(57)【要約】 【課題】  使用しているガイドワイヤーを変更せずに、そのガイドワイヤーのサイズより大径のカテーテルを使用可能にするカテーテル補助具を提供する。【解決手段】カテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０よりも小径のガイドワイヤールーメン１０を有するカテーテル補助具１９を、そのカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に挿入することにより、使用するカテーテル４９のガイドワイヤー６１のサイズが異なっても、操作性を悪化させない。【選択図】    図１
2011255001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガイドワイヤールーメンを含むカテーテルに対して、脱着可能に使用されるカテーテル補助具であって、
上記第１ガイドワイヤールーメンに留置される管が、少なくとも１本以上含まれており、
上記管は、上記第１ガイドワイヤールーメンよりも小径の第２ガイドワイヤールーメンを有するカテーテル補助具。
【請求項２】
上記管における両端にて、一方の端側を遠位端側、他方の端側を近位端側とすると、
上記管にて最も遠位端側には、遠位端側に向かうにつれて、外径を縮径させる減径部が含まれる請求項１に記載のカテーテル補助具。
【請求項３】
上記カテーテル補助具が上記カテーテルに装着される場合、
上記減径部は、上記カテーテルにて、最も遠位端の一部であるカテーテル先端部よりも、さらに遠位端側に位置する請求項２に記載のカテーテル補助具。
【請求項４】
上記管における両端にて、一方の端側を遠位端側、他方の端側を近位端側とすると、
上記管にて最も近位端側には、近位端側に向かうにつれて、外径を拡径させる拡径部が含まれる請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル補助具。
【請求項５】
上記カテーテル補助具が上記カテーテルに装着される場合、
上記拡径部は、上記カテーテルにて、最も近位端の一部であるカテーテル末端部に係り合う係合機構を含む請求項４に記載のカテーテル補助具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル補助具と、
上記カテーテル補助具に装着されるカテーテルと、
を含むカテーテルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用カテーテル等に装着されるカテーテル補助具等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カテーテルは、体内脈管の病変部を、治療または拡張するために広く使用されている。カテーテルは、例えば、シャフトチューブの一部分に、ガイドワイヤールーメンが存在する高速交換型カテーテルと、シャフトチューブ全体に、ガイドワイヤールーメンが存在するオーバー・ザ・ワイヤー型カテーテルとがある。
【０００３】
また、ステントは、デリバリーカテーテルと呼ばれるカテーテルに縮径して配置され、ガイドワイヤーに沿って体内へ挿入された後に拡張される。
【０００４】
また、貫通カテーテルまたは吸引カテーテルも同様に、ガイドワイヤーに沿って体内へ挿入される。
【０００５】
これらのカテーテルは、対応するサイズのガイドワイヤールーメンを含み、各カテーテルに適したサイズのガイドワイヤーとともに使用される。現在、冠動脈を治療するカテーテルのガイドワイヤーのサイズは、０．０１４インチが広く使用されており、その他の０．０１４インチガイドワイヤー対応のカテーテルは多い。
【０００６】
一方、末梢血管、または、その他の体内の脈管の治療には、０．０１４インチ以外にも、０．０１８インチ、０．０３５インチといった大径のガイドワイヤーが使用されている。
【０００７】
カテーテルの治療は、体内に挿入して治療を行うため、カテーテルのプロファイルはより小径であることが望まれる。そのため、冠動脈の場合は、０．０１４インチが主流であるものの、より小径が望まれ、０．０１０インチのガイドワイヤーが開発された。
【０００８】
冠動脈用には、現在では０．０１０インチガイドワイヤー対応のカテーテルも使用されているが、０．０１０インチ対応のカテーテルは、まだ品種が少なく、ガイドカテーテルおよびバルーンカテーテルのみで、ステントデリバリーカテーテルは存在しない。
【０００９】
そのため、病変部の治療にて、０．０１０インチガイドワイヤーで治療を行っても、バルーンカテーテルしかないので、そのバルーンカテーテルの治療後に、ステント治療が必要な場合、ガイドワイヤーを、０．０１４インチに入れ替えるか、０．０１０インチのガイドワイヤー上に、０．０１４インチ対応のステントデリバリーカテーテルを通すしかない。
