(57)【要約】【課題】  高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くすることができる重量検知装置及びそれを備えた計量装置を提供する。【解決手段】  重量検知装置１は、ロードセル３が固定された下部ベース２と、被計量物からの荷重を受ける上部ベース５と、下部ベース２と上部ベース５との間に設けられ、上部ベース５からロードセル３への荷重伝達に用いられる荷重伝達機構８とを備えている。荷重伝達機構８は、荷重伝達の経路上に緩衝構造７を配するように構成されている。【選択図】  図３
2011089951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロードセルが固定された下部ベースと、
被計量物からの荷重を受ける上部ベースと、
前記下部ベースと前記上部ベースとの間に設けられ、前記上部ベースから前記ロードセルへの荷重伝達に用いられる荷重伝達機構とを備え、
前記荷重伝達機構は、前記荷重伝達の経路上に緩衝構造を配するように構成されている、重量検知装置。
【請求項２】
前記荷重伝達機構と前記ロードセルとの間に設けられ、前記荷重伝達機構によって伝達された荷重を前記ロードセルに伝える荷重中継部材を備え、
前記荷重伝達機構は、前記荷重伝達の経路における前記緩衝構造より下流側に設けられ、前記荷重中継部材へ荷重を伝達する中間部材を有し、
前記下部ベースと前記ロードセルとを含むロードセル側部材及び前記中間部材の何れか一方には、溝が形成されるとともに、前記ロードセル側部材及び前記中間部材の何れか他方には、前記荷重中継部材が前記中間部材及び前記ロードセルのそれぞれに当接した状態で前記溝内に進入している凸状部が形成され、
前記溝の幅は、前記凸状部の幅より広い、請求項１に記載の重量検知装置。
【請求項３】
前記中間部材に対する前記下部ベースの上下方向への移動を予め定められた範囲に規制する浮き上がり防止機構を備えた、請求項２に記載の重量検知装置。
【請求項４】
前記荷重伝達機構は、前記上部ベースが受けた荷重を前記緩衝構造に伝える軸部材と、前記上部ベースと前記軸部材との相対距離を変化させる高さ調整機構を有している、請求項１から３の何れかに記載の重量検知装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の重量検知装置と、
被計量物を保持するコンテナとを備え、
前記コンテナの外側底面に前記重量検知装置の前記上部ベース又は前記下部ベースが固定された、計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計量物の重量を検知するための重量検知装置及びこれを備えた計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、塵芥等の収容物を収容するためのコンテナを搭載した収集車輌が公知である。このような収集車輌においては、コンテナを収集車輌から外した状態で所定の場所に載置しておき、コンテナに収容された収容物をコンテナごと収集車輌で搬送する。このとき、コンテナ内の収容物の重量を検出するために、コンテナの底部に重量検知装置を設けた構成が公知となっている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０４５０５号公報
【特許文献２】特開２００３−６３６０３号公報
【特許文献３】特開２００３−１７６００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなコンテナは、コンテナ自体の重量が比較的重く、コンテナへの収容物の投入も乱雑に行われ易いため、重量検知装置においては、コンテナの底部に設けられたロードセル等の重量検知装置への衝撃も比較的高いものとなる。重量検知装置へ衝撃が加わると、重量検知装置が破損するおそれがある。