装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０４としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられるが、上記に限られない。
【０２１１】
また、記憶部１０４は、例えば、上記装置種別情報や、上記通信対象装置の総数の情報、上記識別情報、通信対象装置へ送信するコンテンツデータ、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、図２０では、コンテンツデータ１２０が記憶部１０４に記憶されている例を示しているが、上記に限られない。
【０２１２】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵや、各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０６は、チャネル評価部１１０と、チャネル決定部１１２と、処理部１１４とを備え、上述した通信チャネル決定アプローチに係る処理を主導的に行う。
【０２１３】
チャネル評価部１１０は、通信対象装置などの外部装置と通信可能なチャネルをキャリアの検出結果に基づいてチャネルごとに評価し、チャネルごとの評価値を導出する。より具体的には、チャネル評価部１１０は、例えば、図７のステップＳ１０４の処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１４】
また、通信部１０２が、外部装置（より厳密には、情報処理システム１０００を構成すいる第１の情報処理装置）から送信された評価情報送信要求を受信した場合、チャネル評価部１１０は、評価情報送信要求に応じて通信チャネルごとの評価値を導出する。そして、チャネル評価部１１０は、導出した通信チャネルごとの評価値を含む評価情報を、通信部１０２を介して評価情報送信要求を送信した外部装置へ送信する。
【０２１５】
チャネル決定部１１２は、チャネル評価部１１０がチャネルごとに導出した評価値に基づいて、通信対象装置とのデータ通信に用いるチャネルを決定する。より具体的には、チャネル決定部１１２は、例えば、図７のステップＳ１０６の処理（自装置の評価値に基づいてチャネルを決定する処理）や、図１２のステップＳ４１８の処理（自装置の評価値と、通信対象装置の評価値とに基づいてチャネルを決定する処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０２１６】
また、チャネル決定部１１２は、例えば、自装置の評価値と通信対象装置の評価値とに基づいてチャネルを決定する場合には、評価情報送信要求を通信部１０２を介して通信対象装置へと送信する。なお、評価情報送信要求の送信に係る処理（すなわち、図１２のステップＳ４０６に示す評価情報取得処理）は、チャネル評価部１１０が行ってもよい。
【０２１７】
処理部１１４は、チャネル評価部１１０およびチャネル決定部１１２と連携して、図７や図１２に示す本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチに係る処理を行う。より具体的には、処理部１１４は、例えば、通信対象装置との通信における通信制御に係る処理や、評価フラグの初期化や更新に係る処理、チャネル設定情報の生成や送信に係る処理などを行う。
【０２１８】
また、処理部１１４は、通信対象装置へのデータの送信に係る処理（例えば、コンテンツデータのエンコード処理や、送信処理など）や、通信部１０２が受信した通信対象装置から送信されたデータに係る処理（例えば、受信されたデータのデコード処理）など、様々な処理を行うことができる。
【０２１９】
情報処理装置１００は、例えば図２０に示す構成によって、本発明の実施形態に係る通信チャネル決定アプローチに係る処理を実現することができる。したがって、情報処理装置１００は、例えば図２０に示す構成によって、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができる。
【０２２０】
なお、本発明の実施形態に係る情報処理装置１００の構成は、図２０に示す構成に限られない。例えば、情報処理システム１０００を構成する一の情報処理装置１００が、第１の情報処理装置の役目を果たすための機能を有さず、第２の情報処理装置として機能する装置である場合には、当該一の情報処理装置１００は、図２０に示すチャネル決定部１１２を備えない構成とすることもできる。
【０２２１】
以上のように、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００（第１の情報処理装置）は、上記（ａ）の情報に基づく評価値と上記（ｂ）の情報に基づく評価値とを総合的に評価することによって、データ通信に用いるチャネルを決定する。ここで、情報処理装置１００は、隣接チャネル干渉を考慮した上で、データ通信に用いるチャネルを決定することができるので、従来の技術よりも隣接チャネル干渉の影響により通信の安定性が損なわれる可能性をより低減することができる。また、情報処理装置１００は、通信の安定性が損なわれる可能性がより低減されたチャネルを用いて通信対象装置とデータ通信を行うので、ストリーミングデータの送受信が行われる場合であっても、例えば上記（ｉ）、（ｉｉ）ような望ましくない事態が生じる可能性をより低減することができる。
【０２２２】
したがって、情報処理装置１００は、通信が可能な複数のチャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能なチャネルを決定することができる。
【０２２３】
以上、本発明の実施形態に係る情報処理システム１０００を構成する構成要素として情報処理装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのコンピュータ、デジタルカメラなどの撮像装置、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置、映像／音楽記録再生装置、携帯型ゲーム機、オーディオシステムを構成するアンプやスピーカ、など様々な機器に適用することができる。
【０２２４】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムによって、通信が可能な複数の通信チャネルの中からより通信を安定的に行うことが可能な通信チャネルを選択することができる。
【０２２５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２６】
例えば、図２０に示す情報処理装置１００では、制御部１０６が、チャネル評価部１１０、チャネル決定部１１２、および処理部１１４を備える構成を示したが、本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る情報処理装置は、図２０に示すチャネル評価部１１０、チャネル決定部１１２、および処理部１１４の任意の構成要素を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）こともできる。
【０２２７】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記憶媒体も併せて提供することができる。
【０２２８】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０２２９】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１００、１００Ａ、１００Ｂ    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    記憶部
１０６    制御部
１１０    チャネル評価部
１１２    チャネル決定部
１１４    処理部
１０００  情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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