(57)【要約】      （修正有）【課題】網体による衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供する。【解決手段】左右に間隔をおいて支柱３Ｔ，３，３，３Ｔを立設すると共に、支柱３Ｔ，３Ｔ間に網体４を設けた防護柵において、網体４の左右縁を移動可能に設け、網体４の左右縁間に加わる衝撃力により網体４の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成する。したがって、網体４の中央に落石Ｒなどにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動し、これにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果が向上する。また、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動することにより、端末の支柱３Ｔに大きな力が加わることがない。【選択図】図１
2011089374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設けた防護柵において、前記網体の左右縁を移動可能に設け、前記網体の左右縁間に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成したことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記支柱間に上辺ロープ材と下辺ロープ材を設け、これら上辺ロープ材と下辺ロープ材に前記網体を左右方向移動可能に連結したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
端末の前記支柱間に位置する中間の前記支柱に対して、前記網体を否固定状態にしたことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記防護柵の固定部に、前記網体の左右縁を仮止め部材により仮止めし、前記仮止め部材は前記網体に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方の中央側への移動を許容するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記網体は、上下に縁ロープ材を有すると共に、これら上，下縁ロープ材を連結する縦ロープ材を有し、この縦ロープ材の上下端部を前記上辺ロープ材と下辺ロープ材に連結したことを特徴とする請求項２記載の防護柵。
【請求項６】
設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱を回動連結機構により回動可能に連結し、この回動連結機構により前記支柱の上部が反山側に水平より下方に回動可能に構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項７】
前記支柱の下部を前記ベース部により支持し、この支持状態の前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備え、この規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で把持する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする請求項６記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の支柱構造を用いる防護体の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽した防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結した防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００４】
さらに、基礎コンクリート上に所定の間隔で立設した支柱間にワイヤーロープ材やネットを張り巡らし、支柱の上部とアンカーとの間に控えロープ材を接続した衝撃吸収柵において、支柱上部又は控えロープ材の途中又は控えロープ材とアンカーの間に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設け、前記支柱の下部をヒンジを介して枢支した衝撃吸収柵（例えば特許文献４）が提案されている。
【０００５】
上記特許文献１〜４の防護柵の構築では、山の斜面などにおける現場作業が主となり、複数の支柱を立設した後、支柱間にロープ材や網体などを取り付けるものであるから、従来の防護柵では施工性の向上を図ることが構造上から難しい面があった。
【０００６】
また、特許文献４では、前記支柱は枢軸を中心にして前後方向に傾動するが、例えば、支柱間に落石を受けた場合では、前後方向に対して斜めに支柱を倒す力が加わるため、枢軸による連結構造だけでは、枢軸回りに無理な力が加わり、破損する虞がある。
【０００７】
ところで、上記特許文献３の防護柵では、金網製のネット材を支柱のスパン長に対して１０％長く設定し、各ロープ材に対し弛みを持たせて摺動可能に連結することにより、衝撃エネルギーの減衰効果を向上している。また、落石衝撃力または雪圧などが作用した際、ロープ材から支柱などに加わる力を軽減するため、前記ロープ材に撓みを導入する補助ロープ材を設けた防護柵（例えば特許文献５）も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献４】特開平１１−３１５５１２号公報
