(57)【要約】【課題】この発明は、鉄鋼プラントシステムに用いられるデータを、効率的にデータベースに蓄積することのできる鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置を提供することを目的とする。【解決手段】鉄鋼プラントシステムに用いられる全種類のデータのうち特定種類のデータに時系列情報を付加して収集し、収集されたデータを時系列情報の古い順に取り出し、ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容が同値であるか否かを判定し、ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容が異値である場合には、時系列情報を付加されたｉ番目のデータを代表データとして選択し、代表データをデータベースに蓄積する。【選択図】図３
2011113288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄鋼プラントシステムに用いられる全種類のデータのうち特定種類のデータに時系列情報を付加して収集するデータ収集手段と、
前記データ収集手段に収集されたデータを時系列情報の古い順に取り出し、ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容が同値であるか否かを判定する連続性判定手段と、
ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容が異値である場合には、前記時系列情報を付加されたｉ番目のデータを代表データとして選択する代表データ選択手段と、
前記代表データをデータベースに蓄積するデータ蓄積手段と、
を備えることを特徴とする鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置。
【請求項２】
前記特定種類のデータは、鉄鋼プラントシステムの性質上発生頻度が高いとして予め設定されたデータであること、を特徴とする請求項１記載の鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置。
【請求項３】
前記特定種類のデータの範囲を調整するデータ調整手段、を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄鋼プラントシステムにおいて、鉄鋼プラントの入出力データ等を蓄積するデータ蓄積装置を備えた計算機システムが知られている。また、特許文献１には、監視対象装置の状態情報を蓄積するロギング処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２４７７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した鉄鋼プラントシステムにおいては、製品品質解析、設備機器監視、異常監視、トラブル解析等、様々な角度から監視・解析を行うことが求められる。そのため、上述したデータ蓄積装置に発生様態の異なる異種データ（制御データ、製品データ、イベントデータ、アラームデータ、パラメータデータ）を時系列に蓄積する場合がある。鉄鋼プラントの各種データを長期間蓄積しておくためには、大容量データベースが必要となる。しかしながら、データベースの容量は有限であるため、データを効率的に蓄積することが望まれる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、鉄鋼プラントシステムに用いられるデータを、効率的にデータベースに蓄積することのできる鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、鉄鋼プラントシステムのデータ蓄積装置であって、鉄鋼プラントシステムに用いられる全種類のデータのうち特定種類のデータに時系列情報を付加して収集するデータ収集手段と、前記データ収集手段に収集されたデータを時系列情報の古い順に取り出し、ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容が同値であるか否かを判定する連続性判定手段と、ｉ−１番目とｉ番目のデータ内容とが異値である場合には、前記時系列情報を付加されたｉ番目のデータを代表データとして選択する代表データ選択手段と、前記代表データをデータベースに蓄積するデータ蓄積手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、連続する対象データは時系列数に蓄積せず、１つの代表データとして効率よくデータベースに蓄積することができる。そのため、長期間のデータ蓄積を実現することができる。特に、鉄鋼プラントの性質上発生頻度の高い制御データを対象データとする場合には、蓄積されるデータ量を大幅に低減することができ、長期間のデータ蓄積を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるシステム構成を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるデータ収集処理、データ蓄積処理、データ検索処理の流れを説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるデータ連続確認処理を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるデータ連続確認処理の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるシステム構成を説明するための図である。鉄鋼プラントシステム１は制御装置１０を備えている。制御装置１０はＮＤＮサーバ１２とｎｖコントローラ１４を備えている。制御装置１０は制御用ＬＡＮ２０に接続されている。制御用ＬＡＮ２０には、鉄鋼プラント（図示略）とＤＳＳ（Data Sampling Server）２２が接続されている。
