(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが固定される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供すること。【解決手段】表面にワイヤハーネスが載置される載置板部１１と、載置板部１１上の複数箇所にそれぞれ延設された複数の結束用バンド部３１と、ワイヤハーネスに巻き付けた結束用バンド部３１を巻き付けが緩まないように係止する複数のバンド係止部４１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にワイヤハーネスが載置される平板状の載置板部と、前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部上の複数箇所にそれぞれ延設された複数の結束用バンド部と、各前記結束用バンド部に対応する前記載置板部上の複数箇所にそれぞれ設けられて前記ワイヤハーネスに巻き付けた前記結束用バンド部を巻き付けが緩まないように係止する複数のバンド係止部と、を備えたことを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【請求項２】
前記載置板部上に装備される前記結束用バンド部が２本で、これらの２本の前記結束用バンド部は、前記載置板部の前記ワイヤハーネスの両側に位置する両側縁上でワイヤハーネスの軸方向に離間した対角位置に設けられ、これらの２本の結束用バンド部に対応する２個のバンド係止部は、対応する結束用バンド部とは逆側の載置板部の側縁に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項３】
前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項４】
前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項５】
前記周面支え隆起部が、前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、リブの上面に前記滑り止め突起が突設されていることを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項６】
前記滑り止め突起は、前記載置中心線に直交する方向に間隔を開けて複数配置されると共に、前記載置中心線からの離れているものほど突出高さが大きく設定されて、前記周面支え隆起部を兼ねていることを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２５〜図２８は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドの従来例を示したものである。
【０００３】
このワイヤハーネス用バンド１０１により構造物に固定されるワイヤハーネス１０３は、図２６に示すように、複数本の電線１０４の束の外周を外装材１０５で覆った構造になっている。
【０００４】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１は、載置板部１１１と、該載置板部１１１の一端側に延設される１本の結束用バンド部１２１と、載置板部１１１の他端側に延設されるバンド係止部１３１と、載置板部１１１の裏面に突設されるクリップ部１４１（図２７参照）と、を備えている。
【０００５】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１において、載置板部１１１と結束用バンド部１２１とバンド係止部１３１は下記特許文献１に開示されている結束用バンド部と同じ構成である。また、ワイヤハーネス用バンド１０１のクリップ部１４１は、下記特許文献２におけるアンカー突起と同様の構造である。
【０００６】
次に、上記載置板部１１１、結束用バンド部１２１、バンド係止部１３１、クリップ部１４１の構造を更に詳しく説明する。
【０００７】
載置板部１１１は、ワイヤハーネス１０３が載置される部位で、平板状に形成されている。
【０００８】
結束用バンド部１２１は、載置板部１１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図２５の矢印Ａ方向）に延出している。また、結束用バンド部１２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、当該結束用バンド部１２１の延出方向（図２５の矢印Ａ方向）に所定の間隔で、複数の係合溝１２２が形成されている。
【０００９】
バンド係止部１３１は、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部１３１は、結束用バンド部１２１を挿通する挿通穴１３２と、該挿通穴１３２近傍に設けられ前記係合溝１２２に係合して、挿通穴１３２に挿通した結束用バンド部１２１の戻る方向への移動を規制する図示せぬ係止爪と、を有して、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。
【００１０】
クリップ部１４１は、載置板部１１１の裏面に突設されており、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１１を構造物１５１に連結する。なお、図２５において載置板部１１１の裏面（図では上面）にあるクリップ部１４１は図示を省略されている。
【００１１】
以上のワイヤハーネス用バンド１０１によってワイヤハーネス１０３を構造物１５１に固定する場合の操作は、次のような手順になる。
【００１２】
まず、図２６に示すように、ワイヤハーネス用バンド１０１の載置板部１１１にワイヤハーネス１０３を載せた後、結束用バンド部１２１をワイヤハーネス１０３の外周に巻き付ける。そして、図２７に示すように、結束用バンド部１２１の先端を挿通穴１３２に挿入し、図２８に示すように、結束用バンド部１２１がワイヤハーネス１０３の外周をしっかりと締め付けるまで、結束用バンド部１２１の先端を引っ張ってワイヤハーネス１０３を載置板部１１１に固定する。その後、クリップ部１４１を構造物１５１の取付孔１５２に嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５３８６８８号公報
【特許文献２】特開平９−２５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで近年、車載の電子部品の増加に伴い、ワイヤハーネス１０３に収容する電線１０４の数量が増加しており、配索性を高めるため、図２７に示したようにワイヤハーネス１０３の断面形状を楕円状に形成する場合がある。
【００１５】