【特許文献５】特開２００９−１０２８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献３及び５の防護柵では、予め網体に撓みを設けることにより、衝撃エネルギーの減衰効果を向上することができる。
【００１０】
しかし、上記の防護柵では、網体の撓みを所定量に設定するため、その撓み量の管理作業が複雑であった。
【００１１】
また、網体に落石などが衝突すると、落石の衝撃エネルギーは網体により端末支柱に加わり、網体を連結した端末支柱には中間支柱より大きな力が加わるため、中間支柱より端末支柱が破損し易い面がある。
【００１２】
さらに、網体の四方がロープ材や支柱などの拘束部材により拘束されているため、衝撃エネルギーを受け、前記網体と拘束部材が変形した後は、網体を構成する線材の耐力により衝撃エネルギーを吸収するため、大きな衝撃エネルギーに対応するには、網体自体の強度も高める必要があった。
【００１３】
そこで、本発明は、従来に無い構造により、網体による衝撃吸収効果に優れた防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明は、左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設けた防護柵において、前記網体の左右縁を移動可能に設け、前記網体の左右縁間に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成したことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、網体の中央に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動し、これにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果が向上する。また、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動することにより、端末の支柱に大きな力が加わることがない。また、網体の左右縁を移動可能に構成すれば、網体の中央に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の両方が中央側に移動し、これにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果が向上する。
【００１６】
（２）また、本発明は、前記支柱間に上辺ロープ材と下辺ロープ材を設け、これら上辺ロープ材と下辺ロープ材に前記網体を左右方向移動可能に連結したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、上辺ロープ材と下辺ロープ材に沿って網体が移動することができる。
【００１８】
（３）また、本発明は、端末の前記支柱間に位置する中間の前記支柱に対して、前記網体を否固定状態にしたことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、網体の移動により中間の支柱に無理な力が加わることがないと共に、網体の縁がスムーズに中央側に移動できる。
【００２０】
（４）また、本発明は、前記防護柵の固定部に、前記網体の左右縁を仮止め部材により仮止めし、前記仮止め部材は前記網体に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方の中央側への移動を許容するものであることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、衝撃力が加わるまでは左右縁を仮止めし、衝撃力が加わると、網体の左右縁が移動可能となって衝撃力を吸収することができる。
【００２２】
（５）また、本発明は、前記網体は、上下に縁ロープ材を有すると共に、これら上，下縁ロープ材を連結する縦ロープ材を有し、この縦ロープ材の上下端部を前記上辺ロープ材と下辺ロープ材に連結したこと前記網体は、上下に縁ロープ材を有すると共に、これら上，下縁ロープ材を連結する縦ロープ材を有し、この縦ロープ材の上下端部を前記上辺ロープ材と下辺ロープ材に連結したことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、上，下縁ロープ材を連結する縦ロープ材の端部を、上辺ロープ材と下辺ロープ材に連結することにより、連結箇所が少なく済み、また、衝撃を受けた際の網体の移動が円滑となる。
【００２４】
（６）また、本発明は、設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱を回動連結機構により回動可能に連結し、この回動連結機構により前記支柱の上部が反山側に水平より下方に回動可能に構成したことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、支柱が回動可能であるから、支柱の下部に大きな曲げモーメントが発生することない。また、施工においては、支柱を反山側に倒した状態で、支柱上部のロープ材や網体の作業を行うことにより、現場での施工性を向上することができる。
【００２６】