【００１１】
ＤＳＳ２２はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ３０にも接続されている。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ３０には、上述の鉄鋼プラントとＤＣＳ（Data Collector Server）３２が接続されている。
【００１２】
ＤＣＳ３２はＧｉｇａＢｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ４０にも接続されている。ＧｉｇａＢｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ４０には、上述の鉄鋼プラントと、ＤＳ（Data Storage）４２と、サーチクライアント（Search Client）４４と、サーバ／ＤＢＳ４６が接続されている。サーバ／ＤＢＳ４６は鉄鋼プラント用の計算機である。
【００１３】
次に、図２を用いて、鉄鋼プラントシステム１において用いられる各種データ及び図１で述べた各装置の機能概要について説明する。図２は、本実施形態の鉄鋼プラントシステム１におけるデータ収集処理、データ蓄積処理、データ検索処理の流れを説明するための図である。
【００１４】
図２に示すように、制御情報は、ドライブ装置データ・制御コントローラデータ・ＨＭＩ入力データ等からなる。ドライブ装置データは、ＮＤＮサーバ１２が出力する制御用のパラメータデータ等からなる。制御コントローラデータは、ｎｖコントローラ１４が出力する高速及び低速の制御データ・ゲインデータ等からなる。ＨＭＩ入力データは、プラント監視者等によりＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ−Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１６から入力されたデータ等からなる。
【００１５】
一方、イベント情報は、計算機データ等からなる。計算機データは、製造指示データ・製造実績データ・アラームデータ・勤務データ・ロールデータ・モデル計算データ・モデル学習データ・定数データ・パラメータデータ等からなる。この計算機データは、製品データとして製品毎に設定される。
【００１６】
鉄鋼プラントシステム１においては、制御装置１０が出力した制御情報は、制御用ＬＡＮ２０を介して鉄鋼プラントに入力される。そして、鉄鋼プラントは、制御情報に対応して、圧延動作やプロセス動作を実施し、圧延中やプロセス中のイベント情報を出力する。なお、制御ＬＡＮ２０には、鉄鋼プラントから出力された、圧延中の対象材の形状（板厚、板幅、板長さ）変化や状態（温度）変化を示すデータも流れる。制御装置１０は採取したこれらの情報に基づいて、鉄鋼プラントの制御用に制御データを出力する。
【００１７】
ＤＳＳ２２は、鉄鋼プラント専用の制御用ＬＡＮ２０上からドライブ装置データ・制御コントローラデータ・ＨＭＩ入力データを高速で採取する。ＤＳＳ２２は制御データ採取装置として機能する。
【００１８】
ＤＣＳ３２は、ＤＳＳ２２からドライブ装置データ・制御コントローラデータ・ＨＭＩ入力データを収集する。また、ＤＣＳ３２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ３０を介してサーバ／ＤＢＳ４６から計算機データ等をイベント収集する。即ち、ＤＣＳ３２は、制御情報を収集する制御情報収集装置として機能するとともに、イベント情報を収集するイベント情報収集装置として機能する。ＤＣＳ３２は、収集した各種データについて、そのデータ内容にタイムスタンプ（時刻情報）ＴとカウンタＣとを付加してブロック単位とする。以下、ブロック単位としたデータをブロック単位データともいう。ブロック単位データはバイナリデータである。
【００１９】
ＤＣＳ３２においてブロック単位データとなった各種データは、ＧｉｇａＢｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ４０を介してＤＳ４２に入力される。ＤＳ４２は、処理部４７とデータベース４８とを備え、データ蓄積装置として機能する。ＤＳ４２の処理部４７は、ブロック単位データをデータベース４８に蓄積する処理を行う。
【００２０】
プラント監視者等は、サーチクライアント４４から検索条件（例えば、タイムスタンプＴ、カウンタＣ、データ項目名等）を入力して、必要なデータをＤＳ４２に蓄積されたバイナリデータの中から検索する。
【００２１】
次に、図３を用いて、本実施形態の鉄鋼プラントシステム１における特徴的処理について説明する。図３はこの発明の実施の形態１における鉄鋼プラントシステム１におけるデータ連続確認装置５０の処理について説明するための図である。
【００２２】
上述した制御ＬＡＮ上の制御データ（高速データ／中速データ）は、鉄鋼プラントシステムの性質上、製造指示データ等より発生頻度が高く、高速／中速のデータ領域を多く使用する。制御ＬＡＮ上の多量のデータを長期間蓄積するためには、限られたデータベース容量を効率的に利用することが求められる。
【００２３】
そこで、本実施形態では、発生頻度の高い制御データを対象に、連続するデータは時系列数に蓄積せず、１つの代表データとして蓄積することとした。
【００２４】
