(57)【要約】【課題】液を保持しづらいとともに液流れが起こりづらく、かつ熱風の吹き付けによる嵩の回復性が高い不織布を提供すること。【解決手段】不織布１０は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維と、融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなり加熱によってその長さが実質的に伸びない非熱伸長性の熱融着性複合繊維とを含む。該熱融着性複合繊維は親水化剤が付着したものであり、水との接触角が５０〜７５°である。熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との混合比率（前者／後者）は、重量比で２０／８０〜８０／２０であることが好ましい。熱伸長性繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着していることも好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維と、融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなり加熱によってその長さが実質的に伸びない非熱伸長性の熱融着性複合繊維とを含み、該熱融着性複合繊維は親水化剤が付着したものであり、水との接触角が５０〜７５°である不織布。
【請求項２】
前記熱伸長性繊維と前記熱融着性複合繊維との混合比率（前者／後者）が重量比で２０／８０〜８０／２０であり、
前記熱伸長性繊維どうしの交点、前記熱融着性複合繊維どうしの交点、及び前記熱伸長性繊維と前記熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着している請求項１記載の不織布。
【請求項３】
前記熱伸長性繊維は親水化剤が付着したものであり、その接触角が４０〜９０°である請求項１又は２記載の不織布。
【請求項４】
一方の面に多数の凸部及び凹部を有し、該凸部においてはその頂部から不織布の他方の面側に向けて、前記熱伸長性繊維の水との接触角が漸次小さくなっている請求項３記載の不織布。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の不織布を用いた吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維を含む不織布の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
加熱によってその長さが伸びる繊維である熱伸長性繊維を原料とする不織布に関し、本出願人は先に、構成繊維が圧着又は接着されている多数の圧接着部を有するとともに、圧接着部以外の部分において構成繊維どうしの交点が圧接着以外の手段によって接合しており、圧接着部が凹部となっているとともに該凹部間が凸部となっている凹凸形状を少なくとも一方の面に有する立体賦形不織布を提案した（特許文献１参照）。この不織布は、熱伸長性繊維を原料とすることで、特殊な製造方法を用いなくても、三次元的な凹凸形状を有し、また柔軟であり、低坪量でもあるという利点を有する。
【０００３】
熱伸長性繊維を原料とする不織布について本発明者らが更に検討を重ねたところ、熱伸長性繊維は曲げ弾性率が、通常の熱融着性繊維のそれよりも低く、そのことによって、不織布をその厚み方向に荷重を加えると嵩が減じてしまい、繊維間距離が短くなる傾向にあることが判明した。そのような嵩が減じた不織布を例えば吸収性物品の表面シートとして用いると、繊維間距離が短いことに起因して液の透過性が損なわれ、排泄された液が不織布中に残り、不織布と当接している肌に液が触れやすくなることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５０８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得るべく、不織布の厚み方向に加わった荷重によって厚みが減少した場合の嵩回復性が優れた不織布を提供することである。また本発明の課題は、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、液が速やかに吸収体に移行し、肌に液を残しにくい不織布を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性繊維と、融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなり加熱によってその長さが実質的に伸びない非熱伸長性の熱融着性複合繊維とを含み、該熱融着性複合繊維は親水化剤が付着したものであり、水との接触角が５０〜７５°である不織布を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、不織布の親水性を制御することにより、不織布の液残りを低減化することができる。更に、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、一度吸収された体液が着用者の肌と当接している表面側へ逆流することや、不織布表面上を体液が流れ落ちることを防止することができる。よって、本発明の不織布は、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、該表面シートとして要求される液残り量低減や液流れ量低減といった吸収性能を満足するものとなる。また本発明の不織布は、熱風の吹き付けによる嵩の回復性が高いものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る不織布の一実施形態を示す斜視図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す不織布の縦断面の要部拡大図である。
【図２】図２は、図１に示す不織布の製造に好適に用いられる装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）には、本発明の不織布の一実施形態の斜視図が示されている。また図１（ｂ）には、図１（ａ）に示す不織布の縦断面の要部拡大図が示されている。本実施形態の不織布１０は、単層構造をしている。不織布１０はその一面（図１（ａ）における裏面１０ａ）がほぼ平坦となっており、他面（図１（ａ）における表面１０ｂ）が多数の凸部１９及び凹部１８を有する凹凸形状となっている。つまり立体賦形されたものである。凹部１８は、不織布１０の構成繊維が圧密化され接合されて形成された接合部を含んでいる。接合部の形成手段としては、熱を伴うか又は伴わないエンボス加工、超音波エンボス加工などが挙げられる。一方、凸部１９は非接合部となっている。凹部１８の厚みは凸部１９の厚みよりも小さくなっている。凸部１９は、不織布１０の表面側（図１（ｂ）における上面側）に向けて隆起した形状になっている。凸部１９内は、不織布１０の構成繊維で満たされている。凸部１９においては、不織布１０の構成繊維が、それらの交点において融着している。
