(57)【要約】【課題】上下震動を確実に抑制できる優れた免震効果を発揮することができ、上下方向の震動制御も容易に行えるうえ、コストの低減が図れる。【解決手段】吊り構造体４は、上側支持点Ｐ１と下側支持点Ｐ２でダンパー５を有する吊り材３を介して塔状構造体２に支持され、ダンパー５は、吊り材３の延長方向に減衰するように配置されている。吊り構造体４は、上側支持点Ｐ１がそれより高い塔状構造物２の棟頂部２ａから吊り材３によって吊り下げられるとともに、下側支持点Ｐ２がそれより低い塔状構造物２の低層部２ｂから吊り材３によって支持された構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塔状構造体によって吊り支持された吊り構造体を備えた吊り免震構造であって、
前記吊り構造体は、その少なくとも上下二つの支持点で振動絶縁体又はダンパーを有する吊り材を介して前記塔状構造体に支持され、
前記振動絶縁体又はダンパーは、前記吊り材の延長方向に減衰するように配置され、
前記吊り構造体は、上下二点のうち上側支持点がそれより高い前記塔状構造物の第１吊り点から前記吊り材によって吊り下げられるとともに、下側支持点がそれより低い前記塔状構造物の第２吊り点から前記吊り材によって支持されていることを特徴とする吊り免震構造。
【請求項２】
前記吊り材は、前記吊り構造体と前記塔状構造物とを水平方向に連結する水平吊り材を有することを特徴とする請求項１に記載の吊り免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向の震動を抑制できる吊り免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等に採用される免震構造は、免震時の水平成分に対して極めて安全性の高い構造として広く普及していると共に、多くの技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、複数個の吊り手段によって主構造物を略水平に吊下げ支持する構造であって、その吊り手段は複数本の吊り材を１組とし、１組をなす吊り材どうしは上部吊り点の幅を下部吊り点の幅より広いＶ字形状とし、水平変位に対応して吊り材がその弾性限度内で伸びて釣り合い状態を保ち、これにより主構造物の水平方向の動きを制御する構造について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の免震構造では、水平方向の震動に対して十分な抑制効果が得られているが、上下方向の動きに対しては好適な免震構造が無いのが現状である。例えば、空気ばねを用いて上下震動を抑えようとする免震構造もあるが、面積当りの許容荷重が小さいといった空気圧に対する制限により、サイズが大きく高価となるうえ、上下方向の動きに対する震動制御も難しく、適用し難いものとなっている。このことから、上下震動を抑制できる好適な免震構造が求められていた。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、上下震動を確実に抑制できる優れた免震効果を発揮することができ、上下方向の震動制御も容易に行える吊り免震構造を提供することを目的とする。
また、本発明の他の目的は、コストの低減が図れる吊り免震構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る吊り免震構造では、塔状構造体によって吊り支持された吊り構造体を備えた吊り免震構造であって、吊り構造体は、その少なくとも上下二つの支持点で振動絶縁体又はダンパーを有する吊り材を介して塔状構造体に支持され、振動絶縁体又はダンパーは、吊り材の延長方向に減衰するように配置され、吊り構造体は、上下二点のうち上側支持点がそれより高い塔状構造物の第１吊り点から吊り材によって吊り下げられるとともに、下側支持点がそれより低い塔状構造物の第２吊り点から吊り材によって支持されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明では、吊り構造体が少なくとも上側支持点と下側支持点で吊り材によってほぼ上下方向に引っ張られた状態で塔状構造体より支持され、さらに吊り材にはばね部材などの振動絶縁体やダンパーが備えられていて吊り材の延長方向に減衰する構成であるので、吊り構造体の上下震動を吸収することができ、吊り構造体が地震の動きに追随しない優れた免震構造を実現することができる。
しかも、吊り材毎に振動絶縁体又はダンパーを備えているので、個々の吊り材の軸方向（延長方向）にのみ振動絶縁体又はダンパーによる制震効果を発揮させることができるうえ、また吊り材自体によって振動絶縁体の硬さやダンパーの吸収エネルギーの大きさを調整することができる。さらに、吊り材の本数や向きを調整することにより、吊り構造体の上下方向の震動制御を容易に行うことができる。
【０００８】