従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１が平板状のため、載置板部１１１の表面１１２に楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置された状態では、図２７に示すように、ワイヤハーネス１０３の湾曲している両側で、載置板部１１１の表面１１２との間に隙間１０７が形成される。
【００１６】
また、楕円断面のワイヤハーネス１０３を載せるために、載置板部１１１のワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向における長さが大きく設定されており、載置板部１１１は従来よりも曲げ剛性が低くなる傾向にある。
【００１７】
また、結束用バンド部１２１による締め付けを行うと、載置板部１１１の両端が、結束用バンド部１２１の引っ張りによって互いに近づく方向に引っ張られる。
【００１８】
そして、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１や結束用バンド部１２１のワイヤハーネス１０３に接触する面が平滑面になっていて、ワイヤハーネス１０３が滑り易いため、しっかりとワイヤハーネス１０３を固定するには、結束用バンド部１２１をより強固に締め付けする必要もあった。
【００１９】
そして、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、単一の結束用バンド部１２１しか備えていないため、結束用バンド部１２１を締め付けていくと、結束用バンド部１２１による引張力が載置板部１１１の一箇所に集中作用し、図２８に矢印Ｂで示すように、結束用バンド部１２１による引張力によって、載置板部１１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むという問題が発生する。
【００２０】
この載置板部１１１の撓みは、クリップ部１４１に歪みを発生させ、構造物への固定に支障を招くおそれがあった。
【００２１】
上記のような問題を回避する対策として、載置板部１１１の板厚を、結束用バンド部１２１による引っ張りで撓まないように、全体的に増大させて、載置板部１１１の曲げ剛性を高めること方法があるが、このような方法では、載置板部１１１にかなりの板厚増が必要になり、載置板部１１１の重量化を招くという問題が発生する。
【００２２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、結束用バンド部によりワイヤハーネスが固定される載置板部が前記結束用バンド部の引張力によってワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止して、載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）表面にワイヤハーネスが載置される平板状の載置板部と、前記載置板部に載置されたワイヤハーネスの外周に巻き付け可能に前記載置板部上の複数箇所にそれぞれ延設された複数の結束用バンド部と、各前記結束用バンド部に対応する前記載置板部上の複数箇所にそれぞれ設けられて前記ワイヤハーネスに巻き付けた前記結束用バンド部を巻き付けが緩まないように係止する複数のバンド係止部と、を備えたことを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【００２４】
（２）前記載置板部上に装備される前記結束用バンド部が２本で、これらの２本の前記結束用バンド部は、前記載置板部の前記ワイヤハーネスの両側に位置する両側縁上でワイヤハーネスの軸方向に離間した対角位置に設けられ、これらの２本の結束用バンド部に対応する２個のバンド係止部は、対応する結束用バンド部とは逆側の載置板部の側縁に設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２５】
（３）前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２６】
（４）前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２７】
（５）前記周面支え隆起部が、前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、リブの上面に前記滑り止め突起が突設されていることを特徴とする上記（４）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２８】
（６）前記滑り止め突起は、前記載置中心線に直交する方向に間隔を開けて複数配置されると共に、前記載置中心線からの離れているものほど突出高さが大きく設定されて、前記周面支え隆起部を兼ねていることを特徴とする上記（４）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２９】
上記（１）の構成によれば、載置板部に載置したワイヤハーネスを固定する際には、ワイヤハーネスの外周に被せた各結束用バンド部がワイヤハーネスを所定の締め付け力で締め付けるように、各結束用バンド部の先端側をそれぞれの対応するバンド係止部に係止させれば良い。
【００３０】
そして、ワイヤハーネスの載置板部への固定は、複数の結束用バンド部で行うため、結束用バンド部１本当たりの締め付け力を低減させても、全体的には、ワイヤハーネスに対して高い拘束力が得られ、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。
【００３１】
そして、結束用バンド部１本当たりの締め付け力を低減させることで、結束用バンド部を介して載置板部に作用する引張力が１箇所に集中せず、小さな引張力が載置板部の側縁の複数箇所に分散して作用するワイヤハーネス固定状態を得ることができ、結束用バンド部の引張力によって載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。そのため、クリップ部を有する場合には、載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪み（変形）によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００３２】
また、載置板部の撓みの抑止を、載置板部の板厚増加に頼っていないため、載置板部の重量化を防止することもできる。
【００３３】
上記（２）の構成によれば、載置板部に装備される２本の結束用バンド部は、ワイヤハーネスの両側に位置する両側縁上でワイヤハーネスの軸方向に離間した対角位置に設けられている。そのため、２本の結束用バンド部が載置板部の一端側に揃えられる場合と比較すると、載置板部における重心の偏りを防止することができ、ワイヤハーネス用バンドをワイヤハーネスに装着する際の取り扱い性を向上させることができる。
