(57)【要約】【課題】シフト装置において、シフトレバーの操作範囲を変更することで、正確な操作を可能とすることにある。【解決手段】ソレノイド３４の駆動を通じてシフトパネル１４をシフトレバー１８に対して相対的に移動させることで、シフトレバー１８のホーム位置が第１のホーム位置Ｈ１及び第２のホーム位置Ｈ２間で変更される。これにより、シフトレバー１８の操作範囲、ひいては操作数を変更させることができる。【選択図】図２
2011219002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の変速機の接続状態を切り替える際に操作されるシフトレバーを備えたシフト装置において、
前記シフトレバーに当接することで、同シフトレバーの操作範囲を規制する規制部材と、
前記規制部材を前記シフトレバーに対して相対的に移動させるアクチュエータと、を備えたシフト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーの操作範囲に沿って前記規制部材に形成される前記シフトレバーが挿通されるゲートと、
前記シフトレバーを操作後に前記ゲート内に設定されるホーム位置に復帰させる復帰機構と、を備え、
前記アクチュエータにより前記規制部材が前記シフトレバーに対して相対的に変位することで、前記シフトレバーの前記ホーム位置を変更させるシフト装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフト装置において、
前記ゲートは、直線状に形成される第１のゲートと、前記第１のゲートに対して垂直方向に延びる直線状に形成されるとともに、同直線方向における中央部分が前記第１のゲートの中央部分と交わる第２のゲートと、を備え、
前記第１及び第２のゲートが交わる位置である第１のホーム位置と、
前記第１のホーム位置から前記第１のゲート又は前記第２のゲートに沿った方向に変位した位置である第２のホーム位置と、が設定され、
前記アクチュエータによって前記規制部材が前記シフトレバーに対して相対的に前記第１のゲート又は前記第２のゲートに沿った方向に変位されることで、前記シフトレバーのホーム位置が前記第１のホーム位置及び前記第２のホーム位置間で変更されるシフト装置。
【請求項４】
請求項１に記載のシフト装置において、
前記シフトレバーを操作後に第１のホーム位置に復帰させる復帰機構を備え、
前記規制部材は前記シフトレバーの操作範囲における同シフトレバーの前記第１のホーム位置への復帰を妨げる位置に変位することで、前記シフトレバーを第２のホーム位置に保持するシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両では、車両の変速比を車速やエンジン回転数等に応じて自動で切り換える自動変速機が搭載されたオートマチック車両が広く普及している。この種のオートマチック車両では、シフト装置のシフトレバーを選択位置に傾動操作することにより自動変速機のレンジを指定する。
【０００３】
従来、シフト装置として、例えば、以下のような構成が採用されている。図１２に示すように、シフトレバー１１８は、シフトパネル１１４に形成されるゲート１１５に挿通された状態で傾動操作が可能に構成されている。すなわち、ゲート１１５の形成範囲に応じてシフトレバー１１８の操作範囲が設定される。ゲート１１５はＴ字状に形成されて、同ゲート１１５の各位置に５つの選択位置が設定されている。例えば、Ｈ位置（ホーム位置）、リバース位置（Ｒ位置）、ニュートラル位置（Ｎ位置）及びドライブ位置（Ｄ位置）が設定されている。ユーザはシフトレバー１１８をＨ位置から各選択位置に傾動操作することで、自動変速機のレンジを変更する（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記シフト装置では、シフトパネル１１４のゲート１１５の形状に応じてシフトレバー１１８の操作範囲が設定されるところ、シフトレバー１１８の操作範囲をユーザやその好みに応じて変更することはできない。このように、ユーザの使い方（好み）に応じてシフトレバーの操作方法が変更されていない状況においては、ユーザによるシフトレバー１１８の正確な操作が困難となる。このような問題は、オートマチック車両のみならずマニュアル車両に搭載されるシフト装置においても同様に生じうる。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフトレバーの操作範囲を変更することで、正確な操作を可能とするシフト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、車両の変速機の接続状態を切り替える際に操作されるシフトレバーを備えたシフト装置において、前記シフトレバーに当接することで、同シフトレバーの操作範囲を規制する規制部材と、前記規制部材を前記シフトレバーに対して相対的に移動させるアクチュエータと、を備えたことをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、アクチュエータが規制部材をシフトレバーに対して相対的に移動させることで、シフトレバーが規制部材に当接することで形成されるシフトレバーの操作範囲が変更される。