(57)【要約】【課題】鑑賞者の鑑賞位置や人数に応じて立体画像を適切に再生表示する。【解決手段】顔検出器５０により、３Ｄコンテンツの映像を観察する人物の顔を検出し、検出した顔の数をカウントする（ステップＳ１１）。検出した顔が閾値より多い場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定する（ステップＳ１３）。閾値以下の場合には、標準の視差となるような視差調整量を決定する（ステップＳ１４）。決定された視差調整量に基づいて立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。【選択図】  図４
2011259012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の視点画像を含む立体画像データを取得する立体画像取得手段と、
前記取得した立体画像データに基づいて立体画像を表示する立体画像表示手段と、
前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出する人物検出手段と、
前記立体画像の視差調整量を決定する視差調整量決定手段であって、前記人物検出手段が所定数以上の人物を検出した場合には、所定数未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定する視差調整量決定手段と、
前記決定された視差調整量に基づいて前記立体画像の視差量を調整する視差調整手段と、
を備えたことを特徴とする立体画像再生装置。
【請求項２】
前記人物検出手段は、前記立体画像表示手段の視野角情報に基づいて前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出することを特徴とする請求項１に記載の立体画像再生装置。
【請求項３】
前記人物検出手段の検出領域は、前記立体画像表示手段の正面近傍である第１の検出領域と、該第１の検出領域の周辺近傍である第２の検出領域とを有し、
前記視差調整量決定手段は、前記人物検出手段が前記第２の検出領域において人物を検出した場合には、検出しない場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の立体画像再生装置。
【請求項４】
前記人物検出手段は、
前記立体画像表示手段に表示された立体画像を視認可能な範囲を検出領域として撮像して画像信号に変換する撮像手段と、
前記画像信号から人物の顔を検出する顔検出手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の立体画像再生装置。
【請求項５】
前記顔検出手段が検出した人物の顔の大きさが所定値以上か否かを判定する判定手段を備え、
前記視差調整量決定手段は、前記判定手段が所定値以上であると判定した場合には、所定値未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする請求項４に記載の立体画像再生装置。
【請求項６】
前記顔検出手段が検出した顔以外の領域の輝度を取得する輝度取得手段と、
前記取得した輝度が予め設定された閾値よりも低いか否かを判定する輝度判定手段と、
を備え、
前記視差調整量決定手段は、前記輝度判定手段が前記取得した輝度の方が低いと判定した場合には、低くないと判定した場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする請求項４又は５に記載の立体画像再生装置。
【請求項７】
前記視差調整手段は、前記左右の視点画像を左右方向にシフトすることにより前記立体画像の視差量を調整することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の立体画像再生装置。
【請求項８】
前記視差調整手段は、前記左右の視点画像から前記決定された視差を有する仮想視点画像を生成することにより前記立体画像の視差量を調整することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の立体画像再生装置。
【請求項９】
左右の視点画像を含む立体画像データを取得する立体画像取得工程と、
前記取得した立体画像データに基づいて立体画像表示手段に立体画像を表示する立体画像表示工程と、
前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出する人物検出工程と、
前記立体画像の視差調整量を決定する視差調整量決定工程であって、前記人物検出工程において所定数以上の人物を検出した場合には、所定数未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定する視差調整量決定工程と、
前記決定された視差調整量に基づいて前記立体画像の視差量を調整する視差調整工程と、
