(57)【要約】【課題】  コストを抑制しつつ、誤操作による誤遮断を確実に防止する。【解決手段】  個別遮断回路３，３，…に加えて、共通の遮断可否判定回路４を設けて、甲母線Ｂ１及び乙母線Ｂ２の電圧に対応する不足電圧検出継電器１５，１６からの出力信号ｂ３，ｂ４と、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５の状態（「入」又は「切」）を示す母線連絡線条件検出信号ｂ５と、異系統検出結果を示す出力信号ｂ１０とに基づいて、遮断可否を判定し、遮断可のときに、遮断信号としての出力信号ｂ１９を出力させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気所に設置され、遮断された遮断手段を、入操作により自動的に復旧するために用いられるとともに、保護継電器の試験のためのテストターミナルを備えた自動復旧装置であって、
前記テストターミナルを含み、第1の条件に基づいて、前記遮断手段を遮断させるための遮断信号を生成する複数の個別遮断回路と、第２の条件に基づいて、前記遮断信号による前記遮断手段の遮断の可否を判定する遮断可否判定回路とを備えたことを特徴とする自動復旧装置。
【請求項２】
前記第１の条件及び前記第２の条件は、当該自動復旧装置の使用状態と、前記遮断手段の状態と、前記遮断手段に接続された電路の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記遮断可否判定回路は、複数の前記個別遮断回路に対して共通とされ、前記遮断可否判定回路によって遮断が可と判定されると、前記遮断信号が出力されることを特徴とする請求項１に記載の自動復旧装置。
【請求項３】
前記電気所には、前記電路としての送電線に前記遮断手段としての第１の遮断器及び第１の断路器を介して接続されるとともに、前記遮断手段とは別の遮断手段としての第２の遮断器及び第２の断路器を介して連絡された前記電路としての第１の母線及び第２の母線から構成される２重母線が配設され、
前記第1の条件は、当該自動復旧装置の使用状態と、前記第１の遮断器及び前記第１の断路器の状態と、前記送電線の電圧と、前記第１の母線及び前記第２の母線の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記第２の条件は、前記第２の遮断器及び前記第２の断路器の状態と、前記第１の母線及び前記第２の母線の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記遮断信号が出力されると、前記第１の遮断器が遮断されることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動復旧装置。
【請求項４】
前記遮断可否判定回路は、前記第１の母線と前記第２の母線とが、互いに異系統に属するか否かを検出する異系統検出手段を有し、前記第２の条件は、前記異系統検出手段による検出結果を含むことを特徴とする請求項３に記載の自動復旧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、変電所等の電気所に設置される自動復旧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、発電所や、変電所等の電気所には、例えば、遮断器の事故による遮断から一定時間経過後に、遮断した遮断器を入操作により自動的に復旧するための自動復旧装置（ＡＲＥ）が設置されている。自動復旧装置は、送電線ユニット毎に、母線電圧無し及び線路電圧無しを検出し、一定時間（例えば５秒）継続すると、該当送電線を遮断する機能がある。
【０００３】
例えば、図５に示すように、変電所１０１には、例えば、送電線Ｌ１０１に遮断器ＣＢ１０１、及び断路器ＬＳ１０１，ＬＳ１０２，ＬＳ１０３を介して接続されるとともに、遮断器ＣＢ１０２、及び断路器ＬＳ１０４，ＬＳ１０５を介して連絡された甲母線Ｂ１０１及び乙母線Ｂ１０２から構成される２重母線が配設されている。
【０００４】
