(57)【要約】【課題】金属製の支持具を連結したものであって、個々の支持具への切り離しが容易でかつ必要時に確実に切り離しできるとともに、配線・配管材の傷付きを防止して保護することに加え、簡単かつ安価に形成できる配線・配管材支持具連結体を提供する。【解決手段】ケーブルを支持する支持部１２とＬ形鋼に取付けるための取付部１３とを備えた複数の金属製の支持具本体１１が連結された支持具連結体１Ａであって、支持具本体１１に取付けられる取着部２２と、取着部２２相互を切離可能に連結する連結部２３とが設けられた合成樹脂製の連結部材２１を備えている。各支持具本体１１は、連結部材２１の取着部２２に対して、取着部２２によって支持部１２の支持面に保護部形成部２６が設けられるよう組付けて連結部材２１により連結している。そして、連結部材２１の連結部２３を破断することにより支持具２Ａが形成されるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を支持する支持部と造営材に取付けるための取付部とを備えた複数の金属製の支持具本体が連結された配線・配管材支持具連結体であって、
前記支持具本体に取付けられる取着部と、該取着部相互を切離可能に連結する連結部とが設けられた合成樹脂製の連結部材を備え、
前記各支持具本体は、前記連結部材の取着部に対して、該取着部によって前記支持部の支持面に前記配線・配管材を保護する保護部形成部が設けられるよう組付けられて、該連結部材により連結され、
前記連結部材の連結部が破断されることにより、前記支持具本体の支持部に前記保護部形成部が設けられた配線・配管材支持具が形成されることを特徴とする配線・配管材支持具連結体。
【請求項２】
前記連結部材の取着部における前記支持具本体の支持部との接触面に、係止部が設けられ、
前記支持具本体の支持部に、前記連結部材の係止部が係止する被係止部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具連結体。
【請求項３】
前記支持具本体の支持部及び前記連結部材の取着部は、細長に形成され、
前記連結部材の取着部は、幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブが長さ方向に沿って立設されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材支持具連結体。
【請求項４】
前記連結部材は、前記支持具連結体を保持するための被保持部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材支持具連結体。
【請求項５】
前記連結部材の連結部は、前記被保持部に近いものから遠くのものへと順次連結強度が小さくなるよう形成されていることを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材支持具連結体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル等の配線や電線管等の配管材を建物の形鋼、壁面、柱などの造営材に沿って支持する配線・配管材支持具が複数連結されてなる配線・配管材支持具連結体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記配線・配管材支持具として特許文献１等に記載のものが開示されている。特許文献１の配線・配管材支持具は、鋼製のクリップで形成され、一端部が円弧に形成されてケーブルを保持し、他端部が溝型に折り曲げられて造営材の板部材を挟む構成となっている。この支持具は鋼製であるから、剛性があり取付強度、支持強度が大きく配線・配管材を安定して支持できる。このような配線・配管材支持具は、配線・配管材の布設長さに応じて多数用意される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５１−１３７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、配線、配管の施工作業において、配線・配管材支持具は多数使用されるため、その所持、持ち運びが不便で作業しにくく、また、落とし易いなどの不具合を生じていた。
これに対して、複数の配線・配管材支持具を互いに連結した連結体に形成し、これを所持携行することが考えられる。
しかし、特許文献１のような支持具は、連結体を形成しても、鋼製で一体に形成されているため、各支持具を切断分離するのは容易でない。そこで、逆に、切断分離を容易とすべく連結部の長さを短くするなどして連結強度を小さくすると、支持具の連結体は鋼製で脆いため作業中や所持、持ち運び時等において何らかの外力が加わったりすることにより、意図しないにも拘わらず簡単に切断分離されてしまうことがあるという不具合を生ずる。
