(57)【要約】【課題】乗客コンベアを構成する軸体を交換するのに、取り外した軸体の取り外し位置に新規の軸体を取り付ける作業を行う際の作業効率を向上させることのできる乗客コンベアの軸体位置調整用装置を得る。【解決手段】この発明の乗客コンベアの軸体位置調整用装置１は、第１基体２と、第２基体８と、第１基体２に、軸まわりに回転自在に支持される巻胴体１７と、一端側が巻胴体１７に巻回され、他端が第２基体８に連結されるワイヤ１１と、ワイヤ１１を巻き取る方向に巻胴体１７を回転させるゼンマイばねと、ワイヤ１１の巻胴体１７の回転量に応じた移動量を取得する線材移動量取得装置と、線材移動量取得装置が取得した線材移動量をデジタル表示する線材移動量表示装置３０と、第１基体２または第２基体８を、乗客コンベアを構成する固定部に保持させるマグネット６と、を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアを構成する軸体の位置調整に用いられる乗客コンベアの軸体位置調整用装置であって、
第１基体と、
第２基体と、
上記第１基体に、軸まわりに回転自在に支持される巻胴体と、
一端側が上記巻胴体に巻回され、他端が上記第２基体に連結される線材と、
上記線材を巻き取る方向に上記巻胴体を回転させる付勢手段と、
上記線材の上記巻胴体の回転量に応じた移動量を取得する線材移動量取得装置と、
上記線材移動量取得装置が取得した線材移動量をデジタル表示する線材移動量表示装置と、
上記第１基体または上記第２基体を、上記乗客コンベアを構成する固定部に保持させる保持手段と、を備えることを特徴とする乗客コンベアの軸体位置調整用装置。
【請求項２】
上記固定部は金属により構成され、
上記保持手段は、上記第１基体の表面に露出されるように上記第１基体または第２基体に一体に構成されたマグネットであることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベアの軸体位置調整用装置。
【請求項３】
一対の乗降口間に架設された主枠と、上記一対の乗降口間を循環移動可能に設けられ、上記主枠の幅方向に互いに離間する一対の移動手摺と、上記主枠内に軸方向を上記主枠の幅方向に一致させて支持されて軸周りに回転し、軸方向の所定部位に位置決め基準部を有する手摺駆動主軸と、上記手摺駆動主軸の回転力を、上記移動手摺を移動させる移動力に変換して一対の上記移動手摺に伝達する一対の手摺駆動装置と、を備える乗客コンベアの上記手摺駆動主軸の脱着を、請求項１または請求項２に記載の乗客コンベアの軸体位置調整用装置を用いて行う乗客コンベアの手摺駆動主軸の脱着方法であって、
上記第１基体が、上記手摺駆動主軸の上部に位置するように上記保持手段により上記主枠内の固定部に保持させる工程と、
上記第２基体を上記手摺駆動主軸に沿って上記手摺駆動主軸の位置決め基準部まで移動させ、上記線材移動量を位置合わせ基準値として読み取る工程と、
上記第１基体、及び上記手摺駆動主軸を取り外す工程と、
新規の手摺駆動主軸を、上記手摺駆動主軸の取り外し位置に配置する工程と、
上記固定部の所定部位に上記第１基体の所定部位を当てて上記保持手段により上記第１基体を保持する工程と、
上記第２基体を移動して上記新規の手摺駆動主軸の位置決め基準部に当て、上記線材移動量が、上記位置合わせ基準値に一致するように、上記手摺駆動主軸の軸方向の位置を調整する工程と、
を備えることを特徴とする乗客コンベアの手摺駆動主軸の脱着方法。
【請求項４】
上記乗客コンベアは、ローラを有し、上記一対の乗降口間を循環走行する踏段と、上記一対の乗降口間に延設され、上記ローラを転動させて上記ローラを案内する転動片、及び上記転動片に上方に延出される起立片からなる断面Ｌ字状の踏段レールと、を備え、
上記固定部の所定位置は、上記踏段レールの外周側を構成する上記起立片の面であることを特徴とする請求項３記載の乗客コンベアの手摺駆動主軸の脱着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、乗客コンベアの手摺駆動主軸の位置を調整するのに用いられる乗客コンベアの軸体位置調整用装置及びそれを用いた乗客コンベアの手摺駆動主軸の脱着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエスカレータは、建築物の上階と下階に跨って設置された主枠と、一対の乗降口間を循環移動可能に設けられた踏段と、踏段を循環移動させる駆動力を発生する駆動機械装置と、主枠に支持され、踏段の幅方向の両側に立設される一対の欄干と、踏段の幅方向の両側に配置され、一方の乗降口の端部から欄干上縁に沿って案内されて他方の乗降口まで移動し、他方の乗降口の端部で反転して主枠の内部に通され、一方の乗降口の端部近傍まで移動して主枠の外部に出され一方の乗降口の端部で反転する経路を循環移動する一対の移動手摺と、軸方向を踏段の幅方向に一致させて主枠内に設けられ、駆動機械装置の駆動に連動して軸まわりに回転する中間軸と、一対の移動手摺を踏段に同期させて移動させる一対の手摺駆動装置と、を備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一対の手摺駆動装置は、中間軸の軸方向の両側に設けられ、手摺駆動装置のそれぞれは、中間軸に同軸に固定されたアイドラスプロケット、及びアイドラスプロケットに巻きかけられて中間軸の回転に連動して移動する手摺駆動チェーンを備え、手摺駆動チェーンの駆動力を移動手摺の移動力に変換するように構成されている。
また、踏段は、特許文献１には詳細には記載されていないが、踏み板を有する踏段本体と、踏段本体に取り付けられる一対の駆動ローラ及び一対の追従ローラと、を備えている。
【０００４】
そして、互いに直交する転動片と起立片からなるＬ字状に作製され、追従ローラを案内する追従ローラ案内レールが、転動片の先端が互いに相対し、起立片が一対の干が離間する方向に互いに相対するように、一方の乗降口から他方の乗降口に至るまで主枠内に延設される。また、同様に、駆動ローラを案内する駆動ローラ案内レールが、一方の乗降口から他方の乗降口に至るまで主枠内に延設されている。