従って、ユーザやその好みに応じてシフトレバーの操作範囲を設定できるため、シフトレバーの正確な操作を実現することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーの操作範囲に沿って前記規制部材に形成される前記シフトレバーが挿通されるゲートと、前記シフトレバーを操作後に前記ゲート内に設定されるホーム位置に復帰させる復帰機構と、を備え、前記アクチュエータにより前記規制部材が前記シフトレバーに対して相対的に変位することで、前記シフトレバーの前記ホーム位置を変更させることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、規制部材が変位することで、シフトレバーとゲートとの位置関係が変わる。これにより、シフトレバーのホーム位置を変更させることができる。また、ホーム位置の変更に伴い、シフトレバーの操作範囲も変更される。このように、シフトレバーの操作範囲に加えて、そのホーム位置が変更されることで、よりユーザやその好みに適した操作を実現することができる。よって、シフトレバーの正確な操作を実現することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のシフト装置において、前記ゲートは、直線状に形成される第１のゲートと、前記第１のゲートに対して垂直方向に延びる直線状に形成されるとともに、同直線方向における中央部分が前記第１のゲートの中央部分と交わる第２のゲートと、を備え、前記第１及び第２のゲートが交わる位置である第１のホーム位置と、前記第１のホーム位置から前記第１のゲート又は前記第２のゲートに沿った方向に変位した位置である第２のホーム位置と、が設定され、前記アクチュエータによって前記規制部材が前記シフトレバーに対して相対的に前記第１のゲート又は前記第２のゲートに沿った方向に変位されることで、前記シフトレバーのホーム位置が前記第１のホーム位置及び前記第２のホーム位置間で変更されることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、シフトレバーのホーム位置を第１のホーム位置及び第２のホーム位置間で変更させることで、シフトレバーの操作数を変更させることができる。詳しくは、シフトレバーが第１のホーム位置に位置する場合、そのままシフトレバーを第１又は第２のゲートに沿う方向に傾動操作することで、車両の変速機の接続状態を切り替えることができる。一方、シフトレバーが第２のホーム位置に位置する場合であって、例えば、第２のホーム位置が第１のホーム位置から第１のゲートに沿った方向にあるとき、一度、シフトレバーを第１のホーム位置に傾動操作した後に、第２のゲートに沿う方向に傾動操作する必要がある。これにより、ユーザやその好みに応じてシフトレバーの操作範囲並びに操作数を設定できる。例えば、車両のメインユーザ等の乗車機会の多いユーザの場合、シフトレバーの操作数を減らすことで操作性を向上させることができるとともに、乗車機会が少ないメインユーザでないユーザの場合、シフトレバーの操作数を増やすことで正確な操作を実現できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフトレバーを操作後に第１のホーム位置に復帰させる復帰機構を備え、前記規制部材は前記シフトレバーの操作範囲における同シフトレバーの前記第１のホーム位置への復帰を妨げる位置に変位することで、前記シフトレバーを第２のホーム位置に保持することをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、規制部材がシフトレバーへの第１のホーム位置への復帰を妨げるか否かで、ホーム位置を第１のホーム位置及び第２のホーム位置間で変更させることができる。これにより、ユーザやその好みに適したホーム位置を実現することができる。よって、ユーザによる正確な操作を実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、シフト装置において、シフトレバーの操作範囲を変更することで、正確な操作を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態におけるシフト装置の斜視図。