（７）また、本発明は、前記支柱の下部を前記ベース部により支持し、この支持状態の前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備え、この規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で把持する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、支柱を倒す力により接続ロープ材に所定以上の引張力が加わると、固定具に対して接続ロープ材が摩擦摺動し、支柱の傾動が許容される。したがって、襲撃力を受けた際、網体の中央側への移動に加えて、固定具における接続ロープ材の摩擦摺動と支柱の傾動とにより、一層、その衝撃吸収効果を向上することができる。
【発明の効果】
【００２８】
上記構成によれば、前記網体の左右縁間に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成したから、落石などにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動し、これにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す正面図である。
【図２】同上、側面図である。
【図３】同上、支柱の断面図である。
【図４】同上、支柱の背面図である。
【図５】同上、一部を断面にした支柱の平面図である。
【図６】同上、緩衝具の正面図である。
【図７】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図８】同上、巻付クリップの正面図である。
【図９】同上、アンカー装置の要部の正面図である。
【図１０】同上、施工手順を示しアンカーを設けた状態の断面図である。
【図１１】同上、施工手順を示しベース部を取り付けた状態の断面図である。
【図１２】同上、施工手順を示し支柱を倒した状態の断面図である。
【図１３】同上、施工手順を示し網体を取り付けた状態の断面図である。
【図１４】同上、設置状態の断面図である。
【図１５】同上、施工手順を示し補助ロープ材を用いた状態の要部の断面図である。
【図１６】本発明の実施例２の防護柵の網体の要部の正面図である。
【図１７】同上、網体の正面図である。
【図１８】同上、網体と上辺及び下辺ロープ材との連結箇所の正面図である。
【図１９】同上、連結材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵を採用することにより、従来にない防護柵が得られ、その防護柵について記述する。
【実施例１】
【００３１】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１５を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所である斜面２に所定間隔を置いて複数の支柱３Ｔ，３…，３Ｔを立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３Ｔ，３…，３Ｔの間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設け、この網体４は前記支柱３Ｔ，３…，３Ｔの反山側（後側）に設けられている。尚、前記斜面２は地面であり、前記支柱３Ｔ，３として断面円形の鋼管などが例示される。また、中間の支柱３，３の間隔を、中間と端末の支柱３，３Ｔの間隔より大きく設定している。
【００３２】
図１４に示すように、前記斜面２に、支柱固定用のアンカー１１を埋設固定し、このアンカー１１にベース部１２を固定している。このベース部１２は、板状のベース本体１３と、前記支柱３を連結する連結板１４とを備え、前記ベース本体１３の後側（反山側）に前記連結板１４を一体に設け、この連結板１４には、前記ベース本体１３の中央側に、仮連結部たる水平方向の連結孔１５を穿設し、その連結板１４の外側に、後述する下縁ロープ材などを挿通する挿通孔１６を穿設している。そして、前記ベース本体１３の上面が支柱３，３Ｔの下端が接地して支持する接地支持面である。
【００３３】
図３〜図５に示すように、前記支柱３の下部には連結片１７を後側に向かってに突出し、この連結片１７に仮連結部たる水平方向の連結孔１８を穿設し、両連結孔１５，１８に連結軸たるボルト１９を挿通し、該ボルト１９にナットを螺合することにより、ベース部１２に対して支柱３を回動自在に連結している。そして、前記連結板１４，連結片１７及びボルト１９などにより回動連結機構２０を構成している。
【００３４】
そして、支柱３の下端面がベース本体１３の上面に当接した状態で、前記支柱３はベース本体１３に対して直交して略垂直に立設される。また、連結孔１５はベース本体１３の上方に位置し、支柱３の下端を突出した連結片１７により連結板１４に連結したから、垂直状態から支柱３，３Ｔが後側に略１２５度傾動可能となる。
【００３５】
また、前記アンカー１１の頭部１１Ｔには、雄螺子部が形成され、この雄螺子部にナット２１を螺合し、このナット２１から突出した前記頭部１１Ｔを前記ベース本体１３に挿通し、このベース本体１３から突出した前記頭部１１Ｔに、フック付ナット２２を螺合し、ナット２１，２２間にベース本体１３を挟着し、そのベース本体１３を斜面２に設けた平坦部２Ａに位置させる。尚、フック２２Ａがロープ材のアンカーとの連結手段である。
【００３６】