【００３４】
上記（３）の構成によれば、載置板部と結束用バンド部とでワイヤハーネスを結束した状態では、載置板部の表面に装備されている滑り止め突起がワイヤハーネスの外周に当接して、ワイヤハーネスの移動を規制する。
【００３５】
そのため、結束用バンド部がワイヤハーネスを締め付ける力をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。従って、結束用バンド部の締め付け力を抑えて結束用バンド部を介して載置板部の両側縁に作用する引張力を抑えて、載置板部における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００３６】
また、滑り止め突起がワイヤハーネスの外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス用バンドによるワイヤハーネスの固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネスを配索経路に固定することが可能になる。
【００３７】
上記（４）の構成によれば、楕円断面のワイヤハーネスが載置板部に載置された場合に、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間が、周面支え隆起部によって埋められる。そのため、ワイヤハーネスの結束を強めるべく、結束用バンド部の締め付けを強めても、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００３８】
従って、クリップ部を有する場合には、載置板部の撓みの影響によって、クリップ部に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００３９】
しかも、周面支え隆起部の装備は、載置板部の表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００４０】
上記（５）の構成によれば、周面支え隆起部が載置板部上を載置中心線に直交する方向に延在するリブであるため、リブに直交する方向（載置板部を撓ませる方向）の荷重に対する曲げ剛性が高くなり、ワイヤハーネスの外周に沿う載置板部の撓みを防止する性能が高くなる。
【００４１】
また、ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲したリブの上面に滑り止め突起が装備されているため、リブの上面に配置された複数の滑り止め突起が確実にワイヤハーネスの外周に当接することができ、複数の滑り止め突起の当接によってワイヤハーネスをより強固に固定することができる。
【００４２】
上記（６）の構成によれば、載置中心線に直交する方向に間隔を開けて複数配置された滑り止め突起が、ワイヤハーネスと載置板部との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねているため、滑り止め突起とは別に周面支え隆起部を装備する必要がなくなり、載置板部の形状を単純化することができる。また、ワイヤハーネスの周方向に連続するリブ状の周面支え隆起部と比較すると、ワイヤハーネスの周方向への配置が間欠的になるために、載置板部を構成する材料の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によるワイヤハーネス用バンドによれば、ワイヤハーネスの載置板部への固定を複数の結束用バンド部で行うため、結束用バンド部１本当たりの締め付け力を低減させることで、結束用バンド部を介して載置板部に作用する引張力が１箇所に集中せず、小さな引張力が載置板部の側縁の複数箇所に分散して作用するワイヤハーネス固定状態を得ることができ、結束用バンド部の引張力によって載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。そのため、クリップ部を有する場合には、載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４４】
また、載置板部の撓みの抑止を、載置板部の板厚増加に頼っていないため、載置板部の重量化を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態の平面図である。
【図２】図１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図３】図１のＣ矢視図である。
【図４】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドで固定するワイヤハーネスの横断面図である。
【図５】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドを固定する構造物の斜視図である。
【図６】第１実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図である。
【図７】図６のＤ矢視図である。
【図８】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態の平面図である。
【図９】図８に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図１０】図８のＥ矢視図である。
【図１１】第２実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【図１２】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態の平面図である。
【図１３】図１２に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図１４】図１２のＦ矢視図である。
【図１５】第３実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【図１６】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態の平面図である。
【図１７】図１６に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図１８】図１６のＧ矢視図である。
【図１９】第４実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図である。
【図２０】図１９のＨ矢視図である。
【図２１】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態の平面図である。
【図２２】図２１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図である。
【図２３】図２１のＩ矢視図である。
