(57)【要約】【課題】スピーカと、情報記録媒体を駆動する駆動装置と、スピーカと駆動装置が装備される筐体とを備えた電子機器において、スピーカの振動による駆動装置の動作不良を回避すること、スピーカの配置スペースを含めた機器全体の薄型化を可能にすること。【解決手段】スピーカ２と、情報記録媒体を駆動する駆動装置３と、スピーカ２と駆動装置３を支持する筐体４とを備えたスピーカ付き電子機器１であって、スピーカ２は、筐体４に対して振動自在に支持される振動板１０と、振動板１０を音声信号に応じて駆動させる駆動部２０とを備え、駆動部２０は、音声信号が入力されるボイスコイル２１と磁気回路２２を備え、ボイスコイル２１が振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動し、ボイスコイル２１の振動を振動板１０に伝える伝動手段３０を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカと、情報記録媒体を駆動する駆動装置と、前記スピーカと前記駆動装置を支持する筐体とを備え、
前記スピーカは、
前記筐体に対して振動自在に支持される振動板と、前記振動板を音声信号に応じて駆動させる駆動部とを備え、
該駆動部は、前記音声信号が入力されるボイスコイルと磁気回路を備え、前記ボイスコイルが前記振動板の振動方向とは異なる方向に振動し、該ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える伝動手段を備えることを特徴とするスピーカ付き電子機器。
【請求項２】
スピーカと、情報記録媒体を駆動する駆動装置と、前記スピーカが支持される第一の筐体と、前記駆動装置が支持される第二の筐体とを少なくても備え、
前記第一の筐体と前記第二の筐体は少なくてもその一部が直接的または間接的に接しているとともに、
前記スピーカは、
振動自在に支持される振動板と、前記振動板を音声信号に応じて駆動させる駆動部とを備え、
該駆動部は、前記音声信号が入力されるボイスコイルと磁気回路を備え、前記ボイスコイルが前記振動板の振動方向とは異なる方向に振動し、該ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える伝動手段を備えることを特徴とするスピーカ付き電子機器。
【請求項３】
前記第一の筐体と前記第二の筐体は一体的に固定されていることを特徴とする請求項２に記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項４】
前記ボイスコイルは一対配備され、一対の前記ボイスコイルは略同一方向を互いに逆向きに振動することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項５】
前記振動板が一対配備され、一対の前記振動板は略同一方向を互いに逆向きに振動することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項６】
前記伝動手段は、前記ボイスコイルの振動を方向変換して前記振動板に伝えるリンク機構を備えることを特徴とする請求項５に記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項７】
前記リンク機構は、一端側が前記ボイスコイル側に角度変更自在に接合されると共に、他端側が前記振動板側に角度変更自在に接合され、前記振動板の振動方向及び前記ボイスコイルの振動方向のそれぞれに対して斜設された剛性のリンク部を有することを特徴とする請求項６に記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項８】
前記リンク機構は、一対の前記リンク部が平行状態を維持して角度変更する平行リンクを有することを特徴とする請求項７に記載されたスピーカ付き電子機器。
【請求項９】
一対の前記駆動部を備える前記ボイスコイルには、実質的に同じ音声信号が入力されることを特徴とする請求項４に記載のスピーカ付き電子機器。
【請求項１０】
前記一対の振動板、又は一対の前記駆動部における前記ボイスコイルは、互いに異なる位相で振動することを特徴とする請求項５に記載のスピーカ付き電子機器。
【請求項１１】
前記伝動手段は、剛性を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のスピーカ付き電子機器。
【請求項１２】
請求項１または２に記載のスピーカ付き電子機器を備える自動車。
【請求項１３】
請求項１または２に記載のスピーカ付き電子機器を備える建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スピーカ付き電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スピーカを装備した電子機器は、音を発生するスピーカの振動が電子機器内の駆動装置に伝わって、駆動装置の動作に悪影響を及ぼす問題がある。一般的なスピーカは、ボイスコイルおよびボイスコイルボビンの振動方向と振動板の振動方向が同じであるために、これら両方の振動の反作用に起因する振動がほぼ同時に、またほぼ同位相でスピーカの周囲へ伝わって駆動装置の動作に悪影響を及ぼす。特に、ハードディスク、ブルーレイディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、カセットテープなどの情報記録媒体を駆動して情報記録媒体からの情報の読み取り或いは情報記録媒体への情報の記録を行う駆動装置を備えるものでは、スピーカによって大きな音を出すと読み取り又は記録時に動作エラーが生じる虞があり、スピーカの振動を駆動装置に伝えないようにする工夫が必要になる。
【０００３】
