(57)【要約】【課題】モータの性能を低下させることなく、コイルを容易に挿入することができるステータおよびステータの製造方法を提供する。【解決手段】バックヨーク１３と、複数のティース１５と、を有し、スロット１９に巻線２０が挿入されたステータ１の製造方法であって、隣り合うティース間のバックヨークとの境界部に変形可能な薄肉部２５が形成され、複数のティースと薄肉部とで連結された円環連結ティース１６における対向する２点を相反する方向に引っ張り変形させて、ティースが直線状に配される直線部を有するように変形させるティース変形工程と、直線部に位置する２つのスロット間に巻線を挿入する工程と、円環連結ティースの直線部の位置を移動させる工程と、を繰り返し、全てのスロットに巻線を挿入する巻線挿入工程と、円環連結ティースの外周縁にバックヨークを配置して、円環連結ティースを正円状態に固定するティース固定工程と、を有している。【選択図】図１
2011019350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のバックヨークと、
該バックヨークの内周側に配された複数のティースと、を有し、
隣り合う前記ティース間に形成されたスロットに巻線が挿入されたステータの製造方法であって、
前記複数のティースにおける前記隣り合うティース間の前記バックヨークとの境界部に変形可能な薄肉部が形成され、
前記複数のティースと前記薄肉部とで円環状に連結された円環連結ティースとして構成され、
前記円環連結ティースにおける対向する２点を相反する方向に引っ張り変形させて、前記ティースが直線状に配される直線部を有するように前記円環連結ティースを変形させるティース変形工程と、
前記直線部に位置する所定の２つのスロット間に架け渡すように円環状の前記巻線を挿入する工程と、前記円環連結ティースの引っ張り位置をずらして前記直線部の位置を移動させる工程と、を繰り返し、全ての前記スロットに前記巻線を挿入する巻線挿入工程と、
前記全てのスロットに前記巻線を挿入した後に、前記円環連結ティースの外周縁に前記バックヨークを配置して、前記円環連結ティースを正円状態に固定するティース固定工程と、を有していることを特徴とするステータの製造方法。
【請求項２】
前記ティース固定工程において、前記円環連結ティースと前記バックヨークとの間に制振材を挟持することを特徴とする請求項１に記載のステータの製造方法。
【請求項３】
前記ティースにおける前記薄肉部が形成された側の端部に、径方向外側に突出した突出部が形成され、
前記巻線挿入工程において、前記突出部に直線部移動用の治具を嵌合させて、前記直線部の位置を移動させることを特徴とする請求項１または２に記載のステータの製造方法。
【請求項４】
円環状のバックヨークと、
該バックヨークの内周側に配された複数のティースと、を有し、
隣り合う前記ティース間に形成されたスロットに巻線が挿入されたステータであって、
前記複数のティースは隣り合う前記ティース間の前記バックヨークとの境界部に前記円環状のバックヨークの径方向における厚みより薄い薄肉部が形成され、前記複数のティースと前記薄肉部とで円環状に連結されていることを特徴とするステータ。
【請求項５】
円環状に連結されたティースの外周面と前記バックヨークの内周面との間に制振材が挟持されていることを特徴とする請求項４に記載のステータ。
【請求項６】
前記ティースにおける前記薄肉部が形成された側の端部に、径方向外側に突出した突出部が形成されていることを特徴とする請求項４または５に記載のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータおよびステータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インナーロータ型のモータは、円筒状のステータの内側に形成された空間にロータ（回転子）が配置され、ロータがステータに対して回転可能に構成されたものである。ここで、ステータは円筒状に形成されたステータコアと、ステータコアに形成された複数のティース間に巻き回されたコイルと、を備えている。
【０００３】
ここで、インナーロータ型のモータでは、ティースが径方向内側である軸中心に向かって形成されるため、隣り合うティースの先端同士が接近し、スロットの入口が狭くなる。したがって、スロット内にコイルを巻き回す際に巻線機がスロット内に配置することが困難になり、コイルをスロット内に挿入する工程に手間が掛かっている。
【０００４】
