(57)【要約】【課題】磁石片間の寸法公差を小さくできるとともに製造コストの低減を図り、また、発熱抑制効果を向上させる。【解決手段】本発明は、永久磁石型回転電機のロータ又はステータに配設する界磁極用磁石体において、一の永久磁石を破断分割することにより形成した複数の磁石片３１，３２どうしを、互いに並列させて構成したことを特徴としている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石型回転電機のロータ又はステータに配設する界磁極用磁石体において、
一の永久磁石を破断分割することにより形成した複数の磁石片どうしを、互いに並列させて構成していることを特徴とする界磁極用磁石体。
【請求項２】
永久磁石は、ロータ又はステータに配設するために予め所定の形状に成形されていることを特徴とする請求項１に記載の界磁極用磁石体。
【請求項３】
永久磁石を破断分割することにより表出した磁石片の破断面どうしを互いに対向させていることを特徴とする請求項１又は２に記載の界磁極用磁石体。
【請求項４】
破断分割に係る隣り合う磁石片どうしを、これらの破断面を対向当接させて並列していることを特徴とする請求項３に記載の界磁極用磁石体。
【請求項５】
並列させた磁石片の破断面どうしを直接接触させており、その破断面における電気抵抗値が、当該破断面に垂直な方向における単位長さ１ｃｍあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対し、５倍以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の界磁極用磁石体。
【請求項６】
破断面における電気抵抗値が０．５ｍΩ以上であることを特徴とする請求項５に記載の界磁極用磁石体。
【請求項７】
並列させた磁石片の破断面どうしを直接接触させており、その破断面における電気抵抗値が、当該破断面に垂直な方向における単位長さ１ｃｍあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対して、５０倍以上であることを特徴とする請求項３又は４に記載の界磁極用磁石体。
【請求項８】
破断面における電気抵抗値が５ｍΩ以上であることを特徴とする請求項７に記載の界磁極用磁石体。
【請求項９】
並列させた磁石片どうしを接着していることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１０】
並列させた隣り合う磁石片どうしを、これらの破断面間のみに、それらの破断面に垂直な方向の寸法増加が破断前の寸法の１００分の１以下となる厚みであって、その磁石片よりも低い導電率の低導電材を挟入していることを特徴とする請求項４〜９のいずれか１項に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１１】
低導電材を、磁石片の破断面の少なくとも一部の領域に配設していることを特徴とする請求項１０に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１２】
低導電材は、接着剤，樹脂又はセラミクスのいずれかであることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１３】
永久磁石には、破断分割しようとする位置に破断用切欠きが形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１４】
互いに対向する磁石片の破断面の少なくとも一方を酸化させていることを特徴とする請求項３〜１３のいずれか１項に記載の界磁極用磁石体。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の永久磁石に形成されている破断用切欠きに、外力を集中的に加えることにより、当該破断用切欠きにおいて破断分割することを特徴とする界磁用永久磁石体の作製方法。
【請求項１６】