自動復旧装置１０２は、ＰＴＴターミナル１０３と、不足電圧検出継電器１０４，１０５と、ＡＮＤ回路１０６と、ＡＮＤ回路１０７と、時限調整部１０８と、トリップロックＴＴ１０９とを有している。ＰＴＴターミナル部１０３は、送電線Ｌ１０１に計器用変圧器Ｔｒ１０１を介して接続された配線Ｆ１０１に接続された端子と、甲母線Ｂ１０１（乙母線Ｂ１０２）に計器用変圧器Ｔｒ１０２（Ｔｒ１０３）を介して接続された配線Ｆ１０２（Ｆ１０３）に、接点Ｓ１０１（Ｓ１０２）を介して接続された端子とを有し、出力電圧ｐ１、ｐ２を、それぞれ、不足電圧検出継電器１０４，１０５に供給する。接点Ｓ１０１（Ｓ１０２）は、断路器ＬＳ１０２（ＬＳ１０３）が、「入」のときに閉じる。
【０００５】
不足電圧検出継電器１０４（１０５）は、ＰＴＴターミナル部１０３から出力電圧ｐ１（ｐ２）が入力されると、その電圧に応じて、「１」又は「０」の出力信号ｐ３（ｐ４）を、ＡＮＤ回路１０６へ供給する。すなわち、不足電圧検出継電器１０４（１０５）は、入力された電圧が所定値以下のときに、「１」の出力信号ｐ３（ｐ４）をＡＮＤ回路１０６へ供給する。
【０００６】
ＡＮＤ回路１０６は、出力信号ｐ３，ｐ４の論理積を演算し、出力信号ｐ３，ｐ４がともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｐ５をＡＮＤ回路１０７へ供給する。ＡＮＤ回路１０７には、出力信号ｐ５とともに、自動復旧装置１０２の状態（「使用」又は「不使用」）を示すＡＲＥ条件検出信号ｐ６と、遮断器ＣＢ１０１及び断路器ＬＳ１０１の状態（「入」又は「切」）を示す線路条件検出信号ｐ７とが入力される。ＡＲＥ条件信号ｐ６は、自動復旧装置１０２が、使用状態で「１」、不使用状態で「０」とされ、また、線路条件検出信号ｐ７は、遮断器ＣＢ１０１と断路器ＬＳ１０１とのうち、少なくともいずれか一方が、「切」で「０」、両方が「入」で「１」とされる。
【０００７】
ＡＮＤ回路１０７は、出力信号ｐ５と、ＡＲＥ条件検出信号ｐ６と、線路条件検出信号ｐ７との論理積を演算し、出力信号ｐ５、ＡＲＥ条件検出信号ｐ６、及び、所定時間（線路条件検出信号ｐ７がともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｐ８を時限調整部１０８へ供給する。時限調整部１０８は、出力信号ｐ８を受けて例えば、５．０ｓ）経過後に、出力信号ｐ８と同一のレベル（「１」又は「０」）の出力信号ｐ９を、トリップロックＴＴ１０９を介して出力する。
【０００８】
自動復旧装置１０２には、保護継電器を試験するための上記テストターミナル１０３が、回線に対応して多数設けられている。テストターミナル１０３は、それぞれ、変圧器回路及び変流器回路に組み込まれる計器用変圧器テストターミナル（ＰＴＴターミナル）及び計器用変流器テストターミナル（ＣＴＴターミナル）を含んでいる。例えば、ＰＴＴターミナルのプラグ挿入口には、自動復旧装置の復旧機能不使用時（復旧機能停止時）に、対応するＰＴＴプラグが挿入されて、電圧の計測が行われる。
【０００９】
作業時や点検時に、作業員は、試験のためのＰＴＴプラグを操作する場合に、回線名が表示された銘板を見て、復旧機能不使用回線であることを確認している。しかしながら、作業員は、復旧機能使用回線であるにも関わらず、復旧機能不使用回線であると誤認して、ＰＴＴプラグを挿入してしまうことがある。この場合は、復旧機能使用状態で、ＰＴＴプラグを挿入することにより母線電圧及び線路電圧の電圧喪失を招き、遮断指令により健全回線を誤遮断させてしまう。また、ＰＴＴプラグを挿入したまま、自動復旧装置を使用状態としてしまう場合もあり、同様に誤遮断してしまう。
【００１０】
自動復旧装置の上部には、復旧機能使用状態／不使用状態の表示（４３スイッチの表示）がなされるが、テストターミナルは、自動復旧装置の下部に多数配置されているために、対応関係の確認が容易でなく、誤認を防止することは困難である。
【００１１】
このため、母線の電圧が有りのときに閉じる接点と、送電線の電圧が有りのときに閉じる接点と、自動復旧装置が使用状態のときに閉じる接点と、テストプラグ挿入時に閉じる接点とを直列に接続して、誤挿入検出回路を構成し、上記全接点が閉じたときに自動復旧装置を不使用状態とする技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９―１９５０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来技術では、個別に（テストターミナル毎に）誤挿入検出回路を設ける必要があるので、コストが嵩むという問題がある。
【００１４】