下記特許文献１に記載されたハードディスク内蔵テレビによると、防振部材を介してハードディスクを内蔵したハードディスクケースを筐体に取り付け、筐体内におけるスピーカの背面側に吸音部材を設けて、ハードディスクに伝搬するスピーカの振動を低減させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３００２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術によると、電子機器の筐体内に防振部材や吸音部材を配備するためのスペースを確保する必要があると共に、スピーカと駆動装置（ハードディスクドライブなど）との配置関係がある程度制約されてしまうので、電子機器をコンパクト化又は薄型化する上で支障を来す問題がある。
【０００６】
一方、コーン状の振動板を用いたスピーカを背中合わせに一対配置して同じ音声信号を各スピーカに入力すれば、各スピーカから発生される振動が互いに相殺され低振動又はほぼ無振動になることが知られている。しかしながら、背中合わせに一対配置した従来のコーンスピーカを用いる場合、その振動板の振動方向における厚さが比較的大きくなり、大型になるという問題があった。液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，有機ＥＬディスプレイなど、薄型のフラットパネルディスプレイを搭載した電子機器に情報記録媒体の駆動装置を一体化した電子機器が普及しているなかで、フラットパネルディスプレイの薄型化の利点を生かす電子機器の構成が求められており、情報記録媒体の駆動装置を備えたスピーカ付き電子機器において、スピーカの配置スペースを含めた機器全体の薄型化の要求が高くなっている。また、情報記録媒体の駆動装置を備えた電子機器とスピーカを備えた電子機器を一体の電子機器として扱うことも多くなり、このような場合はスピーカの振動によって駆動装置の動作不良が問題となることがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、音を出力するスピーカと、情報記録媒体を駆動する駆動装置と、前記スピーカと前記駆動装置が装備される筐体とを備えた電子機器において、スピーカの振動による駆動装置の動作不良を回避すること、スピーカの配置スペースを含めた機器全体の薄型化を可能にすること、情報記録媒体の駆動装置を備えた電子機器とスピーカを備えた電子機器を一体の電子機器として扱う場合、スピーカの振動による駆動装置の動作不良を回避すること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明によるスピーカ付き電子機器は、以下の構成を少なくとも具備するものである。
【０００９】
スピーカと、情報記録媒体を駆動する駆動装置と、前記スピーカと前記駆動装置を支持する筐体とを備え、前記スピーカは、前記筐体に対して振動自在に支持される振動板と、前記振動板を音声信号に応じて駆動させる駆動部とを備え、該駆動部は、前記音声信号が入力されるボイスコイルと磁気回路を備え、前記ボイスコイルが前記振動板の振動方向とは異なる方向に振動し、該ボイスコイルの振動を前記振動板に伝える伝動手段を備えることを特徴とするスピーカ付き電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るスピーカ付き電子機器を示した説明図である。同図（ａ−１），（ａ−２）が全体概念図、同図（ｂ），（ｃ）がスピーカの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るスピーカ付き電子機器に装着されるスピーカの変形例を示した説明図である。
【図３】スピーカにおける駆動部の具体的な構成を示した説明図である。
【図４】スピーカにおける駆動部の具体的な構成を示した説明図である。
【図５】各種スピーカの振動のインパルス応答を比較した線図である。
【図６】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の具体例を示した説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の具体例を示した説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の具体例を示した説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の具体例を示した説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の具体例を示した説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の他の形態例を示した説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の他の形態例を示した説明図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の他の形態例を示した説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の他の形態例を示した説明図である。
【図１５】本発明の他の形態例に係るスピーカ付き電子機器（スピーカ付きテレビラック）を示した説明図である。
【図１６】本発明の他の形態例に係るスピーカ付き電子機器（スピーカ付きテレビラック）を示した説明図である。
【図１７】本発明の他の形態例に係るスピーカ付き電子機器（スピーカ付きテレビラック）を示した説明図である。
【図１８】本発明の他の形態例に係るスピーカ付き電子機器を備える自動車を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の一実施形態に係るスピーカ付き電子機器を示した説明図である。同図（ａ−１），（ａ−２）が全体概念図、同図（ｂ），（ｃ）がスピーカの構成例を示している。
【００１２】
スピーカ付き電子機器１は、スピーカ２と、情報記録媒体を駆動する駆動装置３と、スピーカ２と駆動装置３を支持する筐体４とを備えている。図１（ａ−１）に示した例では、スピーカ２と駆動装置３が共通の筐体４に収納されているので、スピーカ２を駆動することによって駆動装置３へ不要な振動が伝搬する。また図１（ａ−２）では、スピーカ装置２が筐体４−１に、駆動装置が別の筐体４−２に収納されている。筐体４−１と筐体４−２は直接接しており、スピーカ２を駆動することによって筐体４−１から筐体４−２へ不要な振動が伝搬し駆動装置３へも不要な振動が伝搬する。図示はしないが、筐体４−１と筐体４−２の間に別の筐体があったとしても、スピーカ２を駆動することによって間接的に駆動装置３へ不要な振動が伝搬することになる。