これに対し、重量検知装置に負荷される衝撃を緩和するための構成として、例えば特許文献２には、重量検知装置であるロードセルが耐振動用素材によって防護されている構成が開示されており、特許文献３には、荷重検知装置が設けられたのとは別の位置に衝撃を吸収するための荷重支持部が設けられている構成が開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献２の構成においてはコンテナに収容された収容物による荷重が耐振動用素材で吸収されてしまうおそれがあり、特許文献３の構成においては荷重支持部を通じて外部へ逃げてしまうおそれがあるため、何れの構成においても重量の検知精度を高くすることができない問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くすることができる重量検知装置及びそれを備えた計量装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る重量検知装置は、ロードセルが固定された下部ベースと、被計量物からの荷重を受ける上部ベースと、前記下部ベースと前記上部ベースとの間に設けられ、前記上部ベースから前記ロードセルへの荷重伝達に用いられる荷重伝達機構とを備え、前記荷重伝達機構は、前記荷重伝達の経路上に緩衝構造を配するように構成されている。
【０００８】
上記構成によれば、被計量物からの荷重を受ける上部ベースからロードセルへの荷重伝達の経路上に緩衝構造を有しているため、負荷された荷重が緩衝構造を通じてロードセルへと到達する。これにより、緩衝構造によりロードセルに過剰な衝撃が加わることを防止することができる。また、緩衝構造を荷重伝達の経路以外に配置する構造に比べて、ロードセルに荷重を集中できるので、重量検知装置の検知精度を向上させることができる。従って、高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くすることができる。
【０００９】
前記荷重伝達機構と前記ロードセルとの間に設けられ、前記荷重伝達機構によって伝達された荷重を前記ロードセルに伝える荷重中継部材を備え、前記荷重伝達機構は、前記荷重伝達の経路における前記緩衝構造より下流側に設けられ、前記荷重中継部材へ荷重を伝達する中間部材を有し、前記下部ベースと前記ロードセルとを含むロードセル側部材及び前記中間部材の何れか一方には、溝が形成されるとともに、前記ロードセル側部材及び前記中間部材の何れか他方には、前記荷重中継部材が前記中間部材及び前記ロードセルのそれぞれに当接した状態で前記溝内に進入している凸状部が形成され、前記溝の幅は、前記凸状部の幅より広くすることとしてもよい。溝の幅が凸状部の幅より広いことにより、中間部材とロードセル側部材とが上下方向に垂直な方向にずれることがある程度許容されるため、上部ベースに横方向の荷重が負荷された場合であっても、ロードセルに過剰な衝撃が加えられることを防止することができる。
【００１０】
さらに、前記中間部材に対する前記下部ベースの上下方向への移動を予め定められた範囲に規制する浮き上がり防止機構を備えてもよい。これにより、中間部材と下部ベースとが上下方向に垂直な方向へずれることを許容しつつ、上部ベースに横方向の荷重が過大に加えられた時でも中間部材と下部ベースを含むロードセル側部材とが外れてしまうのを防止することができる。
【００１１】
また、前記荷重伝達機構は、前記上部ベースが受けた荷重を前記緩衝構造に伝える軸部材と、前記上部ベースと前記軸部材との荷重負荷方向の相対距離を変化させる高さ調整機構とを有してもよい。これにより、上部ベースをコンテナ等に取り付け且つ下部ベースを地面に設置した状態で、高さ調整機構を用いて高さ調整を行うことができるため、コンテナ等の設置調整を容易に行うことができる。
【００１２】
また、本発明に係る計量装置は、上記構成の重量検知装置と、被計量物を保持するコンテナとを備え、前記コンテナの外側底面に前記重量検知装置の前記上部ベース又は前記下部ベースが固定されるように構成される。
【００１３】
上記構成によれば、コンテナを重量検知装置を介して設置した状態で、コンテナに収容される被計量物の重量を高精度に検知することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は以上に説明したように構成され、高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る重量検知装置を示す側面図である。
【図２】図１に示す重量検知装置を示す平面図である。
【図３】図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図１に示す重量検知装置が設けられた計量装置を示す側面図である。
【図５】図４に示す計量装置を示す正面図である。