この発明は、前記の課題を解決し、コストを抑制しつつ、誤操作による誤遮断を確実に防止することができる自動復旧装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電気所に設置され、遮断された遮断手段を、入操作により自動的に復旧するために用いられるとともに、保護継電器の試験のためのテストターミナルを備えた自動復旧装置であって、前記テストターミナルを含み、第1の条件に基づいて、前記遮断手段を遮断させるための遮断信号を生成する複数の個別遮断回路と、第２の条件に基づいて、前記遮断信号による前記遮断手段の遮断の可否を判定する遮断可否判定回路とを備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項１の発明では、個別遮断回路が、第1の条件に基づいて、遮断手段を遮断させるための遮断信号を生成し、遮断可否判定回路が、第２の条件に基づいて、遮断信号による遮断手段の遮断の可否を判定する。
【００１７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の自動復旧装置であって、前記第１の条件及び前記第２の条件は、当該自動復旧装置の使用状態と、前記遮断手段の状態と、前記遮断手段に接続された電路の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記遮断可否判定回路は、複数の前記個別遮断回路に対して共通とされ、前記遮断可否判定回路によって遮断が可と判定されると、前記遮断信号が出力されることを特徴としている。
【００１８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の自動復旧装置であって、前記電気所には、前記電路としての送電線に前記遮断手段としての第１の遮断器及び第１の断路器を介して接続されるとともに、前記遮断手段とは別の遮断手段としての第２の遮断器及び第２の断路器を介して連絡された前記電路としての第１の母線及び第２の母線から構成される２重母線が配設され、前記第1の条件は、当該自動復旧装置の使用状態と、前記第１の遮断器及び前記第１の断路器の状態と、前記送電線の電圧と、前記第１の母線及び前記第２の母線の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記第２の条件は、前記第２の遮断器及び前記第２の断路器の状態と、前記第１の母線及び前記第２の母線の電圧とのうち、少なくとも１つを含み、前記遮断信号が出力されると、前記第１の遮断器が遮断されることを特徴としている。
【００１９】
請求項４の発明は、請求項３に記載の自動復旧装置であって、前記遮断可否判定回路は、前記第１の母線と前記第２の母線とが、互いに異系統に属するか否かを検出する異系統検出手段を有し、前記第２の条件は前記異系統検出手段による検出結果を含むことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、遮断可否判定回路が、第２の条件に基づいて、個別遮断回路からの遮断信号による遮断手段の遮断の可否を判定するので、誤操作による誤遮断を確実に防止することができる。また、遮断可否判定回路を、複数の個別遮断回路について共通とすることによって、コストを抑制することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、遮断可否判定回路が、自動復旧装置の使用状態と、遮断手段の状態と、遮断手段に接続された電路の電圧とのうち、少なくとも１つを含む第２の条件に基づいて、遮断手段の遮断の可否を判定することによって、誤操作による誤遮断を確実に防止することができる。また、遮断可否判定回路は、複数の個別遮断回路に対して共通とされるので、コストを抑制することができる。
【００２２】
請求項３の発明によれば、遮断可否判定回路が、第２の遮断器及び第２の断路器の状態と、第１の母線及び第２の母線の電圧とのうち、少なくとも１つを含む第２の条件に基づいて、遮断手段の遮断の可否を判定することによって、誤操作による誤遮断を確実に防止することができる。
【００２３】
請求項４の発明によれば、異系統検出手段が、第１の母線と第２の母線とが、互いに異系統に属するか否かを検出するので、母線異系統運用時にも、誤操作を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施の形態である自動復旧装置の構成を説明するための説明図である。