そこで、そのような問題を解消するために、ステータコアの外周に切り込みを形成したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このように構成することで、隣り合うティース間に形成されるスロットにコイルを巻き回す際に、ステータコアの外周を押圧することで、ステータコアを変形させてスロットの入口を拡げることができ、コイルをスロット内に容易に挿入することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４５０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のステータの製造方法では、ステータコアの外周（バックヨーク）に切り込みが形成されるため、モータとして駆動させた際に磁気抵抗が増加し、有効な鎖交磁束量が減少する。したがって、モータの出力が低下するとともに、効率が低下してしまう。また、切り込みを形成することで、ステータコアの剛性も低下し、振動や騒音が大きくなるという虞がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、モータの性能を低下させることなく、コイルを容易に挿入することができるステータおよびステータの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、円環状のバックヨーク（例えば、実施形態におけるバックヨーク１３）と、該バックヨークの内周側に配された複数のティース（例えば、実施形態におけるティース１５）と、を有し、隣り合う前記ティース間に形成されたスロット（例えば、実施形態におけるスロット１９）に巻線（例えば、実施形態におけるコイル２０）が挿入されたステータ（例えば、実施形態におけるステータ１）の製造方法であって、前記複数のティースにおける前記隣り合うティース間の前記バックヨークとの境界部に変形可能な薄肉部（例えば、実施形態における薄肉部２５）が形成され、前記複数のティースと前記薄肉部とで円環状に連結された円環連結ティース（例えば、実施形態における円環連結ティース１６）として構成され、前記円環連結ティースにおける対向する２点を相反する方向に引っ張り変形させて、前記ティースが直線状に配される直線部（例えば、実施形態における直線部３０）を有するように前記円環連結ティースを変形させるティース変形工程と、前記直線部に位置する所定の２つのスロット間に架け渡すように円環状の前記巻線を挿入する工程と、前記円環連結ティースの引っ張り位置をずらして前記直線部の位置を移動させる工程と、を繰り返し、全ての前記スロットに前記巻線を挿入する巻線挿入工程と、前記全てのスロットに前記巻線を挿入した後に、前記円環連結ティースの外周縁に前記バックヨークを配置して、前記円環連結ティースを正円状態に固定するティース固定工程と、を有していることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した発明は、前記ティース固定工程において、前記円環連結ティースと前記バックヨークとの間に制振材（例えば、実施形態における制振材５０）を挟持することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した発明は、前記ティースにおける前記薄肉部が形成された側の端部に、径方向外側に突出した突出部（例えば、実施形態における突出部１１５）が形成され、前記巻線挿入工程において、前記突出部に直線部移動用の治具（例えば、実施形態における押圧部１４２）を嵌合させて、前記直線部の位置を移動させることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した発明は、円環状のバックヨークと、該バックヨークの内周側に配された複数のティースと、を有し、隣り合う前記ティース間に形成されたスロットに巻線が挿入されたステータであって、前記複数のティースは隣り合う前記ティース間の前記バックヨークとの境界部に前記円環状のバックヨークの径方向における厚みより薄い薄肉部が形成され、前記複数のティースと前記薄肉部とで円環状に連結されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した発明は、円環状に連結されたティースの外周面と前記バックヨークの内周面との間に制振材が挟持されていることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した発明は、前記ティースにおける前記薄肉部が形成された側の端部に、径方向外側に突出した突出部が形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載した発明によれば、円環連結ティースを変形させて巻線をスロットに挿入し、全てのスロットに巻線を挿入した後に、円環連結ティースの外周縁にバックヨークを配置することでステータを製造するため、バックヨークに切り込みなどが形成されず、モータ駆動時にバックヨークに磁束を効率よく通すことができ、モータの性能を低下させることがない。