Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  自重により下方に撓むことがない照明装置を提供する。【解決手段】  本体カバー１の上面中央に吸盤４を取り付ける為の孔部６を形成し、この孔部６に吸盤４を嵌め込み、吸盤４が取り付けられた照明装置を天井に取り付ける際には、まず照明装置の両端を左右の口金に照明装置本体を装着し、続いて吸盤を天井に装着させることにより、照明装置の中央部分が天井方向に吸い付くように力を加えさせることが可能である。この為、照明装置が自重により中央部分が下方に撓むといった問題を回避することが可能である。【選択図】  図４
2011228201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体発光素子を複数搭載した基板と当該基板を包み込むカバーと、を搭載した照明装置であり、
前記カバー上面には吸盤を装着するための孔部が形成されており、前記孔部に吸盤を装着した構造であることを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であり、前記孔部は前記カバーの長手方向両端上面と前記カバーの長手方向中央上面に形成されていることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＥＤ等の発光素子を搭載した照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、従来の蛍光灯に代わる照明装置として、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を搭載した照明装置が製品化されている。
【０００３】
このようなＬＥＤを搭載した照明装置は、従来の蛍光灯に比べて消費電力が少なく、更には耐久時間が長いといった特徴を持っており、注目を浴びている。
【０００４】
又、このＬＥＤを搭載した照明装置について数多くの技術が特許文献にて公開されており、例えば特許文献１には、放熱を行う為の空隙を取付基板間に形成した、ＬＥＤを搭載した照明装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引用文献１に示すようなＬＥＤを搭載した照明装置は、天井に取り付けるとＬＥＤの基板等の自重により照明装置の中央部分が僅かに下方へ撓む場合がある。このような現象が生じると、蛍光灯が下方に向かって曲がって見えてしまい、非常に見栄えが悪いといった問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、請求項１に記載の照明装置は、半導体発光素子を複数搭載した基板と当該基板を包み込むカバーと、を搭載した照明装置であり、前記カバー上面には吸盤を装着するための孔部が形成されており、前記孔部に吸盤を装着した構造であることを特徴とする。
請求項２に記載の照明装置は、請求項１に記載の照明装置であり、前記孔部は前記カバーの長手方向両端上面と前記カバーの長手方向中央上面に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、照明装置のカバー上面に吸盤を装着した構造であるため、照明装置を天井に取り付ける際に、吸盤を天井に貼り付けることにより、照明装置を天井方向に吸い付くように力を加えさせることが可能である。この為、照明装置が自重により下方に撓むといった問題を回避することが可能である。
又、照明装置のカバーの長手方向両端上面とカバーの長手方向中央上面に孔部を形成し、その３箇所の孔部に吸盤を装着した構造であるために、確実に照明装置が自重により下方に撓むことを回避することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用してなる実施例装置の斜視図である。
【図２】吸盤４の側面図と吸盤４の斜視図である。
【図３】図４の円部分の部分拡大図である。
【図４】本実施例装置である照明装置を天井に取り付けた際の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を適用してなる一実施例について詳細に説明する。本実施例装置では、ＬＥＤを搭載した蛍光灯型の照明装置について実施するが、ＬＥＤ等の半導体発光素子を搭載した照明装置であれば、蛍光灯型以外の照明装置についても同様に実施可能である。
【実施例】
【００１１】
図１は本実施例装置である照明装置の斜視図を示している。図１において、本実施例装置は、ＬＥＤを複数搭載したＬＥＤ基板（図示せず）を内蔵した例えばポリカーボネイトからなる本体カバー１と、本体カバー１両端に形成された端子カバー２及び端子３からなる。又、本実施例装置では、本体カバー１中央上面に、例えばゴムやオレフィン系熱可塑性エラストマーからなる吸盤４を装着可能である。
ユーザはこの照明装置の端子３を通常の蛍光灯と同じように、天井に配置されているソケットに挿入することにより、使用することが可能である。
図２（ａ）は吸盤４の側面図であり、図２（ｂ）は吸盤４の斜視図である。吸盤４は、略中央部分に凹部５が形成されており、この凹部５を本体カバー１の孔部６（図３にて図示。尚、図３は図４の円で囲った部分の拡大図である。）に係合することにより吸盤４を本体カバー１に装着することが可能である。
ユーザは、吸盤４を本体カバー１に装着する際には、吸盤４の下方に形成されている凸部７を、その弾性力を利用して本体カバー１の孔部６にねじ込むことにより、吸盤４を本体カバー１に装着することができる。
図４は本実施例装置である照明装置を天井に取り付けた状態を横から見た側面図である。ユーザがこの照明装置を天井に取り付ける際には、まず、吸盤４が嵌め込まれた照明装置を左右の口金８に取り付け、続いて、吸盤４の上面を天井側に押し付けることにより、照明装置を天井に取り付けることが可能である。
尚、照明装置は  長手方向の長さ（ａ）が約１１９８ｍｍ、両端の端子３を含めると  長手方向の長さ（ｂ）が約１２１２．６ｍｍである。又、端子カバー２部分の直径（ｃ）は約３２．５ｍｍである。
【００１２】
以上説明したように、本実施例装置である照明装置は、その上面中央に吸盤を装着させた構造であるため、照明装置を天井に取り付ける際に、吸盤を天井に貼り付けることにより、照明装置の中央部分を天井方向に吸い付くように力を加えさせることが可能である。この為、照明装置が自重によりその中央部分が下方に撓むといった問題を回避することが可能である。
【００１３】
又、本実施例装置では、吸盤４の凹部５を本体カバー１の孔部６に装着した構造であるため、孔部６が完全に塞がれ、埃が本体カバー１内部に侵入するといった事態を回避することも可能である。
【００１４】
尚、本実施例装置では、吸盤４を本体カバー１の長手方向中央上面に配置した構成としたが、これに限定されず、吸盤４を本体カバー１の長手方向両端にも取り付け、合計３箇所に吸盤４を取り付ける構造にしても、４箇所以上に吸盤４を取り付ける構造としても良い。
【符号の説明】
【００１５】
１  本体カバー
２  端子カバー
３  端子
４  吸盤
５  凹部
６  孔部
７  凸部
【図１】
2011228201.tif 000003
【図２】
2011228201.tif 000004
【図３】
2011228201.tif 000005
【図４】