【図２】同自動復旧装置の構成を説明するための説明図である。
【図３】この発明の一実施の形態に係る甲・乙母線異系統の場合の変電所の構成を説明するための説明図である。
【図４】この発明の一実施の形態に係る単母線系統の場合の変電所の構成を説明するための説明図である。
【図５】従来技術を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２６】
図１及び図２は、この発明の一実施の形態である自動復旧装置の構成を説明するための説明図、図３は、この発明の一実施の形態に係る甲・乙母線異系統の場合の変電所の構成を説明するための説明図、図４は、この発明の一実施の形態に係る単母線系統の場合の変電所の構成を説明するための説明図である。
【００２７】
図１及び図２に示すように、電気所としての変電所１に設置される自動復旧装置２は、例えば、遮断器の事故による遮断から一定時間経過後に、遮断した遮断器を入操作により自動的に復旧するために用いられるとともに、回線に対応して多数設けられているテストターミナル部６，６，…において、保護継電器５の試験が行われ、個別遮断回路３，３，…と、フェールセーフ回路としての共通の遮断可否判定回路４とを備えている。
【００２８】
変電所１には、例えば、送電線Ｌ１に遮断器ＣＢ１、及び断路器ＬＳ１，ＬＳ２，ＬＳ３を介して接続されるとともに、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５を介して連絡された甲母線Ｂ１及び乙母線Ｂ２から構成される２重母線が配設されている。
【００２９】
各個別遮断回路３は、図１に示すように、試験時にＰＴＴプラグが挿入されるＰＴＴターミナル部６と、不足電圧検出継電器７，８と、ＡＮＤ回路９と、ＡＮＤ回路１１と、時限調整部１２とを有している。ＰＴＴターミナル部６は、送電線Ｌ１に計器用変圧器Ｔｒ１を介して接続された配線Ｆ１に接続された端子と、甲母線Ｂ１（乙母線Ｂ２）に計器用変圧器Ｔｒ２（Ｔｒ３）を介して接続された配線Ｆ２（Ｆ３）に、接点Ｓ１（Ｓ２）を介して接続された端子とを有し、出力電圧ａ１、ａ２を、それぞれ、不足電圧検出継電器７，８に供給する。また、接点Ｓ１（Ｓ２）は、断路器ＬＳ２（ＬＳ３）が、「入」のときに閉じるように構成される。
【００３０】
不足電圧検出継電器７（８）は、ＰＴＴターミナル部６から出力電圧ａ１（ａ２）が入力されると、その電圧に応じて、「１」又は「０」の出力信号ａ３（ａ４）を、ＡＮＤ回路９へ供給する。すなわち、不足電圧検出継電器７（８）は、入力された電圧が所定値以下のときに、「１」の出力信号ａ３（ａ４）をＡＮＤ回路９へ供給する。
【００３１】
ＡＮＤ回路９は、出力信号ａ３，ａ４の論理積を演算し、出力信号ａ３，ａ４がともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ａ５をＡＮＤ回路１１へ供給する。ＡＮＤ回路１１には、出力信号ａ５とともに、自動復旧装置２の状態（「使用」又は「不使用」）を示すＡＲＥ条件検出信号ａ６と、遮断器ＣＢ１及び断路器ＬＳ１の状態（「入」又は「切」）を示す線路条件検出信号ａ７とが入力される。ＡＲＥ条件検出信号ａ６は、自動復旧装置２が、使用状態で「１」、不使用状態で「０」とされ、また、線路条件検出信号ａ７は、遮断器ＣＢ１と断路器ＬＳ１とのうち、少なくともいずれか一方が、「切」で「０」、両方が「入」で「１」とされる。
【００３２】
ＡＮＤ回路１１は、出力信号ａ５と、ＡＲＥ条件検出信号ａ６と、線路条件検出信号ａ７との論理積を演算し、出力信号ａ５、ＡＲＥ条件検出信号ａ６、及び線路条件検出信号ａ７が全て「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ａ８を時限調整部１２へ供給する。時限調整部１２は、出力信号ａ８を受けて、所定時間（例えば、５．０ｓ）経過後に、出力信号ａ８と同一のレベル（「１」又は「０」）の出力信号ａ９を、ＡＮＤ回路２４へ供給する。
【００３３】
遮断可否判定回路４は、図１に示すように、ＰＴＴターミナル部１４と、不足電圧検出継電器１５，１６と、２重母線運用時判定部１７と、単母線運用時判定部１８と、異系統判定部１９と、異系統運用時判定部２１と、ＯＲ回路２２，２３と、ＡＮＤ回路２４と、ＡＮＤ回路２５と、ブザーを含む警報出力部２６とを有している。また、ＡＮＤ回路２４の出力側には、トリップロックＴＴ（遮断指令ロック端子）１３が接続されている。なお、図１において、ＡＮＤ回路２９等の入力の記号「○」は、入力される信号のＮＯＴ「反転」を示す。
