(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供すること。【解決手段】表面にワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１１と、ワイヤハーネス１０３の上に被さる押さえ部材によってワイヤハーネス１０３を載置板部１１に固定する固定手段３４と、を備え、載置板部１１の中央には、ワイヤハーネス１０３を押さえ部材側に付勢するばね板部４１を設ける。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にワイヤハーネスが載置される平板状の載置板部と、前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの上に被さる押さえ部材によって前記ワイヤハーネスを前記載置板部に押圧固定する固定手段と、を備え、
前記載置板部の中央には、載置された前記ワイヤハーネスを前記押さえ部材側に付勢するばね板部が設けられたことを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【請求項２】
前記固定手段が、
前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部の一端側からワイヤハーネスの軸線と直交する方向に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成されて前記押さえ部材として機能する結束用バンドと、
前記結束用バンド部を挿通する挿通穴と、該挿通穴の近傍に設けられ前記係合溝に係合して挿通した前記結束用バンドの戻る方向への移動を係止する係止爪と、を有して前記載置板部の他端側に一体形成されたバンド係止部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項３】
前記結束用バンドと前記バンド係止部とを備える前記固定手段が前記ワイヤハーネスの軸方向に位置をずらして複数組設けられ、且つ、前記ワイヤハーネスの軸方向に隣接する前記固定手段相互では、前記載置板部上での前記結束用バンド及び前記バンド係止部の装備位置が、逆側に設定されていることを特徴とする請求項２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項４】
前記ワイヤハーネスの軸方向に位置をずらして装備された各固定手段毎に個別に、前記ばね板部が設けられたことを特徴とする請求項３に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項５】
前記固定手段として、前記載置板部の両端にそれぞれ一体形成されると共に片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された一対の結合用バンドと、前記押さえ部材として前記載置板部に略平行に対向配置される略平板状のカバー板と、前記一対の結合用バンドに対応して前記カバー板の両端にそれぞれ一体形成された一対のバンド係止部とを備え、
前記バンド係止部は、前記結合用バンドを挿通する挿通穴と、該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して前記挿通孔に挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制する係止爪と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項６】
前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面、又は前記押さえ部材の表面の少なくとも一方の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項７】
前記ワイヤハーネスに接触する前記ばね板部の表面にも、前記滑り止め突起が設けられることを特徴とする請求項６に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項８】
前記ばね板部が、前記ワイヤハーネスの軸線方向に沿って延在するアーチ状であることを特徴とする請求項７に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項９】
前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項１０】
前記周面支え隆起部が、前記載置中心線方向に離間した前記載置板部の両端縁において前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、
前記押さえ部材は、前記載置中心線方向の寸法が、前記載置板部の両端縁の一対の周面支えリブが画成する溝の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項９に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項１１】
前記周面支え隆起部が、前記載置中心線に直交する方向に間隔をあけて配置される複数の周面支え突起から構成され、これら複数の周面支え突起が前記滑り止め突起を兼ねていることを特徴とする請求項９に記載のワイヤハーネス用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４６〜図４９は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドの従来例を示したものである。
【０００３】
このワイヤハーネス用バンド１０１により構造物に固定されるワイヤハーネス１０３は、図４６に示すように、複数本の電線１０４の束の外周を外装材１０５で覆った構造になっている。
【０００４】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１は、載置板部１１１と、該載置板部１１１の一端側に延設される結束用バンド部１２１と、載置板部１１１の他端側に延設されるバンド係止部１３１と、載置板部１１１の裏面に突設されるクリップ部１４１（図４６参照）と、を備えている。
【０００５】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１において、載置板部１１１と結束用バンド部１２１とバンド係止部１３１は下記特許文献１に開示されている結束バンドと同じ構成である。また、ワイヤハーネス用バンド１０１のクリップ部１４１は、下記特許文献２におけるアンカー突起と同様の構造である。
【０００６】
次に、上記載置板部１１１、結束用バンド部１２１、バンド係止部１３１、クリップ部１４１の構造を更に詳しく説明する。
【０００７】
載置板部１１１は、ワイヤハーネス１０３が載置される部位で、平板状に形成されている。
【０００８】
結束用バンド部１２１は、載置板部１１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図４６の矢印Ａ方向）に延出している。また、結束用バンド部１２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、当該結束用バンド部１２１の延出方向（図４６の矢印Ａ方向）に所定の間隔で、複数の係合溝１２２が形成されている。
【０００９】
バンド係止部１３１は、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部１３１は、結束用バンド部１２１を挿通する挿通穴１３２と、該挿通穴１３２近傍に設けられ前記係合溝１２２に係合して、挿通穴１３２に挿通した結束用バンド部１２１の戻る方向への移動を規制する図示せぬ係止爪と、を有して、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。
【００１０】
クリップ部１４１は、載置板部１１１の裏面に突設されており、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１１を構造物１５１に連結する。なお、図４６において載置板部１１１の裏面（図では上面）にあるクリップ部１４１は図示を省略されている。
【００１１】
以上のワイヤハーネス用バンド１０１によってワイヤハーネス１０３を構造物１５１に固定する場合の操作は、次のような手順になる。
【００１２】
まず、図４７に示すように、ワイヤハーネス用バンド１０１の載置板部１１１にワイヤハーネス１０３を載せた後、結束用バンド部１２１をワイヤハーネス１０３の外周に巻き付ける。そして、図４８に示すように、結束用バンド部１２１の先端を挿通穴１３２に挿入し、図４９に示すように、結束用バンド部１２１がワイヤハーネス１０３の外周をしっかりと締め付けるまで、結束用バンド部１２１の先端を引っ張ってワイヤハーネス１０３を載置板部１１１に固定する。その後、クリップ部１４１を構造物１５１の取付孔１５２に嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５３８６８８号公報
【特許文献２】特開平９−２５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで近年、車載の電子部品の増加に伴い、ワイヤハーネス１０３に収容する電線１０４の数量が増加しており、配索性を高めるため、図４８に示したようにワイヤハーネス１０３の断面形状を楕円状に形成する場合がある。
【００１５】
従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１が平板状のため、載置板部１１１の表面１１２に楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置された状態では、図３９に示すように、ワイヤハーネス１０３の湾曲している両側側で、載置板部１１１の表面１１２との間に隙間１０７が形成される。
【００１６】
また、楕円断面のワイヤハーネス１０３を載せるために、載置板部１１１のワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向における長さが大きく設定されており、載置板部１１１は従来よりも曲げ剛性が低くなる傾向にある。
【００１７】
また、結束用バンド部１２１による締め付けを行うと、載置板部１１１の両端が、結束用バンド部１２１の引っ張りによって互いに近づく方向に引っ張られる。
