(57)【要約】【課題】紐等の結束材を用いて被結束物を結束処理する際において、結束材および結束補助具の取り扱いを容易にすることができる結束補助具を提供すること。【解決手段】結束材Ｙにより被結束物Ｚを結束する際に用いられる結束補助具１０であって、基部１２と、基部１２を平面視した際における端部位置に立設された複数の第１の柱体１４と、第１の柱体１４の各々に対して離間させた位置に立設された第２の柱体１６と、を有し、第２の柱体１６は、基部１２との接続部分１６ａの幅寸法よりも先端部１６Ｂの幅寸法の方が幅広に形成され、第１の柱体１４と基部１２との接続部分１６Ａに結束材Ｙを係合する係合部３０が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2011255943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結束材により被結束物を結束する際に用いられる結束補助具であって、
基部と、
前記基部を平面視した際における端部位置に立設された複数の第１の柱体と、
前記第１の柱体の各々に対して離間させた位置に立設された第２の柱体と、を有し、
前記第２の柱体は、前記基部との接続部分の幅寸法よりも先端部の幅寸法の方が幅広に形成され、
前記第１の柱体と前記基部との接続部分に前記結束材を係合する係合部が形成されていることを特徴とする結束補助具。
【請求項２】
前記係合部が前記基部と前記第１の柱体との接続部分に設けられた切込部により形成されていることを特徴とする請求項１記載の結束補助具。
【請求項３】
前記係合部が結束補助具の側面側に配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の結束補助具。
【請求項４】
前記第２の柱体と前記基部とが接続する接続部分の高さ位置は、前記係合部および前記巻回部の高さ位置よりも低位置であって、
前記基部の上面における前記第２の柱体と前記基部との接続部分と、前記係合部との間位置には傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の結束補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐等の結束材を用いて新聞紙、雑誌、ダンボール箱等に代表される被結束物を結束する際に用いて好適な結束補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞紙、雑誌、ダンボール箱等の紙類をリサイクルしようとする場合には、運搬回収者が取り扱いしやすいように所要の大きさにまとめておくことが好ましい。通常、紙類をまとめる際には、ビニール紐等の結束材を紙類の外周に周回させた後に結束材を縛り付けることによる取りまとめ処理が行われている。しかしながら腕力が弱い人により取りまとめ処理がなされている場合、紙類に対する結束材の縛り付け状態がゆるくなりがちであり、運搬中に結束材が外れ、取りまとめられていた紙類がばらばらになってしまうことが多かった。
このような問題を解決すべく、様々な結束補助具（たとえば、特許文献１および特許文献２に記載されている結束補助具）が提案されている。
【０００３】
図１２に示すように、特許文献１に開示されている結束補助具である梱包補助具１００は、プラスチック製で、板状の本体１０１を有している。梱包補助具１００は、本体１０１に貫通孔１０２と１対の凹部１０３ａ，１０３ｂと２対の引掛用切込１０４ａ，１０４ｂ，１０５ａ，１０５ｂとを有している。本体１０１は、やや細長く、その外形の角部が丸みを有している。貫通孔１０２は、円形で、本体１０１の中央に、本体１０１を厚さ方向に貫通している。各凹部１０３ａ，１０３ｂは、円弧状で、本体１０１の縁部１０１ａ，１０１ｂの中央に設けられている。各凹部１０３ａ，１０３ｂは、貫通孔１０２を挟んで互いに対向する位置にそれぞれ設けられている。
具体的な使用方法としては、結束対象物上に置いた本体１０１の引掛用切込１０４ａ，１０４ｂ，１０５ａ，１０５ｂのいずれかに紐を先端から２〜３センチ出してしっかりと挟み込んだ後、凹部１０３ａ，１０３ｂおよび貫通孔１０２を通しながら結束対象物に紐を巻き付けた後に、再度紐を引掛用切込１０４ａ，１０４ｂ，１０５ａ，１０５ｂのいずれかに挟み込むことで結束対象物を紐できつく縛りこむことができるとされている。
【０００４】