【図６】図４に示す計量装置における重量検知装置の配置位置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
図１及び図２は本発明の一実施形態に係る重量検知装置を示す側面図及び上面図である。また、図３は図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。なお、図１及び図３において便宜上重力が作用する方向を上下方向とする。図１から図３に示すように、本実施形態の重量検知装置１は、ロードセル３が固定された下部ベース２と、被計量物からの荷重を受ける上部ベース５と、下部ベース２と上部ベース５との間に設けられ、上部ベース５からロードセル３への荷重伝達に用いられる荷重伝達機構８とを備えている。
【００１８】
ロードセル３は、ロードセル３の上方に位置する荷重伝達機構８から伝えられた荷重により歪みを生じる中空の起歪体及び起歪体で生じた歪み量を電気的に検出する歪みゲージ（図示せず）を有している。なお、ロードセル３は荷重を電気的に検出可能な限り、歪みゲージを用いた構成に限られず、例えば磁歪式、静電容量式、ジャイロ式等の種々のロードセルを採用可能である。
【００１９】
図３に示すように、本実施形態の重量検知装置１では、荷重伝達機構８が、被計量物（図示せず）によって与えられる荷重の、ロードセル３への伝達経路Ｆを形成しており、この荷重伝達の経路Ｆ上に緩衝構造７が配されている。すなわち、緩衝構造７は、上部ベース５とロードセル３との間に設けられ、上述の伝達経路Ｆの一部を形成している。この構成によれば、被計量物からの荷重を受ける上部ベース５からロードセル３への荷重伝達の経路Ｆ上に緩衝構造７を有しているため、上部ベース５に負荷された荷重が緩衝構造７を通じてロードセル３へと到達する。これにより、緩衝構造７によりロードセル３に過剰な衝撃が加わることを防止できる。また、緩衝構造７を荷重伝達の経路Ｆ以外に配置する構造に比べて、ロードセル３に荷重を集中できるので、重量検知装置１の検知精度を向上させることができる。従って、高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くすることができる。
【００２０】
ここで、荷重伝達機構８についてより詳しく説明する。荷重伝達機構８には、上部ベース５が受けた荷重を緩衝構造７に伝える軸部材９が設けられている。緩衝構造７は、軸部材９が挿通された状態で、軸部材９に対して上下方向への移動が予め定められた範囲で規制された円筒状の緩衝ケース１０Ａを有している。緩衝ケース１０Ａ内には、軸部材９をロードセル３から離間する方向（上方）へ付勢する弾性部材１１が設けられている。
【００２１】
緩衝構造７は、円筒状の緩衝ケース１０Ａと、適宜の固定手段（図示せず）によってこの緩衝ケース１０Ａの上端に接続された略円環状の蓋部１０Ｂとを備えている。軸部材９は、蓋部１０Ｂの孔を挿通するように配されており、軸部材９の押さえ部材１３（詳細は後述）が、蓋部１０Ｂの下面に当接している。これにより、軸部材の９の上方向（弾性部材１１による付勢方向）の移動を緩衝構造７の蓋部１０Ｂを用いて予め定められた範囲内に規制することができる。
【００２２】
弾性部材１１は、軸部材９の軸線Ｐと同軸に配置された皿ばねを含んでいる。すなわち、緩衝構造７は、荷重を受ける上部ベース５と同軸上に配設されている。
【００２３】
本実施形態において、弾性部材１１は、複数の皿ばねが上下が互い違いになった状態で積層されて構成されている。すなわち、皿ばねは、平面視においてリング形状となっており、本実施形態においては３個の皿ばねが用いられている。３個の皿ばねのうちの上端の皿ばねと中央の皿ばねでは、これらの皿ばねの外径を構成する外面の端同士が当接しており、中央の皿ばねと下端の皿ばねでは、これらの皿ばねの内径を構成する内面の端同士が当接している。以上の構成により、弾性部材１１では、皿ばねに荷重が上下方向に加わる際の弾性作用が発揮される。なお、弾性部材１１の皿ばねと緩衝ケース１０Ａとの間には、撓み代Ｓ３が設けられており、これにより、皿ばねの荷重印加時に、皿ばねが下方向に撓むことによってその外径が大きくなっても、皿ばねが緩衝ケース１０Ａにぶつかって弾性作用を規制してしまうことがない。
【００２４】