このとき、中間軸の軸方向の所定部位が、乗客を運搬する経路を移動する踏段の追従ローラを案内する追従ローラ案内レールの所定部位の下方近傍に位置している。また、中間軸は、例えば、主枠に固定された一対の支持金具に支持された一対のベアリングに軸周りに回転自在に支持されている。
【０００５】
このように構成されたエスカレータにおいて、中間軸の従来の交換作業は以下のように行われる。
ここで、中間軸には、軸方向の中心部に、予めマーキングが施されており、既設の中間軸は、一対の追従ローラ案内レールの離間方向に関し、マーキング位置が、一対の追従ローラ案内レールの中間部に一致するように位置調整された状態で主枠に支持固定されている。
そして、作業者は、一方の手に把持した長尺平板を、一方の追従ローラ案内レールの外周側を構成する起立片の面に押し当て、さらに、長尺平板の一端を中間軸の外周面に上方から当接させる。次いで、作業者は、物差しを他方の手に把持し、物差しを長尺平板の一端に当てて中間軸の軸方向に沿って配置させ、長尺平板の中間軸への当接部位とマーキング位置との間の距離を位置合わせ基準距離として計測する。
【０００６】
次いで、作業者は、既設の中間軸をベアリングごと支持金具から取り外し、既設の中間軸の取り外し位置に、予め、ベアリングに貫装された新規の中間軸を配置する。このとき、ベアリングは支持金具に固定されておらず、また、中間軸は、その軸方向を一対の欄干が離間する方向に平行に配置されている。
【０００７】
作業者は、既設の中間軸に対して位置合わせ基準距離を計測した方法と同様に、新規の中間軸に対し、長尺平板の中間軸への当接部位とマーキング位置との間の距離を２点間距離として計測する。作業者は、一旦、長尺平板及び物差しを離して、２点間距離が位置合わせ基準距離に一致する方向に中間軸をベアリングとともに移動し、再度２点間距離を測定するという作業を、２点間距離が、位置合わせ基準距離に一致するまで行う。その後、ベアリングを支持金具に固定することで、中間軸の交換作業が終了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１８２９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、中間軸の軸方向の位置は、１ｍｍ未満の精度で調整する必要がある。作業員は、主枠内の狭い作業スペースで、一方の手に把持した長尺平板と他方の手に把持した物差しを所定の姿勢に保つという窮屈な姿勢を強いられる。さらに、このような条件下、作業者は、細かな物差しの目盛りを読み取る必要があり、中間軸の交換作業の効率が低下するという問題があった。
【００１０】
この発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、乗客コンベアを構成する軸体を交換作業などにより脱着するのに、取り外した乗客コンベアの軸体と同じ場所に新規の軸体を取り付ける作業を行う際の作業効率を向上させることのできる乗客コンベアの軸体位置調整用装置及びそれを用いた乗客コンベアの手摺駆動主軸の脱着方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、乗客コンベアを構成する軸体の位置調整に用いられる乗客コンベアの軸体位置調整用装置であり、第１基体と、第２基体と、第１基体に、軸まわりに回転自在に支持される巻胴体と、一端側が巻胴体に巻回され、他端が第２基体に連結される線材と、線材を巻き取る方向に巻胴体を回転させる付勢手段と、線材の上記巻胴体の回転量に応じた移動量を取得する線材移動量取得装置と、線材移動量取得装置が取得した線材移動量をデジタル表示する線材移動量表示装置と、第１基体または上記第２基体を、乗客コンベアを構成する固定部に保持させる保持手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る乗客コンベアの軸体位置調整用装置は、第１基体または第２基体を、乗客コンベアを構成する固定部に保持させる保持手段を備えている。これにより、作業者が、例えば、第１基体を保持手段により主枠内の固定部に保持させ、第２基体を移動させる場合、第１基体を押さえながら第２基体を移動させる必要がないので、窮屈な体勢を強いられることがなくなる。また、軸体位置調整用装置は、第２基体を移動させた移動量に連動して変動する線材の巻胴体の回転量に応じた移動量を取得して移動量をデジタル表示するように構成されているので、作業者は、一見するだけで線材の移動量を認識可能となる。
【００１３】
従って、例えば、軸体としての手摺駆動主軸を交換する作業では、第１基体を固定部の所定位置に保持手段により保持しておけば、第２基体をマーキング等が施された手摺駆動主軸の軸方向の所定部位に構成される位置決め基準部に移動させて当てたときの線材の移動量を位置合わせ基準値として読み取る作業が容易となる。さらに、既設の手摺駆動主軸を外し、取り外し位置に配置した新規の手摺駆動主軸に対し、第１基体を固定部の所定位置に保持手段により保持させておけば、手摺駆動主軸の位置決め基準部に第２基体を当てたときに表示される線材の移動量が、位置合わせ基準値に一致するように、新規の手摺駆動主軸の軸方向の位置を調整する作業を簡単に行うことができる。これにより、新規に取り付けられる手摺駆動主軸が、既設の手摺駆動主軸の取り外し位置に正確に配置されるように手摺駆動主軸を脱着する際の作業効率を著しく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】エスカレータの側面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ矢視要部断面図である。
【図５】ベアリングユニットの正面図である。
【図６】ベアリングユニットの側面図である。
【図７】この発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの軸体位置調整用装置の正面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図である。
