(57)【要約】【課題】受信装置で、隣接チャネル妨害波を効果的に除去する。【解決手段】フィルタ特性が制御可能であるフィルタ手段３４が受信信号をフィルタリングし、関係値取得手段２１〜２５が受信信号に含まれる隣接チャネル成分のレベルと自チャネル成分のレベルに基づく所定の値である関係値を取得し、フィルタ特性制御手段２６、３１〜３３が、自チャネル成分のレベルに対する隣接チャネル成分のレベルが第１のしきい値より小さい場合には復調の劣化を少なくするようにフィルタ特性を設定する一方で第２のしきい値より大きい場合には隣接チャネル選択度を高くするようにフィルタ特性を設定する所定の規則に従って、取得された関係値に基づいてフィルタ特性を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置において、
フィルタ特性が制御可能であり受信信号をフィルタリングするフィルタ手段と、
前記受信信号に含まれる隣接チャネル成分のレベルと自チャネル成分のレベルに基づく所定の値である関係値を取得する関係値取得手段と、
前記自チャネル成分のレベルに対する前記隣接チャネル成分のレベルが所定の第１のしきい値より小さい場合には復調の劣化を少なくするように前記フィルタ手段のフィルタ特性を設定する一方で前記自チャネル成分のレベルに対する前記隣接チャネル成分のレベルが所定の第２のしきい値より大きい場合には隣接チャネル選択度を高くするように前記フィルタ手段のフィルタ特性を設定する所定の規則に従って、前記関係値取得手段により取得された関係値に基づいて前記フィルタ手段のフィルタ特性を制御するフィルタ特性制御手段と、
を備えたことを特徴とする受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に関し、特に、妨害波が小さい場合には復調の劣化を小さくし、妨害波が大きい場合には高い隣接チャネル選択度を得る受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば変調方式がＦＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）である従来のアナログ簡易無線に加え、例えばＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９８  第３編に記載された変調方式が４値ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）である規格化されたデジタル方式では、従来のアナログ方式と比べて、チャネル（ＣＨ）の間隔が狭いため、隣接チャネル妨害波の除去が難しくなる。具体的には、チャネル間隔は、１５０ＭＨｚ帯のアナログが２０ｋＨｚ間隔であり、４００ＭＨｚ帯のアナログが１２．５ｋＨｚ間隔であるのに対して、４値ＦＳＫは６．２５ｋＨｚ間隔である。
なお、従来のアナログ簡易無線に関し、１５０ＭＨｚ帯についてはＲＣＲ  ＳＴＤ−９に記載があり、４００ＭＨｚ帯についてはＲＣＲ  ＳＴＤ−１０に記載がある。
【０００３】
ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９８  第３編では、隣接チャネル選択度は４２ｄＢ以上と規定されているが、近接で妨害を受ける場合を考えると、４２ｄＢの隣接チャネル選択度では妨害に耐えることができないため、従来のアナログ方式と同等に、７０ｄＢ程の隣接チャネル選択度が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図４には、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ９８  第３編で規定された４値ＦＳＫの信号（希望波）に＋６．２５ｋＨｚ離調、＋７０ｄＢの隣接チャネル妨害波（同じ４値ＦＳＫの変調を掛けた信号）を加えた信号のスペクトルの一例を示してある。横軸は周波数［Ｈｚ］を表しており、縦軸は相対電力［ｄＢ］を表している。
【０００６】
＋７０ｄＢもある隣接チャネル妨害波を除去するためには、図４中の（２）で示されるような狭い周波数範囲のフィルタを用いる必要があるが、これだと希望波の信号成分も削ってしまうため、復調に劣化を生じてしまう。これに対し、図４中の（１）で示されるような広い周波数範囲のフィルタを用いると、希望波の信号は削られず復調の劣化は少ないが、隣接チャネル妨害波を落とし切れないため、十分な隣接チャネル選択度が得られない。