【００３４】
ＰＴＴターミナル部１４は、甲母線Ｂ１に計器用変圧器Ｔｒ２を介して接続された配線Ｆ２に接続された端子と、乙母線Ｂ２に計器用変圧器Ｔｒ３を介して接続された配線Ｆ３に接続された端子とを有し、出力電圧ｂ１、ｂ２を、それぞれ、不足電圧検出継電器１５，１６に供給する。
【００３５】
不足電圧検出継電器１５（１６）は、ＰＴＴターミナル部１４から出力電圧ｂ１（ｂ２）が入力されると、その電圧に応じて、「１」又は「０」の出力信号ｂ３（ｂ４）を、ＡＮＤ回路２８，２９，３６，３７、及びＯＲ回路３１へ向けて出力する。すなわち、不足電圧検出継電器１５（１６）は、入力された電圧が所定値以下のときに、「１」の出力信号ｂ３（ｂ４）をＡＮＤ回路２８，２９，３６，３７、ＯＲ回路３１へ向けて出力する。
【００３６】
２重母線運用時判定部１７は、ＡＮＤ回路２８を有している。ＡＮＤ回路２８には、出力信号ｂ３，ｂ４とともに、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５の状態（「入」又は「切」）を示す母線連絡線条件検出信号ｂ５が入力される。母線連絡線条件検出信号ｂ５は、遮断器ＣＢ２と、断路器ＬＳ４と、断路器ＬＳ５とのうち、少なくとも１つが「切」で「０」、全て「入」で「１」とされる。
【００３７】
ＡＮＤ回路２８は、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４と、母線連絡線条件検出信号ｂ５との論理積を演算し、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４と、母線連絡線条件検出信号ｂ５とが、全て「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ６をＯＲ回路２２へ向けて出力する。
【００３８】
単母線運用時判定部１８は、ＡＮＤ回路２９を有している。ＡＮＤ回路２９は、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４と、母線連絡線条件検出信号ｂ５の反転との論理積を演算し、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４と、母線連絡線条件検出信号ｂ５の反転とが、全て「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ７をＯＲ回路２２へ向けて出力する。
【００３９】
異系統判定部１９は、ＯＲ回路３１と、時限調整部３２と、異系統検出部３３と、ＡＮＤ回路３４と、ＡＮＤ回路３５とを有している。ＯＲ回路３１は、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４との論理和を演算し、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４とが、ともに「０」のときに「０」、これ以外は「１」の出力信号ｂ８をＯＲ回路３２へ向けて出力する。時限調整部３２は、出力信号ｂ８を受けて、出力信号ｂ８が「０」のときに「１」、出力信号ｂ８が「１」のときに所定時間後に「０」となる出力信号ｂ９をＡＮＤ回路３４に向けて出力する。ここで、単母線運用又は片母線停電時に、母線停電確認のために所定時間経過後に、異系統判定（出力信号ｂ１０：「１」）がロックされる。
【００４０】
異系統検出部３３には、ＰＴＴターミナル部１４から出力電圧ｂ１，ｂ２が供給される。異系統検出部３３は、出力電圧ｂ１，ｂ２の電圧及び位相から異系統を検出し、異系統検出時に「１」、異系統非検出時に「０」の出力信号ｂ１０をＡＮＤ回路３４に向けて出力する。
【００４１】
ＡＮＤ回路３４は、出力信号ｂ９の反転と、出力信号ｂ１０との論理積を演算し、出力信号ｂ９の反転と、出力信号ｂ１０とがともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ１１をＡＮＤ回路３５へ向けて出力する。すなわち、甲母線Ｂ３及び乙母線Ｂ４が、異なる電源系統より受電している条件で、出力信号ｂ１１が「１」となる（図３参照。）。ＡＮＤ回路３５は、出力信号ｂ１１と、後述するＯＲ回路３８の出力信号ｂ１５との論理積を演算し、出力信号ｂ１１と、出力信号ｂ１５とがともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ１２をＯＲ回路２２へ向けて出力する。