【０００５】
一方で、配線・配管材であるケーブル等は、支持具の端縁部や角部に接触し擦られて傷付くことがあるから、それを防止する必要もある。しかし、金属製の支持具は、上述のように、剛性があり、機械強度が大きいなどの利点を有する反面、硬質であるために、支持されるケーブル等は支持具の端縁部や角部に擦られて傷付き易い。なお、特許文献１の支持具は、ケーブル保持部分の両側縁を外側に折り曲げてケーブル等の傷付きを防止しているが、そのような折り曲げ加工が別途に必要となる。
【０００６】
更に、支持具は多数用意されることから、複数の支持具を互いに連結して連結体を形成する場合には、複雑な工程を必要とせず簡単かつ安価に形成できることが臨まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、取付強度、支持強度の大きい金属製の支持具を連結したものであって、個々の支持具への切り離しが容易でかつ必要時に確実に切り離しできるとともに、配線・配管材の傷付きを防止して保護でき、これに加え、簡単かつ安価に形成できる配線・配管材支持具連結体の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材支持具連結体は、配線・配管材を支持する支持部と造営材に取付けるための取付部とを備えた複数の金属製の支持具本体が連結されたものであって、前記支持具本体に取付けられる取着部と、該取着部相互を切離可能に連結する連結部とが設けられた合成樹脂製の連結部材を備えている。前記各支持具本体は、前記連結部材の取着部に対して、該取着部によって前記支持部の支持面に前記配線・配管材を保護する保護部形成部が設けられるよう組付けられて該連結部材により連結される。そして、前記連結部材の連結部が破断されることにより、前記支持具本体の支持部に前記保護部形成部が設けられた配線・配管材支持具が形成されるようになっている。
【０００９】
即ち、請求項１の支持具連結体は、金属製の支持具本体が連結されたものであるが、各支持具本体は合成樹脂製の連結部材で連結されているから、容易にその連結部を破断して個々の配線・配管材支持具に切り離すことができ、しかも、連結部材の連結部は配線・配管材の保護部形成部を形成する取着部を利用してその一部に設けられている。更に、連結部材は組付けにより支持具本体に取付けられている。
【００１０】
請求項２の配線・配管材支持具連結体は、連結部材の取着部における支持具本体の支持部との接触面に、係止部が設けられ、支持具本体の支持部に、連結部材の係止部が係止する被係止部が設けられている。ここで、連結部材の取着部に設けられる係止部は、例えば、係止突起で形成することができ、支持具本体の支持部に設けられる被係止部は、例えば、連結部材の取着部の係止突起が係止する被係止孔で形成することができる。
【００１１】
請求項３の配線・配管材支持具連結体は、支持具本体の支持部及び連結部材の取着部が細長に形成され、連結部材の取着部の幅方向の両端に、幅方向のずれを防止するリブが長さ方向に沿って立設されている。
【００１２】
請求項４の配線・配管材支持具連結体は、連結部材に、支持具連結体を保持するための被保持部が設けられている。被保持部は、吊下孔等で形成することができ、これに紐体や結束バンドを通すなどして作業者のベルトなどに支持具連結体を吊下げたりすることができる。
【００１３】
請求項５の配線・配管材支持具連結体は、連結部材の連結部が、被保持部に近いものから遠くのものへと順次連結強度が小さくなるよう形成されている。連結部の連結強度は、連結部の断面積を変化させたりすることにより調整することができる。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明は、支持具本体が取付強度、支持強度の大きい金属で形成されているから、配線・配管材を安定して支持できる。また、連結部材が合成樹脂で形成されているから、個々の配線・配管材支持具への切り離しが容易であるとともに、必要時に確実に切り離すことができる。更に、合成樹脂製の連結部材の取着部は、支持具本体の支持部に配線・配管材の保護部形成部を形成するよう支持具本体と組付られているから、支持される配線・配管材の傷付きを確実に防止して保護することができる。
【００１５】
加えて、支持具連結体は、単に連結部材と支持具本体とを組付けるだけで形成でき、しかも、連結部材の取着部は配線・配管材の傷付きを防止する保護部形成部をも併せて形成するから、上記各効果を有する支持具連結体を簡単かつ安価に形成できる。
【００１６】
請求項２の発明は、連結部材の係止部と支持具本体の被係止部とが係止するので、連結部材の連結部を破断するときに、破断の衝撃で連結部材が支持具本体から抜脱するのを防止できる。