を備えたことを特徴とする立体画像再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立体画像再生装置及び立体画像再生方法に係り、特に、鑑賞者の鑑賞位置や人数に応じて立体画像を適切に再生表示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体撮像装置は、左右に視差をもって並べられた２つの撮像部を使って同一被写体を左右の視点から撮影し、左目用の画像と右目用の画像とをそれぞれ取得して記録媒体に記録している。この取得した左右の画像が記録媒体から読み出され、３次元（３Ｄ）表示が可能な３Ｄディスプレイに入力され、左目用の画像と右目用の画像とが左右の目で別々に視認できるように表示されることにより、立体画像として認識できるようになる。
【０００３】
ところが、３Ｄディスプレイに表示される左右の画像の視差量が適切でない場合には、鑑賞者に疲労感を与えるという問題点が発生する。特に、３Ｄディスプレイの表示面と鑑賞者との距離や、表示面と鑑賞者との位置関係により、適切な視差量が異なってくるという問題点が発生する。
【０００４】
このような課題に対して、特許文献１には、表示面から鑑賞者までの距離に応じた時間あたりの疲労度を積算し、疲労度が閾値を超えたら、疲労緩和のために立体画像の飛び出し量／引っ込み量を変化させる技術が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、鑑賞者の位置を検出し、それに基づく眺望にしたがって対象物像を作成表示する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２６７５７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１０３５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、閾値を越えるまでは、眼への負担が強いままで表示してしまうという問題点があった。また、鑑賞者が複数存在する場合には、それぞれの鑑賞者は異なる位置で鑑賞することになるが、特許文献２の技術では、複数の鑑賞者に対する最適な調整ができないという欠点があった。
【０００８】
また、静止画の鑑賞であれば、視差量を好みに合わせて随時手動で調整を行うことも考えられるが、動画の鑑賞においては、シーンが切り替わる度に視差量が変化することが考えられ、その度に視差量の調整を手動で行うことは現実的でない。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、鑑賞者の鑑賞位置や人数に応じて立体画像を適切に再生表示する立体画像再生装置及び立体画像再生方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために請求項１に記載の立体画像再生装置は、左右の視点画像を含む立体画像データを取得する立体画像取得手段と、前記取得した立体画像データに基づいて立体画像を表示する立体画像表示手段と、前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出する人物検出手段と、前記立体画像の視差調整量を決定する視差調整量決定手段であって、前記人物検出手段が所定数以上の人物を検出した場合には、所定数未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定する視差調整量決定手段と、前記決定された視差調整量に基づいて前記立体画像の視差量を調整する視差調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、立体画像を鑑賞する人物を検出し、検出した人数に基づいて立体画像の視差調整量を決定して立体画像の視差量を調整するようにしたので、検出された人物の人数に応じて適切な視差量の立体画像を表示することができる。
【００１２】
請求項２に示すように請求項１に記載の立体画像再生装置において、前記人物検出手段は、前記立体画像表示手段の視野角情報に基づいて前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出することを特徴とする。
【００１３】
これにより、適切に人物を検出することができる。
【００１４】
請求項３に示すように請求項１又は２に記載の立体画像再生装置において、前記人物検出手段の検出領域は、前記立体画像表示手段の正面近傍である第１の検出領域と、該第１の検出領域の周辺近傍である第２の検出領域とを有し、前記視差調整量決定手段は、前記人物検出手段が前記第２の検出領域において人物を検出した場合には、検出しない場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする。