図３などに示すように、前記支柱３は中空の鋼管などからなり、その支柱３の上端に、係止部たる蓋２３を設け、前記支柱３内にワイヤーロープ材などのロープ材２４を配置し、このロープ材２４を前記フック付ナット２２のフック２２Ａに挿通して折り返し、この折り返し部２４Ａを前記フック２２Ａに係止し、その両端部２４Ｔ，２４Ｔを、前記蓋２３に穿設した透孔２５から上部に挿通し、それらロープ材２４の両端部２４Ｔ，２４Ｔを、摩擦固定具たる緩衝具２６により所定の把持力で把持し、その緩衝具２５が前記蓋２３に係止する。そして、前記ロープ材２４及び緩衝具２６などにより、支柱３の上方への移動を規制する規制手段２７を構成している。
【００３７】
図６などに示すように、前記緩衝具２６は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記端部２４Ｔ，２４Ｔをそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に端部２４Ｔ，２４Ｔが収納されるように、挟持体３１，３１を端部２４Ｔ，２４Ｔの両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら端部２４Ｔ，２４Ｔを把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって端部２４Ｔ，２４Ｔの挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、端部２４Ｔ，２４Ｔが摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で端部２４Ｔ，２４Ｔを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材２４に設定以上の張力が作用したときに、端部２４Ｔ，２４Ｔの摺動を許容するものである。このように緩衝具２６を設けることにより、支柱３を倒す力が所定以上になると、端部２４Ｔ，２４Ｔが緩衝具２６に対して摺動するので、支柱３が傾動して、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。尚、ロープ材２４がアンカー１１に支柱３，３Ｔを接続する接続ロープ材である。
【００３８】
また、図４及び図５に示すように、支柱３の上部には、後側に、縁辺用のロープ材４１を挿通する挿通部４２を設けている。また、支柱３の上部の左右と後側に、取付片４３を突出し、この取付片４３に取付孔４４を穿設している。
【００３９】
そして、前記前記縁辺用のロープ材４１を全ての支柱３の挿通部４２に挿通し、一方の端末の支柱３Ｔにおいて、ロープ材４１を支柱３Ｔに略沿って下方に折り曲げ、そのロープ材４１の端部４１Ｔを前記挿通孔１６に挿通し、挿通部分を折り返して重ね合わせ、この重ね合わせ部分４１Ｋを固定手段たる複数のワイヤクリップ４６により挟着固定し、ロープ材４１の輪部４１Ｗを、ベース部１２の連結板１４に連結する。
【００４０】
尚、図７に示すように、前記ワイヤクリップ４６は、Ｕボルト４７と、このＵボルト４７を挿通する本体４８とからなり、Ｕボルト４７と本体４８との間に前記重ね合わせ部分４１Ｋを挟着するものである。
【００４１】
また、他方の端部の支柱３Ｔにおいては、ロープ材４１の端部４１Ｔを巻付グリップ４６により前記連結板１４に連結する。この巻付グリップ４９は、図８に示すように、複数素線よりなるワイヤの中間部分にループ部４９Ａを形成し、このループ部４９Ａに連なる両方の脚部４９Ｂ，４９Ｂに所定のピッチで撚りを与えたものであり、使用にあたっては、ループ部４９Ａを前記取付孔４４に挿通し、脚部４９Ｂ，４９Ｂを端部４１Ｔの撚りに沿って順次巻き付けることにより連結される。
【００４２】
この場合、他方の端部の支柱３Ｔの下部に、巻付グリップ４６によりロープ材４１の端部４１Ｔを連結した後、一方の端部の支柱３Ｔの下部に、ワイヤクリップ４６によりロープ材４１の端部４１Ｔを連結し、この際、挿通孔１６に挿通した端部４１Ｔを引っ張ってロープ材４１を緊張した状態で、重ね合わせ部分４１Ｋをワイヤクリップ４６により固定する。
【００４３】
このようにして支柱３Ｔ，３，３，３Ｔの上部に設けたロープ材４１により、上辺ロープ材４１Ｕを構成し、端末の支柱３Ｔに沿って縦設したロープ材４１により縁辺ロープ材４１Ｆ，４１Ｆを構成する。
【００４４】
また、端末の支柱３Ｔの左右方向外側には、斜面２にアンカー５１を略垂直に埋設固定し、このアンカー５１の頭部に前記フック付ナット２２を螺合して固定する。そして、下辺ロープ材５２を各支柱３Ｔ，３，３，３Ｔ下部に位置する前記挿通孔１６に挿通し、その端部５２Ｔに前記ワイヤークリップ４６により輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗを一方のアンカー５１のフック２２Ａに連結する。また、他方のアンカー５１のフック２２Ａには、前記巻付グリップ４９により下辺ロープ材５２の端部５２Ｔを連結する。
【００４５】
前記端末の支柱３Ｔの上部と前記アンカー５１とを控えロープ材５３により連結し、この控えロープ材５３は、支柱側ロープ材５４とアンカー側ロープ材５５とを備える。前記支柱３の左右外側の取付片４４に前記支柱側ロープ材５４の上端側を連結し、図９に示すように、その支柱側ロープ材５４の下端側を、緩衝具係止手段たるＵボルト５６に連結し、このＵボルト５６の端部に支持板５７をナット５８により連結し、前記支持板５７の中心に挿通孔５９を穿設し、この挿通孔５９に挿通した前記アンカー側ロープ材５５の上端側を、前記緩衝具２６により把持し、この緩衝具２６を前記支持板５７に係止する。また、前記アンカー側ロープ材５５の下端側を前記アンカー５１のフック２２Ａに連結する。