【００１７】
請求項３の発明は、連結部材の取着部の幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブが立設されているので、連結部を破断するときに、破断の衝撃で連結部材が支持具本体から抜脱するのを防止できる。また、両側のリブが連結部材の取着部に支持具本体を嵌合させる際のガイドとしても機能するので、支持具本体を連結部材に円滑に組付けることができる。
【００１８】
請求項４の発明は、連結部材に被保持部が設けられているので、支持具連結体を作業者のベルト等に吊下げることができ、作業者は作業中支持具連結体を保持している必要がなく、作業性が向上する。また、支持具連結体を手で所持し易く、持ち運びも楽である。更に、複数の支持具連結体をホルダーに纏めて保持させて保管することもできる。
【００１９】
請求項５の発明は、連結部材の連結部の連結強度が被保持部から遠い方向に徐々に小さくなるよう形成されているので、ホルダーや片手に保持した状態で、片手で被保持部から遠い支持具から１個ずつ順に連結部を破断して取り外すことができる。このため、支持具連結体の端部を無造作に引き離しても２個以上の支持具が同時に切り離されてしまうことがなく、１個ずつ確実に切り離すことができ、作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具連結体の斜視図である。
【図２】図１の支持具連結体を示し、(a)は正面図、(b)は底面図、(c)は左側面図である。
【図３】図１の支持具本体の斜視図である。
【図４】図１の連結部材の斜視図である。
【図５】図１の支持具連結体から切り離した支持具の斜視図である。
【図６】図５の支持具を使用してケーブルをＬ形鋼に沿って布設した状態を示す斜視図である。
【図７】本発明の第二実施形態の配線・配管材支持具連結体の正面図である。
【図８】本発明の第三実施形態の配線・配管材支持具連結体の斜視図である。
【図９】図８の支持具連結体の正面図である。
【図１０】図８の支持具本体の斜視図である。
【図１１】図８の連結部材の斜視図である。
【図１２】図８の支持具連結体から切り離した支持具の斜視図である。
【図１３】図１２の支持具のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図１４】図１２の支持具を使用してケーブルを壁面に沿って布設した状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第四実施形態の支持具の斜視図である。
【図１６】図１５のナット部材をかしめる前の状態を示す斜視図である。
【図１７】図１５のナット部材をかしめて支持具をボルト体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第五実施形態の支持具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〈第一実施形態〉
まず、本発明の第一実施形態の配線・配管材支持具連結体を図１乃至図６に基づいて説明する。
図１及び図２において、支持具連結体１Ａは、配線・配管材としての図６に示すケーブルＣを支持する複数、図１においては１０個の支持具２Ａが一定方向に連結されたものであり、複数の支持具本体１１が連結部材２１を介して連結されている。支持具本体１１は、金属製であり、ケーブルＣを支持する支持部１２と、造営材である図６に示す建物のＬ形鋼９１に取付けるための取付部１３とを備えている。一方、連結部材２１は、合成樹脂製であり、支持具本体１１に取付けられる取着部２２と、取着部２２相互を切離可能に連結する連結部２３とが設けられている。各支持具本体１１は、支持部１２が連結部材２１の取着部２２に組付けられることによって連結されている。支持具２Ａは、連結部材２１の連結部２３が破断されることにより、支持具連結体１Ａから１個ずつ切り離されて形成され、支持具本体１１に連結部材２１の連結部２３で切り離された取着部２２が組付けられている。以下、各構成部材について更に具体的に説明する。
【００２２】
前記支持具本体１１は、図３に示すように、一定幅の細長の金属板を略Ｓ字板状に曲げ加工してクリップに形成されており、材質としては弾撥性を有するものが望ましい。支持具本体１１の一側はケーブルＣを支持する支持部１２が形成され、他側はＬ形鋼９１に取付けられる取付部１３が形成されている。支持部１２の内部はケーブルＣより僅かに小さく形成されており、一側の端部を摘んで押し広げた後、挿入口１５からケーブルＣを押し込めば、弾性復帰力によりケーブルＣを挟圧して支持するようになっている。一方、取付部１３は挿入口１６が図６に示すＬ形鋼９１のフランジ９２の板厚より小さく形成されているとともに、端部の幅方向の両側には切欠爪１７が設けられていて、挿入口１６からＬ形鋼９１のフランジ９２に押し込まれるように取付ければ、Ｌ形鋼９１のフランジ９２を挟持するとともに、切欠爪１７がフランジ９２の下面に強く押付けられて引抜き力に対抗し、支持具本体１１の抜脱を防止する。