【図２】本実施形態における図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】本実施形態における図１のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本実施形態における図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図５】本実施形態における図２のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】本実施形態における図３のＤ−Ｄ線断面図。
【図７】本実施形態におけるシフト装置のブロック図。
【図８】他の実施形態におけるシフト装置の上面図。
【図９】他の実施形態における規制部材を備えたシフト装置の上面図。
【図１０】他の実施形態における図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】他の実施形態におけるシフト装置の上面図。
【図１２】従来におけるシフト装置の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明にかかるシフト装置を具体化した一実施形態について図１〜図７を参照して説明する。なお、本例におけるシフト装置はオートマチック車両に搭載されている。また、本例では、シフト装置と自動変速機との機械的連結が排除されているシフトバイワイヤが採用されている。
【００１８】
図１に示すように、シフト装置１０は、箱状のケース１２を備えてなる。ケース１２の上面には四角形状の開口部１２ａが形成されている。この開口部１２ａは内側から板状のシフトパネル１４にて塞がれている。このシフトパネル１４は、ケース１２の内部に埃等が進入するのを防ぐ機能とともに、外部から視認されるため意匠的な機能を有している。また、詳しくは後述するが、シフトパネル１４は操作範囲を規制する規制部材としての機能も併せ持っている。
【００１９】
シフトパネル１４には十字状のゲート１５が形成されている。このゲート１５を通じて棒状のシフトレバー１８がケース１２の内側から突出した状態で設けられている。シフトレバー１８の先端には略円柱状の操作部１９が取り付けられている。この操作部１９は、シフトレバー１８が操作される際に、ユーザによって把持される。また、操作部１９には、シフトレバー１８の操作を行うユーザの指に関する生体情報（本実施形態では静脈パターン）を検出する静脈センサ２０が設けられている。
【００２０】
シフトパネル１４はシフトレバー１８の操作範囲を規制する規制部材である。このシフトパネル１４に形成されるゲート１５の形状に基づきシフトレバー１８の操作範囲が決まる。ゲート１５は車両の前後方向に沿う第１のゲート部１６と、左右方向に沿う第２のゲート部１７とからなる。このように、ゲート１５は十字状に形成されているところ、シフトレバー１８は両ゲート部１６，１７に沿って十字状に傾動操作可能である。
【００２１】
ゲート１５の４つの端部には、「Ｈ（ホーム）位置」、「Ｎ（ニュートラル）位置」、「Ｒ（リバース）位置」、及び「Ｄ（ドライブ）位置」が対応してそれぞれ設定されている。具体的には、ゲート１５の前側端部にはＲ位置、ゲート１５の後側端部にはＤ位置、ゲート１５の右側端部にはＮ位置、ゲート１５の左側端部にはホーム位置が設定されている。なお、詳しくは後述するが、このホーム位置は可変である。
【００２２】
図２に示すように、シフトレバー１８は、ケース１２の内部に設けられた支持機構２２により支持されている。具体的には、ケース１２の内部には、支持機構２２をケース１２の底壁から離れた位置に支持する支持板２４が設けられている。支持板２４には、支持機構２２により支持されるシフトレバー１８の基端部（図２の下部）が挿通される挿通孔２４ａが形成されている。
【００２３】
シフトレバー１８は、支持機構２２における互いに直交する２つの回転軸２２ａ，２２ｂを中心に前後左右方向に揺動する。支持機構２２は、例えば、公知の構造であるユニバーサルジョイント構造を有している。この支持機構２２には、シフトレバー１８をホーム位置に復帰させるばね等からなる復帰機構（図示略）が備えられている。例えば、シフトレバー１８をホーム位置から各位置に傾動操作した後、操作力が解除されると前記復帰機構のばねの弾性力によりシフトレバー１８が自動でホーム位置に戻る。すなわち、本例のシフト装置１０では、いわゆるモーメンタリ型が採用されている。なお、図１に示すように、ホーム位置は、両ゲート部１６，１７が交わる第１のホーム位置Ｈ１と、第２のゲート部１７の左端部の第２のホーム位置Ｈ２との間で変更可能に構成されている。両ホーム位置Ｈ１，Ｈ２間でホーム位置を変更させる具体的構成については後述する。
【００２４】