【図９】図７のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【図１０】この発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの軸体位置調整用装置を用いた手摺駆動主軸の交換作業を説明する手摺駆動主軸まわりの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、本願の乗客コンベアの軸体位置調整用装置を説明するのに先立って、エスカレータの構成について図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１はエスカレータの側面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ矢視断面図、図３は図２のＡ部拡大図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ矢視要部断面図、図５はベアリングユニットの正面図、図６はベアリングユニットの側面図である。
【００１７】
図１及び図２において、エスカレータ４０は、上下階床に設けられた一対の乗降口４２ａ，４２ｂ間に架設された主枠４３と、主枠４３の上階側に設けられた上部機械室４４ａに配設された電動機４５と、上部機械室４４ａに配設された駆動スプロケット４６と、電動機４５と駆動スプロケット４６とを連結し、電動機４５の駆動に連動させて駆動スプロケット４６を回転させる駆動鎖４８と、駆動スプロケット４６に同軸に配設された上部スプロケット５０と、主枠４３の下階側に設けられた下部機械室４４ｂに配設された下部スプロケット５１と、を備えている。
【００１８】
また、エスカレータ４０は、上部スプロケット５０及び下部スプロケット５１に無端状に巻き掛けられた踏段鎖５２と、踏段鎖５２に連結されて無端状に連なり、一対の乗降口４２ａ，４２ｂ間を、電動機４５の駆動に連動して循環移動する複数の踏段５６と、主枠４３の幅方向の両側に踏段５６を挟むように対向して立設された一対の欄干５５と、一対の乗降口４２ａ，４２ｂを踏段５６の移動に同期して循環移動する一対の移動手摺６１と、を備えている。
【００１９】
ここで、踏段５６は、一方の乗降口４２ａから他方の乗降口４２ｂに至り、乗客を搬送するための往路部と、往路部の下方に位置する帰路部と、往路部及び帰路部の一端間及び他端間のそれぞれを接続する反転部と、からなる経路を循環移動する。また、移動手摺６１は、一方の乗降口４２ａの端部から欄干５５の上縁に沿って案内されて他方の乗降口４２ｂまで移動し、他方の乗降口４２ｂの端部で反転して主枠４３の内部に通され、一方の乗降口４２ａの端部近傍まで移動して主枠４３の外部に出され、一方の乗降口４２ａの端部で反転する経路を循環移動する。
【００２０】
また、エスカレータ４０は、電動機４５の駆動力が伝達されて移動手摺６１を駆動する手摺駆動機構７０と、一方の乗降口４２ａから他方の乗降口４２ｂに至るように主枠４３内に延設され、後述する踏段５６の駆動ローラ５９を案内する駆動ローラ案内レール６２Ａ〜６２Ｄと、一方の乗降口４２ａから他方の乗降口４２ｂに至るように主枠４３内に延設され、後述する踏段５６の追従ローラ６０を案内する追従ローラ案内レール６３Ａ〜６３Ｄと、を備える。
【００２１】
主枠４３は、図２及び図３に示されるように、その幅方向の両側かつ上端部の縁部を構成する上弦材４３ａ，４３ｂ、幅方向の両側かつ下端部の縁部を構成する下弦材４３ｃ，４３ｄ、上弦材４３ａと下弦材４３ｃの間を渡すように上弦材４３ａと下弦材４３ｃに固定された複数の縦部材４３ｅ、及び上弦材４３ｂと下弦材４３ｄの間を渡すように上弦材４３ｂと下弦材４３ｄに固定された複数の縦部材４３ｆを有している。
【００２２】
上弦材４３ａ，４３ｂは、踏段５６の幅方向に関して相対して踏段５６の両側に配置され、かつ、踏段５６の移動方向に沿って一方の乗降口４２ａから他方の乗降口４２ｂに至るように設けられている。また、下弦材４３ｃ，４３ｄは、上弦材４３ａ，４３ｂの下方で上弦材４３ａ，４３ｂと相対するように配置されている。また、複数の縦部材４３ｅは、上弦材４３ａ及び下弦材４３ｃの延在方向（主枠４３の延在方向）に間隔をあけて配置されている。また、複数の縦部材４３ｆは、上弦材４３ｂ及び下弦材４３ｄの延在方向に互いに間隔をあけて配置されている。
【００２３】
そして、一対の欄干５５は、上弦材４３ａ，４３ｂの上部に立設されて、主枠４３の幅方向に互いに離間して相対し、欄干５５の周縁に沿って循環移動する移動手摺６１も主枠４３の幅方向に互いに離間して相対する。
【００２４】
また、踏段５６は、図２及び図３に示されるように、踏み板５７ａを有する踏段本体５７と、踏段本体５７の幅方向に軸方向を一致させて踏段本体５７に支持され、踏段鎖５２が踏段本体５７からの延出部に連結された踏段軸５８と、踏段軸５８の両端に回転自在に設けられた一対の駆動ローラ５９と、踏段本体５７に支持され、踏段軸５８と平行な軸まわりに回転自在に、かつ踏段本体５７の幅方向に離間して設けられた一対の追従ローラ６０と、を備える。
【００２５】
駆動ローラ案内レール６２Ａ〜６２Ｄ及び追従ローラ案内レール６３Ａ〜６３Ｄのそれぞれは、金属を材料として、互いに直交する転動片及び起立片からなる断面Ｌ字状に形成されている。
【００２６】
そして、一対の駆動ローラ案内レール６２Ａ，６２Ｂは、転動片の先端が相対し、かつ起立片が転動片の上方に延出して主枠４３の幅方向に相対するように向けられ、一方の乗降口４２ａの下部から他方の乗降口４２ｂの下部に至るように延在している。そして、一対の駆動ローラ案内レール６２Ａ，６２Ｂは、固定金具７３Ａを介して縦部材４３ｅ，４３ｆに固定されている。このとき、一対の駆動ローラ案内レール６２Ａ，６２Ｂは、転動片上に往路部を移動する踏段５６の一対の駆動ローラ５９を転動させて案内する高さ位置に固定されている。
【００２７】