【００１３】
ここでの情報記録媒体は、ＤＶＤ，ＢＤ（ブルーレイディスク），ＣＤ（コンパクトディスク），ＨＤ（ハードディスク），カセットテープなど、光学的又は磁気的情報記録媒体を広く含むものであり、駆動装置３は、情報記録媒体からの情報の読み取り、又は情報記録媒体への情報の記録を行うものである。スピーカ付き電子機器１は、オーディオ機器、テレビ受像器などの映像機器、パーソナルコンピュータ、カーナビゲーション、電子書籍端末、スマートフォンなどの情報処理機器など、スピーカを備えて音を発する電子機器を広く含むものである。
【００１４】
スピーカ２（２Ａ，２Ｂ）は、図１（ｂ），（ｃ）に示すように、一つの方向に振動自在に支持される振動板１０と、振動板１０を音声信号に応じて駆動させる駆動部２０とを備え、駆動部２０は、音声信号が入力されるボイスコイル２１と磁気回路２２を備え、ボイスコイル２１が振動板１０の振動方向とは異なる方向に振動し、ボイスコイル２１の振動を振動板１０に伝える伝動手段３０を備えている。
【００１５】
図１（ｂ）に示す例では、駆動部２０は、ボイスコイル２１（２１Ａ，２１Ｂ）が一対配備され、一対のボイスコイル２１（２１Ａ，２１Ｂ）が略同一方向を互いに逆向きに振動するように構成されている。すなわち、駆動部２０は一対の磁気回路２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備え、磁気回路２２Ａ，２２Ｂの磁気ギャップ内にボイスコイル２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ配置され、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂに入力される音声信号によって、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ略水平に矢印ａ，ｂ方向に沿って互いに逆向きに振動する。そして、伝動手段３０を介して振動板１０が略垂直に矢印ｃ方向に沿って振動する。
【００１６】
図１（ｃ）に示す例では、振動板１０（１０Ａ，１０Ｂ）が一対配備され、一対の振動板１０（１０Ａ，１０Ｂ）が略同一方向を互いに逆向きに振動するように構成されている。すなわち、駆動部２０は一対の磁気回路２２（２２Ａ，２２Ｂ）を備え、磁気回路２２Ａ，２２Ｂの磁気ギャップ内にボイスコイル２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ配置され、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂに入力される音声信号によって、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂがそれぞれ略水平に矢印ａ，ｂ方向に沿って互いに逆向きに振動する。そして、伝動手段３０を介して一対の振動板１０Ａ，１０Ｂが略垂直に矢印ｃ，ｄ方向に沿って互いに逆向きに振動する。
【００１７】
伝動手段３０は、ボイスコイル２１の振動を方向変換して振動板１０に伝えるものであればよく、図１（ｂ），（ｃ）に示す例では、剛性のリンク部３１Ａ〜３１Ｈを有するリンク機構を備えている。リンク機構は、一端側がボイスコイル２１側に角度変更自在に接合されると共に、他端側が振動板１０側に角度変更自在に接合され、振動板１０の振動方向及びボイスコイル２１の振動方向のそれぞれに対して斜設された剛性のリンク部３１Ａ〜３１Ｈを有する。
【００１８】
図１（ｂ）に示した例では、リンク機構は、一方のボイスコイル２１（２１Ａ）に対してリンク部３１Ａ，３１Ｂが設けられ、他方のボイスコイル２１（２１Ｂ）に対してリンク部３１Ｃ，３１Ｄが設けられている。また、図１（ｃ）に示した例では、リンク機構は、一方のボイスコイル２１（２１Ａ１）に対してリンク部３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｅ，３１Ｆが設けられ、他方のボイスコイル２１（２１Ｂ１）に対してリンク部３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｇ，３１Ｈが設けられている。
【００１９】
図１（ｂ）に示した例では、一対のリンク部３１Ａ，３１Ｂ及びリンク部３１Ｃ，３１Ｄがそれぞれ平行状態を維持して角度変更する平行リンクを形成している。図１（ｃ）に示した例では、一対のリンク部３１Ａ，３１Ｂ，リンク部３１Ｃ，３１Ｄ，リンク部３１Ｅ，３１Ｆ，リンク部３１Ｇ，３１Ｈがそれぞれ平行状態を維持して角度変更する平行リンクを形成している。
【００２０】
図１（ｂ）に示したスピーカ２（２Ａ）によると、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂに同じ音声信号を入力して、このボイスコイル２１Ａ，２１Ｂを互いに逆向きに振動させることで、平行リンクを形成する一対のリンク部３１Ａ，３１Ｂ或いは一対のリンク部３１Ｃ，３１Ｄが角度を変え、エッジ１１で筐体４や図示省略のフレームに振動自在に支持された振動板１０を振動させる。振動板１０を効率的に振動させるためには、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂは一直線上を振動するように支持されていることが好ましい。このようなスピーカ２（２Ａ）を用いることで、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂの振動によって周囲に伝搬する互いに逆向きの振動が相殺し合って低減されることになり、スピーカ付き電子機器１に装備された情報記録媒体の駆動装置３の動作に悪影響を及ぼすことが少なくなる。また、スピーカ２（２Ａ）は、ボイスコイル２１の振動を方向変換して振動板１０に伝える特異な構成を備えるので、ボイスコイル２１の振動がスピーカ２（２Ａ）の厚さ方向（振動板１０の振動方向）に影響し難く、振動板１０を大きく振動させる場合にもスピーカ２（２Ａ）の薄型化が可能になる。このように、ボイスコイルの振動によって生じる振動が相殺されて著しく低減されるので、周囲へ伝搬する振動は振動板の振動による振動にほぼ限られる。よって図１（ｂ）のスピーカを駆動することによって周囲へ伝搬する振動は一般的なスピーカに比べれば小さくなる。