【００４２】
異系統運用時判定部２１は、ＡＮＤ回路３６と、ＡＮＤ回路３７と、ＯＲ回路３８とを有している。ＡＮＤ回路３６は、出力信号ｂ３と、出力信号ｂ４の反転と、母線連絡線条件検出信号ｂ５の反転とが、全て「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ１３をＯＲ回路３８へ向けて出力する。
【００４３】
ＡＮＤ回路３７は、出力信号ｂ３の反転と、出力信号ｂ４と、母線連絡線条件検出信号ｂ５の反転とが、全て「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ１４をＯＲ回路３８へ向けて出力する。これにより、遮断器ＣＢ２が「切」の場合で、ＡＮＤ回路３６は、甲母線側全停電のときに、ＡＮＤ回路３７は、乙母線側全停電のときに、出力信号が「１」となる。ＯＲ回路３８は、出力信号ｂ１３と、出力信号ｂ１４との論理和を演算し、出力信号ｂ１３と、出力信号ｂ１４とが、ともに「０」のときに「０」、これ以外は「１」の出力信号ｂ１５をＡＮＤ回路３５へ向けて出力する。
【００４４】
ＯＲ回路２２は、出力信号ｂ６と、出力信号ｂ７と、出力信号ｂ１２との論理和を演算し、出力信号ｂ６と、出力信号ｂ７と、出力信号１２とが、ともに「０」のときに「０」、これ以外は「１」の出力信号ｂ１６をＯＲ回路２３へ向けて出力する。
【００４５】
ＯＲ回路２３には、出力信号ｂ１６とともに、遮断器ＣＢ１及び断路器ＬＳ１の状態（「入」又は「切」）を示す回線停電確認のための線路条件検出信号ｂ１７が入力される。線路条件検出信号ｂ１７は、遮断器ＣＢ１と断路器ＬＳ１とのうち、少なくともいずれか一方が、「切」で「０」、両方が「入」で「１」とされる。ＯＲ回路２３は、出力信号ｂ１６と、出力信号ｂ１７の反転との論理和を演算し、出力信号ｂ１６と、出力信号ｂ１７の反転とが、ともに「０」のときに「０」、これ以外は「１」の出力信号ｂ１８を、ＡＮＤ回路２４，２５へ向けて出力する。
【００４６】
ここで、ＯＲ回路２３に、個別遮断回路３における線路条件検出信号ａ７とは別に、線路条件検出信号ｂ１７が入力されることにより、全停遮断回路試験時に、遮断器ＣＢ１と断路器ＬＳ１とのうち、少なくとも一方が「切」のときに、ＯＲ回路２３の信号は、「１」となり、ＰＴＴターミナル部６へのＰＴＴ開放プラグの挿入が許容され、試験が可能となり、人間系による任意の入条件作成が排除される。
【００４７】
ＡＮＤ回路２４は、出力信号ａ９と、出力信号ｂ１８との論理積を演算し、出力信号ａ９と、出力信号ｂ１８とがともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ１９を出力する。出力信号ｂ１９は、「１」の場合に、トリップ指令信号として出力され、トリップコイル（不図示）が励磁され、遮断器ＣＢ１が遮断される。
【００４８】
ＡＮＤ回路２５は、出力信号ａ９と、出力信号ｂ１８の反転との論理積を演算し、出力信号ａ９と、出力信号ｂ１８の反転とがともに「１」のときに「１」、これ以外は「０」の出力信号ｂ２０を、警報出力部２６に供給する。警報出力部２６は、ＡＮＤ回路２５から「１」の出力信号ｂ２０を受けると、警報音を出力し、フェールセーフ回路不動作で、誤って全停遮断回路を動作させた場合に、全停遮断回路異常を報知する。また、トリップロックＴＴ１３においては、端子間に接続バーを手動で着脱することによって、遮断器の遮断回路の接続・開放が行われる。
【００４９】
次に、図１、図３及び図４を参照して、自動復旧装置２の動作について説明する。まず、２重系統運用時で、甲母線及び乙母線ともに電圧低下無しの場合について述べる。図１に示すように、この場合、出力信号ｂ３，ｂ４は、ともに「０」であり、かつ、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５が「入」であることから、出力信号ｂ５は、「１」である。したがって、２重母線運用時判定部１７において、出力信号ｂ６は、「０」であり、単母線運用時判定部１８において、出力信号ｂ７は、「０」である。
【００５０】