【００１５】
これにより、立体画像表示手段の正面以外の位置に人物が存在する場合であっても、最適な視差の立体画像を表示することができる。
【００１６】
請求項４に示すように請求項１から３のいずれかに記載の立体画像再生装置において、前記人物検出手段は、前記立体画像表示手段に表示された立体画像を視認可能な範囲を検出領域として撮像して画像信号に変換する撮像手段と、前記画像信号から人物の顔を検出する顔検出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
これにより、立体画像を鑑賞する人物を適切に検出することができる。
【００１８】
請求項５に示すように、請求項４に記載の立体画像再生装置において、前記顔検出手段が検出した人物の顔の大きさが所定値以上か否かを判定する判定手段を備え、前記視差調整量決定手段は、前記判定手段が所定値以上であると判定した場合には、所定値未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする。
【００１９】
これにより、立体画像表示手段に近い位置に人物が存在する場合であっても、最適な視差の立体画像を表示することができる。
【００２０】
請求項６に示すように請求項４又は５に記載の立体画像再生装置において、前記顔検出手段が検出した顔以外の領域の輝度を取得する輝度取得手段と、前記取得した輝度が予め設定された閾値よりも低いか否かを判定する輝度判定手段とを備え、前記視差調整量決定手段は、前記輝度判定手段が前記取得した輝度の方が低いと判定した場合には、低くないと判定した場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定することを特徴とする。
【００２１】
これにより、人物の周囲が暗い場合であっても、最適な視差の立体画像を表示することができる。
【００２２】
請求項７に示すように請求項１から６のいずれかに記載の立体画像再生装置において、前記視差調整手段は、前記左右の視点画像を左右方向にシフトすることにより前記立体画像の視差量を調整することを特徴とする。
【００２３】
これにより、適切に立体画像の視差量を調整することができる。
【００２４】
請求項８に示すように請求項１から６のいずれかに記載の立体画像再生装置において、前記視差調整手段は、前記左右の視点画像から前記決定された視差を有する仮想視点画像を生成することにより前記立体画像の視差量を調整することを特徴とする。
【００２５】
これにより、適切に立体画像の視差量を調整することができる。
【００２６】
前記目的を達成するために請求項９に記載の立体画像再生方法は、左右の視点画像を含む立体画像データを取得する立体画像取得工程と、前記取得した立体画像データに基づいて立体画像表示手段に立体画像を表示する立体画像表示工程と、前記立体画像表示手段に表示された立体画像を鑑賞する人物を検出する人物検出工程と、前記立体画像の視差調整量を決定する視差調整量決定工程であって、前記人物検出工程において所定数以上の人物を検出した場合には、所定数未満の場合よりも前記立体画像の視差が小さくなるような視差調整量を決定する視差調整量決定工程と、前記決定された視差調整量に基づいて前記立体画像の視差量を調整する視差調整工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、鑑賞者の鑑賞位置や人数に応じて立体画像を適切に再生表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】立体画像再生装置の外観を示す図
【図２】立体画像再生装置のシステム構成を示す図
【図３】顔検出器の撮影範囲を説明するための図
【図４】第１の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャート
【図５】視差ずらしの原理を説明するための図
【図６】視差ずらし前後の左右視点の映像を示す図
【図７】顔検出器が検出した顔を示す図
【図８】第２の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャート
【図９】第３の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャート
【図１０】第４の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャート
【図１１】３Ｄコンテンツが記録された動画ファイルのフォーマットを示す模式図
【図１２】第５の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３０】
［立体画像再生システムの構成］