【００１０】
凹部１８は、互いに平行に一方向へ延びる第１の線状部１８ａを有している。また凹部１８は、第１の線状部と交差するように、互いに平行に一方向へ延びる第２の線状部１８ｂを有している。両線状部１８ａ，１８ｂが交差することで、閉じた形状の菱形部が形成される。この菱形部が凸部１９となっている。つまり凸部１９は、連続的に閉じた形状の凹部１８によって取り囲まれて形成されている。
【００１１】
不織布１０における凹部１８と凸部１９との面積比は、エンボス化率（エンボス面積率、すなわち不織布１０全体に対する凹部の面積の合計の比率）で表され、不織布１０の嵩高感や強度に影響を与える。これらの観点から、不織布１０におけるエンボス化率は、５〜３５％、特に１０〜２５％であることが好ましい。エンボス化率は、以下の方法によって測定される。まずマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）を用いて不織布１０の表面拡大写真を得、この表面拡大写真にスケールを合わせ、測定部の全体面積Ｑにおける、エンボス部分の寸法を測定し、エンボス部面積Ｐを算出する。
エンボス化率は、計算式（Ｐ／Ｑ）×１００、によって算出することができる。
【００１２】
本実施形態の不織布１０は、その構成繊維として、（イ）加熱によってその長さが伸びる繊維である熱伸長性繊維と、（ロ）融点の異なる２成分を含みかつ延伸処理されてなり加熱によってその長さが実質的に伸びない非熱伸長性の芯鞘型熱融着性複合繊維との少なくとも２種類を含むことによって特徴付けられる。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。本実施形態の不織布１０において特に好ましく用いられる熱伸長性繊維は、高融点樹脂からなる第１樹脂成分と、該第１樹脂成分の融点より低い融点又は軟化点を有する低融点樹脂からなる第２樹脂成分とを含み、第２樹脂成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している複合繊維（以下、この繊維を「熱伸長性複合繊維」という）である。熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。熱伸長性繊維は、第１樹脂成分の融点温度まで加熱することによって伸長する。一般に、熱伸長性複合繊維を用いた不織布の製造においては、第２樹脂成分の融点以上で、かつ第１樹脂成分の融点以下の温度で熱処理を行うことよって、伸長した状態の該熱伸長性繊維が含まれた不織布が得られる。また、この不織布を、前記の熱処理の温度以上で、かつ第１樹脂成分の融点以下の温度で加熱すると、該熱伸長性複合繊維は更に伸長することになる。すなわち、熱伸長性複合繊維は、不織布１０中において、加熱によって伸長可能な状態で存在しており、この繊維は、加熱によってその長さがある程度伸長した状態の繊維となっていてもよい。
【００１３】
先に述べた特許文献１に記載の不織布は、前記の（イ）の繊維を原料としたものである。本発明者らは、前記（イ）の繊維に親水化剤を付着させて不織布を作製し、この不織布を構成する繊維（加熱によって伸長した熱伸長性繊維）の親水性・疎水性の程度を、該不織布の凸部の頂部から裏面において調べたところ、意外にも、次のことが判明した。すなわち、図１（ｂ）に示す凸部の頂部Ｐ１、中腹部Ｐ２、凹部近傍部Ｐ３及び裏面１０ａにおける凸部対応部位Ｂに位置する熱伸長性繊維の親水性・疎水性の程度を、水との接触角で評価したところ、その値はＰ１からＰ３に向けて漸次小さくなり、更にＰ３からＢに向けて漸次小さくなることが判明した。一方、親水化剤を付着させた前記の（ロ）の繊維のみを原料として同様の不織布を製造すると、不織布の凸部の頂部から裏面において接触角はほとんど変わらないことが判明した。水との接触角はその値が小さいほど親水性が高いことを意味する。したがって、（イ）の熱伸長性繊維を用い、親水化剤を付着させた場合には、凸部における頂部から裾野へ向けて親水性が漸次高くなり、親水化剤を付着させた（ロ）の繊維を用いた場合には、凸部の頂部から裏面において親水性はほとんど変わらない。そして、吸収性能が良好でかつ不織布の嵩回復性に優れる不織布を得るためには、（イ）及び（ロ）の繊維を組み合わせて用い、かつ熱融着性複合繊維の親水性をコントロールすることが有効であることが本発明者らの更なる検討の結果判明した。
【００１４】
具体的には、本実施形態の不織布１０に含まれる熱融着性複合繊維は、水との接触角が５０〜７５°、好ましくは５５〜７５°、更に好ましくは６５〜７５°となるように該熱融着性複合繊維の親水性・疎水性をコントロールすることが有効である。水との接触角が５０°に満たない繊維である場合、すなわち親水性が高すぎる繊維である場合には、例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、不織布表面上を体液が流れ落ちることを防止することはできるものの、所望の液透過性が得られないか又は一度吸収された体液が表面側へ逆流し、体液が不織布に残り易くなってしまう。逆に、水との接触角が７５°を超える繊維である場合、すなわち疎水性が高すぎる繊維である場合には、液透過性が良好かつ一度吸収された体液が表面側へ逆流することを防止することはできるが、不織布表面上を体液が流れ落ち易くなってしまう。
【００１５】
熱融着性複合繊維に対する水の接触角は次の方法で測定される。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。なお、測定用サンプル（不織布から取り出して得られる繊維）は、図１（ｂ）に示す凸部の頂部Ｐ１、中腹部Ｐ２、凹部近傍部Ｐ３及び裏面１０ａにおける凸部対応部位Ｂに位置する繊維を、最表層から繊維長１ｍｍで裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持し、該繊維１本につき異なる２箇所の位置で接触角を測定する。上述の各部位において、Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を各々の部位での接触角と定義する。
【００１６】
熱融着性複合繊維に対する水の接触角をコントロールするためには、該繊維に親水化剤を付着させればよい。親水化剤の付着は、繊維の表面に親水化剤を施す方法や、繊維を構成する樹脂に親水化剤を予め練り込んでおき、その樹脂を用いて紡糸を行う方法で達成される。親水化剤としては、当該技術分野において用いられているものと同様のものを用いることができる。そのような親水化剤としては、各種の界面活性剤が典型的なものとして挙げられる。熱融着性複合繊維に対する親水化剤の付着量は、疎水化しない部分の親水度を高める観点から、熱融着性複合繊維の重量に対して０．１〜０．６重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．５重量％である。
【００１７】