【図２４】第５実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【図２５】従来のワイヤハーネス用バンドの斜視図である。
【図２６】図２５に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部にワイヤハーネスが載置された状態の斜視図である。
【図２７】図２５に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部に載置されたワイヤハーネスに結束用バンド部を巻き付ける操作を示す側面図である。
【図２８】図２５に示したワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部を締め付けた時の状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明に係るワイヤハーネス用バンドの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００４７】
＜第１実施形態＞
図１〜図７は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図２は図１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図３は図１のＣ矢視図、図４は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドで固定するワイヤハーネスの横断面図、図５は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドを固定する構造物の斜視図、図６は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図、図７は図６のＤ矢視図である。
【００４８】
この第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１は、楕円断面のワイヤハーネス１０３が表面に載置される略平板状の載置板部１１と、載置板部１１の裏面に突設されたクリップ部２１と、載置板部１１に一体形成された２つの結束用バンド部３１と、載置板部１１に一体形成された２つのバンド係止部４１と、を備えている。
【００４９】
ワイヤハーネス１０３は、図４に示すように、複数本の電線１０４と、これらの電線１０４の外周を楕円断面状に覆う外装材１０５と、を備えている。
【００５０】
載置板部１１の概略形状は、載置されるワイヤハーネス１０３の長径方向（図１の矢印Ｘ１方向）に沿って細長い矩形の平板状である。この載置板部１１の表面には、複数の滑り止め突起１３が設けられている。
【００５１】
載置板部１１の表面の滑り止め突起１３は、載置板部１１に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面に当接してワイヤハーネス１０３の移動を規制する突起である。本実施形態の滑り止め突起１３は、円錐状で、載置板部１１の平坦な表面状に、全て同じ突出高さで設けられている。更に、本実施形態では、複数の滑り止め突起１３は、ワイヤハーネス１０３の長径方向に沿って延びる２列のライン状に、所定間隔で配置されている。
なお、滑り止め突起１３は、円錐状に限らず、角錐状、円柱状とすることも可能である。
【００５２】
載置板部１１の裏面のクリップ部２１は、載置板部１１の裏面に一体形成されており、図５に示すワイヤハーネスの配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１を構造物１５１に連結する。
【００５３】
２つの結束用バンド部３１は、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１上の２箇所にそれぞれ延設される。
【００５４】
更に詳しく説明すると、結束用バンド部３１は、載置板部１１の側縁からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図１の矢印Ｘ１方向）に延出している。また、結束用バンド部３１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、延出方向に所定の間隔で複数の係合溝３２（図６参照）が形成されている。
【００５５】
更に、本実施形態のワイヤハーネス用バンド１において特徴的なことは、２つの結束用バンド部３１は、装備位置が、載置板部１１上でワイヤハーネス１０３の両側に位置する両側縁１２ａ，１２ｂに分けて、設けられている。２つの結束用バンド部３１の装備位置Ｐ１，Ｐ２は、ワイヤハーネス１０３の軸方向に離間した対角位置である。
【００５６】
２つのバンド係止部４１は、各結束用バンド部３１に対応する載置板部１１上の２箇所にそれぞれ設けられている。バンド係止部４１の装備箇所は、各結束用バンド部３１の装備位置とは逆側の載置板部１１の側縁部である。即ち、それぞれのバンド係止部４１は、ワイヤハーネス１０３を挟んで、結束用バンド部３１の装備位置に対向するように配置されている。
【００５７】
各バンド係止部４１は、ワイヤハーネス１０３に巻き付けた前記結束用バンド部３１を巻き付けが緩まないように係止する。具体的には、バンド係止部４１は、挿通孔４３と、係止爪４４とを備える。挿通孔４３は、結束用バンド部３１を挿通する孔である。係止爪４４は、挿通孔４３の近傍に設けられて、挿通孔４３に挿通した結束用バンド部３１の係合溝３２に係合して、結束用バンド部３１の戻る方向への移動を規制する。
【００５８】
以上に説明した第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、載置板部１１に載置したワイヤハーネス１０３を固定する際には、図６及び図７に示すように、ワイヤハーネス１０３の外周に被せた２本の結束用バンド部３１がワイヤハーネス１０３を所定の締め付け力で締め付けるように、各結束用バンド部３１の先端側をそれぞれの対応するバンド係止部４１に係止させれば良い。具体的には、載置板部１１に載置されたワイヤハーネス１０３の上に巻き付けた（被せた）２本結束用バンド部３１の先端をバンド係止部４１に挿通させた後、結束用バンド部３１の先端を載置板部１１の裏側に引っ張って、各結束用バンド部３１がワイヤハーネス１０３を締め付けた状態にするだけである。
【００５９】
このように、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、ワイヤハーネス１０３の載置板部１１への固定は、２本の結束用バンド部３１で行うため、結束用バンド部３１の１本当たりの締め付け力を低減させても、全体的には、ワイヤハーネス１０３に対して高い拘束力が得られ、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定することができる。