【００１８】
そして、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１や結束用バンド部１２１のワイヤハーネス１０３に接触する面が平滑面になっていて、ワイヤハーネス１０３が滑り易いため、しっかりとワイヤハーネス１０３を固定するには、結束用バンド部１２１をより強固に締め付けする必要もあった。
【００１９】
そのため、結束用バンド部１２１を締め付けていくと、図４９に矢印Ｂで示すように、結束用バンド部１２１による引張力によって、載置板部１１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むという問題が発生する。
【００２０】
この載置板部１１１の撓みは、クリップ部１４１に歪みを発生させ、構造物への固定に支障を招くおそれがあった。
【００２１】
更に、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、固定するワイヤハーネス１０３の外径が小さくなるほど、結束用バンド部１２１による締め付け径を縮めないと、ワイヤハーネス１０３と結束用バンド部１２１との接触圧が不足し、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定できなくなるおそれがある。そして、結束用バンド部１２１による締め付け径を縮めようとすると、載置板部１１１の両端を互いに近づく方向に引っ張る力（曲げ力）が増加する。そのため、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、固定するワイヤハーネス１０３の外径が小さくなるほど、載置板部１１１が撓むという上記の問題が発生し易い。
【００２２】
上記のような問題を回避する対策として、載置板部１１１の板厚を、結束用バンド部１２１による引っ張りで撓まないように、全体的に増大させて、載置板部１１１の曲げ剛性を高める方法があるが、このような方法では、載置板部１１１にかなりの板厚増が必要になり、載置板部１１１の重量化を招くという問題が発生する。
【００２３】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、ワイヤハーネスの外径の大小に拘わらず、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止して、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）表面にワイヤハーネスが載置される平板状の載置板部と、前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの上に被さる押さえ部材によって前記ワイヤハーネスを前記載置板部に押圧固定する固定手段と、を備え、
前記載置板部の中央には、載置された前記ワイヤハーネスを前記押さえ部材側に付勢するばね板部が設けられたことを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【００２５】
（２）前記固定手段が、
前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部の一端側からワイヤハーネスの軸線と直交する方向に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成されて前記押さえ部材として機能する結束用バンドと、
前記結束用バンド部を挿通する挿通穴と、該挿通穴の近傍に設けられ前記係合溝に係合して挿通した前記結束用バンドの戻る方向への移動を係止する係止爪と、を有して前記載置板部の他端側に一体形成されたバンド係止部と、
を備えたことを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２６】
（３）前記結束用バンドと前記バンド係止部とを備える前記固定手段が前記ワイヤハーネスの軸方向に位置をずらして複数組設けられ、且つ、前記ワイヤハーネスの軸方向に隣接する前記固定手段相互では、前記載置板部上での前記結束用バンド及び前記バンド係止部の装備位置が、逆側に設定されていることを特徴とする上記（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２７】
（４）前記ワイヤハーネスの軸方向に位置をずらして装備された各固定手段毎に個別に、前記ばね板部が設けられたことを特徴とする上記（３）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２８】
（５）前記固定手段として、前記載置板部の両端にそれぞれ一体形成されると共に片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された一対の結合用バンドと、前記押さえ部材として前記載置板部に略平行に対向配置される略平板状のカバー板と、前記一対の結合用バンドに対応して前記カバー板の両端にそれぞれ一体形成された一対のバンド係止部とを備え、
前記バンド係止部は、前記結合用バンドを挿通する挿通穴と、該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して前記挿通孔に挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制する係止爪と、を有する
ことを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２９】
（６）前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面、又は前記押さえ部材の表面の少なくとも一方の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする上記（１）〜（５）の何れか１つに記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３０】
（７）前記ワイヤハーネスに接触する前記ばね板部の表面にも、前記滑り止め突起が設けられることを特徴とする上記（６）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３１】
（８）前記ばね板部が、前記ワイヤハーネスの軸線方向に沿って延在するアーチ状であることを特徴とする上記（７）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３２】
（９）前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられる
ことを特徴とする上記（１）〜（８）の何れか１つに記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３３】
（１０）前記周面支え隆起部が、前記載置中心線方向に離間した前記載置板部の両端縁において前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、
前記押さえ部材は、前記載置中心線方向の寸法が、前記載置板部の両端縁の一対の周面支えリブが画成する溝の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする上記（９）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３４】
（１１）前記周面支え隆起部が、前記載置中心線に直交する方向に間隔をあけて配置される複数の周面支え突起から構成され、これら複数の周面支え突起が前記滑り止め突起を兼ねていることを特徴とする上記（９）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３５】
上記（１）の構成によれば、押さえ部材によって載置板部に固定されるワイヤハーネスは、載置板部上のばね板部が弾性変形する程度まで結合用バンドを締めれば、載置板部に形成されたばね板部による弾性力で、押さえ部材に接触させられる。そのため、固定されるワイヤハーネスの外径が小さくなっても、押さえ部材による締め付け径は、ばね板部に弾性変形が発生する程度までに抑えた状態で、ワイヤハーネスと押さえ部材との間に一定以上の接触圧を確保して、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。
【００３６】
従って、ワイヤハーネスの固定時に、ワイヤハーネスの外径の大小に拘わらず、押さえ部材による締め付けを緩和して、押さえ部材を介して載置板部に作用する荷重を低減させることができ、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００３７】
そのため、クリップ部を有する場合には、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００３８】
また、前記載置板部の撓みの抑止を、載置板部にばね板部を装備することにより達成していて、載置板部の板厚増加に頼っていないため、前記載置板部の重量化を軽減することもできる。
【００３９】
上記（２）の構成によれば、載置板部に載置したワイヤハーネスを固定する際には、ワイヤハーネスの外周に被せた結合用バンドの先端をバンド係止部に挿通させた後、バンド係止部から突出した結合用バンドの先端を引っ張って、結合用バンドによる締め付けを行う。その際、載置板部上のばね板部が弾性変形する程度まで結合用バンドを締めれば、結合用バンドとワイヤハーネスとの接触圧がばね板部の付勢力で一定以上になり、それ以上結合用バンドを締め付ける必要がない。
【００４０】
そのため、結合用バンドの締め付けを緩和して、結合用バンドを介して載置板部に作用する荷重を低減させることができ、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００４１】
従って、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４２】
また、前記載置板部の撓みの抑止を、載置板部にばね板部を装備することにより達成していて、載置板部の板厚増加に頼っていないため、前記載置板部の重量化を軽減することもできる。
【００４３】
上記（３）の構成によれば、固定手段によるワイヤハーネスの固定箇所が、ワイヤハーネスの軸方向に離間した複数箇所に備えられたことによって、ワイヤハーネスの軸方向への移動を規制する性能が向上し、ワイヤハーネスをより強固に固定することが可能になる。