また、特許文献２に開示されている特許文献１と同様に、結束補助具である紐ストッパは、積み重ねられた新聞紙等の品物を緩まないように紐できつく縛るために用いられ、図１３に示すように、板状の本体１１０に切り込み１１３ａ，１１３ｂを有する開口部１１２ａ，１１２ｂと中央部分に穴１１４が形成されていて、本体１１０の切り込み１１３ａに紐１１５を先端から２〜３センチ出してしっかりと挟み込んだ後、穴１１４に紐１１５を二つ折りにして入れ、本体１１０の下に紐１１５の輪を作り品物１１６を通して置く。紐１１５は切り込み１１３ｂ側に引っ張り開口部１１２ｂから紐１１５を切り込み１１３ｂに挟み込んだ後に所定の位置で紐１１５を切ることで品物１１６をきつく縛りこむことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３１１３０７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１７０５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１および２において開示されている結束補助具は、何れも平板状に形成された本体部を厚さ方向に貫通する孔に結束材である紐を挿通させなければならず、新聞紙等の被結束物を縛る際における結束材および結束補助具の取り扱いが煩雑になってしまい、場合によっては、被結束物を適切に結束処理することができなくなってしまうという課題がある。
【０００７】
本発明は、紐等の結束材を用いて被結束物を結束処理する際において、結束材および結束補助具の取り扱いを容易にすることができる結束補助具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以上の課題を解決すべく本発明者は鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。
すなわち、本発明は、結束材により被結束物を結束する際に用いられる結束補助具であって、基部と、前記基部を平面視した際における端部位置に立設された複数の第１の柱体と、前記第１の柱体の各々に対して離間させた位置に立設された第２の柱体と、を有し、前記第２の柱体は、前記基部との接続部分の幅寸法よりも先端部の幅寸法の方が幅広に形成され、前記第１の柱体と前記基部との接続部分に前記結束材を係合する係合部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る結束補助具によれば、結束材を用いて被結束物を結束する際において、結束補助具に結束材を挿通させる必要がないため、被結束物に結束補助具を載置したままの状態で被結束物を結束処理することができるため、取り扱いを容易にすることができ、ひいては、被結束物を結束材により確実に結束処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における結束補助具の正面図である。
【図２】第１実施形態における結束補助具の平面図である。
【図３】第１実施形態における結束補助具の左側面図である。
【図４】第２実施形態における結束補助具の正面図である。
【図５】第２実施形態における結束補助具の平面図である。
【図６】第２実施形態における結束補助具の左側面図である。
【図７】第３実施形態における結束補助具の正面図である。
【図８】第３実施形態における結束補助具の平面図である。
【図９】第３実施形態における結束補助具の左側面図である。
【図１０】第２実施形態における結束補助具を用いて被結束物を結束処理する手順を示す平面図である。
【図１１】第２実施形態における結束補助具を用いて被結束物を結束処理する手順を示す平面図である。
【図１２】特許文献１における結束補助具を示す平面図およびＡ−Ａ断面図である。
【図１３】特許文献２における結束補助具を示す斜視図および使用方法を示す説明断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。図１は、本実施の形態における結束補助具の正面図である。図２は、本実施形態における結束補助具の平面図である。図３は、本実施形態における結束補助具の左側面図である。
本実施の形態にかかる結束補助具１０は、平面視長方形状の薄板からなる基部１２と、基部１２を平面視した際における隅角部位置（端部位置）に立設された４本の第１の柱体１４と、４本の第１の柱体１４どうしを結んでなる対角線の交点位置において基部１２に立設された１本の第２の柱体１６とを有している。４本の第１の柱体１４と１本の第２の柱体１６は、それぞれ基部１２の部材厚さ方向に突設されている。４本の第１の柱体１４の立設位置どうしの間と、各々の第１の柱体１４と第２の柱体１６との間には結束補助具１０の側面に連通する連通部１８が形成されている。
