(57)【要約】【課題】  路上機器がハンドホールから離脱しても、各種ケーブルを保護し得る配電設備の提供。【解決手段】  ハンドホール１１の壁体１１１，１１２で形成される挿通穴部１１３を通してケーブル２が路上機器１２の下面開口部から導入されてケーブル２の端部が路上機器１２内に接続され、ハンドホール１１の壁体１１１，１１２を覆うことで、路上機器１２がハンドホール１１から離脱した際に壁体１１１，１１２にケーブル２が直接的に接触するのを回避するための保護部材５を備え、保護部材５は、ハンドホール１１の壁体１１１，１１２の上端部と路上機器１２の下端部との間に挟持される被挟持部５１と、被挟持部５１からハンドホール１１の壁体１１１，１１２の挿通穴部１１３側面に沿って垂下する垂下部５２とから形成されている配電設備。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上機器の下端部を構造物の壁体の上端部に載置するようにして路上機器が構造物に取付けられ、前記構造物の壁体で囲繞することで形成される挿通穴部を通してケーブルが路上機器の下面開口部から路上機器内に導入されて前記ケーブルの端部が路上機器内に接続される配電設備において、
前記構造物の壁体の少なくとも上端部を覆うことで、前記路上機器が構造物から離脱した際に、前記構造物の壁体にケーブルが直接的に接触するのを回避するためのケーブル保護手段を備えていることを特徴とする配電設備。
【請求項２】
保護手段は、構造物の壁体の上端部と路上機器の下端部との間に挟持される被挟持部と、該被挟持部から構造物の壁体の挿通穴部側面に沿って垂下する垂下部とから形成されていることを特徴とする請求項１記載の配電設備。
【請求項３】
保護手段は、路上機器の下面開口部および構造物の挿通穴部側面に跨って取付けられて、路上機器が構造物から離脱した際に、その離脱方向に倣って移動するよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の配電設備。
【請求項４】
保護手段は、一端側が路上機器の下部開口部に取付けられ、他端側が構造物の挿通穴部側面に取付けられて蛇腹形状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の配電設備。
【請求項５】
保護手段は、一端側が路上機器の下部開口部に取付けられ、他端側が構造物の挿通穴部側面に取付けられて路上機器の下部開口部から、構造物の挿通穴部側面への取付部分よりさらに下方に垂下したシート状に形成されていることを特徴とする請求項３記載の配電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハンドホールなどの構造物から電力ケーブルなど各種ケーブルが引出されて該各種ケーブルの端部が、構造物の上に設置される路上機器内に接続される配電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
路上機器はハンドホールなどの構造物上に設置され、構造物に形成された挿通穴から電力ケーブルなどの各種ケーブルが引出され、その端部が路上機器内に接続されて、配電設備を構成している（例えば、特許文献１参照）。ところで路上機器は、路面から突出して設置されることから、歩行の邪魔にならないように、車道に寄った側の歩道に設置されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、路上機器は車道に寄った側の歩道に設置される。このため路上機器に自動車などが衝突して、構造物から路上機器が離脱してしまう場合があった。そうなると、構造物からの路上機器の離脱とともに各種ケーブルが構造物の縁部に強く摺られるなどして、損傷するという不具合があった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題に鑑み、路上機器が構造物から離脱しても、各種ケーブルを保護し得る配電設備の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、路上機器の下端部を構造物の壁体の上端部に載置するようにして路上機器が構造物に取付けられ、前記構造物の壁体で囲繞することで形成される挿通穴部を通してケーブルが路上機器の下面開口部から路上機器内に導入されて前記ケーブルの端部が路上機器内に接続される配電設備において、前記構造物の壁体の少なくとも上端部を覆うことで、前記路上機器が構造物から離脱した際に、前記構造物の壁体にケーブルが直接的に接触するのを回避するためのケーブル保護手段を備えていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成において、車両などの衝突により路上機器が構造物から離脱し、構造物から大きき位置ずれしたり転倒したりすると、端部が路上機器内に接続されているケーブルが路上機器の移動に伴って引出されたり、位置ずれしたりする。このためケーブルが構造物の壁体に近付いたり、接触する方向へ移動したりするが、構造物の壁体の少なくとも上端部をケーブル保護手段が覆うことによって、ケーブルが構造物の壁体に直接的に接触するのを回避し、ケーブルの損傷が抑えられる。ケーブルの損傷が抑えられれば、復旧作業時にケーブルの交換の必要がなくなり、経済的メリットが大きくなる。