2011228201.tif 000006
(57)【要約】【課題】過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止すること。【解決手段】心線１を覆う絶縁被覆３を導電性接続手段５のＶ字溝５ａに押し付けて、心線１と導電性接続手段５とを導通させ、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分に導電性ペースト９を塗布する。【選択図】図１
2011228209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、前記心線と前記導電性接続手段とを導通させる第１のステップと、
前記心線と前記切込部との接触領域を増大する導電性接触材を充てがう第２のステップと、
を有することを特徴とする心線保護方法。
【請求項２】
前記第２のステップは、
前記心線と前記切込部との接触部分に導電性ペーストを塗布することを特徴とする請求項１に記載の心線保護方法。
【請求項３】
前記第２ステップは、
前記導電性接触材を注入した接触材用袋を前記切込部に配置しておき、前記絶縁被覆が当該切込部に押し付けられた際に、前記絶縁被覆が取り除かれると共に前記接触材用袋が裂けることにより、前記導電性接触材を充てがうことを特徴とする請求項１又は２に記載の心線保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の心線接続方法を示す図である。従来は、心線１を覆う絶縁被覆３に金属等で製造された導電性接続手段５のＶ字溝５ａを押し付けて、心線１に到達するまで絶縁被覆３を断面状に切断し、到達した心線１の一領域とＶ字溝５ａの一領域とを接触させて心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）させることにより、他の心線（不図示）との導通を実現していた。なお、非特許文献１には、このよう心線接続方法を有する心線接続装置が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社  八光電機製作所、「ＮＴＴ殿関連納入物品」、［online］、［平成22年4月6日検索］、インターネット<http://www.hachiko-denki.co.jp/html/pdf/catalogue/ntt.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、心線１とＶ字溝５ａとが接触している接触部分７の接触面積は小さいため、他の金属部分よりも接触抵抗が大きくなり、接触部分７に雷サージ等の過電流が流れると放電を起こして接続不良が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の心線保護方法は、心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、前記心線と前記導電性接続手段とを導通させる第１のステップと、前記心線と前記切込部との接触領域を増大する導電性接触材を充てがう第２のステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、心線と導電性接続手段とを導通させ、心線と切込部との接触領域を増大する導電性接触材を充てがうため、心線と切込部との接触面積が大きくなり、従来よりも接触抵抗が低減される。これにより、心線と切込部との接触部分に過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の心線保護方法は、請求項１に記載の心線保護方法において、前記第２のステップが、心線と切込部との接触部分に導電性ペーストを塗布することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の心線保護方法は、請求項１又は２に記載の心線保護方法において、前記第２ステップが、前記導電性接触材を注入した接触材用袋を前記切込部に配置しておき、前記絶縁被覆が当該切込部に押し付けられた際に、前記絶縁被覆が取り除かれると共に前記接触材用袋が裂けることにより、前記導電性接触材を充てがうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。
【図２】従来の心線接続方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。最初に、心線１を覆う絶縁被覆３に金属等で製造された導電性接続手段５のＶ字溝５ａを押し付けて、心線１に到達するまで絶縁被覆３を断面状に切断することにより、心線１の一領域とＶ字溝５ａの一領域とを接触させ、心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）させる。
【００１４】
次に、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分に導電性ペースト９を塗布し、Ｖ字溝５ａに非接触な心線１のむき出し部分とＶ字溝５ａとを、導電性ペースト９を介して導通させる。
【００１５】
本実施の形態によれば、心線１を覆う絶縁被覆３を導電性接続手段５のＶ字溝５ａに押し付けて、心線１と導電性接続手段５とを導通させ、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分に導電性ペースト９を塗布するので、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分の接触面積が大きくなり、従来よりも接触抵抗が低減される。これにより、心線と切込部との接触部分で消費される電極が小さくなり、放電の発生を抑制することが可能となる。
【００１６】
なお、本実施の形態では、導電性ペースト９を用いたが、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分の接触面積を増大する導電性接触材であればどのようなものであってもよい。
【００１７】
また、本実施の形態では、導電性ペースト９を心線１とＶ字溝５ａとの接触部分に充てがったが、心線１とＶ字溝５ａとの接触領域を増大可能であればどのような状態で充てがってもよい。例えば、心線１とＶ字溝５ａとの接触部分に直接充てがうことも可能であるし、その接触部分に接触しないように充てがうことも可能である。また、例えば、導電性ペースト９を注入した接触材用袋をＶ字溝５ａに配置しておき、絶縁被覆３がＶ字溝５ａに押し付けられた際に、絶縁被覆３が取り除かれると共に接触材用袋が裂けることにより、導電性ペースト９を塗布するようにすることも可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１…心線
３…絶縁被覆
５…導電性接続手段
５ａ…Ｖ字溝（切込部）
７…接触部分
９…導電性ペースト（導電性接触材）
【図１】
2011228209.tif 000003
【図２】
2011228209.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の分岐モジュラーコネクは、コネクタ本体と電話回線のコードが一直線になる構造で、壁に設置された電話回線取り付けプレートからコネクタ本体及び電話コードの分と合わせて厚みが約３５ｍｍとなり壁と家具の間に隙間が出来てしまう状態であり、また、既存の薄型の物もコードがバラケて纏め難い欠点があったが、本発明は、この問題を解決する事を目的とする。【解決手段】分岐コネクタ本体の厚みを２０ｍｍに抑えると共に、分岐後のコードをプラグに対して下方向に９０度曲げた事で薄型化とコードのまとめ易さの二つを同時に達成した。【選択図】図１