図１は、本実施の形態に係る立体画像再生装置１の外観を示す図である。同図に示すように、立体画像再生装置１は、ＬＣＤモニタ部２５、顔検出器５０を含む３Ｄディスプレイ１０、ＤＶＤやブルーレイディスクなどの光ディスクメディアから３Ｄコンテンツを読み出すプレーヤー１００、３Ｄディスプレイ１０とプレーヤー１００とを接続するＨＤＭＩケーブル４０から構成されている。
【００３１】
鑑賞者が、所望のメディアをプレーヤー１００に挿入すると、プレーヤー１００によりメディアに記録されている３Ｄコンテンツが読み出される。ＬＣＤモニタ部２５は、パララックスバリア方式やレンチキュラー方式の３Ｄ表示部であり、プレーヤー１００から入力された３Ｄコンテンツの映像が３Ｄ表示される。顔検出器５０は、ＬＣＤモニタ部２５の表示面に向けられており、３Ｄコンテンツの映像を鑑賞する人物を検出するものである。
【００３２】
図２は、立体画像再生装置１のシステム構成を示す図である。３Ｄディスプレイ１０は、ＣＰＵ２１、コントローラ２４、ＬＣＤモニタ部２５、ＨＤＭＩインターフェース２８、顔検出器５０等から構成され、ＨＤＭＩインターフェース２８を介してプレーヤー１００とデータ通信可能に接続されている。
【００３３】
ＣＰＵ２１は、ＥＥＰＲＯＭ２７に記録された制御プログラムに基づいて、３Ｄディスプレイ１０全体の動作を統括制御する。ワークメモリ２３は、ＣＰＵ２１の演算作業用領域として使用される。
【００３４】
スイッチ２２は、電源スイッチや各種操作スイッチを含んでいる。３Ｄディスプレイ１０は電源スイッチにより電源が投入され、鑑賞者は、各種操作スイッチを操作することにより、３Ｄディスプレイ１０を所望の動作状態に設定することができる。
【００３５】
電源２９は、電源スイッチの操作に応じて３Ｄディスプレイ１０の各部に所定の電源電圧を供給する。
【００３６】
ＬＣＤモニタ部２５は、前述のように３Ｄコンテンツを３Ｄ表示可能に構成されているとともに、操作スイッチ等におけるユーザインターフェースとしても用いられる。コントローラ２４は、バッファメモリ２６を作業領域として使用して、ＣＰＵ２１からの命令に応じてＬＣＤモニタ部２５の表示を制御する。
【００３７】
ＨＤＭＩインターフェース２８は、ＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）規格に準じたインターフェース部であり、プレーヤー１００からＨＤＭＩケーブル４０を介して３Ｄコンテンツを取得する。
【００３８】
プレーヤー１００は、前述のように光ディスクメディアから３Ｄコンテンツを読み出し、読み出した３ＤコンテンツをＨＤＭＩケーブル４０を介して３Ｄディスプレイ１０に出力する。
【００３９】
顔検出器５０は、ＣＣＤ等の撮像素子と、撮像素子から得られた画像信号から人物の顔を検出する画像処理部を含み、検出した顔の数、位置、大きさ等の情報をＣＰＵ２１に出力する。画像信号から人物の顔を検出する例としては、肌色検出等を行って顔候補領域を検出し、検出した顔候補領域とデータベースに蓄積された顔のパターンデータとのマッチングを行うものが挙げられるが、異なる手法を用いてもよい。
【００４０】
図３（ａ）は、ＬＣＤモニタ部２５及び顔検出器５０を上部から見た図であり、図３（ｂ）は、顔検出器５０の撮影画像を示す図である。顔検出器５０の撮像素子により撮影される顔検出領域５２は、ＬＣＤモニタ部２５の視野角に応じた３Ｄ映像を鑑賞可能な領域と一致している。
【００４１】
本実施の形態では、この顔検出領域５２のうち、水平方向の中心部７０％（中心に対して左右３５％ずつ）を第１検出領域５４、顔検出領域５２のうち第１検出領域５４以外の領域（第１検出領域５４の外側１５％ずつの領域）を第２検出領域５６とする。なお、第１検出領域と第２の検出領域の決定方法はこの方法に限定されるものではなく、適宜決めればよい。
【００４２】
なお、図３の例では顔検出領域５２と３Ｄ映像を鑑賞可能な領域とが一致しているが、３Ｄ映像を鑑賞可能な領域が含まれていれば、顔検出領域５２はさらに広い領域であってもよい。この場合は、第２検出領域の外側の領域については、顔検出を行なわなくてもよい。また、顔検出器５０がズームレンズを備え、３Ｄディスプレイ１０の視野角に応じて顔検出領域５２を変更可能に構成されていてもよい。
【００４３】
また、図１に示すように、顔検出器５０は、３Ｄディスプレイ１０のＬＣＤモニタ部２５の幅方向の中心部かつ上部に備えられているが、鑑賞者を検出可能であれば、その他の位置に備えられていてもよい。
【００４４】
［第１の実施の形態］
図４は、第１の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、顔検出器５０は、３Ｄディスプレイ１０のＬＣＤモニタ部２５に表示された３Ｄコンテンツの映像を鑑賞する人物の顔を検出し、検出した顔の数をカウントする（ステップＳ１１）。顔検出器５０は、カウントした顔の数をＣＰＵ２１に出力する。例えば、図７（ａ）に示す例では、顔検出器５０は、５８ａ、５８ｂ及び５８ｃの顔を検出している。この場合は、カウントした顔の数は３となる。