【００４４】
また、ワイヤハーネスの軸方向に隣接する固定手段相互では、載置板部上での結束用バンド及びバンド係止部の装備位置が逆側に設定されているため、複数の結束用バンドが載置板部の一端側に揃えられる場合と比較すると、載置板部における重心の偏りを防止することができ、ワイヤハーネス用バンドをワイヤハーネスに装着する際の取り扱い性を向上させることができる。
【００４５】
上記（４）の構成によれば、複数の各固定手段毎に個別にばね板部が設けられているため、各固定手段において、確実にばね板部の作用が得られ、ワイヤハーネスの固定強度を確実に向上させることができる。
【００４６】
上記（５）の構成によれば、ワイヤハーネス用バンドは、両端に結合用バンドを有した載置板部と、両端にバンド係止部を有したカバー板とに２分割された構成である。そのため、ワイヤハーネスを固定する際には、載置板部とカバー板とでワイヤハーネスを挟んだ状態にした後、載置板部の両端の結合用バンドを対向するバンド係止部に係止させると、ワイヤハーネスを結束した状態になる。
【００４７】
上記（５）の構成のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを結束した状態では、載置板部の両端には、ワイヤハーネスを挟持する方向の曲げ荷重が作用する。しかし、その曲げ荷重の作用方向は載置板部とカバー板との対向方向であり、更に、ばね板部とカバー板との締め付けをそれほど強めなくとも、ばね板部の付勢力でワイヤハーネスに対する接触圧を一定以上にすることができる。そのため、載置板部の両端が結束バンドによって互いに近づく方向に引っ張られる従来の場合と比較すると、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００４８】
従って、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪み（変形）によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４９】
また、従来のワイヤハーネス用バンドと比較して撓みを抑止することができるため、撓み剛性の向上を目的として載置板部の板厚を増加させる場合でも、増加させる板厚を従来よりも低減させて、載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできる。
【００５０】
上記（６）の構成によれば、載置板部と押さえ部材とでワイヤハーネスを結束した状態では、載置板部又は押さえ部材の表面に装備されている滑り止め突起がワイヤハーネスの外周に当接して、ワイヤハーネスの移動を規制する。
【００５１】
そのため、載置板部と押さえ部材がワイヤハーネスを締め付ける力（挟む力）をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。従って、載置板部と押さえ部材がワイヤハーネスを挟む力を抑えて、載置板部における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００５２】
また、滑り止め突起がワイヤハーネスの外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス用バンドによるワイヤハーネスの固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネスを配索経路に固定することが可能になる。
【００５３】
上記（７）の構成によれば、ばね板部の表面に装備された滑り止め突起がワイヤハーネスの外周に当接することによって、ばね板部とワイヤハーネスとの間の滑りが防止される。そのため、ばね板部は、確実にワイヤハーネスを押さえ部材側に付勢することができ、ばね板部による付勢作用の信頼性を向上させることができる。
【００５４】
上記（８）の構成によれば、結束しているワイヤハーネスに外部から軸方向の荷重が作用したとき、ワイヤハーネスが接触しているばね板部の湾曲形状が、ワイヤハーネスの軸方向への移動に伴い弾性変形することで、ワイヤハーネスの若干の移動を許容するため、ワイヤハーネスに無理な張力が作用することを防止することができる。
【００５５】
また、ばね板部の湾曲形状の弾性変形によって、ワイヤハーネスを元の位置に戻す力が発生するため、ワイヤハーネスを元の位置に戻すことができ、結束しているワイヤハーネスに位置ずれが生じることを防止することができる。
【００５６】
上記（９）の構成によれば、楕円断面のワイヤハーネスが載置板部に載置された場合に、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間が、周面支え隆起部によって埋められる。そのため、ワイヤハーネスの結束を強めるべく、載置板部と押さえ部材との挟持圧を強めても、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００５７】
従って、載置板部の撓みの影響によって、クリップ部に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００５８】
しかも、周面支え隆起部の装備は、載置板部の表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００５９】
上記（１０）の構成によれば、周面支え隆起部が載置板部上を載置中心線に直交する方向に延在するリブであるため、リブに直交する方向の荷重に対する曲げ剛性が高くなり、ワイヤハーネスの外周に沿う載置板部の撓みを防止する性能が高くなる。
【００６０】
また、押さえ部材の載置中心線方向の寸法が、載置板部の両端縁の一対の周面支えリブが画成する溝の幅よりも小さく設定されているため、載置板部と押さえ部材とで挟持されるワイヤハーネスは、載置板部の両端縁の一対の周面支えリブが画成する溝上に位置する部位が、押さえ部材の押圧によって溝内に押し込まれるようになり、ワイヤハーネスをより強固に固定することが可能になる。
【００６１】
上記（１１）の構成によれば、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間を埋める複数の周面支え隆起部が、ワイヤハーネスの移動を規制する滑り止め突起を兼ねているため、周面支え隆起部とは別に滑り止め突起を装備する必要がなくなり、載置板部の形状を単純化して、生産性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００６２】
本発明によるワイヤハーネス用バンドによれば、ワイヤハーネスに対する載置板部と押さえ部材による締め付け径は、ばね板部に弾性変形が発生する程度までに抑えた状態で、ワイヤハーネスと押さえ部材との間に一定以上の接触圧を確保して、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。
【００６３】
従って、ワイヤハーネスの固定時に、ワイヤハーネスの外径の大小に拘わらず、押さえ部材による締め付けを緩和して、押さえ部材を介して載置板部に作用する荷重を低減させることができ、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００６４】
そのため、クリップ部を有する場合には、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００６５】
また、前記載置板部の撓みの抑止を、載置板部にばね板部を装備することにより達成していて、載置板部の板厚増加に頼っていないため、前記載置板部の重量化を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態の平面図である。
【図２】図１のＣ矢視図である。
【図３】図１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図４】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドで固定するワイヤハーネスの横断面図である。
【図５】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドの構造物へ固定する前の状態の説明図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図７】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態の平面図である。
【図８】図７のＥ矢視図である。
【図９】図７に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図１０】第２実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図である。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ断面図で、結束するワイヤハーネスが小径の場合のばね板部の撓み状態を示す断面図である。
【図１２】図１０のＦ−Ｆ断面図で、結束するワイヤハーネスが大径の場合のばね板部の撓み状態を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態のワイヤハーネス用バンドが結束しているワイヤハーネスに軸方向の荷重が作用したときのばね板部の動作を示す断面図である。
【図１４】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態の平面図である。
【図１５】図１４のＧ矢視図である。
【図１６】図１４に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図１７】第３実施形態のワイヤハーネス用バンドの構造物へ固定する前の状態の説明図である。
【図１８】（ａ）は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図１９】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態の平面図である。
【図２０】図１９のＩ矢視図である。
【図２１】図１９に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図２２】第４実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図である。
