(57)【要約】【課題】糸案内部材を所定の位置に保持することができると共にコンパクトに収納することができる糸立て装置、及びミシンを提供する。【解決手段】糸立て装置において、糸案内部材５０を支持する分割支柱５１，５２は、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが上下に略直列となって糸案内部材５０を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢と、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが連結ピン７５部分で屈曲して糸案内部材５０を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢とに切換え可能に構成されている。【選択図】図８
2011019700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の糸駒が装着可能な糸駒台と、前記糸駒台に装着された前記複数の糸駒から延びる糸を当該糸駒よりも上方で夫々案内するための糸案内機構とを具備した糸立て装置であって、
前記糸案内機構は、
前記複数の糸駒から延びる糸を夫々案内し略水平方向に列をなす複数の糸案内部を有する糸案内部材と、
前記糸駒台上で前記糸案内部材を支持するように配置され、上端部が前記糸案内部材に対して揺動可能に枢支された上側支柱と下端部が前記糸駒台に対して揺動可能に枢支された下側支柱とからなる分割支柱と、
前記上側支柱と前記下側支柱とを揺動可能に連結する連結部と、
前記分割支柱を、前記上側支柱と前記下側支柱とが上下に略直列となって前記糸案内部材を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢と、前記上側支柱と前記下側支柱とが前記連結部で屈曲して前記糸案内部材を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢とに切換え可能に保持する保持手段と、
を備えたことを特徴とする糸立て装置。
【請求項２】
前記上側支柱及び前記下側支柱は、相互に略同じ長さに設定されていることを特徴とする請求項１記載の糸立て装置。
【請求項３】
前記糸案内機構は、前記上側支柱及び前記下側支柱とは別個に、もう一組の上側支柱及び下側支柱からなる分割支柱を備え、
２つの前記分割支柱は、前記糸駒台上にて相互に対称に配置されると共に、夫々の前記上側支柱の上端部で前記糸案内部材の長手方向の略中央を支持するように設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の糸立て装置。
【請求項４】
２つの前記分割支柱は、夫々の前記下側支柱の下端部にギヤを備え、
前記ギヤ同士の噛合によって、前記下側支柱が夫々の下端部を中心として対称的に揺動することに伴い、２つの前記分割支柱が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で切換ることを特徴とする請求項３記載の糸立て装置。
【請求項５】
前記保持手段は、
前記連結部に設けられ、前記上側支柱と前記下側支柱とを第１姿勢になるように弾性付勢する弾性部材と、
前記上側支柱の上端部に設けられ、前記糸案内部材に対する前記上側支柱の揺動を係止可能な揺動係止手段と、
を備えることを特徴とする請求項１から４までの何れかに記載の糸立て装置。
【請求項６】
前記揺動係止手段は、前記分割支柱が前記第１姿勢と前記第２姿勢とに切換わる途中の中間姿勢において、前記上側支柱の揺動の係止が可能に構成されていることを特徴とする請求項５記載の糸立て装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れかに記載の糸立て装置を備えたことを特徴とするミシン。
【請求項８】
前記分割支柱の前記第１姿勢または前記第２姿勢を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された前記分割支柱の前記第１姿勢または前記第２姿勢をユーザに報知する報知手段とを備えたことを特徴とする請求項７記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の糸駒が装着可能な糸駒台と、この糸駒台に装着された複数の糸駒から延びる糸を当該糸駒よりも上方で夫々案内するための糸案内機構とを有する糸立て装置、及び糸立て装置を備えたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記の糸立て装置を備えたミシンでは、糸駒台に装着された複数の糸駒から繰り出される糸が、糸案内機構によって糸駒の上方で夫々案内され、糸調子器や天秤等を経由する所定の糸供給経路を通って縫針に供給される。この種のミシンにあっては、その縫製時（使用時）に、糸の絡み等を防止し且つ円滑な糸の繰り出しを行うべく、糸案内機構によって糸を比較的高い位置で案内するよう構成されている。このため、不使用時にミシンを収納する際、糸案内機構が上方にかさばり邪魔になるという課題があった。そこで、ミシンに対して、糸案内機構を上下方向へ移動可能に配置したり、下方へ収縮させるようにした糸立て装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された糸立て装置は、上下方向を指向する支柱の上端に、糸駒から延びる糸を案内する糸ガイドを備えており、その支柱を、ミシンのブラケットアームの上部を貫通させてブラケットアームに挿入させることで、ミシンに対して昇降可能に立設している。この糸立て装置によれば、不使用時に、糸案内機構としての糸ガイド及び支柱を下降させることによってミシンの上方に突き出ないようにしまうことができる。しかしながら、この糸立て装置は、糸案内機構の支柱を収容するために、ブラケットアームの内方（ミシン機枠内）に上下に貫通するスペースが必要となることから、ミシン側において設計上の制約受けると共にミシン自体の小型化を図る上で好ましくなく不向きであった。
【０００４】
一方、特許文献２，３の糸立て装置では、上下方向に伸縮可能な筒状のロッド体の上端部に、糸駒から延びる糸を案内する略水平な糸案内部材が支持されている。具体的には、特許文献２のミシンは、後部側に位置して上方に突出する支持管と、この支持管内に昇降可能に収容される昇降体とを備えると共に、この昇降体に収縮可能なロッド体の下端部が固着されている。このミシンにおいて、糸案内機構は、ロッド体を上方へ伸長させると共に支持管にて昇降体を上昇させて係止した状態で用いられ、不使用時には、ロッドを収縮させると共に昇降体を下降させることで糸案内部材がミシン頭部よりも上方へ突出しないようになっている。また、特許文献３の糸立て装置（スプールスタンド）でも、上下方向に伸縮可能なロッド状の連結部材によって糸案内部材が支持されており、糸案内部材の高さ調整が可能とされている。
このように、特許文献２，３の糸立て装置によれば、ロッド体自身、或は連結部材自身を収縮させることができ、ミシン側にこれらロッド体等を収容するためのスペースを省略することができるので、前述した特許文献１の課題は解消される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５８−９８０７４号公報
【特許文献２】実開平５−４４０７３号公報