また、異系統運用時判定部２１において、出力信号ｂ１３は「０」、出力信号ｂ１４は「０」となり、したがって、出力信号ｂ１５は「０」である。また、異系統判定部１９において、出力信号ｂ８は「０」、出力信号ｂ９は「１」、出力信号ｂ１０は「０」である。したがって、出力信号ｂ１１は「０」、出力信号ｂ１２は「０」である。こうして、出力信号ｂ１６は、「０」となる。また、遮断器ＣＢ１、及び断路器ＬＳ１，ＬＳ２は、「入」であることから、出力信号ｂ１７の反転は、「０」であり、出力信号ｂ１８は、「０」となり、遮断は許容されない。
【００５１】
次に、２重系統運用時で、甲母線及び乙母線ともに電圧低下有りの場合（実際の事故時に変電所が全停電となったような場合）について述べる。この場合、個別遮断回路３において、出力信号ａ９は「１」となる。また、遮断可否判定回路４において、出力信号ｂ３，ｂ４は、ともに「１」であり、かつ、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５が「入」であることから、出力信号ｂ５は、「１」である。したがって、２重母線運用時判定部１７において、出力信号ｂ６は、「１」である。こうして、ＯＲ回路２２の出力信号ｂ１６は、「１」、ＯＲ回路２３の出力信号ｂ１８は、「１」となり、遮断が許容される。
【００５２】
次に、２重系統片母線停止運用（例えば、甲母線停止）で、乙母線電圧低下の場合について述べる。この場合、出力信号ｂ３、ｂ４は、ともに「１」であり、かつ、遮断器ＣＢ２、又は断路器ＬＳ４，ＬＳ５が「切」であることから、出力信号ｂ５は、「０」である。したがって、２重母線運用時判定部１７において、出力信号ｂ６は、「０」である。
【００５３】
また、単母線運用時判定部１８において、出力信号ｂ７は、「１」である。こうして、ＯＲ回路２２の出力信号ｂ１６は、「１」、ＯＲ回路２３の出力信号ｂ１８は、「１」となり、遮断が許容される。
【００５４】
次に、甲母線及び乙母線について異系統運用で、甲母線電圧低下の場合について述べる。この場合は、図３に示すように、変電所１Ａには、例えば、送電線Ｌ３に遮断器ＣＢ３、及び断路器ＬＳ６，ＬＳ７，ＬＳ８を介して接続され、送電線Ｌ４に遮断器ＣＢ４、及び断路器ＬＳ９，ＬＳ１０，ＬＳ１１を介して接続されるとともに、遮断器ＣＢ５、及び断路器ＬＳ１２，ＬＳ１３を介して連絡された甲母線Ｂ３及び乙母線Ｂ４から構成される２重母線が配設される。ここで、送電線Ｌ３，Ｌ４は、互いに異なる系統に属するとともに、例えば、乙母線Ｂ４側の断路器ＬＳ８、甲母線Ｂ３側の断路器ＬＳ１０は、「切」とされ、かつ、遮断器ＣＢ５、及び断路器ＬＳ１２，ＬＳ１３は、「切」とされる。
【００５５】
この場合、出力信号ｂ３は「１」、出力信号ｂ４は「０」であり、かつ、遮断器ＣＢ５、及び断路器ＬＳ１２，ＬＳ１３が「切」であることから、出力信号ｂ５は、「０」である。したがって、２重母線運用時判定部１７において、出力信号ｂ６は、「０」、単母線運用時判定部１８において、出力信号ｂ７は、「０」である。
【００５６】
また、異系統運用時判定部２１において、出力信号ｂ１３は「１」、出力信号ｂ１４は「０」、出力信号ｂ１５は「１」である。また、異系統判定部１９において、出力信号ｂ８は「１」、出力信号ｂ９は、所定時間後「０」、出力信号ｂ１０は「１」である。したがって、出力信号ｂ１１は「１」、出力信号ｂ１２は「１」となる。こうして、ＯＲ回路２２の出力信号ｂ１６は「１」、ＯＲ回路２３の出力信号ｂ１８は「１」となり、遮断が許容される。
【００５７】
次に、単母線系統運用で、電圧低下の場合について述べる。この場合は、図４に示すように、変電所１Ｂには、例えば、送電線Ｌ５に遮断器ＣＢ６、及び断路器ＬＳ１４を介して接続され、送電線Ｌ６に遮断器ＣＢ７、及び断路器ＬＳ１５を介して接続された母線Ｂ５から構成される単母線が配設される。この場合は、上述した２重系統片母線停止運用において、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５を「切」とし、甲母線に電圧回路を接続し、乙母線には電圧回路を接続しない場合に、甲母線が電圧低下のときに相当する。すなわち、出力信号ｂ３、ｂ４は、ともに「１」であり、かつ、遮断器ＣＢ２、又は断路器ＬＳ４，ＬＳ５が「切」であることから、出力信号ｂ５は、「０」である。したがって、２重母線運用時判定部１７において、出力信号ｂ６は、「０」である。
【００５８】