永久磁石型回転電機のロータ又はステータに、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の界磁極用磁石体を配設していることを特徴とする永久磁石型回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機，発電機等のロータやステータに配設する界磁極用磁石体、この界磁極用磁石体の作製方法、及び永久磁石型回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の永久磁石型電動機に用いる界磁極用磁石体として、特許文献１に記載されたものがある。
特許文献１に記載された界磁極用磁石体は、鉄心の軸方向又は周方向に複数に分割された磁石片の全体が、その各磁石片相互間を絶縁した状態で絶縁層により被覆されているものであり、永久磁石型電動機の鉄心外周部の周方向であって、互いに間隔をあけた複数箇所に設けた複数の取付け孔にそれぞれ挿入埋設して使用される。
【０００３】
上記の特許文献１には、各磁石片の作製方法に関しては記述されていないが、従来においては、回転刃物を用いて切断分割するか、圧粉成形するかのいずれかの作製方法によるものが知られている。
【特許文献１】特開平１１−２５２８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された界磁極用磁石体では、次のような問題点がある。
１）磁石片間やこれら磁石片の周囲に絶縁層が形成されていることに加え、分割された個々の各磁石片の寸法誤差が、界磁極用磁石体を鉄心に挿入するときの形状寸法に積算されるため、寸法公差を小さく取れない。
【０００５】
２）上記１）に示す問題を解決するためには、各磁石片を一体化した後に寸法調整のための仕上げ加工が再度必要となって、コスト高となる。
３）磁石片を、上記した回転刃物によって切断分割分割形成すると切断粉が発生し、このために材料歩留まりが悪化することに加え、硬度の高い材料のために切断工程タクトタイムが長くなってコスト高となる。
特に高性能な希土類磁石であるＮｄＦｅＢ及びＳｍＣｏ磁石は高価であるために、切断による材料歩留まりの悪化は、製品コストアップへ及ぼす影響が他の部品として使用される構造用鋼材等に比較して著しく大きい。
【０００６】
４）磁石片を上記した圧粉成形で得る場合には、成形する個数が倍加してコスト高とならざるを得ない。
５）磁石片間やこれら磁石片の周囲にそれぞれ絶縁層を形成しているために、その絶縁層を設けるためのコストが必要となる。
６）一方、特許文献１に記載された界磁極用磁石体において、磁石片間に絶縁層を形成しない場合、磁石片と磁石片が接触している破断面の接触抵抗が低下して、分割による発熱抑制の効果が低下する。
【０００７】
そこで本発明は、磁石片間の寸法公差を小さくできるとともに、製造コストの低減を図ることができる界磁極用磁石体、この界磁極用磁石体の作製方法、及び永久磁石型電動機の提供を主たる目的とし、さらには、発熱抑制効果を向上させることができる界磁極用磁石体、この界磁極用磁石体の作製方法、及び永久磁石型電動機の提供を副たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る界磁極用磁石体は、永久磁石型回転電機のロータ又はステータに配設する界磁極用磁石体において、一の永久磁石を破断分割することにより形成した複数の磁石片どうしを、互いに並列させて構成していることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る界磁用永久磁石体の作製方法は、上記の永久磁石に形成されている破断用切欠きに、外力を集中的に加えることにより、当該破断用切欠きにおいて破断分割することを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る永久磁石型回転電機は、永久磁石型回転電機のロータ又はステータに、上記した界磁極用磁石体を配設したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一の永久磁石を破断分割することにより形成した複数の磁石片どうしを互いに並列させて構成しているので、それら磁石片間の寸法公差を小さくすることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