【特許文献３】特開２０００−１２６４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２，３に記載されたロッド体や連結部材のように、その軸方向への伸縮が可能なロッド状の部材は、複数の円筒体から構成されるのが一般である。この種のロッドは、隣り合う円筒体の一方が他方の内部に収容されることによって縮短状態となり、その一方が他方から引き出されることで伸長することから、伸長したロッドにおける各円筒体の内嵌部分で不用意に周方向に回転してしまうことがある。特に、糸立て装置のロッドは、略水平に延びる糸案内部材を支持する支柱として適用されるため、ロッド自身が回転すると糸案内部材が所定の位置からずれてしまい、糸供給経路へ糸を適正に案内できない虞がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、糸案内部材を所定の位置に保持することができると共にコンパクトに収納することができる糸立て装置を提供すること、及び、この糸立て装置を備えたミシンを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の請求項１の糸立て装置は、複数の糸駒が装着可能な糸駒台と、前記糸駒台に装着された前記複数の糸駒から延びる糸を当該糸駒よりも上方で夫々案内するための糸案内機構とを具備した糸立て装置であって、前記糸案内機構は、前記複数の糸駒から延びる糸を夫々案内し略水平方向に列をなす複数の糸案内部を有する糸案内部材と、前記糸駒台上で前記糸案内部材を支持するように配置され、上端部が前記糸案内部材に対して揺動可能に枢支された上側支柱と下端部が前記糸駒台に対して揺動可能に枢支された下側支柱とからなる分割支柱と、前記上側支柱と前記下側支柱とを揺動可能に連結する連結部と、前記分割支柱を、前記上側支柱と前記下側支柱とが上下に略直列となって前記糸案内部材を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢と、前記上側支柱と前記下側支柱とが前記連結部で屈曲して前記糸案内部材を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢とに切換え可能に保持する保持手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記糸立て装置によれば、使用時には、分割支柱の第１姿勢において上側支柱と下側支柱とが上下に略直列になり、糸駒よりも上方で糸案内部材による糸の案内が行われる。一方、不使用時には、分割支柱は、上側支柱と下側支柱とを連結部で屈曲させるだけで第２姿勢に切換る。これにより、糸駒台に対し糸案内部材を収納位置に移動させたコンパクトな構成とすることができ、持ち運びや収納が容易となる。また、保持手段によって分割支柱の姿勢、ひいては糸案内部材の位置が保持されるため、糸案内部材が不用意に移動することを防止することができ、糸を適正に案内することができる。
【００１０】
請求項２の糸立て装置では、請求項１の発明において、前記上側支柱及び前記下側支柱は、相互に略同じ長さに設定されていることを特徴とする。
請求項３の糸立て装置では、請求項１または２の発明において、前記糸案内機構は、前記上側支柱及び前記下側支柱とは別個に、もう一組の上側支柱及び下側支柱からなる分割支柱を備え、２つの前記分割支柱は、前記糸駒台上にて相互に対称に配置されると共に、夫々の前記上側支柱の上端部で前記糸案内部材の長手方向の略中央を支持するように設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４の糸立て装置では、請求項３の発明において、２つの前記分割支柱は、夫々の前記下側支柱の下端部にギヤを備え、前記ギヤ同士の噛合によって、前記下側支柱が夫々の下端部を中心として対称的に揺動することに伴い、２つの前記分割支柱が前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で切換ることを特徴とする。
請求項５の糸立て装置では、請求項１から４までの何れかの発明において、前記保持手段は、前記連結部に設けられ、前記上側支柱と前記下側支柱とを第１姿勢になるように弾性付勢する弾性部材と、前記上側支柱の上端部に設けられ、前記糸案内部材に対する前記上側支柱の揺動を係止可能な揺動係止手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の糸立て装置では、請求項５の発明において、前記揺動係止手段は、前記分割支柱が前記第１姿勢と前記第２姿勢とに切換わる途中の中間姿勢において、前記上側支柱の揺動の係止が可能に構成されていることを特徴とする。
請求項７のミシンは、請求項１から６までの何れかに記載の糸立て装置を備えたことを特徴とする。よって、上記した請求項１から６までの発明と同様の効果を奏する。
請求項８のミシンは、請求項７の発明において、前記分割支柱の前記第１姿勢または前記第２姿勢を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された前記分割支柱の前記第１姿勢または前記第２姿勢をユーザに報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の糸立て装置によれば、使用時には、分割支柱の第１姿勢において上側支柱と下側支柱とが上下に略直列になり、糸駒よりも上方で糸案内部材による糸の案内が行われる。一方、不使用時には、分割支柱は、上側支柱と下側支柱とを連結部で屈曲させるだけで第２姿勢に切換る。これにより、糸駒台に対し糸案内部材を収納位置に移動させたコンパクトな構成とすることができ、持ち運びや収納が容易となる。また、保持手段によって分割支柱の姿勢、ひいては糸案内部材の位置が保持されるため、糸案内部材が不用意に移動することを防止することができ、糸を適正に案内することができる。
【００１４】
請求項２の糸立て装置によれば、請求項１の発明の効果に加え、上側支柱と下側支柱が略同じ長さに設定されているため、分割支柱を第２姿勢に切換えた場合、分割支柱を略半分の長さに折り畳むようにして連結部で屈曲させることができ、その屈曲した分割支柱の長さを極力短くして、よりコンパクトなものとすることができる。
請求項３の糸立て装置によれば、請求項１または２の発明の効果に加え、糸駒台上で、２つの分割支柱が互いに並行となる第１姿勢で糸案内部材を略水平に保持することができる。また、これら２つの分割支柱で、糸案内部材の長手方向の略中央を支持するため、糸案内部材をより安定的に支持することができる。
【００１５】
請求項４の糸立て装置によれば、請求項３の発明の効果に加え、２つの分割支柱は、ギヤ同士の噛合によって、第１姿勢と第２姿勢との間で対称的に揺動する。即ち、２つの分割支柱は、左右対称を保ちつつ切換るため、糸案内部材を常に水平に支持することができる。また、２つの分割支柱は互いに向き合う位置関係にあり、第２姿勢で均等に屈曲させることができ、極力コンパクトな構成にすることができる。
請求項５の糸立て装置によれば、請求項１から４までの何れかの発明の効果に加え、揺動係止手段によって上側支柱が揺動しないように係止することで、糸案内部材を所定の高さに確実に保持することができる。また、上側支柱の揺動の係止が解除されたときには、糸案内部材が自重により急に降下してしまうことがある。しかし、弾性部材を連結部に設けることによって、上側支柱と下側支柱の双方を付勢することで、糸案内部材が自重により急に下降しないように支えることができる。
【００１６】
請求項６の糸立て装置によれば、請求項５の発明の効果に加え、揺動係止手段によって、分割支柱が第１姿勢と第２姿勢とに切換わる途中の中間姿勢を保持することができる。従って、分割支柱の中間姿勢として、例えば糸案内部材を上方位置から少し下げた所望の位置で保持して糸立て装置を持ち運ぶ等、使い勝手のよいものとすることができる。
【００１７】