なお、皿ばねの枚数及び積層方向は、本実施形態に限定されるものではなく、負荷される荷重の大きさに応じて種々適用可能である。例えば、皿ばねは３枚より多くてもよいし、少なくてもよい。また、複数の皿ばねを全て同じ方向に積層することとしてもよいし、一部のみ上下を互い違いに積層することとしてもよい（例えば、２枚ごとに上下の向きを変えることとしてもよい）。
【００２５】
軸部材９は、円柱状の軸本体１２と、軸本体１２より大径の円柱状の押さえ部材１３とを有し、押さえ部材１３が軸本体１２の軸線Ｐと同軸に固定されている。弾性部材１１を構成する皿ばねは、その内面における直径が押さえ部材１３の直径より小さく且つ軸本体１２の直径より大きく、上端の皿ばねの内径を構成する内面に軸部材９の軸本体１２が挿通された状態で配置されている。
【００２６】
荷重伝達機構８は、緩衝構造７の緩衝ケース１０Ａが固定され、ロードセル３に対向する中間部材１４を有している。すなわち、中間部材１４は、荷重伝達の経路Ｆにおける緩衝構造７より下流側に設けられている。皿ばね（最も下側に位置する皿ばね）は、座金１５を介して中間部材１４に当接されている。このように、緩衝構造７の弾性部材１１が緩衝ケース１０Ａ及び中間部材１４で区画された空間内に収容されることにより、塵等の異物の侵入を防止し、耐久性を高くすることができる。
【００２７】
また、軸本体１２は、弾性部材１１の付勢力に反発してロードセル３に近接する方向へ移動可能なように、荷重が負荷されていない状態で中間部材１４と間隙Ｓ１を有して配置されている。
【００２８】
さらに、荷重伝達機構８とロードセル３との間には、荷重伝達機構８によって伝達された荷重をロードセル３に伝える円柱状の荷重中継部材１６が設けられている。より詳しくは、荷重中継部材１６は、軸部材９の軸線Ｐと同軸に位置した状態で中間部材１４及びロードセル３にそれぞれ当接されている。荷重中継部材１６は、中間部材１４の下面側に設けられた金具１７を介して中間部材１４に当接されている。これによって、荷重伝達機構８の中間部材１４は、荷重中継部材１６へ荷重を伝達するよう構成されている。
【００２９】
すなわち、上部ベース５及び荷重伝達機構８を含む緩衝構造側部材６と、ロードセル３及び下部ベース２を含むロードセル側部材４とは、荷重中継部材１６を介して接続されており、被計量物からの荷重が緩衝構造側部材６から荷重中継部材１６を介してロードセル側部材４へ伝達される。
【００３０】
具体的には、上部ベース５に荷重が負荷されると、上部ベース５と一体的に軸部材９がロードセル３に近接する方向（下方向）へ移動し、押さえ部材１３から弾性部材１１へ荷重を伝える。弾性部材１１は、荷重負荷による衝撃を抑制しつつ荷重を座金１５を介して中間部材１４に伝える。中間部材１４に負荷された荷重は、荷重中継部材１６に集約され、ロードセル３に加えられる。ロードセル３で検知された荷重は、出力線１８を通じて外部に送られる。このように、上部ベース５に負荷された荷重の全てが荷重中継部材１６を通じてロードセル３へ伝達されるため、ロードセル３における高精度な重量検知を行うことができる。
【００３１】
また、ロードセル側部材４及び中間部材１４の何れか一方には、溝２２が形成されるとともに、ロードセル側部材４及び中間部材１４の何れか他方には、荷重中継部材１６が中間部材１４及びロードセル３のそれぞれに当接した状態で溝２２内に進入している凸状部２３が形成されている。本実施形態においては、中間部材１４に、溝２２が形成され、ロードセル３に凸状部２３が形成されている。
【００３２】
中間部材１４は、ロードセル３に対向するロードセル対向面１９を有している。より詳しくは、中間部材１４には、荷重中継部材１６を軸部材９の軸線Ｐ回りに取り囲むように下方に延出された円筒状の延出部２１が設けられており、当該延出部２１の下面がロードセル対向面１９となっている。このようなロードセル対向面１９に、溝２２が形成されている。また、ロードセル３は、中間部材１４に対向する中間部材対向面２０を有し、当該中間部材対向面２０が凸状部２３の上面となっている。
【００３３】
溝２２は、軸部材９の軸線と同軸且つ軸部材９の周方向にわたって（平面視において円形に）ロードセル対向面１９に形成されている。凸状部２３は、ロードセル３の中心軸と同軸且つ当該中心軸の周方向にわたって円筒状にロードセル３に形成されている。
【００３４】