【００６０】
そして、結束用バンド部３１の１本当たりの締め付け力を低減させることで、結束用バンド部３１を介して載置板部１１に作用する引張力が１箇所に集中せず、小さな引張力が載置板部１１の側縁の複数箇所に分散して作用するワイヤハーネス固定状態を得ることができ、結束用バンド部３１の引張力によって載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。そのため、載置板部１１の撓みの影響によるクリップ部２１の歪み（変形）によって構造物１５１への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００６１】
また、載置板部１１の撓みの抑止を、載置板部１１の板厚増加に頼っていないため、載置板部１１の重量化を防止することもできる。
【００６２】
また、上記第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、載置板部１１に装備される２本の結束用バンド部３１は、ワイヤハーネス１０３の両側に位置する両側縁上でワイヤハーネス１０３の軸方向に離間した対角位置Ｐ１，Ｐ２に設けられている。そのため、２本の結束用バンド部３１が載置板部１１の一端側に揃えられる場合と比較すると、載置板部１１における重心の偏りを防止することができ、ワイヤハーネス用バンド１をワイヤハーネス１０３に装着する際の取り扱い性を向上させることができる。
【００６３】
更に、上記第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、載置板部１１と結束用バンド部３１とでワイヤハーネス１０３を結束した状態では、図７に示したように、載置板部１１の表面に装備されている滑り止め突起１３がワイヤハーネス１０３の外周に当接して、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する。
【００６４】
そのため、結束用バンド部３１がワイヤハーネス１０３を締め付ける力をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定することができる。従って、結束用バンド部３１の締め付け力を抑えて結束用バンド部３１を介して載置板部１１の両側縁に作用する引張力を抑えて、載置板部１１における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００６５】
また、滑り止め突起１３がワイヤハーネス１０３の外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス用バンド１によるワイヤハーネス１０３の固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネス１０３を配索経路に固定することが可能になる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
図８〜図１１は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態を示したもので、図８は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図９は図８に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図１０は図８のＥ矢視図、図１１は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【００６７】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したものである。改良点は、載置板部１１の表面に、周面支えリブ１５を備えると共に、複数個の滑り止め突起１３を前記周面支えリブ１５の上面１５ａに装備した点である。以上の改良点以外の構成は、第１実施形態と共通であり、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００６８】
周面支えリブ１５は、載置板部１１の表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のためにワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間に形成される隙間（図２７の隙間１０７）を埋める周面支え隆起部である。この周面支えリブ１５は、図８に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１の表面とが線接触する載置中心線１６を挟む両側に、それぞれ設けられる。
【００６９】
また、本実施形態の場合、周面支えリブ１５は、載置中心線１６に直交する方向に延在するリブ（凸条）であり、図８に示すように、載置中心線１６方向に離間した載置板部１１の両端縁にそれぞれ、設けられている。更に、周面支えリブ１５は、その上面１５ａがワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した湾曲面になっている。そして、この周面支えリブ１５の上面１５ａに、載置中心線１６に直交する方向に間隔を開けて、複数の滑り止め突起１３が突設されている。滑り止め突起１３は、第１実施形態のものと同じ円錐形状の突起である。
【００７０】
以上に説明した第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａの場合も、載置板部１１に載置したワイヤハーネス１０３を固定する際には、第１実施形態の場合と同様に、載置板部１１上に載置したワイヤハーネス１０３を２本の結束用バンド部３１で締め付ける。
【００７１】
しかし、この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、周面支えリブ１５を備えると共に、周面支えリブ１５の上面に滑り止め突起１３を装備した構成のため、第１実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を得ることができる。
【００７２】
即ち、この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置板部１１に載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間が、図１１に示したように、周面支え隆起部である周面支えリブ１５によって埋められる。そのため、ワイヤハーネス１０３の結束を強めるべく、結束用バンド部３１の締め付けを強めても、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００７３】