【００１２】
基部１２と第１の柱体１４との境界部分のうち、第２の柱体１６側部分には図示しない結束材を係合させるための係合部である切込部３０が設けられている。本実施形態における切込部３０は、第１の柱体１４の内側部分に形成されている。また、基部１２の長手方向における両端位置における基部１２と第１の柱体１４との境界部分には、結束材を巻回させるための巻回部であって、第１の柱体１４に巻回させた結束材の抜け止め部にもなる凹部３２が形成されている。この凹部３２は結束補助具１０の外側から内側に窪ませた形状に形成されている。また、第１の柱体１４は図１からも明らかなように、基部１２側との接続部分１４Ａよりも上端部１４Ｂの方が幅広寸法に形成された四角柱状に形成されている。
【００１３】
第２の柱体１６は、基部１２（結束補助具１０）の平面中央位置に立設されている。第２の柱体１６は、基部１２側との接続部分１６Ａにおける径寸法よりも上端部側の径寸法の方が大きい拡径部１６Ｂを有する正面視形状が略Ｔ字型をなす円柱状に形成されている。このように第２の柱体１６もまた先端部の方が大径に形成されているので、第２の柱体１６に巻回させた結束材の抜け止め作用がある。
【００１４】
図１に示すように第１柱体１４に形成された切込部３０は、基部１２と第２の柱体１６との接続部分１６Ａの高さ位置よりも上方側に配設されている。基部１２と第２の柱体１６との接続部分１６Ａと切込部３０の間は基部１２の上面に形成された傾斜面３４により連続している。このような傾斜面３４が形成されていることで、結束材の係合処理や巻回処理をする際において、切込部３０および第１の柱体１４の接続部分１４Ａへの結束材がガイドされることになり、結束材の取り回しを容易に行うことができるため好適である。
【００１５】
図１および図２に示すように、４本の第１の柱体１４のそれぞれと、各々の第１の柱体１４と第２の柱体１６との間には連通部１８となる隙間部分が形成されている。このような連通部１８となる隙間部分の平面両端部は、結束補助具１０の側面に開口している。連通部１８の幅寸法は、第２の柱体１６の接続部分１６Ａ側における径寸法よりも幅狭となるように形成されている。
【００１６】
第１の柱体１４と第２の柱体１６は、結束材が巻回されるため、十分な強度を持たせた状態で基部１２に立設させる必要がある。特に第２の柱体１６は結束材により被結束物を締め付ける際に反力を得る部位でもあるため、特に頑丈な状態で基部１２に立設されている必要がある。これらに対して連通部１８は結束材をガイドすることができればよいため、最小限の幅寸法に形成されている。
【００１７】
本実施形態にかかる結束補助具１０はいわゆるプラスチックにより形成することができる。このような結束補助具１０は新聞紙、雑誌、ダンボール等の廃紙を結束処理する際に用いるため、廃プラスチックまたは結束材の材料と同じ材料を用いることが好適である。また、木材の切端や切粉または廃紙を固化処理した再生材料を用いて結束補助具１０を形成すれば、廃紙と共にリサイクル処理することができる点においてなお好都合である。なお、上記の固化処理した再生材料のみでは十分な機械的強度を得ることができない場合には、固化処理した再生材料に対して合成樹脂によるコーティングを施してもよいのはもちろんである。
【００１８】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態に係る結束補助具の正面図である。図５は、第２実施形態に係る結束補助具の平面図である。図６は、第２実施形態に係る結束補助具の左側面図である。図４〜図６に示す結束補助具１０における各部の構成は、第１実施形態で説明した結束補助具１０に付した番号と同じ番号を付すことにより詳細な説明は省略する。
本実施形態に係る結束補助具１０は、図４からも明らかなように、第２の柱体１６の高さ寸法が第１の柱体１４の高さ寸法よりも高く形成されている。詳細は後述するが、第２の柱体１６には被結束物を結束するための結束材が複数回にわたって巻回されるため、第１の柱体１４よりも結束材の巻き代が多い方が好都合なためである。
【００１９】
また、第１の柱体１４Ａにおける係合部である切込部３０と巻回部である凹部３２の配設位置が入れ替わっている点も特徴である。すなわち、図４にあらわれているように、切込部３０が結束補助具１０の外表面側（側面側）に配設され、凹部３２が結束補助具１０の内側に配設されている。このような構成を採用することにより、結束補助具１０を用いて結束材により被結束物を結束処理する際において、最後に締め付け処理を行なった後に結束材を直ちに切込部３０に係合させることが可能になる。これらにより、締め付け処理を行なった後から結束材を係合させるまでの間に結束材が緩むことがないため好都合である。