【００２１】
図１（ｃ）に示したスピーカ２（２Ｂ）によると、ボイスコイル２１Ａ，２１Ｂに同じ音声信号を入力して、このボイスコイル２１Ａ，２１Ｂを互いに逆向きに振動させることで、伝動手段３０を介して一対の振動板１０Ａ，１０Ｂが互いに近接又は離間するように振動する。これによると、ボイスコイル２１Ａと２１Ｂが互いに逆向きに振動するのでこれらのボイスコイルの振動によって生じる振動が相殺されるとともに、振動板１０Ａ，１０Ｂも互いに逆向きに振動するのでこれら振動板１０Ａ，１０Ｂそれぞれの背面側に伝搬する振動も相殺し合って低減されることになる。このように、図１（ｃ）に示したスピーカ２（２Ｂ）を採用することで、スピーカ付き電子機器１に装備された情報記録媒体の駆動装置３の動作への悪影響が著しく小さくなる。また、スピーカ２（２Ｂ）は、ボイスコイル２１の振動を方向変換して振動板１０に伝える特異な構成を備えるので、ボイスコイル２１の振動がスピーカ２（２Ｂ）の厚さ方向（振動板１０の振動方向）に影響し難く、振動板１０を大きく振動させる場合にもスピーカ２（２Ｂ）の薄型化が可能になる。図１（ｃ）に示したスピーカ２（２Ｂ）は、２つの振動板が接近していて逆方向に振動するので無指向性の音が放射される。
【００２２】
図２は、スピーカ２の変形例を示している。図２の説明において、図１に示した例と同一部位には同一符号を付して重複説明を一部省略する。図２（ａ）に示したスピーカ２（２Ｃ）は、駆動部２０が片側に設けられ、ボイスコイル２１の振動が伝動手段３０を介して振動板１０に伝えられている。伝動手段３０は一対のリンク部３１Ａ，３１Ｂを備えたリンク機構（平行リンク）によって形成されている。図２（ａ）のスピーカでは、ボイスコイル２１の振動方向と振動板１０の振動方向が互いに異なるため周囲に伝搬する振動が２つの方向に分散されているので、スピーカ付き電子機器１に装備された情報記録媒体の駆動装置３の動作への悪影響が一般的なスピーカに比べれば小さい。
【００２３】
図２（ｂ）に示したスピーカ２（２Ｄ）は、一つの駆動部２０によって一対の振動板１０（１０Ａ，１０Ｂ）を駆動している。この例では、一つのボイスコイル２１の振動が伝動手段３０を介して一対の振動板１０（１０Ａ，１０Ｂ）に伝えられており、伝動手段３０は、平行リンクを形成する一対のリンク部３１Ａ，３１Ｂと平行リンクを形成する一対のリンク部３１Ｅ，３１Ｇを備えている。図２（ｂ）のスピーカ２（２Ｄ）では、振動板の振動によって生じる振動が相殺され著しく低減されるので、周囲へ伝搬する振動はボイスコイルの振動による振動にほぼ限られる。よって図２（ｂ）のスピーカを駆動することによって周囲へ伝搬する振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。図２（ｂ）に示したスピーカ２（２Ｄ）は、２つの振動板が接近していて逆方向に振動するので無指向性の音が放射される。
【００２４】
図３及び図４は、スピーカ２における駆動部２０の具体的な構成を示した説明図である。駆動部２０は、前述したようにボイスコイル２１と磁気回路２２と伝動手段３０を備えている。ボイスコイル２１は、平板状のボイスコイル支持部２１０とこのボイスコイル支持部２１０に支持されるボイスコイル巻き線２１１とを備えている。
【００２５】
磁気回路２２は振動板の振動方向（例えばＺ軸方向）とは異なる方向（例えばＸ軸方向）に沿って一対の磁気ギャップ２２Ｇ（２２Ｇ１，２２Ｇ２）を形成している。図示の例では、振動板の振動方向（Ｚ軸方向）と直交する方向に沿って磁気ギャップ２２Ｇを形成しているが、特にそれに限定されるものではなく、所定の角度をなす方向に沿って磁気ギャップ２２Ｇを形成しても構わない。磁気回路２２の構成要素としては、磁気ギャップ２２Ｇを挟んだ両側に配置される一対のヨーク２２０（２２０Ａ，２２０Ｂ）と一対の磁石２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ）を備えている。図４に示した例では、一対の磁石２２１Ａ，２２１Ｂ間に一つの磁気ギャップ２２Ｇ１が形成され、ヨーク２２０Ａ，２２０Ｂにそれぞれ形成された一対の突部２２０ａ，２２０ｂ間にもう一つの磁気ギャップ２２Ｇ２が形成されている。この磁気ギャップ２２Ｇ１，２２Ｇ２には、図示の例では、Ｚ軸方向に沿って互いに逆向きの磁束が形成されている。なお、ヨーク２２０は図示省略の支持手段によって磁気ギャップ２２Ｇが一定の幅に保たれるように支持されている。
【００２６】
ボイスコイル巻き線２２１は、一対の磁気ギャップ２２Ｇ１，２２Ｇ２を巡回するように巻かれており、磁気ギャップ２２Ｇ１，２２Ｇ２内ではＹ軸方向に沿った直線部を有している。ボイスコイル支持部２１０は、ボイスコイル巻き線２１１を支持して磁気ギャップ２２Ｇに沿ってＸ軸方向に振動するものである。ボイスコイル支持部２１０は、ダンパ２３によって動きが規制され、磁気ギャップ２２Ｇに沿ったＸ軸方向の移動が許容されている。ボイスコイル巻き線２１１に音声信号が入力されると、磁気ギャップ２２Ｇ内のボイスコイル巻き線２１１における直線部にローレンツ力が作用して、ボイスコイル巻き線２１１と一体のボイスコイル支持部２１０がＸ軸方向に沿って振動する。
【００２７】
伝達手段３０のリンク部３１（３１Ａ，３１Ｂ）は、リンク機構を形成するための一部であって、基本的には変形しない（剛性を有する）部分で、その両端に関節部３２，３２を有する。この関節部３２，３２は二つの部材を回転可能に接合することによって形成することもできるし、一つの部材を任意の角度に屈折自在にした屈折箇所として形成することもできる。