界面活性剤としては、陰イオン、陽イオン、両性イオン及び非イオンの界面活性剤等を用いることができる。陰イオン界面活性剤の例としては、アルキルホスフェート塩、アルキルエーテルホスフェート塩、ジアルキルホスフェート塩、ジアルキルスルホサクシネート塩、アルキルベンゼンスルホネート塩、アルキルスルホネート塩、アルキルサルフェート塩、セカンダリーアルキルサルフェート塩等が挙げられる（前記いずれのアルキルも炭素数６〜２２、特に８〜２２が好ましい。）。アルカリ金属塩としてはナトリウム塩、カリウム塩等が挙げられる。陽イオン界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記のハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。両性イオン界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性イオン界面活性剤、グリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性イオン界面活性剤などのアミノ酸型両性イオン界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性イオン界面活性剤が挙げられる。非イオン界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜２２）、及び前記多価アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物（好ましくは付加モル数２〜２０モル）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２２モル）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシエチレンアルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。特に、所望の親水性を得るための界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ステアリルリン酸エステルカリウム塩、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリグリセリンモノアルキレート等が挙げられる。また、これらの好ましい組み合わせとしては、ポリオキシエチレンアルキルアミド及びステアリルリン酸エステルカリウム塩；グリセリン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びアルキルベタイン等が挙げられる。これら好ましい界面活性剤及び好ましい界面活性剤の組み合わせは、これらの界面活性剤が含まれていればよく、更に他の界面活性剤等が含まれていてもよい。
【００１８】
不織布１０において、熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との混合比率（前者／後者）は、不織布１０全体の親水性・疎水性に影響を与えるファクターの一つである。また不織布１０に熱風を吹き付けたときの嵩の回復性しやすさのファクターの一つでもある。これらの観点から、不織布１０中に含まれる熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との混合比率（前者／後者）を、重量比で２０／８０〜８０／２０、特に３０／７０〜７０／３０、とりわけ４０／６０〜６０／４０に設定することが好ましい。
【００１９】
本実施形態の不織布１０においては、上述した熱融着性複合繊維だけでなく、熱伸長性繊維に対する水の接触角もコントロールすることが、不織布１０が一層液残りしづらくなる観点から好ましい。この観点から、不織布１０に含まれる熱伸長性繊維に対する水の接触角が４０〜９０°、特に６０〜７５°、とりわけ６５〜７５°となるように該熱伸長性繊維の親水性・疎水性をコントロールすることが好ましい。接触角の測定方法は上述のとおりである。所望の親水性を得るために、熱伸長性繊維に界面活性剤等からなる親水化剤を付着させることができる。熱伸長性繊維に対する親水化剤の付着量は、疎水化しない部分の親水度を高める観点から、熱伸長性繊維の重量に対して０．１〜０．６重量％であることが好ましく、より好ましくは０．２〜０．５重量％である。
【００２０】
界面活性剤としては、陰イオン、陽イオン、両性イオン及び非イオンの界面活性剤等を用いることができる。界面活性剤の例としては、熱融着性複合繊維に用いられる界面活性剤として前述したものが同様に用いられる。特に、２種類の界面活性剤の組み合わせを用いることが、所望の親水性を容易に得ることができる点から好ましい。界面活性剤の好ましい組み合わせとしては、ポリオキシエチレンアルキルアミド及びステアリルリン酸エステルカリウム塩；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びアルキルベタイン；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びポリグリセリンモノアルキレート；アルキルスルホネートナトリウム塩及びステアリルリン酸エステルカリウム塩；アルキルホスフェートカリウム塩及びアルキルスルホネートナトリウム塩；ポリオキシエチレンアルキルアミン及びポリグリセリンモノアルキレート；アルキルエーテルホスフェートカリウム塩及びポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーン及びジアルキルスルホサクシネート；ポリグリセリン脂肪酸エステル及びジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩；ソルビタン脂肪酸エステル及びジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミド及びソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンアルキルアミン及びソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーン及びポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーン及びポリグリセリン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン変性シリコーン及びソルビタン脂肪酸エステル；ソルビタン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリグリセリン脂肪酸エステル及びソルビタン脂肪酸エステル；ポリグリセリン脂肪酸エステル及びポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。これら好ましい界面活性剤及び好ましい界面活性剤の組み合わせは、これらの界面活性剤が含まれていればよく、更に他の界面活性剤等が含まれていてもよい。