【００１０】
すると、ガイドワイヤーを０．０１４インチに入れ替える場合、再びガイドワイヤーを、体内に通すのに時間を有する。一方、０．０１０インチのガイドワイヤーに、０．０１４インチ対応のステントデリバリーカテーテルを通す場合、０．０１４インチ対応のステントデリバリーカテーテルのガイドワイヤールーメンと、０．０１０インチのガイドワイヤーとの間には、クリアランスが発生する。そのため、ガイドワイヤーがガイドワイヤールーメン内でたわみ、カテーテルの長軸方向への伝達力が伝わりにくい。
【００１１】
また、体内の屈曲部に対して、０．０１０インチガイドワイヤーが柔軟すぎて、０．０１４インチ対応のカテーテルを通す場合に、そのカテーテルが外側へたわみ、手元部分の伝達力が伝わらないという問題が生じる。
【００１２】
また、０．０１０インチガイドワイヤーと０．０１４インチ対応のカテーテルの先端チップの開口部との段差が、先端チップとガイドワイヤーとの追従性を悪化させ、先端チップの開口部が血管内で引っ掛るという問題も生じる。
【００１３】
ところで、以下の特許文献には、カテーテル内に、補助具を挿入する技術が開示されている。例えば、特許文献１では、ガイディングカテーテル内に、カテーテルが挿入され、カテーテルのルーメン内にガイドワイヤーが通される。さらに、そのルーメン内において、ガイドワイヤーを、補助具に通す（このようなカテーテルと補助具とをカテーテル組立体とし、さらに、このカテーテル組立体とガイドワイヤーとをカテーテルセットとする）。
【００１４】
次に、体内に挿入され、カテーテルよりも補助具が先行して進み、狭窄部への進入または拡張を行った後、補助具が抜かれる。この技術では、さらにカテーテルとガイドワイヤーとの段差がないように、その間に配置している補助具の先端部は、先細り形状を有している。
【００１５】
また、特許文献２においても、特許文献１と同様に、ガイディングカテーテル内にカテーテルを挿入し、その中に補助具を導入して、ガイドワイヤーとの段差をなくすような技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００８−１４２３５１号公報
【特許文献２】特開２００９−２９１５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、特許文献１・２では、カテーテルに適したガイドワイヤーよりも、小径のガイドワイヤーを用いた場合に関する記載はなく、二重のガイディングカテーテルを用いる場合に使用される補助具と同様な技術に関するのみである。つまり、カテーテルの対応ガイドワイヤー以外のサイズを用いた場合に、補助具を使用する目的の文献ではない。
【００１８】
本発明は、治療中にガイドワイヤーサイズの変更を要する場合、使用中のガイドワイヤーをそのまま使用でき、そのガイドワイヤーよりも大径対応のカテーテルを使用可能にするカテーテル補助具等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
カテーテル補助具は、第１ガイドワイヤールーメンを含むカテーテルに対して、脱着可能に使用される。そして、このカテーテル補助具では、第１ガイドワイヤールーメンに留置される管が、少なくとも１本以上含まれる。この管は、第１ガイドワイヤールーメンよりも小径の第２ガイドワイヤールーメンを有する。
【００２０】
また、管における両端にて、一方の端側を遠位端側、他方の端側を近位端側とすると、管にて最も遠位端側には、遠位端側に向かうにつれて、外径を縮径させる減径部が含まれると好ましい。
【００２１】
また、カテーテル補助具がカテーテルに装着される場合、減径部は、カテーテルにて、最も遠位端の一部であるカテーテル先端部よりも、さらに遠位端側に位置すると好ましい。
【００２２】
また、管における両端にて、一方の端側を遠位端側、他方の端側を近位端側とすると、管にて最も近位端側には、近位端側に向かうにつれて、外径を拡径させる拡径部が含まれると好ましい。
【００２３】
また、カテーテル補助具がカテーテルに装着される場合、拡径部は、カテーテルにて、最も近位端の一部であるカテーテル末端部に係り合う係合機構を含むと好ましい。
【００２４】
また、以上のカテーテル補助具と、カテーテル補助具に装着されるカテーテルと、を含むカテーテルユニットも、本発明といえる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、治療において患者への負担を軽減させるために、小径のカテーテルおよび小径のガイドワイヤーが使用された後、より大径のカテーテルの使用が必要になった場合でもあっても、ガイドワイヤーのサイズを変更せずに大径のカテーテルも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】は、カテーテル補助具の斜視図である。