【００２８】
図５は、スピーカの振動のインパルス応答を比較した線図である。図示のｐ１は口径８７ｍｍでボイスコイルの振動を振動板の振動方向と一致させたコーンスピーカの振動特性であり、図示のｐ２は口径８７ｍｍである図１（ｂ）に示した片面振動のスピーカ２の振動特性であり、図示のｐ３は口径８７ｍｍである図１（ｃ）に示した両面振動のスピーカ２の振動特性である。この図から明らかなように、ボイスコイルの振動を振動板の振動方向と一致させたコーンスピーカと比較して、本発明の実施形態に係るスピーカ２は振動を周辺へ伝搬させるのを大きく抑制することが可能になる。
【００２９】
図６〜図１０は、本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器１の具体例を示した説明図である。図６に示した例は、スピーカ付き電子機器１としてラジオ付き情報記録媒体再生機器１Ａを示している。筐体４の側部にスピーカ２を備えており、筐体４の上部に駆動装置３（カセットテーププレイヤー３Ａ或いはＣＤ又はＤＶＤプレイヤー３Ｂ）及びその駆動装置３の操作部３０が配備されている。この実施形態では、図１（ｂ）、図２（ａ）に記載されているような、片面のみに振動板があるスピーカを用いているが、必要に応じて、図１（ｃ）、図２（ｂ）に記載されているような、両面に振動板があるスピーカを用いてもよい。図７に示した例（同図（ａ）が正面図、同図（ｂ）はＸ−Ｘ断面図）は、スピーカ付き電子機器１としての情報記録媒体再生・記録装置付きテレビジョン１Ｂを示している。ディスプレイ４０を備えた筐体４の前面部にスピーカ２を一対備えており、筐体４の内部に駆動部３が配備されている。この実施形態では、図１（ｂ）、図２（ａ）に記載されているような、片面のみに振動板があるスピーカを用いているが、必要に応じて、図１（ｃ）、図２（ｂ）に記載されているような、両面に振動板があるスピーカを用いてもよい。
【００３０】
図８に示した例は、スピーカ付き電子機器１としてのオーディオ機器１Ｃ，１Ｄであり、同図（ａ）に示したオーディオ機器１Ｃは、筐体４の前面にスピーカ２が配備され、筐体４の内部に駆動装置３が配備され、駆動装置３の操作部３０が筐体４の前面に配備されている。筐体４はラック１００上に載置されている。同図（ｂ）に示したオーディオ機器１Ｄは、筐体４が載置されたラック１０１の前面にスピーカ２が配備され、筐体４の内部に駆動装置３が配備され、駆動装置３の操作部３０が筐体４の前面に配備されている。各例は、スピーカ２を低域再生用として、高域再生用スピーカ（ツイータ）２Ｔを別途設け、複合スピーカを構成することができる。この実施形態では、図１（ｂ）、図２（ａ）に記載されているような、片面のみに振動板があるスピーカを用いているが、必要に応じて、図１（ｃ）、図２（ｂ）に記載されているような、両面に振動板があるスピーカを用いてもよい。
【００３１】
図９に示した例は、スピーカ付き電子機器１としてのパーソナルコンピュータ１Ｅであり、ディスプレイ４０を搭載した筐体４の前面にスピーカ２が配備され、図示しない駆動装置、例えばハードディスクやＤＶＤプレーヤは本体の筐体４内に配備されている。図１０に示した例は、音声情報を出力する携帯情報端末１０２が接続されたオーディオ機器１Ｆである。この携帯情報端末もしくはオーディオ機器には例えばハードディスクなどの図示しない駆動装置が配置されている。筐体４の前面にスピーカ２（必要に応じて、高域再生用スピーカ（ツイータ）２Ｔ）が配備され、筐体４の上部に携帯情報端末１０２の接続部４１が設けられている。図９および図１０の実施形態では、図１（ｂ）、図２（ａ）に記載されているような、片面のみに振動板があるスピーカを用いているが、必要に応じて、図１（ｃ）、図２（ｂ）に記載されているような、両面に振動板があるスピーカを用いてもよい。
【００３２】
図１１〜図１３は、本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器の他の形態例を示している。各例は、図１１（ａ）に示すように、ユーザーが携帯できる小型又は薄型のスピーカ付き電子機器である、携帯型スピーカ１０３にスピーカ２を搭載させ、この携帯型スピーカ１０３を電子機器に着脱自在に装着したものである。図１１（ｂ）に示した例は、携帯型スピーカ１０３をパーソナルコンピュータ１Ｇの本体部に装着した例、同図（ｃ）に示した例は、携帯型スピーカ１０３をパーソナルコンピュータ１Ｈのディスプレイ部の左右両側に装着した例、同図（ｄ）に示した例は、携帯型スピーカ１０３を携帯型ＤＶＤ再生機器１Ｉの本体部に装着した例をそれぞれ示している。
【００３３】
図１２に示した例は、プロジェクタ１Ｊの筐体４にスピーカ２を装着し、携帯型スピーカ１０３を着脱自在に装着した例である。図１３に示した例は、ヘッドホン１Ｋの筐体４にスピーカ２を搭載した携帯型スピーカ１０３を着脱自在に装着したものである。スピーカ２から発せられた音は、音響管内Ｌ１を伝搬して出力部Ｌ２に導かれる。
【００３４】
図１４は、携帯型スピーカ１０３に搭載されるスピーカ２の具体的な構成例を示している。スピーカ２、駆動部２０を複数備え、フレーム３００の外周面に、エッジ１１を介して第１の振動板１０（ａ１１）と第２の振動板１０（ａ１２）を取り付けている。図示の例では、２つの駆動部２０を互いに逆向きに配置して、互いの静止部１００同士を直接又は他の部材を介して接合することで、薄型の両面放射型のスピーカ２を形成している。この際、２つの駆動部２０を１つの音声信号で駆動すると、駆動時に双方の駆動部２０，２０に伝搬する振動が互いに相殺し合って安定した駆動を実現することができる。前述した薄型化の実現が可能なスピーカ２では、２つの振動板１０を互いに逆向きに配置して接合した状態であってもスピーカ２の厚さはそれほど大きくならず、フレーム３００の奥行き（厚さ）を薄くしたスピーカ２を得ることができる。この両面放射型のスピーカ２は、単一の振動板を有するスピーカ２を振動板の振動方向に沿って一対配置したものであるが、比較的薄く構成されている。