【００２１】
特に、熱伸長性繊維に関しては、接触角が上述の範囲であることを条件として、凸部１９において、その頂部Ｐ１から不織布１０の裏面１０ａ側に向けて、つまり図１（ｂ）においてＰ１からＰ３に向けて、かつＰ３からＢに向けて、該熱伸長性繊維の水との接触角が漸次小さくなっていることが好ましい。これによって、不織布１０が一層液残りしづらいものとなる。このような接触角の勾配は、不織布１０の製造方法として、後述する方法を採用することで達成される。
【００２２】
一方、熱融着性複合繊維に関しては、熱融着性複合繊維と水との接触角が５０〜７５°の範囲であることを条件として、凸部１９において、その頂部から不織布１０の裏面１０ａ側に向けて、つまり図１（ｂ）においてＰ１からＰ３に向けて、かつＰ３からＢに向けて、該熱融着性複合繊維の接触角が変わらないか、又は漸次大きくなっていてもよい。このことによっても、不織布１０が一層液残りしづらいものとなる。このような接触角の勾配は、不織布１０の製造方法として、後述する方法を採用することによって達成される。
【００２３】
熱伸長性繊維及び熱融着性複合繊維の接触角に関し、これらを不織布１０における同じ測定部位で比較した場合、不織布に液残りが起こりづらい効果を一層顕著なものとする観点から、両者の差が２５°以内、特に２０°以内、とりわけ１５°以内であることが好ましい。このような差を設けるためには、例えば、使用する繊維の種類や、不織布の製造方法、親水化剤の種類及び付着量等を適切にコントロールすればよい。
【００２４】
熱伸長性繊維として熱伸長性複合繊維を用いる場合、該熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下、特に４０％以下、とりわけ２５％以下であることが好ましい。また、第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下、特に２０％以下、とりわけ１０％以下であることが好ましい。一方、第２樹脂成分はその配向指数が好ましくは５％以上、特に１５％以上、とりわけ３０％以上であることが好ましい。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００２５】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、熱伸長性複合繊維における樹脂の複屈折の値をＡとし、樹脂の固有複屈折の値をＢとしたとき、以下の式（１）で表される。
配向指数（％）＝Ａ／Ｂ×１００  （１）
【００２６】
固有複屈折とは、樹脂の高分子鎖が完全に配向した状態での複屈折をいい、その値は例えば「成形加工におけるプラスチック材料」初版、付表  成形加工に用いられる代表的なプラスチック材料（プラスチック成形加工学会編、シグマ出版、１９９８年２月１０日発行）に記載されている。
【００２７】
熱伸長性複合繊維における複屈折は、干渉顕微鏡に偏光板を装着し、繊維軸に対して平行方向及び垂直方向の偏光下で測定する。浸漬液としてはＣａｒｇｉｌｌｅ社製の標準屈折液を使用する。浸漬液の屈折率はアッベ屈折計によって測定する。干渉顕微鏡により得られる複合繊維の干渉縞像から、以下の文献に記載の算出方法で繊維軸に対し平行及び垂直方向の屈折率を求め、両者の差である複屈折を算出する。
「芯鞘型複合繊維の高速紡糸における繊維構造形成」第４０８頁（繊維学会誌、Ｖｏｌ．５１、Ｎｏ．９、１９９５年）
【００２８】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点より１０℃高い温度、融点をもたない樹脂の場合は軟化点よりも１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％、特に３〜２０％、とりわけ５〜２０％であることが好ましい。このような熱伸長率の繊維を含む不織布１０は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。例えば不織布１０の表面の凹凸形状が顕著なものになる。
【００２９】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて測定する。細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定する。融点は、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、この樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とする。
【００３０】
〔繊維の熱伸長率〕
繊維の熱伸長率は次の方法で測定される。セイコーインスツルメンツ（株）製の熱機械的分析装置ＴＭＡ／ＳＳ６０００を用いる。試料としては、繊維長さが１０ｍｍ以上の繊維を、繊維長さ１０ｍｍ当たりの合計重量が０．５ｍｇとなるように複数本採取したものを用意し、その複数本の繊維を平行に並べた後、チャック間距離１０ｍｍで装置に装着する。測定開始温度を２５℃とし、０．７３ｍＮ／ｄｔｅｘの一定荷重を負荷した状態で５℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温させる。その際の繊維の伸び量を測定し、第２樹脂成分の融点より１０℃高い温度、融点をもたない樹脂の場合は軟化点より１０℃高い温度での伸び量Ｘｍｍを読み取る。
繊維の熱伸長率は、（Ｘ／１０）×１００［％］から算出する。
熱伸長率を前記の温度で測定する理由は、後述するように、繊維の交点を熱融着させて不織布１０を製造する場合には、第２樹脂成分の融点又は軟化点以上で、かつそれらより１０℃程度高い温度までの範囲で製造するのが通常だからである。
【００３１】
不織布から繊維を取り出して繊維の熱伸長性を判断する場合は、以下の方法を用いる。まず、不織布の図１（ｂ）に示す各部位に位置する繊維をそれぞれ５本採取する。採取する繊維の長さは１ｍｍ以上５ｍｍ以下とする。採取した繊維をプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製のマイクロスコープＶＨＸ−９００、レンズＶＨ−Ｚ２０Ｒを用いた。測定は５０〜１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行った。前記、測定で得られた長さを「不織布から採取した繊維の全長」Ｙとする。全長を測定した繊維を、エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のＤＳＣ６２００用の試料容器（品名：ロボット用容器５２−０２３Ｐ、１５μＬ、アルミ製）に入れる。前記繊維の入った容器を、予め第１樹脂成分の融点より１０℃低い温度にセットされたＤＳＣ６２００の加熱炉中の試料置き場に置く。ＤＳＣ６２００の試料置き場直下に設置された熱電対で測定された温度（計測ソフトウェア中の表示名：試料温度）が第１樹脂成分の融点より１０℃低い温度±１℃の範囲になってから、６０ｓｅｃ間加熱し、その後素早く取り出す。加熱処理後の繊維をＤＳＣの試料容器から取り出しプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製のマイクロスコープＶＨＸ−９００、レンズＶＨ−Ｚ２０Ｒを用いた。測定は５０〜１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行った。前記、測定で得られた長さを「加熱処理後の繊維の全長」Ｚとする。熱伸長率（％）は以下の式から算出する。
