(57)【要約】【課題】内視鏡可撓管で発生するピッチずれを防止する。【解決手段】内視鏡の可撓管１２は、内側螺旋管２０及び外側螺旋管３０を備える。内側螺旋管２０及び外側螺旋管３０は、帯状部材をピッチ隙間２２、３２が空くように螺旋状に巻き回して形成する。内側螺旋管２０及び外側螺旋管３０の外周側から、内側弾性層２１及び外側弾性層３１を被覆する。内側弾性層２１及び外側弾性層３１は、ピッチ隙間２２、３２の間隔が変化したときに、内側螺旋管２０及び外側螺旋管３０それぞれに対して弾性復元力を作用させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状部材がピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回されて形成され、内周側及び外周側に配置された内側螺旋管及び外側螺旋管と、
前記内側螺旋管及び外側螺旋管それぞれを外周側から被覆し、前記ピッチ隙間の間隔が変化したときに、前記内側螺旋管及び外側螺旋管それぞれに対して弾性復元力を作用させる内側弾性層及び外側弾性層と
を備える内視鏡可撓管。
【請求項２】
前記外側螺旋管は、前記内側弾性層に対して相対変位可能なように接触して配置されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項３】
前記内側弾性層の外周面は、摩擦低減処理されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡可撓管。
【請求項４】
前記外側弾性層の外周側に、前記外側弾性層を内側に向かって押圧するように配置される筒状の網状体を備えることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項５】
前記外側弾性層は、弾性チューブ材が前記外側螺旋管の外周側に被覆して構成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項６】
前記内側弾性層及び外側弾性層の少なくとも一方は、コート液が硬化又は固化することにより形成されることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項７】
前記内側弾性層及び外側弾性層の少なくとも一方は、前記内側螺旋管又は外側螺旋管のピッチ隙間内部の外周側部分を埋めるように前記ピッチ隙間の中途まで入りこんでいることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡可撓管。
【請求項８】
帯状部材がピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回されて形成され、内周側及び外周側に配置された内側螺旋管及び外側螺旋管と、
前記内側螺旋管を外周又は内周側から被覆する内側弾性層とを備え、
前記内側弾性層が、前記内側螺旋管のピッチ隙間内部の外周側部分又は内周側部分を埋めるように、外周側又は内周側から前記ピッチ隙間の中途まで入り込んでいることを特徴とする内視鏡可撓管。
【請求項９】
前記外側螺旋管の外周側に配置された筒状の網状体と、
弾性材料で形成され、前記網状体の外周に被覆されるチューブ状の外皮層とを備え、
前記外皮層の弾性材料の一部が、前記網状体の隙間を通って、前記外側螺旋管のピッチ隙間内に入り込むことを特徴とする請求項８に記載の内視鏡可撓管。
【請求項１０】
前記内側弾性層が前記内側螺旋管を内周側から被覆し、
前記外皮層の弾性材料の一部は、前記網状体の隙間を通って、前記内側螺旋管のピッチ隙間内にも入り込むことを特徴とする請求項９に記載の内視鏡可撓管。
【請求項１１】
支柱の外周面に帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して内側螺旋管を形成する第１工程と、
前記内側螺旋管が巻かれた支柱の外周面に、コート液をコートさせた後固化又は硬化することにより、前記内側螺旋管を外周側から被覆する内側弾性層を形成する第２工程と、
前記内側弾性層の外周側から、帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して外側螺旋管を形成する第３工程と、
前記外側螺旋管を外周側から被覆する外側弾性層を形成する第４工程と