【図２３】図２２のＪ−Ｊ断面図である。
【図２４】（ａ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図２５】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態の載置板部と押さえ部材とが分離した状態の正面図である。
【図２６】図２５に示した載置板部のＫ矢視図である。
【図２７】図２６のＭ矢視図である。
【図２８】図２５に示したカバー板（押さえ部材）のＬ矢視図である。
【図２９】図２８のＮ矢視図である。
【図３０】（ａ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドにワイヤハーネスが固定されている状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のＯ矢視図である。
【図３１】（ａ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図３２】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第６実施形態の載置板部と押さえ部材とが分離した状態の正面図である。
【図３３】図３２に示した載置板部のＰ矢視図である。
【図３４】図３３のＲ矢視図である。
【図３５】（ａ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドにワイヤハーネスが固定されている状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のＳ矢視図である。
【図３６】（ａ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図３７】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第７実施形態の平面図である。
【図３８】図３７のＴ矢視図である。
【図３９】図３７に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図４０】（ａ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図、（ｂ）は（ａ）のＵ−Ｕ断面図である。
【図４１】（ａ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図４２】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第８実施形態の平面図である。
【図４３】図４２のＶ矢視図である。
【図４４】図４２に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図４５】（ａ）は第８実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、（ｂ）は第８実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【図４６】従来のワイヤハーネス用バンドの斜視図である。
【図４７】図４６に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部にワイヤハーネスが載置された状態の斜視図である。
【図４８】図４６に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部に載置されたワイヤハーネスに結束用バンド部を巻き付ける操作を示す側面図である。
【図４９】図４６に示したワイヤハーネス用バンドクランにおいて、結束用バンド部を締め付けたときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６７】
以下、本発明に係るワイヤハーネス用バンドの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００６８】
＜第１実施形態＞
図１〜図６は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図２は図１のＣ矢視図、図３は図１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図４は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドで固定するワイヤハーネスの横断面図、図５は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドの構造物へ固定する前の状態の説明図、図６（ａ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図６（ｂ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【００６９】
この第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１は、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１１と、載置板部１１の裏面に突設されるクリップ部２１と、ワイヤハーネス１０３を載置板部１１に固定する固定手段３４と、載置板部１１の中央に一体形成されたばね板部４１と、を備えている。
【００７０】
ワイヤハーネス１０３は、図４に示すように、複数本の電線１０４と、これらの電線１０４の外周を楕円断面状に覆う外装材１０５と、を備えている。
【００７１】
載置板部１１は、載置されるワイヤハーネス１０３の長径方向に沿って細長い矩形の平板状である。
【００７２】
載置板部１１の表面には、上記ばね板部４１の他に、周面支えリブ１３と、滑り止め突起１５と、が装備されている。
【００７３】
周面支えリブ１３は、載置板部１１の表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のためにワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間に形成される隙間（図３０の隙間１０７）を埋める周面支え隆起部である。
【００７４】
本実施形態の場合、周面支えリブ１３は、図１及び図３に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１の表面とが線接触する載置中心線１６を挟む両側に、それぞれ設けられている。更に、周面支えリブ１３は、載置中心線１６方向（図１の矢印Ｙ１方向）に離間した載置板部１１の両端縁にそれぞれ設けられている。また、周面支えリブ１３は、載置中心線１６に直交する方向に延在したリブである。更に、この周面支えリブ１３は、図３に示すように、上面１３ａがワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した湾曲面になっている。
【００７５】
また、載置板部１１の両端縁にそれぞれ周面支えリブ１３を配置したことで、これらの載置板部１１の両端縁の周面支えリブ１３，１３に挟まれる領域は、図１に示すように、幅寸法がＷ１の溝１７になっている。
【００７６】
本実施形態における滑り止め突起１５は、載置板部１１に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面に当接してワイヤハーネス１０３の移動を規制する突起である。本実施形態の滑り止め突起１５は、円錐状で、周面支えリブ１３の上面、後述するばね板部４１の上面に、それぞれ、ワイヤハーネス１０３の周方向に適宜間隔をあけて、複数配置されている。なお、滑り止め突起１５は、円錐状に限らず、角錐状、円柱状とすることも可能である。
【００７７】
クリップ部２１は、載置板部１１の裏面に一体形成されており、図５に示すように、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１を構造物１５１に連結する。
【００７８】
本実施形態の固定手段３４は、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の上に被さる押さえ部材としての結束バンド３１と、該結束バンド３１を係止するバンド係止部３３とで構成され、これらの結束バンド３１及びバンド係止部３３により、ワイヤハーネス１０３を載置板部１１に押圧固定する。
【００７９】
結束バンド３１は、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図１の矢印Ｘ１方向）に延出している。また、結束バンド３１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、延出方向に所定の間隔で複数の係合溝（図示せず）が形成されている。
【００８０】
結束バンド３１は、図１に示すように、幅寸法Ｗ２が、載置板部１１の両端縁の周面支えリブ１３，１３が画成する溝１７の幅Ｗ１よりも小さく設定されている。
【００８１】
バンド係止部３３は、載置板部１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部３３は、結束バンド３１を挿通する挿通孔３５と、該挿通孔３５近傍に設けられ係合溝に係合して、挿通孔３５に挿通した結束バンド３１の戻る方向への移動を係止する係止爪３６と、を有している。
【００８２】
本実施形態の場合、ばね板部４１は、図１及び図３に示すように、載置中心線１６に直交する方向に延在する板ばねである。このばね板部４１は、載置板部１１の表面からアーチ状に隆起した形状に形成されていて、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３を、ワイヤハーネス１０３の上に被さる結束バンド３１側に付勢する。
【００８３】
以上に説明した第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、載置板部１１に載置したワイヤハーネス１０３を固定する際には、図５に示したように、ワイヤハーネス１０３の外周に被せた結束バンド３１の先端をバンド係止部３３に挿通させた後、バンド係止部３３から突出した結束バンド３１の先端を引っ張って、結束バンド３１による締め付けを行う。その際、図６に示すように、載置板部１１上のばね板部４１が弾性変形する程度まで結束バンド３１を締めれば、結束バンド３１とワイヤハーネス１０３との接触圧がばね板部４１の付勢力で一定以上になり、それ以上結束バンド３１を締め付けなくとも、ワイヤハーネス１０３と結束バンド３１との間に一定以上の接触圧を確保して、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定することができる。