2011228234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐モジュラーコネクタの電話線コードを分割した二本とも壁取り付けプラグに対し下方向へ９０度曲げる事で薄型にして壁と家具との間に隙間が無くピッタリ収まる様にし、コードも纏め易くした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、家具裏の狭いスペースでも設置可能な「光り回線用薄型分岐モジュラーコネクタ」に関するものである。
【背景技術】
【０００２】各家庭でインターネットに接続する手段としては、従来より電話回線を利用した光回線に接続する方法があるが、光回線に接続する為には、電話回線を一般の通話用とインターネットの光回線接続用の二つに「分岐モジュラーコネクタ」を介して二分割しているが、この「分岐モジュラーコネクタ」は、従来、家庭の壁に設置された電話回線差込口と分岐コネクタ及びそれに接続する電話線コード、インターネット用接続コードが一直線になるストレートタイプが使用されており、電話会社であるＮＴＴもこれを採用して契約した家庭に設置している。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０４２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】ストレートタイプの「分岐モジュラーコネクタ」では、コネクタ本体の厚みと回線コードの繋ぎ部分の長さが加わって全体で約３５ｍｍの厚さになってしまい壁と家具とを密着させる事が出来ず隙間が出来てしまっていた。また薄型の厚さ約２０ｍｍの物は、分岐した通話用回線コードとインターネット接続用回線コードを左右に９０度広げて薄くする方法をとっている為コードをひとまとめに出来ない欠点があった。本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】コネクタ本体の厚みを２０ｍｍに抑え、分岐した通話用回線コードとインターネット接続用回線コードを両方とも下方へ９０度曲げて全体が薄くなる方法をとり、コードもばらばらに広がらずひとまとめに纏める事が出来る、以上の構成よりなる分岐モジュラーコネクタ。
【発明の効果】
【０００６】壁と家具の間に隙間が出来ずぴったり密着する事が出来、コードもきれいにひとまとめに出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態、取り付け方法を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）壁取り付けプレート（８）の壁差込口（９）に分岐コネクタ本体（１）のプラグ（２）を挿入して取り付ける。
（ロ）分岐コネクタ本体（１）の下側（壁取り付けプレート（８）の壁差込口（９）に分岐コネクタ本体（１）を差し込んだとき床側になる側）に電話回線用ケーブル（６）差込口（４）とインターネット接続回線用ケーブル（７）差込口（５）を設ける。
（ハ）壁取り付けプレートの電話線差込口とコネクタ本体の分岐後回線差込口が上下方向に９０度曲がった形となる。
（二）分岐コネクタ本体（１）の厚み（１０〜１１）は、２０ｍｍの薄型である。
（ホ）壁取り付けプレート（８）から分岐コネクタ本体（１）外す時は、脱着レバー（３）をプラグ（２）側へスライドさせて外す。
【符号の説明】
【０００９】１分岐コネクタ本体、２プラグ、３脱着レバー、４電話回線用ケーブル差込口、ンターネット接続回線用ケーブル差込口、６電話回線用ケーブル、７インターネット接続回線用ケーブル、８壁取り付けプレート、９壁差込口、１０本体壁側面、１１本体室内側面
【図１】
2011228234.tif 000003
【図２】
2011228234.tif 000004
(57)【要約】【課題】地導体における意図しない周波数での電気的共振を防止して、電波妨害を受け難いアンテナ装置を得ること。【解決手段】誘電体基板の一方の面に放射素子および給電回路がそれぞれ導体パターンにより形成され、他方の面に地導体が形成されるアンテナ装置において、前記誘電体基板の外形は、対向する２辺が平行しない異形であることを特徴とする。【選択図】        図１
2011228796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板の一方の面に放射素子および給電回路がそれぞれ導体パターンにより形成され、他方の面に地導体が形成されるアンテナ装置において、
前記誘電体基板の外形は、対向する２辺が平行しない異形である
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
誘電体基板の一方の面に放射素子および給電回路がそれぞれ導体パターンにより形成され、他方の面に地導体が形成されるアンテナ装置において、
前記地導体の外形は、対向する２辺が平行しない異形である
ことを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波帯またはミリ波帯で使用されるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯またはミリ波帯で使用されるアンテナ装置は、誘電体基板の一方の面に放射素子および給電回路がそれぞれ導体パターンにより形成され、他方の面に地導体が形成されたマイクロストリップアンテナである。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１に示されるように、誘電体基板は長方形のものが使用されるので、誘電体基板の他方の面のほぼ全面に形成される地導体も誘電体基板の外形と等しく長方形になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１８８６８３号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、長方形状の地導体では、対向する２辺が平行であるので、意図しない周波数において電気的共振が起こる。そのため、従来のアンテナ装置では、放射素子での本来の共振周波数での電波の他に、地導体での電気的共振に起因する意図しない周波数での電波も送受信してしまい、電波妨害を受け易いという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、地導体における意図しない周波数での電気的共振を防止して、電波妨害を受け難いアンテナ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明は、誘電体基板の一方の面に放射素子および給電回路がそれぞれ導体パターンにより形成され、他方の面に地導体が形成されるアンテナ装置において、前記誘電体基板の外形は、対向する２辺が平行しない異形であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誘電体基板の他方の面のほぼ全面に形成される地導体の外形は、誘電体基板と同様に、対向する２辺が平行しない異形であるので、地導体における意図しない周波数での電気的共振を防止できる。したがって、電波妨害を受け難いアンテナ装置が得られるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の外観構成を示す上面概念図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の外観構成を示す上面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかるアンテナ装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるアンテナ装置の外観構成を示す上面概念図である。図１において、アンテナ装置１ａは、誘電体基板２ａの一方の面（上面）に、放射素子３および給電回路４の複数個がそれぞれ導体パターンにより形成され、誘電体基板２ａの図示できない他方の面（裏面）のほぼ全面に、地導体が形成されている。