を備えることを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。
【請求項１２】
支柱の外周面にコート液をコートする第１工程と、
前記支柱の外周面に帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回すことにより、螺旋管を形成する第２工程と、
前記コート液を固化又は硬化させて、前記螺旋管を内周側から被覆する弾性層を形成する第３工程とを備え、
前記第２工程において前記コート液は、前記螺旋管のピッチ隙間を覆い、かつ前記ピッチ隙間の中途まで入り込んで、前記ピッチ隙間内部の内周側部分を埋めることを特徴とする内視鏡可撓管の製造方法。
【請求項１３】
外周面に螺旋状の突条が設けられた支柱に、帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して螺旋管を形成するともに、前記ピッチ隙間内部に突条を嵌合させる第１工程と、
前記螺旋管が取り付けられた支柱の外周面にコート液をコートすることにより、前記コート液を前記ピッチ隙間に入り込ませ、かつ前記螺旋管の外周面に被覆させる第２工程と、
前記コート液を硬化又は固化させて、前記ピッチ隙間を塞ぎつつ前記螺旋管を外周側から被覆する弾性層を形成する第３工程とを備え、
前記ピッチ隙間内部は、内周側部分に前記突条が配置され、外周側部分が中空となっており、その中空にコート液が入り込むことにより、前記弾性層が前記ピッチ隙間の外周側部分を埋めることを特徴とする内視鏡螺旋管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管が設けられることによって可撓性が付与された内視鏡の可撓管構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡の可撓管は、帯状部材がピッチ隙間ができるように螺旋状に巻かれて形成された螺旋管の外周に、金属素線で形成された筒状の網状体が巻かれ、その網状体の上にさらにウレタン等の外皮樹脂が被覆されて構成される。このような可撓管は、一般的に螺旋管が二重にされており、螺旋管の巻回方向が互いに反対にされることで、任意の方向に曲げられる。
【０００３】
可撓管が曲げられるとき、螺旋管にはピッチをずらすような力が作用され、ピッチに密と疎の部分が発生する。このとき、可撓管に過大な負荷が加わると、螺旋管が塑性変形されてピッチが戻らなくなり、ピッチずれが生じる場合がある。ピッチずれが生じると、可撓性の柔軟性が失われ、特に、内周側の螺旋管のピッチが疎となった部分に外周側の螺旋管が落ち込むと、可撓管が部分的に硬くなり内視鏡の挿入性が低下する。
【０００４】
例えば特許文献１には、螺旋管のピッチずれを抑えるために、２つの螺旋管の間に管状網体が設けられるとともに、管状網体の外側から弾性材料がコートされることにより、管状網体及び内側の螺旋管全体が弾性材料で埋設される構成が開示されている。さらに、特許文献１には、弾性材料が２つの螺旋管の間に注入されることにより、管状網体及び内側の螺旋管全体が弾性材料によって埋設され、さらに外側の螺旋管のピッチ間隔もこの弾性材料で埋められる構成も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１２３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の構成によれば、内側の螺旋管全体が弾性材料内部に埋められているので、螺旋管の移動が弾性材料によって過剰に規制され、可撓管の柔軟性が損なわれるおそれがある。また外側の螺旋管と内側の螺旋管が共に、２つの螺旋管の間に注入された弾性材料によって埋められる構成にすると、２つの螺旋管は、弾性材料を介して接続され互いに移動を規制することになるので、可撓管の柔軟性がさらに損なわれるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、可撓性の柔軟性を損なくことなく、ピッチずれを防止できる内視鏡可撓管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る内視鏡螺旋管は、帯状部材がピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回されて形成され、内周側及び外周側に配置された内側螺旋管及び外側螺旋管と、内側螺旋管及び外側螺旋管それぞれを外周側から被覆し、ピッチ隙間の間隔が変化したときに、内側螺旋管及び外側螺旋管それぞれに対して弾性復元力を作用させる内側弾性層及び外側弾性層とを備えることを特徴とする。