【００４６】
次に、ＣＰＵ２１は、検出された顔の数が予め定められた閾値よりも多いか否かを判定する（ステップＳ１２）。閾値は、３Ｄディスプレイ１０のサイズや視野角、最適な鑑賞距離等に応じて適宜決めておけばよい。また、鑑賞者が自由に設定可能に構成してもよい。ここでは、閾値は３とする。
【００４７】
検出した顔が３より多い、即ち、３Ｄディスプレイ１０の鑑賞者が４人以上であると判断した場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定する（ステップＳ１３）。３人以下の場合には、標準の視差となるような視差調整量を決定する（ステップＳ１４）。図７（ａ）に示す例では、３つの顔が検出されているので、標準の視差となるような視差調整量が決定される。ＣＰＵ２１は、決定した視差調整量をコントローラ２４に出力する。
【００４８】
ここで標準の視差とは、映像中で最も視差の大きい部分の視差量が、人間の両眼間隔を超えない（例えば５０ｍｍ以下）ように調整した視差である。標準よりも視差を弱めにする場合は、映像中で最も視差の大きい部分の視差量が、例えば３０ｍｍ以下となるように調整してもよいし、標準の視差に対して所定の割合（８０％等）となるように調整してもよい。
【００４９】
コントローラ２４は、ＣＰＵ２１により決定された視差調整量に基づいてプレーヤー１００から入力された立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。
【００５０】
立体映像の視差の設定は、視差ずらしを用いて行う。図５は、視差ずらしの原理を説明するための図である。また、図６（ａ）は左視点の映像、図６（ｂ）は右視点の映像を示す図である。ここで、座標（０、Ｄ）に鑑賞者の左目、座標（ＸＢ、Ｄ）に鑑賞者の右目があるとする。Ｚ＝０上に表示された左右の視点映像において、左視点の映像の座標（ＸＬ、０）、かつ右視点の映像の座標（ＸＲ、０）に表示された被写体は、座標（ＸＰ、ＹＰ）にあるように鑑賞される。
【００５１】
この状態で、図６（ｂ）に示すように、右視点の映像を左方向にＸＲ−ＸＲ´だけシフトしたとすると、図５に示すように被写体の右視点の映像の座標が（ＸＲ´、０）となる結果、被写体は座標（ＸＰ´、ＹＰ´）にあるように鑑賞される。
【００５２】
このように、視差ずらしを行うことで、視差の調整を行うことが可能である。なお、視差の調整は、左右視点の映像から所望の視差を持つ仮想視点の映像を生成し、生成した仮想視点映像を表示することにより行ってもよい。
【００５３】
このように、３Ｄディスプレイ１０の鑑賞者が所定数（ここでは４人）以上の場合には、３Ｄディスプレイ１０を正面以外の位置から鑑賞している鑑賞者が多いと判断し、表示する立体映像の視差を弱めることで、３Ｄディスプレイ１０を正面以外の位置（斜め方向）から鑑賞している鑑賞者の立体画像に対する違和感を緩和し、立体視による眼の疲労を減らすことができる。
【００５４】
また、鑑賞者の人数が多くなると、立体視を不得意とする鑑賞者を含む確率が高くなる。したがって、本実施形態のように、鑑賞者の人数が多い場合に表示する映像の視差を弱めにすることで、立体視を不得意とする鑑賞者でも、他の鑑賞者と一緒に立体視を行うことができるようになる。
【００５５】
本実施形態では、鑑賞者の人数が所定数より多い場合に視差を小さくする処理を行ったが、所定数より少ない場合に視差を大きくしてもよい。
【００５６】
［第２の実施の形態］
図８は、第２の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、顔検出器５０は、３Ｄディスプレイ１０の視野角情報を取得する（ステップＳ２１）。また、取得した視野角に応じて、検出領域を決定する（ステップＳ２２）。例えば、図３に示すように、視野角情報からＬＣＤモニタ部２５に表示された３Ｄ映像を鑑賞可能な領域５２を決定し、領域５２の水平方向の中心部７０％を第１検出領域５４、顔検出領域５２のうち第１検出領域５４以外の領域を第２検出領域５６とする。
【００５８】
次に、顔検出器５０は、人物の顔を検出し、検出した顔の情報をＣＰＵ２１に出力する（ステップＳ２３）。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、取得した顔の情報から、第２検出領域５６から顔が検出されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。例えば、図７（ａ）に示す例では、顔検出器５０は、第２検出領域５６では顔を検出していない。図７（ｂ）に示す例では、第２検出領域５６において２つの顔５８ｄ、５８ｅを検出しており、図７（ｃ）に示す例では、第２検出領域５６において１つの顔５８ｈを検出している。