熱伸長率（％）＝（Ｚ−Ｙ）÷Ｙ×１００  ［％］
これを不織布から取り出した繊維の熱伸長率と定義する。この熱伸長率が０より大きい場合、繊維が熱伸長性繊維であると判断できる。
【００３２】
熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成するためには、例えば融点の異なる第１樹脂成分及び第２樹脂成分を用い、引き取り速度２０００ｍ／分未満の低速で溶融紡糸して複合繊維を得た後に、該複合繊維に対して加熱処理及び／又は捲縮処理を行えばよい。これに加えて、延伸処理を行わないようにすればよい。
【００３３】
捲縮処理としては、機械捲縮を行うことが簡便である。機械捲縮には二次元状及び三次元状の態様がある。また、偏芯タイプの芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維に見られる三次元の顕在捲縮などがある。本発明においてはいずれの態様の捲縮を行ってもよい。捲縮処理には加熱を伴う場合がある。また、捲縮処理後に加熱処理を行ってもよい。更に、捲縮処理後の加熱処理に加え、捲縮処理前に別途加熱処理を行ってもよい。あるいは、捲縮処理を行わずに別途加熱処理を行ってもよい。
【００３４】
捲縮処理に際しては繊維が多少引き伸ばされる場合があるが、そのような引き延ばしは本発明にいう延伸処理には含まれない。本発明にいう延伸処理とは、未延伸糸に対して通常行われる延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作をいう。
【００３５】
前記の加熱処理の条件は、複合繊維を構成する第１及び第２樹脂成分の種類に応じて適切な条件が選択される。加熱温度は、第２樹脂成分の融点より低い温度である。例えば熱伸長性複合繊維が芯鞘型であり、芯成分がポリプロピレン又はポリエステルで鞘成分が高密度ポリエチレンである場合、加熱温度は５０〜１２０℃、特に７０〜１１５℃であることが好ましく、加熱時間は１０〜１８００秒、特に２０〜１２００秒であることが好ましい。加熱方法としては、熱風の吹き付け、赤外線の照射などが挙げられる。この加熱処理は前述のとおり、捲縮処理の後に行うことができる。
【００３６】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の種類に特に制限はなく、繊維形成能のある樹脂であればよい。特に、両樹脂成分の融点差、又は第１樹脂成分の融点と第２樹脂成分の軟化点との差が２０℃以上、特に２５℃以上であることが、熱融着による不織布１０の製造を容易に行い得る点から好ましい。熱伸長性複合繊維が芯鞘型である場合には、鞘成分の融点又は軟化点よりも芯成分の融点の方が高い樹脂を用いる。特にポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を芯とし、これらよりも融点の低い樹脂を鞘とする芯鞘型の熱伸長性複合繊維を用いることが好ましい。第１樹脂成分と第２樹脂成分との好ましい組み合わせとしては、第１樹脂成分をＰＰとした場合の第２樹脂成分としては、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）などのポリエチレン、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレンなどが挙げられる。また、第１樹脂成分としてＰＥＴ、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂を用いた場合は、第２樹脂成分として、前述した第２樹脂成分の例に加え、ＰＰ、共重合ポリエステルなどが挙げられる。更に、第１樹脂成分としては、ポリアミド系重合体や前述した第１樹脂成分の２種以上の共重合体も挙げられ、また第２樹脂成分としては前述した第２樹脂成分の２種以上の共重合体なども挙げられる。これらは適宜組み合わされる。
【００３７】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（重量比）は１０：９０〜９０：１０％、特に２０：８０〜８０：２０％、とりわけ５０：５０〜７０：３０％であることが好ましい。この範囲内であれば繊維の力学特性が十分となり、実用に耐え得る繊維となる。また融着成分の量が十分となり、繊維どうしの融着が十分となる。また、伸長性を損なうことなく、カード機により製造される不織布の原料として用いた場合のカード通過性を良好にする観点から、芯となる第１樹脂成分の比率が大きい方が好ましい。
【００３８】
熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布１０の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布１０を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０〜７０ｍｍ程度とすることが好ましい。次に述べる熱融着性複合繊維の繊維長についても同様である。
【００３９】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布１０の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布１０を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０〜３５μｍ、特に１５〜３０μｍのものを用いることが好ましい。次に述べる熱融着性複合繊維の繊維径についても同様である。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布１０を実際に使用するときの繊維径のことである。したがって、不織布１０を使用する前に、これに熱風を吹き付けて熱伸長性複合繊維を伸長させ嵩を回復する工程を行う場合には、前記の繊維径とは、嵩回復工程を行った後の繊維径のことである。
【００４０】
熱伸長性繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００４１】
不織布１０において、熱伸長性繊維とともに原料として用いられる非熱伸長性の熱融着性複合繊維は、融点の異なる２成分とを含み、かつ延伸処理されてなるものである。この熱融着性複合繊維は、熱を付与してもその長さは実質的に伸びない。不織布１０の原料として、熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維とを併用することで、後述する実施例の結果から明らかなように、不織布１０に熱風を吹き付けたときの嵩の回復性が非常に良好になる。
