(57)【要約】【課題】板状型の住棟と塔状型の住棟の双方の利点を併せ持つ集合住宅建物を実現する。【解決手段】エレベータ２、階段室３、吹き抜け部４、共用廊下５を備えたコア部６を中心として、該コア部を取り囲むようにその周囲に複数の住戸７を配置した塔状型の住棟ブロック１を構成単位とし、それら住棟ブロック１を水平方向に連続せしめて複数配置するとともに隣接配置した住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路９を確保して、それら複数の住棟ブロックにより１棟の板状型の住棟を構成する。吹き抜け部を各住戸に対して採光可能とする。住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路を非常時における避難通路として設けて平常時には住戸に付設したバルコニー８として利用可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅を用途とする建物であって、
エレベータ、階段室、吹き抜け部、共用廊下を備えたコア部を中心として、該コア部を取り囲むようにその周囲に複数の住戸を配置した塔状型の住棟ブロックを構成単位とし、
前記住棟ブロックを水平方向に連続せしめて複数配置するとともに、隣接配置した住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路を確保することにより、それら複数の住棟ブロックにより１棟の住棟を構成してなることを特徴とする集合住宅建物。
【請求項２】
前記住戸の全てもしくは少なくとも一部を、前記吹き抜け部を通して採光可能に設けたことを特徴とする請求項１記載の集合住宅建物。
【請求項３】
前記住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路を、非常時における避難通路として設けるとともに、平常時には住戸に付設したバルコニーとして利用可能としたことを特徴とする請求項１または２記載の集合住宅建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅を用途とする建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、我が国においてマンションと通称されている集合住宅建物は、住棟の形態によりいわゆる板状型と塔状型とに大別される。
前者は、住棟を恰も１枚の板を立てたかのような形態としたもので、平面形状を横長の長方形状として多数の住戸を共用廊下に沿って一方向に並べて配置することが一般的であり、低層ないし中層程度の集合住宅建物の形態として広く適用されている。
後者は、住棟を文字どおり塔（タワー）のように細長く高い形態としたもので、たとえば特許文献１に示されるように平面形状を正方形に近い形状としてその中心部にコア部を配置し、コア部の周囲に比較的少数の住戸をコア部を取り囲むようにして配置することが一般的であり、ハイグレードの高層ないし超高層の集合住宅建物の場合に適用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような板状型および塔状型はいずれも一長一短があり、前者は各層に多数の住戸を効率的に配置することが可能であってコスト的にも有利である反面、各層での動線が長くなるし高級感に欠ける点で難があり、後者は高級感や利便性の点では有利である反面、共用部としてのコア部の所要面積比が大きくなる点で効率的はないしコスト高とならざるを得ない。
【０００５】
いずれにせよ、集合住宅建物の形態は全住戸に快適な住環境と充分な利便性を提供し得るものであることが要求され、特に採光や通風性能はもとより立地条件によっては眺望に優れるものであることも望まれ、そのような要求条件を満足し得る最適な形態が模索されているのが実状である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記事情に鑑み、本発明の集合住宅建物は、エレベータ、階段室、吹き抜け部、共用廊下を備えたコア部を中心として、該コア部を取り囲むようにその周囲に複数の住戸を配置した塔状型の住棟ブロックを構成単位とし、前記住棟ブロックを水平方向に連続せしめて配置するとともに、隣接配置した住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路を確保することにより、それら複数の住棟ブロックにより１棟の住棟を構成してなることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記住戸の全てもしくは少なくとも一部を、前記吹き抜け部を通して採光可能に設けると良い。