請求項７のミシンによれば、請求項１から６の何れかに記載の糸立て装置を備えたので、上記した請求項１から６までの発明と同様の効果を奏する。
請求項８のミシンによれば、請求項７の発明の効果に加え、検出手段により分割支柱の第１姿勢または第２姿勢を検出し、報知手段によって、ユーザに対し当該第１姿勢または第２姿勢を知らせることができる。従って、例えばユーザが糸案内部材を上方位置へ切換えることを忘れていても、分割支柱が第２姿勢であることを報知することで、糸案内部材が収納位置のままで、ミシンにより縫製を行ってしまうような誤操作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す糸立て装置を備えた多針式刺繍ミシンの正面図
【図２】同右側面図
【図３】同背面図
【図４】同平面図
【図５】糸調子台部分の平面図
【図６】糸駒台部分の平面図
【図７】糸案内部材から縫針かけての部分の正面図
【図８】分割支柱の第１姿勢における糸案内機構及び中間糸案内部リンク機構の正面図
【図９】図８のIX−IX線に沿う断面図
【図１０】図１４（ａ）のX−X線に沿う拡大断面図
【図１１】電気的構成を示すブロック図
【図１２】分割支柱の第２姿勢における図７相当図
【図１３】（ａ）及び（ｂ）は、分割支柱の第１姿勢及び第２姿勢における揺動係止手段近傍部の拡大正面図
【図１４】（ａ）及び（ｂ）は、分割支柱の第１姿勢及び第２姿勢におけるベース部材近傍部の拡大正面図
【図１５】分割支柱の第２姿勢における図３相当図
【図１６】本発明の第２実施形態を示すものであり、（ａ）及び（ｂ）は分割支柱の第１姿勢及び第２姿勢における糸案内機構の模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明を多針式刺繍ミシン（以下、多針ミシンＭと称す）に適用した第１実施形態について、図１〜図１５を参照しながら説明する。図１は、多針ミシンＭの正面図であり、使用者（ユーザ）が位置する方向（紙面手前）を前方として説明する。
図１〜図４に示すように、多針ミシンＭは、このミシン全体を支持する左右１対の脚部１と、その脚部１の後端部から立設された脚柱部２と、その脚柱部２の上部から前方に延びるアーム部３と、脚柱部２の下端部から前方に延びるシリンダベッド４と、アーム部３の前端部に装着された針棒ケース５とを備えている。脚部１、脚柱部２、アーム部３及びシリンダベッド４は、ミシン本体７として一体的に構成されており、このミシン本体７側に、多針ミシンＭの制御全般を司る制御手段（後述する制御装置１８、図１１参照）や操作パネル６等が配設されている。
【００２０】
シリンダベッド４の上面には針板４ａが設けられており、この針板４ａに、後述する縫針１０a〜１０ｊの針落ち位置としての針穴（図示略）が形成されている。
脚部１の上側には、左右方向向きのキャリッジ８が配置されており、このキャリッジ８の内部には、当該キャリッジ８の前側に設けられた枠取付台（図示略）をＸ方向（左右方向）に駆動させるＸ方向駆動機構（図示略）が設けられている。左右の脚部１内には、キャリッジ８をＹ方向（前後方向）に駆動させるＹ方向駆動機構が設けられている。刺繍縫製に供する加工布（図示略）は、矩形枠状の刺繍枠（図示略）に保持され、この刺繍枠が、前記枠取付台に取付けられる。こうして、キャリッジ８がＹ方向駆動機構によりＹ方向に駆動され、或は枠取付台がＸ方向駆動機構によりＸ方向に駆動されることで、刺繍枠が、キャリッジ８と同期してＹ方向に移動し、或は枠取付台と共にＸ方向に移動して、加工布が布送りされる。
【００２１】
針棒ケース５には、左右方向に配列された上下方向に延びる１０本の針棒９ａ〜９ｊが上下動可能に支持されており、各針棒９ａ〜９ｊの下端部には、縫針１０a〜１０ｊが夫々装着されている。また、針棒ケース５には、各針棒９ａ〜９ｊに対応する１０個の天秤１１ａ〜１１ｊが上下動可能に装着されている。針棒ケース５の前面側には、合成樹脂製のカバー５ａが取付けられており、針棒ケース５の上面側には、前下がりの傾斜状をなす糸調子台１２がカバー５ａの上端部と連なるように取付けられている。図５に示すように、糸調子台１２の後端部には、１０個の糸導入部材１３Ａ〜１３Ｊが左右方向に並べて設けられている。詳しい図示は省略するが、糸導入部材１３Ａ〜１３Ｊは、その後部に配された筒状の糸導入口部１３ａ〜１３ｊ（図５参照）と、前部に配された補助糸案内部１４ａ〜１４ｊとからなる。また、糸調子台１２には、各縫針１０ａ〜１０ｊに供給される糸の張力を調整する為の１０個の糸調子器１５ａ〜１５ｊが配設されている。
【００２２】
アーム部３の前端部には、左右方向に延びるガイドレール３ａが設けられており、上記針棒ケース５は、このガイドレール３ａに沿って左右方向（Ｘ方向）へ摺動するように支持されている。また、アーム部３の内部には、針棒ケース５をＸ方向に移動させる針棒ケース移動機構（図示略）が設けられている。針棒ケース移動機構は、その駆動モータ（後述する針棒ケース移動用モータ１７、図１１参照）の駆動により、１０組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊのうち１組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊだけが針落ち位置に対して択一的に切換わるようになっている。この１組の針棒９ａ〜９ｊ及び天秤１１ａ〜１１ｊは、脚柱部２に設けられたミシンモータ１６（図１１参照）の駆動により同期して上下動されると共に、シリンダベッド４の前端部に設けられた回転釜（図示略）と協働することによって、前記刺繍枠に保持された加工布に刺繍縫目が形成される。
【００２３】
前記操作パネル６は、縫製作業に必要な各種の縫製関連情報や後述する糸案内機構２７のセット状態に関する情報等を表示する表示手段として、縦長な液晶ディスプレイ６ａを有する。この操作パネル６の前面下部には、起動停止スイッチ６ｂ等の複数のスイッチやブザー６ｃが設けられ、側面部には、各種の刺繍模様のデータ等が記憶されているメモリカード（図示略）が挿入されるカードコネクタ６ｄ（図１１参照）等が設けられている。尚、液晶ディスプレイ６ａの前面には、透明電極からなる複数のタッチキーを有するタッチパネル６ｅが設けられており、このタッチキーがタッチ操作されることで、前記の刺繍模様の選択や、縫製に関する各種の指示等が可能となっている。
【００２４】
次に、ミシン本体７の上面側に設けられた糸立て装置１９について説明する。
図２〜図４に示すように、糸立て装置１９は、アーム部３上面に配置された平板状の支持台２０と、複数（例えば１０個）の糸駒２１ａ〜２１ｊが載置される一対の分割糸駒台２２，２３と、支持台２０で当該糸駒台２２，２３を水平面内で揺動可能に支持する一対の枢支軸２４，２５と、後述する糸案内機構２７とを備えている。
【００２５】
支持台２０及び分割糸駒台２２，２３は本発明の糸駒台を構成し、支持台２０は糸駒基台として、アーム部３上面に対し複数の螺子２９（図４参照）により水平に取付け固定されている。分割糸駒台２２，２３は夫々複数（例えば２つ）に分割されると共に、枢支軸２４，２５により揺動可能に支持されることで、平面視にて「Ｍ」字状に拡開した使用位置（図４参照）と、この使用位置から閉じて略平行になり互いに隣接する収納位置（図示略）との間での切換えが可能とされている。ここで、２つの分割糸駒台２２，２３は互いに同一構造であり、ミシン本体７の中心を通り前後方向に延びる直線Ｌ１を対称軸として左右対称に配設されたものであるので、左側の分割糸駒台２２を主として説明する。
【００２６】