【０００９】
外側螺旋管は、内側弾性層に対して相対変位可能なように接触して配置されることが好ましく、内側弾性層の外周面は、例えば摩擦低減処理されている。また、内視鏡可撓管は、外側弾性層の外周側に、外側弾性層を内側に向かって押圧するように配置される筒状の網状体を備えたほうが良い。
【００１０】
そして、内側弾性層及び外側弾性層の少なくとも一方は、内側螺旋管又は外側螺旋管のピッチ隙間内部の外周側部分を埋めるようにピッチ隙間の中途まで入りこんでいることが好ましい。そして内側弾性層は、コート液が硬化又は固化することにより形成されたほうが良い。一方、外側弾性層は、弾性チューブ材が外側螺旋管の外周側に被覆して構成されることが好ましいが、コート液が硬化又は固化することにより形成されても良い。
【００１１】
本発明に係る内視鏡可撓管は、帯状部材がピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回されて形成され、内周側及び外周側に配置された内側螺旋管及び外側螺旋管と、内側螺旋管を外周又は内周側から被覆する内側弾性層とを備える。そして、内側弾性層が、内側螺旋管のピッチ隙間内部の外周側部分又は内周側部分を埋めるように、外周側又は内周側からピッチ隙間の中途まで入り込んでいることを特徴とする。
【００１２】
本発明における内視鏡可撓管は例えば、外側螺旋管の外周側に配置された筒状の網状体と、弾性材料で形成され、網状体の外周に被覆されるチューブ状の外皮層とを備える。この場合、外皮層の弾性材料の一部が、網状体の隙間を通って、外側螺旋管のピッチ隙間内に入り込んでいても良い。そして、内側弾性層が内側螺旋管を内周側から被覆する場合には、外皮層の弾性材料の一部は、網状体の隙間を通って、内側螺旋管のピッチ隙間内にも入り込んでいることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る内視鏡可撓管の製造方法は、支柱の外周面に帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して内側螺旋管を形成する第１工程と、内側螺旋管が巻かれた支柱の外周面に、コート液をコートさせた後固化又は硬化することにより、内側螺旋管を外周側から被覆する内側弾性層を形成する第２工程と、内側弾性層の外周側から、帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して外側螺旋管を形成する第３工程と、外側螺旋管を外周側から被覆する外側弾性層を形成する第４工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明における別の態様の内視鏡可撓管の製造方法は、支柱の外周面をコート液でコートする第１工程と、支柱の外周面に帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回すことにより、螺旋管を形成する第２工程と、コート液を固化又は硬化させて、螺旋管を内周側から被覆する弾性層を形成する第３工程とを備える。そして、第２工程においてコート液は、螺旋管のピッチ隙間を覆い、かつピッチ隙間の中途まで入り込んで、ピッチ隙間内部の内周側部分を埋めることを特徴とする。
【００１５】
本発明における別の態様の内視鏡可撓管の製造方法は、外周面に螺旋状の突条が設けられた支柱に、帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回して螺旋管を形成するともに、ピッチ隙間内部に突条を嵌合させる第１工程と、螺旋管が取り付けられた支柱の外周面にコート液をコートすることにより、コート液をピッチ隙間に入り込ませ、かつ螺旋管の外周面に被覆させる第２工程と、コート液を硬化又は固化させて、ピッチ隙間を塞ぎつつ螺旋管を外周側から被覆する弾性層を形成する第３工程とを備える。