【図２】は、カテーテル補助具の縦断面図である
【図３】は、カテーテルにカテーテル補助具が装着された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルである）。
【図４】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルであり、横断面図も併記する）。
【図５】は、カテーテル補助具を装着していないカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルである）。
【図６】は、カテーテル補助具の縦断面図である。
【図７】は、図６に示されるカテーテル補助具が装着されたカテーテルを示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルである）。
【図８】は、カテーテル補助具の縦断面図である。
【図９】は、図８に示されるカテーテル補助具が装着されたカテーテルを示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルである）。
【図１０】は、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテルの縦断面図である（なお、横断面図も併記する）。
【図１１】は、高速交換型のバルーンカテーテルの縦断面図である。
【図１２】は、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテルの縦断面図である。
【図１３】は、高速交換型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテルの縦断面図である。
【図１４】は、オーバー・ザ・ワイヤー型の貫通カテーテルの縦断面図である。
【図１５】は、高速交換型の貫通カテーテルの縦断面図である。
【図１６】は、吸引カテーテルの縦断面図である。
【図１７】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、高速交換型のバルーンカテーテルである）。
【図１８】は、カテーテル補助具を装着していないカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、高速交換型のバルーンカテーテルである）。
【図１９】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテルである）。
【図２０】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、高速交換型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテルである）。
【図２１】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、オーバー・ザ・ワイヤー型の貫通カテーテルである）。
【図２２】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、高速交換型の貫通カテーテルである）。
【図２３】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、吸引カテーテルである）。
【図２４】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す縦断面図である（なお、カテーテルは、高速交換型のバルーンカテーテルである）。
【図２５】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す横断面図である。
【図２６】は、カテーテル補助具を装着したカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す横断面図である。
【図２７】は、デュアルルーメンカテーテルの横断面図である。
【図２８】は、カテーテル補助具を装着したデュアルルーメンカテーテルに、ガイドワイヤーが挿入された状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
[実施の形態１]
実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、他の図面を参照するものとする。
【００２８】
〈カテーテル補助具が装着されるカテーテルについて〉