また、本発明においては、前記住棟ブロックどうしを連絡する連絡経路を、非常時における避難通路として設けて平常時には住戸に付設したバルコニーとして利用可能とすると良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、それ自体が塔状型の住棟として独立に機能するような住棟ブロックを平面計画上の構成単位として、それを水平方向に連続させて複数配置することにより全体として１棟の板状型の住棟を構成するので、塔状型の住棟と板状型の住棟の双方を利点を併せ持つものであり、中層程度の大規模な集合住宅建物の形態として最適なものである。
【０００９】
特に、コア部に吹き抜け部を設けてその周囲に配置した住戸に対しては吹き抜け部を通して採光可能とすることにより、少なくとも一部の住戸には共用廊下側にも建築基準法上の居室を設けることが可能であり、それにより２面採光やさらには３面採光も可能な住戸を多数確保することができる。
【００１０】
また、住棟ブロックどうしを連絡経路により連絡しておくことにより住棟全体としての一体性を支障なく確保できるし、少なくとも非常時においては住棟ブロック間に避難通路を確保できるので、住棟全体としての利便性や安全性を損なうこともない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の集合住宅建物の一実施形態を示す図である。
【図２】同、他の実施形態を示す図である。
【図３】同、他の実施形態を示す図である。
【図４】同、他の実施形態を示す図である。
【図５】同、他の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本発明の集合住宅建物の一実施形態を示す基準階平面図である。これは１０階建て程度の集合住宅建物への適用例であって、平面計画上の構成単位である塔状型の住棟ブロック１を複数（図示例では３棟）連続配置することによって１棟の板状型の住棟を構成したことを主眼とする。
【００１３】
各住棟ブロック１は、いずれもエレベータ２、階段室３、２個所の吹き抜け部４、共用廊下５を備えたコア部６を中心とし、そのコア部６を取り囲むようにしてその周囲に複数（図示例では８戸）の住戸７を配置したものであり、基本的にはこの住棟ブロック１がそれ自体で独立した塔状型の住棟として機能するものである。
【００１４】
住棟ブロック１を構成している各住戸７にはそれぞれバルコニー８が付設されていて、各住戸７は図中に矢印で示すようにバルコニー８を通して採光および通風ならびに眺望が可能とされている。
また、それらの住戸７の大半（図示例では全８戸のうちの６戸）は吹き抜け部４に対して直接あるいは共用廊下５を挟んで面しており、したがってそれらの住戸７には吹き抜け部４を通しての採光も可能とされている。
【００１５】
本実施形態では、上記の各住棟ブロック１を連続的に並設して配置するとともに、隣接配置した住棟ブロック１どうしを連絡するための連絡経路９を確保しており、それら住棟ブロック１の全体により１棟の板状型の住棟を構成している。上記の連絡経路９は住戸７に付設されたバルコニー８を兼用するものであって、平常時にはバルコニー８として使用されるが非常時においては他の住棟ブロック１への避難通路として機能するものである。
【００１６】
本実施形態の集合住宅建物は、それ自体で塔状型の住棟として独立に機能するような住棟ブロック１を複数連続配置して全体として１棟の板状型の住棟を構成するので、塔状型の住棟と板状型の住棟の双方を利点を併せ持つものであり、中層程度の大規模な集合住宅建物の形態として最適なものである。
【００１７】
すなわち、単なる塔状型ではコア部６の周囲に配置し得る住戸数には自ずと限界があるので、住棟全体で多くの住戸数を確保するためには高層化するしかないが、本実施形態のように複数の住棟ブロック１を並設することにより各層に多くの住戸７を支障なく配置することができ、中層程度であっても大規模な集合住宅建物を効率的に実現することができる。
【００１８】
また、単なる板状型では片廊下形式とされることが通常であることからコア部６から各住戸への動線が長くなるし、塔状型に比較して高級感に欠けるものとなるが、本実施形態では全体として板状型の住棟ではあるものの複数のコア部６を分散配置して各コア部６を取り囲むように住戸７を配置しているので、通常の塔状型の住棟の場合と同様にコア部６から各住戸への動線が短くて済むし、高級感を損なうこともない。
【００１９】
特に、コア部６に設けた吹き抜け部４を通して住戸７への採光も可能としているので、大半の住戸７には共用廊下５側にも建築基準法上の居室を設けることが可能であり、それにより２面採光やさらには３面採光も可能な住戸７を多数確保することができる。