そして、ピッチ隙間内部は、内周側部分に突条が配置され、外周側部分が中空となっており、その中空にコート液が入り込むことにより、弾性層がピッチ隙間の外周側部分を埋めることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、２つの螺旋管それぞれに弾性復元力を作用させる内側弾性層及び外側弾性層が設けられるので、２つの螺旋管は互いに干渉することなく変形可能になる。そのため、可撓管の曲げ性を損なうことなく、２つの螺旋管のピッチずれを防止できる。また、弾性層が内側螺旋管のピッチ隙間を部分的に埋めることにより、可撓管の曲げ性を良好に維持したまま内側螺旋管のピッチずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】内視鏡の全体構造を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における可撓管の斜視図である。
【図３】第１の実施形態における可撓管の部分断面図である。
【図４】内側弾性層の作用を説明するための拡大断面図である。
【図５】第２の実施形態における可撓管の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の概略図である。図１に示すように、内視鏡１０は、体内に挿入される挿入部１１と、内視鏡１０を操作するために使用者によって把持される操作部１５とを備える。挿入部１１は、可撓性を有する可撓管１２と、可撓管１２の先端に連結され、操作部１５からの遠隔操作により屈曲する湾曲管１３と、その湾曲管１３の先端に設けられた先端部１４とを備える。
【００１９】
図２、３は、第１の実施形態における可撓管の構造を示す。可撓管１２には、内周側から内側螺旋管２０、外側螺旋管３０が配置され、これら螺旋管２０、３０はそれぞれ、外周側から筒状に形成された内側弾性層２１及び外側弾性層３１それぞれによって被覆される。内側螺旋管２０は、可撓管１２の最内層を構成するとともに、外側螺旋管３０は内側弾性層２１の外周面に接触するように配置される。
【００２０】
螺旋管２０、３０は、金属製の帯状部材が螺旋状に一定のピッチ隙間２２、３２が空けられて巻き回されたものであって、互いに反対方向に巻き回されている。可撓管１２は、螺旋管２０、３０のピッチ隙間２２、３２を変化させることにより曲げられる。
【００２１】
弾性層２１、３１は、螺旋管２０、３０のピッチ隙間２２、３２を覆い塞ぎつつ、螺旋管２０、３０の外周面に被覆される。ここで、弾性層２１、３１の隙間２２、３２を覆い塞ぐ部分は、螺旋管２０、３０それぞれの各ピッチ隙間２２、３２内の中途まで入り込んでいる。すなわち、図３から明らかなように、ピッチ隙間２２、３２それぞれの内部は、外周側部分が弾性層２１、３１で埋められるとともに、内周側部分が空隙２２Ａ、３２Ａとなっている。空隙３２Ａがあるため、ピッチ隙間３２内部に入り込んだ外側弾性層３１は、内側弾性層２１に接触しない。
【００２２】
内側弾性層２１の内周面は、螺旋管２０（帯状部材）の外周面に接着するとともに、隙間２２内部を埋める内側弾性層２１は帯状部材の側面に接着する。一方、外側弾性層３１は、螺旋管３０（帯状部材）の外周面に密着するが接着はしておらず、同様に隙間３２内部を埋める外側弾性層３１も帯状部材の側面に密着するが接着はしていない。
【００２３】
内側弾性層２１はシリコーン等の弾性材料で形成され、その外周面は摩擦低減処理が施されている。摩擦低減処理としては、例えばシリコーンに所定の光が照射されることにより行われるガラス化コートや、アルミニウムとＰＴＦＥ等のフッ素樹脂から構成されるナノ多層構造材料による被覆が挙げられる。摩擦低減処理によって、外側螺旋管３０の内周面に対する内側弾性層２１の外周面の摩擦係数（静摩擦係数）μ１は低くなる。これにより、外側螺旋管３０は、内側弾性層２１に対して可撓管１２の軸方向に沿って相対変位可能なように接触する。なお、内側弾性層２１がシリコーンによって形成されることにより、摩擦係数μ１が十分に低くできるのならば、摩擦低減処理は省略されても良い。
【００２４】
外側弾性層３１は、ウレタン樹脂、ポリアミド、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンゴム）等の弾性材料によって形成される。これら弾性材料によって形成されることにより、外側螺旋管３０の外周面に対する外側弾性層３１の内周面の摩擦係数μ２は、摩擦係数μ１よりも高くなる。なお、弾性層２１、３１は、後述するように高い弾性復元力を螺旋管２０、３０に作用できるように、その厚みや弾性等が適宜調整されている。