図４、図６に示すように、分割糸駒台２２は、合成樹脂製の第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１と、両者３０，３１を連結する連結部３２とを有する。詳細には、第１糸駒台３０は、平面視にて略小判状の上面部３０ａと、上面部３０ａの周縁部に形成された下方に突出する周壁部３０ｂ（図３参照）とを一体に有する。上面部３０ａには、例えば、３つの糸駒棒３３が所定間隔で設けられており、３つの糸駒２１ｃ〜２１ｅが水平方向に列をなすように並べて載置される。また、上面部３０ａの一端部（図６中、前端部）には、枢支軸２４が上側から挿通される枢支軸用孔部３０ｃが形成され、他端部（後端部）には、連結部３２を連結するための連結用孔部３０ｄが形成されている。また、第１糸駒台３０の外周部には、前寄りの部位に湾状に内側に窪む左右一対の逃し部３０ｅが形成されている。
【００２７】
第２糸駒台３１も、略小判状の上面部３１ａとその周縁部の周壁部３１ｂとを一体に有する。上面部３１ａには、例えば、２つの糸駒棒３３が所定間隔で設けられており、２つの糸駒２１ａ，２１ｂが水平方向に列をなすように並べて載置される。また、上面部３１ａの後端部には、連結部３２を連結するための一対の連結用孔部３１ｃが形成されると共に、前端部には後述する規制板４１を連結するための規制板用孔部３１ｄが形成されている。尚、詳しい図示及び説明は省略するが、第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１は、分割糸駒台２２，２３を同一構造の部品で構成すべく、第１糸駒台３０の左右一対の逃し部３０ｅ等のように、左右で対称的な形状になっている。
第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１における夫々の後端部の下面側には、金属板製の連結板３５が配置されている。この連結板３５には、第１糸駒台３０の連結用孔部３０ｄに挿通された連結軸３６が設けられると共に、第２糸駒台３１の一対の連結用孔部３１ｃに挿通された一対の螺子３７が螺挿されている。これら連結板３５、連結軸３６及び螺子３７からなる連結部３２によって、第２糸駒台３１は、第１糸駒台３０の後端部に対して連結軸３６の周りに揺動可能に連結されている。
【００２８】
右側の分割糸駒台２３は、上記した左側の分割糸駒台２２と同一構造を有し、前記直線Ｌ１を対称軸として左右対称に配設されたものであり、第１糸駒台３０、第２糸駒台３１、及び連結部３２を備え、複数の糸駒２１ｆ〜２１ｊが載置されるようになっている。これら分割糸駒台２２，２３は、夫々の第１糸駒台３０，３０の枢支軸用孔部３０ｃ，３０ｃに挿通された枢支軸２４，２５により支持台２０上に揺動可能に支持されている。
【００２９】
支持台２０には、分割糸駒台２２，２３を前述した使用位置又は収納位置に保持する保持機構４０が設けられている。この保持機構４０は、支持台２０に対して所定方向に移動可能に設けられた左右一対の規制板４１，４２と、この規制板４１，４２に対して分割糸駒台２２，２３の夫々の第２糸駒台３１，３１を揺動可能に連結する規制軸４３，４４と、支持台２０に対する規制板４１，４２の移動を係止解除可能に係止する締結部材４５とを備えている。
規制板４１，４２は長尺板状をなしており、その長手方向に沿うスリット４１ａ，４２ａを有する。詳しい図示は省略するが、締結部材４５は、その下端部に形成された螺子部が規制板４１，４２のスリット４１ａ，４２ａに挿通されて、支持台２０の中央部に螺挿される。この締結部材４５は、分割糸駒台２２，２３の収納位置（図示略）において両第１糸駒台３０，３０の逃し部３０ｅ，３０ｅ間に位置する。そして、締結部材４５は、その上端部に形成されたツマミ部４５ａ（図３参照）が所定方向に回されることで支持台２０との間で規制板４１，４２を押圧して固定し、前記所定方向とは逆方向にツマミ部４５ａが回されることで、規制板４１，４２の締結固定を解除可能に構成されている。
【００３０】
また、支持台２０の左右両側部には、締結部材４５より若干、前側に位置して一対のガイドピン４６，４７（図６中、破線で示す）が設けられている。ここで、左側の規制板４１は、スリット４１ａにガイドピン４６及び締結部材４５に挿通されてガイドされることで支持台２０に所定方向（矢印Ｄ１方向）へ略直線的に移動可能に配置されている。左側の規制板４１の左端部には、左側の分割糸駒台２３における第２糸駒台３１の規制板用孔部３１ｄに挿通された規制軸４３が揺動可能に連結されている。右側の規制板４２は、スリット４２ａにガイドピン４７及び締結部材４５に挿通されてガイドされることで支持台２０に所定方向（矢印Ｄ２方向）へ略直線的に移動可能に配置されている。右側の規制板４２の右端部には、右側の分割糸駒台２３における第２糸駒台３１の規制板用孔部３１ｄに挿通された規制軸４４が揺動可能に連結されている。尚、詳しい図示は省略するが、右側の規制板４２は、ガイドピン４７により左側の規制板４１の上面側でガイドされており、左右の規制板４１，４２が上下に重なるように配置されているため、分割糸駒台２２，２３を使用位置から収納位置に切換える場合に、規制板４１，４２同士が干渉しないようになっている。
【００３１】
分割糸駒台２３，２４は、図示しない収納位置において第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１が夫々の長手方向に略平行になり互いに隣接した状態で、締結部材４５のツマミ部４５ａにより規制板４１，４２を介して締結固定される。一方、分割糸駒台２２，２３は、締結部材４５を緩めて固定を解除し、枢支軸２４，２５を中心に第１糸駒台３０，３０を揺動させると共に連結軸３６，３６を中心に第２糸駒台３１，３１を揺動させることで、第１糸駒台３０及び第２糸駒台３１が平面視にて「Ｍ」字状に拡開した使用位置に切換わる。この場合、規制板４１，４２によって第２糸駒台３１、３１の移動方向が規制されることで、分割糸駒台２２，２３を上記の収納位置と使用位置との間で容易に切換えることができると共に、締結部材４５により、分割糸駒台２２，２３を収納位置又は使用位置で保持することができる。
【００３２】
続いて、分割糸駒台２２，２３に載置された複数の糸駒２１ａ〜２１ｊから延びる糸（上糸Ｔ１〜Ｔ１０と称す）を夫々案内するための糸案内機構２７について、図８〜図１０も参照しながら詳述する。
糸案内機構２７は、略水平方向に列をなす複数の糸案内部５０ａ〜５０ｊを有する糸案内部材５０、支持台２０上で糸案内部材５０を支持するように配置された一対の分割支柱５１，５２、これら分割支柱５１，５２を支持台２０に取付けるためのベース部材５３等からなる。
【００３３】
ベース部材５３は、同じ構造をなす左右一対のベース部５４，５５からなり、これらベース部５４，５５が支持台２０に対して前記直線Ｌ１上に対称的に配置されることにより、平面視にて矩形をなす筒状に構成されている。また、左右のベース部５４，５５には、上部に扇状をなすカバー部５４ａ，５５ａが形成されると共に、下端部にフランジ状（図１０参照）の取付部５４ｂ、５５ｂが屈曲形成されている。ベース部材５３は、これら取付部５４ｂ、５５ｂを上下に重ねた状態で貫通する４つの螺子５６が、支持台２０の前部に螺挿されることにより固定されている。この場合、左右のベース部５４，５５は、その前面部において両者５４，５５の間にクランク状の間隙Ｓ（図１４（ａ）参照）が存するように形成されている。尚、左右のベース部５４，５５は、隙間Ｓなく密接させてもよい。