以下に、カテーテル補助具の実施形態について図を参照しながら説明する。カテーテル補助具は、例えば、図１０に示すような、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーンカテーテル４９、または、図１１に示すような、高速交換型のバルーンカテーテル４９に使用される｛なお、図１０は、カテーテル４９の長手方向に沿った縦断面図だけでなく、カテーテル４９の長手方向に対する垂直断面図（横断面図）も併記する｝。
【００２９】
また、カテーテル補助具は、図１２に示すような、オーバー・ザ・ワイヤー型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテル４９、あるいは、図１３に示すような、高速交換型のバルーン拡張型ステントデリバリーカテーテル４９にも使用される。
【００３０】
また、図示しないが、自己拡張型ステントデリバリーシステムにも、カテーテル補助具は使用される。
【００３１】
また、カテーテル補助具は、図１４に示すような、オーバー・ザ・ワイヤー型の貫通カテーテル４９、あるいは、図１５に示すような、高速交換型の貫通カテーテル４９にも使用される。
【００３２】
また、カテーテル補助具は、図１６に示すような、吸引カテーテル４９に対しても使用される。
【００３３】
要は、血管、食道、気管、尿道、または、胆管等の脈管に挿入し、管内を治療または拡張するために使用されるカテーテル４９に、カテーテル補助具は使用される。
【００３４】
なお、部材番号４０はカテーテル４９のガイドワイヤールーメン［第１ガイドワイヤールーメン］４０を示す。
【００３５】
部材番号４１および部材番号４２は、カテーテル４９におけるシャフトチューブに含まれるアウターチューブ４１およびインナーチューブ４２を示す。また、部材番号４３はシャフトチューブに含まれる中間チューブ４３を示し、部材番号４４はシャフトチューブの先端である先端チップ［カテーテル先端部］４４を示す。
【００３６】
また、部材番号４５はマニホールド［カテーテル末端部］４５を示し、部材番号４６はハブ［カテーテル末端部］４６を示す。また、部材番号５１はバルーンを示し、部材番号５２はステントを示す。
【００３７】
〈カテーテル補助具の構成および構造について〉
図１はカテーテル補助具１９の斜視図を示し、図２はカテーテル補助具１９の縦断面図（カテーテル補助具１９の長手方向に沿った断面図）を示す。
【００３８】
カテーテル補助具１９は、上述してきたカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に収まる外径を有する管１１を含む（なお、当然ながら、カテーテル補助具１９に含まれるガイドワイヤールーメン［第２ガイドワイヤールーメン］１０は、カテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０よりも小さな外径を有する）。
【００３９】
したがって、カテーテル補助具１９は、カテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０（ひいてはカテーテル４９）に対して、取り付けたり外したりできる｛要は、カテーテル補助具１９は、カテーテル４９（詳説すると、ガイドワイヤールーメン４０）に対して脱着可能である｝。
【００４０】
なお、以降では、この管１１またはカテーテル４９における両端にて、一方の端側を遠位端側、他方の端側を近位端側とする（なお、遠位端側が、病変部に近い側であり、近位端側が、術者の手元に近い側である）。
【００４１】
また、カテーテル補助具１９において、管１１における最も近位端側には、近位端側に向かうにつれて、管１１の外径よりも、外径を拡径させた拡径部１２が含まれる。
【００４２】
そして、カテーテル補助具１９が、図３に示すように、カテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に挿入された場合に、この拡径部１２は、カテーテル４９のマニホールド４５におけるテーパ形状の内側形状に引っかかるような形状である。例えば、マニホールド４５の内側形状が、近位端側に向かって先太りしていれば、拡径部１２も、管１１の近位端に向かって先太りしているとよい。
【００４３】
このような拡径部１２がカテーテル補助具１９に含まれていれば、拡径部１２がカテーテル４９のマニホールド４５に引っかかり、カテーテル補助具１９が、カテーテル４９から脱落しないためである（要は、カテーテル４９に対して、カテーテル補助具１９が装着される場合、カテーテル補助具１９だけがカテーテル４９に対して先行させないような、ストッパーとなるような形状であれば、拡径部１２の形状は、特に限定されない）。
【００４４】