【００８４】
そのため、ワイヤハーネス１０３の固定時に、ワイヤハーネス１０３の外径の大小に拘わらず、結束バンド３１による締め付けを緩和して、結束バンド３１を介して載置板部１１に作用する荷重を低減させることができ、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００８５】
従って、ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１１の撓みの影響によるクリップ部２１の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００８６】
また、載置板部１１の撓みの抑止を、載置板部１１にばね板部４１を装備することにより達成していて、載置板部１１の板厚増加に頼っていないため、載置板部１１の重量化を軽減することもできる。
【００８７】
また、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、載置板部１１と結束バンド３１とでワイヤハーネス１０３を結束した状態では、載置板部１１の表面に装備されている滑り止め突起１５がワイヤハーネス１０３の外周に当接して、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する。
【００８８】
そのため、載置板部１１と結束バンド３１がワイヤハーネス１０３を締め付ける力をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定することができる。従って、載置板部１１と結束バンド３１がワイヤハーネス１０３を挟む力を抑えて、載置板部１１における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００８９】
また、滑り止め突起１５がワイヤハーネス１０３の外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス１０３用バンドによるワイヤハーネス１０３の固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネス１０３を配索経路に固定することが可能になる。
【００９０】
更に、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、ばね板部４１の表面にも滑り止め突起１５を設けている。そのため、ばね板部４１の表面に装備された滑り止め突起１５がワイヤハーネス１０３の外周に当接することによって、ばね板部４１とワイヤハーネス１０３との間の滑りが防止される。従って、ばね板部４１は、確実にワイヤハーネス１０３を結束バンド３１側に付勢することができ、ばね板部４１による付勢作用の信頼性を向上させることができる。
【００９１】
更に、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置板部１１に載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間が、周面支えリブ１３によって埋められる。そのため、ワイヤハーネス１０３の結束を強めるべく、載置板部１１と結束バンド３１とによる挟持圧（締め付け力）を強めても、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００９２】
従って、載置板部１１の撓みの影響によって、クリップ部２１に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部２１の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００９３】
しかも、周面支えリブ１３の装備は、載置板部１１の表面の一部でよく、載置板部１１の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部１１の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００９４】
更に、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、周面支えリブ１３が載置板部１１上を載置中心線１６に直交する方向に延在するリブであるため、リブに直交する方向の荷重に対する曲げ剛性が高くなり、ワイヤハーネス１０３の外周に沿う載置板部１１の撓みを防止する性能が高くなる。
【００９５】
また、結束バンド３１の載置中心線１６方向の寸法Ｗ２が、載置板部１１の両端縁の一対の周面支えリブ１３，１３が画成する溝１４の幅Ｗ１よりも小さく設定されているため、載置板部１１と結束バンド３１とで挟持されるワイヤハーネス１０３は、載置板部１１の両端縁の一対の周面支えリブ１３，１３が画成する溝１４上に位置する部位が、結束バンド３１の押圧によって溝１４内に押し込まれるようになり、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することが可能になる。
【００９６】
＜第２実施形態＞
図７〜図１３は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態を示したもので、図７は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図８は図７のＥ矢視図、図９は図７に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図１０は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図である。また、図１１は、図１０のＦ−Ｆ断面図で、結束するワイヤハーネスが小径の場合のばね板部の撓み状態を示す断面図である。図１２は、図１０のＦ−Ｆ断面図で、結束するワイヤハーネスが大径の場合のばね板部の撓み状態を示す断面図である。また、図１３は、第２実施形態のワイヤハーネス用バンドが結束しているワイヤハーネスに軸方向の荷重が作用したときのばね板部の動作を示す断面図である。
【００９７】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したものである。改良点は、第１実施形態における載置板部１１を、ばね板部４１Ａを有した載置板部１１Ａに変更した点である。
【００９８】
第２実施形態におけるばね板部４１Ａは、載置板部１１Ａ上に載置されたワイヤハーネス１０３を、その上に被さる結束バンド３１側に付勢する板ばねで、第１実施形態におけるばね板部４１とは延在方向を変更したものである。具体的には、図７〜図９に示すように、ばね板部４１Ａは、ワイヤハーネス１０３の軸線方向（図７の載置中心線１６に沿う方向）に沿って延在するアーチ状に形成されている。
【００９９】
第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、ばね板部４１Ａ以外の構成は、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１と共通で良く、共通の構成については同番号を付して説明を省略する。
【０１００】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａの場合も、ばね板部４１Ａ以外の構成は第１実施形態と共通のため、ワイヤハーネス１０３を結束バンド３１の締め付けにより載置板部１１Ａに固定する操作手順は、第１実施形態の場合と同様である。従って、図１０〜図１２に示すように、結束バンド３１によるワイヤハーネス１０３の固定時には、ワイヤハーネス１０３の外径の大小に拘わらず、ワイヤハーネス１０３に当接するばね板部４１Ａに弾性変形が生じる程度に、結束バンド３１の締め付けを行う。
【０１０１】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、延在方向を変更したばね板部４１Ａの装備によって、次の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
即ち、結束しているワイヤハーネス１０３に外部から軸方向（図１０の矢印Ｙ２の方向）の荷重が作用したとき、ワイヤハーネス１０３が接触しているばね板部４１の湾曲形状が、図１３（ｂ）に示すように、ワイヤハーネス１０３の軸方向（図１３（ｂ）における矢印Ｙ３方向）への移動に伴い弾性変形することで、ワイヤハーネス１０３の若干の軸方向への移動を許容する。そのため、ワイヤハーネス１０３に無理な張力が作用することを防止することができる。
【０１０３】
更に、ばね板部４１の湾曲形状の弾性変形によって、ワイヤハーネス１０３を元の位置に戻す力（復元力）が発生するため、ワイヤハーネス１０３に作用していた外力が解除されれば、ワイヤハーネス１０３を元の位置に戻すことができ、結束しているワイヤハーネス１０３に位置ずれが生じることを防止することができる。
【０１０４】
＜第３実施形態＞
図１４〜図１８は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態を示したもので、図１４は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図１５は図１４のＧ矢視図、図１６は図１４に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図１７は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドの構造物へ固定する前の状態の説明図、図１８（ａ）は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図１８（ｂ）は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１０５】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したもので、第１実施形態と共通の構成については、第１実施形態と同番号を付して、説明を省略又は簡略化する。図１４〜図１６に示すように、ワイヤハーネス用バンド１Ｂは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１１Ｂと、載置板部１１Ｂの裏面に突設されるクリップ部２１と、ワイヤハーネス１０３を載置板部１１に固定する２つの固定手段３４Ｂと、載置板部１１Ｂの中央に一体形成されたばね板部４１Ｂと、を備えている。