また、一対の駆動ローラ案内レール６２Ｃ，６２Ｄは、駆動ローラ案内レール６２Ａ，６２Ｂの下方で、駆動ローラ案内レール６２Ａ，６２Ｂと同様に、固定金具７３Ａを介して縦部材４３ｅ，４３ｆに固定されている。このとき、一対の駆動ローラ案内レール６２Ｃ，６２Ｄは、転動片上に帰路部を移動する踏段５６の一対の駆動ローラ５９を転動させて案内する高さ位置に固定されている。
【００２８】
一対の追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂは、転動片の先端が相対し、かつ起立片が転動片の上方に延出して主枠４３の幅方向に相対するように向けられ、一方の乗降口４２ａの下部から他方の乗降口４２ｂの下部に至るように延在している。そして、一対の追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂは、固定金具７３Ｂを介して縦部材４３ｅ，４３ｆに固定されている。このとき、一対の追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂは、転動片上に往路部を移動する踏段５６の一対の追従ローラ６０を転動させて案内する高さ位置に固定されている。また、基準固定面６３ａが、他方の追従ローラ案内レール６３Ｂの外周側を構成する起立片の面により構成されている。
【００２９】
また、一対の追従ローラ案内レール６３Ｃ，６３Ｄが、追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂの下方で、追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂと同様に固定金具７３Ｂを介して縦部材４３ｅ，４３ｆに固定されている。このとき、一対の追従ローラ案内レール６３Ｃ，６３Ｄは、転動片上に帰路部を移動する踏段５６の一対の追従ローラ６０を転動させて案内する高さ位置に固定されている。
【００３０】
手摺駆動機構７０は、図１〜図３に示されるように、駆動スプロケット４６及び上部スプロケット５０に同軸に固定される第１動力伝達用スプロケット７１Ａと、軸方向を主枠４３の幅方向に一致させ、往路部及び帰路部を移動する踏段５６の間の高さ位置で、主枠４３内に配置される手摺駆動主軸７２と、手摺駆動主軸７２を軸周りに回転自在に支持する一対のベアリングユニット７５と、一対のベアリングユニット７５を介して手摺駆動主軸７２を縦部材４３ｅ，４３ｆに支持する一対の軸固定手段９０と、を備えている。
【００３１】
また、手摺駆動機構７０は、手摺駆動主軸７２の軸方向の所定部位に同軸に固定された第２動力伝達用スプロケット７１Ｂと、第１及び第２動力伝達用スプロケット７１Ａ，７１Ｂに無端状に巻き掛けられ、第１動力伝達用スプロケット７１Ａの回転力を第２動力伝達用スプロケット７１Ｂに伝達して第２動力伝達用スプロケット７１Ｂを回転させる動力伝達用鎖６４と、手摺駆動主軸７２の回転力を、一対の移動手摺６１を移動させる移動力に変換して移動手摺６１に伝達するように、主枠４３の幅方向の両側に設けられた一対の手摺駆動装置８０と、を備えている。
【００３２】
手摺駆動主軸７２には、図３に示されるように、軸方向の中心に位置する外周面の所定部位に、位置決め基準部としてのマーキング７２ａが施されている。
【００３３】
また、ベアリングユニット７５は、図５及び図６に示されるように内輪７６ａ、外輪７６ｂ、及び内輪７６ａと外輪７６ｂとの間に内輪７６ａと外輪７６ｂの周方向に互いに間隔をあけて配設された複数の球７６ｃを有するベアリング７６と、外輪７６ｂの外周面の所定部位から、当該所定部位の接線方向の両側に延出される一対のフランジ部７７と、を備える。また、フランジ部７７のそれぞれには、厚み方向に第１取付穴７７ａが形成されている。
【００３４】
一方の手摺駆動装置８０は、図３及び図４に示されるように、第１手摺駆動用スプロケット８１と、動力伝達変換機構８２と、手摺駆動用鎖８９と、を備えている。
動力伝達変換機構８２は、平板状の取付板８３ａ、及び取付板８３ａの裏面から延出される主枠固定部８３ｂを有する装置支持部材８３と、４つの手摺駆動ローラ８５と、４つの加圧ローラ８６と、第２手摺駆動用スプロケット８７と、張力調整用スプロケット８８と、を備えている。
同様に、他方の手摺駆動装置８０が構成されている。
【００３５】
また、軸固定手段９０は、断面Ｌ字の長尺体に作製されたフランジ取付部材９１と、ベアリングユニット７５のフランジ部７７をフランジ取付部材９１に締着固定するボルト９２及びナット９３と、フランジ取付部材９１の一片の所定部位に突設された位置決め凸部９４と、を有している。
フランジ取付部材９１の一片の所定部位には、一対の第２取付穴９１ａが、一対のフランジ部７７に形成された第１取付穴７７ａの間の間隔に対応する間隔を他片と直交する方向にあけて形成されている。
位置決め凸部９４は、一方の第１取付穴７７ａから他方の第１取付穴７７ａと離れる方向に所定距離だけ離間するフランジ取付部材９１の一片の部位に突設されている。第１取付穴７７ａを第２取付穴９１ａに対応させてベアリングユニット７５をフランジ部材９１の一片上に配置したときに、ベアリングユニット７５の一方のフランジ部７７が、位置決め凸部９４に当接するようになっている。
【００３６】
次いで、手摺駆動機構７０の設置構造について説明する。
一対のフランジ取付部材９１が、主枠４３の延在方向の所定位置で、主枠４３の幅方向の両側に位置する縦部材４３ｅ，４３ｆに固定されて、縦部材４３ｅ，４３ｆからの延出端が相対するように主枠４３内に延在されている。このときフランジ取付部材９１の一片が主枠４３の幅方向、かつ延在方向に平行に向けられている。
【００３７】
また、フランジ取付部材９１は、高さ方向に関して一対の追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｂと一対の追従ローラ案内レール６３Ｃ，６３Ｄとの間に位置している。
【００３８】