図２に示すように、挿通孔２４ａに挿通されたシフトレバー１８の基端部（下端部）には、磁石２６が設けられている。すなわち、シフトレバー１８の揺動に伴って磁石２６が揺動する。ケース１２の内底面には、磁石２６に対向する態様で基板２７が設置されている。この基板２７には、図２に拡大して示すように、磁石２６から発せられる磁気（磁界）を検出する磁気センサ２８ａ〜２８ｅが十字状に配置されている。これらの磁気センサ２８ａ〜２８ｅは、シフトレバー１８が各選択位置に存在しているときの磁石２６に最も近づく位置にそれぞれ配設されている。
【００２５】
図４に示すように、前後方向において対向する開口部１２ａの内側面には、スライド溝３０が形成されている。スライド溝３０にはシフトパネル１４の前後方向における両端部が嵌合している。この状態において、シフトパネル１４に対して左右方向（図４紙面方向）への外力が加わると、シフトパネル１４は、その両端部がスライド溝３０内を摺接しつつ、左右方向にスライドする。
【００２６】
図２に示すように、シフトパネル１４の右側縁部には、下側に直角に屈曲される押圧部３１が形成されている。押圧部３１に対面するケース１２の内面には、一対のソレノイド３４（図４参照）が設置されている。ソレノイド３４は、図４に鎖線で示すように、前後方向に延びる押圧部３１に対してバランスよく配されている。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ソレノイド３４は、通電により自身に設けられる棒状のプランジャ３５を進退移動させる。このプランジャ３５の先端は、押圧部３１に固定されている。プランジャ３５が左側に突出したり、右側に引き込まれたりすることで、シフトパネル１４が左右方向へ移動する。これにより、シフトレバー１８は、シフトパネル１４に対して、図２に示される第１のホーム位置Ｈ１と、図３に示される第２のホーム位置Ｈ２との間を相対的に移動する。第１のホーム位置Ｈ１は、両ゲート部１６，１７が交差する位置（中央位置）である。第２のホーム位置Ｈ２は、第２のゲート部１７の左端部である。すなわち、プランジャ３５は両ホーム位置Ｈ１，Ｈ２間の距離だけ進退移動する。
【００２８】
図２に示すように、プランジャ３５が突出した状態のとき、ホーム位置は第１のホーム位置Ｈ１となる。シフトレバー１８の操作前においては、シフトレバー１８は第１のホーム位置Ｈ１に位置する。また、図３に示すように、プランジャ３５が引き込まれたとき、ホーム位置は第１のホーム位置Ｈ１から第２のホーム位置Ｈ２に変更される。なお、本例では、ソレノイド３４として、自己保持型のソレノイドが採用されている。自己保持型のソレノイドにおいては、通電によりプランジャ３５が進退移動するとともに、通電が解除された後も同プランジャ３５が自身の位置を保持する。すなわち、通電が解除された後も図２及び図３に示したように、プランジャ３５が突出した状態及びプランジャ３５が引き込まれた状態を保持する。
【００２９】
また、図２に示すように、ソレノイド３４における押圧部３１側の面には、プランジャ３５に隣り合う態様でマイクロスイッチ１３が設けられている。マイクロスイッチ１３は、図３に示すように、プランジャ３５が引き込まれたとき、シフトパネル１４の押圧部３１によりその検出部が押圧される。これにより、シフトパネル１４、ひいては、シフトレバー１８のホーム位置が検出可能となる。
【００３０】
図５及び図６に示すように、シフトパネル１４の移動に伴い、シフトレバー１８がシフトパネル１４、すなわちゲート１５に対して相対的に移動することにより、ホーム位置が第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２間において変更される。具体的には、プランジャ３５が突出した状態（図２参照）においては、図５に示すように、シフトレバー１８は、ゲート１５の中央、すなわち、両ゲート部１６，１７が交差する第１のホーム位置Ｈ１に位置する。この状態においては、シフトレバー１８をＲ位置、Ｎ位置及びＤ位置に傾動操作するだけで、すなわち１操作で自動変速機のレンジを変更することができる。
【００３１】
プランジャ３５が引き込まれた状態（図３参照）においては、図６に示すように、シフトレバー１８は、第２のゲート部１７の左端部である第２のホーム位置Ｈ２に位置する。この状態においては、シフトレバー１８は、一旦ゲート１５の中央（第１のホーム位置Ｈ１）に傾動操作された後に、Ｒ位置、Ｎ位置及びＤ位置に傾動操作される。すなわち、自動変速機３８のレンジを変更するために、シフトレバー１８を２操作する必要がある。以上のように、ホーム位置の変更に伴い、シフトレバー１８の操作数が変更される。
【００３２】
次に、シフト装置１０の電気的構成について、図７を参照して説明する。