また、磁石片どうしの破断面における電気抵抗値を、当該破断面に垂直な方向における単位長さあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対して所定の値とすることにより、発熱抑制効果を向上させることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る界磁極用磁石体を適用した永久磁石型電動機の主要部の概略構成を示し、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、Ｉ-Ｉ線に沿うロータの断面図である。なお、本実施形態においては、永久磁石型回転電機として永久磁石型電動機を例として説明する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係る永久磁石型電動機（以下、たんに「電動機」という。）Ａは、図示しないケーシングの一部を構成する円環形のステータ１０と、このステータ１０と同軸的に配置された円柱形のロータ２０とを主要の構成としている。
【００１４】
ステータ１０は、ステータ本体１１と、複数のコイル１２…とを有して構成されており、そのステータ本体１１には、コイル１２…を配設するための正面視略台形にしたコイル孔１３…が、軸心Ｏを中心とした同一円周上に等角度間隔で形成されている。換言すると、コイル１２…が、上記軸心Ｏを中心とした同一円周上に等角度間隔で配列されている。
【００１５】
ロータ２０は、ロータ本体２１と、第一の実施形態に係る複数の界磁極用磁石体（以下、たんに「界磁極用磁石体」という。）３０…とを有して構成されている。
ロータ本体２１は、界磁極用磁石体３０を挿入嵌合するための正面視横長方形にした嵌合孔２２…を、上記軸心Ｏを中心とした同一円周上に等角度間隔で形成したものである。
換言すると、界磁極用磁石体３０…が、上記軸心Ｏを中心とした同一円周上に等角度間隔で配列されている。なお、２３は、軸心Ｏに一致してロータ本体２１に連結された回転軸である。
【００１６】
図２は、永久磁石の斜視図、図３は、界磁極用磁石体の斜視図、図４は、界磁極用磁石体をなす磁石片を互いに離間して示す斜視図である。
界磁極用磁石体３０は、一の永久磁石３０´を破断分割することにより形成した２つの磁石片３１，３２どうしを、互いに並列させて構成したものである。
【００１７】
永久磁石３０´は、比較的電気抵抗の低いネオジウム‐鉄‐ホウ素（ＮｄＦｅＢ）磁石であり、上記した電動機Ａのロータ２０に配設するために予め所定の形状に成形されている。
本実施形態においては、図２に示すように、上記嵌合孔２２の断面形状と同形同大の断面にした直方体形に形成している。換言すると、嵌合孔２２に挿入嵌合できる大きさに成形されている。
なお、ＮｄＦｅＢ磁石を例として示しているが、これに限るものではなく、例えばＳｍＣｏ磁石等を採用することができることは勿論である。
【００１８】
永久磁石３０´の上面３０ａ´には、破断分割しようとする位置に破断用切欠き３３が形成されている。本実施形態においては、永久磁石３０´の長辺３０ｂ´，３０ｂ´を二分する中央位置に形成している。
この破断用切欠き３３は、特定の形状や大きさに限定されるものではないが、大きなものは磁石体積の減少を招き、最終使用時に得られる磁束が小さくなってしまうために好ましくない。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、当該長辺３０ｂ´，３０ｂ´に直交する長さ１（ｍｍ），深さ２（ｍｍ）ほどの溝状に形成している。このような破断用切欠き３３は、例えばレーザ照射等によって加工形成できる。
上記のような破断用切欠き３３を永久磁石３０´に形成することにより、破断分割時に加えられる応力を集中させることができるようになり、所望の位置において所望の個数に破断分割することが容易となる。
【００２０】
界磁極用磁石体３０をなす磁石片３１，３２は、図４に示すように、上記した永久磁石３０´を破断することにより表出した破断面３１ａ，３２ａどうしを互いに対向させている。
本実施形態においては、破断分割に係る隣り合う磁石片３１，３２の破断面３１ａ，３２ａどうしを直接当接している。
【００２１】
また、上記破断面３１ａ，３２ａにおける電気抵抗値が、当該破断面３１ａ，３２ａに垂直な方向における単位長さ１ｃｍあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対し、５倍以上となるように設定している。