【００４２】
不織布１０においては、少なくとも凸部１９において、熱伸長性繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着している。これによって、不織布１０に熱風を吹き付けたときの嵩の回復性が顕著になる。また、不織布１０の表面における毛羽立ちが起こりにくくなる。繊維の交点が熱融着しているか否かは、不織布１０を走査型電子顕微鏡観察することで判断する。
【００４３】
熱融着性複合繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型など種々の形態があり、いずれの形態でも用いることができる。熱融着性複合繊維は原料の段階で（つまり、不織布１０に用いられる前の段階で）、延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、先に述べたとおり延伸倍率２〜６倍程度の延伸操作のことである。
【００４４】
熱融着性複合繊維の融着温度は、熱伸長性繊維の融着温度に近いことが好ましい。それによって、熱伸長性繊維どうし、熱融着性複合繊維どうし、及び熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維とを首尾良く融着することができる。この観点から、熱融着性複合繊維の融着温度をＴ１とし、熱伸長性繊維の融着温度をＴ２とした場合、Ｔ１とＴ２の温度差が２０℃以内であることが好ましい。なお、繊維の融着温度を厳密に測定することは容易でないので、融着に関与する樹脂（すなわち低融点の樹脂）の融点をもって融着温度に代えることとする。融点はの測定方法は前述のとおりである。
【００４５】
熱伸長性繊維と熱融着性複合繊維との融着を首尾良く行う観点からは、熱融着性繊維における低融点成分と、熱伸長性複合繊維における第２樹脂成分とが同種の樹脂であるか、又は異種の場合には相溶性を有することが好ましい。
【００４６】
不織布１０は、これまでに説明してきた熱伸長性繊維及び熱融着性複合繊維に加え、以外の繊維を含んでいてもよい。そのような繊維としては、本来的に熱融着性を有さない繊維（例えばコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維など）等が挙げられる。これらの繊維は、不織布の重量に対して５〜３０重量％以下の量で含有させることが好ましい。これらの繊維は、不織布１０を例えば吸収性物品の表面シートとして用いた場合に、液の引き込み性を向上させる目的で不織布１０に含有される。
【００４７】
上述の繊維を原料として製造された不織布１０は、これを例えば吸収性物品の表面シートとして用いる場合には、その坪量が１０〜８０ｇ／ｍ2、特に１５〜６０ｇ／ｍ2であることが好ましい。同様の用途に用いる場合、不織布１０における凸部１９の厚みは、熱風による嵩回復後の状態において０．５〜３ｍｍ、特に０．７〜３ｍｍであることが好ましい。一方、凹部１８の厚みは０．０１〜０．４、特に０．０２〜０．２ｍｍであることが好ましい。なお凹部１８の厚みは、熱風の吹き付けの前後において実質的に変化はない。凸部１９及び凹部１８の厚みは、不織布１０の縦断面を観察することによって測定される。まず、不織布１０を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。その測定片の上に１２．５ｇ（直径５６．４ｍｍ）のプレートを載置し、４９Ｐａの荷重を加える。この状態下に不織布１０の縦断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−９００）で観察し、凸部１９及び凹部１８の厚みを測定する。なお、不織布に凸部及び凹部が形成されている場合、「不織布の厚み」とは、凸部の厚みのことをいう。
【００４８】
次に、不織布１０の好適な製造方法について図２を参照しながら説明する。まず、カード機１１等の所定のウエブ形成手段を用いてウエブ１２を作製する。ウエブ１２は、伸長する前の状態の熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維を含むものである。ウエブ形成手段としては、同図に示すカード機のほか、短繊維を空気流に搬送させてネット上に堆積させる方法（エアレイ法）などの公知の方法を用いることができる。
【００４９】
ウエブ１２は、熱エンボス装置１３に送られ、そこで熱エンボス加工が施される。熱エンボス装置１３は、一対のロール１４，１５を備えている。ロール１４は周面に菱形格子状の凸部が形成されている彫刻ロールである。一方、ロール１５は周面が平滑となっている平滑ロール（アンビルロール）である。各ロール１４，１５は所定温度に加熱可能になっている。
【００５０】
熱エンボス加工は、ウエブ１２中の熱伸長性複合繊維における第２樹脂成分の融点−２０℃以上で、かつ第１樹脂成分の融点未満の温度で行われる。また、熱エンボス加工は、ウエブ１２中の熱融着性複合繊維における低融点成分の融点−２０℃以上で、かつ高融点成分の融点未満の温度で行われる。熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維の第２成分の融点が異なる場合は、融点の低い方の温度範囲とする。更に、熱エンボス加工は、熱伸長性複合繊維が熱伸長を発現する温度未満で行われる。熱エンボス加工によってウエブ１２中の熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維が接合される。これによってウエブ１２に多数の接合部が形成されて、ヒートボンド不織布１６となる。この接合部は、目的とする不織布とする１０における凹部１８となる。
【００５１】
ヒートボンド不織布１６の接合部においては、熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維が圧密化されて接合されている。接合部以外の部位においては、熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維はいずれも非接合のフリーな状態になっている。また熱伸長性複合繊維の伸長はまだ生じていない。
【００５２】
次にヒートボンド不織布１６は熱風吹き付け装置１７に搬送される。熱風吹き付け装置１７においてはヒートボンド不織布１６にエアスルー加工が施される。すなわち熱風吹き付け装置１７は、所定温度に加熱された熱風がヒートボンド不織布１６を貫通するように構成されている。エアスルー加工は、ヒートボンド不織布１６中の熱伸長性複合繊維が加熱によって伸長する温度で行われる。かつ、ヒートボンド不織布１６における接合部以外の部分に存するフリーな状態の熱伸長性複合繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維との交点が熱融着する温度で行われる。尤も、斯かる温度は、熱伸長性複合繊維の第１樹脂成分及び熱融着性複合繊維の高融点成分の融点未満の温度に設定する必要がある。