【０００７】
図５には、フィルタのカットオフ周波数に対する復調信号の識別点劣化と隣接チャネル選択度の一例を示してある。横軸はフィルタのカットオフ周波数Ｗｎ［ｋＨｚ］を表しており、左側の縦軸は復調信号の識別点劣化［ｄＢ］を表しており、右側の縦軸は隣接チャネル選択度［ｄＢ］を表している。このグラフは、フィルタのカットオフ周波数を変数として、復調信号の識別点劣化と隣接チャネル選択度を計算機シミュレーションした結果をプロットしたものである。
【０００８】
図５に示されるように、カットオフ周波数を下げて、フィルタの帯域幅を狭めると、隣接チャネル選択度は高くなるが、その反面、識別点劣化が大きくなる。逆に、カットオフ周波数を上げて、フィルタの帯域幅を広げると、識別点劣化は小さくなるが、隣接チャネル選択度が低くなる。
【０００９】
このように、復調の劣化と隣接チャネル選択度は、互いにトレードオフの関係にあり、復調の劣化を小さくするのと同時に隣接チャネル選択度を高くすることは不可能である。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、妨害波が小さい場合には復調の劣化を小さくし、妨害波が大きい場合には高い隣接チャネル選択度を得ることができる受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る受信装置では、次のような構成とした。
すなわち、フィルタ特性が制御可能であるフィルタ手段が、受信信号をフィルタリングする。関係値取得手段が、前記受信信号に含まれる隣接チャネル成分のレベルと自チャネル成分のレベルに基づく所定の値である関係値を取得する。フィルタ特性制御手段が、前記自チャネル成分のレベルに対する前記隣接チャネル成分のレベルが所定の第１のしきい値より小さい場合には復調の劣化を少なくするように前記フィルタ手段のフィルタ特性を設定する一方で前記自チャネル成分のレベルに対する前記隣接チャネル成分のレベルが所定の第２のしきい値より大きい場合には隣接チャネル選択度を高くするように前記フィルタ手段のフィルタ特性を設定する所定の規則に従って、前記関係値取得手段により取得された関係値に基づいて前記フィルタ手段のフィルタ特性を制御する。
【００１１】
従って、自チャネル成分のレベルに対する隣接チャネル成分のレベルが第１のしきい値より小さい場合には復調の劣化を少なくするようにフィルタ特性を設定する一方、自チャネル成分のレベルに対する隣接チャネル成分のレベルが第２のしきい値より大きい場合には隣接チャネル選択度を高くするようにフィルタ特性を設定するように制御が行われるため、例えば、妨害波が小さい場合には復調の劣化を小さくし、妨害波が大きい場合には高い隣接チャネル選択度を得ることができる。
【００１２】
ここで、フィルタ手段としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を用いることや、ＬＰＦとしてフィルタ係数が切り替え可能なＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタを用いることができる。
また、フィルタ手段のフィルタ特性としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、カットオフ周波数を用いることや、カットオフ周波数を制御できるフィルタ係数を用いることができる。
【００１３】
また、受信信号に含まれる隣接チャネル成分のレベルと自チャネル成分のレベルに基づく所定の値である関係値としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、（隣接チャネル成分のレベル／自チャネル成分のレベル）という比の値（例えば、実施例で示される電力比Ｒ）を用いることができる。
また、レベルとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、電力のレベルを用いることができ、また、例えば、時間的な平均値が用いられてもよい。
【００１４】
また、フィルタ特性を制御するための所定の規則としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、予め設定される。具体例として、しきい値を用いた規則を用いることができ、また、ヒステリシス特性（例えば、図３に示されるような特性）が用いられてもよい。