また、隣り合うティース間に変形可能な薄肉部を形成したため、直線部を有する略楕円形状に円環連結ティースを容易に変形させることができる。したがって、直線部に配された複数ティースのスロット入口を大きくすることができ、巻線を容易にスロット内へ挿入することができる。
【００１５】
請求項２に記載した発明によれば、円環連結ティースとバックヨークとの間に制振材を挟持することで、モータ駆動時にステータに振動や騒音が発生するのを抑制することができる。したがって、モータの性能低下をより確実に抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載した発明によれば、巻線挿入工程において、円環連結ティースに形成された直線部を、治具を用いて確実に移動させることができる。したがって、巻線挿入工程をさらに効率よく行うことができ、ステータの製造を高効率に行うことができる。
【００１７】
請求項４に記載した発明によれば、円環状に連結されたティースを変形させて巻線をスロットに挿入することができるとともに、全てのスロットに巻線を挿入した後に、ティースの外周縁にバックヨークを配置することでステータを製造することができるため、バックヨークに切り込みなどが形成されず、モータ駆動時にバックヨークに磁束を効率よく通すことができ、モータの性能を低下させることがない。また、隣り合うティース間に変形可能な薄肉部を形成したため、直線部を有する略楕円形状に円環連結ティースを容易に変形させることができる。したがって、直線部に配された複数ティースのスロット入口を大きくすることができ、巻線を容易にスロット内へ挿入することができる。
【００１８】
請求項５に記載した発明によれば、ティースとバックヨークとの間に制振材を挟持することで、モータ駆動時にステータに振動や騒音が発生するのを抑制することができる。したがって、モータの性能低下をより確実に抑制することができる。
【００１９】
請求項６に記載した発明によれば、巻線を挿入する際に、突出部に治具を支持することによりティースの位置決めを用意に行うことができる。したがって、巻線挿入工程をさらに効率よく行うことができ、ステータの製造を高効率に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態におけるステータの平面図である。
【図２】本発明の第一実施形態におけるステータコアの平面図である。
【図３】本発明の第一実施形態における円環連結ティースの斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態における円環連結ティースの変形時の状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第一実施形態におけるバックヨークの平面図である。
【図６】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（１）である。
【図７】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（２）である。
【図８】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（３）である。
【図９】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（４）である。
【図１０】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（５）である。
【図１１】本発明の第一実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（６）である。
【図１２】本発明の第一実施形態における円環連結ティースにバックヨークを嵌合する際の状態を説明する部分断面図である。
【図１３】本発明の第一実施形態におけるステータの別の態様を説明する平面図である。
【図１４】本発明の第一実施形態におけるコイルの巻回方法を説明する図である。