【０００８】
本発明の配電設備では、保護手段は、構造物の壁体の上端部と路上機器の下端部との間に挟持される被挟持部と、該被挟持部から構造物の壁体の挿通穴部側面に沿って垂下する垂下部とから形成されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、保護手段を被挟持部と垂下部とから形成していることで、予め、構造物の壁体の少なくとも上端部が保護手段で覆われているから、路上機器が構造物から離脱して位置ずれしたり転倒したりして、ケーブルが構造物の壁体に近付いたり、接触する方向へ移動したりしても、ケーブルが構造物の壁体に直接的に接触するのを回避し、ケーブルの損傷が抑えられる。
【００１０】
本発明の配電設備では、保護手段は、路上機器の下面開口部および構造物の挿通穴部側面に跨って取付けられて、路上機器が構造物から離脱した際に、その離脱方向に倣って移動するよう構成されていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、路上機器が構造物から離脱した際に、路上機器の下面開口部および構造物の挿通穴部側面に跨って取付けたケーブル保護手段が、路上機器の離脱方向に倣って移動することで、構造物の壁体の少なくとも上端部を覆う。
【００１２】
本発明の配電設備では、保護手段は、一端側が路上機器の下部開口部に取付けられ、他端側が構造物の挿通穴部側面に取付けられて蛇腹形状に形成されていることを特徴としている。
上記構成によれば、路上機器が構造物から離脱した際に、蛇腹形状の保護手段が路上機器の移動に倣って伸長して、構造物の壁体の少なくとも上端部を覆う。
【００１３】
本発明の配電設備では、保護手段は、一端側が路上機器の下部開口部に取付けられ、他端側が構造物の挿通穴部側面に取付けられて路上機器の下部開口部から、構造物の挿通穴部側面への取付部分よりさらに下方に垂下したシート状に形成されていることを特徴としている。
上記構成によれば、路上機器が構造物から離脱した際に、シート状の保護手段が路上機器の移動に倣って移動して、構造物の壁体の少なくとも上端部を覆う。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の配電設備は、構造物の壁体にケーブルが直接的に接触するのを回避するためのケーブル保護手段を有しているから、路上機器が構造物から大きき位置ずれしたり転倒したりして、ケーブルが路上機器の移動に伴って引出されたり位置ずれしたりしても、構造物の壁体の少なくとも上端部がケーブル保護手段で覆われることによって、ケーブルが構造物の壁体に直接的に接触するのを回避し、ケーブルの損傷を確実に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す配電設備のケーブル保護手段を示す斜視図
【図２】同じく配電設備の概略正面図
【図３】同じく配電設備の概略側面図
【図４】同じく路上機器がハンドホールから離脱し転倒した状態の概略側面図
【図５】同じく（ａ），（ｂ）はそれぞれケーブル保護手段の別形態を示す平面図
【図６】本発明の第二の実施形態を示す要部断面図
【図７】同じく路上機器が転倒した状態の断面図
【図８】本発明の第二の実施形態を示す要部断面図
【図９】同じく路上機器が転倒した状態の概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態に係る配電設備を図面に基づいて説明する。まず、本発明の第一の実施形態に係る配電設備を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第一の実施形態を示す配電設備のケーブル保護手段を示す斜視図、図２は配電設備の概略正面図、図３は配電設備の概略側面図、図４は路上機器がハンドホールから離脱し転倒した状態の概略側面図、図５（ａ）（ｂ）は、それぞれケーブル保護手段の別形態を示す平面図である。
【００１７】
図１ないし図４に示すように、配電設備１は、一般的な構成のハンドホール（構造物に相当する）１１および路上機器１２、ならびにケーブル保護手段を有する。路上機器１２は本体１２１の内部に、集合子局（遠制子局）、開閉器、通信端子箱、制御器など（図示せず）の部品を収納している。本体１２１は、前扉を有する略直方体形状をした箱状に形成されている。この場合の直方体形状とは、車線方向に沿う正面幅が、車線幅方向に沿う奥行幅に比べて長い矩形である。
【００１８】