また、第１のしきい値（例えば、実施例で示されるＲｔｈ１）や第２のしきい値（例えば、実施例で示されるＲｔｈ２）としては、それぞれ、種々な値が用いられてもよい。第１のしきい値より第２のしきい値の方が大きい。
なお、一般に、復調の劣化を少なくする場合にはカットオフ周波数を高く設定し、隣接チャネル選択度を高くする場合にはカットオフ周波数を低く設定する。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る受信装置によると、隣接チャネル妨害波を効果的に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例に係る受信装置に設けられる受信機の構成例を示す図である。
【図２】ＦＩＲフィルタの構成例を示す図である。
【図３】電力比判定部の入出力特性の一例を示す図である。
【図４】希望波と隣接チャネル妨害波のスペクトルの一例を示す図である。
【図５】フィルタのカットオフ周波数に対する復調信号の識別点劣化と隣接チャネル選択度の特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本例では、デジタル簡易無線システムにおいて、送信装置に設けられた送信機が４値ＦＳＫの変調方式を使用して信号を無線により送信し、この信号を受信する受信装置に設けられた受信機が受信信号を復調する。
なお、送信装置や受信装置としては、例えば、送信機能と受信機能の両方を有する通信装置が用いられてもよい。
【００１８】
図１には、本発明の一実施例に係る受信装置に設けられる受信機の構成例を示してある。
本例の受信機は、受信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号入力端子１、ベースバンド信号出力端子２、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器１１、直交復調器１２、周波数復調器１３、ＬＰＦ（Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）２１、平均電力算出部２２、ＢＰＦ（Ｂａｎｄ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）２３、平均電力算出部２４、電力比算出部２５、電力比判定部２６、フィルタ係数保持部３１、フィルタ係数保持部３２、スイッチ３３、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）フィルタ３４を備えている。
【００１９】
ここで、ＬＰＦ２１は自己のチャネル（自チャネル）の成分（本例では、希望波の成分）を抽出するためのものであり、ＢＰＦ２３は隣接チャネルの成分（本例では、隣接チャネル妨害波の成分）を抽出するためのものである。
また、第１のフィルタ係数保持部３１は、例えば、メモリから構成されており、劣化回避優先の隣接チャネル除去フィルタを実現するためのフィルタ係数（フィルタ係数１）を保持（記憶）しており、また、第２のフィルタ係数保持部３２は、例えば、メモリから構成されており、選択度優先の隣接チャネル除去フィルタを実現するためのフィルタ係数（フィルタ係数２）を保持（記憶）している。
【００２０】
本例では、図１において、直交復調器１２の出力からＦＩＲフィルタ３４を通って周波数復調器１３の入力までの間と、直交復調器１２の出力からＬＰＦ２１を通って平均電力算出部２２の入力までの間と、直交復調器１２の出力からＢＰＦ２３を通って平均電力算出部２４の入力までの間は、複素数の信号が流れる。他は実数の信号が流れる。
【００２１】
図２には、図１に示される構成部（Ａ）の部分を示してあり、ＦＩＲフィルタ３４の構成例を示してある。
本例のＦＩＲフィルタ３４は、（Ｎｔａｐ−１）個の遅延回路１０１−１〜１０１−（Ｎｔａｐ−１）、Ｎｔａｐ個の乗算器１０２−０〜１０２−（Ｎｔａｐ−１）、加算器１０３を備えている。ここで、Ｎｔａｐはタップ数を表している。
【００２２】
本例では、１番目の遅延回路１０１−１への入力から各遅延回路１０１−２〜１０１−（Ｎｔａｐ−２）を通って（Ｎｔａｐ−１）番目の遅延回路１０１−（Ｎｔａｐ−１）からの出力まで複素数の信号が流れ、また、各乗算器１０２−０〜１０２−（Ｎｔａｐ−１）の入力及び出力は複素数の信号が流れ、また、加算器１０３の入力及び出力は複素数の信号が流れる。他は実数の信号が流れる。
【００２３】