【００５３】
このようなエアスルー加工によって、接合部以外の部分に存する熱伸長性複合繊維が伸長する。熱伸長性複合繊維はその一部が接合部によって固定されているので、伸長するのは接合部間の部分である。そして、熱伸長性複合繊維はその一部が接合部によって固定されていることによって、伸長した熱伸長性複合繊維の伸び分は、ヒートボンド不織布１６の平面方向への行き場を失い、該不織布１６の厚み方向へ移動する。これによって、接合部間に凸部１９が形成され、不織布１０は嵩高になる。また、多数の凸部１９が形成された立体的な外観を有するようになる。更にエアスルー加工によって、凸部１９における熱伸長性複合繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維との交点がそれぞれ熱融着によって接合する。
【００５４】
エアスルー条件を制御し、熱伸長性複合繊維が完全に伸長しきらないうちにエアスルー加工を終了させることで、以後の熱処理工程で更に伸長可能な熱伸長性複合繊維を含む不織布も得ることができる。したがって不織布１０は、熱によって伸長可能な熱伸長性複合繊維を原料として製造されたものであり、かつ加熱によって伸長可能な状態で存在しており、加熱によってその長さがある程度伸長した状態の繊維を含むものである。
【００５５】
予め親水化剤が付着している熱伸長性繊維を含むウエブに対してエアスルー加工を行い、該熱伸長複合繊維を伸長させる場合、熱風の通過量を低く制御することによって、図１（ｂ）に示す不織布１０の頂部Ｐ１からＰ３に向けて、かつＰ３からＢに向けて加わる熱量が異なるようになる。そして、繊維に加わる温度が高い部位ほど伸長率が大きいとともに、親水性が低下することが、本発明者らの検討の結果判明した。したがって例えば図２に示す製造方法においては、熱風の吹き付け面側に位置する熱伸長性複合繊維ほど伸長の度合いが大きくなり、親水性の低下が大きくなる。熱風の吹き付け面は、不織布１０における凸部１９及び凹部１８が形成される面なので、得られた不織布１０について言えば、凸部１９の頂部に向かうほど親水性の低下が大きくなる。親水性の低下は接触角の増大と同義なので、換言すれば、熱伸長性複合繊維は、凸部１９において、その頂部Ｐ１から不織布１０の裏面１０ａ側に向けて、つまり図１（ｂ）においてＰ１からＰ３に向けて、かつＰ３からＢに向けて、該熱伸長性複合繊維の接触角が漸次小さくなる。
【００５６】
このようにして得られた不織布１０は、その凹凸形状、嵩高さ及び液透過性のしやすさを生かした種々の分野に適用できる。例えば使い捨ておむつや生理用ナプキンなどの使い捨て衛生物品の分野における表面シート、セカンドシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更には対物用のワイパーなどとして好適に用いられる。
【００５７】
これらの用途に使用される前の状態の不織布１０は一般にロール状に巻回された状態で保存されている。このことに起因して不織布１０は、その嵩高さが減じられている場合が多い。そこで不織布１０の使用時には、該不織布１０にエアスルー方式で熱風を吹き付けて、減じられた嵩を回復させることが好ましい。嵩の回復においては、不織布１０に吹き付ける熱風として、熱伸長性複合繊維における第２樹脂成分の融点未満で、かつ該融点−５０℃以上の温度の熱風を用いることが好ましい。このような不織布の嵩回復方法としては、例えば本出願人の先の出願に係る特開２００４−１３７６５５号公報、特開２００７−１７７３６４号公報及び特開２００８−２３１６０９号公報等に記載の技術を用いることができる。
【００５８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づいて説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態における不織布１０の凹部は、菱形格子状をなす形状をしていたが、これに代えて散点状に分散配置されたドット状の凹部を採用してもよい。また正方形若しくは長方形の格子状や、亀甲模様をなす形状を採用してもよい。
【００５９】
また前記実施形態においては、接合部（凹部１８）の形成に熱エンボス加工を用いたが、これに代えて超音波エンボス加工によって接合部を形成することもできる。また、不織布１０は単層の構造のものに限られず、不織布１０に他の不織布を一層又は二層以上積層一体化した多層構造にしてもよい。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００６１】
〔実施例１〕
図２に示す装置を用い、図１に示す単層の不織布１０を製造した。図２に示す装置におけるエンボスロール１４は、線の幅が０．５ｍｍである菱形格子状の凸部を有するものであった。このエンボスロール１４におけるエンボス化率（接合部率）は、１４．１％であった。熱伸長性複合繊維及び熱融着性複合繊維として表１に示すものを用い、同表に示す条件で不織布を得た。得られた不織布においては、熱伸長性複合繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着していた。また、得られた不織布に含まれる繊維について、先に述べた方法で熱伸長性の有無を判断したところ、熱伸長性を有する繊維が含まれていることが確認された。熱伸長性複合繊維は、引き取り速度１３００ｍ／分で溶融紡糸されたものである。溶融紡糸後に、熱伸長性複合繊維を親水化剤の水溶液に浸漬し、親水化剤を付着させた。次いで、機械捲縮を施した後、加熱処理を行うことで繊維を乾燥させ、切断して短繊維（繊維長５１ｍｍ）を得た。親水化剤の付着量は０．４重量％であった。なお、該繊維を製造するに延伸処理は行ってはいない（以下の実施例及び比較例においても同様）。なお、ここでいう延伸処理とは、溶融紡糸後に得られる未延伸糸に対して通常行われる２〜６倍程度の延伸操作を意味する。
【００６２】
〔実施例２ないし４及び比較例１ないし６〕
表１に示す繊維を用い、かつ同表に示す条件を用いた。これ以外は実施例１と同様にして不織布を得た。各実施例において得られた不織布においては、熱伸長性複合繊維どうしの交点、熱融着性複合繊維どうしの交点、及び熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維との交点がそれぞれエアスルー方式で熱融着していた。また、各実施例で得られた不織布に含まれる繊維について、先に述べた方法で熱伸長性の有無を判断したところ、熱伸長性を有する繊維が含まれていることが確認された。
【００６３】
表１中に示した親水化剤Ａ〜Ｆは、それぞれ下記のとおりである。
〔親水化剤〕
Ａ：ポリオキシエチレン（付加モル数２）ステアリルアミド（川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ）及びアルキルホスフェートジカリウム塩（花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