また、一対のベアリングユニット７５のベアリング７６が、手摺駆動主軸７２の両端側に嵌められ、手摺駆動主軸７２は、軸まわりに回転自在にベアリングユニット７５に支持されている。さらに、ベアリングユニット７５のフランジ部７７が、フランジ取付部材９１の一片に、第１取付穴７７ａを第２取付穴９１ａに対応させて載置されている。また、図４に示されるように、ベアリングユニット７５の一方のフランジ部７７が、位置決め凸部９４に当接されている。そして、フランジ部７７及びフランジ取付部材９１の一片が、ボルト９２及びナット９３により、締着固定されている。このとき、手摺駆動主軸７２は、追従ローラ６３Ａ，６３Ｂの下方近傍に配置される。
以上のように、手摺駆動主軸７２が主枠４３に対して回転自在に支持されている。
【００３９】
また、第２動力伝達用スプロケット７１Ｂが、一対のベアリングユニット７５の間、かつ一方のベアリングユニット７５の近傍に位置する手摺駆動主軸７２の部位に同軸に固定されている。
そして、上述したように、動力伝達用鎖６４が第１及び第２動力伝達用スプロケット７１Ａ，７１Ｂに巻きかけられている。
【００４０】
次いで、一方の手摺駆動装置８０の設置構造について説明する。
第１手摺駆動用スプロケット８１は、手摺駆動主軸７２の軸方向の一端近傍の部位に固定されている。
動力伝達変換機構８２の４つの手摺駆動ローラ８５は、軸方向を取付板８３ａの表面に直交させ、同一方向に互いに等間隔に離間するように取付板８３ａの表面に、軸まわりに回転自在に取り付けられた軸に同軸に固定されている。
【００４１】
また、第２手摺駆動用スプロケット８７は、手摺駆動ローラ８５に同軸に固定されている。張力調整用スプロケット８８は、４つの手摺駆動ローラ８５の配列方向の中間部から、取付板８３ａの表面に平行、かつ手摺駆動ローラ８５の配列方向直交する方向に所定距離だけ離れた取付板８３ａの表面の部位に、手摺駆動ローラ８５の軸に平行な軸まわりに回転自在に取り付けられている。
【００４２】
また、加圧ローラ８６は、軸まわりに回転自在に構成され、その軸方向を手摺駆動ローラ８５の軸方向に一致させ、詳細には図示しないが、手摺駆動ローラ８５に当接または離間する方向に移動可能に取付板８３ａに支持されている。そして、加圧ローラ８６は、取付板８３ａに支持された図示しないばね部材によって、外周面が手摺駆動ローラ８５の外周面に押し付ける方向に付勢され、常に手摺駆動ローラ８５の外周面を押圧している。以上のように、動力伝達変換機構８２が組み立てられている。
【００４３】
そして、動力伝達変換機構８２は、取付板８３ａの表面を主枠４３の幅方向の中央側に向け、手摺駆動ローラ８５と加圧ローラ８６の間に、欄干５５内を移動する一方の移動手摺６１を挟みこむように配置されている。このとき、手摺駆動ローラ８５および加圧ローラ８６の軸方向は、主枠４３の幅方向に一致する。そして、主枠固定部８３ｂが縦部材４３ｅに固定されて、動力伝達変換機構８２が縦部材４３ｅに支持されている。
【００４４】
さらに、手摺駆動用鎖８９は、第１及び第２手摺駆動用スプロケット８１，８７を囲むように巻き掛けられ、さらに、配列方向の内側の一対の手摺駆動ローラ８５の間に延在される部位が、張力調整用スプロケット８８に巻き掛けられている。なお、手摺駆動用鎖８９の張力が所望の張力となるように張力調整用スプロケット８８の取付板８３ａへの取り付け位置が設定されている。以上のように一方の手摺駆動装置８０が設置されている。
【００４５】
同様に、他方の手摺駆動装置８０は、他方の移動手摺６１を挟み込むように設置されている。以上のように、手摺駆動機構７０が設置されている。
【００４６】
次いで、エスカレータ４０の動作について説明する。
電動機４５が駆動されると、駆動スプロケット４６の回転に連動して上部スプロケット５０が回転して踏段鎖５２が循環移動し、踏段鎖５２に連結された各踏段５６も循環移動する。
また、手摺駆動機構７０においては、電動機４５の駆動により回転される駆動スプロケット４６の回転に連動して、第１動力伝達用スプロケット７１Ａが回転する。これにともない、動力伝達用鎖６４が循環移動し、第２動力伝達用スプロケット７１Ｂが回転される。
【００４７】
さらに、第２動力伝達用スプロケット７１Ｂの回転に連動して手摺駆動主軸７２が回転し、手摺駆動主軸７２の回転力が、手摺駆動装置８０によって移動手摺６１を移動させる移動力に変換されて、一対の移動手摺６１が移動する。
より詳しくは、電動機４５の駆動に連動して手摺駆動主軸７２が回転されると、手摺駆動主軸７２に取り付けられた第１手摺駆動用スプロケット８１が回転して手摺駆動用鎖８９が循環移動し、これに伴って第２手摺駆動用スプロケット８７及び張力調整用スプロケット８８が回転する。そして、第２手摺駆動用スプロケット８７に同軸に連結固定された手摺駆動ローラ８５も回転し、手摺駆動ローラ８５と加圧ローラ８６との間に加圧挟持された移動手摺６１は、手摺駆動ローラ８５との間の摩擦力によって循環移動する。
【００４８】
次いで、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図７はこの発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの軸体位置調整用装置の正面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視断面図、図９は図７のＩＸ−ＩＸ矢視断面図である。
【００４９】
図７〜図９において、軸体位置調整用装置１は、追従ローラ案内レール６３Ｂの基準固定面６３ａに押し当てられる基準当接面６ａを有する第１基体２と、線材としてのワイヤ１１と、第１基体２に取り付けられ、ワイヤ１１の一端側が巻回されて、常時ワイヤ１１を巻き取る方向にワイヤ１１を付勢するワイヤ巻取り手段１５と、を備えている。また、軸体位置調整用装置１は、ワイヤ１１の他端が取り付けられる第２基体８と、ワイヤ１１の移動量を取得する線材移動量取得装置２５と、線材移動量取得装置２５が取得したワイヤ１１の移動量を表示する線材移動量表示装置３０と、第１基体２に支持され、ワイヤ１１が掛けられるプーリ３３と、バッテリ３５と、備えている。
【００５０】
第１基体２は、ケース３、及びケース３に取り付けられる保持手段としてのマグネット６により構成されている。
ケース３は、所定の幅及び長さで所定の高さを有する概略中空の直方体に形成されたケース本体４、及びケース本体４の高さ方向の一方に位置する底部に突設された凸部５を備えている。