図１に示される本例の受信機において行われる動作の例を示す。
本例の受信機により無線受信されてＩＦ帯の信号へ変換された信号（受信ＩＦ信号）が、受信ＩＦ信号入力端子１から入力されて、Ａ／Ｄ変換器１１に入力される。
Ａ／Ｄ変換器１１は、入力された受信ＩＦ信号をアナログ信号からデジタル信号へ変換して、直交復調器１２へ出力する。
直交復調器１２は、Ａ／Ｄ変換器１１を経由して入力されたＩＦ帯の信号を、中心周波数０Ｈｚへ周波数シフトして、直交信号を生成し、ＦＩＲフィルタ３４、自チャネル成分抽出ＬＰＦ２１、隣接チャネル成分抽出ＢＰＦ２３へ出力する。
【００２４】
自チャネル成分抽出ＬＰＦ２１は、直交復調器１２から入力された信号から自チャネル成分を抽出して、平均電力算出部２２へ出力する。
平均電力算出部２２は、自チャネル成分抽出ＬＰＦ２１から入力された信号について平均電力ＰＤを算出（演算）して、電力比算出部２５へ出力する。
隣接チャネル成分抽出ＢＰＦ２３は、直交復調器１２から入力された信号から隣接チャネル成分を抽出して、平均電力算出部２４へ出力する。
平均電力算出部２４は、隣接チャネル成分抽出ＢＰＦ２３から入力された信号について平均電力ＰＵを算出（演算）して、電力比算出部２５へ出力する。
【００２５】
電力比算出部２５は、平均電力算出部２２から入力された平均電力ＰＤと平均電力算出部２４から入力された平均電力ＰＵとの比Ｒ＝ＰＵ／ＰＤを算出（演算）して、電力比判定部２６へ出力する。
電力比判定部２６は、２つのしきい値Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２を用いた判定を行って、電力比算出部２５から入力された値（入力Ｒ）に対応した値（出力Ｄ）をスイッチ３３へ出力する。
【００２６】
図３には、電力比判定部２６の入出力特性の一例を示してある。
横軸は電力比判定部２６への入力Ｒを表しており、縦軸は電力比判定部２６からの出力Ｄを表している。また、２つのしきい値Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２を示してある。
ここで、しきい値Ｒｔｈ２は、電力比判定部２６の出力Ｄを０から１へ切り替えるための入力Ｒのしきい値であり、また、しきい値Ｒｔｈ１は、電力比判定部２６の出力Ｄを１から０へ切り替えるための入力Ｒのしきい値であり、また、Ｒｔｈ２＞Ｒｔｈ１である。
つまり、入力ＲがＲｔｈ１より小さい状態から増加する場合は、入力ＲがＲｔｈ２より大きくなって初めて出力Ｄを０から１へ切り替え、また、入力ＲがＲｔｈ２より大きい状態から減少する場合は、入力ＲがＲｔｈ１より小さくなって初めて出力Ｄを１から０へ切り替える、といったヒステリシス特性を持っている。
本例では、２つのしきい値Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２の設定例として、Ｒｔｈ１＝１０３０／１０＝１０３（３０ｄＢ）としてあり、Ｒｔｈ２＝１０４０／１０＝１０４（４０ｄＢ）としてある。
【００２７】
第１のフィルタ係数保持部３１は、劣化回避優先のフィルタ係数１を、タップ数Ｎｔａｐ分、スイッチ３３の端子（ａ）へ出力する。
第２のフィルタ係数保持部３２は、選択度優先のフィルタ係数２を、タップ数Ｎｔａｐ分、スイッチ３３の端子（ｂ）へ出力する。
スイッチ３３は、電力比判定部２６から入力された値Ｄに応じて、２つのフィルタ係数保持部３１、３２から入力されるフィルタ係数１、２を切り替えて、ＦＩＲフィルタ３４へ出力する。具体的には、スイッチ３３は、電力比判定部２６からの入力Ｄが０である場合には、入力の端子（ａ）と出力の端子（ｃ）を接続して、フィルタ係数１（劣化回避優先の隣接チャネル除去フィルタの係数であり、例えばカットオフ周波数が３ｋＨｚのもの）をＦＩＲフィルタ３４の係数として出力し、また、電力比判定部２６からの入力Ｄが１である場合には、入力の端子（ｂ）と出力の端子（ｃ）を接続して、フィルタ係数２（選択度優先の隣接チャネル除去フィルタの係数であり、例えばカットオフ周波数が１．５ｋＨｚのもの）をＦＩＲフィルタ３４の係数として出力する。
【００２８】
ＦＩＲフィルタ３４は、スイッチ３３の端子（ｃ）から入力されたデータをフィルタ係数として、直交復調器１２から入力された直交信号にフィルタリング処理を行い、その結果の信号を周波数復調器１３へ出力する。
周波数復調器１３は、ＦＩＲフィルタ３４から入力されたフィルタリング処理後の直交信号を周波数復調し、当該周波数復調により得られたベースバンド信号をベースバンド信号出力端子２へ出力する。