従って、載置板部１１の撓みの影響によって、クリップ部２１に歪み（変形）が生じることをより確実に防止することができ、クリップ部２１の歪みによって構造物１５１への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００７４】
しかも、図８に示したように周面支えリブ１５の装備は、載置板部１１の表面の一部でよく、載置板部１１の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部１１の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００７５】
更に、この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、周面支えリブ１５が載置板部１１上を載置中心線１６に直交する方向に延在するリブであるため、リブに直交する方向（載置板部１１を撓ませる方向）の荷重に対する曲げ剛性が高くなり、ワイヤハーネス１０３の外周に沿う載置板部１１の撓みを防止する性能が高くなる。
【００７６】
また、ワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した周面支えリブ１５の上面１５ａに滑り止め突起１３が装備されているため、リブの上面１５ａに配置された複数の滑り止め突起１３が確実にワイヤハーネス１０３の外周に当接することができ、複数の滑り止め突起１３の当接によってワイヤハーネス１０３をより強固に固定することができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
図１２〜図１５は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態を示したもので、図１２は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図１３は図１２に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図１４は図１２のＦ矢視図、図１５は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【００７８】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したものである。改良点は、第１実施形態に示した複数の滑り止め突起１３の代わりに、改良した複数の滑り止め突起１３Ｂを装備した点である。第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂにおいて、改良点以外の構成は、第１実施形態と共通でよく、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００７９】
複数の滑り止め突起１３Ｂは、図１３に示すように、載置中心線１６に直交する方向に間隔を開けて複数配置されている。更に、滑り止め突起１３Ｂは、載置中心線１６からの離れているものほど突出高さが大きく設定されて、載置板部１１の表面とワイヤハーネス１０３の外周との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねている。
【００８０】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂは、第１実施形態の作用・効果に加えて、改良点の構成により、次の作用・効果を得ることができる。
【００８１】
即ち、この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、図１５に示しているように、載置中心線１６に直交する方向に間隔を開けて複数配置された滑り止め突起１３Ｂが、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねているため、滑り止め突起１３Ｂとは別に周面支え隆起部を装備する必要がなくなり、載置板部１１の形状を単純化することができる。また、ワイヤハーネス１０３の周方向に連続するリブ状の周面支え隆起部（例えば、第２実施形態の周面支えリブ１５）と比較すると、ワイヤハーネス１０３の周方向への配置が間欠的になるために、載置板部１１を構成する材料の増加を抑えることができる。
【００８２】
＜第４実施形態＞
図１６〜図２０は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態を示したもので、図１６は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図１７は図１６に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図１８は図１６のＧ矢視図、図１９は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の平面図、図２０は図１９のＨ矢視図である。
【００８３】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したものである。改良点は、載置板部１１の表面に、周面支え隆起部１７を備えると共に、複数個の滑り止め突起１３を前記周面支え隆起部１７の上面１７ａに装備した点である。更に、載置板部１１は、ワイヤハーネス１０３の軸方向（図１６の矢印Ｙ１方向）の長さＬ１が、第１実施形態よりも大きく設定されている。これにより、２つの結束用バンド部３１の離間距離が増大している。
【００８４】
以上の改良点以外の構成は、第１実施形態と共通であり、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００８５】
周面支え隆起部１７は、載置板部１１の表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のためにワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間に形成される隙間（図２７の隙間１０７）を埋める隆起部である。この周面支え隆起部１７は、図１６に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１１の表面とが線接触する載置中心線１６を挟む両側に、それぞれ設けられる。
【００８６】
更に詳しく説明すると、周面支え隆起部１７は、第２実施形態に示したようなリブ状ではなく、図１８に示すように、ワイヤハーネス１０３の軸方向の幅がＷ１で、載置中心線１６に直交する方向に延在する幅広の隆起である。この周面支え隆起部１７の上面１７ａは、図１７に示すように載置中心線１６から離れるに従って載置板部１１からの隆起高さが増大する凹湾曲面（スロープ）になっている。