【図１５】本発明の第一実施形態におけるコイルの巻回方法を説明する概略平面図である。
【図１６】本発明の第二実施形態における円環連結ティースの平面図である。
【図１７】本発明の第二実施形態における円環連結ティースの変形時の状態を示す平面図である。
【図１８】本発明の第二実施形態におけるバックヨークの平面図である。
【図１９】本発明の第二実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（１）である。
【図２０】本発明の第二実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（２）である。
【図２１】本発明の第二実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（３）である。
【図２２】本発明の第二実施形態におけるステータの製造方法を説明する図（４）である。
【図２３】本発明の第二実施形態におけるステータの平面図である。
【図２４】本発明の実施形態におけるバックヨークおよび円環連結ティースの別の製造方法を説明する図であり、（ａ）バックヨーク、（ｂ）円環連結ティースである。
【図２５】本発明の実施形態におけるバックヨークの別の態様を説明する平面図（１）である。
【図２６】本発明の実施形態におけるバックヨークの別の態様を説明する平面図（２）である。
【図２７】本発明の実施形態におけるバックヨークの別の態様を説明する図であり、（ａ）平面図、（ｂ）部分拡大図（（ａ）のＡ部拡大図）である。
【図２８】本発明の実施形態におけるバックヨークの別の態様を説明する部分拡大図（図２７（ｂ）に相当）である。
【図２９】本発明の実施形態におけるバックヨークの製造方法の別の態様を説明する斜視図（１）である。
【図３０】本発明の実施形態におけるバックヨークの製造方法の別の態様を説明する斜視図（２）である。
【図３１】本発明の実施形態におけるバックヨークの製造方法の別の態様を説明する斜視図（３）である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第一実施形態）
次に、本発明の第一実施形態を図１〜図１５に基づいて説明する。
図１はステータの平面図である。なお、図１においては、コイル２０はステータコア１０の端面上での断面図で示している。図１に示すように、ステータ１は、円筒状に構成されたステータコア１０と、ステータコア１０の隣接するティース１５，１５間に形成されたスロット１９に配されたコイル２０と、で構成されている。ステータ１の円筒状の中心に形成された空間には、図示しないロータが回転可能に配置されている。また、本実施形態では、ステータコア１０は、円筒状にステータコア１０の外周部分を構成するバックヨーク１３と、ティース１５が形成された円環連結ティース１６と、に分割構成されている。
【００２２】
図２はステータコアの平面図である。図２に示すように、ステータコア１０は、バックヨーク１３と、バックヨーク１３の内周側に配された円環連結ティース１６に形成され、円環状の中心に指向するように形成された複数のティース１５と、を備えている。ティース１５の先端には、周方向に突出した爪部を有する先端部１７が形成されている。本実施形態では、バックヨーク１３と円環連結ティース１６とはそれぞれ別々に形成され、バックヨーク１３の内周面１３ａと円環連結ティース１６の外周面１６ａとが当接されることによりステータコア１０を構成している。また、隣接するティース１５，１５の間には、スロット１９が形成されている。そして、スロット１９にコイル２０を配置することで、上記のようにステータ１が形成される。
【００２３】
図３は円環連結ティース１６の斜視図である。図３に示すように、円環連結ティース１６は、平板の圧延鋼板５１を円環状に打ち抜いた円環連結ティース片１８を複数積層して形成されている。なお、円環連結ティース片１８は圧延鋼板５１をプレス成型機を用いて打ち抜くことにより容易に製造することができる。ここで、円環連結ティース１６は、略等間隔に複数形成されたティース１５と、隣り合うティース１５，１５におけるバックヨーク１３との境界部（径方向外側端部）１５ａに形成された薄肉部２５と、を有している。なお、ティース１５の径方向内側端部１５ｂには先端部１７が形成されている。さらに、薄肉部２５は小さな力で変形可能に構成されており、薄肉部２５が変形することで、隣り合う先端部１７，１７間の距離を変化させることができる。
【００２４】
