(57)【要約】【課題】  平行な３本のリンクを有するリンク機構において、第２の部材が第１の部材に対して３６０°以上回転することができるようにする。【解決手段】リンク機構Ａを、次の二つの条件を満たすように構成する。第１リンク３と第２リンク４の側部どうしが、第１回転軸線Ｃ１方向及び第１リンク３の長手方向に対して直交する第３方向において互いに接触したとき、第１リンク３が第２リンク４に対して第１回転軸線Ｃ１方向へ離間する。第１リンク３と第２リンク４とが第１回転軸線Ｃ１方向において接触したとき、第１リンク３と第２リンク４の側部どうしが第３方向へ互いに離間する。【選択図】図１
2011117505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、この第１の部材に対して第１方向及びこの第１方向と直交する第２方向において異なる位置に配置された第２の部材と、第１、第２及び第３リンクとを備え、上記第１、第２及び第３リンクの各一端部が上記第１方向と平行な第１、第２及び第３回転軸線を中心として上記第１の部材の上記第１方向において上記第２の部材側を向く第１連結端面にそれぞれ回転可能に連結され、上記第１、第２及び第３リンクの各他端部が上記第１方向と平行な第４、第５及び第６回転軸線を中心として上記第２の部材の上記第１方向において上記第１の部材側を向く第２連結端面にそれぞれ回転可能に連結され、上記第１及び第４回転軸線を結ぶ線と、上記第２及び第５回転軸線を結ぶ線と、上記第３及び第６回転軸線を結ぶ線とが互いに平行で、同一長さを有し、上記第１〜第３回転軸線及び上記第４〜第６回転軸線が、上記第１方向から見たとき、同一形状、同一大きさの二つの三角形の三つの頂点にそれぞれ位置するように配置されたリンク機構において、
上記第２の部材が上記第１の部材に対して上記第１〜第３リンクを介して３６０度以上回転するときに上記第１〜第３リングが互いに干渉することがないよう、上記第１〜第３リンクが次の条件（イ）及び（ロ）を満たすように配置されていることを特徴とするリンク機構。
（イ）上記第１〜第３リンクを上記第１方向から見たときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、上記第１方向へ互いに離間している。
（ロ）上記第１〜第３リンクを上記第１方向及び上記第２方向と直交する第３方向から見たみたときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、上記第３方向へ互いに離間している。
【請求項２】
上記第１の部材の上記第１連結端面の少なくとも上記第１〜第３リンクが連結される箇所が、上記第１方向と直交する平面とされ、上記第２の部材の上記第２連結端面の少なくとも上記第１〜第３リンクが連結される箇所が、上記第１方向と直交する平面とされていることを特徴とする請求項１に記載のリンク機構。
【請求項３】
上記第１連結端面の上記第１〜第３リンクが連結される三つの平面が、上記第１方向において同一位置に配置され、上記第２連結端面の上記第１〜第３リンクが連結される三つの平面が、上記第１方向において同一位置に配置されていることを特徴とする請求項２に記載のリンク機構。
【請求項４】
上記第１〜第３リンクが、互いに同一形状、同一大きさで、幅方向を上記第３方向に向けた板材によって形成されており、
上記第１〜第３リンクが、上記第１の部材に上記第１〜第３回転軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１連結端部、上記第２の部材に上記第４〜第６回転軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第２連結端部、及び上記第１連結端部と上記第２連結端部との間の中間部をそれぞれ有し、
上記第１連結端部及び上記第２連結端部が上記第１方向と直交するように平板状に形成され、
上記中間部が、上記第２方向に沿って上記第１の部材側から上記第２の部材側へ向かうにしたがって上記第１方向に沿って上記第１の部材から上記第２の部材に接近するように傾斜させられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のリンク機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、互いに平行な三つのリンクを有するリンク機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のリンク機構としては、下記特許文献１に記載のものがある。このリンク機構は、第１の部材、第２の部材及び第１〜第３リンクを有している。第１リンクの一端部及び他端部は、第１及び第２の部材の各一端部にそれぞれ回転可能に連結されている。第２リンクの一端部及び他端部は、第１及び第２部材の各中間部にそれぞれ回転可能に連結されている。第３リンクの一端部及び他端部は、第１及び第２部材の各他端部にそれぞれ回転可能に連結されている。