【００４６】
そして、それら控えロープ材５３，Ｕボルト５６，支持板５７，ナット５９及び緩衝具２６により控えロープ材装置６０を構成している。したがって、控えロープ材５３に所定以上の張力が加わると、緩衝具２６に対して、アンカー側ロープ材５５の端部が摩擦摺動し、これにより防護柵１に加わる衝撃力を吸収することができる。
【００４７】
尚、前記ロープ材４１の端部と同様に、前記支柱側ロープ材５４の上端部を前記巻付クリップ４９により、前記支柱３Ｔの取付片４３に連結し、前記アンカー側ロープ材５５の下端部をワイヤクリップ４６を用いて前記アンカー５１のアンカーフック２２Ａに連結する。尚、中間の支柱３には、控えロープ材５３は連結しない。
【００４８】
また、支柱３Ｔ，３，３，３Ｔの山側（前側）には、斜面２にアンカー６１を埋設固定し、このアンカー６１の頭部に前記フック付ナット２２を螺合して固定する。尚、図１４に示すように、アンカー６１は斜面２に対して略直交して設けられる。尚、図２及び図３では説明を容易にするため、アンカー６１をアンカー１１と平行に図示している。
【００４９】
前記支柱３の上部と山側の前記アンカー６１とを控えロープ材６２により連結し、この控えロープ材６２の上端側を支柱３，３Ｔ前側の取付片４３に連結し、その控えロープ材６２の下端側を前記アンカー６１のフック２２Ａに連結する。尚、前記ロープ材４１の端部と同様に、前記控えロープ材６２の上端部を前記巻付クリップ４９により前記取付片４３に連結し、該控えロープ材６２の下端部を、ワイヤクリップ４６を用いてフック２２Ａに連結する。
【００５０】
次に、本実施例の特徴構成について説明する。前記網体４は、金網や合成樹脂製の網からなり、端末の支柱３Ｔ，３Ｔ間に対応した幅を有する。この場合、複数の網体を連結したり、１枚ものを用いることにより、端末の支柱３Ｔ，３Ｔ間に対応した幅を有する網体４を構成している。また、前記網体４の上下を、前記上辺及び下辺ロープ材４１Ｕ，５２に、連結材７１により連結する。この連結材７１は結合コイルやシャックルなどからなり、上辺及び下辺ロープ材４１Ｕ，５２に対して、網体４の左右方向の移動を許容する。この場合、結合コイルやシャックルは上辺及び下辺ロープ材４１Ｕ，５２に対して移動可能である。尚、この例では、図１において、連結材７１として結合コイルを例示している。
【００５１】
また、網体４は支柱３，３Ｔに拘束されておらず、網体４を中間の支柱３に固定せず、網体４の左右縁４Ｆ，４Ｆも端部の支柱３Ｔに固定していない。あるいは針金などの仮止め部材（図示せず）により網体４を支柱３，３Ｔに仮止めして落石などの衝撃力が網体４に加わった際に網体４の左右縁が中央側に移動可能に構成してもよい。また、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動可能なように構成すればよく、この場合は、一方の中間の支柱３に網体４を固定し、他方の中間の支柱３と端末の支柱３Ｔに網体４を固定しなかったり、他方の中間の支柱３と端末の支柱３Ｔに網体４を仮止め部材により仮止めしてもよい。尚、前記仮止め部材は網体４が所定以上の衝撃力を受けると、外れて網体４の左右方向の移動を許容するものが用いられる。
【００５２】
特に、支柱３Ｔ，３，３，３Ｔに網体４に固定しないか、仮止めすることが好ましく、中間の支柱３，３間が落石などの設計衝撃力を受ける防護面となる。
【００５３】
さらに、防護柵１に落石や雪崩などの衝撃力が加わり、支柱３，３Ｔを倒そうとする力が加わると、この力に対して山側の控えロープ材６２が対抗し、控えロープ材６２が伸び、支柱３，３Ｔを倒す力により、支柱３，３Ｔ内部のロープ材２４に所定以上の張力が発生すると、ロープ材２４の端部２４Ｔが緩衝具２６に対して摺動し、支柱３，３Ｔが傾動が許容される。
【００５４】
この場合、支柱３，３Ｔの下部がヒンジ結合されているため、支柱３，３Ｔの下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。また、支柱３，３Ｔが傾動することにより、前記衝撃力を吸収することができる。しかも、ボルト１９は支柱３，３Ｔの傾動に必要な強度を備えるものを用い、落石などの大きな衝撃力が加わった際には、回動連結機構２０が支柱３，３Ｔの傾動を拘束しないようにすれば、支柱３，３Ｔが略３６０度傾動可能となり、落石などの場合、防護柵１のどこに衝撃力を受けても、その衝撃力を吸収するように支柱３，３Ｔが傾動することができる。
【００５５】
また、支柱３，３Ｔに発生する曲げモーメントを低減できるから、支柱３，３Ｔからベース部１２に加わる力も小さくなり、大型の基礎などを用いる必要がなく、比較的小さなアンカー１１により支柱３を支持することができる。そして、アンカー１１が小さくて済むから、アンカー１１もボーリング装置を用いない自穿孔式のものを用いることができる。
【００５６】
次に前記構成につき、その作用を説明する。図１に示すように、支柱３，３間において網体４に落石Ｒ，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、網体４が中央側に集まるようにして左右縁が中央側に移動し、網体４全体として衝撃力を吸収することができる。また、網体４の左右の縁からは端末の支柱３Ｔ，３Ｔに大きな衝撃力が加わることがない。