【００６０】
第２の検出領域から顔が検出された場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定する（ステップＳ１３）。第２の検出領域から顔が検出されていない場合には、標準の視差となるような視差調整量を決定する（ステップＳ１４）。したがって、図７（ａ）に示す例では、標準の視差となり、図７（ｂ）、（ｃ）に示す例では、標準よりも弱めの視差となる。ＣＰＵ２１は、決定した視差調整量をコントローラ２４に出力する。
【００６１】
コントローラ２４は、ＣＰＵ２１により決定された視差調整量に基づいてプレーヤー１００から入力された立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。
【００６２】
このように、３Ｄディスプレイ１０の斜め方向に人物が存在する場合には、斜め方向から鑑賞している鑑賞者が存在すると判断し、表示する立体映像の視差を弱めることで、斜め方向から鑑賞している鑑賞者における強い立体感による違和感を軽減し、立体視による眼の疲労を減らすことができる。
【００６３】
本実施の形態では、第２の検出領域における顔の有無によって視差を変更したが、検出した顔の検出領域内の位置に応じて視差を変えてもよい。即ち、３Ｄディスプレイ１０のＬＣＤモニタ部２５の表示面と鑑賞者の視線とが成す角度を算出し、角度が９０度から離れるほど視差を小さくするように制御してもよい。
【００６４】
［第３の実施の形態］
図９は、第３の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャートである。
【００６５】
第２の実施の形態と同様に、顔検出器５０は、人物の顔を検出し、検出した顔の情報をＣＰＵ２１に出力する（ステップＳ２３）。
【００６６】
ＣＰＵ２１は、取得した顔の情報から、最も大きい顔の領域の面積を取得する（ステップＳ３１）。例えば、図７（ｄ）に示す例では、２つの顔５８ｉ、５８ｊが検出されており、大きい方の顔５８ｉの面積を取得する。
【００６７】
次に、ＣＰＵ２１は、最も大きい顔の領域の面積が、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６８】
閾値よりも大きい場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定する（ステップＳ１３）。逆に、閾値以下の場合には、標準の視差となるような視差調整量を決定する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ２１は、決定した視差調整量をコントローラ２４に出力する。
【００６９】
コントローラ２４は、ＣＰＵ２１により決定された視差調整量に基づいてプレーヤー１００から入力された立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。
【００７０】
本実施の形態では、検出した顔の大きさから、鑑賞者と３Ｄディスプレイ１０のＬＣＤモニタ部２５との距離を推定している。例えば、ＬＣＤモニタ部２５の適正な鑑賞距離を３ｍとし、適正な鑑賞距離よりも１ｍ以上近い位置に人物を検出した場合に視差を小さくするように制御するものとする。
【００７１】
このような場合には、３Ｄディスプレイ１０との距離が２ｍの場合の、標準的な人物の顔の大きさを閾値とすることで、検出した顔の大きさに基づいて、鑑賞者とＬＣＤモニタ部２５との距離を推定することができる。
【００７２】
本実施の形態によれば、鑑賞者と３Ｄディスプレイとの距離を推定し、鑑賞者との距離が近い場合には表示する立体映像の視差を弱めることで、画面の近くから鑑賞している鑑賞者における強い立体感による違和感を緩和し、立体視による眼の疲労を減らすことができる。
【００７３】
［第４の実施の形態］
図１０は、第４の実施の形態の視差調整処理を示すフローチャートである。
【００７４】
第１の実施の形態と同様に、顔検出器５０により３Ｄディスプレイ１０の前に存在する人物の顔を検出し、検出した顔の数をカウントする（ステップＳ１１）。
【００７５】
ＣＰＵ２１は、検出された顔の数が予め定められた閾値よりも多いか否かを判定し（ステップＳ１２）、検出した顔が閾値よりも多い場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定する（ステップＳ１３）。逆に、閾値よりも少ない場合には、標準の視差となるような視差調整量を決定する（ステップＳ１４）。
【００７６】
さらにＣＰＵ２１は、顔検出器５０の撮影画像に基づいて、鑑賞者の周辺の輝度値を取得する（ステップＳ４１）。なお、周辺輝度値は、顔検出器５０の撮影画像からではなく、専用に備えられた輝度測定手段によって取得してもよい。
【００７７】