【０００３】
第１、第２及び第３リンクの各全長は、第１の部材における第１リンクと第２のリンクとの中心間距離、第２リンクと第３リンクとの中心間距離、及び第３リンクと第１リンクとの中心間距離、並びに第２の部材における第１リンクと第２のリンクとの中心間距離、第２リンクと第３リンクとの中心間距離、及び第３リンクと第１リンクとの中心間距離より短く設定されている。これにより、第１〜第３リンクが互いに干渉することなく、第２部材が第１部材に対して３６０°以上回転可能になっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５５７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のものにおいては、第１〜第３リンクの長さを短くしなければならない。第１〜第３リンクの長さを長くすると、第１〜第３リンクどうしが干渉してしまい、第２の部材が３６０°回転することができなくなってしまうからである。第１〜第３リンクの長さが短いので、第２の部材の第１の部材に対する回転半径を大きくすることができないという問題があった。逆に、第２の部材の第１の部材に対する回転半径を大きくするために第１〜第３リンクの長さを長くすると、それに応じて第１及び第２の部材を大きくしなければならず、リンク機構が大型化してしまうという別の問題を招来してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の問題を解決するために、第１の部材と、この第１の部材に対して第１方向及びこの第１方向と直交する第２方向において異なる位置に配置された第２の部材と、第１、第２及び第３リンクとを備え、上記第１、第２及び第３リンクの各一端部が上記第１方向と平行な第１、第２及び第３回転軸線を中心として上記第１の部材の上記第１方向において上記第２の部材側を向く第１連結端面にそれぞれ回転可能に連結され、上記第１、第２及び第３リンクの各他端部が上記第１方向と平行な第４、第５及び第６回転軸線を中心として上記第２の部材の上記第１方向において上記第１の部材側を向く第２連結端面にそれぞれ回転可能に連結され、上記第１及び第４回転軸線を結ぶ線と、上記第２及び第５回転軸線を結ぶ線と、上記第３及び第６回転軸線を結ぶ線とが互いに平行で、同一長さを有し、上記第１〜第３回転軸線及び上記第４〜第６回転軸線が、上記第１方向から見たとき、同一形状、同一大きさの二つの三角形の三つの頂点にそれぞれ位置するように配置されたリンク機構において、上記第２の部材が上記第１の部材に対して上記第１〜第３リンクを介して３６０度以上回転するときに上記第１〜第３リングが互いに干渉することがないよう、上記第１〜第３リンクが次の条件（イ）及び（ロ）を満たすように配置されていることを特徴とするリンク機構。
（イ）上記第１〜第３リンクを上記第１方向から見たときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、上記第１方向へ互いに離間している。
（ロ）上記第１〜第３リンクを上記第１方向及び上記第２方向と直交する第３方向から見たみたときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、上記第３方向へ互いに離間している。
この場合、上記第１の部材の上記第１連結端面の少なくとも上記第１〜第３リンクが連結される箇所が、上記第１方向と直交する平面とされ、上記第２の部材の上記第２連結端面の少なくとも上記第１〜第３リンクが連結される箇所が、上記第１方向と直交する平面とされていることが望ましい。特に、上記第１連結端面の上記第１〜第３リンクが連結される三つの平面が、上記第１方向において同一位置に配置され、上記第２連結端面の上記第１〜第３リンクが連結される三つの平面が、上記第１方向において同一位置に配置されていることが望ましい。