【００５７】
さらに、図１０〜図１５などを用いて、前記防護柵１の施工方法について説明する。図１０に示すように、支柱固定用のアンカー１１を斜面２に略垂直に埋設固定し、控えロープ材５３用のアンカー６１を斜面２に略直交して埋設固定し、また、図１に示したように、防護柵１の左右外側の斜面２にアンカー５１を固定する。それらアンカー１１，５１，６１には、自穿孔ロッドが用いられ、必要に応じて、自穿孔ロッドをカプラーにより継ぎ足して用いる。
【００５８】
図１１に示すように、アンカー１１の頭部１１Ｔ部分の斜面２に、略水平な設置面８１を形成し、この設置面８１にベース部１２を載置し、頭部１１Ｔにナット２１を螺合することにより、ベース部１２を設置面８１に固定する。
【００５９】
好ましくは支柱３，３Ｔを立てる前に、支柱３，３Ｔの上部に控えロープ材６２を連結し、端末の支柱３Ｔの上部に控えロープ材５３を連結する。この後、図１２に示すように、支柱３，３Ｔを倒した状態で、ボルト１９によりベース部１２に支柱３，３Ｔを回動可能に連結すると共に、規制手段２７によりベース部１２に支柱３，３Ｔを連結する。この場合、緩衝具２６を緩めることにより支柱３，３Ｔを倒しておくことができる。この場合、図１５に示すように、控えロープ材６２の下端側に、補助ロープ材８２を連結し、この補助ロープ材８２をフック２２Ａに挿通し、ワイヤクリップ４６により固定し、図１２に示すように、支柱３，３Ｔを斜面２側に傾けて仮固定し、同図では、水平より３０度下方に支柱３，３Ｔを傾けている。一例として、支柱３，３Ｔの長さが３メートル程度であれば、角度が４５度程度の斜面２では、斜面２から支柱３，３Ｔの上部までの高さが１．５メートル以下となり、斜面２に作業員が立ってロープ材や網体４の取付作業を行うことができる。
【００６０】
尚、少なくともボルト１９により支柱３，３Ｔをベース部１２に連結し、且つ控えロープ材６２の下端側に、補助ロープ材８２を連結し、この補助ロープ材８２をフック２２Ａに挿通し、ワイヤクリップ４６により固定し、図１２に示したように、支柱３，３Ｔを傾けて仮固定した後に、両端の支柱３Ｔ，３Ｔの上部に控えローブ材５３を連結してもよい。
【００６１】
図１２に示した状態で、支柱３Ｔ，３，３，３Ｔの上部の挿通部４２にロープ材４１を挿通し、両端を支柱３Ｔ，３Ｔの下部に連結する。また、支柱３Ｔを立てる前に支柱３Ｔの上部に控えロープ材５３を連結しておく。
【００６２】
次に、図１３に示すように、網体４の上部を連結材７１により上辺ロープ材４１Ｕに連結する。このようにして少なくともロープ材４１と網体４の上部の作業が終わったら、補助ロープ材８２を外し、控えロープ材６２の端部を引っ張って支柱３，３Ｔを立て、控えロープ材６２の端部をフック２２Ａに挿通し、控えロープ材６２を緊張した状態で、重ね合わせ部分をワイヤクリップ４６により固定し、控えロープ材６２の輪部６３をフック２２Ａに連結する。
【００６３】
また、下辺ロープ材５２の作業は支柱３，３Ｔの下部であるから、網体４を取り付ける前に行い、下辺ロープ材５２を取り付けた後、網体４の下部を下辺ロープ材５２に連結材７１により連結する。
【００６４】
さらに、図１４に示すように、支柱３Ｔを立てた後、図１に示したように、控えロープ材５３の下端側をフック２２Ａに連結する。また、ロープ材２４の端部２４Ｔを引っ張り、緊張した状態で、緩衝具２７を締め付けて固定する。
【００６５】
したがって、支柱３，３Ｔを略垂直に立てる前に、倒した状態で支柱３，３Ｔの上部側のロープ材４１や控えロープ材との連結や蓋２３上の緩衝具２６の取付作業を行うことにより、支柱３，３Ｔを立設した後の支柱３，３Ｔの上部での作業が不要または削減され、足場も不要となり、現場での作業性を向上することができる。
【００６６】
このように本実施例では、左右に間隔をおいて支柱３Ｔ，３，３，３Ｔを立設すると共に、支柱３Ｔ，３Ｔ間に網体４を設けた防護柵において、網体４の左右縁を移動可能に設け、網体４の左右縁間に加わる衝撃力により網体４の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成したから、網体４の中央に落石Ｒなどにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動し、これにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果が向上する。また、左右縁の少なくとも一方が中央側に移動することにより、端末の支柱３Ｔに大きな力が加わることがない。
【００６７】
また、網体４の左右縁間に加わる衝撃力により網体４の左右縁が中央側に移動するように構成したから、網体４の中央に落石Ｒなどにより衝撃エネルギーが加わると、左右縁の両方が中央側に移動し、これにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果が向上する。
【００６８】
また、このように本実施例では、支柱３Ｔ，３，３，３Ｔ間に上辺ロープ材４１Ｕと下辺ロープ材５２を設け、これら上辺ロープ材４１Ｕと下辺ロープ材５２に網体４を左右方向移動可能に連結したから、上辺ロープ材４１Ｕと下辺ロープ材５２に沿って網体４が移動することができる。
【００６９】