【００１２】
ここで、誘電体基板２ａの外形は、対向する２辺が平行しない異形であるので、裏面のほぼ全面に形成される地導体の外形も、誘電体基板２ａの外形と同じく対向する２辺が平行しない異形になる。これによって、意図しない周波数における地導体での電気的共振を防止できる。
【００１３】
したがって、実施の形態１によれば、電波妨害を受け難くすることができ、放射素子３での本来の共振周波数での電波で送受信することができるアンテナ装置が得られる。
【００１４】
実施の形態２．
図２は、本発明の実施の形態２によるアンテナ装置の外観構成を示す上面概念図である。図２において、この実施の形態２によるアンテナ装置１ｂでは、図１に示したアンテナ装置１ａにおいて、異形の誘電体基板２ａに代えて、長方形の誘電体基板２ｂを用いている。そして、誘電体基板２ｂの裏面に形成される地導体５を、対向する２辺が平行しない異形に形成してある。
【００１５】
これによって、実施の形態１と同様に、意図しない周波数における地導体での電気的共振を防止でき、電波妨害を受け難くすることができる。
【００１６】
加えて、実施の形態２によれば、誘電体基板が異形になることを防止できるので、配置設計の利便性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明にかかるアンテナ装置は、電波妨害を受け難くするアンテナ装置として有用である。
【符号の説明】
【００１８】
１ａ，１ｂ  アンテナ装置
２ａ，２ｂ  誘電体基板
３  放射素子
４  給電回路
５  地導体
【図１】
2011228796.tif 000003
【図２】
2011228796.tif 000004
(57)【要約】【課題】  弁ケーシングを流体配管系から取外さずに開弁リフトを調節することのできる真空破壊弁を提供する。【解決手段】  流体配管系に接続される流入口６と大気に開口される大気口４とを有する本体１と蓋部材２とから弁ケーシングを形成し、弁ケーシング内に流入口６と大気口４が連通する弁室３を形成する。大気口４と弁室３の間に環状弁座５を設け、環状弁座５を開閉する弁体７を弁室３内に配置する。常時は弁体７が環状弁座５を閉口し流入口６側が真空状態になったときに弁体７が環状弁座５を開口する。弁体７の両面に入口側弁棒８と出口側弁棒９を突設し、弁体７の両側に入口側弁棒８の外周が摺接する入口側ガイド部材１２と出口側弁棒９の外周が摺接する出口側ガイド部材１４を設ける。蓋部材２を気密的に貫通してねじ進退操作可能にストッパ部材１５を配置し、ストッパ部材１５をねじ進退させて出口側弁棒９との距離を調節可能とする。【選択図】      図１
2011144889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものであって、弁体の両面に弁棒を突設し、弁体の両側に弁棒の外周が摺接するガイド部材を設けたものにおいて、弁ケーシングを気密的に貫通してねじ進退操作可能にストッパ部材を配置し、ストッパ部材をねじ進退させて弁棒との距離を調節可能としたことを特徴とする真空破壊弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の真空破壊弁は、例えば特許文献１に開示されている。これは、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものであって、弁体の両面に弁棒を突設し、弁体の両側に弁棒の外周が摺接するガイド部材を設けたものにおいて、弁棒にストッパ部材をねじ結合してガイド部材との距離を調節可能としたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２１８７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の真空破壊弁は、ストッパ部材とガイド部材との距離を調節することにより、弁体の開弁リフトを調節できるので、大気口から流入口への大気の導入量を調節できるものであるが、ストッパ部材とガイド部材との距離を調節するためには、弁ケーシングを流体配管系から取外さなければならない問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、弁ケーシングを流体配管系から取外さずに開弁リフトを調節することのできる真空破壊弁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の真空破壊弁は、流体配管系に接続される流入口と大気に開口される大気口を有する弁ケーシング内に流入口と大気口が連通する弁室を形成し、大気口と弁室の間に環状弁座を設け、環状弁座を開閉する弁体を弁室内に配置し、常時は弁体が環状弁座を閉口し流入口側が真空状態になったときに弁体が環状弁座を開口するものであって、弁体の両面に弁棒を突設し、弁体の両側に弁棒の外周が摺接するガイド部材を設けたものにおいて、弁ケーシングを気密的に貫通してねじ進退操作可能にストッパ部材を配置し、ストッパ部材をねじ進退させて弁棒との距離を調節可能としたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、弁ケーシングを気密的に貫通してねじ進退操作可能にストッパ部材を配置し、ストッパ部材をねじ進退させて弁棒との距離を調節可能としたことにより、ストッパ部材をねじ込んで弁棒との距離を短くすると弁体の開弁リフトを小さくでき、ストッパ部材をねじ戻して弁棒との距離を長くすると弁体の開弁リフトを大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わる真空破壊弁の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本体１と蓋部材２から弁ケーシングを構成し、弁ケーシング内に弁室３を形成する。本体１に大気に開口される大気口４と、大気口４の弁室３側開口端に設けた環状弁座５と、流体配管系に接続される流入口６とを形成する。環状弁座５に離着座して環状弁座５を開閉する弁体７を環状弁座５に対向して弁室３内に配置する。弁体７はその下面から突出させて設けた入口側弁棒８と上面から突出させて設けた出口側弁棒９を一体に有する。環状弁座５の内壁から弁室３内に突出する２本のリブ１０，１１を弁ケーシング１に一体に形成する。リブ１０，１１の内端に入口側弁棒８の外周が摺動するガイド孔を有する入口側ガイド部材１２を一体に形成する。弁体６はその中央を上方に湾曲させて、弁室３内に突出するリブ９，１０と入口側ガイド部材１２を閉弁時に収容する窪み部１３を形成する。