【００２３】
更に、支持具本体１１の一側の支持部１２においてＵ字状に折り返された二面にはそれぞれの略中央に後述する連結部材２１の取着部２２に設けられた係止突起２４が係止する小孔からなる被係止孔１４が設けられている。この被係止孔１４は請求項の被係止部に相当する。また、支持具本体１１の支持部１２における上側の反転折り返し部及び先端部の２箇所には、後述するように支持部１２の湾曲した上面１８上に電線管等を載置し結束して支持させるべく結束バンドや紐体等を挿通するための挿通孔１９が設けられている。
【００２４】
次に、連結部材２１は合成樹脂で形成され、図４に示すように、複数、図４においては１０個の取着部２２が連結部２３を介して一定方向に直列に連結されている。取着部２２は一定幅の細長板状であって支持具本体１１の支持部１２の形状に合致する略Ｕ字板状に形成されている。各取着部２２においてＵ字状に折り返された二面には、支持具本体１１の被係止孔１４と対向する略中央に、この被係止孔１４に嵌入して係止する小円柱状の係止突起２４が設けられている。この係止突起２４は請求項の係止部に相当する。
【００２５】
更に、連結部材２１の各取着部２２は、幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブ２５が取着部２２の長さ方向に沿って立設されている。両リブ２５の間隔は支持具本体１１の支持部１２の幅と略同一の大きさに形成されており、両リブ２５の間に支持部１２が嵌合して収容されるようになっている。リブ２５の高さは収容された支持具本体１１の支持部１２の端面と当接してこれが幅方向にずれるのを防止できる大きさで足りる。
【００２６】
一方、連結部材２１の連結部２３は、各取着部２２間に設けられ、取着部２２の側部の折り返し部、図２で示せば、側部の上端部に設けられており、この部分で両隣の取着部２２を連結している。連結部２３は、細い円柱状、角柱状の小突起で形成され、連結部２３は片手で取着部２２を把持して折り曲げたり捩ったり引きちぎることにより容易に破断できる連結強度を有している。但し、少なくとも持ち運び中や作業中に不用意に破断してしまわない強度に設定することは当然であり、これにより、必要時に支持具２Ａを支持具連結体１Ａから確実に切り離すことができる。
【００２７】
複数の取着部２２及び連結部２３からなる連結部材２１は射出成形等により一体に形成できる。これにより、連結部材２１は簡単に形成することができる。形成後の連結部材２１は、成形品としての状態で、この取着部２２に支持具本体１１の支持部１２を嵌合させて支持具本体１１と組付けることができる。
【００２８】
このように構成された支持具本体１１及び連結部材２１においては、支持具本体１１の支持部１２をその挿入口１５からそのまま連結部材２１の取着部２２の折り返し部に向けて押し込むことにより、連結部材２１の取着部２２は偏平状に弾性変形しつつ支持具本体１１の支持部１２の内部に挿入され、支持具本体１１と連結部材２１とが組付けられる。組付け後は、連結部材２１の取着部２２は支持具本体１１の支持部１２の支持面に均一に当接し、支持部１２の支持面全体を被覆する。この取着部２２の組付けにより、支持具本体１１の支持部１２にはケーブルＣを保護する保護部形成部２６が形成される。
【００２９】
次に、上記のように構成された第一実施形態の支持具連結体１Ａを使用してケーブルＣをＬ形鋼９１に沿って布設する方法を説明する。
まず、複数の支持具本体１１が連結部材２１によって連結された支持具連結体１Ａの端部から順に支持具２Ａを把持して折り曲げたり捩ったり引きちぎることにより連結部２３を破断して１個ずつ支持具連結体１Ａから切り離す。このとき、取着部２２は細い小突起で形成され、容易に破断できる連結強度を有しているので、簡単に切り離すことができる。切り離された支持具２Ａは、図５に示すように、連結部材２１の取着部２２が支持具本体１１と組付けられており、支持具本体１１の支持部１２の支持面に保護部形成部２６が形成されている。
【００３０】