【０１０６】
載置板部１１Ｂは、載置されるワイヤハーネス１０３の長径方向に沿って細長い矩形の平板状である。また、第３実施形態の載置板部１１Ｂの場合、第１実施形態と異なり、載置板部１１Ｂには、載置板部１１Ｂの表面とワイヤハーネス１０３の湾曲した外周面との間の隙間を埋める周面支え隆起部（周面支えリブ）は備えていない。
【０１０７】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂの場合、２つの固定手段３４Ｂは、図１４に示すように、載置板部１１Ｂ上のワイヤハーネス１０３の軸方向に位置をずらした２箇所に装備される。
【０１０８】
２つの固定手段３４Ｂは、何れも、ワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能な結束バンド３１と、該結束バンド３１を係止するバンド係止部３３とを備える点は、第１実施形態と共通している。
【０１０９】
この２つの固定手段３４相互は、配置的には、ワイヤハーネス１０３の軸方向に隣接する配置となっている。そして、これらの２つの固定手段３４相互は、図１４に示すように、載置板部１１Ｂ上での結束用バンド３１及びバンド係止部３３の装備位置（配置）が、逆側に設定されている。
【０１１０】
ばね板部４１Ｂは、第１実施形態の場合と同様に、載置中心線１６に直交する方向（図１４の矢印Ｘ３方向）に延在する板ばねである。このばね板部４１Ｂは、載置板部１１Ｂの表面からアーチ状に隆起した形状に形成されていて、載置板部１１Ｂに載置されたワイヤハーネス１０３を、ワイヤハーネス１０３の上に被さる結束バンド３１側に付勢する。
【０１１１】
ばね板部４１Ｂは、載置板部１１Ｂに周面支えリブが装備されていない分、幅寸法が第１実施形態の場合よりも大きく設定されている。
【０１１２】
本実施形態の場合も、ばね板部４１Ｂの表面には、ワイヤハーネス１０３の外周面に当接してワイヤハーネス１０３の移動を規制する複数の滑り止め突起１５が設けられている。
【０１１３】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、固定手段３４によるワイヤハーネス１０３の固定箇所が、ワイヤハーネス１０３の軸方向に離間した複数箇所に備えられたことによって、ワイヤハーネス１０３の軸方向への移動を規制する性能が向上し、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することが可能になる。
【０１１４】
また、ワイヤハーネス１０３の軸方向に隣接する固定手段３４相互では、載置板部１１Ｂ上での結束用バンド３１及びバンド係止部３３の装備位置が逆側に設定されているため、複数の結束用バンド３１が載置板部１１Ｂの一端側に揃えられる場合と比較すると、載置板部１１Ｂにおける重心の偏りを防止することができ、ワイヤハーネス用バンドをワイヤハーネス１０３に装着する際の取り扱い性を向上させることができる。
【０１１５】
なお、ワイヤハーネスの軸方向に位置をずらして装備する固定手段３４の数量は、上記実施形態に限らない。固定手段３４の装備する得は、３以上の複数個に設定することができる。
【０１１６】
＜第４実施形態＞
図１９〜図２４は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態を示したもので、図１９は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図２０は図１９のＩ矢視図、図２１は図１９に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図２２は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図、図２３は図２２のＪ−Ｊ断面図、図２４（ａ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図２４（ｂ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１１７】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃは、第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂの一部を改良したもので、第３実施形態と共通の構成については、第３実施形態と同番号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１１８】
図１９〜図２１に示すように、第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１１Ｃと、載置板部１１Ｃの裏面に突設されるクリップ部２１と、ワイヤハーネス１０３を載置板部１１に固定する２つの固定手段３４Ｂと、２つのばね板部４１Ｃとを備えた構成になっている。
【０１１９】
２つの固定手段３４Ｂが、載置板部１１Ｃ上のワイヤハーネス１０３の軸方向に位置をずらした２箇所に装備され点は、第３実施形態と同様である。但し、本実施形態の場合、ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１１Ｃは、ワイヤハーネス１０３の軸線方向に長尺に形成されている。また、載置板部１１Ｃがワイヤハーネス１０３の軸線方向に長尺化されたことに伴い、２つの固定手段３４Ｂ相互間の間隔が広げられている。
【０１２０】
また、この第４実施形態では、２つのばね板部４１Ｃは、ワイヤハーネス１０３の軸方向に位置をずらして装備された２つの固定手段３４Ｂ毎に個別に、配置されている。
【０１２１】
即ち、２つのばね板部４１Ｃは、２つの固定手段３４Ｂに対応して、ワイヤハーネス１０３の軸方向に位置をずらして装備されている。
【０１２２】
それぞれのばね板部４１Ｃは、載置中心線１６に直交する方向（図１９の矢印Ｘ４方向）に延在する板ばねである。このばね板部４１Ｃは、載置板部１１Ｃの表面からアーチ状に隆起した形状に形成されていて、載置板部１１Ｃに載置されたワイヤハーネス１０３を、ワイヤハーネス１０３の上に被さる結束バンド３１側に付勢する。
【０１２３】
本実施形態の場合も、それぞれのばね板部４１Ｃの表面には、ワイヤハーネス１０３の外周面に当接してワイヤハーネス１０３の移動を規制する複数の滑り止め突起１５が設けられている。
【０１２４】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、２つの固定手段３４Ｂには、それぞれ個別にばね板部４１Ｃが設けられているため、各固定手段３４Ｂにおいて、確実にばね板部４１Ｃの作用が得られ、ワイヤハーネス１０３の固定強度を確実に向上させることができる。従って、図２２に示すように、ワイヤハーネス１０３の軸方向（図２２の矢印Ｙ５方向）に対してより強固な固定を行うことが可能になる。
【０１２５】
＜第５実施形態＞
図２５〜図３１は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態を示したもので、図２５は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態の載置板部と押さえ部材とが分離した状態の正面図、図２６は図２５に示した載置板部のＫ矢視図、図２７は図２６のＭ矢視図、図２８は図２５に示したカバー板（押さえ部材）のＬ矢視図、図２９は図２８のＮ矢視図、図３０（ａ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドにワイヤハーネスが固定されている状態の平面図、図３０（ｂ）は図３０（ａ）のＯ矢視図、図３１（ａ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図３１（ｂ）は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１２６】
この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１１Ｄと、載置板部１１Ｄの裏面に突設されるクリップ部２１と、ワイヤハーネス１０３を載置板部１１Ｄに固定する固定手段３４Ｄと、載置板部１１Ｄの中央に一体形成されたばね板部４１Ｄと、を備えている。
【０１２７】
載置板部１１Ｄは、図２６に示すように、その表面に載置される楕円断面のワイヤハーネス１０３の長径方向（図２６の矢印Ｘ６方向）に細長く形成されている。
【０１２８】
また、載置板部１１Ｄの表面には、上記ばね板部４１Ｄの他に、周面支えリブ１３と、滑り止め突起１５と、が装備されている。
【０１２９】
周面支えリブ１３は、載置板部１１Ｄの表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のためにワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１Ｄの表面との間に形成される隙間（図４８の隙間１０７）を埋める周面支え隆起部である。
【０１３０】
本実施形態の場合、周面支えリブ１３は、図２５〜図２７に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１の表面とが線接触する載置中心線１６を挟む両側に、それぞれ設けられている。更に、周面支えリブ１３は、載置中心線１６方向（図２６の矢印Ｙ６方向）に離間した載置板部１１Ｄの両端縁にそれぞれ設けられている。また、周面支えリブ１３は、載置中心線１６に直交する方向に延在したリブである。更に、この周面支えリブ１３は、図２５に示すように、上面１３ａがワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した湾曲面になっている。
【０１３１】
また、載置板部１１Ｄの両端縁にそれぞれ周面支えリブ１３を配置したことで、これらの載置板部１１の両端縁の周面支えリブ１３，１３に挟まれる領域は、図２６に示すように、幅寸法がＷ１の溝１７になっている。
【０１３２】