図９に示すように、ベース部材５３には、後述する分割支柱５１，５２が、渡し部材６１を介して糸案内部材５０を支持するように配置されている。渡し部材６１は、分割支柱５１，５２の上端部から後方に延びる形状をなしており、その後部には糸掛け部材６２が螺子６３ａ止め固定されている。図４に示すように、糸掛け部材６２は、屈曲形成された複数の板材の螺子６３ｂ結合により構成されており、分割糸駒台２２，２３の「Ｍ」字形状（使用位置）における各糸駒棒３３の略真上側に位置して糸通し穴６２ａ〜６２ｊを有している。また、糸掛け部材６２は、前面側に補助糸通し穴６２ｂ´〜６２ｄ´，６２ｇ´〜６２ｉ´を有し、糸駒２１ａ〜２１ｊから上方へ延びる上糸Ｔ１〜Ｔ１０を糸案内部材５０側へ絡まないように案内する。
【００３４】
渡し部材６１の前端部には、左右方向に延びる糸案内部材５０が長手方向の略中央で一対の螺子６３ｃ（図８、図９参照）により取付け固定されている。糸案内部材５０は、３つの長尺な板部材６５，６６，６７（図３、図７、図９参照）を前後に重ねた形態で有する。板部材６５と板部材６６との間、及び板部材６６と板部材６７との間は、糸が屈曲した状態で通過可能なように所定の隙間を有するように配置されている。両外側の板部材６５、６７は、中間の板部材６６が動き得る程度の間隔にスペーサ６８（図９参照）及び螺子６８ａにより固定されている。中間の板部材６６は、右端部に上方へ突出する操作凸部６６ａ（図７参照）を一体的に有し、前記スペーサ６８や他のガイド部（図示略）によって、両外側の板部材６５、６７に対し左右方向に移動操作可能に設けられている。
【００３５】
この糸案内部材５０に設けられた糸案内部５０ａ〜５０ｊは、前側の板部材６５に形成された１０個の外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ（図７参照）と、後側の板部材６７に形成された１０個の外側糸挿通穴７１ａ〜７１ｊ（図３参照）と、中間の板部材６６に形成された１０個の中側糸挿通穴（図示略）とから構成されている。これら外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ及び７１ａ〜７１ｊは、前後両側の板部材６５及び板部材６７に夫々、略等間隔で且つ互いに正面視にて対向する同じ位置に設けられている。前記中側糸挿通穴も、中間の板部材６６に、外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ、７１ａ〜７１ｊと同様のピッチ間隔で形成されている。中間の板部材６６は、操作凸部６６ａにて左右方向へ移動されることにより、外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ，７１ａ〜７１ｊに対して中側糸挿通穴の位置が左右方向へずれた使用位置（縫製時における使用位置）と、外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ，７１ａ〜７１ｊに対して中側糸挿通穴の位置が略合致した糸通し位置とに切換え可能とされている。糸通し位置では、相互に位置が合致する外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ、７１ａ〜７１ｊと中側糸挿通穴とに糸を挿入することが可能であり、この状態から、使用位置に中間の板部材６６を移動させることにより、外側糸挿通穴７０ａ〜７０ｊ、７１ａ〜７１ｊに対し中側糸挿通穴が左右方向にずれて上糸Ｔ１〜Ｔ１０が屈曲される。
【００３６】
さて、前記分割支柱５１，５２は、複数に分割された支持手段（支柱）である。この２つの分割支柱５１，５２は、互いに同一構造であり、ミシン本体７の中心を通り上下方向に延びる直線Ｌ２を対称軸としてベース部材５３上に左右対称に配設されたものであるので、左側の分割支柱５１を主として説明する。
分割支柱５１は、上端部が糸案内部材５０に対して揺動可能に枢支された上側支柱７３と、下端部がベース部材５３に対して揺動可能に枢支された下側支柱７４とを有する。上側支柱７３及び下側支柱７４は、例えば、金属板から相互に略同じ長さの長尺形状をなし、内側（直線Ｌ２側）が開放された断面「コ」字状に形成されている。図９に示すように、上側支柱７３は、上端部に形成された前後一対の枢支ピン用孔部７３ａと、下端部に形成された前後一対の連結軸用孔部７３ｂとを有する。下側支柱７４も、上端部の連結軸用孔部７４ｂと下端部の枢支ピン用孔部７４ａとを有する。
【００３７】
上側支柱７３及び下側支柱７４は、連結軸用孔部７３ｂ及び連結軸用孔部７４ｂを前後に連ねた状態で連結ピン（連結部）７５が挿通されることにより、揺動可能に連結されている。連結手段としての連結ピン７５は、その後端部において一対の止め輪７９により抜け止めされている。連結ピン７５の外周部には、弾性部材としてのねじりコイルばね７６が配置されている。ねじりコイルばね７６は、一端７６ａが上側支柱７３の側壁部７３ｄに係止され、他端７６ｂが下側支柱７４の側壁部７４ｄに係止されている。それゆえ、ねじりコイルばね７６は、上側支柱７３を図８中、矢印Ｄ３方向へ、下側支柱７４を矢印Ｄ４方向へ夫々付勢すると共に、その付勢力は分割支柱５１が連結ピン７５の部分で急に「く」字状（図１２参照）に屈曲しないように設定されている。
【００３８】
右側の分割支柱５２は、前述のように分割支柱５１と同一構造を有し、前記直線Ｌ２を対称軸として左右対称に配設されたものであり、上側支柱７３、下側支柱７４、連結ピン７５及びねじりコイルばね７６を備えている。これら２つの分割支柱５１，５２は、夫々の上端部の枢支ピン用孔部７３ａ，７３ａに挿通される上側枢支ピン５９，６０により糸案内部材５０に対して揺動可能に枢支されると共に、夫々の下端部の枢支ピン用孔部７４ａ，７４ａに挿通された下側枢支ピン５７，５８によりベース部材５３に対して揺動可能に枢支されている。これにより、分割支柱５１，５２は、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが上下に略直列となって糸案内部材５０を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢（図８参照）と、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが連結ピン７５部分で屈曲して糸案内部材５０を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢（図１２参照）との間で切換わるようになっている。
【００３９】
この分割支柱５１，５２の上端部及び下端部の取付け構造について、図１３、図１４も参照しながら説明する。
図１３（ａ）に示すように、一対の上側支柱７３，７３上端部には、左右一対の扇状部分を有する係止板部７７、７８が配置されている。左右の係止板部７７，７８は、金属板から互いに左右対称に形成されている。このうち、左側の係止板部７７は、その下半部（前記扇状部分）外縁に沿う円弧状のガイド溝７７ａが形成されると共に、その円弧の略中心部に、枢支ピン用孔部７７ｂが形成されている。右側の係止板部７８も同様に、円弧状のガイド溝７８ａと枢支ピン用孔部７８ｂが形成されている。図９に示すように、係止板部７７，７８は、前記渡し部材６１の前端部において糸案内部材５０の後面側と分割支柱５１，５２の前面側に沿うように配置された状態で一対の螺子６３ｃにより取付け固定されている。また、渡し部材６１前部の下側には、一対の枢支ピン装着部６１ａ，６１ａが一体に形成されている。
【００４０】
上側枢支ピン５９，６０は、枢支手段として、前記枢支ピン装着部６１ａ，６１ａを貫通し、分割支柱５１，５２の枢支ピン用孔部７３ａ，７３ａ及び係止板部７７，７８の枢支ピン用孔部７７ｂ，７８ｂに夫々挿通されている。上側枢支ピン５９，６０は、夫々の後端部において一対の止め輪７９により抜け止めされている。