【００２９】
図２に示される本例のＦＩＲフィルタ３４などにおいて行われる動作の例を示す。
ここで、第１のフィルタ係数保持部３１に保持されたタップ数Ｎｔａｐ分のフィルタ係数１を［ａ０、ａ１、・・・、ａＮｔａｐ−１］とし、第２のフィルタ係数保持部３２に保持されたタップ数Ｎｔａｐ分のフィルタ係数２を［ｂ０、ｂ１、・・・、ｂＮｔａｐ−１］とし、スイッチ３３により選択されて端子（ｃ）から出力されるタップ数Ｎｔａｐ分のフィルタ係数を［ｈ０、ｈ１、・・・、ｈＮｔａｐ−１］とする。
【００３０】
スイッチ３３は、例えば、電力比算出部２５からの出力Ｒが所定のしきい値以下である場合（妨害波が小さい場合）には、端子（ａ）と端子（ｃ）を接続し、フィルタ係数１をＦＩＲフィルタ３４の係数とし、［ｈ０、ｈ１、・・・、ｈＮｔａｐ−１］＝［ａ０、ａ１、・・・、ａＮｔａｐ−１］とする。
一方、スイッチ３３は、例えば、電力比算出部２５からの出力Ｒが所定のしきい値より大きい場合（妨害波が大きい場合）には、端子（ｂ）と端子（ｃ）を接続し、フィルタ係数２をＦＩＲフィルタ３４の係数とし、［ｈ０、ｈ１、・・・、ｈＮｔａｐ−１］＝［ｂ０、ｂ１、・・・、ｂＮｔａｐ−１］とする。
【００３１】
第１の遅延回路１０１−１は、直交復調器１２から入力された信号（複素数）を所定の時間だけ遅延させて、第２の遅延回路１０１−２へ出力するとともに、第１の乗算器１０２−１へ出力する。
第ｍ（ｍ＝２、３、・・・、Ｎｔａｐ−２）の遅延回路１０１−ｍは、前段の遅延回路１０１−（ｍ−１）から入力された信号（複素数）を所定の時間だけ遅延させて、次段の遅延回路１０１−（ｍ＋１）へ出力するとともに、第ｍの乗算器１０２−ｍへ出力する。
第（Ｎｔａｐ−１）の遅延回路１０１−（Ｎｔａｐ−１）は、第（Ｎｔａｐ−２）の遅延回路１０１−（Ｎｔａｐ−２）から入力された信号（複素数）を所定の時間だけ遅延させて、第（Ｎｔａｐ−１）の乗算器１０２−（Ｎｔａｐ−１）へ出力する。
【００３２】
第０の乗算器１０２−０は、スイッチ３３から入力されるデータの内のタップ０の係数ｈ０（実数）と、直交復調器１２から入力される信号（複素数）との乗算を行い、その乗算結果（複素数）を加算器１０３へ出力する。
第ｎ（ｎ＝１、２、・・・、Ｎｔａｐ−１）の乗算器１０２−ｎは、スイッチ３３から入力されるデータの内のタップｎの係数ｈｎ（実数）と、第ｎの遅延回路１０１−ｎから入力される信号（複素数）との乗算を行い、その乗算結果（複素数）を加算器１０３へ出力する。
【００３３】
加算器１０３は、Ｎｔａｐ個の乗算器１０２−０〜１０２−（Ｎｔａｐ−１）からの入力（複素数）を加算し、その加算結果の信号をフィルタ出力として、周波数復調器１３へ出力する。
本例では、ＦＩＲフィルタ３４において、フィルタ係数１が適用された場合には、劣化回避優先の隣接チャネル除去フィルタが実現され、また、フィルタ係数２が適用された場合には、選択度優先の隣接チャネル除去フィルタが実現される。
【００３４】
具体例を示す。
例えば、自チャネルの信号のみが受信機に入力される場合を考えると、隣接チャネル成分の電力ＰＵはほぼ０になり、電力比Ｒはほぼ０になってしきい値Ｒｔｈ１（＝１０３）より小さいため、電力比判定部２６の出力Ｄは０となり、スイッチ３３の端子（ａ）と端子（ｃ）が接続され、カットオフ周波数３ｋＨｚで識別点劣化が約−５６ｄＢ（図５参照。）となるフィルタ係数１が選択される。
【００３５】
また、自チャネルの信号に対して７０ｄＢ大きい隣接チャネル妨害波が入力される場合を考えると、電力比Ｒは１０７０／１０＝１０７となってしきい値Ｒｔｈ２（＝１０４）より大きいため、電力比判定部２６の出力Ｄは１となり、スイッチ３３の端子（ｂ）と端子（ｃ）が接続され、カットオフ周波数１．５ｋＨｚで識別点劣化が約−２１ｄＢ（図５参照。）、隣接チャネル選択度が７１ｄＢ（図５参照。）のフィルタ係数２が選択される。
【００３６】
また、電力比Ｒがしきい値Ｒｔｈ１又はしきい値Ｒｔｈ２に近い値となる場合においても、本例では、電力比判定部２６にヒステリシス特性を持たせているため、その出力Ｄは０（電力比Ｒがしきい値Ｒｔｈ１に近い値となる場合）又は１（電力比Ｒがしきい値Ｒｔｈ２に近い値となる場合）に安定し、フィルタ特性が頻繁に切り替わるのを防ぐことができる。
【００３７】