続いて、支持具２Ａの取付部１３を挿入口１６からＬ形鋼９１のフランジ９２に向けて押し込んで取付ける。その取付後は、取付部１３がＬ形鋼９１のフランジ９２を弾性的に挟持するとともに切欠爪１７がフランジ９２面に強く当接することにより支持具２Ａの抜脱が防止される。次いで、取付けられた支持具２Ａの支持部１２の挿入口１５からケーブルＣを押し込んで支持部１２内に挿入し収容させる。以下、同様にして支持具連結体１Ａから次の支持具２Ａを切り離し、ケーブルＣの布設路に適宜間隔で順次取付け、その支持具２ＡにケーブルＣを支持させる。これにより、ケーブルＣは、図６に示すように、Ｌ形鋼９１のフランジ９２に沿って布設、支持される。ここで、ケーブルＣは連結部材２１の取着部２２によって支持具本体１１に設けられた保護部形成部２６により保護され、布設作業中或いは布設後等において支持具本体１１の端縁部などに接触し擦られて傷付くのが防止される。なお、ケーブルＣを先に支持具２Ａの支持部１２に挿入収容してから取付部１３をＬ形鋼９１のフランジ９２に取付けて支持具２Ａを固定することもできる。
【００３１】
次に、第一実施形態の支持具連結体１Ａの作用を説明する。
まず、支持具本体１１は取付強度、支持強度の大きい金属で形成されているから、ケーブルＣは安定して支持される。また、連結部材２１が合成樹脂で形成され、連結部２３は細い小突起で形成されているから、支持具連結体１Ａからの支持具２Ａの切り離しが容易である。更に、合成樹脂製の連結部材２１の取着部２２は、支持具本体１１の支持部１２にケーブルＣの保護部形成部２６を形成するよう組付られているから、支持されるケーブルＣの傷付きが確実に防止され保護される。
【００３２】
加えて、連結部材２１は、複数の取着部２２を細い小突起状の連結部２３で連結する構成としていることにより成形金型等を格別複雑な構造とすることなく比較的簡易に製作でき、かつ射出成形等により形成できるとともに、取着部２２を支持具本体１１とは別個独立に形成した成形品状態で支持具本体１１の支持部１２に単に嵌合させるだけで支持具本体１１と組付けることができ、しかも、連結部材２１の取着部２２はケーブルＣの傷付きを防止する保護部形成部２６をも併せて形成するから、上記各作用を有する支持具連結体１Ａを複雑な工程を経ることなく簡単かつ安価に形成することができる。
【００３３】
そして、連結部材２１の係止突起２４と支持具本体１１の被係止孔１４とが係止し、また、連結部材２１の取着部２２の幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブ２５が立設されているので、連結部２３を破断するときに、破断の衝撃で連結部材２１が支持具本体１１から抜脱するのが防止される。また、両側のリブ２５は連結部材２１の取着部２２に支持具本体１１を嵌合させる際のガイドとしても機能する。
【００３４】
ところで、第一実施形態において、支持具２ＡはケーブルＣを支持具本体１１の支持部１２の内部に収容して支持するものを説明しているが、図３及び図５に示す支持具本体１１の支持部１２の湾曲している上面１８に、電線管や大径のケーブルＣ或いはケーブルＣの束など大きさから支持部１２の内部に収容できないものを載置支持させることもできる。この場合、図示しないが、支持具本体１１の支持部１２の上面１８に電線管等を載置した後、結束バンドや紐体を支持具本体１１の支持部１２の２箇所の挿通孔１９に挿通して結束することにより電線管等を支持させることができる。ここで、連結部材２１の取着部２２は、図５の状態から上側の先端部を図５の右方向に更に延出させて支持具本体１１の支持部１２の先端部で反転折り返し、支持部１２の上面１８にまで延設させて取着部２２全体を逆Ｓ字板状に形成し、上面１８をも被覆するものとする。これにより、支持部１２の上面１８にも連結部材２１の取着部２２によって保護部形成部２６が形成され、上面１８に載置支持されるケーブルＣ等の傷付きが防止される。
【００３５】
〈第二実施形態〉
次に、第二実施形態の配線・配管材支持具連結体を図７に基づいて説明する。第二実施形態の支持具連結体は、第一実施形態の支持具連結体と比較して、連結部材に被保持部が設けられたこと、及び連結部の連結強度が被保持部から遠くなるに従って小さくなることのみが異なるから、その異なる部分を説明する。
【００３６】
図７において、支持具連結体１Ｂの連結部材３１は、第一実施形態の連結部材２１の中間部に被保持部３２が設けられている。被保持部３２は具体的には吊下環で形成されていて、その孔内に図示しない吊下保持具の下端部に設けたフック等の引掛部材を挿入し、支持具連結体１Ｂを吊下保持具に吊下げられるようになっている。なお、前記吊下保持具は、上端部を片手で保持できるものの他、上端部を作業者のベルト等に吊下げるものとすることができる。なお、被保持部３２は吊下環で形成することに限定されるものではなく、各種形状、構造のものとすることができる。
【００３７】
連結部材３１に被保持部３２を設けたことにより、作業者は、例えば、支持具連結体１Ｂを吊下保持具を介して作業者のベルトに吊下げた状態で作業でき、支持具２Ｂを取り外すときには、片手で支持具連結体１Ｂの端部を把持して支持具２Ｂを切り離すことができる。このため、他方の片手は他の作業に用いることができ、作業効率が高まる。
