(57)【要約】【課題】透明性、加工性に優れ、且つ、樹脂基板と熱による接合性が良好なマイクロ分析カバー用アクリルフィルムを提供する。【解決手段】アクリル樹脂（Ａ）０〜９５質量％とアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）５〜１００質量％とを含有する樹脂組成物（Ｃ）から得られるマイクロ分析チップ用カバーフィルムであって、４００〜８００ｎｍの波長領域における光線透過率が９０％以上で、３００ｎｍの波長における光線透過率が８０％以上であり、引張破壊ひずみが１０％以上であり、軟化温度が１１５℃以下であるマイクロ分析チップ用カバーフィルム【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）０〜９５質量％とアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）５〜１００質量％とを含有する樹脂組成物（Ｃ）から得られるマイクロ分析チップ用カバーフィルムであって、４００〜８００ｎｍの波長領域における光線透過率が９０％以上で、３００ｎｍの波長における光線透過率が８０％以上であり、引張破壊ひずみが１０％以上であり、軟化温度が１１５℃以下であるマイクロ分析チップ用カバーフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロ分析チップ用カバーフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
シリコンやガラス基板上に微細な流路や泳動路を形成し、微小空間上で核酸、タンパク質、血液等の液体試料の化学反応や、分離、分析等を行うマイクロ分析チップ、又はμＴＡＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｔｏｔａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）と称される装置が実用化されている。
【０００３】
しかしながら、ガラス基板を使用したものは大量生産には向かず、非常に高コストであるため、廉価で使い捨て可能な樹脂製マイクロ分析チップの開発が進められている。
【０００４】
樹脂製マイクロ分析チップとしては、例えば、射出成形法、フォトレジスト法等の方法で片面に溝等の加工を施した樹脂基板の加工面に、アクリル系樹脂フィルムをカバー材として積層して溝に蓋をすることにより流路、泳動路等が形成されたものが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、マイクロ分析チップ用カバーフィルムに通常のアクリル系樹脂フィルムを用いたマイクロ分析チップは、透明性が不十分であり、透過光観察や蛍光観察することが困難となる。
【０００６】
また、アクリル系樹脂フィルムをカバーフィルム用の製品サイズにカットする工程や樹脂基板にアクリル系樹脂フィルムを接合する工程等のマイクロ分析チップを製造する工程でアクリル系樹脂フィルムにひび、割れ等が発生しないようにするために、十分な加工性を有するアクリル系樹脂フィルムが求められる。
【０００７】
更に、アクリル樹脂製の基板にカバーフィルムとしてアクリル系樹脂フィルムを加熱方法にて接合させる場合には、基板上の微細溝を崩さないようにするために、より低温での接着性を有するアクリル系樹脂フィルムが求められる。
【０００８】
このような状況から、透明性、加工性に優れ、且つ、樹脂基板と熱による接合性が良好な、アクリル系樹脂を使用したマイクロ分析チップ用カバーフィルムの出現が期待されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２８６４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、透明性、加工性に優れ、且つ、樹脂基板と熱による接合性が良好なマイクロ分析カバー用アクリルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の要旨は、アクリル樹脂（Ａ）０〜９５質量％とアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）５〜１００質量％とを含有する樹脂組成物（Ｃ）から得られるマイクロ分析チップ用カバーフィルムであって、４００〜８００ｎｍの波長領域における光線透過率が９０％以上で、３００ｎｍの波長における光線透過率が８０％以上であり、引張破壊ひずみが１０％以上であり、軟化温度が１１５℃以下であるマイクロ分析チップ用カバーフィルム（以下、「本フィルム」という）である。
【発明の効果】
【００１２】