この場合の直方体形状とは、車線方向に沿う正面幅（図２参照）が、車線幅方向に沿う奥行幅（図３および図４参照）に比べて長い矩形である。本体１２１の下部１２１１の下面の縁には、内方に折曲した矩形の取付枠１２１２が、一体的に形成されている。取付枠１２１２の中心部は電力ケーブルなどの各種ケーブル２が本体１２１内に導入される導入穴部（下面開口部に相当する）１２１３とされている。要するに、取付枠１２１２によって導入穴部１２１３が形成されている。
【００１９】
ハンドホール１１は鉄筋コンクリート製であり、その上部構造１１０が地表（Ｇ．Ｌ．）１０１から上方へ露出している。上部構造１１０は、四方の壁体１１１，１１２によって構成され、その中心が、各種ケーブル２が地下側から上方へ向けて挿通する挿通穴部１１３とされている。要するに四方の壁体１１１，１１２によって挿通穴部１１３が形成されている。
【００２０】
ハンドホール１１の上部構造１１０と本体１２１の下部１２１１とは外形形状が略一致しており、ハンドホール１１の上部構造１１０の上面１１０ａ（平坦面である）に、本体１２１の下部１２１１にある取付枠１２１２の下面１２１２ｃ（平坦面）が載置されている。このように構成することにより、挿通穴部１１３と導入穴部１２１３とが上下方向に連通している。
【００２１】
四方の壁体１１１，１１２の隅部には、固定ボルト（アンカーボルト）３の胴部３１を壁体１１１，１１２の上面１１０ａから上方に突出するように、頭部３２を下にして固定ボルト３が埋め込まれている。取付枠１２１２において、固定ボルト３の位置に対応する位置にボルト孔１２１２ｂが形成されている。ボルト孔１２１２ｂに固定ボルト３が挿通されるようにして、ハンドホール１１の上部構造１１０の上面１１０ａに、本体１２１側の取付枠１２１２の下面１２１２ｃが載置され、胴部３１にナット４を螺合して、ハンドホール１１に路上機器１２が固定されている。
【００２２】
ケーブル保護手段について説明する。ケーブル保護手段は、路上機器１２がハンドホール１１から離脱した際に、ハンドホール１１の壁体１１１，１１２に各種ケーブル２が直接的に接触するのを回避するための構造を有している。
【００２３】
この場合ケーブル保護手段は、合成ゴム製の被挟持部５１と垂下部５２とを有した保護部材５である。図１に示すように、被挟持部５１は、固定ボルト３の胴部３１が挿通する孔５１ａを有してハンドホール１１の壁体１１１，１１２の上面１１０ａと路上機器１２の取付枠１２１２の下面１２１２ｃとの間に挟持される部分である。
【００２４】
被挟持部５１の厚みは一律であり、各孔５１ａにはそれよりも小幅の切欠５１ｂが連続するよう形成されている。この切欠５１ｂは被挟持部５１の面方向外側に向けて延長されて被挟持部５１の端辺にまで至っている。
【００２５】
垂下部５２は、被挟持部５１からハンドホール１１の壁体１１１，１１２の挿通穴部１１３側面に沿って垂下するよう被挟持部５１と一体的に形成されている。保護部材５は、垂下部５２が全体として角筒形状に形成されており、その上端部に横方向に延びる前記被挟持部５１が一体的に形成されている。
【００２６】
垂下部５２の構成について詳述する。垂下部５２の上部は厚肉に形成した厚肉領域５２１であり、その下部は厚肉領域５２１に比べて薄肉の薄肉領域５２２である。薄肉領域５２２は、下方ほど肉厚が薄くなるよう形成されている。
【００２７】
垂下部５２の上下方向長さは、路上機器１２がハンドホール１１の上部構造１１０から離脱した際に各種ケーブル２が挿通穴部１１３から引出されると予想される長さほどに設定している。このうち厚肉領域５２１の上下方向長さは、路上機器１２がハンドホール１１の上部構造１１０から離脱した際に、各種ケーブル２が壁体１１１，１１２に強く当り易い領域に設定されている。また、壁体１１１，１１２の角部に相当する部分は、特に厚みを増すよう内方に膨出する膨出部５２３が形成されている。膨出部５２３の断面形状は特に限定されないが、この場合は半球状断面に形成されている。
【００２８】
垂下部５２においてその外方の四面、すなわち壁体１１１，１１２の内面に重ねられる面は平坦な面に形成されており、厚肉領域５２１と薄肉領域５２２とは内方に向けた厚みを調節することで形成されている。このような垂下部５２はその上下方向途中部に取付ボルト８を壁体１１１，１１２まで貫通させることで、壁体１１１，１１２に固定されている。
【００２９】
上記構成の配電設備１は、そのハンドホール１１の上部構造１１０および路上機器１２が歩道９の路面９１から突出して設置される。このため、歩行の邪魔にならないように、車道１０に寄った側の歩道９に設置される。よって、路上機器１２に自動車などが衝突して、ハンドホール１１から路上機器１２が脱落してしまう場合がある。そうなると、ハンドホール１１からの路上機器１２の離脱とともに各種ケーブル２も挿通穴部１１３から引出され、壁体１１１側へ移動する。
【００３０】