一対の上側支柱７３，７３上端部には、係止板部７７，７８のガイド溝７７ａ，７８ａに臨む部位にバーリング加工により雌螺子部７３ｃ，７３ｃが形成されている。上側支柱７３，７３は、ガイド溝７７ａ，７８ａに夫々挿通された係止螺子８０が雌螺子部７３ｃ，７３ｃに螺挿されることより締結固定される。即ち、係止板部７７，７８と一対の係止螺子８０及び雌螺子部７３ｃは、上側支柱７３，７３の揺動を係止可能な揺動係止手段７２を構成し、係止螺子８０及び雌螺子部７３ｃによる締結固定によって分割支柱５１，５２を所望の姿勢に保持することができる。他方、係止螺子８０を緩めることにより、上側支柱７３，７３に対する係止が解除され、分割支柱５１，５２の姿勢を変更することができる。この上側支柱７３，７３の揺動の際、係止螺子８０，８０がガイド溝７７ａ，７８ａの内壁の両端に当接することで、上側支柱７３，７３の揺動範囲が規制され、以って分割支柱５１，５２の姿勢が前記の第１姿勢と第２姿勢との間で切換るようになっている。上記揺動係止手段７２及びねじりコイルばね７６は、本発明の保持手段８７を構成する。
【００４１】
図１０、図１４（ａ）に示すように、一対の下側支柱７４，７４の下端部には、前面側に位置して互いに噛合する一対のセクタギヤ８１，８２が左右対称に設けられている。詳細には、左側の下側支柱７４の前面側には、下側枢支ピン５７の軸心を中心とする円弧状のセクタギヤ８１と、下半部に正面視にて円弧状のカム部８３ａを有するカム板８３とが前後に重ねられた状態で一対の螺子８４により取付け固定されている。カム板８３のカム部８３ａは、正面視にてセクタギヤ８１の外周に沿うように張出すと共に、その外縁部は前方へ突出する段状に屈曲形成されている（図１０参照）。左側の下側支柱７４の枢支ピン用孔部７４ａに挿通される下側枢支ピン５７は、セクタギヤ８１及びカム板８３を貫通し且つ前記ベース部材５３に対して前後に貫通するように設けられている。
【００４２】
右側の下側支柱７４の前面側には、下側枢支ピン５８の軸心を中心とする円弧状のセクタギヤ８２が一対の螺子８４により取付け固定されている。また、右側の下側支柱７４の枢支ピン用孔部７４ａに挿通される下側枢支ピン５８は、セクタギヤ８２を貫通し且つ前記ベース部材５３に対して前後に貫通するように設けられている。枢支手段としての下側枢支ピン５７，５８は、夫々の後端部において一対の止め輪８９（図１０参照）により抜け止めされている。
ここで、セクタギヤ８１，８２は、ピッチ円直径が相等しく形成されており、左右の下側支柱７４，７４は、セクタギヤ８１，８２同士の噛合によって、下側枢支ピン５７，５８を中心として対称的に揺動する。また、セクタギヤ８１，８２は、正面視にてベース部材５３上部のカバー部５４ａ，５５ａによって前面側がカバーされ、下側支柱７４，７４の揺動時にはみでないようになっている（図１４（ａ）、（ｂ）参照）。また、この揺動の際、下側支柱７４，７４の側壁部７４ｄ、７４ｄが、ベース部材５３の内壁に対し当接することで（図１４（ａ）参照）下側支柱７４，７４の揺動範囲が規制される。
【００４３】
ベース部材５３の内部には、上記の隙間Ｓに沿って検出スイッチ８５が配置されると共に、この検出スイッチ８５を保持するスイッチホルダ８６が螺子８６ａにより固定されている。検出スイッチ８５は、カム板８３におけるカム部８３ａの外縁部に摺接（接触）可能な検出レバー８５ａを有する。この検出スイッチ８５は、下側支柱７４が揺動する際、検出レバー８５ａがカム部８３ａの外縁部と接触或は離間することに伴い所定方向へ動作することで、オンオフ動作する。これにより、検出スイッチ８５は、分割支柱５１，５２の第１姿勢または第２姿勢を検出する検出手段として構成されている。尚、図１４（ａ）には、検出スイッチ８５のオンオフ信号を送出するリード線８５ｂの一部を示している。このリード線８５ｂは、スイッチホルダ８６のリード線ホルダ部８６ｂに通されて、支持台２０に設けられた貫通孔２０ａ（図９参照）からミシン本体７側に引き出され、制御装置１８に接続されている。
【００４４】
図５、図７に示すように、前記糸案内部５０ａ〜５０ｊと前記糸導入口部１３a〜１３ｊとの間には、中間糸案内部８８ａ〜８８ｊを有する中間糸案内部材８８が配置されている。この中間糸案内部８８ａ〜８８ｊは、中間糸案内部材８８を上下に貫通する丸孔状（図５参照）をなし、前記糸案内部５０ａ〜５０ｊ（或は糸導入口部１３ａ〜１３ｊ）と同じピッチ間隔で略水平方向に列をなす。
図７に示すように、中間糸案内部材８８は、針棒ケース５と共に糸導入口部１３a〜１３ｊが移動する際、中間糸案内部リンク機構９０により針棒ケース５の移動に応じて移動されるようになっている。中間糸案内部リンク機構９０は、糸案内部材５０と中間糸案内部材８８とを連結する一対の第１リンク部材９１，９２と、中間糸案内部材８８と糸調子台１２の後端部とを連結する一対の第２リンク部材９３，９４とを備えている。
【００４５】
左側の第１リンク部材９１は、上端部が糸案内部材５０の左端部に枢支ピン９１ａにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、下端部が前記中間糸案内部材８８の左端部に枢支ピン９１ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。右側の第１リンク部材９２は、上端部が糸案内部材５０の右端部に枢支ピン９２ａにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、他端部が中間糸案内部材８８の右端部に枢支ピン９２ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。図８に示すように、第１リンク部材９１，９２は、相互に同じリンク長さＡ（換言すればリンク支点部９１ａ，９１ｂ間の距離とリンク支点部９２ａ，９２ｂ間の距離が同じ）に設定されている。
【００４６】
一方、左側の第２リンク部材９３は、下端部が針棒ケース５における糸導入口１３a近傍に設けられた支持片９５に支軸９５ａを介して矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、上端部が中間糸案内部材８８の左端部に前記ピン９１ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。右側の第２リンク部材９４は、下端部が針棒ケース５における糸導入口部１３ｊ近傍に設けられた支持片９６に支軸９６ａを介して矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支され、上端部が中間糸案内部材８８の右端部に前記ピン９２ｂにより矢印Ｄ５方向へ回動可能に枢支されている。この第２リンク部材９４のみ正面視にて略弓状に形成され、他のリンク部材９１〜９３は直線状に形状されているが、第２リンク部材９３，９４は相互に同じリンク長さＢ（換言すればリンク支点部９５ａ，９１ｂ間の距離とリンク支点部９６ａ，９２ｂ間の距離が同じ）に設定されている。
また、前記ピン９１ａ，９２ａ間の距離Ｃと、ピン９１ｂ、９２ｂ間の距離Ｄと、支軸９５ａ，９６ａ間の距離Ｅとは等しくなるように設定されており、上記したリンク長さＡ，Ｂと相俟って、前記リンク部材９１〜９４と中間糸案内部材８８とで平行リンク機構が構成されている。
【００４７】