具体的には、破断面３１ａ，３２ａにおける電気抵抗値を０．５ｍΩ以上にしている。
【００２２】
上記破断面３１ａ，３２ａにおける電気抵抗値は、次のようにして設定している。
まず、破断分割に係る隣接する磁石片３１，３２の破断面３１ａ，３２ａどうしを直接当接させているので、それらの破断面どうしは、これらの一部の領域又は全部の領域が直接接触する。
破断面どうしが直接接触する場合の接触抵抗値は、それらの破断面どうしの真実接触面積に左右され、また、接触抵抗値は上記真実接触面積の逆数に比例すると考えられる。
真実接触面積は、表面に存在するミクロな突起の平均曲率と荷重によって変化する接触面積×接触点数で表される。
そこで、本実施形態においては、破断面に作用する荷重を増減変化させることにより、破断面３１ａ，３２ａにおける電気抵抗値を設定している。
「破断面３１ａ，３２ａに垂直な方向」は、図３，４にαで示す方向である。換言すると、図２に示す長辺３０ｂ´，３０ｂ´に平行な方向である。
【００２３】
なお、並列した磁石片の破断面における電気抵抗値は、当該破断面に垂直な方向における単位長さ１ｃｍあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対し、５０倍以上にしてもよい。具体的には、破断面における電気抵抗値を５ｍΩ以上にする。この場合、完全に絶縁したときと同等の発熱抑制効果が得られる。
【００２４】
上述したように、界磁極用磁石体３０を、破断分割前の永久磁石３０´と同じ寸法に保持できるため、従来のように絶縁層を挿入することや複数に分割することによる寸法誤差が積算されて大きくなるということもない。
また、上記のように、永久磁石３０´を、嵌合孔２２の断面形状と同形同大の断面にした直方体形に形成しておくことにより、これを破断分割して界磁極用磁石体３０としたときにも、その嵌合孔２２への挿入嵌合を容易に行うことができる。
【００２５】
さらに、磁石片の破断面における電気抵抗値を、その破断面に垂直な方向における単位長さ１ｃｍあたりの磁石片自体の電気抵抗値に対して５倍以上にし、また、具体的には、破断面における電気抵抗値を０．５ｍΩ以上としているので、界磁極用磁石体３０を流れる電流値を減少させられるとともに、発熱を抑制することができる。従って、不定形な破断面を完全に絶縁する必要がない。
【００２６】
上述した界磁極用磁石体３０の作製方法は、永久磁石３０´に形成されている破断用切欠き３３に外力を集中的に加えることにより、当該破断用切欠き３３に沿って破断分割することを内容としている。
ここで「外力」とは、機械的なものの他、破断用切欠き３３において当該永久磁石３０´を熱膨張又は収縮させるような加熱・冷却によるものを含む。
熱膨張又は収縮させるような加熱・冷却によるものの具体例としては、永久磁石３０´を高温の炉に入れて急速に加熱することや、加熱した永久磁石３０´を例えば液体窒素等の冷媒により急冷すること等が考えられる。
【００２７】
このような作製方法によれば、上述した回転刃物を用いた切断による分割や、分割された形状の磁石片を直接圧粉したのちに加工成形する製造方法に比べ、工程タクトタイムを短縮することができるとともに製造時の材料歩留まりが改善されるため、コストを低減することができる。
【００２８】
上述した本発明の一実施形態に係る電動機Ａによれば、破断分割してなる安価な永久磁石を用いて、当該電動機Ａの使用時に発生する界磁極用磁石体３０の渦電流損失を抑えることができ、高い効率の電動機Ａを安価に提供することができる。
また、磁石渦電流損失による発熱を抑制することにより、永久磁石の減磁を抑制して、より高い電流をステータに流すことができるようになり、高出力を発揮する電動機をさらに安価に得ることができる。
【００２９】
なお、本発明は上記した一実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上記においては、界磁極用磁石体をロータに埋設した所謂埋設構造の電動機（ＩＰＭ）に適用した例について説明したが、表面磁石構造（ＳＰＭ）の電動機についても適用できる。また、ロータに配設することに限らずステータに配設してもよく、さらには、発電機にも適用できることは勿論である。
【００３０】