ＣＰＵ２１は、取得した周辺輝度値が予め定められた閾値よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ４２）。ここでの閾値は、表示する映像の種類や、ステップＳ１１でカウントされた顔の数等から適宜変更可能に構成してもよい。
【００７８】
周辺輝度値の方が小さい場合は、標準よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定し（ステップＳ１３）、決定した視差調整量をコントローラ２４に出力する。
【００７９】
コントローラ２４は、ＣＰＵ２１により決定された視差調整量に基づいてプレーヤー１００から入力された立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。
【００８０】
このように、鑑賞者の周辺輝度値を取得し、周辺輝度値が小さい場合には、目に負担がかかりやすいと判断し、表示する立体映像の視差を弱めることで、暗い部屋等で鑑賞している鑑賞者における強い立体感による違和感を緩和し、立体視による眼の疲労を減らすことができる。
【００８１】
［第５の実施の形態］
図１１は、第５の実施の形態に用いられる３Ｄコンテンツが記録された動画ファイルのフォーマットを示す模式図である。同図に示すように、本実施の形態の３Ｄ動画フォーマットは、動画情報が０．４秒〜１．０秒毎のＧＯＰと呼ばれるグループに分けられている。各ＧＯＰは、ヘッダ、映像情報、音声情報から構成され、左視点の映像のＧＯＰと右視点の映像のＧＯＰとが交互に記録されている。
【００８２】
各ＧＯＰのヘッダには、当該ＧＯＰの映像情報における主要被写体の視差量を示す代表視差情報が記録されている。プレーヤー１００は、この３Ｄ動画フォーマットのデータを読み出し、３Ｄディスプレイ１０に出力する。
【００８３】
図１２は、本実施の形態の視差調整処理を示すフローチャートである。
【００８４】
プレーヤー１００から３Ｄコンテンツのデータを取得した３Ｄディスプレイ１０のＣＰＵ２１は、各ＧＯＰのヘッダに記録されている代表視差情報を取得する（ステップＳ５１）。
【００８５】
続いて、ＣＰＵ２１は、取得した代表視差量が、予め定められた閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ５２）。この閾値についても、３Ｄディスプレイ１０のＬＣＤモニタ部２５のサイズや視野角、最適な鑑賞距離等に応じて適宜決めればよい。
【００８６】
代表視差量が閾値未満の場合は、この代表視差量を視差調整量として決定する（ステップＳ１４）。
【００８７】
代表視差量の方が大きい場合には、第１の実施の形態と同様の処理を行う。即ち、顔検出器５０により顔の数をカウントし（ステップＳ１１）、顔の数が予め定められた閾値よりも多いか否かを判定する（ステップＳ１２）。検出した顔が閾値よりも多い場合は、代表視差量よりも視差が弱めになるような視差調整量を決定し（ステップＳ１３）、閾値よりも少ない場合には、代表視差量を視差調整量として決定する（ステップＳ１４）。コントローラ２４は、ＣＰＵ２１により決定された視差調整量に基づいてプレーヤー１００から入力された立体映像の視差を設定し、ＬＣＤモニタ部２５に立体画像を出力する（ステップＳ１５）。
【００８８】
上記の処理を、２ＧＯＰ（左右１ＧＯＰ）毎に行う。なお、顔検出器５０による顔の検出は、１分間に１回等、適宜間引いて行うようにしてもよい。
【００８９】
このように、３Ｄコンテンツのデータに記録されている代表視差量を取得し、取得した代表視差量を標準の視差として用いることで、適切に立体映像の視差を調整することができる。
【００９０】
本実施形態では、取得した代表視差量を用いて第１の実施の形態と同様の処理を行ったが、第２〜第４の実施の形態と同様の処理を行ってもよい。
【００９１】
本明細書では、顔検出器５０によって人物の顔を検出することにより、３Ｄディスプレイの鑑賞者を検出したが、鑑賞者を検出する方法は顔検出に限定されるものではない。
例えば、公知の方法により人物の頭部や上半身を検出することで、鑑賞者を検出してもよい。
【００９２】
また、動画の３Ｄコンテンツを表示する場合を例に説明したが、本発明は静止画の再生表示にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１…立体画像再生装置、１０…３Ｄディスプレイ、２１…ＣＰＵ、２５…ＬＣＤモニタ部、３０…顔検出器、４０…ＨＤＭＩケーブル、５０…顔検出器、５４…第１検出領域、５６…第２検出領域、５８ａ〜５８ｊ…顔、１００…プレーヤー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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