また、上記第１〜第３リンクが、互いに同一形状、同一大きさで、幅方向を上記第３方向に向けた板材によって形成されており、上記第１〜第３リンクが、上記第１の部材に上記第１〜第３回転軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第１連結端部、上記第２の部材に上記第４〜第６回転軸線を中心としてそれぞれ回転可能に連結された第２連結端部、及び上記第１連結端部と上記第２連結端部との間の中間部をそれぞれ有し、上記第１連結端部及び上記第２連結端部が上記第１方向と直交するように平板状に形成され、上記中間部が、上記第２方向に沿って上記第１の部材側から上記第２の部材側へ向かうにしたがって上記第１方向に沿って上記第１の部材から上記第２の部材に接近するように傾斜させられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、第１〜第３リンクを第１方向から見たときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、第１方向へ互いに離間し、かつ第１〜第３リンクを第１方向及び第２方向と直交する第３方向から見たときに少なくとも一部どうしが互いに接する二つのリンクが、第３方向へ互いに離間しているから、第２の部材が第１の部材に対して３６０°以上回転するとき、第１〜第３リンクは、その長さに拘わらず干渉することがない。したがって、第１及び第２の部材を大きくすることなく、第１〜第３リンクの長さを長くすることができ、第２の部材の第１の部材に対する回転半径を大きくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図９は、この発明に係るリンク機構の第１実施の形態を示す。この実施の形態のリンク機構Ａは、第１の部材１、第２の部材２及び第１〜第３リンク３，４，５を有している。
【０００９】
第１の部材１は、円板状に形成されており、その軸線を第１方向（図１（Ｂ）において上下方向）に向けて配置されている。第１の部材１の形状は、任意であり、正方形状、長方形状あるいは上記特許文献１に記載されているもののようにＬ字状であってもよい。第１の部材１の上端面（第１連結端面）１ａ及び下端面１ｂは、第１方向と直交する平面とされている。下端面１ｂは、必ずしも平面にする必要がない。第１の部材１の下端面１ｂと外周面との少なくとも一方には、このリンク機構Ａによって回転可能に連結される二つの部材の一方に第１の部材１を取り付けるための取付部（図示せず）が形成されている。
【００１０】
第２の部材２は、第１の部材１と同一形状、同一大きさに形成されている。第２の部材２は、第１の部材１と異なる形状であってもよく、その形状及び大きさは第１の部材１と同様に任意である。第２の部材２の下端面（第２連結端面）２ａ及び上端面２ｂは、第１方向と直交する平面とされている。上端面２ｂは、必ずしも平面にする必要がない。第２の部材の上端面２ｂと外周面との少なくとも一方には、このリンク機構によって回転可能に連結される上記二つの部材の他方に第２の部材２を取り付けるための取付部（図示せず）が形成されている。
【００１１】
第２の部材２は、その下端面２ａが第１の部材１の上端面１ａに対して上方に離間するように、第１の部材１に対して第１方向に離間して配置されている。しかも、第２の部材２は、第１の部材１に対して第１方向と直交する第２方向（図１（Ａ）、（Ｂ）において左右方向）へ離間して配置されている。第２の部材２は、その全体が第１の部材１に対して第２方向へ離間することなく、第１方向から見たとき第２の部材２の一部が第１の部材１に重なるように配置されていてもよい。
【００１２】
第１〜第３リンク３，４，５は、細長い長方形の板材からなるものであり、互いに同一形状、同一大きさに形成されている。第１〜第３リンク３，４，５は、互いに異なる形状、異なる大きさであってもよい。第１〜第３リンク３，４，５は、第１方向から見たとき、それぞれの長手方向を第２方向に向けて配置されている。つまり、第１〜第３リンク３〜５は、第１方向から見たとき互いに平行になっている。しかも、第１〜第３リンク３〜５は、それぞれの幅方向を第１方向及び第２方向と直交する第３方向（図１（Ａ）においては上下方向であり、図１（Ｂ）においては紙面の表裏方向である。）に向けて配置されている。
【００１３】
第１〜第３リンク３〜５は、第１の部材１側の端部に第１連結端部３ａ，４ａ，５ａが形成され、第２の部材２側の端部に第２連結端部３ｂ，４ｂ，５ｂが形成され、第１連結端部３ａ，４ａ，５ａと第２連結端部３ｂ，４ｂ，５ｂとの各間に中間部３ｃ，４ｃ，５ｃがそれぞれ形成されている。
【００１４】
第１連結端部３ａ，４ａ，５ａは、第１方向と直交する平板としてそれぞれ形成されており、第１の部材１の上端面１ａに軸６，７，８を介してそれぞれ回転可能に連結されている。第１連結端部３ａ，４ａ，５ａの回転軸線をそれぞれ第１、第２、第３回転軸線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３とすると、それらは第１方向と平行に配置されている。したがって、第１、第２、第３回転軸線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、互いに平行である。しかも、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３は、第１方向から見たときに一直線上に位置することがないよう、三角形の各頂点にそれぞれ位置するように配置されている。特に、この実施の形態では、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３が正三角形の各頂点に配置されている。