【００３５】
このような形態では、駆動部２０，２０の間に、制振部材３５０を設けることができる。これによると、互いの駆動部２０で影響し合う振動を制振部材３５０が吸収することになるので、より安定したスピーカ２の駆動を実現することが可能になる。また、制振部材３５０を設けること、或いは第１の振動板１０（ａ１１）と第２の振動板１０（ａ１２）の質量を実質的に同じにすることで、例えば第１の振動板１０（ａ１１）、第２の振動板１０（ａ１２）から受ける反力により、静止部１００又はボイスコイル２１に生じる不要な振動を相殺できる。また、第１の振動板ａ１１、第２の振動板ａ１２の振動方向やボイスコイル２１の振動方向にて、スピーカ用振動体に実質的に対称な振動を生じさせることができ、不要な振動の発生を抑止できる。
【００３６】
また、この形態例では、第１の振動板１０（ａ１１）と第２の振動板１０（ａ１２）を連結する機能を有する伝動手段３０は、リンク部３１によって形成されるリンク機構３０Ｌを備える。そして、双方のリンク機構３０Ｌ，３０Ｌを支持する静止部１００，１００の間に制振部材３５０が取り付けられているので、スピーカの駆動時に、伝動手段３０の振動が互いに影響し合ってスピーカ２の駆動を不安定にしたり異音を発生したりする不具合が生じることを抑止できる。また、リンク機構３０Ｌの機械インピーダンスが略等しい場合には、振動板１０から受ける伝動手段３０の各リンク部３１への反力を相殺することができる。伝動手段３０の動作自体は、双方のリンク機構３０Ｌ，３０Ｌを支持する静止部１００，１００を直接又は他の部材を介して当接させることで、静止部１００，１００の位置変動が起こり難くなり、安定した振動方向変換動作を実現できる。
【００３７】
また、前述した静止部１００，１００間に取り付けられる制振部材３５０が、柔軟性又は比較的大きいコンプライアンスを備えると共に、ボイスコイル２１が伝動手段３０を介して振動板１０に伝達する振動のうち、高周波数で規定される振動を遮断する高域遮断機能を備えることで、伝動手段３０の振動で静止部１００が共振を起こし、スピーカ２の再生音圧周波数特性が乱れたり、高調波歪みが発生したりするような不具合を抑止できる。
【００３８】
駆動部２０は連結部６０，６０を介してボイスコイル２１に連結される。図示の例のように、連結部６０，６０は直接連結しても、制振部材３５０を介在させて連結しても構わない。連結部６０，６０が直接又は他の部材を介して連結している場合には、不要な振動の発生を抑止でき、音響特性を改善することができる。連結部６０は、伝動手段３０のボイスコイル側端部とボイスコイル２１の伝動手段３０の端部との間に設けられ、両端部の位置を振動板１０の振動方向に沿って異ならせている。
【００３９】
また、両面放射型のスピーカ２は、一対のスピーカ２を組み合わせても構わないし、図２に示されるような、一対の振動板と、この一対の振動板を振動自在に連結する伝動手段を備えるスピーカ２で構成しても構わない。
【００４０】
図１１に示した例と比較して、携帯型スピーカが従来のスピーカを備える場合には、従来のスピーカにより携帯型スピーカが振動してしまう。この時、携帯型スピーカと電子機器としてのパーソナルコンピュータ１Ｈとの接続部分に振動が伝搬し、パーソナルコンピュータ１Ｈから伝送される音声信号が従来のスピーカにうまく伝わらず、伝送不良が発生する場合がある。また、従来のスピーカの振動が携帯型スピーカを介してパーソナルコンピュータ１Ｈに伝搬し、パーソナルコンピュータ１Ｈが備える情報記録媒体に動作不良を発生させるなど、悪影響を与える場合がある。また、パーソナルコンピュータ１Ｈに、ＣＤ、ＤＶＤ等の外部情報記録媒体が挿入されて情報が記録される際、従来のスピーカから伝搬した振動により、情報の記録が出来なくなる又は、正常な記録が出来なくなる場合がある。更に、パーソナルコンピュータ１Ｈが備える表示部（液晶パネル等）に振動が伝搬し、視認性が低下する場合がある。具体的には、表示部が画像を表示している際、表示部が振動して画像がにじんで見えてしまうこと等が挙げられる。そこで、従来のスピーカに代えて、図２、図１４に示されるようなスピーカ２を用いることで、スピーカ２から生じる振動を抑止し、携帯型スピーカ１０３とパーソナルコンピュータ１Ｈとの接続部分や、情報記録媒体、外部情報記録媒体などに振動が伝搬して悪影響が生じることを抑止することができる。また、パーソナルコンピュータ１Ｈが備える、表示部に振動が振動して視認性が低下することを抑止することができる。
【００４１】
また、図１２に示した例と比較して、電子機器としてのプロジェクタ１Ｊに対し、従来のスピーカから振動が伝搬して、プロジェクタ１Ｊ自体が振動し、スクリーンに映し出される映像がにじんで見えたり、プロジェクタ１Ｊを据え置く台とプロジェクタ１Ｊとが接触して異音が生じたりする場合がある。プロジェクタ１Ｊに対し、従来のスピーカに代えて図２、図１４に示されるようなスピーカ２を用いることで、スピーカ２から振動が伝搬して、プロジェクタ自体が振動し、スクリーンに映し出される映像がにじんで見えること、プロジェクタ１Ｊを据え置く台とプロジェクタとが接触して異音が生じることを抑止することができる。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器１は、スピーカ２の振動によって駆動部３が動作不良を起こすことを抑止することができる。そして、スピーカ２自体を薄型に形成できるので、電子機器の機体の薄型化が可能になる。
【００４３】
図１５〜図１７は、本発明の他の形態例に係るスピーカ付き電子機器を示した説明図である。ここではスピーカ付き電子機器の例として、スピーカ付きのテレビラックを示しており、スピーカを備えた音響機器がテレビラックに搭載される例（図１５）とスピーカがテレビラックに一体に取り付けられる例（図１６、図１７）を示している。
【００４４】