磁気センサ２８ａ〜２８ｅは、シフトレバー１８の操作に応じて揺動する磁石２６が形成する磁界の大きさに応じた値の電圧を生成する。すなわち、磁気センサ２８ａ〜２８ｅに磁石２６が近づくにつれて印加磁界が大きくなるのにつれて生成される電圧値は大きくなる。各磁気センサ２８ａ〜２８ｅにより生成された電圧は、制御装置１１に出力される。制御装置１１は、不揮発性のメモリ１１ａを備え、同メモリ１１ａにはシフトレバー１８が各選択位置に存在するときの磁気センサ２８ａ〜２８ｅにて生成される電圧値が予め記憶されている。
【００３３】
ここで、上述のように、ホーム位置が変更されることで、シフトレバー１８に対するゲート１５の位置が移動する。このため、例えば、シフトレバー１８がＤ位置に操作された場合であっても、ホーム位置が第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２の何れであるかによって、シフトレバー１８の位置は異なる。このため、ホーム位置が第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２の何れであるかで磁気センサ２８ａ〜２８ｅにより生成される電圧値が異なる。よって、メモリ１１ａには、ホーム位置が第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２の両方の場合において、シフトレバー１８が各選択位置に存在するときの磁気センサ２８ａ〜２８ｅにて生成される電圧値が記憶されている。ここで、制御装置１１は、マイクロスイッチ１３の検出結果に基づき、シフトレバー１８のホーム位置が第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２の何れであるかを判断できる。従って、制御装置１１は、何れのホーム位置Ｈ１，Ｈ２の場合であっても、各磁気センサ２８ａ〜２８ｅからの電圧値に基づき、シフトレバー１８が何れの選択位置に存在するかを判断できる。そして、制御装置１１は、判断結果に応じて自動変速機３８のレンジの切り替えを行う。
【００３４】
静脈センサ２０により検出された静脈パターンは制御装置１１に出力される。メモリ１１ａには、メインユーザの静脈パターンデータが記憶されている。制御装置１１は、検出された静脈パターンと、メモリ１１ａに記憶される静脈パターンデータとの照合を行う。この照合が成立するか否かに基づき、何れのホーム位置Ｈ１，Ｈ２に設定するかが判断される。すなわち、制御装置１１は、静脈パターンの照合が成立した場合、メインユーザがシフトレバー１８を操作しようとしているとして、ホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１に維持する。また、制御装置１１は、静脈パターンの照合が成立しない場合、メインユーザ以外のユーザ（非メインユーザ）がシフトレバー１８を操作しようとしているとして、ソレノイド３４への通電を通じて、ホーム位置を第２のホーム位置Ｈ２に設定する。なお、制御装置１１は、第２のホーム位置Ｈ２に設定した後に、エンジン停止や施錠等によりユーザが降車した旨判断したとき、ソレノイド３４への通電を通じて、第１のホーム位置Ｈ１に戻す。これにより、乗車機会が多いメインユーザがシフトレバー１８を操作したときには、第１のホーム位置Ｈ１から変更する必要がない。従って、ソレノイド３４への通電に係る電力を低減できる。また、メインユーザは、より迅速にシフトレバー１８の操作を開始することができる。
【００３５】
次に、メインユーザ又は非メインユーザによるシフトレバー１８の操作態様及びそのときのシフト装置１０の動作態様について説明する。
メインユーザは、シフトレバー１８を操作するべく、操作部１９を把持する。このとき、静脈パターンの照合を通じて、ユーザがメインユーザであるか否かが判断される。メインユーザである旨判断された場合、ホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１に維持する。よって、メインユーザは、シフトレバー１８をＤ位置、Ｎ位置及びＲ位置に１操作で操作することができる。ここで、メインユーザは、予め１操作にてシフトレバー１８が操作可能であることを認識しているため、誤操作の可能性は低い。よって、シフトレバー１８をより簡易に操作できることが望ましい。この点、メインユーザによるシフトレバー１８の操作数を１とすることで、シフトレバー１８を簡易、かつ迅速に操作することができる。
【００３６】
非メインユーザがシフトレバー１８を操作する場合も、上記同様に静脈パターンの照合を通じて、ユーザがメインユーザであるか否かが判断される。メインユーザでない旨判断された場合、ソレノイド３４の通電を通じて、シフトレバー１８をシフトパネル１４（ゲート１５）に対して相対的に第１のホーム位置Ｈ１から第２のホーム位置Ｈ２に移動させる。これにより、シフトレバー１８をＤ位置、Ｎ位置及びＲ位置に操作するためには、まず、第２のホーム位置Ｈ２から第１のホーム位置Ｈ１に操作する１操作と、同第１のホーム位置Ｈ１からＤ位置、Ｎ位置及びＲ位置に操作する１操作との計２操作が必要となる。このように、操作数を変えることで自ずと操作範囲も変わる。ここで、非メインユーザによるシフトレバー１８の操作数も上記同様に１とした場合、操作が容易であるあまり、誤ってシフトレバー１８をＤ位置、Ｎ位置及びＲ位置に操作してしまうおそれがある。この点、非メインユーザには２操作を要求することで、シフトレバー１８の正確、確実な操作を実現することができる。よって、車両をより安全に運転させることができる。