つまり、図４に示すように、円環連結ティース１６を例えば略楕円形状に変形することにより、複数のティース１５が直線状に配された直線部３０における隣り合う先端部１７，１７間の距離、つまりスロット１９への入口１９ａの大きさを拡げることができる。このようにスロット１９の入口１９ａが大きくなることにより、コイル２０を容易にスロット１９内へ挿入することが可能となる。
【００２５】
図５はバックヨーク１３の平面図である。図５に示すように、バックヨーク１３は、平板の圧延鋼板５１を円環状に打ち抜いたバックヨーク片１４を複数積層して形成されている。なお、バックヨーク片１４は圧延鋼板５１をプレス成型機を用いて打ち抜くことにより容易に製造することができる。また、バックヨーク１３は、その内周面１３ａと円環連結ティース１６の外周面１６ａとが当接可能な大きさで形成されており、バックヨーク１３の内周面１３ａと円環連結ティース１６の外周面１６ａとが当接することによりステータコア１０が形成される。
【００２６】
次に、ステータ１の製造方法について説明する。
まず、バックヨーク１３の形成手順を説明する。図５に示すように、圧延鋼板５１を打ち抜いて円環状のバックヨーク片１４を複数形成し、バックヨーク片１４を所望の軸方向長さを有するように積層してバックヨーク１３を形成する。
【００２７】
続いて、圧延鋼板５１を打ち抜いて円環連結ティース片１８を複数形成し、円環連結ティース片１８を所望の軸方向長さ（バックヨーク１３と同一の軸方向長さ）を有するように積層して円環連結ティース１６を形成する。
【００２８】
続いて、図６に示すように、円環連結ティース１６を巻線挿入用の治具４０にセットする。治具４０は、円環連結ティース１６の内周側に配され、相反する方向に円環連結ティース１６を引っ張り可能に構成された一対の引張部４１，４１と、円環連結ティース１６の外周側に配され、円環連結ティース１６を軸中心に向かって押圧可能な一対の押圧部４２，４２と、所定距離離間したティース１５，１５間に当接される一対の巻線案内部４３，４３と、を有している。引張部４１は平面視で略半円の円弧状に形成され、押圧部４２は平面視で略円形に形成され、巻線案内部４３は平面視で略横長の矩形状に形成されている。なお、引張部４１，４１と押圧部４２，４２とは略直交するように配されている。また、押圧部４２，４２と巻線案内部４３，４３とは同一の径方向で円環連結ティース１６を介して対向する位置に配されている。
【００２９】
次に、図７に示すように、治具４０を駆動させて円環連結ティース１６を略楕円形状に変形する。具体的には、引張部４１，４１を相反する径方向外側に移動させて、円環連結ティース１６の内周面１６ｂに当接させて、さらに径方向外側に移動させる。略同時に押圧部４２，４２を軸中心に向かって移動して円環連結ティース１６の外周面１６ａに当接させて、さらに軸中心方向に移動させる。そして、円環連結ティース１６における押圧部４２，４２に押圧された近傍に、ティース１５が複数直線状に配された直線部３０が形成されるまで引張部４１，４１および押圧部４２，４２を移動させる。
【００３０】
続いて、図８に示すように、巻線案内部４３，４３を径方向外側に移動して、円環連結ティース１６の内周面１６ｂに当接するまで移動する。巻線案内部４３は所定の長さ（本実施形態では直線部３０に配された５つ分のティース１５を架け渡す長さ）を有している。また、巻線案内部４３の両端にはコイル２０を挿入し易くするようにテーパ状に傾斜した傾斜面４４がそれぞれ形成されている。なお、引張部４１の両端にも同じく傾斜面４５がそれぞれ形成されている。
【００３１】
そして、図９に示すように、巻線案内部４３の両端が当接しているティース１５の周方向外側に位置しているスロット１９，１９の間を架け渡すように円環状のコイル２０を挿入する。コイル２０は巻線案内部４３が配された２箇所のうちいずれか一方のみに挿入する。
【００３２】
一つのコイル２０がスロット１９内に挿入された後、治具４０を図６の状態まで一旦戻し、図示しない回転装置により円環連結ティース１６を軸中心で例えば時計方向に所定処理回転させる。そして、図１０に示すように、直線部３０の位置がティース一つ分ずれるように配置し、この状態でコイル２０を巻線案内部４３の両端に位置しているスロット１９内に挿入する。
【００３３】
さらに、このコイル２０の挿入工程を繰り返し行い、図１１に示すように、全てのスロット１９にコイル２０が挿入されるまで行う（詳細は後述する。）。
【００３４】