本フィルムを使用することにより、得られるマイクロ分析チップのカバーフィルム面は透明性に優れ、製造工程においてひびや割れの発生が抑制されていることから良好な透過光観察や蛍光観察が可能となり、また、マイクロ分析チップ内に形成された微細溝を潰さないようにすることが可能となり、適正な分析を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
アクリル樹脂（Ａ）
本発明で使用されるアクリル樹脂（Ａ）としては、例えば、炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（ａ−１）（以下、「（ａ−１）成分」という）の単量体単位５０〜１００質量％及びアルキルメタクリレート（ａ−１）と共重合可能なビニル単量体（ａ−２）（以下、「（ａ−２）成分」という）の単量体単位０〜５０質量％を含有する単独重合体又は共重合体が挙げられる。
【００１４】
（ａ−１）成分としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート及びｔ−ブチルメタクリレートが挙げられる。これらは単独で又は併用して使用できる。これらの中でメチルメタクリレートが好ましい。
【００１５】
（ａ−２）成分としては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等のアルキルアクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の炭素数５以上のアルキル基を有するアルキルメタクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；及びアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して使用できる。
【００１６】
本発明において、アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）としては６０℃以上が好ましい。Ｔｇを６０℃以上とすることにより、本フィルムの耐熱性を良好とすることができる傾向にある。
【００１７】
アクリル樹脂（Ａ）の具体例としては、三菱レイヨン（株）製の「ダイヤナールＢＲシリーズ」及び三菱レイヨン（株）製の「アクリペット」（いずれも商品名）が挙げられる。
【００１８】
アクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、塊状重合法及び溶液重合法が挙げられる。
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）
本発明で使用されるアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）としては、例えば、特開２００８−２０８，１９７号公報、特開２００７−３２７，０３９号公報、特開２００６−２８９，６７２号公報等の公報に掲載されている、ゴム重合体を含有する２段以上で重合される多段重合体が挙げられる。
【００１９】
尚、本発明においては、ゴム重合体はＴｇが２５℃未満の重合体をいう。
【００２０】
Ｔｇはポリマーハンドブック［Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＨａｎｄＢｏｏｋ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９）］に記載されている値を用いてＦＯＸの式から算出することができる。
【００２１】
本発明のアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の具体例としては、下記の重合体（Ｂ−１）、重合体（Ｂ−２）及び重合体（Ｂ−３）が挙げられる。
【００２２】
重合体（Ｂ−１）は、炭素数１〜８のアルキル基を有するアルキルアクリレート（以下、「（ｂ−α）成分」という）及び炭素数１〜４のアルキル基を有するアルキルメタクリレート（以下、「（ｂ−β）成分」という）から選ばれる少なくとも１種の単量体及びグラフト交叉剤を含有する単量体（１−Ａ）を重合して得られたゴム重合体の存在下に、（ｂ−β）成分を含有する単量体（１−Ｂ）を重合して得られる重合体である。ここで、単量体（１−Ａ）及び（１−Ｂ）の重合方法としては、それぞれ一括で重合する方法又は２段階以上に分けて重合する方法のいずれの方法でもよい。
【００２３】
重合体（Ｂ−２）は、（ｂ−α）成分及び（ｂ−β）成分から選ばれる少なくとも１種の単量体及びグラフト交叉剤を含有する単量体（２−Ａ）を重合して得られた重合体の存在下に、（ｂ−α）成分及び（ｂ−β）成分から選ばれる少なくとも１種の単量体及びグラフト交叉剤を含有する、単量体（２−Ａ）とは異なる組成の単量体（２−Ｂ）を重合してゴム重合体を得た後に、更にそのゴム重合体の存在下に（ｂ−β）成分を含有する単量体（２−Ｃ）を重合して得られる重合体である。