そして、溝２２の幅（径方向長さ）は、凸状部２３の幅より広いように構成されている。すなわち、凸状部２３の側壁と溝２２の側壁とは、凸状部２３が溝２２内に進入した状態で径方向に隙間Ｓ２を有している。
【００３５】
溝２２の幅が凸状部２３の幅より広いことにより、緩衝構造側部材６（中間部材１４）とロードセル側部材４（ロードセル３）とが上下方向に垂直な方向（横方向）にずれることがある程度許容されるため、上部ベース５に横方向の荷重が負荷された場合であっても、ロードセル３に過剰な衝撃が加えられることを防止することができる。しかも、溝２２と凸状部２３とが過大な横ずれを防止する振れ止め機構としても機能するため、重量検知装置１の重量検知精度を高く維持することができる。
【００３６】
また、ロードセル３自体に溝２２又は凸状部２３が設けられることにより、荷重中継部材１６に近接した位置に横ずれを防止する振れ止め機構が設けられることとなるため、中間部材１４（緩衝構造側部材６）とロードセル側部材４とが横方向にずれた場合でも、緩衝構造側部材６とロードセル側部材４との間のがたつきを最小限に抑えることができる。なお、ロードセル３の代わりに下部ベース２に凸状部２３（中間部材１４に凸状部２３が形成される場合には溝２２）が形成されてもよい。
【００３７】
凸状部２３の上面（中間部材対向面２０）と溝２２の底面とは、荷重中継部材１６が中間部材１４及びロードセル３のそれぞれに当接した状態であっても、接触しないように構成されている。また、ロードセル３の上面（中間部材対向面２０）には、中間部材１４に形成された溝２２の内側側壁が中間部材対向面２０より下方に進入可能な切り欠き２４が形成されている。この切り欠き２４もロードセル３の中心軸（軸部材９の軸線Ｐ）と同軸且つ中心軸の周方向にわたってロードセル３に形成されている。従って、上記のような振れ止め機構は、中間部材１４に設けられた溝２２とロードセル３に設けられた切り欠き２４とが間隙を互い違いに進入し合った構成ということもできる。
【００３８】
さらに、重量検知装置１は、中間部材１４に対する下部ベース２の上下方向への移動を予め定められた範囲に規制する浮き上がり防止機構２５を備えている。具体的には、中間部材１４に形成された貫通孔２６を通じて下部ベース２にボルト等の規制部材２７が固定されている。規制部材２７の頂部２８は、貫通孔２６の直径より大きく、貫通孔２６を通り抜けることができないように構成されている。なお、規制部材２７の本体は、貫通孔２６の直径より小さくなる（間隙を有している）ように構成されており、中間部材１４から規制部材２７を通じて下部ベース２へ荷重が伝達されてしまうことを防止している。
【００３９】
さらに、浮き上がり防止機構２５の規制部材２７は、緩衝構造側部材６とロードセル側部材４とが最も近接した状態（荷重中継部材１６が緩衝構造側部材６及びロードセル側部材４のそれぞれに当接した状態）で中間部材１４の上面と規制部材２７の頂部２８との間に間隙が設けられ、しかも、緩衝構造側部材６とロードセル側部材４とが最も離間した状態（規制部材２７の頂部２８に中間部材１４の上面が当接した状態）で凸状部２３が溝２２から抜け出ないような長さを有している。
【００４０】
浮き上がり防止機構２５は、軸部材９の軸線Ｐ方向に沿った規制部材２７が軸部材９の周方向に等間隔に複数設けられている。例えば、規制部材２７が３つ設けられる場合には、軸部材９の軸線Ｐ回り１２０度毎に１つの規制部材２７が設けられる。
【００４１】
上記のような浮き上がり防止機構２５が設けられることにより、中間部材１４とロードセル側部材４とが上下方向に垂直な方向（横方向）へずれることが許容された構成において、上部ベース５に横方向の荷重が過大に加えられた時でも中間部材１４とロードセル側部材４とが外れてしまうのを防止することができる。
【００４２】
中間部材１４には、下部ベース２に向けて延出されたロードセルカバー２９が設けられている。これにより、ロードセル３内への埃等の侵入を防止することができる。
【００４３】
本実施形態において、荷重伝達機構８は、上部ベース５と軸部材９との荷重負荷方向（軸部材９の軸線Ｐ方向）の相対距離を変化させる高さ調整機構３０をさらに有している。
【００４４】