また、本発明に係る吊り免震構造では、吊り材は、吊り構造体と塔状構造物とを水平方向に連結する水平吊り材を有することが好ましい。
【０００９】
本発明では、水平方向に向けて配置される水平吊り材によって吊り構造体と塔状構造物とが連結されるので、吊り構造体の上下震動の吸収だけでなく、水平方向の震動についても抑制することができる。そして、水平吊り材の本数や水平面内での向きを適宜調整することで、吊り構造体の水平方向の震動制御も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吊り免震構造によれば、振動絶縁体又はダンパーを備える吊り材によって吊り構造体の少なくとも上側支持点と下側支持点を支持しているので、吊り構造体の上下方向の震動を吸収することができ、優れた免震効果を発揮することができる。
また、振動絶縁体又はダンパーの性能の変更を容易に行うことが可能となるうえ、振動絶縁体又はダンパーを備える吊り材の数量、向きを調整することで吊り構造体に対する震動制御を容易に行える利点がある。さらに、サイズが大きく高価な空気ばねを用いることがないので、コストの低減が図れる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態による免震構造物１Ａの全体概要構成を示す立断面図である。
【図２】図１に示す免震構造物１Ａの平面図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態による免震構造物１Ｂの全体概要構成を示す立断面図である。
【図４】図３に示す免震構造物１Ｂの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施の形態による吊り免震構造について、図１及び図２に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、本実施の形態による免震構造物１（１Ａ）は、ＲＣコアなどの塔状構造体２の棟頂部２ａ及び低層部２ｂから複数の吊り材３、３、…によって吊り構造体４を吊り支持した吊り免震構造となっている。
【００１３】
塔状構造体２は、地盤Ｇから自立状態で立設された高軸剛性かつ高曲げ剛性の鉄筋コンクリート造のものであり、この免震構造物１Ａ全体の全鉛直荷重および地震時における全水平荷重を支持し得るものとなっている。
ここで、塔状構造体２は、例えば水平断面形状がほぼ正方形とされてその内部がエレベータや階段室等の共用スペースとして（すなわち一般の建物におけるコア部として）利用されているが、内部に通じる開口部を除いては実質的に無開口の頑強な筒状の壁体として構築されている。
【００１４】
吊り構造体４は、複数層からなる一体構造であり、塔状構造体２の周囲を囲むようにして水平断面で中央に塔状構造物２用の空間を有する正方形状をなしている。吊り構造体４の各層は、例えば鉄骨梁とコンクリートスラブとにより形成され、上下に位置する層どうしが平面視で適宜な位置において図示しない柱材によって接合されている。そして、吊り構造体４は、その上端が塔状構造体２の上端よりも低い位置となり、吊り構造体４の下端が塔状構造体２の下端よりも高い位置となるように配置されている。
【００１５】
そして、吊り構造体４における上端および下端のそれぞれ外周縁部の所定の支持点に、ダンパー５を有する前記吊り材３の一端が固定されている。吊り材３の他端は、塔状構造体２の棟頂部２ａに固定されている。
ここで、吊り構造体４の上端縁部に固定される複数（８点）の支持点を上側支持点Ｐ１とし、同じく下端縁部に固定される複数（８点）の支持点を下側支持点Ｐ２とする。なお、各上側支持点Ｐ１と各下側支持点Ｐ２とは、平面視で同じ位置となっている。
【００１６】
さらに具体的に吊り構造体４は、上側支持点Ｐ１においてそれより高い塔状構造物２の棟頂部２ａ（第１吊り点）から吊り材３によって斜め下向きに吊り下げられるとともに、下側支持点Ｐ２においてそれより低い塔状構造物２の低層部２ｂ（第２吊り点）から斜め上向きに吊り材３によって支持されている。
吊り材３は、それぞれ長さ方向の中間に前記ダンパー５を備えており、吊り構造体４と塔状構造体２との間で緊張させた状態で設けられている。
【００１７】
このように構成される免震構造物１Ａでは、吊り構造体４が上側支持点Ｐ１と下側支持点Ｐ２で吊り材３によってほぼ上下方向に引っ張られた状態で塔状構造体２より支持され、さらに吊り材３にはダンパー５が備えられていて吊り材３の延長方向に減衰する構成であるので、吊り構造体４の上下震動を吸収することができ、吊り構造体４が地震の動きに追随しない優れた免震構造を実現することができる。
【００１８】
しかも、吊り材３毎にダンパー５を備えているので、個々の吊り材３の軸方向（延長方向）にのみダンパー５による制震効果を発揮させることができるうえ、また吊り材３自体によってダンパー５の吸収エネルギーの大きさを調整することができる。
さらに、吊り材３の本数や向きを調整することにより、吊り構造体４の上下方向の震動制御を容易に行うことができる。