【００３７】
また、上記操作数が１の場合に比べ、非メインユーザに多くのシフトレバー１８の操作を要求することで、車両の走行開始までにより多くの時間を要する。これにより、不正な車両の運転開始まで時間がかかるため、車両の盗難防止性を向上させることができる。
【００３８】
また、ユーザはシフトレバー１８を操作するべく操作部１９に触れるだけで、静脈センサ２０を通じてメインユーザであるか否かが判断される。よって、スイッチ操作等することなく、自動でメインユーザ及び非メインユーザに適した操作数を実現できるため、シフト装置１０の利便性を向上させることができる。
【００３９】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）ソレノイド３４の駆動を通じてシフトパネル１４をシフトレバー１８に対して相対的に移動させることで、シフトレバー１８のホーム位置が第１のホーム位置Ｈ１及び第２のホーム位置Ｈ２間で変更される。すなわち、シフトレバー１８の操作範囲、ひいては操作数を変更させることができる。詳しくは、シフトレバー１８が第１のホーム位置Ｈ１に位置する場合、そのままシフトレバー１８を両ゲート部１６，１７に沿う方向に傾動操作することで、自動変速機３８のレンジを切り替えることができる。一方、シフトレバー１８が第２のホーム位置Ｈ２に位置する場合、一度、シフトレバー１８を第１のホーム位置Ｈ１に傾動操作した後に、第１のゲート部１６に沿う方向に傾動操作する必要がある。これにより、例えば、乗車機会が多いメインユーザの場合、シフトレバー１８の操作数を減らすことで操作性を向上させることができるとともに、乗車機会が少ない非メインユーザの場合、シフトレバー１８の操作数を増やすことで正確な操作を実現できる。よって、メインユーザ又は非メインユーザに適した操作を実現することで、シフトレバーの操作性を向上させることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記実施形態においては、シフトレバー１８が自動でホーム位置に戻るモーメンタリ型が採用されていた。しかし、操作されたシフトレバー１８がその位置を維持するステーショナリ型を採用してもよい。
【００４１】
・上記実施形態においては、オートマチック車両に搭載されるシフト装置１０であったが、マニュアル車両に搭載されるシフト装置であってもよい。
・上記実施形態においては、メインユーザの場合にはホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１に設定し、非メインユーザの場合にはホーム位置を第２のホーム位置Ｈ２に設定していた。しかし、メインユーザの好みに応じて、メインユーザの場合にはホーム位置を第２のホーム位置Ｈ２に設定し、非メインユーザの場合にはホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１に設定してもよい。
【００４２】
・上記実施形態においては、メインユーザであるか否かに基づき、シフトレバー１８のホーム位置が変更されていた。しかし、メインユーザであるか否かの判断を行わないモードに切り替え可能とされるスイッチを設けてもよい。この場合、同モードに切り替えられることで、メインユーザであるか否かに関わらず、ホーム位置は変更されない。このときのホーム位置は、安全性及び操作性の何れを重視するかに基づき設定される。
【００４３】
・上記実施形態においては、ゲート１５の形状は十字状であったが、ゲート１５の形状はこれに限らない。シフトレバー１８の操作数は、ゲート１５の形状等に応じて適宜設定される。例えば、図８に示すように、ゲート５０を階段状に形成してもよい。具体的には、最後側に左右方向に延びるゲート部５０ａが形成され、同ゲート部５０ａの前側には左右方向に延びるゲート部５０ｂが形成される。前後方向からみてゲート部５０ａの右側端部及びゲート部５０ｂの左端部は重なるとともに、この重なった部分は前後方向に延びるゲート部５０ｃにより連通されている。また、ゲート部５０ｂの右端部には垂直に前側に伸びるゲート部５０ｄが形成される。ゲート部５０ａの左端部は第１のホーム位置Ｈ１１に設定され、ゲート部５０ａの右端部は第２のホーム位置Ｈ１２に設定される。また、ゲート部５０ｂの左端部はＤ位置に、ゲート部５０ｂの右端部はＮ位置に、ゲート部５０ｄの前端部はＲ位置にそれぞれ設定される。