【００２５】
外側弾性層３１の外周側には、筒状の網状体４０が被覆される。網状体４０は、例えば金属の素線が網状に編組されて形成されたものであって、素線の間には微細な隙間が形成される。網状体４０は、外側弾性層３１の外周面に密着しかつ外側弾性層３１を内側に向かって押圧するように配置される。
【００２６】
網状体４０の外周には、例えばウレタン樹脂等の弾性材料によってチューブ状に形成された外皮層４１が被覆される。網状体４０の隙間の少なくとも一部には、外皮層４１を構成するための弾性材料が入り込んでおり、網状体４０の隙間に入り込んだ弾性材料の少なくとも一部は外側弾性層３１の外周面まで到達する。外皮層４２の外周面には、さらにフッ素樹脂等で構成されたコート層４２が被覆される。コート層４２は、可撓管１２の外周面が薬液等によって劣化されるのを防止する。
【００２７】
次に、本実施形態の可撓管の製造方法について説明する。本実施形態では、まず、外周面に螺旋状の突条が設けられた円柱形の支柱（不図示）を用意する。次に、支柱の周りに、帯状部材をピッチ隙間が空くように螺旋状に巻き回すことにより内側螺旋管２０を形成する。このとき、螺旋管２０のピッチ隙間２２内部に、支柱の突条を嵌合する。
【００２８】
次に、シリコーン等の弾性材料を含むコート液を用意する。コート液としては、弾性材料が溶剤で希釈されたものであっても良いし、溶剤で希釈されておらず粘性が高いものであっても良い。螺旋管２０が取り付けられた支柱を、コート液に浸漬した後引き上げることにより、その外周面をコート液でコートする。すなわち、螺旋管２０の外周面をコート液で被覆するとともに、コート液をピッチ隙間２２内部に入り込ませる。次いで、内側螺旋管２０及び支柱の外周面に付着したコート液を、加熱、乾燥等することにより硬化又は固化し、内側弾性層２１を形成する。その後、所望により、内側弾性層２１の外周面に摩擦低減処理を施す。
【００２９】
本実施形態では、支柱に設けられた突条の高さは帯状部材の厚みより小さく、ピッチ隙間２２の内部は、内周側部分に突条が配置され、外周側部分が中空となっている。そのため、コート液はピッチ隙間２２の外周側部分（中空）に入り込み、その外周側部分は内側弾性層２１で埋められることになる。一方、内周側部分は、突条が配置されることにより、コート液が入り込まず空隙２２Ａとなる。なお、内側弾性層２１は、硬化又は固化されることにより、内側螺旋管２０（帯状部材）の外周面や帯状部材の側面に接着する。
【００３０】
次いで、内側弾性層２１の上に、帯状部材を巻き回して外側螺旋管３０を形成する。その後、弾性チューブ材を、外側螺旋管３０の周りに被せて、外側弾性層３１を形成し、次いで、その外周に筒状の網状体４０を被覆する。このとき、弾性チューブ材（すなわち、外側弾性層３１）は、それ自体の弾性力と網状体４０からの押圧によって、外側螺旋管３０の外周面に密着するとともに、上記したように一部がピッチ隙間３２Ａ内部の外周側部分に入り込む。
【００３１】
次に、ウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を加熱溶融した状態で、網状体４０の外周面上に押出成形し、チューブ状の外皮層４１を形成される。押出成形時、溶融した樹脂の一部は網状体４０の隙間に入り込み、網状体４０の隙間の少なくとも一部は、弾性材料によって埋められる。その後、外皮層４１の外周面にコート層４２を形成して、可撓管１２を得る。
【００３２】
なお、本製造方法では、支柱をコート液に浸漬する代わりに、コート液を支柱及び内側螺旋管２０の外周面に塗布しても良い。また、コート液をコートし、硬化又は固化する工程は、複数回繰り返しても良い。
【００３３】
図４は、内側弾性層の作用を説明するための模式的な拡大断面図である。可撓管１２が曲げられると、内側螺旋管２０においてピッチ隙間２２の一部は間隔が広げられる。ここで、内側弾性層２１は、内側螺旋管２０に接着され、かつピッチ隙間２２を埋めている。そのため、内側弾性層２１は、内側螺旋管２０のピッチ隙間２２が広げられた部分に対しては、ピッチ隙間２２を狭くするような弾性復元力を作用させる。同様に内側弾性層２１は、ピッチ隙間２２が狭くなった部分に対しては、ピッチ隙間２２の間隔を広くするような弾性復元力を作用させる。このように内側螺旋管２０は、弾性層２１の弾性復元力により初期状態に戻りやすくなっており、ピッチずれが起こりにくくなっている。