特に、路上機器１２が転倒するなど、ハンドホール１１から大きく離脱すると、各種ケーブル２は壁体１１１側へ引かれる。しかしながら、壁体１１１の一部、特に各種ケーブル２が壁体１１１のうち当る可能性の高い領域には、ケーブル保護手段である保護部材５が設けられている。このため、各種ケーブル２が壁体１１１に当ったり擦れたりすることがない。
【００３１】
この保護部材５は、合成ゴム製でありクッション機能があるから、各種ケーブル２を確実に保護することができる。特に、ハンドホール１１の壁体１１１の角部は各種ケーブル２が直接当ったり擦れたりすると、これを著しく損傷させてしまう。しかしながら、壁体１１１の角部に相当する保護部材５はその厚みを増すよう膨出部５２３としてある。このため、各種ケーブル２が大きく曲げられる部分であっても、各種ケーブル２の損傷を確実に防止して保護することができる。
【００３２】
ところで、車両は基本的に車道１０側から衝突する。また、路上機器１２の本体１２１は、車線方向に沿う正面幅が、歩道幅（車線幅）方向に沿う奥行幅に比べて長い矩形であるから、歩道９側に転倒する可能性が高い。そして車両などが路上機器１２に強く衝突すると、路上機器１２の転倒とともに固定ボルト３が壁体１１１，１１２から抜けることが考えられる。しかしながら、被挟持部５１の各孔５１ａにはそれよりも小幅の切欠５１ｂが連続するよう形成され、切欠５１ｂは被挟持部５１の面方向外側に向けて延長されて被挟持部５１の端辺にまで至っている。このため、固定ボルト３が壁体１１１，１１２から引抜かれたとしても、被挟持部５１、すなわち保護部材５が上部構造１１０から離脱するのを防止することができる。
【００３３】
上記説明では、車両が車線側から路上機器１２に衝突し、路上機器１２が歩道９側に転倒する場合を想定したが、車両が衝突してくる方向によっては、路上機器１２は車線方向に大きく位置ずれすることも考えられる。このような場合であっても、保護部材５は枠状の被挟持部５１と角筒状の垂下部５２とから形成されているから、路上機器１２が何れの方向に位置ずれ、あるいは転倒しても、各種ケーブル２を保護することができる。
【００３４】
なお、固定ボルト３が壁体１１１，１１２から引抜かれたとしても、被挟持部５１、すなわち保護部材５が上部構造１１０から離脱するのを防止する手段として、種々考えられる。例えば図５（ａ）の平面図に示すように、被挟持部５１において、固定ボルト３を配置する部分の領域を切欠いた切除部５１ｃを形成しておくことが考えられる。
【００３５】
あるいは図５（ｂ）の平面図に示すように、固定ボルト３を配置する部分の領域を他の部分に比べて脆弱とすることが考えられる。図５（ｂ）に示す例では、破線の部分を他の部分に比べて薄肉に形成することで脆弱部５１ｄとしている。このように構成することで、固定ボルト３が壁体１１１，１１２から抜出るときに、脆弱部５１ｄを切断するようになって、路上機器１２が転倒しても被挟持部５１の脆弱部５１ｄが固定ボルト３によって切断される。このため、固定ボルト３が壁体１１１，１１２から引抜かれたとしても、被挟持部５１、すなわち保護部材５が上部構造１１０から離脱するのを防止することができる。
【００３６】
次に、本発明の第二の実施形態を、図６および図７に基づいて説明する。図６は本発明の第二の実施形態を示す要部断面図、図７は路上機器１２が転倒した状態の断面図である。第二の実施形態において、第一の実施形態と同様の機能を有する構成部品については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
この実施形態における保護部材６は、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨って取付けられて、路上機器１２がハンドホール１１から離脱した際に、その離脱方向に倣って移動するよう構成されている。
【００３８】
具体的には、保護部材６は、一端側６１が路上機器１２の取付枠１２１２（下部開口部）上面に、固定ボルト３の胴部３１を挿通することで取付けられ、他端側６２がハンドホール１１の壁体１１１，１１２の挿通穴部１１３側面に取付ボルト８を介して取付けられている。この保護部材６は、蛇腹形状に形成された伸縮部６１を有しており、その伸長長さは、路上機器１２が上部構造１１０から大きく離脱した場合を想定して設定されている。
【００３９】
ところで、前述のように、車両は基本的に車線側から衝突する。また、路上機器１２の本体１２１は、車線方向に沿う正面幅が、車線幅方向に沿う奥行幅に比べて長い矩形であるから、歩道９側に転倒する可能性が高い。よって路上機器１２が歩道９側に転倒し、各種ケーブル２が歩道９側の壁体１１１に当ることを想定して、保護部材６は、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨るよう、歩道９側にのみ設けられている。
【００４０】