このように、本例では、強い隣接チャネル妨害波が入力される場合には、フィルタ（本例では、ＦＩＲフィルタ３４）のカットオフ周波数を低くして、隣接チャネル選択度を上げ、そうでない場合には、フィルタ（本例では、ＦＩＲフィルタ３４）のカットオフ周波数を高くして、復調の劣化を抑えることができる。
【００３８】
以上のように、本例の受信機では、ＩＦ帯の信号を中心周波数０Ｈｚに周波数シフトして直交信号を出力する直交復調器１２と、カットオフ周波数が切り替え可能であり前記直交信号の高域成分を除去するＬＰＦ（本例では、ＦＩＲフィルタ３４）と、前記ＬＰＦから入力される信号を周波数復調してベースバンド信号を出力する周波数復調器１３と、前記直交信号の隣接チャネル成分の電力（本例では、平均電力）と自チャネル成分の電力（本例では、平均電力）との比（電力比）Ｒを算出する処理部（本例では、ＬＰＦ２１、平均電力算出部２２、ＢＰＦ２３、平均電力算出部２４、電力比算出部２５）と、前記電力比Ｒと予め設定する２つのしきい値Ｒｔｈ１、Ｒｔｈ２とを比較して前記ＬＰＦのカットオフ周波数を切り替える判定部（本例では、電力比判定部２６）を備え、次のような構成とした。
すなわち、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ１より小さい場合には前記ＬＰＦのカットオフ周波数を高い周波数ｆｃ１とし、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ２より大きい場合には前記ＬＰＦのカットオフ周波数を低い周波数ｆｃ２（ｆｃ１＞ｆｃ２）とし、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ１以上で且つ前記しきい値Ｒｔｈ２以下である場合には前記ＬＰＦのカットオフ周波数を前の状態に保持する。
【００３９】
また、本例の受信機では、前記ＬＰＦはその係数が切り替え可能なＦＩＲフィルタ３４であり、次のような構成とした。
すなわち、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ１より小さい場合にはＦＩＲフィルタ３４の係数をカットオフ周波数が前記ｆｃ１であるフィルタ係数１に切り替え、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ２より大きい場合にはＦＩＲフィルタ３４の係数をカットオフ周波数が前記ｆｃ２であるフィルタ係数２に切り替え、前記電力比Ｒが前記しきい値Ｒｔｈ１以上で且つ前記しきい値Ｒｔｈ２以下である場合にはＦＩＲフィルタ３４の係数を前の状態に保持する。
【００４０】
従って、本例の受信機では、例えば、無線機において隣接チャネル妨害波を効果的に除去することができ、具体例として、隣接チャネル妨害波が入力されない場合或いは隣接チャネル妨害波が入力されてもしきい値で指定されるほど大きくない場合には、ＬＰＦ（本例では、ＦＩＲフィルタ３４）のカットオフ周波数を高く設定して、復調の劣化を少なくすることができ、一方、そうでない場合には、ＬＰＦ（本例では、ＦＩＲフィルタ３４）のカットオフ周波数を低く設定して、高い隣接チャネル選択度を得ることができる。
【００４１】
なお、本例の受信装置の受信機では、ＦＩＲフィルタ３４の機能によりフィルタ手段が構成されており、ＬＰＦ２１や平均電力算出部２２やＢＰＦ２３や平均電力算出部２４や電力比算出部２５の機能により関係値（本例では、電力比Ｒ）取得手段が構成されており、電力比判定部２６やフィルタ係数保持部３１、３２やスイッチ３３の機能によりフィルタ特性制御手段が構成されている。
【００４２】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１・・受信ＩＦ信号入力端子、  ２・・ベースバンド信号出力端子、  １１・・Ａ／Ｄ変換器、  １２・・直交復調器、  １３・・周波数復調器、  ２１・・ＬＰＦ、  ２２、２４・・平均電力算出部、  ２３・・ＢＰＦ、  ２５・・電力比算出部、  ２６・・電力比判定部、  ３１、３２・・フィルタ係数保持部、  ３３・・スイッチ、  ３４・・ＦＩＲフィルタ、  １０１−１〜１０１−（Ｎｔａｐ−１）・・遅延回路、  １０２−０〜１０２−（Ｎｔａｐ−１）・・乗算器、  １０３・・加算器、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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