また、単母線運用時判定部１８において、出力信号ｂ７は、「１」である。こうして、ＯＲ回路２２の出力信号ｂ１６は、「１」、ＯＲ回路２３の出力信号ｂ１８は、「１」となり、遮断が許容される。なお、取替工事においては、遮断可否判定回路４の電圧を、旧盤は最後に、新盤は最初に接続する。これにより、誤遮断防止を図ることができる。
【００５９】
こうして、この実施の形態の構成によれば、従来の個別遮断回路３，３，…に加えて、共通の遮断可否判定回路４を設けて、甲母線Ｂ１及び乙母線Ｂ２の電圧に対応する不足電圧検出継電器１５，１６からの出力信号ｂ３，ｂ４と、遮断器ＣＢ２、及び断路器ＬＳ４，ＬＳ５の状態（「入」又は「切」）を示す母線連絡線条件検出信号ｂ５とに基づいて、遮断可否を判定するので、ＰＴＴターミナル部６にＰＴＴプラグを挿入しただけでは遮断せず、誤操作による誤遮断を確実に防止することができる。すなわち、ヒューマンエラーによる停電を防止することができる。また、遮断可否判定回路４は、個別に設ける必要がないので、コストを抑制することができる。
【００６０】
また、異系統検出部３３は、出力電圧ｂ１，ｂ２の電圧及び位相から異系統を検出するので、母線異系統運用時にも、選択遮断させることができる。また、個別遮断回路で用いた線路条件検出信号ａ７とは別に、線路条件検出信号ｂ１７を用いて判定され、全停遮断試験時に、遮断器ＣＢ１と断路器ＬＳ１とのうち、少なくとも一方が「切」のときに、遮断が許容され、これにより、ＰＴＴターミナル部６にＰＴＴ開放プラグを挿入しての試験が可能となり、人間系による任意の入条件作成を排除することができる。
【００６１】
また、警報出力部２６は、ＡＮＤ回路２５から「１」の出力信号ｂ１８を受けると、警報音を出力するので、フェールセーフ回路不動作で、誤って全停遮断回路を動作させた場合に、全停遮断回路異常を報知することができる。また、誤遮断による電力の供給支障を防止できるので、電力供給者への社会的信頼の維持に寄与することができる。
【００６２】
以上、この発明の実施の形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、個別遮断回路で用いた線路条件検出信号とは別に、線路条件検出信号を用いて、全停遮断試験時に、遮断器ＣＢ１と断路器ＬＳ１とのうち、少なくとも一方が「切」のときに、遮断を許容する場合について述べたが、フェールセーフを解除するための押釦スイッチを設けて、遮断試験時には押釦スイッチを押下してフェールセーフを解除するようにしても良い。この場合も、遮断試験を、押釦スイッチ押下及びＰＴＴプラグ挿入の２動作で実施することにより、誤操作を防止することができる。また、遮断可否判定回路は、必ずしも全て共通とせずに、グループ別や個別に設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
変電所や発電所のほか、電気所として、需要家の電気室等に設置された電気盤のテストターミナルについて適用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ａ，１Ｂ  変電所（電気所）
２  自動復旧装置
３  個別遮断回路
４  遮断可否判定回路
５  保護継電器
６  テストターミナル部（テストターミナル）
１４  テストターミナル部
３３  異系統検出部（異系統検出手段）
Ｂ１，Ｂ３  甲母線（電路、第１の母線）
Ｂ２，Ｂ４  乙母線（電路、第２の母線）
Ｂ５  母線（電路）
ＣＢ１，ＣＢ３，ＣＢ４  遮断器（遮断手段、第１の遮断器）
ＣＢ２，ＣＢ５  遮断器（遮断手段、第２の遮断器）
ＣＢ６，ＣＢ７  遮断器（遮断手段）
Ｌ１，Ｌ３，Ｌ４  送電線（電路）
ＬＳ１，ＬＳ６，ＬＳ９  断路器（遮断手段、第１の断路器）
ＬＳ４，ＬＳ５，ＬＳ１２，ＬＳ１３  断路器（遮断手段、第２の断路器）
ＬＳ１４，ＬＳ１５  断路器（遮断手段）
ａ１  出力電圧（第1の条件）
ａ２  出力電圧（第1の条件）
ａ６  ＡＲＥ条件検出信号（第1の条件）
ａ７  線路条件検出信号（第1の条件）
ｂ１  出力電圧（第２の条件）
ｂ２  出力電圧（第２の条件）
ｂ５  母線連絡線条件検出信号（第２の条件）
ｂ１０  出力信号（第２の条件）
ｂ１７  線路条件検出信号（第２の条件）
ｂ１９  出力信号（遮断信号）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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