上記においては、一の永久磁石を２つの磁石片に破断分割した例について説明したが、例えば、図７に示すように、一の永久磁石を５つに破断分割して磁石片４１〜４５からなる界磁極用磁石体４０としてもよい。なお、例示した２つ又は５つに破断分割することに限らず、適宜２つ以上に破断分割することができる。
【００３１】
上記においては、永久磁石を破断分割することにより表出した磁石片の破断面どうしを互いに当接対向させている例について説明したが、互いに対向する磁石片の破断面の少なくとも一方を酸化させて対向当接させてもよい。
破断面の酸化処理は、大気中で加熱することや、所要の薬品を用いること等が考えられる。また、破断面どうしを当接させずに、それらの破断面間に隙間を設けた構成にしてもよい
。
破断分割後の破断面を上記したように酸化させることにより、破面硬さを向上させることができるとともに、磁石片どうしを組み合わせて当接させたときの破面割れや欠けを防止することができる。また、発熱もより効果的に抑制できる。
【００３２】
上記においては、長方体形の永久磁石を破断分割する例について示したが、これに限らず。例えばＣ型若しくは他の異型に形成した永久磁石等であってもよい。
【００３３】
上記においては、並列させた磁石片どうしを、これらの破断面を対向当接したものについて説明したが、それら破断面どうしを接着剤によって接着した構成にしてもよい。これにより、破断分割した磁石片を一体化することができ、ロータ等への挿入や着磁を容易に行うことができる。
【００３４】
並列させた隣り合う磁石片どうしを、これらの破断面間のみに、それらの破断面に垂直な方向の寸法増加が破断前の寸法の１００分の１以下となる厚みであって、その磁石片よりも低導電な低導電材を挟入した構成にしてもよい。
低導電材としては、接着剤，樹脂又はセラミクスのいずれかを採用することができる。
【００３５】
この構成によれば、厳密な接触抵抗の制御が難しい場合でも、所望の電気抵抗値を得ることができる。また、接着剤、熱硬化性樹脂等にセラミック絶縁粒子を混合することで接触抵抗を確保するようにしてもよい。
前述したように、介在させる樹脂等の厚みが厚く、破断前の寸法の１００分の１以上の寸法変化があると最終仕上げ加工が必要であるが、本実施形態においては、破断面に垂直な方向の寸法増加が破断前の寸法の１００分の１以下となる厚みにできるので、コストダウン、工程の簡素化を図ることができる。
なお、低導電材を、磁石片の破断面の少なくとも一部の領域に配設することができる。
【００３６】
以上詳細に説明したが、いずれにしても、上記した各実施例は、それら各実施例にのみ適用することに限らず、一の実施例において説明した構成を、他の実施例に準用若しくは適用し、さらには、それを任意に組み合わせることができるものであることは勿論である。
【実施例１】
【００３７】
市販されているＮｄＦｅＢ焼結磁石（電気抵抗率：約１５０μΩｍ）を用いて、表１，図５に示す実施例１、比較例１，２に示す界磁極用磁石体を作製した。表１は、比較例１，２と本発明に相当する実施例１とを対比したものであり、図５（Ａ）は比較例１，（Ｂ）は比較例２，（Ｃ）は本発明に相当する実施例１の構造をそれぞれ示す斜視図、図６は、比較例１，２と実施例１に交番磁界を与えたときの経過時間と温度上昇の関係を示している。
【００３８】
【表１】
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【００３９】
比較例１は、上記した永久磁石３０´に相当するものであり、市販されているＮｄＦｅＢ焼結磁石（電気抵抗率：約１５０μΩｍ）を縦，横，高さを２０×１０×５ｍｍとした直方体形に成形したもの、比較例２は、同磁石を回転砥石を用いて２つに切断し、これらの対向切断面間にデュポン社製ノーメックス紙（厚さ：５０μｍ）を挟んだものである。そして、実施例１は、同上の永久磁石３０´を破断分割することにより形成した隣接する２つの磁石片どうしを、これらの破断面どうしを対向当接させて並列したものであり、上記した第一の実施形態に係る界磁極用磁石体３０に相当している。
【００４０】
上記の比較例２は、分割形状の磁石を作製するために回転砥石を用いた切断を行ったが、切断に約１分を費やした。また、砥石厚みは０．８ｍｍであったため、分割なしの比較例１に対して材料歩留まりは約９６％となった。
【００４１】