【００２４】
重合体（Ｂ−３）は、（ｂ−α）成分及び（ｂ−β）成分から選ばれる少なくとも１種の単量体及びグラフト交叉剤を含有する単量体（３−Ａ）を重合して得られた重合体の存在下に、（ｂ−α）成分及びグラフト交叉剤を含有する単量体（３−Ｂ）を重合してゴム重合体を得た後に、更にそのゴム重合体の存在下で（ｂ−α）成分及び（ｂ−β）成分から選ばれる少なくとも１種の単量体及びグラフト交叉剤を含有する単量体（３−Ｃ）を重合し、次いで（ｂ−β）成分を含有する単量体（３−Ｄ）を重合して得られる重合体である。
【００２５】
本発明においては、上記のアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）を得るために使用される各段階の単量体中に、必要に応じて、上記単量体と共重合可能なビニル単量体や多官能性単量体を含有することができる。尚、共重合可能なビニル単量体や多官能性単量体としては、紫外光や可視光に対して自家蛍光を小さくしたい場合には、スチレン、アルキル置換スチレン等のベンゼン環を含む単量体を使用しないことが好ましい。
【００２６】
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の重合に使用される（ｂ−β）成分５０質量％以上を含有する単量体又は単量体混合物の量としては、本フィルムの透明性の点でゴム重合体１００質量部に対して６０質量部以上が好ましい。（ｂ−β）成分５０質量％以上を含有する単量体又は単量体混合物の量が６０質量部以上、より好ましくは１００質量部以上、更に好ましくは１５０質量部以上で、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の分散性を良好とすることができ、本フィルムの透過率の低下や光散乱の発生を抑制できる傾向にある。また、（ｂ−β）成分５０質量％以上を含有する単量体又は単量体混合物の量としては、本フィルムの製造工程における加工性や本フィルムを使用してマイクロ分析チップを製造する際の取り扱い性、加工性等の点で、ゴム重合体１００質量部に対して４００質量部以下が好ましい。
【００２７】
（ｂ−α）成分としては、例えば、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレートが挙げられる。
【００２８】
（ｂ−β）成分としては、例えば、（ａ−１）成分と同様のものが挙げられる。
【００２９】
本発明において、グラフト交叉剤は異なる共重合性の二重結合を１分子内に２個以上有する単量体をいう。
【００３０】
グラフト交叉剤としては、例えば、共重合性のα，β−不飽和モノカルボン酸又はジカルボン酸のアリルエステル又はメタアリルエステル、クロチルエステル、トリアリルシアヌレート及びトリアリルイソシアヌレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して使用できる。これらの中でアリルメタクリレート及びトリアリルシアヌレートが好ましい。
【００３１】
共重合可能な単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；及びアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物が挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して使用できる。
【００３２】
本発明において、多官能性単量体は同程度の共重合性の二重結合を１分子内に２個以上有する単量体をいう。
【００３３】
多官能性単量体としては、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレートのようなアルキレングリコールジメタクリレート；ジビニルベンゼン、トリビニルベンゼン等のポリビニルベンゼン；及びアルキレングリコールジアクリレートが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を併用して使用できる。これらの中で、アルキレングリコールジメタクリレートが好ましく、１，３−ブチレングリコールジメタクリレートがより好ましい。
【００３４】
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）が逐次多段重合法により得られる場合には、各段の重合に用いられる単量体又は単量体混合物の屈折率差としては０．０５以下が好ましく、０．０３以下がより好ましい。