【００１５】
第２連結端部３ｂ，４ｂ，５ｂは、第１方向と直交する平板としてそれぞれ形成されており、第２の部材２の下端面２ａに軸９，１０，１１を介してそれぞれ回転可能に連結されている。第２連結端部３ｂ，４ｂ，５ｂの回転軸線をそれぞれ第４、第５、第６回転軸線Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６とすると、それらは第１方向と平行である。つまり、第４、第５、第６回転軸線Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６は、互いに平行であり、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３とも平行になっている。しかも、第１〜第３回転軸線Ｃ４〜Ｃ６は、第１方向から見たときに一直線上に位置することがないよう、三角形の各頂点にそれぞれ位置するように配置されている。特に、この実施の形態では、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３が正三角形の各頂点にそれぞれ配置されている。
【００１６】
第１回転軸線Ｃ１と第４回転軸線Ｃ４とを結ぶ線の長さ（第１、第２回転軸線Ｃ１，Ｃ４の中心間距離）、第２回転軸線Ｃ２と第５回転軸線Ｃ５とを結ぶ線の長さ（第２、第５回転軸線Ｃ２、Ｃ５の中心間距離）、及び第３回転軸線Ｃ３と第６回転軸線Ｃ６とを結ぶ線の長さ（第３、第６回転軸線Ｃ３、Ｃ６の中心間距離）は、互いに同一長さに設定されている。しかも、各線（以下、連結線という。）は第２方向と平行になっている。この結果、リンク機構Ａが平行リンクになっている。したがって、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３が配置された正三角形と、第４〜第６回転軸線Ｃ４〜Ｃ６が配置された正三角形とは、同一大きさ、同一姿勢になっている。なお、連結線の長さは、第１〜第３回転軸線Ｃ１〜Ｃ３及び第４〜第６回転軸線がそれぞれ配置された正三角形の各辺の長さＲ（図６参照）より長くなっている。
【００１７】
中間部３ｃ，４ｃ，５ｃは、図１（Ｂ）に示すように、第１の部材１から第２方向に沿って第２の部材２へ向かうにしたがって第１方向において第２の部材に接近するように傾斜させられている。つまり、中間部３ｃ，４ｃ，５ｃは、第１の部材１から第２の部材２に向かって上り勾配をなすように傾斜させられている。中間部３ｃ，４ｃ，５ｃの傾斜角度は、互いに同一に設定されている。したがって、中間部３ｃ，４ｃ，５ｃは、第１方向及び第３方向から見たとき、互いに平行（互いに重なる場合を含む）になっている。
【００１８】
上記のように、リンク機構Ａは、三つのリンク３，４，５を有する平行リンク機構になっている。しかも、第１、第２及び第３回転軸線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３と第４、第５及び第６回転軸線Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６との各中心間距離が、三つの回転軸線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３；Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６によって形成される正三角形の辺の長さＲより長くなっている。そのような構成を有しているにも拘わらず、リンク機構Ａは、第１〜第３リンク３〜５が互いに干渉することなく、第２の部材２が第１の部材１に対して３６０°以上回転することができるように構成されている。
【００１９】
すなわち、図１〜図４から明らかなように、第１〜第３リンク３〜５は、第２の部材２が第１の部材１を中心として回転すると、第１〜第３回転軸線Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を中心としてそれぞれ回転する。すると、第３方向から見たときの第１〜第３リンク３〜５の相対位置が互いに変化するため、第１〜第３リンク３〜５の第２方向において同一位置に位置する部位が第１方向に接近離間するとともに、第１〜第３リンク３〜５が第３方向に接近離間する。
【００２０】