これに対して、実施例１では破断分割を１ｓ以下で行うことができ、そのときの材料歩留まりは比較例１と同じく１００％となった。また、破断分割後に組み合わせた界磁極用磁石体３０の寸法は、破断前の永久磁石の寸法と全く同じであった。
【００４２】
ところで、永久磁石に交番磁界を与えることにより渦電流が生じて発熱することについては、上述したとおりである。そこで、磁石を分割したときの発熱抑制効果を見るためにそれぞれの磁石を空芯コイル（図示しない）内に設置し、交番磁界を６０ｓ間与えることで磁石温度が何度上昇するかを確認した。その結果を図６に示している。
【００４３】
図６に示すように、比較例１では６０ｓ間で２１℃の温度上昇が見られたが、比較例２では発熱が抑制され、１７℃の温度上昇に抑えられている。一方、実施例１では１６℃の温度上昇になり、比較例２と同等の発熱抑制効果が確認された。
すなわち、従来においては、発熱抑制効果を得るために、上記の絶縁層（絶縁紙）が必須の要件であると考えられていたが、本実施例のような破断面を形成することによっても、比較例２と同等の発熱抑制効果を得られることを確認できた。また、発熱の抑制は、破断面の数、従ってまた、分割する数が増加するのに従って、より効果的に発揮できるものと考えられる。
【００４４】
以上のことから、実施例１では、絶縁紙を介して永久磁石を組み合わせた比較例２と同等の発熱抑制効果を持つとともに、材料歩留まりが良好で、かつ、簡便な作製方法で得ることができるものである。なお、本実施例では２分割した磁石片を作製したが、材料歩留まりや工程簡略化及び寸法精度向上の効果は分割数が増加させるほど大きくなる。
【実施例２】
【００４５】
表２は、比較例１，２と、本発明に相当する実施例１〜４に示す界磁極用磁石体の抵抗測定と発熱評価を対比したもの、表３は、破断面一つ当りの接触抵抗値と発熱による温度上昇を示すものである。また、図８は、上記各界磁極用磁石体の電気抵抗値を測定するための抵抗測定装置の要部を示す説明図、図９は、上記各界磁極用磁石体の発熱を測定するための発熱測定装置の構成を示す説明図である。
なお、表２における比較例１，２、実施例１〜４は、表３においては、順に「◇」、「□」、「△」、「×」、「○」、「●」がそれぞれ対応している。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
【表３】
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【００４８】
３０×３０×厚さ５ｍｍの永久磁石を３分割し、表２に示す比較例１，２と、本発明に相当する実施例１〜４に示す界磁極用磁石体を作成した。
図８に示す抵抗測定装置Ｂは、ＡＣミリオームテスタ（ＨＩＯＫＩ社製）を用いた４端子法による測定を行うものであり、冶具５０，５１の間に挟み込んだ界磁極用磁石体７０に、破断面に直交する方向αに荷重を作用するものであり、任意値の荷重を加えられるようになっている。なお、冶具５０，５１と界磁極用磁石体７０との間は絶縁されている。
界磁極用磁石体７０は、上記した３０×３０×厚さ５ｍｍの永久磁石を３分割して、三つの磁石片７１〜７３を、互いの破断面を直接当接させて対向した構成のものである。
なお、５２，５３はリード端子であり、磁石片７１と磁石片７３に接続している。
【００４９】
図９に示す発熱測定装置Ｃは、円筒形の空芯誘導コイル６０内に、界磁極用磁石体７０を断熱材６１，６２に挟持固定した状態で配置したものであり、その界磁極用磁石体７０に５ｋＨｚ、６ｍＴの交番磁界をかけることにより、サンプル（界磁極用磁石体７０）表面の温度上昇を測定するものである。
なお、８０は空芯誘導コイル６０に向けて送出する所要の信号を発生するための信号発生器、８１は、上記信号発生器８０で発生した所要の信号を増幅するための増幅器、８２は、空芯誘導コイル６０、界磁極用磁石体７０及び断熱材６１，６２を収容した有底円筒形のケースである。
【００５０】
表２に示す比較例１，２と、本発明に相当する実施例１〜４に示す界磁極用磁石体とを、破断面を対向させて上記冶具等に固定し、その電気抵抗値と発熱の測定をそれぞれ行った。
表２において、比較例１として示すものは分割を行っていない磁石、比較例２として示すものは、切断によって１０ｍｍ幅に３分割するとともに、破断面間に絶縁紙を挟み込んだものである。
【００５１】