前記上糸Ｔ１〜Ｔ１０は、糸立て装置１９における糸駒２１ａ〜２１ｊから上方に延びて、夫々、糸案内機構２７の糸通し穴６２ａ〜６２ｊ、糸案内部５０ａ〜５０ｊに挿通され、中間糸案内部８８ａ〜８８ｊを経由して糸導入口部１３a〜１３ｊに導入されている。この糸導入口部１３a〜１３ｊに導入された糸は、補助糸案内部１４ａ〜１４ｊ、糸調子器１５ａ〜１５ｊ、天秤１１ａ〜１１ｊ等を経由する所定の糸供給経路を通って縫針１０ａ〜１０ｊの目穴（図示略）に挿通されている。ここで、上糸Ｔ１〜Ｔ１０は、糸案内部５０ａ〜５０ｊと中間糸案内部８８ａ〜８８ｊと糸導入口部１３a〜１３ｊとの間において互いに平行に延びるように案内される（図１参照）。また、針棒ケース５が糸導入口部１３a〜１３ｊと共に移動しても、中間糸案内部リンク機構９０によって、中間糸案内部８８ａ〜８８ｊを、糸案内部５０ａ〜５０ｊの並び方向及び糸導入口部１３a〜１３ｊの並び方向に対して平行に移動させることができ（図７参照）、糸絡みの発生が防止される。
【００４８】
続いて、本実施形態の制御系の構成について、図１１のブロック図を参照しながら説明する。制御装置１８は、マイクロコンピュータを主体に構成されており、内部にＣＰＵ１８ａ、ＲＯＭ１８ｂ、ＲＡＭ１８ｃ、ＥＥＰＲＯＭ１８ｄ、入出力インターフェース１８ｅ（Ｉ／Ｏ）、それらを結ぶバス１８ｆ等を有する。入出力インターフェース１８ｅには、起動停止スイッチ６ｂ、カードコネクタ６ｄ、タッチパネル６ｅ、検出スイッチ８５が接続されると共に、ミシンモータ１６、針棒ケース移動用モータ１７、液晶ディスプレイ６ａ、ブザー６ｃを夫々駆動する駆動回路１０１，１０２，１０３，１０４が接続されている。
【００４９】
上記液晶ディスプレイ６ａ、ブザー６と夫々の駆動回路１０３，１０４は、制御装置１８と共に報知手段を構成する。即ち、制御装置１８は、検出スイッチ８５で検出された検出結果に基づき、分割支柱５１，５２の姿勢を液晶ディスプレイ６ａ或はブザー６ｃによりユーザに報知するようになっている。また、詳しくは後述するように、制御装置１８は、分割支柱５１，５２が第１姿勢に切換ることに伴い検出スイッチ８５がオン状態（図１４（ａ）参照）となる場合にのみ、針棒ケース移動用モータ１７の駆動を許容する。ＲＯＭ１８ｂには、縫製制御プログラム等が格納されており、ＲＡＭ１８ｃには、各種の制御を実行するに際して必要なメモリ類（バッファやカウンタ等）が必要に応じて設けられている。そして、制御装置１８は、前記縫製制御プログラムに従って、ミシンモータ１６等の各種アクチュエータを駆動制御し、加工布に対する縫製動作を実行するようになっている。
【００５０】
上記構成の作用について説明する。図１２、図１５に示すように、第２姿勢の分割支柱５１，５２は、糸立て装置１９において糸案内部材５０が支持台２０側に近接した不使用時の収納位置にあり、中間糸案内部材８８及び中間糸案内部リンク機構９０も収納状態にある。この状態において、図１３（ｂ）に示すように、分割支柱５１，５２は係止板部７７，７８にて一対の係止螺子８０により締結固定されており、前記の収納位置が保持されている。また、検出スイッチ８５は、検出レバー８５ａがカム部８３ａの外縁部と接触したオフ状態（図１４（ｂ）参照）にある。
この縫製開始前の状態において、制御装置１８は、検出スイッチ８５のオフ信号に基づき、液晶ディスプレイ６ａに分割支柱５１，５２の第２姿勢を示す図柄（図示略、文字等による報知でもよい）を表示して、分割支柱５１，５２の第１姿勢への切換えをユーザに喚起する。また、この場合、仮にユーザが起動停止スイッチ６ｂを操作して縫製を開始しようとしても、制御装置１８は、検出スイッチ８５のオフ信号に基づきブザー６ｃを鳴動させることで、分割支柱５１，５２の第２姿勢をユーザに報知すると共に、針棒ケース移動用モータ１７を駆動しないように制御する。即ち、糸案内部材５０の収納位置にあっては、針棒ケース５は、両者５０，５を接続する中間糸案内部リンク機構９０によって、その移動が阻止されるため、針棒ケース移動用モータ１７の駆動による過負荷等の問題が生じないよう、予め報知し或は当該モータ１７の制御を行うのである。尚、ブザー６ｃを鳴動させる代わりに、図示は省略するが、スピーカを設けて音声を出力するようにしてもよい。
【００５１】
分割支柱５１，５２を第１姿勢に切換える場合、ユーザは、係止螺子８０を緩めて分割支柱５１，５２の締結固定状態を解除する。そして、分割支柱５１，５２を第２姿勢から第１姿勢に切換えることで、糸案内部材５０を前記収納位置から糸駒２１ａ〜２１ｊよりも上方の上方位置まで移動させる。この切換えの際、分割支柱５１，５２は、セクタギヤ８１，８２同士の噛合によって、下側支柱７４，７４が下側枢支ピン５７，５８を中心として左右対称に揺動すると共に、上側支柱７３，７３も上側枢支ピン５９，６０を中心として左右対称に揺動する。そして、分割支柱５１，５２は、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４が上下に略直列となった第１姿勢で、係止板部７７，７８にて一対の係止螺子８０により締結固定され、当該第１姿勢が確実に保持される。また、図１４（ａ）に示すように、分割支柱５１，５２が第１姿勢に切換わると（厳密には第１姿勢に切換る直前）、検出レバー８５ａがカム部８３ａの外縁部と離間することに伴い、検出スイッチ８５がオン状態になる。これにより、制御装置１８は、液晶ディスプレイ６ａにおける分割支柱５１，５２の図柄の表示を第１姿勢に切換えると共に、多針ミシンＭにおける前記モータ１７の駆動と縫製動作を許容する。
【００５２】
縫製終了後、ユーザは、係止板部７７，７８の一対の係止螺子８０を緩めて、分割支柱５１，５２を第１姿勢から前述した第２姿勢に切換えることができる。この場合、係止螺子８０を緩めても、ねじりコイルばね７６により上側支柱７３及び下側支柱７４が常時、矢印Ｄ３及びＤ４方向に付勢されているため、糸案内部材５０が自重により急に下降することはない。また、分割支柱５１，５２を、第１姿勢と第２姿勢とに切換える途中の中間姿勢において、再度、係止螺子８０により係止板部７７，７８に対して上側支柱７３，７３を締結固定して、所望の姿勢に保持することができる。
【００５３】
以上のように本実施形態の糸立て装置１９において、分割支柱５１，５２を、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが上下に略直列となって糸案内部材５０を使用時の上方位置に位置させる第１姿勢と、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とが連結部で（連結ピン７５周りで）屈曲して糸案内部材５０を不使用時の収納位置に位置させる第２姿勢とに切換え可能に構成した。これによれば、使用時には、分割支柱５１，５２の第１姿勢において、糸駒２１ａ〜２１ｊよりも上方で糸案内部材５０による糸の案内が行われる一方、不使用時には、分割支柱５１，５２は、上側支柱７３，７３と下側支柱７４，７４とを前記連結部にて屈曲させるだけで第２姿勢に切換る。この切換えにより、支持台２０に対し糸案内部材５０を収納位置に移動させたコンパクトな構成とすることができ、持ち運びや収納が容易となる。また、分割支柱５１，５２を第１姿勢と第２姿勢とに切換え可能に保持する保持手段８７を設けたので、分割支柱５１，５２の姿勢、ひいては糸案内部材５０の位置を保持することができ、糸案内部材５０が不用意に移動することを防止して、上糸Ｔ１〜Ｔ１０を適正に案内することができる。
【００５４】
また、前記上側支柱７３及び下側支柱７４は、相互に略同じ長さに設定されているので、分割支柱５１，５２を第２姿勢に切換えた場合、分割支柱５１，５２を略半分の長さに折り畳むようにして連結部にて屈曲させることができ、その屈曲した分割支柱５１，５２の長さを極力短くして、よりコンパクトなものとすることができる。
糸案内部材５０を支持する支柱を左右一対の分割支柱５１，５２により構成し、これら分割支柱５１，５２を支持台２０上にて相互に左右対称に配置すると共に、夫々の上側支柱７３，７３の上端部で糸案内部材５０の長手方向の略中央を支持するように設けた。これによれば、支持台２０上で、２つの分割支柱５１，５２が互いに並行となる第１姿勢で糸案内部材５０を略水平に保持することができる。また、これら２つの分割支柱５１，５２で、糸案内部材５０の長手方向の略中央を支持するため、糸案内部材５０をより安定的に支持することができる。