【００５１】
ケース本体４の底部には、長手方向が、ケース本体４の長さ方向に一致する矩形形状の貫通穴４ａが形成されている。凸部５は、貫通穴４ａの縁部から突設され、貫通穴４ａの一対の短辺縁部から、漸次互いの間が接近するように延出され、貫通穴４ａの短辺の長さと同じ幅を有する一対の傾斜部５ａと、一対の傾斜部５ａの幅方向の一端間及び他端間を接続する一対の軸支持部５ｂと、一対の傾斜部５ａ及び一対の軸支持部５ｂの先端に形成される開口を塞口する第１軸当て部５ｃと、を備えている。
一方の傾斜部５ａの先端側の部位には、ワイヤ挿通穴５ｄが形成されている。また、第１軸当て部５ｃの端部から所定の高さに位置するケース本体４の外周面には、図７に示されるように、第１位置合わせライン４ｂが印刷されている。
【００５２】
マグネット６は平板状に作製され、一面をケース本体４の長さ方向の一方の外壁面の主要領域を覆うように取り付けられている。そして、ケース本体４の外側に露出されるマグネット６の他面が、基準当接面６ａを構成している。
【００５３】
また、第２基体８は、図７に示されるように、円柱状の把持部９、及び把持部９の軸方向の一端面に突設された切頭円錐形状の凸部１０を備えている。
凸部１０の底部が把持部の一端面に連結され、凸部１０の先端面が、第２軸当て部１０ａを構成している。
また、第２軸当て部１０ａから所定の高さに位置する把持部９の外周面の部位には、第２位置合わせライン９ａが印刷されている。
【００５４】
ワイヤ巻取り手段１５は、図８に示されるように、巻胴体１７と、巻胴体１７を回転させる復元力を発揮するように巻胴体１７に連結された付勢手段としてのゼンマイばね２２と、を備えている。
巻胴体１７は、ワイヤ１１が巻かれる巻胴本体１８と、巻胴本体１８の外径より大きな直径を有する平板リング状をなし、中心を巻胴本体１８の軸心に一致させて巻胴本体１８の両端面に固定される一対の第１フランジ体１９と、軸方向の両端が一対のフランジ体１９の外側に位置するように一対のフランジ体１９に圧入された回転軸２０と、一方のフランジ体１９から所定の間隔をあけて回転軸２０に同軸に固定された第２フランジ体２１と、を備えている。
【００５５】
ゼンマイばね２２は、一方の第１フランジ体１９と第２フランジ体２１の間の回転軸２０の部位に、巻胴本体１８を一方向に回転させる復元力（付勢力）を発揮するように連結されている。
【００５６】
線材移動量取得装置２５は、図７及び図８に示されるように、エンコーダ２６と、演算制御手段２７と、リセットスイッチ２８と、を備えている。
エンコーダ２６は、パルス円板２６Ａ、及び回転検出部２６Ｂを有する。回転検出部２６Ｂは、パルス円板２６Ａ、投光部２６ａ、及び受光部２６ｂを有する。
【００５７】
演算制御手段２７は、各種演算を行うＣＰＵ（図示せず）、各種データを一時的に記憶する記憶領域を有し、ＣＰＵの演算処理時にワーキングスペースに使用されるＲＡＭ（図示せず）、及びＣＰＵに演算させる各種プログラムが格納されたＲＯＭ（図示せず）等を備えている。
【００５８】
線材移動量表示装置３０は、図７及び図８に示されるように、デジタル式の表示画面を表示面３１ａを有する表示手段としてのディスプレイ３１と、演算制御手段２７と、により構成されている。
【００５９】
次いで、軸体位置調整用装置１の組み立て構造について説明する。
ディスプレイ３１は、ケース本体４の底部と逆側に位置する上部近傍、かつケース本体４の幅方向の一方の表面に表示面３１ａを露出させてケース本体４に取り付けられている。
【００６０】
また、プーリ３３の回転軸３３ａが、図８及び図９に示されるように、凸部５の一対の軸支持部５ｂの内面に固定されたベアリング３４に回転自在に支持され、プーリ３３は回転軸３３ａと一体に軸心まわりに回転する。
また、巻胴体１７は、図８に示されるように、回転軸２０の軸方向をケース本体４の幅方向に一致させて配置され、回転軸２０の両端が、ケース本体４の幅方向の両側の内面に固定された一対のベアリング２９に支持され、回転軸２０と一体に軸心まわりに回転する。
【００６１】
また、線材移動量取得装置２５のパルス円板２６Ａは、回転軸２０に同軸に固定されている。さらに、回転検出部２６Ｂは、パルス円板２６Ａを介して投光部２６ａ及び受光部２６ｂが相対して配置されるようにケース本体４に固定されている。
【００６２】
また、ワイヤ１１は、一端側を巻胴本体１８に巻かれ、巻胴本体１８からの延出部が、プーリ３３に掛けられた後、ワイヤ挿通穴５ｄを介してケース３の外に引き出されている。そして、ワイヤ１１の他端は、第２基体８の第２軸当て部１０ａの近傍の部位に連結されている。
【００６３】
このとき、ワイヤ１１の一端は、巻胴本体１８の外周面に固定され、ゼンマイばね２２の付勢力は、ワイヤ１１を巻胴本体１８に巻き取る方向に巻胴本体１８を回転させる方向に働いている。ワイヤ１１はゼンマイばね２２の付勢力により緊張状態に保たれる。
【００６４】
また、演算制御手段２７は、巻胴体１７より上方に位置するケース本体４の内面に支持されている。
演算制御手段２７は、図８に示されるように通信ケーブル３６を介してエンコーダ２６の回転検出部２６Ｂに接続されている。
また、バッテリ３５が、ケース本体４の内面の所定部位に取り付けられ、回転検出部２６Ｂ、演算制御手段２７、リセットスイッチ２８、及びディスプレイ３１に電力を供給している。また、詳細には図示しないが、リセットスイッチ２８は、配線を介して演算制御手段２７に接続され、操作に応じて演算制御手段２７への電気的な出力を切り替えるように構成されている。
【００６５】
以上のように構成された軸体位置調整用装置１では、ワイヤ１１の他端が連結された第２基体８を所定以上の力で引っ張ると、ゼンマイばね２２の付勢力に抗して、ワイヤ１１が、ケース３から引き出される。このとき、巻胴体１７とともにパルス円板２６Ａが回転され、周知であるので詳細には説明しないが、回転検出部２６Ｂは、投光部２６ａから投光されてパルス円板２６Ａを介して受光部２６ｂで受光される光に応じて、パルス円板２６Ａが回転したときの回転角度に関する情報をパルス信号をとして出力する。