【００４４】
シフトレバー１８が第１のホーム位置Ｈ１１に位置する場合、シフトレバー１８をＤ位置に操作するまで２操作、Ｎ位置に操作するまで３操作、Ｒ位置に操作するまで４操作、それぞれ必要となる。このような構成であっても、上記実施形態と同様にシフトパネル１４を図８の左側に移動させることで、ホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１１から１操作分だけ右側に移動した第２のホーム位置Ｈ１２とすることができる。これにより、シフトレバー１８の操作数をそれぞれ１ずつ減らすことができる。
【００４５】
・上記実施形態においては、個人認証システムとして静脈パターンを通じた静脈認証システムが採用されていた。しかし、個人認証システムはこの方式に限らず、例えば、指紋認証、掌形認証、顔認証、光彩認証、網膜認証システム等を採用してもよい。指紋認証システムの場合には、上記実施形態と同様に、シフトレバー１８の操作部１９に指紋センサを設けて、シフトレバー１８を操作するユーザの識別を行うことができる。その他の認証システムについては、例えば、ユーザが運転席に着座したタイミングで認証を開始する。これにより、シフトレバー１８の操作時には、ユーザに応じた操作数及び操作範囲に設定されている。また、上記複数種の認証システムを組み合わせてもよい。
【００４６】
さらに、上記認証を省略して、スイッチ操作に応じて、操作数が変更される構成としてもよい。この場合には、ユーザはスイッチ操作により好みに応じた操作数に変更することができる。ここで、操作数が変更されることに伴い操作範囲が変更される。
【００４７】
・上記実施形態においては、シフトパネル１４はシフトレバー１８の操作範囲を規制する規制部材としての機能のみならず、外部から視認されるため意匠的な機能や、ケース１２の内部に埃が進入するのを防ぐ保護材的な機能を併せ持っていた。しかし、シフトパネル１４と規制部材とを別に設けてもよい。
【００４８】
具体的には、図９に示すように、ケース１２の内部に設けられる板状の規制部材５５がソレノイド５６のプランジャ５７の運動により第１のゲート部１６に沿う方向（前後方向）に移動する。詳しくは、規制部材５５は、第２のゲート部１７の両ホーム位置Ｈ１，Ｈ２間に進入したり、第２のゲート部１７から退出したりする。規制部材５５が第２のゲート部１７に進入したときには、シフトレバー１８が第１のホーム位置Ｈ１にある状態で同シフトレバー１８は同規制部材５５の面に当接することで、第２のホーム位置Ｈ２に移動することが規制される。ここで、シフトレバー１８を第２のホーム位置Ｈ２に自動で復帰する構成とすれば、ホーム位置を両ホーム位置Ｈ１，Ｈ２間で変更可能となる。すなわち、ホーム位置を第１のホーム位置Ｈ１としたいときには規制部材５５を第２のゲート部１７に進入させて、シフトレバー１８の第２のホーム位置Ｈ２への自動復帰を規制する。また、ホーム位置を第２のホーム位置Ｈ２としたいときには規制部材５５を第２のゲート部１７から退出させてシフトレバー１８の第２のホーム位置Ｈ２への自動復帰を許容する。本構成においては、シフトパネル１４はケース１２に固定されるため、スライド溝３０等の構成が不要となる。また、ソレノイド５６の設置位置はこれに限定されない。例えば、図９に示すように、ソレノイド６６を第２のゲート部１７の左側に設置して、プランジャ６７を第２のゲート部１７に沿う方向に進退させる。プランジャ６７の移動に伴い、同プランジャ６７に固定される規制部材６８が第２のホーム位置Ｈ２に位置するシフトレバー１８を第１のホーム位置Ｈ１まで押圧する。これにより、ホーム位置を変更することができる。
【００４９】
さらに、上記両構成によれば、ホーム位置を変更せずに、操作範囲のみ変更することができる。ここでは、ホーム位置が第１のホーム位置Ｈ１の場合について説明する。図９に示すように、規制部材５５がゲート１５内に存在しない場合、操作範囲はゲート１５に沿った十字状となる。一方、規制部材５５がゲート１５内に存在する場合、第１のホーム位置Ｈ１から左側へのシフトレバー１８の傾動操作が規制される。よって、シフトレバー１８の操作範囲はＴ字状となる。例えば、規制部材５５を第１のホーム位置Ｈ１の上側（Ｒ位置側）に進入可能に構成することで、車両の走行中にシフトレバー１８がＲ位置に傾動操作される誤操作を防止できる。
【００５０】
・上記実施形態においては、シフトパネル１４がシフトレバー１８に対して移動していた。しかし、シフトレバー１８が移動してもよい。例えば、支持機構２２の外周側における支持板２４上には、シフトレバー１８を傾動させる機構を設ける。この機構は、図１０に示すように、半円環状の可動部６０と、同可動部６０を回動可能に支持する支持部６１と、同可動部６０を回動させるモータ６２とを備える。可動部６０の前後方向における中央には、把持部６４が形成されている。この把持部６４には前後方向へ延びる長孔６０ａが形成されている。長孔６０ａには、シフトレバー１８がその軸方向に挿通される。長孔６０ａは前後方向に大きく形成されることで、シフトレバー１８の前後方向への傾動操作を可能としている。また、長孔６０ａの左右方向における幅はシフトレバー１８の外径と同様の大きさに形成されている。