本実施形態における滑り止め突起１５は、載置板部１１Ｄに載置されるワイヤハーネス１０３の外周面に当接してワイヤハーネス１０３の移動を規制する突起である。本実施形態の滑り止め突起１５は、円錐状で、周面支えリブ１３の上面、後述するばね板部４１の上面に、それぞれ、ワイヤハーネス１０３の周方向に適宜間隔をあけて、複数配置されている。なお、滑り止め突起１５は、円錐状に限らず、角錐状、円柱状とすることも可能である。
【０１３３】
クリップ部２１は、第１〜第４実施形態のものと共通である。
【０１３４】
本実施形態の場合、固定手段３４Ｄは、一対の結束バンド３１と、カバー板５１と、一対のバンド係止部３３とを備える。
【０１３５】
一対の結束バンド３１は、図２６にも示すように、載置板部１１Ｄの両端にそれぞれ一体形成される。各結束バンド３１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する面とは逆の面）には、延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成されている。
【０１３６】
カバー板５１は、載置板部１１Ｄに載置されたワイヤハーネス１０３の上に被さる押さえ部材である。このカバー板５１は、図２８及び図２９に示すように、略平板状で、載置板部１１Ｄに略平行に対向配置される。このカバー板５１の幅寸法Ｗ３は、載置板部１１の両端縁の周面支えリブ１３，１３が画成する溝１７の幅Ｗ１よりも小さく設定されている。
【０１３７】
ワイヤハーネス１０３の外周面に接触するカバー板５１の表面には、図２８に示すように、複数の滑り止め突起１５が一体形成されている。
【０１３８】
ワイヤハーネス１０３に接触するカバー板５１の表面には、複数の滑り止め突起１５が一体形成されている。カバー板５１の表面に設けた滑り止め突起１５は、周面支えリブ１３の表面に設けられた滑り止め突起１５と同一の突起である。
【０１３９】
一対のバンド係止部３３は、図２８に示すように、載置板部１１Ｄに装備された一対の結束バンド３１に対応してカバー板５１の両端にそれぞれ一体形成されている。各バンド係止部３３は、第１実施形態のものと同一の構造で、結束バンド３１を挿通する挿通穴と、該挿通穴近傍に設けられ結束バンド３１の係合溝に係合して挿通孔に挿通した結束バンド３１の戻る方向への移動を規制する係止爪と、を有する。
【０１４０】
ばね板部４１Ｄは、第１実施形態のばね板部４１と同じ構造で、載置中心線１６に直交する方向に延在する板ばねである。このばね板部４１Ｄは、載置板部１１Ｄの表面からアーチ状に隆起した形状に形成されていて、載置板部１１Ｄに載置されたワイヤハーネス１０３を、ワイヤハーネス１０３の上に被さる結束バンド３１側に付勢する。
【０１４１】
以上に説明したワイヤハーネス用バンド１Ｄは、図３０に示すように、載置板部１１Ｄとカバー板５１とでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向している結合用バンド３１とバンド係止部３３とを結合することで、前記ワイヤハーネス１０３を結束・固定する。
【０１４２】
図３１（ａ）は細径のワイヤハーネス１０３を結束している状態であり、図３１（ｂ）は太径のワイヤハーネス１０３を結束している状態である。結束するワイヤハーネス１０３の短径方向の寸法に応じて、載置板部１１Ｄとカバー板５１との離間距離が変わる。
【０１４３】
この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄは、両端に結束バンド３１を有した載置板部１１Ｄと、両端にバンド係止部３３を有したカバー板５１とに２分割された構成である。そのため、ワイヤハーネス１０３を固定する際には、載置板部１１とカバー板５１とでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態にした後、載置板部１１の両端の結束バンド３１を対向するバンド係止部３３に係止させると、ワイヤハーネス１０３を結束した状態になる。
【０１４４】
ワイヤハーネス用バンド１Ｄの場合、ワイヤハーネス１０３を結束した状態では、載置板部１１Ｄの両端には、ワイヤハーネス１０３を挟持する方向の曲げ荷重が作用する。しかし、その曲げ荷重の作用方向は載置板部１１Ｄとカバー板５１との対向方向であり、更に、ばね板部４１Ｄとカバー板５１との締め付けをそれほど強めなくとも、ばね板部４１Ｄの付勢力でワイヤハーネス１０３に対する接触圧を一定以上にすることができる。そのため、載置板部の両端が結束バンドによって互いに近づく方向に引っ張られる従来の場合と比較すると、載置板部１１Ｄがワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【０１４５】
従って、ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１１Ｄの撓みの影響によるクリップ部２１の歪み（変形）によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【０１４６】
また、従来のワイヤハーネス用バンドと比較して撓みを抑止することができるため、撓み剛性の向上を目的として載置板部１１の板厚を増加させる場合でも、増加させる板厚を従来よりも低減させて、載置板部１１の板厚増による重量化を軽減することもできる。
【０１４７】
また、この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄでは、滑り止め突起１５を、載置板部１１Ｄの表面、ばね板部４１Ｄの表面、カバー板５１の表面のそれぞれに設けているため、載置板部１１Ｄとカバー板５１との締め付けを強めなくとも、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することができる。換言すると、載置板部１１Ｄとカバー板５１との締め付けを緩和して、載置板部１１Ｄにおける撓みの発生を更に低減させることができる。
【０１４８】
また、この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄでは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置板部１１Ｄに載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１Ｄの表面との間の隙間が、周面支えリブ１３によって埋められる。そのため、ワイヤハーネス１０３の結束を強めるべく、載置板部１１Ｄとカバー板５１との挟持圧を強めても、載置板部１１Ｄがワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【０１４９】
従って、載置板部１１Ｄの撓みの影響によって、クリップ部２１に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【０１５０】
しかも、周面支えリブ１３の装備は、載置板部１１Ｄの表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部１１Ｄの板厚増による重量化を抑止することもできる。
【０１５１】
更に、この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄでは、周面支えリブ１３が載置板部１１Ｄ上を載置中心線１６に直交する方向に延在するリブであるため、リブに直交する方向の荷重に対する曲げ剛性が高くなり、ワイヤハーネス１０３の外周に沿う載置板部１１Ｄの撓みを防止する性能が高くなる。
【０１５２】
また、カバー板５１の載置中心線方向の寸法（幅寸法）Ｗ３が、載置板部１１Ｄの両端縁の一対の周面支えリブ１３，１３が画成する溝１７の幅Ｗ１よりも小さく設定されているため、載置板部１１Ｄとカバー板５１とで挟持されるワイヤハーネス１０３は、載置板部１１Ｄの溝１７上に位置する部位が、カバー板５１の押圧によって溝１７内に押し込まれるようになり、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することが可能になる。
【０１５３】
＜第６実施形態＞
図３２〜図３６は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第６実施形態を示したもので、図３２は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドの載置板部と押さえ部材とが分離した状態の正面図、図３３は図３２に示した載置板部のＰ矢視図、図３４は図３３のＲ矢視図、図３５（ａ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドにワイヤハーネスが固定されている状態の平面図、図３５（ｂ）は図３５（ａ）のＳ矢視図、図３６（ａ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図３６（ｂ）は第６実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１５４】
この第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｅは、第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄの一部を改良したものである。
【０１５５】
改良した点は、ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１１Ｅには、第５実施形態で装備していた周面支えリブ１３の代わりに、複数の周面支え突起１５Ｅを装備した点である。
【０１５６】
複数の周面支え突起１５Ｅは、載置中心線１６に直交する方向に間隔をあけて配置されており、載置中心線１６からの離間距離が大きくなるほど、突出高さが高くなるように、寸法設定されている。これらの複数の周面支え突起１５Ｅは、平板状を成す載置板部１１Ｅの表面とワイヤハーネス１０３の湾曲面との間の隙間を埋める周面支え隆起部として機能するだけでなく、ワイヤハーネス１０３の外周面との当接によりワイヤハーネス１０３の移動を規制する滑り止め突起を兼ねている。
【０１５７】
ワイヤハーネス用バンド１Ｅは、周面支えリブ１３の代わりに複数の周面支え突起１５Ｅが装備された点以外の構成は、第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄと共通で良い。