また、このように本実施例では、端末の支柱３Ｔ，３Ｔ間に位置する中間の支柱３，３に対して、網体４を否固定状態にしたから、網体４の移動により中間の支柱３，３に無理な力が加わることがないと共に、網体４の縁がスムーズに中央側に移動できる。
【００７０】
また、このように本実施例では、防護柵１の固定部たる端末の支柱３Ｔ，３Ｔに、網体４の左右縁を針金などの仮止め部材により仮止めし、仮止め部材は網体４に加わる衝撃力により網体の左右縁の少なくとも一方の中央側への移動を許容するものであるから、衝撃力が加わるまでは左右縁を仮止めし、衝撃力が加わると、網体の左右縁が移動可能となって衝撃力を吸収することができる。
【００７１】
また、このように本実施例では、反山側が斜面２をなす設置場所にベース部１２を設け、このベース部１２に支柱３，３Ｔを回動連結機構２０により回動可能に連結し、この回動連結機構２０により支柱３の上部が反山側に水平より下方に回動可能に構成したから、支柱３，３Ｔの下部に大きな曲げモーメントが発生することない。また、施工においては、支柱３，３Ｔを反山側に倒した状態で、支柱３，３Ｔ上部のロープ材や網体の作業を行うことにより、現場での施工性を向上することができる。
【００７２】
また、このように本実施例では、支柱３，３Ｔの下部をベース部１２により支持し、この支持状態の支柱３，３Ｔの上方への移動を規制する規制手段２７を備え、この規制手段２７は、ベース部１２に接続した接続ロープ材たるロープ材２４と、このロープ材２４を所定の摩擦力で把持する摩擦固定具たる緩衝具２６と、この緩衝具２６を支柱３，３Ｔに係止する係止部たる蓋２３とを備えるから、支柱３，３Ｔを倒す力によりロープ材２４に所定以上の引張力が加わると、緩衝具２６に対してロープ材２４が摩擦摺動し、支柱３，３Ｔの傾動が許容される。したがって、襲撃力を受けた際、網体４の中央側への移動に加えて、緩衝具２６におけるロープ材２４の摩擦摺動と支柱３，３Ｔの傾動とにより、一層、その衝撃吸収効果を向上することができる。
【００７３】
また、実施例上の効果として、ベース部１２のベース本体１３の上に、連結板１４を突設し、この連結板１４に連結孔１５を穿設し、支柱３，３Ｔの下部に後側（反山側）に向かって連結片１７を突設し、この連結片１７に連結孔１８を穿設し、連結孔１５，１８を連結軸たるボルト１９により連結したから、支柱３，３Ｔの回動範囲を広く取ることができる。
【００７４】
また、実施例上の効果として、支柱３，３Ｔを略垂直に立てる前に、倒した状態で支柱３，３Ｔの上部側のロープ材４１や控えロープ材との連結や蓋２３上の緩衝具２６の取付作業を行うことにより、支柱３，３Ｔを立設した後の支柱３，３Ｔの上部での作業が不要または削減され、足場も不要となり、現場での作業性を向上することができる。
【００７５】
さらに、実施例上の効果として、回動連結機構２０により、略水平なベース部１２に対して、支柱３，３Ｔを水平より下方に回動することができるから、斜面２などで支柱３，３Ｔを倒してその上部の作業を行うことができる。また、支柱３，３Ｔ上部で行うロープ材４１，５３，６２や蓋２３の緩衝具２６の少なくともいずれかの作業を、支柱３，３Ｔを倒した状態で行うことにより、現場施工性に優れたものとなる。さらに、ロープ材４１，５２，５３，６２は、一端側を固定手段である巻付グリップ４９を用いて固定し、他端に重ね合わせ部分を形成し、調整固定手段であるワイヤクリップにより挟着して固定するから、他端側を引っ張ってロープ材を張った状態で取り付けることができる。
【実施例２】
【００７６】
図１６〜図１８は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、網体４の変形例を示し、前記網体４は複数の金網５からなり、図１６などに示すように、前記金網５は、横長な六角形をなす亀甲型の網目１１０を有し、基本単位として、その六角形の左右一側の上斜め辺１１１Ｕと、左右方向の上横辺１１１Ｔと、左右他側の上斜め辺１１１Ｓを構成する上側線材１１１を備えると共に、その六角形の左右一側の下斜め辺１１２Ｕと、横方向の下横辺１１２Ｔと、左右他側の下斜め辺１１２Ｓを構成する下側線材１１２を備え、それら線材１１１，１１２を網目１１０の上下で捻り合わせた捻り部１１３，１１３を有し、隣の基本単位の線材１１１，１１２同士の上横辺１１１Ｔと下横辺１１２Ｔを捻り合わせてなる。尚、捻る箇所では、線材１１１，１１２を２回以上捻っている。
【００７７】
また、前記金網５の上下両側縁に横方向の縁ロープ材１１４，１１４を配置し、このロープ材１１４に線材１１１，１１２の縦辺１１１Ｔ，１１２Ｔを捻って連結する。さらに、金網５には所定間隔で縦ロープ材１１５を設け、この縦ロープ材１１５の両端部に輪部１１６をそれぞれ形成し、この輪部１１６に前記縁ロープ材１１４を挿通して設けられている。尚、縁ロープ材１１４及び縦ロープ材１１５は、前記線材１１１，１１２より太く強度が高い。また、縦ロープ材１１５，１１５の左右間隔は、１．５〜３．０メートル程度であり、上，下縁ロープ材１１４，１１４の間隔と同程度か又は該間隔より狭い。
【００７８】