【００２０】
また、図５から明らかなように、本実施形態における結束補助具１０は、第１の実施形態における連通部１８に対して幅広な連通部１８に形成されている。このような幅広に形成された連通部１８を採用することにより、第２の柱体１６に結束材を複数回にわたって巻回させた場合においても、十分な隙間を確保することが可能になるため好都合である。また、連通部１８を幅広寸法にすることで、お年寄りが本発明品を利用する際においても連通部１８の視認が容易になるため、使い勝手の良い結束補助具１０とすることができる点においても好都合である。
なお、本実施形態においては第１の柱体１４と基部１２との接続部分１４Ａと第２の柱部１６と基部１２との接続部分１６Ａとの高さ寸法を同じくしているため、互いの接続部分１４Ａと１６Ａとの間をガイドする傾斜面は設けられていない。
【００２１】
本実施形態における結束補助具１０は、第１実施形態における結束補助具１０に比較して使い勝手が良好であり、より利便性の高い結束補助具１０として提供することが可能になる。
【００２２】
（第３実施形態）
次に、簡易な構成の結束補助具１０について説明する。図７は、第３実施形態における結束補助具の正面図である。図８は、第３実施形態における結束補助具の平面図である。図９は、第３実施形態における結束補助具の左側面図である。
本実施形態における結束補助具１０は、図７、図８からも明らかなように、基部１２の端部に形成された２本の第１の柱体１４と１本の第２の柱体１６とが一直線上に配列された状態で立設されている点で先の実施形態と異なっている。また、第２の柱体１６は、第１の柱体１４と同様に、基部１２との接続部分１６Ａの幅寸法よりも上端部側の幅寸法の方が幅広に形成された大径部１６Ｂを有する角柱状をなし、第１の柱体１４の奥行き寸法と同一奥行き寸法に形成されている点においても先の実施形態と異なっている。
【００２３】
これらの相違点により本実施形態における結束補助具１０の大きさは第１、第２実施形態に比較して半分以下の大きさに形成することが可能になっている。このようにコンパクトな結束補助具１０を採用することで、材料を削減することができる点において好都合である。第１実施形態および第２実施形態と共通する部分については、同じ符号を付すことによりここでの詳細な説明は省略した。
【００２４】
また、ここでは図示しないが、第１実施形態と第２実施形態との相違点（例えば、第１の柱体１４よりも第２の柱体１６の方が背高に形成されている点、第１の柱体１４において、切込部３０と凹部３２との位置が入れ替わっている点、基部１２の上面に傾斜面３４が形成されているか否かの点）を第３実施形態に適用することにより、本願発明にかかる他の実施形態とすることも可能である。
【００２５】
次に本願発明にかかる結束補助具１０を用いた被結束物の具体的な結束方法について説明を行う。図１０は、第２実施形態における結束補助具を用いて被結束物を結束処理する手順を示す平面図である。ここでは、被結束物として雑誌を用いた場合について説明を行うことにする。
まず、図１０（Ａ）に示すように、被結束物である雑誌Ｚを運搬しやすい容積となるまで積み重ね、積み重ねた雑誌Ｚの最上面に結束補助具１０を置き、任意の第１の柱体１４１（ここでは図中の結束補助具１０の右上部分に位置する第１の柱体とした）に結束材Ｙの一端部を切込部３０に係合させた後、第１の柱体１４１の凹部３２と切込部３０との間で結束材Ｙを１〜２周巻回させる。
【００２６】
次に図１０（Ｂ）に示すように、結束材Ｙを連通部１８１から雑誌Ｚの外周に沿わせて巻回させる。雑誌Ｚの外周に沿って引き出された結束材Ｙは結束補助具１０の反対側の連通部１８２から再び結束補助具１０に誘導される。結束材Ｙは雑誌Ｚの重量等に応じて２周以上雑誌Ｚの外周に巻回しても良い。この場合、連通部１８２から誘導された結束材Ｙは再度連通部１８１、雑誌Ｚの外周面のルートを辿り、再び連通部１８２を経由して結束補助具１０に戻ってくる。雑誌Ｚを周回した後に結束補助具１０に戻ってきた結束材Ｙは、第２の柱体１６の外周面の一部に巻回させ、十分に結束材Ｙを引っ張り、雑誌Ｚおよび結束補助具１０に対する締め付け処理をした後、図中の結束補助具１０の左下位置の第１の柱体１４２に巻回させる。
【００２７】