【００１０】
出口側弁棒９の外周が摺動するガイド孔を有する出口側ガイド部材１４を一体に蓋部材２に形成する。蓋部材２を貫通して外部からねじ進退操作可能にストッパ部材１５をねじ結合する。ストッパ部材１５に蓋部材２との間の気密を保つためのＯリング１６を配置する。ストッパ部材１５をねじ込んで出口側弁棒９との距離を短くすると弁体７の開弁リフトを小さくでき、ストッパ部材１５をねじ戻して出口側弁棒９との距離を長くすると弁体７の開弁リフトを大きくできる。
【００１１】
図示の状態は流入口６側の圧力が大気口４の圧力よりも大きな常時であり、弁体７が環状弁座５に着座して閉弁している。流入口６側が真空状態になり、大気口４の圧力よりも小さくなると、弁体７が環状弁座５から離座して開弁する。これにより、大気口４から流入口６側に大気を導入して真空状態を破壊する。
【００１２】
ストッパ部材１５をねじ込んで出口側弁棒９との距離を短くすると弁体７の開弁リフトを小さくでき、ストッパ部材１５をねじ戻して出口側弁棒９との距離を長くすると弁体７の開弁リフトを大きくできるので、本体１と蓋部材２を流体配管系から取外さずに開弁リフトを調節することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、流体配管や流体機器等の流体配管系に接続して流体配管系が真空状態になったときに大気を導入して真空状態を破壊する真空破壊弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋部材
３  弁室
４  大気口
５  環状弁座
６  流入口
７  弁体
８  入口側弁棒
９  出口側弁棒
１２  入口側ガイド部材
１４  出口側ガイド部材
１５  ストッパ部材
１６  Ｏリング
【図１】
2011144889.tif 000003
(57)【要約】【課題】  配管系の送気始めに逆止弁体が素早く開弁できるフロート式ドレントラップを提供する。【解決手段】  本体１と蓋体２からなるケーシングで入口４と弁室３と出口６を形成する。弁室３を出口６側に連通する排出孔７を弁室３の下部側壁に斜め下方に向けて開口する。弁室３内に密閉のフロート１１を配置する。フロート１１により直接にあるいは弁部材等を介して排出孔７の弁室３側の小径孔７ａの弁室３側開口端を開閉する。排出孔７の出口側の大径孔７ｂ内に逆止弁体８を自由状態で配置する。逆止弁体８により小径孔７ａの出口６側開口端を入口４側の圧力が出口６側の圧力に勝れば開く。【選択図】      図１
2011144887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出孔を弁室の下部側壁に斜め下方に向けて開口し、弁室内に密閉のフロートを配置し、フロートにより直接にあるいは弁部材等を介して排出孔の弁室側の小径孔の弁室側開口端を開閉するものにおいて、排出孔の出口側の大径孔内に逆止弁体を自由状態で配置し、逆止弁体により小径孔の出口側開口端を入口側の圧力が出口側の圧力に勝れば開くことを特徴とするフロート式ドレントラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気配管系や圧縮空気配管系やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するドレントラップに関し、特に密閉のフロートで直接にあるいは弁部材等を介して弁孔を開閉するフロート式ドレントラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のフロート式ドレントラップは、例えば特許文献１に開示されている。これは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出孔を弁室の下部側壁に斜め下方に向けて開口し、弁室内に密閉のフロートを配置し、フロートにより直接にあるいは弁部材等を介して排出孔の弁室側の小径孔の弁室側開口端を開閉するものにおいて、排出孔の出口側の大径孔内にスプリングで小径孔方向に付勢した逆止弁体を配置し、逆止弁体により小径孔の出口側開口端を開閉するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６１−２８９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のフロート式ドレントラップは、入口側の圧力が出口側の圧力及びスプリングの弾性力に勝るまで逆止弁体が開弁しないために、配管系の送気始めのドレンを排出するのに時間が掛かるという問題点があった。
【０００５】
したがって本発明が解決しようとする課題は、配管系の送気始めに逆止弁体が素早く開弁できるフロート式ドレントラップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のフロート式ドレントラップは、ケーシングで入口と弁室と出口を形成し、弁室を出口側に連通する排出孔を弁室の下部側壁に斜め下方に向けて開口し、弁室内に密閉のフロートを配置し、フロートにより直接にあるいは弁部材等を介して排出孔の弁室側の小径孔の弁室側開口端を開閉するものにおいて、排出孔の出口側の大径孔内に逆止弁体を自由状態で配置し、逆止弁体により小径孔の出口側開口端を入口側の圧力が出口側の圧力に勝れば開くことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、排出孔の出口側の大径孔内に逆止弁体を自由状態で配置し、逆止弁体により小径孔の出口側開口端を入口側の圧力が出口側の圧力に勝れば開くものであるので、配管系の送気始めに逆止弁体が素早く開弁でき、配管系の送気始めのドレンを素早く排出できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係わるフロート式ドレントラップの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図１を参照して説明する。本実施例はフリーフロート式スチームトラップに適用したものである。フリーフロート式スチームトラップのケーシングは本体１とこの本体１にボルトで締結した蓋体２とで形成し、内部に弁室３を有する。本体１は入口４と出口通路５と出口６を有し、入口４は弁室３の上部に連通する。弁室３下部側壁の蓋体２に斜め下方に向けて開口する排出孔７を開けた弁座９をねじ結合する。排出孔７は弁室３側の小径孔７ａと出口６側の大径孔７ｂとで形成する。蓋体２は出口通路１０を有し、弁室３の下部は排出孔７から出口通路１０，５を介して出口６に連通する。弁室３内に排出孔７の小径孔７ａの弁室３側開口端を開閉する中空球形のフロート１１を自由状態で配置する。フロート１１が小径孔７ａを閉じた位置で当接するフロート座１２をフロート１１の下方に、図面の手前側と向う側に２つ設ける。
【００１０】
弁室３内に温度応動部材としてのバイメタル１３を配置する。バイメタル１３は断面形状がほぼＵ字状で一端側をビス１４で蓋体２に固定する。バイメタル１３は高温時にＵ字状が狭まるように変形してフロート１１に干渉しないと共に、低温時にＵ字状が拡がるように変形してフロート１１を持ち上げて弁孔７を開ける。