図１７〜図１８に示すように、前記上辺，下変ロープ材４１Ｕ，５２と金網５とは、連結材たるシャックル１２１により、網体４が移動可能に連結されている。前記シャックル１２１は、Ｕ字型の本体１２２の両端にナット付ボルト１２３を挿通して前記両端を開閉するものであり、具体的には、図１８に示すように、前記上辺ロープ材４１Ｕ，縁ロープ材１１４及び輪部１１６の三者をシャックル１２１により連結し、前記下辺ロープ材５２，縁ロープ材１１４及び輪部１１６の三者をシャックル１２１により連結している。また、図１７に示すように、必要に応じて、隣合う輪部１１６，１１６間において、前記上辺ロープ材４１Ｕと上の縁ロープ材１１４とをシャックル１２１により連結し、前記下辺ロープ材５２と下の縁ロープ材１１４とをシャックル１２１により連結する。そして、連結材であるシャックル１２１は上，下辺ロープ材４１Ｕ，５２の長さ方向に移動可能である。
【００７９】
また、このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
また、このように本実施例では、網体４は、上下に縁ロープ材１１４，１１４を有すると共に、これら上，下縁ロープ材１１４，１１４を連結する縦ロープ材１１５を有し、この縦ロープ材１１５の上下端部を上辺ロープ材１１４と下辺ロープ材１１４に連結したから、上，下縁ロープ材１１４，１１４を連結する縦ロープ材１１５の端部を、上辺ロープ材４１Ｕと下辺ロープ材５２に連結することにより、連結箇所が少なく済み、また、衝撃を受けた際の網体４の移動が円滑となる。
【００８０】
また、実施例上の効果として、横長な六角形をなす亀甲型の網目１１０を有する金網５と、その金網５の上下に連結する上，下辺ロープ材１１４，１１４と、左右方向中間に設ける縦ロープ材１１５とを備えることにより、強度的に優れた網体４が得られる。
【００８１】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の支柱を例示したが、断面角型でもよい。さらに、支柱と緩衝具との間に他の部材を介在して緩衝具を支柱に係止してもよい。また、固定部は端末の支柱に限らず、控えロープ材や他の固定部でもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する連結材は、結合コイルやシャックルに限らず、ロープ材を挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、ロープ材は鋼製のものや合成樹脂製のものを用いることができ、実施例２では鋼製のものをもちいている。さらに、中間の支柱の数は１本でも３本以上でもよい。さらにまた、ロープ材の端部の連結固定構造は各種のものを用いることができる。また、ベース部に支柱が直接接地して支持される必要はなく、スペーサや他の部材を介して支柱がベース部に支持されてもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１  防護柵
２  斜面（設置場所）
３  支柱
４  網体
５  金網
２０  回動連結機構
２３  蓋（係止部）
２４  ロープ材（接続ロープ材）
２４Ｔ  端部
２６  緩衝具（摩擦固定具）
２７  規制手段
４１Ｕ  上辺ロープ材
４１Ｆ  縁辺ロープ材
５１  アンカー
５２  下辺ロープ材
７１  連結材
１１４  縁ロープ材
１１５  縦ロープ材
１２１  シャックル（連結材）
【図１】
2011089374.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011089374.tif 000016
【図１５】
2011089374.tif 000017
【図１６】
2011089374.tif 000018
【図１７】
2011089374.tif 000019
【図１８】
2011089374.tif 000020
【図１９】
2011089374.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月14日(2010.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔をおいて支柱を立設すると共に、前記支柱間に網体を設け、前記網体の左右縁を移動可能に設け、前記網体の左右縁間に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方が中央側に移動するように構成した防護柵であって、
前記支柱間に上辺ロープ材と下辺ロープ材を設け、これら上辺ロープ材と下辺ロープ材に前記網体を左右方向移動可能に連結し、端末の前記支柱間に位置する中間の前記支柱に対して、前記網体を否固定状態にし、
設置場所にベース部を設け、このベース部に前記支柱を回動連結機構により回動可能に連結し、この回動連結機構により前記支柱の上部が反山側に水平より下方に回動可能に構成し、前記支柱の下部を前記ベース部により支持し、この支持状態の前記支柱の上方への移動を規制する規制手段を備え、この規制手段は、前記ベース部に接続した接続ロープ材と、この接続ロープ材を所定の摩擦力で把持する摩擦固定具と、この摩擦固定具を前記支柱に係止する係止部とを備えることを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記防護柵の固定部に、前記網体の左右縁を仮止め部材により仮止めし、前記仮止め部材は前記網体に加わる衝撃力により前記網体の左右縁の少なくとも一方の中央側への移動を許容するものであることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記網体は、上下に縁ロープ材を有すると共に、これら上，下縁ロープ材を連結する縦ロープ材を有し、この縦ロープ材の上下端部を前記上辺ロープ材と下辺ロープ材に連結したことを特徴とする請求項１記載の防護柵。