なお、この拡径部１２は、例えば、管１１の端部に、テーパ形状を有した芯材を用いて、一体的に形成されてもよい。また、これに限定されず、例えば、拡径部１２自体が、インジェクション成形など公知の技術によって形成され、その形成された拡径部１２と管１１とが、例えば、熱溶融または接着剤によって接合されてもよい。
【００４５】
そして、以上のようなカテーテル補助具１９を装着したカテーテル４９に対して、ガイドワイヤー６１が挿入された状態は、図４に示される。すなわち、カテーテル４９に装着されたカテーテル補助具１９のガイドワイヤールーメン１０に、ガイドワイヤー６１が挿入される。
【００４６】
そして、比較例である図５と、上述の図４とを比較すると明らかなように、比較例では、ガイドワイヤー６１とカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０とのクリアランスが、図４でのガイドワイヤー６１とカテーテル補助具１９のガイドワイヤールーメン１０とのクリアランスに比べて小さくなる（なお、図４および図５は、コアキシャル型のカテーテル４９に対応したガイドワイヤー６１よりも、小型の径を有するガイドワイヤー６１が、使用された状態を示す）。
【００４７】
図５に示される比較例について、具体的に説明する。例えば、０．０１０インチのガイドワイヤー６１に、０．０１４インチ対応のカテーテル４９が通される場合、０．０１４インチ対応のカテーテル６１のガイドワイヤールーメン４０と、０．０１０インチのガイドワイヤー６１との間には、比較的大きなクリアランスが生じる。
【００４８】
そのため、ガイドワイヤー６１がガイドワイヤールーメン４０内でたわみ、カテーテル４９の長軸方向（長手方向）の伝達力が伝わりにくくなる。また、体内の屈曲部に対して、０．０１０インチのガイドワイヤー６１が柔軟すぎることに起因して、０．０１４インチ対応のカテーテル４９を通す場合に、ガイドワイヤー６１が外側へたわみ、手元部分の伝達力が伝わらない。
【００４９】
また、０．０１０インチのガイドワイヤー６１と０．０１４インチ対応のカテーテル４９の先端部分（先端チップ４４）の開口との間で、段差が生じ、先端チップ４４とガイドワイヤー６１との追従性が悪く、先端チップ４４の開口部が、血管内で引っ掛るといった問題が生じる。
【００５０】
しかしながら、図４に示すように、例えば、０．０１０インチのガイドワイヤー６１に対して、カテーテル補助具１９を装着された０．０１４インチ対応のカテーテル４９が通される場合、０．０１４インチ対応のカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０と０．０１０インチのガイドワイヤー６１との間には、クリアランスが生じにくくなる。したがって、比較例で生じるような問題が起きない。
【００５１】
なお、図１に示すように、カテーテル４９の先端側（遠位端側）の開口から突出する管１１の一部、すなわち、カテーテル補助具１９において、管１１における最も遠位端側には、遠位端側に向かうにつれて、管１１の外径よりも、外径を縮径（減径）させた減径部１３が含まれる（要は、減径部１３は、カテーテル４９の先端よりも、さらに遠位端側に位置する）。
【００５２】
詳説すると、管１１における先端部である減径部１３が、例えば、テーパ形状になることで、カテーテル４９の先端チップ４４の形状に沿うように連続的に減径されている。このようになっていれば、血管内で、カテーテル補助具１９の減径部１３は、引っかかりにくくなるためである。
【００５３】
なお、この減径部１３は、例えば、管１１の先端付近に、熱収縮チューブをかぶせて加熱することで形成される。詳説すると、加熱された熱収縮チューブの縮径によって、管１１が熱溶融することで、管１１に一体的に減径部１３が形成される。
【００５４】
ただし、これに限定されず、例えば、減径部１３自体が、インジェクション成形など公知の技術によって形成され、その形成された減径部１３と管１１とが、例えば、熱溶融または接着剤によって接合されてもよい。
【００５５】
なお、カテーテル補助具１９の形状は、図１および図２に示すようなものに限定されない。例えば、図６に示すように拡径部１２の肉厚は、図２に示される拡径部１２の肉厚に比べて薄くなっていてもよい。なお、図７は、図６のカテーテル補助具１９が、カテーテル４９に装着された状態を示す。
【００５６】
また、図８に示すように、カテーテル補助具１９は、拡径部１２に替えて、カテーテル４９の近位端（マニホールド４５）に係り合う係合機構１４を取り付けてもよい（例えば、ルアーロック機構が、係合機構１４として挙げられる。なお、係り合うことで、カテーテル補助具１９とカテーテル４９とは一体的につながって取り扱えるので、係合機構１４は接続機構１４ともいえる）。
【００５７】