【００１９】
なお、吊り材３は、それぞれ斜め上下方向に配設されているので、上述したように上下方向の震動は勿論、水平方向の震動も抑制することができる。
【００２０】
上述のように本実施の形態による吊り免震構造では、ダンパー５を備える吊り材３によって吊り構造体４の上側支持点Ｐ１と下側支持点Ｐ２を支持しているので、吊り構造体４の上下方向の震動を吸収することができ、優れた免震効果を発揮することができる。
また、ダンパー５の性能の変更を容易に行うことが可能となるうえ、ダンパー５を備える吊り材３の数量、向きを調整することで吊り構造体４に対する震動制御を容易に行える利点がある。
さらに、サイズが大きく高価な空気ばねを用いることがないので、コストの低減が図れる効果を奏する。
【００２１】
次に、本発明の吊り免震構造による第２の実施の形態について、図３及び図４に基づいて説明する。なお、上述の第１の実施の形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略する。
【００２２】
図３及び図４に示す第２の実施の形態による吊り免震構造としての免震構造物１（１Ｂ）は、複数（４つ）の塔状構造体２、２、…が吊り構造体４の平面視で４つの角部のそれぞれから所定の間隔をあけた位置に配置され、吊り構造体４が吊り材３によって各塔状構造体２に支持された構成となっている。
【００２３】
塔状構造体２については、上述した第１の実施の形態と同様の構成であるので説明を省略する。また、本第２の実施の形態による吊り構造体４は、上述した第１の実施の形態のような平面視中央に空胴が設けられていない構造である。
各支持点Ｐ（Ｐ１、Ｐ２）に設けられる吊り材３は、それぞれ３本であり、支持点Ｐから塔状構造体２へ向けて上向きに配置される上向き吊り材３１と、支持点Ｐから塔状構造体２へ向けて下向きに配置される下向き吊り材３２と、吊り構造体４と塔状構造物２とを水平方向に連結する水平吊り材３３とからなる。そして、上向き吊り材３１、下向き吊り材３２、および水平吊り材３３には、長さ方向の中間にダンパー５を備えている。
【００２４】
第２の実施の形態による免震構造物１Ｂでは、斜め上下方向に配設される上向き吊り材３１と下向き吊り材３２とによって水平震動と上下震動を抑制することができる。さらに、水平方向に向けて配置される水平吊り材３３によって吊り構造体４と塔状構造物２とが連結されるので、水平方向の震動をより一層確実に抑制することができる。
そして、上述した第１の実施の形態と同様に、上向き吊り材３１と下向き吊り材３２の本数や向きを調整することにより、吊り構造体４の上下方向の震動制御を容易に行うことができる。また、水平吊り材３３の本数や水平面内での向きを適宜調整することで、吊り構造体４の水平方向の震動制御も容易に行うことができる。
【００２５】
以上、本発明による吊り免震構造の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施の形態では吊り材３の長さ方向中間にダンパー５を備えた構成としているが、ダンパー５に限定されることはなく、例えば、ばね部材などの振動絶縁体を備えた構成とすることも可能である。
【００２６】
また、本実施の形態では吊り構造体４における吊り材３の固定位置は上端縁部（上側支持点Ｐ１）と下端縁部（下側支持点Ｐ２）としているが、この上端縁部、下端縁部に限定されず、適宜設定することができる。
さらに、第１の実施の形態の免震構造物１Ａにおいて第２の実施の形態の水平吊り材３３を設けることも可能であり、第２の実施の形態の免震構造物１Ｂにおいて水平吊り材３３を設けない構成であってもよい。また、吊り構造体４の支持点Ｐ毎に吊り材３の構成（本数、向き）を変えることも勿論可能である。
【００２７】
また、本実施の形態による吊り構造体４と塔状構造体２の形状、大きさ、高さ、数量、配置等の構造物としての構成は、吊り免震構造としての一例であり、このような構造に制限されることはない。要は、吊り構造体４が塔状構造体２によって上下方向に吊り支持され得る構造物であればよいのであって、本発明の吊り免震構造を適用することができる。
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施の形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１、１Ａ、１Ｂ  免震構造物（吊り免震構造）
２  塔状構造体
２ａ  棟頂部（第１吊り点）
２ｂ  低層部（第２吊り点）
３  吊り材
４  吊り構造体
５  ダンパー
３１  上向き吊り材
３２  下向き吊り材
３３  水平吊り材
Ｐ１  上側支持点
Ｐ２  下側支持点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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