図１５（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が平面図）に示した例は、よりよい音で薄型テレビを見たい、より迫力のある音で３Ｄ画像を楽しみたいという視聴者のニーズを満足するためのサウンドバーと言われる音響機器１１１を駆動装置３としてのＤＶＤプレーヤ付きのテレビラック１１０（１１０Ａ）の上に置いた例である。この音響機器１１１は薄型テレビをその上に乗せるか（符号１１１Ｓが薄型テレビの載置箇所）、あるいは薄型テレビの前に置いて使用する。この音響機器１１１には図１（ｃ）または図２（ｂ）のような両面で振動するスピーカ２が複数搭載されており、上側と下側の両方に音を放射する。２つの振動板が接近していて逆方向に振動するので無指向性の音が放射され、また薄いスピーカを使用することでデザイン性に優れた音響機器を構成できる。これらのスピーカ２から発した不要な振動は駆動装置３（例えばＤＶＤプレーヤ）にも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。また、薄型テレビに駆動装置３としてハードディスクもしくはブルーレイプレーヤが搭載されている場合でも、これらのスピーカ２から発した不要な振動はハードディスクやブルーレイプレーヤにも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。なおこの実施形態では、必要に応じて高音専用のツィータ２Ｔを加えて構成してもよい。
【００４５】
図１６（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）がＸ−Ｘ断面図）に示した例は、よりよい音で薄型テレビを見たい、より迫力のある音で３Ｄ画像を楽しみたいという視聴者のニーズを満足するためのスピーカ付きのテレビラック１１０（１１０Ｂ）である。このテレビラックには駆動装置３としてのＤＶＤプレーヤも搭載されている。スピーカは図１（ｃ）または図２（ｂ）のような両面で振動するスピーカ２が複数搭載されており、上側と下側の両方に音を放射する。スピーカ２は、テレビラック１１０（１１０Ｂ）の筐体に形成された開口部１１０Ｐに支持部材２Ｐで支持されている。支持部材２Ｐはスピーカ２の下側の振動板から発せられる音を上側に導くための間隙が形成されている。２つの振動板が接近していて逆方向に振動するので無指向性の音が放射され、また薄いスピーカ２を使用することでデザイン性に優れたテレビラック１１０（１１０Ｂ）を構成できる。これらのスピーカ２から発した不要な振動は駆動装置３としてのＤＶＤプレーヤにも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。また、薄型テレビに駆動装置３としてのハードディスクもしくはブルーレイプレーヤが搭載されている場合でも、これらのスピーカから発した不要な振動はハードディスクやブルーレイプレーヤにも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。なおこの実施形態では、必要に応じて高音専用のツィータ２Ｔを加えて構成してもよい。
【００４６】
図１７（同図（ａ）が側面図、同図（ｂ）が平面図、同図（ｃ）がＸ−Ｘ断面図）に示した例は、よりよい音で薄型テレビを見たい、より迫力のある音で３Ｄ画像を楽しみたいという視聴者のニーズを満足するためのスピーカ付きのテレビラック１１０（１１０Ｃ）の別の実施形態である。このテレビラック１１０（１１０Ｃ）には駆動装置３としてのＤＶＤプレーヤも搭載されている。スピーカ２は図１（ｃ）または図２（ｂ）のような両面で振動するスピーカ２が少なくても１つ以上搭載されている。スピーカ２は、テレビラック１１０（１１０Ｃ）の筐体に形成された凹部１１０Ｑに支持部材２Ｐで支持されている。支持部材２Ｐはスピーカ２の下側の振動板から発せられる音を上側に導くための間隙が形成されている。凹部１１０Ｑは、下側へ放射された音を反射させて上方に導くために必要な容積を有し、下側に放射された音が凹部１１０Ｑ内で反射して前述した隙間を通って上側に放射される。これらのスピーカ２から発した不要な振動はＤＶＤプレーヤにも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。また、薄型テレビにハードディスクもしくはブルーレイプレーヤが搭載されている場合でも、これらのスピーカから発した不要な振動はハードディスクやブルーレイプレーヤにも伝搬するが、その振動は一般的なスピーカに比べれば小さい。なおこの実施形態では、必要に応じて高音専用のツィータ２Ｔを加えて構成してもよい。
【００４７】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。上述の各図で示した実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの記載内容を組み合わせることが可能である。また、各図の記載内容はそれぞれ独立した実施形態になり得るものであり、本発明の実施形態は各図を組み合わせた一つの実施形態に限定されるものではない。
【００４８】
このようなスピーカ付き電子機器１は車載用として効果的に用いることができる。図１８は、本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器を備える自動車を示した説明図である。同図に示した自動車１２０は、スピーカ付き電子機器１の薄型化によって車内スペースの拡大が可能になる。特にドアパネルや天井に本発明の実施形態に係るスピーカ付き電子機器１を取り付けても、ドアパネルや天井の出っ張りを比較的小さくでき、運転者の操作スペースの拡大や、室内のスペースを拡大することが可能になる。また、充分な音声出力が得られるので、雑音が多い高速走行時等でも車内で快適に音楽やラジオ放送を楽しむことができる。
【００４９】
また、スピーカ付き電子機器１を備える建築物として、人の居住を用途とする住宅（建築物）や会議、講演会、パーティー等、多数の人数を収容して催しを行うことができるホテル、旅館や研修施設等（建築物）では、壁や天井にスピーカ付き電子機器１を設置した場合、スピーカ付き電子機器１の設置に必要な厚さスペースを小さくできるので、室内における不要なスペースを削除でき、スペースを有効に活用することができる。