演算制御手段２７には、回転検出部２６Ｂの出力する巻胴体１７の回転角度に関する情報が入力される。
【００６６】
巻胴体１７の回転情報は、巻胴体１７の回転角度に比例した量であり、演算制御手段２７は、ワイヤ１１の基準位置に対して、巻胴本体１８から引き出されたり巻き取られたりするワイヤ１１の移動量を巻胴本体１８の回転角度に基づいて算出するようになっている。基準位置とは、リセットスイッチ２８が最後に操作されたときのワイヤ１１の配置位置をいう。
演算制御手段２７は、リセットスイッチ２８が操作されたと判断すると、現在の移動量を０とし、ワイヤ１１の基準位置からのワイヤ１１の移動量を算出する。
【００６７】
また、演算制御手段２７は、算出したワイヤ１１の移動量をリアルタイムでディスプレイ３１に表示する。
【００６８】
次いで、手摺駆動主軸７２を交換する際の手摺駆動主軸７２の脱着方法について説明する。
図１０はこの発明の一実施の形態に係る乗客コンベアの軸体位置調整用装置を用いた手摺駆動主軸の脱着方法を説明する手摺駆動主軸まわりの要部断面図である。
【００６９】
作業者は、図１０に示されるように、予め、動力伝達用鎖６４及び手摺駆動用鎖８９を、各スプロケット７１Ｂ，８１から取り外しておく。次いで、作業者は、第１基体２のケース本体４及び第２基体８の把持部９につけられた位置合わせライン４ｂ，９ａを合わせた状態で、リセットスイッチ２８を操作し、現在のワイヤ１１の移動量をリセットする。
【００７０】
さらに、作業者は、第１基体２を把持し、第１基体２が、手摺駆動主軸７２の上部に位置するように、ケース３の第１軸当て部５ｃの先端を手摺駆動主軸７２の外周面に上方から当接させる。さらに、作業者は、マグネット６に設けられた基準当接面６ａを、追従ローラ案内レール６３Ｂの基準固定面６３ａに押し当て、第１基体２をマグネット６により追従ローラ案内レール６３Ｂに保持させる。これにより、作業者が、第１基体２から手を離しても、マグネット６が追従ローラ案内レール６３Ｂを引きつけようとする力により、第１基体２は、追従ローラ案内レール６３Ｂに対して動くことはない。
【００７１】
次いで、作業者は、第２基体８の把持部９を把持し、ワイヤ１１がゼンマイばね２２の付勢力に抗してワイヤ挿通穴５ｄから引き出されるように第２基体８を手摺駆動主軸７２に沿って、マーキング７２ａに対応する位置まで移動させ、第２基体８の第２軸当て部１０ａをマーキング７２ａの中心に当接させる。作業者は、このときのワイヤ１１の移動量を位置合わせ基準値として読み取る。
次いで、作業者は、ナット９３をボルト９２をフランジ部７７とフランジ取付部材９１から外し、手摺駆動主軸７２を取り外す。また、第１基体２も取り外す。
【００７２】
次いで、作業者は、一対のベアリングユニット７５、一対の第１手摺駆動用スプロケット８１、及び第２動力伝達用スプロケット７１Ｂが取り付けられた交換用の手摺駆動主軸を新たに用意する。
以下、交換用の手摺駆動主軸を、改めて手摺駆動主軸７２として説明する。
【００７３】
作業者は、フランジ部７７に形成された第１取付穴７７ａを、フランジ取付部材９１に形成された第２取付穴９１ａに対応させて、一対のベアリングユニット７５を一対のフランジ取付部材９１の一片上に配置する。つまり、既設の手摺駆動主軸７２を取り外したおおよその位置に手摺駆動主軸７を配置する。このとき、一方のフランジ部７７がフランジ取付部材９１の一片に突設された位置決め凸部９４に当接される。これにより、手摺駆動主軸７２の主枠４３の延在方向の位置が決まる。
【００７４】
そして、ボルト４２を第１取付穴７７ａ及び第２取付穴９１ａに挿通し、ナット９３をボルト９２に螺合する。このとき、ナット９３とボルト９２で、フランジ部７７とフランジ取付部材９１の一片を締着固定しないようにし、手摺駆動主軸７２を軸方向に移動可能なようにしている。第１取付穴７７ａとボルト９２の間には数ｍｍ程度の遊びがあるので、手摺駆動主軸７２の軸方向、言い換えれば、主枠４３の幅方向の正確な配置位置は決定されない。
【００７５】
次いで、作業者は、第１基体２のケース本体４及び第２基体８の把持部９につけられた位置合わせライン４ｂ，９ａを合わせた状態で、リセットスイッチ２８を操作し、現在のワイヤ１１の移動量をリセットする。また、作業者は、第１基体２を把持し、第１基体２が、手摺駆動主軸７２の上部に位置するように、ケース３の第１軸当て部５ｃの先端を手摺駆動主軸７２の外周面に上方から当接させる。さらに、作業者は、マグネット６に設けられた基準当接面６ａを、追従ローラ案内レール６３Ｂの基準固定面６３ａに押し当て、第１基体２をマグネット６により追従ローラ案内レール６３Ｂに保持させる。
【００７６】
次いで、作業者は、第２基体８の把持部９を把持し、第２基体８を手摺駆動主軸７２に沿って、マーキング７２ａに対応する位置まで移動させ、第２基体８の第２軸当て部１０ａをマーキング７２ａの中心に当接させる。
【００７７】
作業者は、ディスプレイ３１の表示面３１ａに表示されるワイヤ１１の移動量を、予め控えておいた位置合わせ基準値に一致するように、手摺駆動主軸７２の主枠４３の幅方向の位置を微調整する。
【００７８】
この状態で、作業者は、ボルト９２及びナット９３によりフランジ部７７とフランジ取付部材９１の一片を締着固定して、手摺駆動主軸７２の交換作業が終了する。
さらに、作業者は、動力伝達用鎖６４及び手摺駆動用鎖８９を各スプロケット７１Ｂ，８１に巻きかけ、手摺駆動装置８０を元の状態に戻す。
【００７９】
この発明による乗客コンベアの軸体位置調整用装置１は、第１基体２と、第２基体８と、第１基体２に、軸まわりに回転自在に支持される巻胴体１７と、一端側が巻胴体１７に巻回され、他端が上記第２基体８に連結されるワイヤ１１と、ワイヤ１１を巻き取る方向に巻胴体１７を回転させるゼンマイばね２２と、ワイヤ１１の巻胴体１７の回転量に応じた移動量を取得する線材移動量取得装置２５と、線材移動量取得装置が取得した線材移動量をデジタル表示する線材移動量表示装置３０と、第１基体２を、エスカレータ４０を構成する固定部に保持させるマグネット６と、を備えている。より詳しくは、固定部は追従ローラ案内レール６３Ｂの起立片であり、第１基体２は、追従ローラ案内レール６３Ｂの外周側を構成する起立片の面にマグネット６により保持される。