【００３５】
各段の重合に用いられる単量体又は単量体混合物の屈折率差が０．０５以下になるように、各段を形成する単量体の種類及び質量％を選択することにより、透過率が高いアクリルフィルムを得ることができる。例えば、３段重合体の場合、各段の単量体の屈折率をｎａ、ｎｂ及びｎｃとした場合、（ｎａ−ｎｃ）の絶対値、（ｎｂ−ｎｃ）の絶対値及び（ｎａ−ｎｂ）の絶対値は０．０５以下が好ましく、０．０３以下がより好ましい。
【００３６】
尚、本発明において屈折率は、「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ」（Ｗｉｌｅｙ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社）に記載されている、２０℃における単独重合体の屈折率の値（例えば、ポリメチルメタクリレートの１．４８９、ポリｎ−ブチルアクリレートの１．４６６、ポリスチレンの１．５９１及びポリメチルアクリレートの１．４７６）を用いた。また、共重合体の屈折率についてはその体積比率により算出することができる。その際に用いる比重としては、例えば、ポリメチルメタクリレートの０．９３６０、ポリｎ−ブチルアクリレートの０．８９９８、ポリスチレンの０．９０６０及びポリメチルアクリレートの０．９５６４が使用される。
【００３７】
ゴム含有重合体（Ｂ）の質量平均粒子径としては、例えば、０．０１〜０．５μｍ程度のものが挙げられるが、マイクロ分析チップ用カバーフィルムの透過率や光散乱の点で、０．３μｍ以下が好ましい。
【００３８】
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の製造法としては、例えば、逐次多段重合法が挙げられる。
【００３９】
逐次多段重合法においては、例えば、乳化重合法及び乳化重合後に懸濁重合系に転換させる乳化懸濁重合法を適用することができる。
【００４０】
乳化重合法において、乳化液を調製する際に使用される界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系又はノニオン系の界面活性剤が使用でき、これらの中でアニオン系の界面活性剤が好ましい。
【００４１】
アニオン系界面活性剤としては、ロジン石鹸；オレイン酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム、ミリスチン酸ナトリウム、Ｎ−ラウロイルザルコシン酸ナトリウム、アルケニルコハク酸ジカリウム等のカルボン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の硫酸エステル塩；ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩；及びポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩が挙げられる。これらの中で、内分泌かく乱化学物質からの生態系保全の点で、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸ナトリウム等のリン酸エステル塩が好ましい。
【００４２】
上記界面活性剤の具体例としては、三洋化成工業（株）製の「ＮＣ−７１８」、東邦化学工業（株）製の「フォスファノールＬＳ−５２９」、「フォスファノールＲＳ−６１０ＮＡ」、「フォスファノールＲＳ−６２０ＮＡ」、「フォスファノールＲＳ−６３０ＮＡ」、「フォスファノールＲＳ−６４０ＮＡ」、「フォスファノールＲＳ−６５０ＮＡ」及び「フォスファノールＲＳ−６６０ＮＡ」、花王（株）製の「ラテムルＰ−０４０４」、「ラテムルＰ−０４０５」、「ラテムルＰ−０４０６」及び「ラテムルＰ−０４０７」（いずれも商品名）が挙げられる。
【００４３】
また、乳化液を調製する方法としては、例えば、水中に単量体を仕込んだ後に界面活性剤を投入する方法、水中に界面活性剤を仕込んだ後に単量体を投入する方法及び単量体中に界面活性剤を仕込んだ後に水を投入する方法が挙げられる。これらの中で、水中に単量体を仕込んだ後に界面活性剤を投入する方法及び水中に界面活性剤を仕込んだ後に単量体を投入する方法が好ましい。
【００４４】
逐次多段重合法においては、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）を構成する第一段目の重合体を与える単量体を水及び界面活性剤と混合して乳化液を調製する際の混合装置としては、例えば、攪拌翼を備えた攪拌機；ホモジナイザー、ホモミキサー等の各種強制乳化装置；及び膜乳化装置が挙げられる。
【００４５】