Ｂ：ジグリセリンステアリン酸エステル（理研ビタミン株式会社製、リケマールＳ−７１−Ｄ）及びポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王株式会社製、エマルゲン１０２ＫＧ）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
Ｃ：ポリオキシエチレン（付加モル数２）ステアリルアミド（川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ）及びステアリルベタイン（花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
Ｄ：ポリオキシエチレン（付加モル数２）ステアリルアミド（川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ）及びジグリセリンラウレート（理研ビタミン株式会社製、リケマールＬ−７１−Ｄ）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
Ｅ：ポリオキシエチレン（付加モル数２）ステアリルアミド（川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ）及びラウリルリン酸エステルジカリウム塩（東邦化学工業株式会社製フォスファノールＭＬ−２００の水酸化カリウム中和物）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
Ｆ：ラウリルリン酸エステルジカリウム塩（東邦化学工業株式会社製フォスファノールＭＬ−２００の水酸化カリウム中和物）及びジメチルシリコーン（信越化学工業株式会社製、ＫＦ−９６Ｌ−０．６５ＣＳ）を５０重量％：５０重量％で配合した親水化剤
【００６４】
【表１】
2011127258.tif 000003
【００６５】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた不織布について、先に述べた方法で繊維の接触角を測定した。以下の方法で不織布における液残り量及び液流れ量を測定した。更に、熱風の吹き付けによる嵩回復性について評価した。それらの結果を前記の表１並びに以下の表２及び３に示す。
【００６６】
〔液残り量〕
市販の生理用ナプキン（花王製、商品名「ロリエさらさらクッション ウィング付き」）から、表面シートを取り除いて、ナプキン吸収体を得る。また、測定対象の不織布をＭＤ５０ｍｍ×ＣＤ５０ｍｍに切断し、切断片を作製する。この切断片を、前記ナプキン吸収体における前記表面シートが存していた箇所（ナプキン吸収体の肌当接面上）に、図１（ｂ）における不織布１０の裏面１０ａが該ナプキン吸収体との対向面となるように接着剤で接合固定して、測定対象の不織布を表面シートとして用いた生理用ナプキンを得る。前記測定対象の不織布を用いた生理用ナプキンの表面上に、円筒状の透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から脱繊維馬血３．０ｇを流し込む。脱繊維馬血を流し込んでから１２０秒後に更に脱繊維馬血３．０ｇを流し込む。合計６．０ｇの脱繊維馬血を流し込んでから６０秒後にアクリル板を取り除き、次いで不織布の重量（Ｗ２）を測定する。そして、予め測定しておいた、脱繊維馬血を流し込む前の不織布の重量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とする。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるのかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど高評価となる。
【００６７】
〔液流れ量〕
前記〔液残り量〕と同様にして、測定対象の不織布をＭＤ１５０ｍｍ×ＣＤ５０ｍｍに切断し、該不織布を表面シートとして用いた生理用ナプキンを得る。試験装置は、ナプキンの載置面が４５°傾斜している載置部を有している。この差一部に、表面シートが上方を向くようにナプキンを載置する。試験液として、着色させた蒸留水を１ｇ／１０ｓｅｃの速度でナプキンに滴下させる。初めに不織布が濡れた地点から試験液が吸収体に初めて吸収された地点までの距離を測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液流れ距離（ｍｍ）とする。液流れ距離は、液が装着者の肌をどの程度伝うのかの指標となるものであり、液流れ距離が短いほど高評価となる。なお、液流れ距離が１００ｍｍを超えたものに関しては、＞１００と表記する。
【００６８】
〔嵩回復性〕
不織布１０を外径８５ｍｍの紙管に巻き長さ２７００ｍでロール状に巻回し、常温で２週間保管する。この保管後の不織布を、直径５００ｍｍより外側で、かつ直径で６００ｍｍより内側の範囲において、１５０ｍ／ｍｉｎの搬送速度で繰り出し、処理温度１１５℃、処理時間０．２０秒、風速２．８ｍ／秒で該不織布に熱風を吹き付けることにより、不織布厚みを回復させる。不織布の嵩回復性は、不織布をロール状に巻きつける前の不織布の凸部の厚み（保存前厚み）をＣとし、熱風吹き付け後の不織布の凸部の厚み（回復後厚み）をＤとしたとき、以下の式（２）で表される。熱風吹き付け後の不織布厚みの測定は、熱風吹き付けから１分〜１時間後に測定する。不織布の厚みは、先に述べた方法で測定する。
嵩回復性（％）＝Ｄ／Ｃ×１００  （２）
式（２）で算出した嵩回復性が６０％未満の場合を×、６０％以上〜７０％未満の場合を△、７０％以上〜８０％未満の場合を○、８０％以上の場合を◎と評価する。嵩回復性の値が高いほど高評価となる。
【００６９】
【表２】
2011127258.tif 000004
【００７０】
【表３】
2011127258.tif 000005
【００７１】
表２に示す結果から明らかなように、各実施例で得られた不織布は、液残り量が少なく、かつ液流れ距離が短く、吸収性能が非常に高いものであることが判る。また、熱風を吹き付けた後の不織布の嵩回復性に優れていることも判る。これに対して、表３に示す結果から明らかなように、熱伸長性複合繊維のみからなる比較例１の不織布や、熱融着性複合繊維のみからなる比較例２〜４の不織布、更に熱伸長性複合繊維と熱融着性複合繊維からなる比較例５〜６の不織布は、液残りしやすいものであるか、液が流れ易いものであるか、又は不織布の嵩回復性に劣るものであることが判る。
【符号の説明】
【００７２】
１０  不織布
１１  カード機
１２  ウエブ
１３  エンボス装置
１４  彫刻ロール
１５  平滑ロール
１６  ヒートボンド不織布
１７  熱風吹き付け装置
１８  凹部
１９  凸部
【図１】
2011127258.tif 000006
【図２】
2011127258.tif 000007