具体的には、軸部材９は、上部ベース５に対して摺動可能な状態で上下方向相対移動不能に設けられており、高さ調整機構３０は、軸部材９に螺合されるとともに、上部ベース５に対して軸部材９の軸線Ｐ回り相対回転可能且つ上下方向相対移動不能に設けられたハンドル部材３１を有している。ハンドル部材３１は、上部ベース５に円筒状のブラケット３２を介して軸部材９の軸線Ｐ回り相対回転可能且つ上下方向相対移動不能に取り付けられる。本実施形態におけるハンドル部材３１は、ブラケット３２から複数（４つ）の棒状部材がブラケット３２の径方向に延出され、途中から下方へ折り曲げられた形状を有している。ただし、ハンドル部材３１の形状は作業者が回し易い形状である限りこれに限られず、例えば、ハンドル部材３１が軸部材９の軸線Ｐと同軸の円形状を有していてもよい。
【００４５】
これにより、ハンドル部材３１を把持して軸部材９の軸線Ｐ回りに回転させることにより、軸部材９と上部ベース５との上下方向（軸線Ｐ方向）の相対位置が変化する。従って、上部ベース５をコンテナ等に取り付け且つ下部ベース２を地面に設置した状態で、高さ調整機構３０を用いて高さ調整を行うことができるため、コンテナ等の設置調整を容易に行うことができる。
【００４６】
本実施形態において、高さ調整機構３０は、軸部材９の軸本体１２の一部に形成された範囲規制溝３３と、範囲規制溝３３内に一端部が挿通された状態で上部ベース５に固定された範囲規制部材３４を有している。範囲規制溝３３は、上端壁３５及び下端壁３６を有しており、範囲規制部材３４が上端壁３５又は下端壁３６と当接することにより、高さ調整機構３０の高さ調整範囲を規制している。具体的には、範囲規制部材３４が上端壁３５と当接した際、上部ベース５と下部ベース２との距離が最も長くなり、範囲規制部材３４が下端壁３６と当接した際、上部ベース５と下部ベース２との距離が最も短くなる。このように高さ範囲を規制することにより、ハンドル部材３１を回し過ぎて、重量検知装置１を破損したり、軸部材９が上部ベース５から抜けてしまったりすることを防止することができる。
【００４７】
続いて、上記構成の重量検知装置１が設けられた計量装置について説明する。図４及び図５は図１に示す重量検知装置が設けられた計量装置を示す側面図及び正面図であり、図６は図４に示す計量装置における重量検知装置の配置位置を示す概略斜視図である。なお、図６においては重量検知装置１を単なる円筒形状として示しているが、図４及び図５と同様の重量検知装置１が設けられる。
【００４８】
図４及び図５に示すように、本実施形態の計量装置４０は、被計量物を保持するコンテナ４１を備えている。コンテナ４１の外側底面４１ａには、重量検知装置１の上部ベース５が固定されている。具体的には、重量検知装置１の上部ベース５には、図３に示すように、固定孔３７が設けられており、ボルト等の締結部材３８を固定孔３７に通した上でコンテナ４１の外側底面４１ａに締結することにより、重量検知装置１がコンテナ４１に固定されている。これにより、コンテナ４１を重量検知装置１を介して設置した状態で、コンテナ４１に収容される被計量物の重量を高精度に検知することができる。
【００４９】
本実施形態においては、上部ベース５をコンテナ４１の外側底面４１ａに取り付け、下部ベース２を地面に載置することにより、コンテナ４１を支持しているが、重量検知装置１を倒立させた状態で使用することも可能である。すなわち、下部ベース２をコンテナ４１の外側底面４１ａに取り付け、上部ベース５を地面に載置することとしてもよい。
【００５０】
コンテナ４１は、収集車輌本体（図示せず）に搭載可能に構成されている。なお、以下における前後左右の方向は、収集車輌本体にコンテナ４１が搭載された状態で、収集車輌を運転する作業者から見た方向を基準とする。図４に示されるように、コンテナ４１の外側前面４１ｂには、係止部４２が設けられ、収集車輌本体にコンテナ４１が係止部４２を介して係止される。
【００５１】
また、図４〜図６に示されるように、コンテナ４１の外側底面４１ａの前端部には、左右一対の支持部４３が設けられ、コンテナ４１の外側底面４１ａの後端部には、左右一対の車輪４４が設けられている。重量検知装置１が固定されていない状態においては、左右一対の支持部４３及び左右一対の車輪４４によりコンテナ４１が支持される。また、コンテナ４１の移動時には、左右一対の車輪４４を接地させた状態でコンテナ４１の前端部を持ち上げて移動させる。
【００５２】
コンテナ４１には、４つの重量検知装置１が固定される。より詳しくは、コンテナ４１の底面の前後方向に沿って重量検知装置１が２つ並んだ列が左右方向に２列設けられており、コンテナ４１が４つの重量検知装置１で安定的に支持される。