上記比較例１，２について、上記の電気抵抗値の測定と発熱の評価を行ったところ、比較例１に示すものは、抵抗値は約０．３ｍΩ（１０ｍｍ幅に分割された磁石一つの抵抗値に換算すると０．１ｍΩ）であり、６０秒後に２０℃の温度上昇が認められた。また、絶縁を行った比較例２では抵抗値は測定不可であるが、６０秒後の温度上昇は６℃に抑えられた。
【００５２】
次に、表２において実施例１として示すものは、破断分割により作製した磁石片である。
実施例１として示すものの接触抵抗値を変化させながら実験を行ったところ、磁石片間の破断面（「界面」ともいう。）１つあたりに換算した接触抵抗値が５ｍΩ以上の場合には完全に絶縁した上記比較例２と同等の発熱抑制効果が認められた（表３参照）。
【００５３】
接触抵抗値が５ｍΩよりも小さくなると温度上昇が大きくなり始め、０．５ｍΩでは１０℃の上昇（比較例１の半分）が見られた。接触抵抗０．５ｍΩでは比較例２に対しては効果が小さくなるものの比較例１と比べると温度上昇は半分に抑制されているため、効果は十分認められる。
【００５４】
しかし、これ以上接触抵抗が低下すると急激な発熱上昇が認められるため、界面１つあたりの接触抵抗値０．５ｍΩ（素材抵抗値の５倍）より大きな接触抵抗を保っていれば、発熱抑制効果が得られると言える。
【００５５】
また、実施例２として破断によって１０ｍｍ幅に３分割を行いエポキシ系接着剤（アラルダイト）によって分割界面の接着を行ったものについても評価を行った。
実施例２では接触界面１つあたりの抵抗値が１．５ｍΩ（素材抵抗値の１５倍）であり、温度上昇は８℃まで抑えられた（表３参照）。この場合の接着層の介在による寸法変化は、磁石長さ３０ｍｍに対して１０μｍ未満であり、測定不可であったため、寸法精度良く必要な接触抵抗を得る方法として有用と考えられる。
【００５６】
さらにまた、さらに高い接触抵抗を保持するために実施例３に示すものは、樹脂塗料を１０〜２０μｍの厚みとなるように破断分割界面（破断面）にスプレー塗布したものである。
上記実施例３に示すものの場合、接触抵抗値が６８０ｍΩと十分高い値を示し、比較例２と同等の発熱抑制効果が見られた（表３参照）。スプレー塗布による寸法誤差としては０．１％程度であり、寸法精度良く必要な接触抵抗を得る方法として有用と考えられる。
【００５７】
実施例４に示すものは３００℃、１時間の大気中加熱処理により破断面に酸化皮膜を形成させたものである。
この場合、接触抵抗値は４３０ｍΩと高い値を示し、比較例２と同等の発熱抑制効果が見られた（表３参照）。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る界磁極用磁石体を適用した永久磁石型電動機の主要部の概略構成を示し、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、Ｉ-Ｉ線に沿うロータの断面図である。
【図２】永久磁石の斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る界磁極用磁石体の斜視図である。
【図４】同上の界磁極用磁石体をなす磁石片を互いに離間して示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は比較例１，（Ｂ）は比較例２，（Ｃ）は本発明に相当する実施例１の構造をそれぞれ示す斜視図である。
【図６】比較例１，２と実施例１に交番磁界を与えたときの経過時間と温度上昇の関係を示す図である。
【図７】５つに破断分割した本発明の第二の実施形態に係る界磁極用磁石体の斜視図である。
【図８】同上の各界磁極用磁石体の電気抵抗値を測定するための抵抗測定装置の要部を示す説明図である。
【図９】同上の各界磁極用磁石体の発熱を測定するための発熱測定装置の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ａ            永久磁石型回転電機
３０，４０    界磁極用磁石体
３０´        一の永久磁石
３１，３２    磁石片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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