【００５０】
なお、本出願には、2008年1月28に国際出願したPCT/JP2008/051197、2008年10月14日に国際出願したPCT/JP2008/068580、2008年10月27日に国際出願したPCT/JP2008/069480、2008年10月23日に国際出願したPCT/JP2008/069269、2009年2月27日に国際出願したPCT/JP2009/053752、2009年2月26日に国際出願したPCT/JP2009/053592、2009年1月20日に国際出願したPCT/JP2009/050764、2009年03月19日に国際出願したPCT/JP2009/055533、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055496、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055497、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055498、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055534、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055523、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055524、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055525、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055526、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055527、2009年3月19日に国際出願したPCT/JP2009/055528、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62482、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62483、2009年７月９日に国際出願したPCT/JP2009/62484、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62477、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62478、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62479、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62480、2009年7月９日に国際出願したPCT/JP2009/62481、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063524、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063525、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063526、2009年7月２８日に国際出願したPCT/JP2009/063527、2009年10月15日に日本出願した特願2009/238688、2009年12月25日に国際出願したPCT/JP2009/071639に記載される全ての内容は、本出願に組み込まれる。
【符号の説明】
【００５１】
１：スピーカ付き電子機器，２(２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ)：スピーカ，
１０（１０Ａ，１０Ｂ）：振動板，１１：エッジ，２０：駆動部，
２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ａ１，２１Ｂ１）：ボイスコイル，
２１０：ボイスコイル支持部，２１１：ボイスコイル巻き線，
２２（２２Ａ，２２Ｂ）：磁気回路，
２２Ｇ：磁気ギャップ，２２０：ヨーク，２２０Ａ，２２０Ｂ：突部，
２２１（２２１Ａ，２２１Ｂ）：磁石，２３：ダンパ，
３０：伝動手段，
３１（３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ）：リンク部，３２：関節部，
３：駆動装置，３０：操作部，
４，４−１，４−２：筐体，４０：ディスプレイ，４１：接続部，
１００：静止部，
１０１：ラック，１０２：携帯情報端末，１０３：携帯型スピーカ，
１１０：テレビラック，１１１：音響機器（サウンドバー），
１２０：自動車
【図１】
2011259251.tif 000003
【図２】
2011259251.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011259251.tif 000006
【図５】
2011259251.tif 000007
【図６】
2011259251.tif 000008
【図７】
2011259251.tif 000009
【図８】
2011259251.tif 000010
【図９】
2011259251.tif 000011
【図１０】
2011259251.tif 000012
【図１１】
2011259251.tif 000013
【図１２】
2011259251.tif 000014
【図１３】
2011259251.tif 000015
【図１４】
2011259251.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2011259251.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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