【０１５８】
この第６実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｅでは、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間を埋める複数の周面支え突起１５Ｅが、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する滑り止め突起１５を兼ねているため、周面支え突起１５Ｅとは別に滑り止め突起を追加装備する必要がなくなり、載置板部１１の形状を単純化して、生産性を向上させることができる。
＜第７実施形態＞
図３７〜図４１は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第７実施形態を示したもので、図３７は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図３８は図３７のＴ矢視図、図３９は図３７に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図４０（ａ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図、図４０（ｂ）は図４０（ａ）のＵ−Ｕ断面図、図４１（ａ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図４１（ｂ）は第７実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１５９】
この第７実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｆは、第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂを改良したもので、第３実施形態の構成に、第１実施形態で示した周面支えリブ１３を追加した構成になっている。
【０１６０】
具体的に説明すると、この第７実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｆは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１１Ｆに、第３実施形態で示したばね板部４１Ｂと、第１実施形態で示した周面支えリブ１３とを備えている。この第７実施形態の場合も、周面支えリブ１３は、第１実施形態の場合と同様に設けられている。
【０１６１】
即ち、周面支えリブ１３は、図３７に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１Ｆの表面とが線接触する載置中心線１６を挟む両側に、それぞれ設けられている。更に、周面支えリブ１３は、載置中心線１６方向（図３７の矢印Ｙ７方向）に離間した載置板部１１Ｆの両端縁にそれぞれ設けられている。また、周面支えリブ１３は、載置中心線１６に直交する方向に延在したリブである。更に、この周面支えリブ１３は、図３９に示すように、上面１３ａがワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した湾曲面になっている。そして、上面１３ａには、第１実施形態の場合と同様に、滑り止め突起１５が設けられている。
【０１６２】
なお、第７実施形態において、第３実施形態と共通の各構成については、第３実施形態と同番号を付して、説明を省略する。
【０１６３】
この第７実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｆでは、第３実施形態における作用効果に加えて、更に、第１実施形態において説明した周面支えリブ１３による作用効果を得ることもできる。
【０１６４】
従って、第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂと比較して、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することが可能になり、また、周面支えリブ１３による載置板部１１Ｆの剛性向上によって、載置板部１１Ｆに撓みが生じ難くなる。
【０１６５】
＜第８実施形態＞
図４２〜図４５は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第８実施形態を示したもので、図４２は第８実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図４３は図４２のＶ矢視図、図４４は図４２に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図４５（ａ）は第８実施形態のワイヤハーネス用バンドが細径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図、図４５（ｂ）は第８実施形態のワイヤハーネス用バンドが太径のワイヤハーネスを結束した状態の横断面図である。
【０１６６】
この第８実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｇは、第７実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｆを改良したものである。改良点は、第７実施形態において周面支えリブ１３が装備されていた位置に、周面支えリブ１３の代わりに、改良した複数の滑り止め突起１３Ｆを装備した点である。第８実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｇにおいて、改良点以外の構成は、第７実施形態と共通でよく、共通の構成については、第７実施形態と同番号を付して説明を省略する。
【０１６７】
複数の滑り止め突起１３Ｆは、図４２に示すように、載置中心線１６に直交する方向に間隔をあけて複数配置されている。更に、滑り止め突起１３Ｆは、載置中心線１６から離れているものほど突出高さが大きく設定されて、略平板状の載置板部１１の表面とワイヤハーネス１０３の外周との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねている。
【０１６８】
この第８実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｇは、第７実施形態の作用・効果に加えて、改良点の構成により、次の作用効果を得ることができる。
【０１６９】
即ち、この第８実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｇでは、図４２に示しているように、載置中心線１６に直交する方向に間隔をあけて複数配置された滑り止め突起１３Ｆが、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねているため、滑り止め突起１３Ｆとは別に周面支え隆起部を装備する必要がなくなり、載置板部１１Ｆの形状を単純化することができる。また、ワイヤハーネス１０３の周方向に連続するリブ状の周面支え隆起部（例えば、第７実施形態の周面支えリブ１３）と比較すると、ワイヤハーネス１０３の周方向への配置が間欠的になるために、載置板部１１Ｆを構成する材料の増加を抑えることもできる。
【０１７０】
なお、本発明のワイヤハーネス用バンドは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明のワイヤハーネス用バンドの各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１７１】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  ワイヤハーネス用バンド
１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ，１Ｇ  ワイヤハーネス用バンド
１１，１１Ａ，１１Ｂ  載置板部
１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１Ｆ  載置板部
１３  周面支えリブ（周面支え隆起部）
１３Ｆ  滑り止め突起（周面支え隆起部）
１５  滑り止め突起
１５Ｅ  周面支え突起（周面支え隆起部，滑り止め突起）
１６  載置中心線
２１  クリップ部
３１  結束バンド（押さえ部材）
３３  バンド係止部
３４，３４Ｄ  固定手段
３５  挿通孔
３６  係止爪
４１，４１Ｂ，４１Ｃ，４１Ｄ  ばね板部
５１  カバー板（押さえ部材）
１０３  ワイヤハーネス
【図１】
2011259564.tif 000003
【図２】
2011259564.tif 000004
【図３】
2011259564.tif 000005
【図４】
2011259564.tif 000006
【図５】
2011259564.tif 000007
【図６】
2011259564.tif 000008
【図７】
2011259564.tif 000009
【図８】
2011259564.tif 000010
【図９】
2011259564.tif 000011
【図１０】
2011259564.tif 000012
【図１１】
2011259564.tif 000013
【図１２】
2011259564.tif 000014
【図１３】
2011259564.tif 000015
【図１４】
2011259564.tif 000016
【図１５】
2011259564.tif 000017
【図１６】
2011259564.tif 000018
【図１７】
2011259564.tif 000019
【図１８】
2011259564.tif 000020
【図１９】
2011259564.tif 000021
【図２０】
2011259564.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
2011259564.tif 000035
【図３４】
2011259564.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
2011259564.tif 000041
【図４０】
2011259564.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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