第１及び第２リンク３，４は、図２（Ａ）及び図４（Ａ）に示すように、第１方向から見たときに互いに重なるように位置したとき、第１方向へ最も離間する。逆に、図１（Ａ）及び図３（Ａ）に示すように、第１方向から見たときに第３方向へ最も離間したとき、第１方向において同一位置に位置し、第３方向から見たときに互いに重なる。これは、第２及び第３リンク４，５並びに第３及び第１リンク５，３についても同様である。したがって、リンク機構Ａが次の二つの条件を満たせば、第１〜第３リンク３〜５が干渉することなく、第２の部材２が第１の部材１を中心として３６０°以上回転することができる。
【００２１】
図５に示すように、リンク機構Ａを第１方向から見たとき、第１〜第３の三つのリンク３，４，５のうちのいずれかの二つのリンクの側面どうしが互いに接しているものとする。第１の条件は、このような状況下において、リンク機構Ａを第３方向から見たとき、図６に示すように、二つのリンク３，４が第１方向へ互いに離間していることである。なお、図５及び図６には、図示の便宜上、第１、第２リンク３，４だけが図示されているが、第２及び第３リンク４，５並びに第３及び第１リンク５，３についても同様である。
【００２２】
また、リンク機構Ａを第３方向から見たとき、図８に示すように、第１リンク〜第３の三つのリンク３，４，５のうちのいずれかの二つのリンク（図８の場合には、第２及び第３リンク３，４）が第１方向において互いに接しているものとする。第２の条件は、このような状況下において、リンク機構Ａを第１方向から見たとき、図７に示すように、当該二つのリンク３，４が第３方向において互いに離間していることである。
【００２３】
上記の二つの条件をより具体的に述べると、図５及図６に示すように、第１〜第３リンク３〜５の幅及び厚さをそれぞれＷ、Ｔとし、各第１連結端部３ａ，４ａ，５ａの第１〜第３回転軸線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３から一端部及び他端部までの各距離をＬ１，Ｌ２（この実施の形態ではＬ１＝Ｌ２）とする。また、第１〜第３リンク３〜５の各中間部３ｃ〜５ｃの傾斜角度をθとする。さらに、第１〜第３（第４〜第６）回転軸線Ｃ１〜Ｃ３（Ｃ４〜Ｃ６）によって形成される正三角形の各辺の長さをＲとする。
【００２４】
いま、図１に示す初期状態から第２の部材２が第１の部材１に対して反時計方向へ角度α１だけ回転し、その結果図５に示すように、第１リンク３の一側面と第２リンク４の他側面とが第１方向から見たとき互いに接するようになったものとする。なお、角度α１は、次式によって求めることができる。
Ｒ・ｃｏｓα１＝Ｗ
【００２５】
上記の状態においては、図６に示すように、第１リンク３と第３リンク４との接触箇所を第３方向から見ると、第１リンク３が第２リンク４より上方に位置しているが、第１リンク３は第２リンク４に対しその一端縁（図６において左端縁）において最も接近している。したがって、第１リンク３のうち、第２リンク４の一端縁の真上に位置する部位Ｐが一端縁から上方に離間していれば、第１リンク３と第２リンク４とは互いに干渉することがない。いま、上面１ａから部位Ｐの下面までの高さをＨ１とすると、
Ｈ１＝｛Ｒ−（Ｌ１＋Ｌ２）｝・ｔａｎθ
によって求めることができる。
そして、Ｈ１＞Ｔ  であることが第１の条件であるから、
｛Ｒ−（Ｌ１＋Ｌ２）｝・ｔａｎθ＞Ｔ  …  （１）
【００２６】
また、図７に示すように、第２及び第３リンク４，５が初期位置から反時計方向へ角度α２だけ回転し、その結果図８に示すように、第３リンク５の中間部５ｃの部位Ｑの下面が第２リンク４の一端部の上端に接したものとする。このときには、次式が成立する。
｛Ｌ４−（Ｌ１＋Ｌ２）｝・ｔａｎθ＝Ｔ
Ｌ４＝Ｒ・ｓｉｎα２
これらの二つの式からＬ４及びα２を求めることができる。
そして、図８の状態において、リンク機構Ａを第１方向から見たときに第２及び第３リンク４，５が干渉するのを回避するためには、つまり第２の条件を満たすためには、図７から
Ｌ３＝Ｒ・ｃｏｓα２＞２Ｗ  …  （２）
が成立すればよい。
【００２７】
上記の式（１）及び（２）を満たすように、第１〜第３リンク３〜５の厚さＴ、幅Ｗ、距離Ｌ１，Ｌ２、正三角形の辺の長さＲ、及び中間部３ｃ〜５ｃの傾斜角度θを決定することにより、第１〜第３リンク３〜５が干渉することなく、第２の部材２を第１の部材１に対して３６０°以上回転させることができる。
【００２８】
なお、上記の例は、第１〜第３リンク３〜５が同一形状、同一大きさを有し、第１〜第３（第４〜第６）回転軸線Ｌ１〜Ｌ３（Ｌ４〜Ｌ６）が正三角形の頂点に配置された場合のものである。したがって、第１〜第３リンク３〜５の形状及び／又は大きさが互いに異なり、あるいは第１〜第３（第４〜第６）回転軸線Ｌ１〜Ｌ３（Ｌ４〜Ｌ６）が正三角形以外の三角形の頂点に配置された場合には、各寸法が第１〜第３リンク３〜５の寸法及び三角形の各辺の長さを用い、上記式（１）及び（２）に基づいて決定される。
【００２９】