本発明においては、乳化液の形態はＷ／Ｏ型又はＯ／Ｗ型のいずれの分散構造でもよいが、水中に単量体の油滴が分散したＯ／Ｗ型で、分散相の油滴の直径が１００μｍ以下である乳化液が好ましい。
【００４６】
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の重合に使用される重合開始剤としては公知のものが挙げられ、その添加方法としては、水相若しくは単量体相のいずれか片方又は水相及び単量体相の双方に添加する方法を採用することができる。
【００４７】
重合開始剤としては、例えば、過酸化物、アゾ系開始剤及び酸化剤・還元剤を組み合わせたレドックス系開始剤が挙げられる。これらの中で、重合開始剤としてはレドックス系開始剤が好ましく、特に硫酸第一鉄、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩及びロンガリット・ヒドロパーオキサイドを組み合わせたスルホキシレート系開始剤がより好ましい。
【００４８】
本発明において、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）は、上述の方法で製造した重合体ラテックスからゴム含有重合体（Ｂ）を回収することによって得ることができる。
【００４９】
重合体ラテックスからアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）を粉状で回収する方法としては、例えば、塩又は酸による凝固法、噴霧乾燥法及び凍結乾燥法が挙げられる。
樹脂組成物（Ｃ）
本発明で使用される樹脂組成物（Ｃ）はアクリル樹脂（Ａ）０〜９５質量％及びアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）５〜１００質量％を含有するものである。
【００５０】
本発明においては、樹脂組成物（Ｃ）は本フィルムの自家蛍光の可能性を極力排除するために、樹脂組成物（Ｃ）には安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、離型剤、紫外線吸収剤等の添加剤の配合量はできる限り少量にするか、配合しないことが好ましい。
【００５１】
本発明においては、本フィルムは４００〜８００ｎｍの波長領域における光線透過率が９０％以上で、３００ｎｍの波長における光線透過率が８０％以上であるので、この波長領域を吸収する紫外線吸収剤を含まないことが好ましい。
【００５２】
また、樹脂組成物（Ｃ）に添加剤を配合する場合は、配合する添加剤としては、９０℃での耐熱試験や６０℃及び９０ＲＨ％での耐湿熱試験等のマイクロ分析チップの信頼性試験においてブリードアウトしないものを選択することが好ましい。
本フィルム
本フィルムは樹脂基板に形成した微細溝に蓋をするためのフィルムであり、樹脂基板に形成した微細溝にフィルムで蓋をすることにより流動路や泳動路を形成することができる。
【００５３】
また、本発明において、マイクロ分析チップとは、透明性が高く、紫外光や可視光に対して自家蛍光が低いアクリル樹脂等の熱可塑性樹脂等を使用した樹脂基板に、微細な溝等の加工を施した後に、カバーフィルムを用いて溝等に蓋をすることにより流路や泳動路を形成したモジュールである。得られたマイクロ分析チップは、流路や泳動路を用いて核酸、タンパク質、血液等の液体試料の化学反応や、分離、分析等を行うことができる。
【００５４】
本フィルムは樹脂組成物（Ｃ）から得られるものである。
【００５５】
本フィルムは４００〜８００ｎｍの波長領域における光線透過率が９０％以上で、３００ｎｍの波長における光線透過率が８０％以上、好ましくは８５％以上である。
【００５６】
本フィルムの光線透過率が上記条件を満たすことにより、光吸収や光散乱が小さく、紫外光や可視光に対して蛍光が小さい本フィルムを使用したマイクロ分析チップを用いて試料を分析する際に、試料の光吸収強度を測定する吸光法や試料の蛍光強度を測定する蛍光法等の測定精度を上げることが可能となる。
【００５７】
また、本フィルムの引張破壊ひずみは１０％以上、好ましくは１５％以上、より好ましくは２０％以上である。
【００５８】
本フィルムの引張破壊ひずみを１０％以上とすることにより、樹脂基板にカバーフィルムを接合させる工程やマイクロ分析チップを製品サイズにカットする工程等のマイクロ分析チップを製造する工程において、本フィルムにひびや割れ等の発生を抑制することができる。
【００５９】
更に、本フィルムの軟化温度は１１５℃以下、好ましくは１１０℃以下である。
【００６０】
尚、本発明において、軟化温度はＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠し、０．１Ｈｚの測定周波数にて測定した動的粘弾性の損失係数ｔａｎδのピーク温度をいう。