【００１１】
排出孔７の大径孔７ｂ内に球形の逆止弁体８を自由状態で配置する。大径孔７ｂの終端部に内側に曲げた２つの爪部９ａを弁座９に設けて逆止弁体８が出口６側に抜け出すことを防止する。逆止弁体８は入口４側の圧力が出口６側の圧力に勝れば小径孔７ａの出口６側開口端を開き勝らなければ閉じる。
【００１２】
上記実施例のフリーフロート式スチームトラップの動作は下記の通りである。入口４から弁室３に流体が流入する。逆止弁体８は入口４側の圧力が出口６側の圧力に勝れば小径孔７ａの出口６側開口端を開く。弁室３内が低温の場合、バイメタル１３はＵ字状が拡がるように変形してフロート１１を持ち上げて排出孔７を開ける。これにより、低温の空気とドレンを排出孔７から出口６に排出する。低温の空気とドレンの排出によって弁室３内に流入するドレンの温度が高くなると、バイメタル１３はＵ字状が狭まるように変形してフロート１１に干渉しなくなる。弁室３内のドレン量に応じてフロート１１が浮上降下して排出孔７を開閉し、ドレンを排出孔７から出口６に排出する。空気が弁室３内に流入してきて弁室３内の温度が所定以下に低下すると、バイメタル１３はＵ字状が拡がるように変形してフロート１１を持ち上げて排出孔７を開け、空気を排出孔７から出口６に排出する。逆止弁体８は出口６側の圧力が入口４側の圧力に勝れば小径孔７ａの出口６側開口端を閉じる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明は、密閉のフロートで直接にあるいは弁部材等を介して弁孔を開閉することにより、蒸気配管系や圧縮空気配管系やガス配管系に発生するドレンを自動的に排出するフロート式ドレントラップに利用することができる。
【符号の説明】
【００１４】
１  本体
２  蓋体
３  弁室
４  入口
６  出口
７  弁孔
７ａ  小径孔
７ｂ  大径孔
８  逆止弁体
９  弁座
１１  フロート
【図１】
2011144887.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】鉄骨造建築物の外壁のサイディング上に雨水排水用縦樋を取り付けるに際し、鉄骨下地にある一定以上は締め付け出来ないと共に、施工性、止水性に優れ、工期短縮の可能な縦樋支持金具を提供する。【解決手段】軽量鉄骨下地Ｅの一定位置に、窯業系サイディングＤに先孔を空けながらその刃先位置からは締め込みが出来ないように直径が大きくなっている切削刃Ｆを取り付ける。この先孔の直径は必要とされるシーリング代を保つ大きさにする。又その刃Ｆを支持する部分は必要とされるシーリング代を保つ深さを決定する長さにしその背後にはシーリング材の三点接着を防ぐための処理を施す。更にこの後部にはボルト穴の施してあるシャフトが追随してその後端は六角ナット状等に加工されていてこの部分に回転を加えて取り付けを行う。【選択図】図１
2011144619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窯業系サイディングを切削しながら取り付ける事によりその破損を防ぐ事が出来ることを特徴とする縦樋支持金具。
【請求項２】
窯業系サイディング施工後に取り付ける事が可能で工程調整、下地調整の必要が無く、工程の短縮が見込まれる事を特徴とする縦樋支持金具。
【請求項３】
シーリング代を確保した穴を空ける事により支持金具付近からの雨水等の漏水を防ぐ事が出来る事を特徴とする縦樋支持金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、建築物外壁の窯業系サイディングに雨排水縦樋を取り付ける際に使用する支持金具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の鉄骨造建築物の外壁のサイディング上に雨排水用縦樋を取り付ける際に用いられる支持金具は例として図２及び図３に示すような形状の物が有る
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、窯業系サイディングメーカーの標準施工に準じて通気層を設けた場合この通気層上に雨排水縦樋を設置するに当たって、後付けタイプでは通気層の取り付け該当部分の下地補強をしなければ窯業系サイディングを押し込んでしまい外壁が歪む又は割れる、欠けるなどの問題があり又躯体側先付けタイプでは工程が二回必要で更にこれらの施工精度は職方技術の良、不良に大きく左右されてしまう。そしてその取り付けビス穴等からの漏水も懸念される。そこで、この発明は、或る一定の位置よりは締め付け出来ないと共に、施工性、止水性に優れ、工期短縮の可能な縦樋支持金具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、先孔を空けながら取り付ける事により窯業系サイディングを圧迫せずこれを破損しない事を特徴とする縦樋取り付け用支持金具である。【０００５】  また、第二発明は、窯業系サイディングを施工後に取り付ける事が可能で、下地調整の必要が無く、工程の短縮が見込まれる事を特徴とする縦樋支持金具である。【０００６】  また、第三発明は、シーリング代を確保した先孔を空ける事により支持金具付近からの雨水等の漏水を、信頼度を高く防ぐ事が出来る事を特徴とする縦樋支持金具である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明、第三発明によれば、現在各窯業系サイディングを使用した建築物に縦樋を取り付けるときに起こりやすい窯業系サイディングの歪み、割れ、欠損等を均一な品質で防ぐ事ができるし又、一工程での施工が可能で工期短縮にも貢献できビス穴からの雨水等の浸入を防ぐ効果が期待出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す形状図面である。
【図２】従来使用されている縦樋取り付け用支持金具先付けタイプの例を示す図面である。
【図３】従来使用されている縦樋取り付け用支持金具後付けタイプの例を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
窯業系サイディングに先孔を空けながらその刃先位置からは締め込みが出来ないように直径が大きくなっている切削刃を取り付けた軽量鉄骨用ビスで、この先孔の直径は必要とされるシーリング代を保つ大きさにする。又その刃を支持する部分の奥行き長は必要とされるシーリング代を保つ深さを決定する一定位置とし、シーリング材の三点接着を防ぐための処理を施す。この一定位置は各窯業系サイディングメーカーの仕様に基づき設定する。又、この後部にはボルト穴の施してあるシャフトが追随してその後端は六角ナット状等に加工されていてこの部分に回転を加えて取り付けを行う。
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、窯業系サイディングメーカーの標準施工に準じて通気層を設けた場合この通気層上に縦樋を設置するに当たって、既存の支持金具での  窯業系サイディングを押し込んでしまい、外壁が歪む又は割れる、欠ける  などの問題を解消し、又躯体に取り付ける部分だけ窯業系サイディング施工より先に施工する必要性からも開放される。尚その精度は職方の技術の良、不良に大きく左右されてしまうという従来の縦樋取り付け用支持金具の欠点を補う事が出来、施工によって生じた窯業系サイディングのビス穴等からの漏水を大容量のシーリング材によって効率よく防ぐ事も出来る。