【００５３】
コンテナ４１を重量検知装置１による重量検知状態にするためには、重量検知装置１がコンテナ４１に固定された状態で、各重量検知装置１のハンドル部材３１を回すことにより、重量検知装置１の高さを左右一対の支持部４３及び左右一対の車輪４４の高さより高くなるように調整する。すなわち、重量検知装置１のみによってコンテナ４１が支持されるように調整する。これにより、コンテナ４１に負荷される全ての荷重が重量検知装置１に伝わるため、重量検知装置１による計量精度を高くすることができる。
【００５４】
さらに、図４に示すように、コンテナ４１の側方には、コンテナ４１の底面の傾きを指し示す水準器４８が設けられており、水準器４８が水平を示すように各重量検知装置１のハンドル部材３１を回すことにより、容易にコンテナ４１の設置調整を行うことができる。
【００５５】
図４及び図５に示すように、コンテナ４１には、外側底面４１ａに、４つの重量検知装置１からの重量検知出力を１つに集約する端子箱４５が設けられている。端子箱４５と重量検知装置１のロードセル３とは、出力線１８により接続されている。また、図４〜図６に示すように、コンテナ４１の外側前面４１ｂには、端子箱４５の出力が入力され、コンテナ４１内に投入された被計量物の重量を表示する指示計４６と、当該指示計４６に表示された内容を印刷出力するためのプリンタ４７とが設けられている。
【００５６】
端子箱４５の出力は有線又は無線により指示計４６に入力される。４つの重量検知装置１からの重量検知出力は、端子箱４５で合算され、指示計４６に送られる。指示計４６は、合算された重量検知出力からコンテナ４１内に投入された被計量物の重量を算出する。具体的には、合算された重量検知出力には、コンテナ４１の重量が含まれているので、指示計４６の記憶部（図示せず）には予め既知のコンテナ４１の重量が記憶されており、指示計４６の制御部（図示せず）は、既知のコンテナ４１の重量を合算された重量検知出力から差し引くことにより被計量物の重量を算出する。算出された被計量物の重量は、指示計４６の表示部（図示せず）に表示される。また、算出された被計量物の重量をプリンタ４７に印刷させることも可能である。
【００５７】
なお、端子箱４５で重量検知出力を合算せず、各重量検知装置から出力された重量検知出力のそれぞれを指示計４６に送ることとしてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の重量検知装置及び計量装置は、高い耐衝撃性を有しつつ重量検知精度を高くするために有用である。
【符号の説明】
【００６０】
１      重量検知装置
２      下部ベース
３      ロードセル
４      ロードセル側部材
５      上部ベース
６      緩衝構造側部材
７      緩衝構造
８      荷重伝達機構
９      軸部材
１０Ａ  緩衝ケース
１０Ｂ  蓋部
１１    弾性部材
１２    軸本体
１３    押さえ部材
１４    中間部材
１５    座金
１６    荷重負荷部材
１７    金具
１８    出力線
１９    ロードセル対向面
２０    中間部材対向面
２１    延出部
２２    溝
２３    凸状部
２４    切り欠き
２５    浮き上がり防止機構
２６    貫通孔
２７    規制部材
２８    規制部材の頂部
２９    ロードセルカバー
３０    高さ調整機構
３１    ハンドル部材
３２    ブラケット
３３    範囲規制溝
３４    範囲規制部材
３５    範囲規制溝の上端壁
３６    範囲規制溝の下端壁
３７    固定孔
３８    締結部材
４０    計量装置
４１    コンテナ
４１ａ  外側底面
４１ｂ  外側前面
４２    係止部
４３    支持部
４４    車輪
４５    端子箱
４６    指示計
４７    プリンタ
Ｆ      荷重の伝達経路
Ｐ      軸部材の軸線
Ｓ１    軸部材と中間部材との間隙
Ｓ２    凸状部と溝との間隙
Ｓ３    撓み代
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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