【００６１】
本フィルムの軟化温度を１１５℃以下とすることにより、紫外光や可視光に対して蛍光が小さいポリメタクリル酸メチル等の透明性の高い熱可塑性樹脂を基板として使用してマイクロ分析チップを製造する場合、樹脂基板上の溝を崩さずに樹脂基板と本フィルムを接合することができる。
【００６２】
また、本発明においては、本フィルムの軟化温度としては、マイクロ分析チップの耐熱性の点で、９０℃以上が好ましい。
【００６３】
本フィルムの厚さとしては、本フィルム物性の点で１０〜５００μｍが好ましく、１５〜２００μｍがより好ましい。カバーフィルムの厚さが１０〜５００μｍであると、本フィルムは適度な剛性を有することから製膜性が安定して本フィルムの製造が容易となる傾向にある。
【００６４】
本フィルムを使用して蓋をすることができる微細溝としては、例えば、樹脂基板の片表面に射出成形、熱プレス、フォトレジスト等の方法により形成されたものが挙げられる。
【００６５】
本フィルムとしては、樹脂基板と以下の方法により接合できるものが好ましい。
【００６６】
樹脂基板と本フィルムとを接合する方法としては、例えば、熱によって接合する方法、接着剤や溶剤を用いて接合する方法、樹脂基板自体の粘着性を利用して接合する方法及び樹脂基板にコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施して接合する方法が挙げられる。
本発明のマイクロ分析チップ用カバーフィルムは、樹脂基板を加熱してカバーフィルムと接合する方法に用いることが好ましい。
【００６７】
熱によって接合する方法としては、熱板、熱風、熱ロール、超音波、振動、レーザー等を用いて樹脂基板を加熱してカバーフィルムを接合する方法が挙げられる。接合する樹脂により最適な方法を選ぶことができる。
【００６８】
本フィルムを製造するための成形方法としては、例えば、溶融流延法、Ｔダイ法、インフレーション法等の溶融押出法が挙げられる。これらの中で、経済性の点でＴダイ法が好ましい。
【００６９】
また、マイクロ分析チップ中の流動路や泳動路に液体試料を流す場合には、液体試料の流れの安定性や分析結果の安定性が求められる。このような場合、本フィルムは高い表面平滑性を有していることが好ましいことから、本フィルムの製造方法としては、Ｔダイから溶融押出して得られるフィルム状物の両面をロール表面又はベルト表面に接触させてフィルム化する製造する方法が好ましい。この際に用いるロール又はベルトとしては、いずれも金属性であることが好ましい。またロール又はベルトの表面は鏡面状のものが好ましい。
【００７０】
本フィルムを製造するための成形に際しての樹脂組成物（Ｃ）の供給方法としては、例えば、樹脂組成物（Ｃ）を成形機に直接供給する方法及び予め樹脂組成物（Ｃ）を各種混練機にて混練混合したものを供給する方法が挙げられる。
【００７１】
予め樹脂組成物（Ｃ）を各種混練機にて混練混合するための混練機としては、例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリミキサー及びロール混練機が挙げられる。
【００７２】
尚、本発明においては、樹脂組成物（Ｃ）に添加剤等を配合する場合には上記の樹脂組成物（Ｃ）の成形機への供給時に併せて供給する方法又は予め樹脂組成物（Ｃ）を混練する際に添加する方法のいずれの方法でもよい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例を用いて説明する。尚、以下において、「部」は「質量部」を表す。また、略号は以下のものを示す。
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート
Ｓｔ：スチレン
ＡＭＡ：アリルメタクリレート
ＢＤ：１，３−ブチレングリコールジメタクリレート
ｔＢＨ：ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド
ＣＨＰ：クメンハイドロパーオキサイド
ｎＯＭ：ｎ−オクチルメルカプタン
乳化剤（１）：モノ−ｎ−ドデシルオキシテトラオキシエチレンリン酸ナトリウム（東邦化学工業（株）製、商品名；フォスファノールＲＳ−６１０ＮＡ）
ＥＤＴＡ：エチレンジアミン四酢酸
また、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ）の質量平均粒子径及びカバーフィルムの軟化温度、透過率、引張破壊ひずみ、打抜き加工性及び樹脂基板とカバーフィルムの加熱接合性の評価は以下の試験法により実施した。
（１）質量平均粒子径
乳化重合にて得られたゴム含有重合体（Ｂ）の質量平均粒子径を光散乱光度計ＤＬＳ−７００（大塚電子（株）製、商品名）を用い、動的光散乱法で測定した。