【００８０】
第１基体２は、追従ローラ案内レール６３Ｂにマグネット６によって保持されるので、作業者が押さえなくても追従ローラ案内レール６３Ｂに対して安定した姿勢に保たれる。このため、第１基体２をマグネット６により追従ローラ案内レール６３Ｂに保持させて、第２基体８を移動させる作業を行う場合、第１基体２を押さえながら第２基体８を移動させる必要がないので、窮屈な体勢を作業者に強いることがなくなる。さらに、線材移動量取得装置２５により算出されるワイヤ１１の基準位置からの移動量を、線材移動量表示装置３０がデジタル表示するので、作業者は、一見するだけで、ワイヤ１１の移動量を認識できる。
【００８１】
従って、手摺駆動主軸７２を交換などにより脱着する際、第１基体２を追従ローラ案内レール６３Ｂの基準固定面６３ａにマグネット６により保持しておけば、第２基体８をマーキング７２ａが施された手摺駆動主軸７２の軸方向の所定部位に移動させて当接させ、このときのワイヤ１１の移動量を位置合わせ基準値として読み取る作業が容易となる。さらに、既設の手摺駆動主軸７２を外し、取り外し位置に配置した新規の手摺駆動主軸７２に対し、第１基体２を基準固定面６３ａにマグネット６により保持させておけば、手摺駆動主軸７２のマーキング７２ａの部位に第２基体８を当てたときに表示されるワイヤ１１の移動量が、位置合わせ基準値に一致するように、新規の手摺駆動主軸７２の軸方向の位置を調整する作業を簡単に行うことができる。これにより、新規に取り付けられる手摺駆動主軸７２が、既設の手摺駆動主軸７２の取り外し位置に正確に配置されるように手摺駆動主軸７２を脱着する際の作業効率を著しく向上させることができる。
【００８２】
また、第１基体２に、追従ローラ案内レール６３Ｂに装着されるマグネット６が一体に設けられているので、簡単に第１基体２を追従ローラ案内レール６３Ｂに着脱することができ、手摺駆動主軸７２の交換作業の作業効率を一層向上させることができる。
【００８３】
また、乗客コンベアの軸体位置調整用装置１を用いた手摺駆動主軸７２の脱着方法によれば、上記と同様、作業者は、窮屈な体勢を作業者に強いることがなく、簡単にワイヤ１１の移動量を認識できるので、手摺駆動主軸７２の脱着作業の作業効率を向上させることができる。
また、主枠４３内に固定された追従ローラ案内レール６３Ｂの外周側を構成する起立片の面の下方近傍に、手摺駆動主軸７２が位置するので、第１基体２を保持させる対象を追従ローラ案内レール６３Ｂの起立片とすることで、手摺駆動主軸７２の脱着作業の効率を一層向上させることができる。
【００８４】
なお、この実施の形態では、第１基体２にワイヤ巻取り手段１５、線材移動量取得装置２５、及び線材移動量表示装置３０を一体に配設するものとして説明したが、ワイヤ巻取り手段１５、線材移動量取得装置２５、及び線材移動量表示装置３０は第２基体８に一体に配設してもよい。この場合、ワイヤ１１の一端を、例えば、第１基体２の凸部５に連結すればよい。
また、線材は、ワイヤ１１であるものとして説明したが、線材は紐など、巻胴本体１８に巻き取り可能な細長の部材に構成されたものであれば、その種類は問わない。
【００８５】
また、第１基体２は、ケース３、及びケース３に取り付けられる保持手段としてのマグネット６により構成されるものとして説明したが、第１基体２をケース３のみで構成し、保持手段を、例えば、相対する一対のアームを有し、一対のアームの間にケース３及び追従ローラ案内レール６３Ｂの起立片を挟み込み可能な板ばねにより構成してもよい。この場合、例えば、ケース３のケース本体４の長さ方向の一面が、基準固定面６３ａに当てられる基準当接面となる。
【００８６】
また、第１基体２は、基準当接面６ａを、追従ローラ案内レール６３Ｂの基準固定面６３ａに当接させ、さらに第１軸当て部５ｃを手摺駆動主軸７２の外周面に当接させて配置するものとして説明した。しかし、第１基体２は、追従ローラ案内レール６３Ｂに当接させて配置するものに限定されず、追従ローラ案内レール６３Ｂ以外の固定部の所定位置に当てて配置するものであってもよい。例えば、主枠４３の一部、他の追従ローラ案内レール６３Ａ，６３Ｃ，６３Ｄ、及び駆動ローラ案内レール６２Ａ〜６２Ｄなどでもよい。
【００８７】
また、エスカレータを構成する軸体としての手摺駆動主軸７２の位置調整用に軸体位置調整用装置１を用いるものとして説明したが、軸体位置調整用装置１は、エスカレータを構成する他の軸体に対しても適用できる。
また、乗客コンベアはエスカレータであるものとして説明したが、乗客コンベアとしての動く歩道の各軸体の位置調整を行う場合にも軸体位置調整用装置１を用いることができる。
【００８８】
また、手摺駆動主軸７２の交換作業において、第１基体２は、第１軸当て部５ｃを手摺駆動主軸７２の外周面に当てて作業するものとして説明したが、第１基体２は、基準固定面６３ａに繰り返し着脱するときに、毎回同じ姿勢に保たれるものであれば、必ずしも軸当て部５ｃを設けず、手摺駆動主軸７２から離れた位置に配置されるものでもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  軸体位置調整用装置、２  第１基体、６  マグネット（保持手段）、８  第２基体、１１  ワイヤ（線材）、１７  巻胴体、２５  線材移動量取得装置、３０  線材移動量表示装置、４２ａ，４２ｂ  乗降口、４３  主枠、４５  電動機、５９  駆動ローラ（ローラ）、６０  追従ローラ（ローラ）、６２Ａ〜６２Ｄ  駆動ローラ案内レール（踏段レール）、６３Ａ〜６３Ｄ  追従ローラ案内レール（踏段レール）、６１  移動手摺、６３Ｂ  追従ローラ案内レール（固定部）、７２  手摺駆動主軸、８０  手摺駆動装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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