【他の実施形態】
図１の実施形態では、鉄骨下地に関しているが、木造の場合、先端のビスの先端形状を木用ビスにして、窯業系サイディングに先に下穴を空けてから止めつけるようにすれば同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【０００９】Ａ    メスネジ穴
Ｂ    シーリング代
Ｃ    締め付け用に加工する
Ｄ    窯業系サイディング材
Ｅ    軽量鉄骨下地材
Ｆ    サイディング切削加工部分
Ｇ    シーリングの深さを決定する部分
Ｈ    通気層
Ｉ    軽量鉄骨用ビスに加工した部分
Ｊ    取り付けビス
Ｋ    先付けタイプの先付け金具
Ｌ    縦樋拘束部締め付けゴルト、ナット．
Ｍ    縦樋拘束部分
Ｎ    シーリング３点接着を防ぐ処理をする部分
Ｏ    後付けタイプの後付け金具
Ｐ    縦樋拘束部分取り付け部
Ｑ    縦樋取り付け位置固定ナット
【図１】
2011144619.tif 000003
【図２】
2011144619.tif 000004
【図３】
2011144619.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】型枠に鋼製スリーブを釘で固定する従来の固定の仕方では、型枠と鉄筋の隙間に手を入れて作業を行うため、固定が困難だったり、手を怪我したりする不具合を防止する鋼製スリーブの保持具を提供する。【解決手段】スリーブ保持具は鋼製スリーブの外周に取り付ける円環状の保持具であって、鋼製スリーブの端部に点溶接で取り付ける。またスリーブ保持具には型枠にスリーブ保持具を樹脂製ビスで固定するためのビス専用の６Φの穴を有する複数個の金具を取り付けた。【選択図】図１
2011144612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設現場においてスリーブ工事に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は建設現場においてスリーブ工事の施工性を容易にする樹脂製ビス専用の取付金具です。
【背景技術】
【０００２】従来のスリーブ工事では、鋼製スリーブがあるが、釘でしか止めることができませんでした。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の固定の仕方では、型枠と鉄筋の隙間に手を入れて、釘で固定していた為、固定が困難だったり、手を怪我したりしていました。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】既製品の鋼製スリーブに６φの金具を付けて、鋼製スリーブを、樹脂製のビスで固定します。
【発明の効果】
【０００５】樹脂製ビスを使用するので、狭い隙間で金槌を使う必要がないので、手を傷つける心配がなくなります。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】既製品の鋼製スリーブに樹脂製ビス専用の金具をとりつけます。
【図面の簡単な説明】断面図です、既製品の鋼製スリーブに樹脂製ビスの金具を付けた状態です。
【図１】正面から見た透視図です。
【図２】側面から見た断面図です。
【図１】
2011144612.tif 000003
【図２】
2011144612.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】トンネル内での事故や火災に際して人員が避難できるようにする。【解決手段】スラブ２、３は、トンネル１の片側あるいは両側の円形壁面に近い位置に、ボックスタイプの防火装置８によって防護された開口部７を一定間隔で設けており、これらは、車輌通行帯４、５からサービス通路６に人が安全に移動できるように、閉じられた上下方向の連絡通路１０に連結されている。サービル通路６には、トンネル内での事故や火災が生じたときのために、パーソナルアクセスと人の避難を可能とするためのシャトル・タイプ９の緊急用車輌がスラブ３に吊られている。【選択図】図３
2011144611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形壁面（１）を具える車道トンネルにおいて、一方が前記トンネルのほぼ半分の高さに位置し、他方が、前記トンネル底部よりやや上方に配置された２本のスラブ（２）、（３）を設けて、二つの独立した同一の車輌通行帯と、サービス通路を形成し、トンネルの片側あるいは両側の円形壁面（１）に沿って、一定間隔で、避難用ドア付のボックスタイプの防火装置（８）で保護されている開口部（７）を設けたことを特徴とするトンネル。
【請求項２】
請求項１に記載のトンネルにおいて、前記ボックスタイプの防火装置（８）が、それぞれの側において、閉鎖された縦方向の連絡通路（１０）に連結されており、当該通路が車輌通行帯（４）、（５）と前記サービス通路（６）の間で人が安全に移動できるように内部階段を具えることを特徴とするトンネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトンネルにおいて、前記サービス通路（６）に、ローカルアクセスと人の避難を可能にするシャトル・タイプの緊急用車輌（９）が、底部側のスラブ（３）に吊られていることを特徴とするトンネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［背景技術］
トンネル掘削機を用いた車道トンネルの建設は、経済的な理由および環境に関する理由の双方から、漸増している問題解決策である。この技術によれば、掘削機で表土を掘り進み、セグメント化されたプレキャスト・タイプの外構材を配設し、トンネルの壁面を形成して円形にしてゆく。これに続いて、並設対面通行ができる車輌走行用プラットフォームを造るために、トンネル底部にフィリングが施工される。
【０００２】
片側１車線以上のトンネルでは、必要な径を既存のトンネル掘削機では処理できない。更に、長いトンネルの場合も、安全上の理由からこの解決策には問題があり、一般的に一方向ごとに別々のトンネルを二本造ることが必要である。また、トンネル内での事故や火災に際して人員が避難できるようにするために、トンネルに沿って一定間隔で避難路及び／又は縦坑を造ることも必要である。
【０００３】
ＷＯ２００４／０９４７８５は、二本の独立した車線を有する円形トンネルに関するものであり、それぞれが通行路となっているが、これらは非常に異なっており、依然として第二のトンネルを造る必要が有る。ＥＰ１１９１１８６Ａ１も、分離壁が設けられた二階建ての円形の車道トンネルに関するものであるが、各レベルが、一方向１車線であり、車の乗客が通行できるのは上側レベルのみである。
【特許文献１】ＷＯ２００４／０９４７８５
【特許文献２】ＥＰ１１９１１８６Ａ１
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、円形断面を持ち、両面交通の車道トンネンル建設のための革新的な解決策を構成するものであり、あらゆる通行形態のための、独立した、２本の同一車線を提供するとともに、トンネル内での事故や火災が生じたときの個人用のローカルアクセスと、人々の避難路を確保するために、上記車道と相互に連結したサービス通路を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