【００３４】
また本実施形態では、ピッチ隙間２２がさらに大きくなるように曲げられ、内側螺旋管２０に弾性限界を超えた力（塑性変形力Ｆ１）が作用すると、内側螺旋管２０は塑性変形する。一方、内側弾性層２１は、比較的高い弾性を有しており、内側弾性層２１から内側螺旋管２０に作用される弾性回復力Ｆ２と、内側螺旋管２０それ自体の弾性回復力Ｆ３との合力は、塑性変形力Ｆ１より大きくなる。したがって、内側螺旋管２０は、弾性限界を超えて塑性変形したとしても、弾性回復力Ｆ２、Ｆ３の合力によって元の状態まで回復可能となるため、内側螺旋管２０のピッチずれがより有効に防止される。
【００３５】
さらに、内側螺旋管２０のピッチ隙間２２は内側弾性層２１で埋められるため、ピッチ隙間２２が広がった場合に、外側螺旋管３０がピッチ隙間２２に落ち込むことが防止される。
【００３６】
外側弾性層３１は、内側弾性層２１と同様の作用により、外側螺旋管３０にてピッチずれが生じるのを防止する。外側弾性層３１は、外側螺旋管３０に接着されないが、網状体４０によって内側に押圧され、また、外側弾性層３１の外側螺旋管３０に対する摩擦係数μ２は比較的大きい。そのため、外側弾性層３１の弾性復元力は、外側螺旋管３０に効率的に作用される。
【００３７】
なお、本実施形態では、内側弾性層２１から内側螺旋管２０に作用される弾性回復力は、外側弾性層３１から外側螺旋管３０に作用される弾性回復力よりも大きいほうが好ましい。内側螺旋管２０のピッチが広がると、外側螺旋管３０の落ち込みが発生するので、内側螺旋管２０のピッチずれをより確実に防止する必要があるためである。
【００３８】
また外側螺旋管３０は、内側弾性層２１に変位可能に接触し、かつ内側弾性層２１に対する摩擦係数μ１が比較的小さいため、外側螺旋管３０の変位は、内側弾性層２１によってほとんど規制されない。そして、内側螺旋管２０は内側弾性層２１の変位を伴って変位するが、このような内側螺旋管２０の変位も、外側螺旋管３０によって殆ど規制されない。すなわち、内側螺旋管２０及び外側螺旋管３０に弾性復元力を作用させる弾性層２１、３１が別個に設けられるため、螺旋管２０、３０は互いに干渉することなく変位し、可撓管１２の曲げ性を良好に維持できる。
【００３９】
さらに、本実施形態では、ピッチ隙間２２、３２の内周側部分には、弾性材料によって埋められない空隙２２Ａ、３２Ａが設けられる。そのため、ピッチ隙間２２、３２を埋める弾性層２１、３１によって、螺旋管２０、３０の変形が阻害されにくいため、可撓管１２の曲げ性をさらに良好にすることができる。また、弾性層２１、３１以外の部材が設けられることなくピッチずれが防止されるので、可撓管１２が必要以上に太くなることもない。
【００４０】
なお、本実施形態において外側弾性層３１は、弾性チューブ材が、外側螺旋管３０の上に被せられることによって形成されたが、内側弾性層２１と同様にコート液によって形成されても良い。この場合、外側弾性層３１は、外側螺旋管３０の外周面に接着するとともに、ピッチ隙間３２内に配置された外側弾性層３１も帯状部材の側面に接着する。またこの場合、外側弾性層３１が、ピッチ隙間３２全体を埋めることになるが、内側弾性層２１の外周面が摩擦低減処理が施されているため、外側弾性層３１の内周面は、内側弾性層２１の外周面に接触するが接着することはない。したがって外側弾性層３１は外側螺旋管３０とともに、内側弾性層２１に対して接触しつつ変位することが可能になる。
【００４１】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る可撓管の一部を示す模式的な断面図である。なお、以下の説明においては、第１の実施形態と同様の構成を有する部材については同様の符号を付してその説明を省略する。本実施形態の可撓管６２では、外側螺旋管３０を被覆する外側弾性層が設けられないとともに、内側弾性層７１が内周側から内側螺旋管２０を被覆する。
【００４２】