【００２０】
勿論、塔状型の住棟ブロック１を構成単位としているとはいえ各住棟ブロック１どうしを連絡するための連絡経路９を確保しているので、少なくとも非常時には他の住棟ブロック１への避難が可能であって住棟全体としての一体性や安全性、利便性を損なうものでもない。
【００２１】
以上で本発明の一実施形態を説明したが、上記実施形態はあくまで好適な一例であって本発明は上記実施形態に限定されるものでは勿論なく、要は平面計画上の構成単位である塔状型の住棟ブロック１を複数連続配置して１棟の住棟を構成し、少なくとも非常時において住棟ブロック１どうしを連絡可能な連絡経路９を確保すれば良いのであって、その限りにおいてたとえば以下に列挙するように様々な設計的変更や応用が可能である。
【００２２】
上記実施形態は各住棟ブロック１に８戸の住戸７を配置した場合の設計例であるが、各住棟ブロック１に配置する住戸数は任意であり、たとえば図２に示すように住棟ブロック１における住戸数を６戸としてその全てが吹き抜け部４に面するようにすれば、全ての住戸７を少なくとも２面採光可能（一部は３面採光可能）とすることができる。
【００２３】
また、図１に示した上記実施形態では住棟ブロック１どうしを連絡する連絡経路９を住戸７のバルコニー８を兼用するものとして非常時にのみそれを避難通路として使用するものとしたが、同じく図２に示すようにその連絡経路９を平常時にも使用する共用廊下５として設けても良く、それによれば平常時においても各住戸７が複数のコア部６を利用可能である。
この場合には、通常の板状型の住棟のように共用廊下５を利用して各住戸へのアプローチを確保することも可能であるので、塔状型の住戸とは使用勝手やグレード感の異なる住戸を確保することも可能である。
【００２４】
また、各住棟ブロック１におけるコア部６の計画も任意であり、必要であれば複数のエレベータ２や階段室３を設置すれば良いし、吹き抜け部４の大きさや位置も住戸７の配置や戸数との関連において最適に設計すれば良い。
また、上記実施形態のように全ての住棟ブロック１を全く同一とすることに限ることもなく、住棟ブロックの構成（平面計画や規模）に変化を持たせることでも良い。
たとえば図３あるいは図４に示すように住棟の端部に位置する住棟ブロック１における住戸７の配置を適宜変更（図３では７戸、図４では１１戸）したり、それに応じて可及的に多くの住戸７に吹き抜け部４を通しての採光が可能なように吹き抜け部４の数を増減したりその位置を変更することは任意である。
【００２５】
さらに、上記各実施形態では住棟ブロック１どうしの連結部に配置する住戸７は１戸のみとしてその住戸は吹き抜け部４からの採光も含めて３面採用可能としたが、それに限るものでもなく、たとえば図５に示すように住棟ブロック１の端部においても共用廊下５を挟んで両側にそれぞれ住戸７を配置してさらに住戸数を多くすることも考えられる（図５に示す例では、住棟の端部に位置する住棟ブロック１では住戸数を１２戸、中間部の位置する住棟ブロックでは住戸数を１０戸としている）。
【００２６】
勿論、住棟ブロック１の階数（つまり住棟全体としての階数）やそれらの連結数（つまり住棟全体の長さ）は任意であって、大規模な集合住宅建物に適用する場合にはより高層の住棟ブロック１を多数連続配置すれば良いし、必要に応じて様々な形態の住棟ブロックを様々に組み合わせれば良い。
住棟ブロックどうしの連結の形態も必ずしも上記各実施形態のように直線的に配置することに限らず、それらの全体で実質的に板状型の住棟を構成する限りは雁行配置したり任意の形状に配列することも妨げるものではない。
【００２７】
なお、住棟ブロック１は平面計画上の構成単位であれば良く、構造的には住棟全体を１棟の板状型の住棟として計画し施工すれば良いが、場合によっては住棟ブロック１を構造的にも独立する住棟として計画し、それを連結する形態で住棟全体を構築することでも良い。但し、その場合においても住棟ブロックどうしを連絡して住棟全体として有機的に一体化しておく必要があり、少なくとも非常時には各住棟ブロック１どうしを連絡可能な連絡経路９を確保しておいて住棟ブロック１どうしが平面計画的に完全に分断されてしまうことがないようにしておく必要はある。
【符号の説明】
【００２８】
１  住棟ブロック
２  エレベータ
３  階段室
４  吹き抜け部
５  共用廊下
６  コア部
７  住戸
８  バルコニー
９  連絡経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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