【００３８】
また、連結部材３１の連結部２３は、中間部分に設けられた被保持部３２に近いものから遠くのものへと順次連結強度が小さくなるよう形成されている。連結強度は、具体的には、連結部２３の断面積を異ならせることによって大小に相違させ、調整することができる。図７で、中央の被保持部３２の左右それぞれにおいて、連結部の断面積は、被保持部３２に最も近い位置の連結部２３ａが最も大きく、以下順に連結部２３ｂ、連結部２３ｃと小さくなり、被保持部３２から最も遠い両端部の連結部２３ｄは最も小さく設定されている。したがって、被保持部３２から遠いものから順に支持具２Ｂを把持して無造作に引き離したとしても、確実に被保持部３２から遠いものから順に１個ずつ引き離すことができる。このため、一度に２個以上の支持具２Ｂが引き離されてしまってこの２個以上の支持具２Ｂについて更に１個ずつ引き離す手間が生ずるのが回避され、作業効率は更に高まる。
【００３９】
〈第三実施形態〉
次に、第三実施形態の配線・配管材支持具連結体を図８乃至図１４に基づいて説明する。前記各実施形態では、支持具本体１１は略Ｓ字板状のクリップに形成され、支持具はＬ形鋼９１に固定されるものを示したが、第三実施形態は、支持具本体１１はフック状に形成され、支持具は建物の壁面または柱に固定されるものを示す。
【００４０】
図８及び図９において、支持具連結体１Ｃは、ケーブルＣを支持する複数の支持具２Ｃが一定方向に連結されたものであり、複数の金属製の支持具本体４１が連結部材５１を介して連結されている。支持具本体４１は、金属製であり、ケーブルＣを支持する支持部４２と、造営材である建物の壁面９３または図示しない柱に取付けるための取付部４３とを備えている。一方、連結部材５１は、合成樹脂製であり、支持具本体４１に取付けられる取着部５２と、取着部５２相互を切離可能に連結する連結部５３とが設けられている。各支持具本体４１は、支持部４２が連結部材５１の取着部５２に組付けられて連結されている。
【００４１】
支持具本体４１は、図１０に示すように、一定幅の細長の金属板を略Ｊ字板状に曲げ加工してフック状に形成されている。支持具本体４１の一側は略Ｕ字板状に曲げ加工されてケーブルＣを載置支持する支持部４２が形成され、他側は細長平板状に形成されて壁面９３に取付けられる取付部４３が形成されている。支持部４２の内部はケーブルＣが載置収容可能な大きさに形成されている。取付部４３は長手方向に適宜間隔をおいて大小の複数、図１０では４個の貫通した取付孔４４が設けられている。これらの取付孔４４にはビス、釘、ボルトなどが挿通される。また、支持具本体４１の一側の支持部４２には幅方向の中央部に後述する連結部材５１の取着部５２に設けられた係止突起２４が係止する小孔からなる被係止部としての被係止孔１４が計３個設けられている。
【００４２】
次に、連結部材５１は合成樹脂で形成され、図１１に示すように、複数の取着部５２が連結部５３を介して一定方向に直列に連結されている。取着部５２は一定幅の細長板状であって支持具本体４１の支持部４２の形状に合致させて略Ｕ字板状に形成されている。この取着部５２の幅方向の中央には支持具本体４１の被係止孔１４と対向する位置に、この被係止孔１４に嵌入して係止する小円柱状の係止部としての係止突起２４が計３個設けられている。また、連結部材５１の取着部５２は、幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブ５４が取着部５２の長さ方向に沿って立設されており、両リブ５４の間に支持具本体４１の支持部４２が嵌合して収容されるようになっている。
【００４３】
一方、連結部材５１の連結部５３は、各取着部５２間に設けられ、取着部５２の端部の上部に設けられており、この部分で両隣の取着部５２を連結している。連結部５３は、細い円柱状、角柱状の小突起で形成され、片手で取着部５２を把持して折り曲げたり捩ったり引きちぎることにより容易に破断できる連結強度を備えている。
【００４４】
複数の取着部５２及び連結部５３からなる連結部材５１は射出成形等により一体に形成できる。これにより、連結部材５１は簡単に形成することができる。形成後の連結部材５１は、成形品としての状態で、この取着部５２に支持具本体４１の支持部４２を嵌合させて支持具本体４１と組付けることができる。
【００４５】
連結部材５１の取着部５２は、支持具本体４１の支持部４２と組付けることにより、係止突起２４は支持具本体４１の被係止孔１４に係止する。また、取着部５２は支持具本体４１の支持部４２の支持面に均一に当接し、支持部４２の支持面全体を被覆する。この取着部５２の組付けにより、支持具本体４１の支持部４２にはケーブルＣを保護する保護部形成部５５が形成される。組付後の係止突起２４と被係止孔１４との係止状態を図１３に示す。