なお、図９は、係合機構１４を含むカテーテル補助具１９が、カテーテル４９に装着された状態を示す。
【００５８】
また、係合機構１４は、インジェクション成形など公知の技術によって形成され、その形成された係合機構１４は、管１１に、熱溶融または接着剤によって接合される。
【００５９】
〈カテーテル補助具に関する材料に関して〉
管１１の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー等が挙げられる。また高分子の単層管以外にも、上記に示した材質を重ねた多層管、または、編組管あるいは金属管、またはそれらを合わせた複合管が、カテーテル補助具１９の管１１として採用されても構わない。
【００６０】
なお、管１１の内面は、ガイドワイヤールーメン１０となるため、ガイドワイヤー６１がスムーズに通過すると好ましい（要は、ガイドワイヤールーメン１０におけるガイドワイヤー６１の摺動性が高いほどよい）。この点を考慮すると、ポリエチレン、特に、高密度ポリエチレンで、管１１が形成されていると好ましい。
【００６１】
また、管１１が多層構造の場合、ガイドワイヤー６１の摺動性確保のため、管１１の最内層が高密度ポリエチレンで形成され、管１１の最外層が、減径部１３、拡径部１２、または係合機構１４に対して、接着または融着可能な材料で形成されても構わない。
【００６２】
さらには、ガイドワイヤー６１の摺動性をより高めるため、管１１の内面（要は、ガイドワイヤールーメン１０）に、例えば、シリコン、またはポリテトラフルオロエチレンのような、潤滑性コーティングが施されても構わない。
【００６３】
また、減径部１３および拡径部１２の材料は、管１１と同様に特に限定されない。これらの材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリオレフィン、ポリオレフィンエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、またはポリウレタンエラストマーが挙げられる。このような材料で、減径部１３および拡径部１２が形成されていれば、減径部１３および拡径部１２が管１１に接続しやすい。
【００６４】
また、係合機構１４の材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリウレタン、ポリサルホン、ポリアリレート、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリオレフィン挙げられる。
【００６５】
〈親水性コーティングについて〉
管１１の外面には、カテーテル４９内への挿入を容易にするために、親水性のコーティングが施されると好ましい。また、カテーテル４９において、血液に接触するシャフトチューブの少なくとも一部に、血液に接触した場合に潤滑性を発揮する親水性のコーティングが施されると好ましい。
【００６６】
なお、親水性のコーティングの材料は、特に限定されず、例えば、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の親水性ポリマーが挙げられる。また、コーティング方法も、特に限定されない。
【００６７】
〈カテーテル補助具の装着例〉
図１７および図１９〜図２４に、種々のカテーテル４９に、カテーテル補助具１９が装着され、かつ、ガイドワイヤー６１がカテーテル補助具１９のガイドワイヤールーメン１０に挿入された状態を示す。
【００６８】
なお、図１８は、図１７に対する比較例である。すなわち、図１８は、図１７と同様のカテーテル４９に、カテーテル補助具１９が装着されておらず、そのカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に、ガイドワイヤー６１が挿入された状態を示す。
【００６９】
〈詳細な実施例等について〉
カテーテル補助具１９のより詳細な実施例を説明する（なお、図面として、図１９を参照するものとする）。ただし、この実施例に、カテーテル補助具１９は限定されるものではない。
【００７０】
（実施例）
以下に説明する手順にしたがって、０．０１０インチガイドワイヤー対応のカテーテル補助具１９が形成される。
【００７１】
管１１（内径０．３０ｍｍ、外径０．４０ｍｍ）は、高密度ポリエチレンを用いて押出成形により形成される。
【００７２】
減径部１３は、以下のように形成される。管１１の内腔１０に、任意寸法の芯材が通される。そして、管１１における減径部１３（遠位端）付近上に、熱収縮チューブが被せられて熱せられることで、管１１が溶融するとともに、熱収縮チューブの収縮によって、管１１の溶融した部分が減径部１３となる。
【００７３】