全てのスロット１９にコイル２０が挿入された後、円環連結ティース１６を治具４０から取り外し、円環連結ティース１６を円筒形に戻した後、バックヨーク１３と一体化する。具体的には、バックヨーク１３の内周面１３ａと円環連結ティース１６の外周面１６ａとが当接するように例えば圧入して一体化する。このようにしてステータ１が製造される。
【００３５】
ここで、コイル２０が巻回された円環連結ティース１６とバックヨーク１３とを一体化する際には、図１２に示すように、円環連結ティース１６の外周面１６ａから径方向外側にコイル２０の渡り部３５が突出していることがあるため、円環連結ティース１６の軸方向両端面の一方の面１６ｂ側の渡り部３５を内周側に寄せてからバックヨーク１３と円環連結ティース１６とを嵌合するようにして一体化する。なお、コイル２０の渡り部３５を内周側に寄せてもモータの性能には影響しない。
【００３６】
また、図１３に示すように、バックヨーク１３の内周面１３ａと円環連結ティース１６の外周面１６ａとの間に制振材５０を挟持して一体化してもよい。制振材５０としては、例えば、樹脂製のリング部材、接着剤、ワニス、樹脂に磁性体を混ぜたものなどを用いることができる。
【００３７】
次に、コイル２０の挿入方法について詳細に説明する。
図１４は、コイル２０の配置状態を示す平面外略図である。図１４に示すように、コイル２０は、三相のＵ相、Ｖ相、Ｗ相を構成している。本実施形態においては、ティース１５が４８個形成された円環連結ティース１６を用いてステータコア１０を構成している。つまり、スロット１９が４８箇所形成されている。ここで、Ｕ相を構成するコイル２０は、リング状のコイル２０が８個（リングＵ１〜Ｕ８）形成されている。同じく、Ｖ相を構成するコイル２０は、リングＶ１〜Ｖ８が形成され、Ｗ相を構成するコイル２０ＷはリングＷ１〜Ｗ８が形成されている。なお、これらのリングは所定間隔置いた２つのスロット１９に架け渡されている。
【００３８】
具体的には、Ｕ相のコイル２０は、スロット番号１とスロット番号６のスロット１９にリングＵ１を形成し、スロット番号７とスロット番号１２のスロット１９にリングＵ２を形成し、同様に繰り返し、スロット番号４３とスロット番号４８のスロット１９にリングＵ８を形成する。また、Ｖ相のコイル２０Ｖは、スロット番号４５とスロット番号２のスロット１９にリングＶ１を形成し、スロット番号３とスロット番号８のスロット１９にリングＶ２を形成し、同様に、スロット番号３９とスロット番号４４のスロット１９にリングＶ８を形成する。さらに、Ｗ相のコイル２０Ｗは、スロット番号４７とスロット番号４のスロット１９にリングＷ１を形成し、スロット番号５とスロット番号１０のスロット１９にリングＷ２を形成し、同様に、スロット番号４１とスロット番号４６のスロット１９にリングＷ８を形成する。すると、図１５に示すように、コイル２０が分布巻きされたステータ１が形成される。
【００３９】
全てのコイル２０をスロット１９内に挿入した後、各コイル２０に緩みがないように導線を調整した後、各コイル２０の両端部から延出している導線をＵ相、Ｖ相およびＷ相の電源端子およびグランド端子に接続する。
【００４０】
本実施形態によれば、円環連結ティース１６を変形させてコイル２０をスロット１９に挿入し、全てのスロット１９にコイル２０を挿入した後に、円環連結ティース１６の外周縁にバックヨーク１３を配置することでステータ１を製造するため、バックヨーク１３に切り込みなどが形成されず、モータ駆動時にバックヨーク１３に磁束を効率よく通すことができ、モータの性能を低下させることがない。また、隣り合うティース１５，１５間に変形可能な薄肉部２５を形成したため、直線部３０を有する略楕円形状に円環連結ティース１６を容易に変形させることができる。したがって、直線部３０に配された複数のティース１５のスロット１９の入口１９ａを大きくすることができ、コイル２０を容易にスロット１９内へ挿入することができる。
【００４１】
また、円環連結ティース１６とバックヨーク１３との間に制振材５０を挟持することで、モータ駆動時にステータ１に振動や騒音の発生を抑制することができる。したがって、モータの性能低下をより確実に抑制することができる。
【００４２】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態を図１６〜図２３に基づいて説明する。なお、本実施形態は、第一実施形態と円環連結ティースの外周縁の構成が異なるのみであり、他の構成については第一実施形態と略同一であるため、同一箇所には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００４３】