【００８７】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、第１実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を得ることができる。
【００８８】
即ち、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置板部１１に載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１１の表面との間の隙間が、図２０に示すように周面支え隆起部１７によって埋められる。そのため、ワイヤハーネス１０３の結束を強めるべく、結束用バンド部３１の締め付けを強めても、載置板部１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００８９】
従って、載置板部１１の撓みの影響によって、クリップ部２１に歪み（変形）が生じることをより確実に防止することができ、クリップ部２１の歪みによって構造物１５１への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００９０】
また、第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、第１実施形態と比較して、載置板部１１及び周面支え隆起部１７が、ワイヤハーネス１０３の軸方向に長く形成されていて、図１９にも示すように、ワイヤハーネス１０３の軸方向に長いスパンで、ワイヤハーネス１０３との接触が得られる。更に、周面支え隆起部１７がワイヤハーネス１０３の軸方向に長く形成されており、ワイヤハーネス１０３と接触するようにワイヤハーネス１０３の軸方向に配列された滑り止め突起１３の数量も増えているため、ワイヤハーネス１０３に対する軸方向（図１９の矢印Ｙ２方向）の移動規制力が向上し、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定できるようになる。
【００９１】
＜第５実施形態＞
図２１〜図２４は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第５実施形態を示したもので、図２１は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドの平面図、図２２は図２１に示したワイヤハーネス用バンドの正面図、図２３は図２１のＩ矢視図、図２４は第５実施形態のワイヤハーネス用バンドがワイヤハーネスを結束した状態の正面図である。
【００９２】
この第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄは、第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂを更に改良したものである。改良点は、複数の滑り止め突起１３Ｂが装備される載置板部１１のワイヤハーネス１０３の軸方向に沿った載置板部１１の長さＬ２を、第３実施形態よりも長く設定し、ワイヤハーネス１０３の軸方向に沿って載置板部１１の表面に配列される滑り止め突起１３Ｂの数量を増やした点である。載置板部１１に装備される複数の滑り止め突起１３Ｂは、図２２及び図２４に示すように、載置中心線１６から離れているものほど突出高さが大きく設定されており、第３実施形態の場合と同様に、載置板部１１の表面とワイヤハーネス１０３の外周との間の隙間を埋める周面支え隆起部を兼ねている。
【００９３】
なお、第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄにおいて、上記の改良点以外の構成は、第３実施形態と共通でよく、共通の構成については、同番号を付して説明を省略する。
【００９４】
第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄは、第３実施形態の作用・効果に加えて、改良点の構成により、次の作用・効果を得ることができる。
【００９５】
即ち、第５実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｄでは、第３実施形態と比較して、載置板部１１が、ワイヤハーネス１０３の軸方向に長く形成されていて、ワイヤハーネス１０３の軸方向に長いスパンで、ワイヤハーネス１０３との接触が得られる。更に、図２１に示すように、ワイヤハーネス１０３の軸方向に配列される滑り止め突起１３Ｂの数量も増えているため、第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂと比較して、ワイヤハーネス１０３に対する軸方向の移動規制力が向上し、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定できるようになる。
【００９６】
なお、本発明のワイヤハーネス用バンドは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明のワイヤハーネス用バンドの各構成の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【００９７】
例えば、載置板部に装備する結束用バンド部の数量は、２本に限定するものではなく、３本以上とすることもできる。また、載置板部に装備する複数本の結束用バンド部の装備位置は、載置板部の両側縁に千鳥状に配置する構造の他、全ての結束用バンド部を載置板部の同一側に一定間隔で配置する構造も考えられる。
【符号の説明】
【００９８】
１，１Ａ，１Ｂ  ワイヤハーネス用バンド
１Ｃ，１Ｄ  ワイヤハーネス用バンド
１１  載置板部
１３  滑り止め突起
１３Ｂ  滑り止め突起（周面支え隆起部）
１５  周面支えリブ（周面支え隆起部）
１５ａ  上面
１６  載置中心線
１７  周面支え隆起部
１７ａ  上面
２１  クリップ部
３１  結束用バンド部
４１  バンド係止部
４３  挿通孔
４４  係止爪
１０３  ワイヤハーネス
【図１】
2011259565.tif 000003
【図２】
2011259565.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011259565.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2011259565.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2011259565.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2011259565.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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