第二の実施形態において、図７のように、路上機器１２が歩道９側に転倒すると、各種ケーブル２が歩道９側の壁体１１１側に引かれる。そして保護部材６の伸縮部６１は路上機器１２の転倒とともに転倒方向に倣って伸長し、壁体１１１を覆う。このため、壁体１１１による各種ケーブル２の損傷を防止し、各種ケーブル２を保護することができる。
【００４１】
次に図８および図９に基づいて、本発明の第三の実施形態を説明する。図８は本発明の第二の実施形態を示す要部断面図、図９は路上機器１２が転倒した状態の断面図である。この実施形態における保護部材７は、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨って取付けられて、路上機器１２がハンドホール１１から離脱した際に、その離脱方向に倣って移動するよう構成されている。
【００４２】
具体的には、保護部材７は、一端側７２が路上機器１２の取付枠１２１２（下部開口部）上面に、固定ボルト３の胴部３１を挿通することで取付けられ、他端側７３がハンドホール１１の壁体１１１，１１２の挿通穴部１１３側面に取付ボルト８を介して取付けられている。この保護部材７は、路上機器１２の取付枠１２１２から路上機器１２の挿通穴部側面への取付部分よりさらに下方に垂下したシート状部７１を有している。その伸長長さ（垂下量）は、路上機器１２が上部構造１１０から大きく離脱した場合を想定して設定されている。
【００４３】
前述のように、車両は基本的に車線側から衝突する。また、路上機器１２の本体１２１は、車線方向に沿う正面幅が、車線幅方向に沿う奥行幅に比べて長い矩形であるから、歩道９側に転倒する可能性が高い。よって路上機器１２が歩道９側に転倒し、各種ケーブル２が歩道９側の壁体１１１に当ることを想定して、保護部材７は、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨るよう、歩道９側にのみ設けられている。
【００４４】
第三の実施形態において、図９のように、路上機器１２が歩道９側に転倒すると、各種ケーブル２が歩道９側の壁体１１１側に引かれる。そして保護部材７のシート状部７１は、路上機器１２の転倒とともに転倒方向に倣って引かれて壁体１１１を覆う。このため、壁体１１１による各種ケーブル２の損傷を防止し、各種ケーブル２を保護することができる。
【００４５】
以上のように、本発明の実施形態によれば、路上機器１２がハンドホール１１から離脱して転倒したり、ハンドホール１１から大きく位置ずれしたりしたとしても、各種ケーブル２を確実に保護することができる。
【００４６】
なお、第二の実施形態では、車両が車線側から路上機器１２に衝突し、路上機器１２が歩道９側に転倒する場合を想定して、蛇腹状の伸縮部６１を備えた保護部材６を、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨るよう、歩道９側にのみ設けた場合を示した。しかしながら、実際には車両が衝突してくる方向によっては、路上機器１２は車線方向に大きく位置ずれすることも考えられる。したがってこのような場合を想定して、第一の実施形態で示した保護部材５において、歩道９側のみを第二の実施形態で示した保護部材６から構成することもできる。
【００４７】
また、第三の実施形態でも、車両が車線側から路上機器１２に衝突し、路上機器１２が歩道９側に転倒する場合を想定して、シート状部７１を備えた保護部材７を、路上機器１２の導入穴部１２１３およびハンドホール１１の挿通穴部１１３側面に跨るよう、歩道９側にのみ設けた場合を示した。しかしながら、実際には車両が衝突してくる方向によっては、路上機器１２は車線方向に大きく位置ずれすることも考えられる。したがってこのような場合を想定して、第一の実施形態で示した保護部材５において、歩道９側のみを第三の実施形態で示した保護部材７から構成することもできる。
【００４８】
なお、上記各実施形態では構造物としてハンドホールを例に説明したがこれに限定されるものではなく、本発明は、構造物がハンドホール以外の埋設構造物であって、その上部に路上機器を設置する配電設備にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…配電設備、２…各種ケーブル、３…固定ボルト、５，６，７…保護部材、９…歩道、１０…車道、１１…ハンドホール、１２…路上機器、５１…被挟持部、５１ａ…孔、５１ｂ…切欠、５１ｃ…切除部、５１ｄ…脆弱部、５２…垂下部、６１…伸縮部、７１…シート状部、９１…路面、１１０…上部構造、１１１，１１２…壁体、１１３…挿通穴部、１２１…本体、５２２…薄肉領域、５２３…膨出部、１２１２…取付枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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