【００４６】
次に、上記のように構成された第三実施形態の支持具連結体１Ｃを使用してケーブルＣを壁面９３に沿って布設するには、まず、支持具連結体１Ｃの端部から順に連結部５３を破断して最側端の支持具２Ｃ１個を切り離す。続いて、図１４に示すように、支持具２Ｃの取付部４３の取付孔４４にビス４５或いは釘を挿通し、壁面９３に螺着或いは打ち付けることにより支持具２Ｃを壁面９３に固定する。そして、支持具２Ｃを壁面９３に取付けた後は、ケーブルＣを支持部４２の内部に載置収容する。以下、同様にして支持具連結体１Ｃから次の支持具２Ｃを切り離し、ケーブルＣの布設路に適宜間隔で順次取付け、この支持具２ＣにケーブルＣを支持させる。これにより、ケーブルＣは、図１４に示すように、壁面９３に沿って布設、支持される。
【００４７】
第三実施形態の支持具連結体１Ｃは、前記各実施形態と同様に作用し、支持具本体４１が金属で形成されているから、ケーブルＣは安定して支持され、また、連結部材５１が合成樹脂で形成されているから、支持具２Ｃの切り離しが容易である。そして、取着部５２により支持具本体４１の支持部４２に保護部形成部５５が形成されているから、ケーブルＣの傷付きが確実に防止される。加えて、連結部材５１は、成形金型等を格別複雑な構造としなくても射出成形等により形成できるとともに、取着部５２を成形品状態で支持具本体４１の支持部４２に単に嵌合させるだけで支持具本体４１と組付けることができるから、支持具連結体１Ｃを複雑な工程を経ることなく簡単かつ安価に形成することができる。
【００４８】
〈第四実施形態〉
次に、第四実施形態の配線・配管材支持具連結体を図１５乃至図１７に基づいて説明する。第四実施形態の支持具連結体は、第三実施形態の支持具連結体と比較して、取付け対象である造営材、及び支持具本体４１の取付部４３の形態のみが異なるから、その異なる部分を説明する。
【００４９】
第四実施形態の支持具２Ｄは、造営材として吊りボルト等のボルト体９４に取付けられる。支持具２Ｄの支持具本体６１は、図１５に示すように、一定幅の細長の金属板を略Ｊ字板状に曲げ加工してフック状に形成されているとともに、一側の取付部６３におけるボルト体９４と対向する面にナット部材６４が一体に取付けられている。ナット部材６４は、一定幅の細長の金属板を略Ｕ字板状に曲げ加工されたものであり、曲げ加工の折り返し部の外面が支持具本体６１の取付部６３の平面上に溶接等の手段により接合されている。また、ナット部材６４の内部空間はボルト体９４が収容可能な大きさに形成されており、内面にはボルト体９４の雄ねじと螺合可能な雌ねじが螺刻されている。更に、ナット部材６４の両側の端部は互いに反対向きの外方に向けて所定角度折曲されており、この折曲形成された左右一対の端部はプライヤ等の挟み工具によって把持される把持部６５を形成している。
【００５０】
支持具本体６１の取付部６３がこのように形成された支持具連結体１Ｄ及びボルト体９４を使用してケーブルＣを布設するには、まず、支持具連結体１Ｄの端部から順に連結部材５１の連結部５３を破断して支持具２Ｄを切り離す。続いて、図１６に示すように、支持具２Ｄの取付部６３のナット部材６４の内部にボルト体９４が収容されるようにして支持具２Ｄをボルト体９４にあてがう。その後、プライヤ等の挟み工具を使用してナット部材６４の両側の把持部６５を互いに当接するまで挟み付けてかしめる。このかしめにより、ナット部材６４は塑性変形して、図１７に示すように、内面全体がボルト体９４の外面に当接し、内面の雌ねじがボルト体９４の雄ねじと螺合する。この結果、支持具本体６１の取付部６３は強固にボルト体９４の所定位置に固定される。以下、支持具連結体１Ｄから支持具２Ｄを１個ずつ引き離し、順次他のボルト体９４に支持具２Ｄを取付けてケーブルＣを支持具２Ｄの支持部６２に載置させていき、ケーブルＣを布設する。
【００５１】
〈第五実施形態〉
次に、第五実施形態の配線・配管材支持具連結体を図１８に基づいて説明する。第五実施形態の支持具連結体は、支持具本体が壁面９３などに固定されるサドルに形成されている。
【００５２】
支持具連結体１Ｅは、電線管やケーブル等を壁面９３等とで挟持して支持する複数の支持具２Ｅが一定方向に連結されたものであり、複数の金属製の支持具本体７１が連結部材８１を介して連結されている。支持具本体７１は、図１８に示すように、サドルに形成され、金属製で、円弧板状に形成されて壁面９３とで図示しない電線管等を挟持して支持する支持部７２と、支持部７２の一端側に図１８の水平方向に延設されたフランジに形成されて壁面９３に取付けられる取付部７３とを備えている。取付部７３の略中央には壁面９３に螺着されるビス等が挿通される取付孔７４が設けられている。各支持具本体７１は、支持部７２に内部側から連結部材８１の取着部８２が組付けられて連結されるが、支持具連結体１Ｅの図示は省略する。