図１６は円環連結ティース１１６の平面図である。図１６に示すように、円環連結ティース１１６は、平板の圧延鋼板５１を円環状に打ち抜いた円環連結ティース片１１８を複数積層して形成されている。なお、円環連結ティース片１１８は圧延鋼板５１をプレス成型機を用いて打ち抜くことにより容易に製造することができる。ここで、円環連結ティース１１６は、略等間隔に複数形成されたティース１５と、隣り合うティース１５，１５におけるバックヨーク１３との境界部に形成された薄肉部２５と、を有している。さらに、ティース１５の径方向外側端部１５ａには薄肉部２５が形成された位置よりさらに径方向外側に突出した突出部１１５が形成されている。なお、ティース１５の径方向内側端部１５ｂには先端部１７が形成されている。さらに、薄肉部２５は小さな力で変形可能に構成されており、薄肉部２５が変形することで、隣り合う先端部１７，１７間の距離を変化させることができる。
【００４４】
つまり、図１７に示すように、円環連結ティース１１６を例えば略楕円形状に変形することにより、複数のティース１５が直線状に配された直線部３０における隣り合う先端部１７，１７間の距離、つまりスロット１９への入口１９ａの大きさを拡げることができる。このようにスロット１９の入口１９ａが大きくなることにより、コイル２０を容易にスロット１９内へ挿入することが可能となる。
【００４５】
図１８はバックヨーク１１３の平面図である。図１８に示すように、バックヨーク１１３は、平板の圧延鋼板５１を円環状に打ち抜いたバックヨーク片１１４を複数積層して形成されている。なお、バックヨーク片１１４は圧延鋼板５１をプレス成型機を用いて打ち抜くことにより容易に製造することができる。また、バックヨーク１１３は、その内周面１１３ａと円環連結ティース１１６の外周面１１６ａとが当接可能な形状に形成されている。つまり、バックヨーク１１３の内周面１１３ａは、円環連結ティース１１６の突出部１１５の形状に対応して略歯車状に形成されている。そして、バックヨーク１１３の内周面１１３ａと円環連結ティース１１６の外周面１１６ａとが当接することによりステータコア１１０が形成される。
【００４６】
次に、ステータ１０１の製造方法について説明する。
まず、バックヨーク１１３の形成手順を説明する。図１８に示すように、圧延鋼板５１を打ち抜いて円環状のバックヨーク片１１４を複数形成し、バックヨーク片１１４を所望の軸方向長さを有するように積層してバックヨーク１１３を形成する。
【００４７】
続いて、圧延鋼板５１を打ち抜いて円環連結ティース片１１８を複数形成し、円環連結ティース片１１８を所望の軸方向長さ（バックヨーク１１３と同一の軸方向長さ）を有するように積層して円環連結ティース１１６を形成する。
【００４８】
続いて、図１９に示すように、円環連結ティース１１６を巻線挿入用の治具１４０にセットする。治具１４０は、円環連結ティース１１６の内周側に配され、相反する方向に円環連結ティース１１６を引っ張り可能に構成された一対の引張部４１，４１と、円環連結ティース１１６の外周側に配され、円環連結ティース１１６を軸中心に向かって押圧可能な一対の押圧部１４２，１４２と、所定距離離れたティース１５，１５間に当接される一対の巻線案内部４３，４３と、を有している。本実施形態では、押圧部１４２は平面視で略歯車状に形成されており、押圧部１４２に形成された歯１４４と、円環連結ティース１１６の突出部１１５とが噛み合うように構成されている。
【００４９】
次に、図２０に示すように、治具１４０を駆動させて円環連結ティース１１６を略楕円形状に変形する。このとき、押圧部１４２，１４２を軸中心に向かって移動して円環連結ティース１１６の外周面１１６ａに当接させて、押圧部１４２の歯１４４と、円環連結ティース１１６の突出部１１５とが噛み合うようにする。そして、円環連結ティース１１６における押圧部１４２，１４２に押圧された近傍に、ティース１５が複数直線状に配された直線部３０が形成されるまで引張部４１，４１および押圧部１４２，１４２を移動させる。
【００５０】
その後、巻線案内部４３，４３を径方向外側に移動して、円環連結ティース１１６の内周面１１６ｂに当接するまで移動する。そして、図２１に示すように、巻線案内部４３の両端が当接しているティース１５の周方向外側に位置しているスロット１９，１９の間を架け渡すようにコイル２０を挿入する。コイル２０は巻線案内部４３が配された２箇所のうちいずれか一方のみに挿入する。
【００５１】