図９は、上記リンク機構Ａが用いられた看板装置２０を示す。この看板装置２０においては、支柱２１が地面Ｇに立設されている。支柱２１の上端面には、リンク機構Ａの第１の部材１が載置固定されている。第２部材２の上面２ａには、看板２２の下端面の一端部が固定されている。これにより、看板２２が支柱２１にリンク機構Ａを介して回転可能に支持されている。看板２２は、その姿勢を一定にした状態で支柱２１（第１の部材１）を中心として回転する。
【００３０】
図１０は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態のリンク機構Ｂにおいては、第１〜第３リンク３〜４の中間部３ｃ〜４ｃが、第１の部材１側の第１傾斜部３ｄ〜５ｄと、第２部材２側の第２傾斜部３ｅ〜５ｅに二分されており、第１傾斜部３ｄ〜５ｄと第２傾斜部３ｅ〜５ｅとの各間には、第１方向と直交する中間平板部３ｆ〜５ｆが形成されている。その他の構成は、上記第１実施の形態と同様である。
【００３１】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、第１の部材１の上端面１ａ全体を平面としているが、上端面１ａに突出部を三つ形成し、各突出部の先端面を第１方向と直交する平面とし、各突出部の先端面に第１〜第３リンク３〜５の第１連結端部３ａ〜５ａを回転可能に連結してもよい。この場合、各突出部の先端面は、距離の差が若干であるならば、第１方向において異なる位置に配置してもよい。突出部を形成する場合には、上端面１ａを平面以外の面にしてもよい。これらの点は、第２の部材２の下端面２ａについても同様である。
また、上記の実施の形態においては、第１〜第３リンク３〜５の第１連結端部３ａ〜５ａ及び第２連結端部３ｂ〜５ｂを平板状に形成し、それらをそれぞれ上端面１ａ及び下端面２ａに摺動可能に平面接触させているが、上端面１ａ及び下端面２ａに半球状の凸部を形成するとともに、第１連結端部３ａ〜５ａ及び第２連結端部３ｂ〜５ｂに半球状の凹部を形成し、各凹部に凸部をそれぞれ回転可能に嵌合させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の第１実施の形態を、第２の部材を初期位置に位置させた状態で示す図であって、図１（Ａ）はその平面図、図１（Ｂ）はその正面図、図１（Ｃ）はその透視斜視図である。
【図２】同実施の形態を、第２の部材を初期位置から反時計方向へ９０°回転させた状態で示す図であって、図２（Ａ）はその平面図、図２（Ｂ）その正面図、図２（Ｃ）はその透視斜視図である。
【図３】同実施の形態を、第２の部材を初期位置から反時計方向へ１８０°回転させた状態で示す図であって、図３（Ａ）はその平面図、図３（Ｂ）はその正面図、図３（Ｃ）はその透視斜視図である。
【図４】同実施の形態を、第２の部材を初期位置から反時計方向へ２７０°回転させた状態で示す図であって、図４（Ａ）はその平面図、図４（Ｂ）その正面図、図４（Ｃ）はその透視斜視図である。
【図５】同実施の形態の第１リンクと第２リンクとの側面どうしが接触した状態を示す平面図である。
【図６】図５のＸ矢視図である。
【図７】同実施の形態の第２リンクと第３リンクとが第１方向において接触したときの平面図である。
【図８】図８のＹ矢視図である。
【図９】第１実施の形態のリンク機構が用いられた看板装置を示す正面図である。
【図１０】この発明の第２実施の形態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ａ  リンク機構
Ｂ  リンク機構
Ｃ１  第１回転軸線
Ｃ２  第２回転軸線
Ｃ３  第３回転軸線
Ｃ４  第４回転軸線
Ｃ５  第５回転軸線
Ｃ６  第６回転軸線
１  第１の部材
１ａ  上端面（第１連結端面）
２  第２の部材
２ａ  下端面（第２の連結端面）
３  第１リンク
３ａ  第１連結端部
３ｂ  第２連結端部
３ｃ  中間部
４  第２リンク
４ａ  第１連結端部
４ｂ  第２連結端部
４ｃ  中間部
５  第３リンク
５ａ  第１連結端部
５ｂ  第２連結端部
５ｃ  中間部
【図１】
2011117505.tif 000003
【図２】
2011117505.tif 000004
【図３】
2011117505.tif 000005
【図４】
2011117505.tif 000006
【図５】
2011117505.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011117505.tif 000009
【図８】
2011117505.tif 000010
【図９】
2011117505.tif 000011
【図１０】
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