【００５１】
可動部６０の両端部は、それぞれ支持板２４の上面に固定される２つの支持部６１にピン６５を介して回転可能に連結されている。可動部６０は、ピン６５の軸を回転中心として左右方向に回動可能である。なお、ピン６５は可動部６０に固定される。また、モータ６２の出力軸は、後側のピン６５に連結されている。モータ６２の駆動により、可動部６０は左右方向に回動する。このため、可動部６０を左側に回動させることで、シフトレバー１８を第２のホーム位置Ｈ２に移動させることができる。
【００５２】
なお、シフトレバー１８がシフトパネル１４に対して移動可能であれば、この構成に限らず、例えば、支持機構２２及びシフトレバー１８等が搭載される支持板２４を、ソレノイド３４を通じて移動させてもよい。
【００５３】
・上記実施形態においては、ゲート１５に予め２つのホーム位置（第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２）が設定され、第１及び第２のホーム位置Ｈ１，Ｈ２間でホーム位置が変更されていた。しかし、予め設定されるホーム位置が１つであっても、ホーム位置を変更することができる。例えば、図１１に示すように、シフトパネル７４には、前後方向に延びる直線状のゲート７０が形成されている。このゲート７０には、前側からＨ位置（ホーム位置）、Ｒ位置、Ｎ位置、Ｄ位置が設定されている。この状態においては、シフトレバー１８は、各選択位置に操作された後、Ｈ位置に対応する第１のホーム位置Ｈ２１に復帰する。そして、上記実施形態と同様に、シフトパネル７４を前側に移動させることで、ホーム位置を第１のホーム位置Ｈ２１からＲ位置に対応する第２のホーム位置Ｈ２２に変更させることができる。このとき、制御装置１１は、磁気センサ２８ａ〜２８ｅにて生成される電圧に基づき判断されるシフトレバー１８の位置と、Ｈ位置等の選択位置との対応関係を変更する。すなわち、Ｈ位置とＲ位置とを入れ替えることで、第２のホーム位置Ｈ２２をホーム位置とすることができる。第２のホーム位置Ｈ２２におけるシフトレバー１８を前側に傾動操作することでＲ位置となり、シフトレバー１８を後側に操作することでＮ位置及びＤ位置となる。
【００５４】
次に、前記実施形態から把握できる技術的思想をその効果と共に記載する。
（イ）請求項１〜４の何れか一項に記載のシフト装置において、前記規制部材は車室側に露出する意匠パネルであるシフト装置。
【００５５】
同構成によれば、規制部材は意匠パネルである。よって、規制部材を別に設ける必要がなく、シフト装置をより簡易な構成とすることができる。
（ロ）請求項１〜４、上記項（イ）の何れか一項に記載のシフト装置において、ユーザの生体情報を取得するセンサと、前記センサの取得した情報に基づきユーザを識別するとともに、識別されたユーザに応じて、前記アクチュエータを通じて前記規制部材を前記シフトレバーに対して相対的に移動させる制御装置と、を備えたシフト装置。
【００５６】
同構成によれば、識別されたユーザに応じて規制部材の変位を通じてシフトレバーの操作範囲が変更される。よって、例えば、スイッチ操作等することなく、自動でユーザやその好みに応じた操作範囲を実現できるため、シフト装置の利便性を向上させることができる。
【００５７】
（ハ）上記項（ロ）に記載のシフト装置において、前記センサは、指紋又は静脈のパターンを読み取るものであって、前記シフトレバーの操作時に接触する操作部に設けられるシフト装置。
【００５８】
同構成によれば、ユーザはシフトレバーの操作部に触れれば、指紋又は静脈が検出され、同検出結果に基づきユーザの識別が行われる。よって、ユーザはシフトレバーを操作するべく操作部に触れるだけで、ユーザやその好みに応じた操作範囲が実現される。よって、シフト装置の利便性をいっそう向上させることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…シフト装置、１１…制御装置、１２…ケース、１４…シフトパネル、１５…ゲート、１６…第１のゲート部、１７…第２のゲート部、１８…シフトレバー、１９…操作部、２０…静脈センサ、２２…支持機構、２６…磁石、２８ａ〜２８ｅ…磁気センサ、３４…ソレノイド、３５…プランジャ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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