本発明は、図１、２、３、４及び５に図解されている。
【図１】図１は、トンネルの見取図である。
【図２】図２は、運行中のトンネル断面を示す。
【図３】図３は、上下の連絡通路部分の縦方向のトンネル断面を示す。
【図４】図４は、トンネルの長手方向断面である。
【図５】図５は、上層車道におけるトンネルの平面を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
トンネル掘削機で表土を掘り、互いにクランプされているプレキャストセグメントを配設して、円形形状であるトンネル（１）の壁面を形成する。
【０００７】
トンネルの内側に、全幅にわたって二枚のスラブ（２）、（３）が形成される。一方はトンネルのほぼ半分の高さに配置し、他方はトンネル底部のやや上方に配置して、それぞれが隔離されて独立した三重層の通路を形成している。２本は、それぞれ車両通行用の同一の車道（４）、（５）であり、一本はサービス通路（６）である。
【０００８】
スラブ（２）、（３）には、トンネル（１）の円形壁面近くの片側あるいは両側に、一定間隔で開口部（７）が設けられており、この開口部（７）は避難用ドアの付いたボックスタイプの防火装置（８）によって防護されている。それぞれの側の防火装置（８）は、閉鎖された縦方向の連絡通路（１０）に連結されている。この通路には、車道（４）、（５）とサービス通路（６）との間に人が安全に通ることができる内階段が設けられている。縦方向の連絡通路（１０）は、トンネル（１）の円形の壁を通って延在させてもよい。
【０００９】
サービス通路（６）内には、スラブ（３）に吊られているシャトル・タイプの緊急用車輌（９）が設置されており、これはトンネル内で事故や火災が生じた場合の個人用のローカルアクセスと、人々の避難手段を提供するものである。
【図１】
2011144611.tif 000003
【図２】
2011144611.tif 000004
【図３】
2011144611.tif 000005
【図４】
2011144611.tif 000006
【図５】
2011144611.tif 000007
(57)【要約】【課題】増水時に、流路に沿う形で自然に水が流れれば、流路を形成する堤防に加わる水の力はほぼ安定したものとなり、堤防の決壊や漏水の危険が少ないと言える。しかしながら人工的に形成された河川ほど、安定とは程遠い状態となり、堤防や強化した岸によって、大金を必要とする力ずくで押さえていると言う問題がある。異常気象の多い昨今、力ずくの対応には限界が来ている。堤防の強化には、場合によっては、河川の周囲の土地を必要とし、住宅の大々的な移転を余儀なくされる事もある。【解決手段】流路内に複数の案内物体を配置する。これは、連続的ではなく、また、流れに対し抵抗となり難い翼型状、流線型の外観とする。橋桁のような強固な基礎を有して半永久の構造とすることも、豪雨時に徐々に流されてしまう構造でも有効なものになる。【選択図】図１
2011144617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
河川の治水技術において、増水時に、流路に沿うできるだけ自然な流れを実現するため、流路内に複数の案内物体を配置するもの。物体は、連続的ではなく、また、流れに対し抵抗となり難い翼型状、流線型の外観をし、橋桁のような強固な基礎を有して半永久の構造とすることも、豪雨時に徐々に流されてしまう構造とすることもできる事を特徴とする治水技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、河川の治水技術において、増水時に堤防からの洪水を防止する手段に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、河川の治水技術としては、堤防の強化、河川上流及び中流部におけるダムや植林による保水、流路の変更、堤防水位の監視等が行われてきた。
堤防の強化は、幅広く、高く、堅牢にと行われているが、所詮人工物、大自然の川の力に対し、どこまで強化すれば良いのか手探りの状況である。
流路を真直ぐにしても、物理学上、地球上の川は自然には直進しないため、流路内を右へ左へ蛇行して流れる始末である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  増水時に、流路に沿う形で自然に水が流れれば、流路を形成する堤防に加わる水の力はほぼ安定したものとなり、堤防の決壊や漏水の危険が少ないと言える。しかしながら人工的に形成された河川ほど、安定とは程遠い状態となり、堤防や強化した岸によって、大金を必要とする力ずくで押さえていると言う問題がある。異常気象の多い昨今、力ずくの対応には限界が来ている。【０００４】  堤防の強化には、場合によっては、河川の周囲の土地を必要とし、住宅の大々的な移転を余儀なくされる事もあり、時間と費用の問題がさらに大きくなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  増水時に、流路に沿うできるだけ自然な流れを実現するため、流路内に複数の案内物体を配置する。これは、連続的ではなく、また、流れに対し抵抗となり難い翼型状、流線型の外観とする。橋桁のような強固な基礎を有して半永久の構造とすることも、豪雨時に徐々に流されてしまう構造でも有効なものになる。
【発明の効果】
【０００６】  真直ぐな流路ですら蛇行して流れる水を、案内物体により、整流する効果が発生する。これにより、流路方向への流れが増幅し、流路を形成する堤防等への圧力も低下する。【０００７】  流路内に配置されるものであるため、既存の敷地内で設置でき、時間と費用が少なくてすむ。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】発明の実施例１の平面図
【図２】発明の実施例１のＡ−Ａ線断面図
【図３】発明の実施例２の平面図
【図４】発明の実施例２のＢ−Ｂ線断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００１０】  平穏時の河川の流れ１と流路を形成する堤防２との間の物体が、本発明の案内物体３である。
【００１１】  本発明の案内物体３は、図１のような直線的な河川でも、図３のような曲線的な河川でも効果がある。
【００１２】  案内物体３は、連続的ではなく、断続的に配置し、かつ、流路を形成する堤防２よりも低くすることで、効果を発揮する。
【００１３】  案内物体３は、流れに対し抵抗となり難い翼型状、流線型の外観とし効果を発揮する。
【００１４】  案内物体３は、図２の橋桁のような強固な基礎を有して半永久の構造とすることも、図４の豪雨時に徐々に流されてしまう構造でも有効なものになる。
【符号の説明】
【００１５】１  平穏時の河川の流れ
２  流路を形成する堤防
３  案内物体
４  増水時の河川の水位
５  平穏時の河川の岸
６  強固な基礎
【図１】
2011144617.tif 000003
【図２】
2011144617.tif 000004
【図３】
2011144617.tif 000005
【図４】
2011144617.tif 000006