（２）軟化温度
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−４に準拠して、測定周波数０．１Ｈｚの測定周波数にて測定したカバーフィルムの動的粘弾性の損失係数ｔａｎδのピーク温度を軟化温度とした。
（３）透過率
紫外線可視分光光度計Ｖ−６３０（日本分光（株）製、商品名）を用いて、膜厚１２５μｍのカバーフィルムの３００ｎｍ及び４００〜８００ｎｍにおける透過率を測定した。
（４）引張破壊ひずみ
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、試験速度５０ｍｍ／分にて膜厚１２５μｍのカバーフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における引張破壊ひずみを測定した。
（５）打抜き加工性
ダンベル試験機（（株）ダンベル製、商品名：スーパーダンベル）を用いて、膜厚１２５μｍのカバーフィルムを打抜き、カバーフィルムの打抜き加工性を以下の基準での評価した。
○：カバーフィルムにクラック（割れ）は入らなかった。
△：１〜１０個のクラック（割れ）が発生した。
×：１０個を超えるクラック（割れ）が発生した。
（６）加熱接合性
アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリペットＶＨ）を射出成形し、微細溝が形成された樹脂基板を作製した。樹脂基板の大きさは、一辺の長さが５０ｍｍで厚さが１ｍｍである。また、樹脂基板上に形成された微細溝としては、５０μｍ及び１００μｍの２種の流路幅を有し、流路深さは５０μｍで、溝長さは２０ｍｍである。
【００７４】
樹脂基板上の微細溝が形成された面にカバーフィルムを重ね合わせ、加熱プレス機を用いて、温度１０５℃及び圧力０．１ＭＰａの条件で１分間保持して樹脂基板とカバーフィルムを接合させた時の樹脂基板とカバーフィルムの加熱接合性を下記基準で評価した。
○：樹脂基板とカバーフィルムが充分に接合しており、カバーフィルムを樹脂基板から剥がすことができない。
×：樹脂基板とカバーフィルムが充分に接合しておらず、カバーフィルムを樹脂基板から剥がすことができる。
（実施例１）
（１）アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）の調製
攪拌機を備えた容器に脱イオン水１０．８部を仕込んだ後、ＭＭＡ０．３部、ＢＡ４．５部、ＢＤ０．２部及びＡＭＡ０．０５部を含有する単量体混合物（Ｔｇは−４８℃）をＣＨＰ０．０２５部と共に投入し、室温下にて攪拌混合した。
【００７５】
次いで、単量体混合物を攪拌しながら乳化剤（１）１．１部を上記容器に投入した後、更に攪拌を２０分間継続し、乳化液を調製した。
【００７６】
冷却器付き重合容器内に脱イオン水１３９．２部を投入し、７５℃に昇温した後に、イオン交換水５部にソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２０部、硫酸第一鉄０．０００１部及びＥＤＴＡ０．０００３部を加えて調製した混合物を上記重合容器内に一括投入した。
【００７７】
次いで、重合容器内の混合物を窒素下で攪拌しながら、重合容器内に前記の乳化液を８分間にわたり滴下した後、１５分間反応を継続させて重合を完結し、ゴム重合体（あ）を得た。
【００７８】
続いて、ゴム重合体（あ）が入った重合容器内にＭＭＡ１．５部、ＢＡ２２．５部、ＢＤ１．０部、ＡＭＡ０．２５部を含有する単量体混合物（Ｔｇは−４８℃）をＣＨＰ０．０１６部と共に９０分間で滴下した後、６０分間反応を継続させ、ゴム重合体（い）を得た。
【００７９】
更に、ゴム重合体（い）が入った重合容器内にＭＭＡ６．０部、ＢＡ４．０部、ＡＭＡ０．０７５部を含有する単量体混合物（Ｔｇは２０℃）をＣＨＰ０．０１２５部と共に４５分間間で滴下した後、６０分間反応を継続させ、重合体（う）を得た。
【００８０】
次いで、重合体（う）が入った重合容器内にＭＭＡ５５．２部、ＢＡ４．８部、ｎＯＭ０．１９２部、ｔＢＨ０．０７５部を含有する単量体混合物（Ｔｇは８４℃）を１４０分間で滴下した後、６０分間反応を継続させ、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）のラテックスを得た。アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）の質量平均粒子径は０．１２μｍであった。
【００８１】
得られたアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）のラテックスを、濾材としてＳＵＳ製のメッシュ（平均目開き６２μｍ）を取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、酢酸カルシウム３．５部を含む水溶液中で凝固した。得られた凝固物を水洗回収後、乾燥して、粉体状のアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）を得た。
（２）カバーフィルムの製造
粉体状のアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）１００部及び抗酸化剤としてチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製イルガノックス１０７６（商品名）０．１部をヘンシェルミキサーを用いて混合し、この混合物を２３０℃に加熱した脱気式押出機（池貝鉄工（株）製ＰＣＭ−３０、商品名）に供給し、混練してペレットを得た。
【００８２】
上記のペレットを８０℃で一昼夜乾燥して得られた乾燥ペレットを３００ｍｍ幅のＴダイを取り付けた４０ｍｍφのノンベントスクリュー型押出機（Ｌ／Ｄ＝２６）に供給して、膜厚１２５μｍのカバーフィルムを作製した。その際の押出条件は、シリンダー温度２００〜２４０℃、Ｔダイ温度２５０℃及び冷却ロール温度８５℃であった。
【００８３】
得られたカバーフィルムの波長３００ｎｍ及び４００〜８００ｎｍでの透過率、引張破壊ひずみ、軟化温度、打抜き加工性並びに樹脂基板とカバーフィルムの加熱接合性についての評価結果を表１に示す。
【００８４】
【表１】
2011117829.tif 000002
（比較例１）
（１）アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）の調製
窒素雰囲気下、還流冷却器付き反応容器内に脱イオン水１４０部を入れ、８０℃に昇温した。
【００８５】
次いで、乳化剤（１）０．１１部、炭酸ナトリウム０．０２部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．２７部、硫酸第一鉄０．００００７５部及びＥＤＴＡ０．０００２２５部を上記の反応容器内に投入し、撹拌した。
【００８６】
更に、ｎ−ＢＡ５１．０部、Ｓｔ１１．５部、ＡＭＡ０．５６部、ｔＢＨ０．１８８部及び乳化剤（１）１．０部の混合物を上記の反応容器内に連続的に添加した後、１２０分間重合を行い、ゴム重合体のラテックスを得た。
【００８７】
得られたゴム重合体のラテックスに脱イオン水１０部及びソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート０．１５部を加え、１５分間保持した。
【００８８】
次いで、重合容器内の混合物を、窒素雰囲気下、８０℃で撹拌しながら、ＭＭＡ５７．０部、ＭＡ３．０部、ｎＯＭ０．２部及びｔＢＨ０．１部を１００分間で滴下した後、８０℃で６０分間保持して重合を完結させ、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）のラテックスを得た。アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）の質量平均粒子径は０．１２μｍであった。
【００８９】
得られたアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）のラテックスを、濾材としてＳＵＳ製のメッシュ（平均目開き６２μｍ）を取り付けた振動型濾過装置を用いて濾過した後、３％食塩水溶液に添加して凝固した。得られた凝固物を水洗回収後、乾燥して、粉体状のアクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）を得た。
（２）カバーフィルムの製造
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−イ）１００部の代わりに、アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）２２部及びアクリル樹脂（Ａ−イ）（三菱レイヨン（株）製、商品名：アクリペットＶＨ）７８部の混合物を使用する以外は実施例１と同様にしてカバーフィルムを得た。得られたカバーフィルムの評価結果を表１に示す。
（比較例２）
樹脂基板とカバーフィルムを接合させる際の加熱プレス機の温度を１１５℃とした以外は比較例１と同様の方法でマイクロ分析用チップを作製したが、微細溝が溶融して回路、泳動路を形成することができなかった。
（比較例３及び４）
アクリル系ゴム含有重合体（Ｂ−ロ）及びアクリル樹脂（Ａ−イ）の添加量を表１に示す量とする以外は比較例１と同様にしてカバーフィルムを得た。評価結果を表１に示す。