拡径部１２は、以下のように形成される。管１１における近位端付近の内腔１０に、テーパ形状の芯材が差し込まれる。そして、管１１の内径が０．４５ｍｍまで拡径されることで、管１１の拡径した部分が拡径部１２となる。
【００７４】
なお、管１１の内面には、シリコンコーティングが施される。
【００７５】
そして、以上のように形成されたカテーテル補助具１９は、０．０１４インチガイドワイヤー対応のステントデリバリーカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に通される。さらに、拡径部１２がガイドワイヤールーメン４０の入口部に配置され、減径部１３がステントデリバリーカテーテル４９の先端チップ４４より、遠位端側へ配置される。そして、カテーテル補助具１９におけるガイドワイヤールーメン１０に、０．０１０インチガイドワイヤーが挿入された。
【００７６】
（比較例）
実施例で説明したカテーテル補助具１９は使用されず、０．０１４インチガイドワイヤー６１に対応したステントデリバリーカテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０に、０．０１０インチガイドワイヤー６１が挿入される。
【００７７】
（挿入性に関する比較評価）
形成したサンプル（実施例および比較例）を用いて、屈曲回路への挿入操作性について評価した。評価には、３７℃の水中に、ガイドカテーテル（Ｌａｕｎｃｈｅｒ：６Ｆｒ、ＪＬ３．５、Ｍｅｄｔｒｏｎｉｃ社製）、ヘモスタックバルブ、およびガイドワイヤー（ＴＥＮ−ＮＹＯ：カネカメディックス社製）を配置し、さらに、ガイドカテーテルを屈曲回路内へ挿入し、そのガイドカテーテル、ヘモスタックバルブ、および回路の内部に、水を循環させた系を用いた。ヘモスタックバルブの入口からサンプルを挿入し、回路内までの挿入操作性を確認した。
【００７８】
（評価結果）
屈曲回路内にカテーテルが挿入される場合に、実施例のカテーテル４９は、問題なく操作することができた。一方、比較例のカテーテル４９は、屈曲部において、外側へたわみ、手元側の力が完全に伝わらなかった。また、カテーテル４９の先端チップ４４と０．０１０インチガイドワイヤーと間でのクリアランスが大きいため、ガイドワイヤー６１と先端チップ４４との間で生じる段差が、回路内にて引っかかってしまった。
【００７９】
［その他の実施の形態］
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【００８０】
例えば、図２４に示すように、カテーテル補助具１９は、拡径部１２を有さなくても構わない。
【００８１】
また、管１１の内腔１０は、ガイドワイヤー６１用のガイドワイヤールーメン１０となり、その径は、カテーテル４９のガイドワイヤールーメン４０よりも小径である。ただし、管１１の内径は、０．０１０インチガイドワイヤー対応の小径に限らず、０．０１４、０．０１８、０．０３５インチガイドワイヤー６１のように、比較的大径であっても構わない。
【００８２】
また、図２５および図２６に示すように、カテーテル４９の適応ガイドワイヤーサイズよりも小径のガイドワイヤー６１が選択された場合に生じる、ガイドワイヤー６１とガイドワイヤールーメン４０とのクリアランスを埋めるために、カテーテル補助具１９の管１１は、最適な寸法（内径および外径）を有していればよい。
【００８３】
また、以上では、カテーテル４９には、単一のルーメン４０しかなかったが、これに限定されず、例えば、図２７に示すような複数のルーメンを含むカテーテル（デュアルルーメンカテーテル）４９に対して、カテーテル補助具１９が使用されることもある（なお、図２８は、カテーテル補助具１９を装着したカテーテル４９を示す横断面図である）。
【００８４】
なお、カテーテル補助具１９と、そのカテーテル補助具１９を装着するカテーテル４９とを含むユニットを、カテーテルユニットと称する。
【符号の説明】
【００８５】
１０      ガイドワイヤールーメン［第２ガイドワイヤールーメン］
１１      管
１２      拡径部
１３      減径部
１９      カテーテル補助具
４０      ガイドワイヤールーメン［第１ガイドワイヤールーメン］
４１      アウターチューブ
４２      インナーチューブ
４３      中間チューブ
４４      先端チップ［カテーテル先端部］
４５      マニホールド［カテーテル末端部］
４６      ハブ［カテーテル末端部］
４９      カテーテル
５１      バルーン
５２      ステント
６１      ガイドワイヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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