【００５５】
２つの分割支柱５１，５２は、夫々の下側支柱７４、７４の下端部にギヤ８１，８２を備え、当該ギヤ８１，８２同士の噛合によって、下側支柱７４、７４が夫々の下端部を中心として対称的に揺動することに伴い、２つの分割支柱５１，５２が第１姿勢と第２姿勢との間で切換る。よって、２つの分割支柱５１，５２は、ギヤ８１，８２同士の噛合により、第１姿勢と第２姿勢との間で左右対称を保ちつつ切換るため、糸案内部材５０を常に水平に支持することができる。また、２つの分割支柱５１，５２は互いに向き合う位置関係にあり、第２姿勢で均等に屈曲させることができ、極力コンパクトな構成にすることができる。
【００５６】
保持手段８７は、連結部としての連結ピン７５に設けられ、上側支柱７３と下側支柱７４とを第１姿勢になるように弾性付勢するねじりコイルばね７６と、上側支柱７３の上端部に設けられ、糸案内部材５０に対する上側支柱７３の揺動を係止可能な揺動係止手段７２を備える。この揺動係止手段７２によって、糸案内部材５０を所定の高さに確実に保持することができる。また、ねじりコイルばね７６を連結ピン７５に設けることにより、上側支柱７３と下側支柱７４の双方を付勢することで、揺動係止手段７２による上側支柱７３の揺動の係止が解除されたときに、糸案内部材５０が自重により急に下降しないように支えることができる。
【００５７】
揺動係止手段７２は、分割支柱５１，５２が第１姿勢と第２姿勢とに切換わる途中の中間姿勢において、上側支柱７３の揺動の係止が可能に構成されている。従って、分割支柱５１，５２の中間姿勢として、例えば糸案内部材５０を上方位置から少し下げた所望の位置で保持して糸立て装置１９を持ち運ぶ等、使い勝手のよいものとすることができる。
分割支柱５１，５２の第１姿勢または第２姿勢を検出する検出スイッチ８５を設けると共に、報知手段として、当該検出結果に基づく分割支柱５１，５２の姿勢を液晶ディスプレイ６ａ或はブザー６ｃによりユーザに報知する制御装置１８を設けた。従って、例えばユーザが糸案内部材５０を上方位置へ切換えることを忘れていても、分割支柱５１，５２が第２姿勢であることを報知することで、糸案内部材５０が収納位置のままで、多針ミシンＭで縫製を行ってしまうような誤操作を確実に防止することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
図１６は、本発明の第２実施形態を示すものであり、第１実施形態と異なるところを説明する。図１６（ａ）及び（ｂ）は、分割支柱５１´，５２の第１姿勢及び第２姿勢における糸案内機構１１０の模式図で、第１実施形態と同一部分には同一符号を付している。
本第２実施形態の糸案内機構１１０は、第１実施形態の糸案内機構２７とは以下の点について相違する。即ち、糸案内機構１１０における２つの分割支柱５１´，５２のうち、左側の分割支柱５１´は、第１実施形態の分割支柱５１と同一構造を有するが、当該支柱５１の前後を逆に１８０度向きをかえた状態で、上側枢支ピン５９と下側枢支ピン５７との間に揺動可能に取付けられている。また、左側の分割支柱５１´の上側における係止板部７７´も、第１実施形態の係止板部７７の前面側を後面側にした形態で配置されている。また、左右の連結ピン７５，７５を連結する連結腕１１１を、当該連結ピン７５，７５に対して揺動可能に設ける。この連結腕１１１の長さ寸法を、連結ピン７５，７５間の距離と、上側枢支ピン５９，６０（或は下側枢支ピン５７，５８）間の距離とが等しくなるように設定することで、上側支柱７３，７３と連結腕１１１、及び下側支柱７４，７４と連結腕１１１が、夫々平行リンク機構となるように構成する。そして、係止板部７７´，７８のガイド溝（図示略）で、上側支柱７３，７３の揺動範囲を規制することにより、分割支柱５１´，５２は、何れも上下方向に平行に延びる第１姿勢（図１６（ａ）参照）と、何れも逆「く」字状に屈曲した第２姿勢（図１６（ｂ）参照）との間で切換るように構成される。
【００５９】
ここで、連結腕１１１を設ける代わりに、図示は省略するが、分割支柱５１´，５２の下端部に、セクタギヤ８１，８２に代えて、夫々の下側支柱７４，７４を下側枢支ピン５７，５８の周りに同一方向（矢印Ｄ６方向）に回転させるためのギヤ機構（図示略）を設けるようにしてもよい。つまり、夫々の下側支柱７４，７４にピッチ円直径が相等しいギヤを夫々設けると共に、これらのギヤに挟まれる中間位置にアイドルギヤを設けるようにする。これらの各ギヤの噛合により、下側支柱７４，７４が同一方向に同一角度だけ回転するので、２つの分割支柱５１´，５２が第１姿勢と第２姿勢との間で互いに平行状態を保ちつつ切換わるように構成する。
このように、上記構成の糸案内機構１１０よれば、分割支柱５１´，５２を第１姿勢と第２姿勢にとの間で容易に切換ることができると共に、第２姿勢にて支持台２０に対し糸案内部材５０を収納位置に移動させたコンパクトな構成とすることができる。そして、この糸案内機構１１０においても、糸案内部材５０を常に水平に支持することができる等、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６０】
尚、本発明は上記しかつ図面に示す実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。本発明の糸立て装置は、多針ミシンＭに限られず、ミシン全般にも適用できるものである。
また、上記実施形態では、糸駒基台としての支持台２０と分割糸駒台２２，２３とにより本発明の糸駒台を構成したが、これに限定されるものではない。即ち、糸駒台は、複数の糸駒が直接載置される糸駒基台のみで構成する等、その全体形状や糸駒の配置形態につき適宜変更してもよい。
分割支柱は、第１姿勢と第２姿勢との間で切換え可能に構成されていればよく、例えば、第２姿勢において糸案内部材の収納位置を図１５に示した位置よりも低い位置に設定したり、上側支柱の長さと下側支柱の長さを異ならせる等、適宜変更してもよい。また、分割支柱は、上記実施形態における２つの分割支柱５１，５２に限定するものではなく、１つの分割支柱のみで構成してもよい。揺動係止手段７２を分割支柱の下端部に配置し、ギヤ８１，８２等のギヤ機構を分割支柱の上端部に配設してもよい。揺動係止手段７２を、係止螺子８０等からなる螺合手段から構成したが、上側支柱あるいは下側支柱の揺動を係止する板ばね等を用いる他の係止手段を用いてもよい。針棒の個数は１０個以外の適宜個数に変更してもよく、糸案内部の個数等はこれに合わせれば良い。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍ      多針ミシン
Ｔ１〜Ｔ１０  糸
６ａ    液晶ディスプレイ（報知手段）
６ｃ    ブザー（報知手段）
１８    制御装置（報知手段）
２０    支持台（糸駒台）
２１ａ〜２１ｊ  糸駒
２２，２３  分割糸駒台
２７    糸案内機構
５０    糸案内部材
５０ａ〜５０ｊ  糸案内部
５１，５２  分割支柱
７２    揺動係止手段
７３    上側支柱
７４    下側支柱
７５    連結部
７６    弾性部材
８１，８２  ギヤ
８５    検出手段
８７    保持手段
１０３，１０４  駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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