内側弾性層７１は、弾性材料で形成された筒状部材であって、内側螺旋管２０のピッチ隙間２２を内周側から覆い塞ぎつつ、内側螺旋管２０の内周面に被覆される。内側弾性層７１は、一部がピッチ隙間２２の中途まで入り込んで、隙間２２の内周側部分を埋め、隙間の外周側部分には入り込んでいない。本実施形態では、内側弾性層７１を形成するための弾性材料としては、例えばフッ素樹脂又はシリコーン等が使用される。
【００４３】
内側螺旋管２０の外周面には外側螺旋管３０が巻かれ、外側螺旋管３０の外周には、さらに網状体４０、外皮層４１、コート層４２がこの順で被覆される。外皮層４１を構成する弾性材料の一部は、網状体４０の隙間の少なくとも一部を通って、ピッチ隙間３２や、ピッチ隙間２２の外周側部分まで入り込んでいる。なお、図５では、ピッチ隙間２２の外周側部分及びピッチ隙間３２は、外皮層４１の弾性材料によって全体が埋められるように示されるが、実際には弾性材料は局所的にしか存在せず、ピッチ隙間２２の外周側部分及びピッチ隙間３２は、その大部分が空隙となっている。
【００４４】
なお、ピッチ隙間３２、２２に入り込んだ弾性材料は、網状体４０の隙間から突出する突出部（不図示）となっており、その突出部はピッチ隙間３２、２２において部分的に繋がっている。そのため、網状体４０は、突出部と外皮層４１とによって包み込まれた状態となっており、網状体４０から外皮層４１が剥離されにくくなる。
【００４５】
次に、本実施形態における可撓管６２の製造方法を説明する。本実施形態では、まず、円柱形の支柱を弾性材料を含むコート液に浸漬し、又は外周面にコート液を塗布し、支柱の外周面をコート液でコートする。
【００４６】
次いで、支柱の外周面に帯状部材を巻き回し内側螺旋管２０を形成する。このとき、支柱にコートされていたコート液は、内側螺旋管２０のピッチ隙間２２内部の中途まで入り込み、隙間２２内部の内周側部分を埋める。また、コート液は、内側螺旋管２０の内周面を被覆する。その後、コート液を、加熱、乾燥等することにより硬化又は固化させて、内側弾性層７１を形成する。
【００４７】
次いで、内側螺旋管２０の外周に、帯状部材を巻き回して外側螺旋管３０を形成する。その後第１の実施形態と同様に、網状体４０、外皮層４１、及びコート層４２をこの順で被覆する。なお、外皮層４１を押出成形により被覆するとき、外皮層４１を構成する弾性材料は、網状体４０の隙間を通って、ピッチ隙間３２、２２に突出部として入り込み、隙間３２、２２において部分的に繋がる。
【００４８】
本実施形態において、内側弾性層７１は、第１の実施形態と同様に、ピッチ隙間２２の間隔が変化したときに、内側螺旋管２０に弾性復元力を作用させ、内側螺旋管２０において生じるピッチずれを防止することができる。また、ピッチ隙間２２の外周側部分は、大部分が空隙であるため、第１の実施形態と同様に、螺旋管２０の変位は弾性層７１等によって阻害されにくく、可撓管６２の曲げ性を良好にできる。
【００４９】
また本実施形態では、内側螺旋管２０の内周面が内側弾性層７１によって被覆されるため、可撓管６２の内蔵物（例えば、ライトガイド、ワイヤ等）に内側螺旋管２０が接触するのを防止し、内臓物を保護できる。さらに可撓管６２は、ガス滅菌等されるとき、消毒ガスが可撓管６２の内部側から外皮層４１や螺旋管２０、３０を腐食することがあるが、本実施形態では、このような消毒ガスによる腐食を、フッ素樹脂等で構成される内側弾性層７１によって防止できる。
【００５０】
なお、第１及び第２の実施形態において、弾性層２１、３１、７１は、可撓性が低くピッチずれが生じやすい湾曲部１３近傍の可撓管１２先端部や、操作部１５近傍の可撓管１２基端部のみに設けられても良い。
【００５１】
また、第１の実施形態では、外側弾性層３１が省略されても良い。この場合、外皮層４１の弾性材料が、第２の実施形態のようにピッチ隙間３２に入り込む。一方第２の実施形態では、第１の実施形態と同様の構成を有する外側弾性層３１が設けられても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１２、６２  可撓部
２０  内側螺旋管
２１、７１  内側弾性層
２２、３２  ピッチ隙間
３０  外側螺旋管
３１  外側弾性層
４０  網状体
４１  外皮層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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