次に、２つ目の第１の柱体１４２に巻回された結束材Ｙは、図１０（Ｃ）に示すように、第２の柱体１６に再び巻回される。第２の柱体１６への巻回回数は１回または２回でよい。第２の柱体１６への２回目の巻回を終えた後、連通部１８３を経由させて、図１０（Ｂ）で雑誌Ｚの外周を巻回させた巻回方向と直交する方向で雑誌Ｚの外周を巻回させる。このようにすることで、結束材Ｙは雑誌Ｚの外周面に十字状に巻回されることになる。
【００２８】
図１１（Ａ）に示すように雑誌Ｚの外周面を十字状に巻回した後、連通部１８４を経由して再び結束補助具１０に戻ってきた結束材Ｙは、図１１（Ｂ）に示すように第２の柱体１６に適宜回数巻回され、結束材Ｙが再度引っ張られて締め付け処理がなされる。最後に図１１（Ｃ）に示すように、結束材Ｙを３つ目の第１の柱体１４３に単数または複数回巻回させた後、第１の柱体１４３に設けられた切込部３０に係合することで、結束材Ｙによる雑誌Ｚの結束処理が完了する。
【００２９】
以上に説明したように、本願発明にかかる結束補助具１０は、結束材Ｙを雑誌Ｚの外周面に周回させる際において、複数回にわたって第１の柱体１４（１４１，１４２，１４３）および第２の柱体１６に巻回されることにより結束材Ｙが適宜締め付けられることになるから、お年寄りや女性や子供のように腕力が弱い処理作業者であっても雑誌Ｚをきつく巻き付けすることができ好適である。
また、本願発明に係る結束補助具１０は結束材Ｙによる結束処理作業を行なっている最中において、常時雑誌Ｚの上面に位置しており、従来技術とは異なり雑誌Ｚの上面から結束補助具１０を持ち上げる処理等が不要であるので、結束材Ｙの最終係合処理の直前の作業までに結束補助具１０に対して巻回させた結束材Ｙを緩めることがない点においても好都合である。また、雑誌Ｚに結束材Ｙを巻回する最中の所要箇所において結束材Ｙの締め付け処理を行なうことができる点も、結束材Ｙの緩みを防止する上で好都合である。
【００３０】
以上に本願発明にかかる結束補助具について実施形態に基づいて詳細に説明をしてきたが、本願発明は以上に示した実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲において各種の改変を施したとしても本願発明の技術的範囲に属することはもちろんである。例えば、被結束物は雑誌等の廃紙に限定されるものではなく、積み重ねた形態にまとめることができればいかなる物も被結束物の対象にすることができる。
【００３１】
また、第１，第２実施形態では実際に結束材Ｙにより雑誌Ｚを結束処理する際に、４箇所に配設した第１の柱体１４のうち３箇所（１４１，１４２，１４３）のみを用いた形態に説明しているが、４箇所すべての第１の柱体１４に結束材Ｙを巻回させる巻回方法（結束方法）を採用しても良い。要は、結束材Ｙの一端部を第１の柱体１４に設けた切込部３０に係合した後、被結束物の外周面に沿って結束材Ｙを巻回させて、結束材Ｙの他端部を第１の柱体１４に設けた切込部３０に係合させることができれば、結束補助具１０への結束材Ｙの巻回方法は自由に行なうことができる。
【００３２】
また、これとは逆に、結束補助具１０に対する結束材Ｙの巻き付け順番を、第１の柱体１４、第２の柱体１６、連通部１８のそれぞれに表示しておけば、第１の柱体１４の配設数を必要最小限にすることができる。このような結束補助具１００への結束材Ｙの巻き付け順番の表示は、結束補助具１０の成形金型に刻印部を設けておけばよい。これにより結束補助具１０を製造する際における材料を削減することができ、常に適切な状態で被結束物を結束材により結束処理することができる点において好都合である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  結束補助具
１２  基部
１４，１４１，１４２，１４３  第１の柱体
１６  第２の柱体
１８，１８１，１８２，１８３，１８４  連通部
３０  切込部
３２  凹部
Ｙ  結束材
Ｚ  雑誌
【図１】
2011255943.tif 000003
【図２】
2011255943.tif 000004
【図３】
2011255943.tif 000005
【図４】
2011255943.tif 000006
【図５】
2011255943.tif 000007
【図６】
2011255943.tif 000008
【図７】
2011255943.tif 000009
【図８】
2011255943.tif 000010
【図９】
2011255943.tif 000011
【図１０】
2011255943.tif 000012
【図１１】
2011255943.tif 000013
【図１２】
2011255943.tif 000014
【図１３】
2011255943.tif 000015