図２２に示すように、一つのコイル２０がスロット１９内に挿入された後、治具１４０の押圧部１４２を回転させて、円環連結ティース１１６を回転させる。具体的には、歯車状の押圧部１４２を回転させることにより、押圧部１４２の歯１４４と噛合している突出部１１５（円環連結ティース１１６）が共に回転する。そして、巻線案内部４３の両側に位置するスロット１９が上記コイル２０を挿入したスロット１９から一つずれる位置まで円環連結ティース１１６を回転させる。この状態でコイル２０を巻線案内部４３の両端に位置しているスロット１９内に挿入する。
【００５２】
さらに、このコイル２０の挿入工程を繰り返し行い、全てのスロット１９にコイル２０が挿入されるまで行う。全てのスロット１９にコイル２０が挿入された後、円環連結ティース１１６を治具１４０から取り外し、円環連結ティース１１６を円筒状に戻した後、バックヨーク１１３と一体化する。具体的には、バックヨーク１１３の内周面１１３ａと円環連結ティース１１６の外周面１１６ａとが当接するように例えば圧入して一体化する。このようにして図２３に示す、ステータ１０１が製造される。
【００５３】
本実施形態によれば、第一実施形態の作用効果に加えて、コイル２０をスロット１９内へ挿入する工程において、円環連結ティース１１６に形成された直線部３０を、治具１４０（押圧部１４３）を用いて確実に移動させることができる。したがって、コイル２０の挿入工程をさらに効率よく行うことができ、ステータ１０１の製造を高効率に行うことができる。
【００５４】
尚、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、実施形態で挙げた具体的な構造や構成などはほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、本実施形態では、平板鋼板を打ち抜いて円環状のバックヨーク片や円環連結ティース片を形成し、それらを積層することでバックヨークや円環連結ティースを形成する場合の説明をしたが、バックヨークや円連連結ティースは、スパイラルラミネーション工法にて形成してもよい。つまり、図２４に示すように、平板鋼板から帯状のバックヨーク片２１４や円環連結ティース片２１８を打ち抜き、それらを軸中心に回転させて積層することでバックヨーク２１３や円環連結ティース２１６を製造してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、円環連結ティースの外周面に円環状のバックヨークを配してステータを形成した場合の説明をしたが、図２５に示すように、バックヨーク３１３は分割形成してもよい。
【００５６】
また、図２６に示すように、バックヨーク４１３に可動部４１４を形成し、バックヨーク４１３の直径を拡縮可能に構成してもよい。このように構成することで、各部材の寸法誤差を吸収し易くなる。さらには、円環状のバックヨーク５１３の一部に、図２７に示すような薄肉の折畳部５１４を形成し、バックヨーク５１３の直径を拡縮可能に構成してもよい。このように構成することで、バックヨーク５１３の縮径状態の保持力を高めることができ、その後ステータを樹脂モールドなどで固定するまでの間に円環状態が崩れるのを防止することができる。なお、折畳部５１４は図２８に示すような形状であってもよい。
【００５７】
さらに、図２９に示すように、軸方向長さと同一の幅を有する圧延鋼板６５１をロール状に巻き回すことによりバックヨーク６１３を形成してもよい。さらに、図３０に示すように、コイル（不図示）が挿入された円環連結ティース１６の外周側に直接圧延鋼板６５１をロール状に巻き回してバックヨーク６１３を形成してもよい。なお、図３１に示すように、圧延鋼板６５１として方向性電磁鋼板を採用し、その圧延方向（磁化容易方向）Ｘがバックヨーク６１３の周方向と同じ方向になるようにして圧延鋼板６５１をロール状に巻き回してバックヨーク６１３を製造してもよい。このようにすることで、モータを駆動した際の鉄損を低減することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…ステータ  １３…バックヨーク  １５…ティース  １６…円環連結ティース  １９…スロット  ２０…コイル（巻線）  ２５…薄肉部  ３０…直線部  ５０…制振材  １１５…突出部  １４２…押圧部（治具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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