ＤＳ４２の処理部４７は、ＤＣＳ３２から取得した複数のブロック単位データを所定の時間毎にグループ化する。グループ化する周期は、制御ＬＡＮ２０から制御データを採取する周期よりも長い周期とする。なお、図３では、複数のブロック単位データを各種データ発生様態（発生頻度）によって分類してグループ化することとしているが、各種データ毎にグループ化することとしてもよいし、各種データを１つのグループとしてもよい。ＤＳ４２の処理部４７には、データ連続確認装置５０が設けられている（図２）。データ連続確認装置５０は、グループ化された時系列順のブロック単位データ（ここでは、制御データとして説明する。）について、そのデータ内容（制御データの値）の連続性を確認する。
【００２５】
具体的には、データ連続確認装置５０は、まず、グループ内の１番目のブロック単位データを代表データとする。代表データとされたブロック単位データは処理部４７によりデータベース４８に蓄積される。
【００２６】
次に、データ連続確認装置５０は、グループ内の２番目のブロック単位データを選択する。そして、２つのデータ内容が１つ前（１番目）のデータ内容と同値であるか否かを判定する。データ内容が異値であると判定された場合には、データ連続確認装置は２番目のデータを代表データとする。処理部４７は、代表データとされた２番目のブロック単位データをデータベース４８に蓄積する。
【００２７】
一方、２つのデータ内容が同じであると判定された場合には、データ連続確認装置５０は２番目のデータを代表データとしない。よって、処理部４７は、２番目のブロック単位データはデータベース４８に蓄積しない。以降、データ連続確認装置５０は、グループ内の最終データまで時系列順にブロック単位データを選択し、順次ｉ−１番目とｉ番目のブロック単位データのデータ内容が同値であるか否かを判定する。データ内容が異値であると判定された場合のみ、ｉ番目のブロック単位データを代表データとする処理を繰り返す。代表データとされたブロック単位データは処理部４７によりデータベース４８に蓄積される。
【００２８】
図３においては、発生様態（発生頻度）に分類して高速データをデータ連続確認装置５０に処理させる対象データとしている。対象データ以外の非対象データは、連続確認装置５０に処理されることなく処理部４７によりデータベース４８に蓄積される。
【００２９】
以上で説明した実施の形態１によれば、同値のデータ内容が連続する場合には、代表データのみがデータベース４８に蓄積され、重複したデータ内容のブロック単位データはデータベース４８に蓄積されない。また、鉄鋼プラントシステム１の性質上、発生頻度の高い制御データを対象データとして連続性を確認する。圧延中の対象材の形状変化や状態変化がない場合には同値のデータ内容の制御データが連続しやすく、データベース４８に蓄積するデータ量を大きく低減することができる。このため、データベース４８が蓄積できる期間を延長することができる。
【００３０】
また、本実施形態のシステムによれば、データ連続確認装置５０によりデータ内容が異なると判定されたブロックデータは、データベース４８に蓄積される。このため、蓄積されるデータ内容に漏れはなく、鉄鋼プラントシステム１における製品品質解析、整備機器監視、異常監視、トラブル解析等に必要な情報の検索をサーチクライアント４４により行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態のシステムによれば、データ内容にタイムスタンプＴ、カウンタＣとからなる時系列情報を付加しているため、発生様態の異なる異種データ間において同期性を確保することができる。
【００３２】
図４は、本発明の実施の形態１の鉄鋼プラントシステムにおけるデータ連続確認処理の変形例を説明するための図である。上述した実施の形態１のシステムにおいては、制御データを対象データとしてデータ連続確認装置５０による処理を行うこととしているが、対象データは、制御データに限定されるものではない。例えば、図４に示すように、データ連続確認装置５０にデータ連続性定義テーブル５２を設ける。データ連続性定義テーブル５２には、データ項目（データ内容）毎に連続フラグが設定される。具体的には、上述した各種データ中から対象データとする特定種類のデータを予め設定しておく。そして、データ連続確認装置５０は、この設定に応じて自動的に連続フラグに１を設定する。このように、対象データの範囲を調整し、データの連続性の確認範囲を広げることができる。
【００３３】
尚、上述した実施の形態１においては、タイムスタンプＴとカウンタＣとの組合せが前記第１の発明における「時系列情報」に、ＤＣＳ３２が前記第１の発明における「データ収集手段」に、データ連続確認装置５０が前記第１の発明における「連続性判定手段」及び「代表データ選択手段」に、処理部４７が前記第１の発明における「データ蓄積手段」にそれぞれ相当している。
【符号の説明】
【００３４】
１  鉄鋼プラントシステム、１０  制御装置、１２  ＮＤＮサーバ、
１４  ｎｖコントローラ、１６  ＨＭＩ、２０  制御用ＬＡＮ、２２  ＤＳＳ、
３０  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ、３２  ＤＣＳ、
４０  ＧｉｇａＢｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）用ＬＡＮ、４２  ＤＳ、
４４  サーチクライアント、４６  サーバ／ＤＢＳ、４７  処理部、
４８  データベース、５０  データ連続確認装置、
５２  データ連続性定義テーブル、Ｃ  カウンタ、Ｔ  タイムスタンプ
【図１】
2011113288.tif 000003
【図２】
2011113288.tif 000004
【図３】
2011113288.tif 000005
【図４】
2011113288.tif 000006