【００５３】
一方、連結部材８１は、合成樹脂製であり、支持具本体７１に取付けられる取着部８２と、取着部８２相互を切離可能に連結する連結部とが設けられている。但し、図１８では、連結部材８１全体及び連結部の図示は省略し、単体としての取着部８２のみを示す。この連結部材８１は射出成形等により一体に形成できる。取着部８２は支持具本体７１の形状に合わせて円弧板状に形成され、支持具本体７１の支持面である内面全体を被覆するようにして支持具本体７１と組付けられている。この取着部８２の組付けにより、支持具本体７１の支持部７２には電線管等を保護する保護部形成部８３が形成されている。更に、取着部８２の幅方向の両端には幅方向のずれを防止するリブ８４が取着部８２の長さ方向に沿って立設されており、両リブ８４の間に支持具本体７１の支持部７２が嵌合して収容されている。
【００５４】
支持具２Ｅは、壁面９３とで電線管等を挟んだ後、取付孔７４にビス等を挿通し、これを壁面９３に螺着することにより壁面９３に固定される。これにより、電線管等は支持具２Ｅによって上方から押付けられて壁面９３とで支持され、布設路に沿って布設される。なお、支持具本体７１は、図１８においては、片側のみに取付孔７４を備えた片サドルのものを示しているが、両側に取付孔７４を備えた両サドルなど各種タイプのものとすることができる。
【００５５】
〈その他〉
ところで、上記各実施形態の連結部材の連結部は、細い円柱状、角柱状の小突起で形成されているが、この形状、形態に限られるものではなく、円柱等の小突起の周壁にＶ字溝を形成して破断されるものとしてもよい。この場合、溝の深さを相違させることによって連結強度を変化させ、調節することができる。また、連結部は１個の取着部の両側部においてそれぞれ１箇所に設けているが、複数箇所に設けてもよい。
【００５６】
また、上記各実施形態において支持具本体の支持部に設けられる保護部形成部は、支持部の略全体を連結部材の取着部によって被覆しているが、支持具本体の支持部の縁端部等、実質的にケーブルＣが擦られて傷付く部分のみを被覆するものとしてもよい。
【００５７】
そして、支持具本体の支持部に嵌合して組付けられる連結部材の取着部は、更に接着により強固に支持具本体の支持部と接合させてもよい。
【００５８】
更に、上記各実施形態においては、連結部材の取着部の幅方向の両端に幅方向のずれを防止するリブが長さ方向に沿って立設されているが、前記ずれを防止できれば、リブに限られるものではなく、取着部の幅方向の両端に棒状突起などを立設してもよい。
【００５９】
加えて、連結部材に設けられた被保持部３２は、連結部材の中央に設けられているが、一側の端部に設けることもできる。この場合は、支持具連結体は上下方向に長くした状態で吊下げられる。
【００６０】
そして、上記各実施形態の支持具連結体は、一定方向に直線状に連結されているが、作業者の腰部の形状に合わせて湾曲状に連結してもよい。また、持ち運び易くするため、環状に連結してもよい。
【００６１】
なお、上記各実施形態では、支持具を略Ｓ字板状のクリップやフック状のものに形成し、Ｌ形鋼９１や壁面９３に取付けるものを示しているが、本発明を実施する場合は、支持具本体が金属製で連結部材が合成樹脂製であってこれらを組付けることにより支持具連結体を形成できるものであれば、これらの形状、形態の支持具に限られるものではなく、また、取付け対象も前記造営材に限定されるものではない。更に、上記各実施形態では、支持される配線・配管材としてケーブルＣや電線管を示しているが、配線・配管材はこれらに限られるものでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ  支持具連結体
２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  支持具
１１，４１，６１，７１  支持具本体
１２，４２，６２，７２  支持部
１３，４３，６３，７３  取付部
１４  被係止孔（被係止部）
２１，３１，５１，８１  連結部材
２２，５２，８２  取着部
２３，２３ａ，２３ｂ，２３ｃ，２３ｄ  連結部
２４  係止突起（係止部）
２５，５４，８４  リブ
２６，５５，８３  保護部形成部
３２  被保持部
４４，７４  取付孔
６４  ナット部材
９１  Ｌ形鋼（造営材）
９３  壁面（造営材）
９４  ボルト体（造営材）
Ｃ    ケーブル（配線・配管材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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