(57)【要約】【課題】動画像再生が可能な情報処理装置に関するものであり、期待するフレームレートを維持し、かつ消費電力を低減させる為の省電力制御を提供する。【解決手段】動画像の任意の１フレームのデコード処理の終了から画像表示までの時間とＣＰＵの動作周波数を変更させる為に必要な時間とを比較し、比較結果に基づいて次に処理すべきフレームのデコード処理に必要なＣＰＵの動作周波数を決定し、ＣＰＵの動作周波数を変更または休止する。【選択図】図４
2011113454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画像を再生可能な情報処理装置であって、
ＣＰＵと、
前記ＣＰＵの動作周波数を入力し、動画像のデコード処理を行う処理部と、
前記デコード処理した画像を表示する表示部と、
前記処理部による動画像の任意のフレームのデコード処理の終了から前記表示部による画像表示までの時間を算出する算出部と、
前記算出部で算出した時間と前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づいて前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理に必要な前記ＣＰＵの動作周波数を決定する決定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間よりも小さいまたは等しい場合、前記決定部は、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作周波数を変更しないことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間よりも大きい場合、前記決定部は、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作周波数を低速化する請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作を休止させ、再び動作を復帰させる時間よりも大きい場合、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作を休止する手段を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記デコード処理中の前記ＣＰＵの動作周波数を変更すべき要因を検出する検出部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記検出部は、
処理すべき１フレームの画像サイズ及び処理データ量を検出する情報収集部と、
画像表示間隔内で１フレームのデコード処理の終了が可能かどうかを判定し、周波数変更が不可能な場合は高速化要因とし、可能な場合は動作周波数の低速化要因とする第１の判定部と、
を有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記検出部は、
デコード処理が終了した後のフレーム数を検出する前記情報収集部と、
前記デコード終了フレーム数が最低限必要な数に達していない場合は動作周波数の高速化要因とし、動作周波数の低速化が可能なフレーム数を満たしている場合は動作周波数の低速化要因とする第２の判定部と、
を有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、
他の競合機能が動作した際の割込みを検出する前記情報収集部と、
前記情報収集部に前記競合機能の動作開始通知があった場合は動作周波数の高速化要因とする第３の判定部と、
を有する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
動画像のデコード処理を行う処理工程と、
前記デコード処理した画像を表示する表示工程と、
前記処理工程による動画像の任意フレームのデコード処理の終了から画像表示するまでの時間を算出する算出工程と、
前記算出工程で算出した時間と前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間とを比較する比較工程と、
前記比較工程の比較結果に基づいて前記任意フレームの次に処理すべきフレームのデコード処理に必要な前記ＣＰＵの動作周波数を決定する決定工程と、
を有する動作周波数決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画像再生機能等に用いられる省電力制御手段を有した情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ処理の省電力制御を有した情報処理装置では、１フレームのデータ処理実行状態に基づいてクロック供給時の動作速度またはクロックの停止を決定する。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、１フレームの再生にかかってもよい最大時間をＴとするときに、１／２フレームのデコード処理を１／２Ｔ以内で実行した場合、１／２Ｔまでクロック供給を停止する。
【０００４】
例えば、下記特許文献２では、フレームのデコード完了予想時間にデコード処理終了判定を行い、処理状況によってクロックの動作速度を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２０８２３６号公報
【特許文献２】特開２００９−００４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の省電力制御を有した情報処理装置においては、現在の１フレームだけに注目した省電力制御を行っている為、次フレームの処理量が多い場合や、突発的に処理が間に合わなくなる場合に、期待するフレームレートで出力することができなくなる可能性があるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は上記の従来の課題を解決するものであり、動画像再生時に期待するフレームレートを維持し、かつ消費電力を低減させる為の省電力制御を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為に、本発明は、ＣＰＵと、前記ＣＰＵの動作周波数を入力し、動画像のデコード処理を行う処理部と、前記デコード処理した画像を表示する表示部と、前記処理部による動画像の任意のフレームのデコード処理の終了から前記表示部による画像表示までの時間を算出する算出部と、前記算出部で算出した時間と前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理に必要な前記ＣＰＵの動作周波数を決定する決定部と、を有する情報処理装置とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、動画像の品質を保ち、かつ消費電力を低減させる効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における情報処理装置の全体構成を示すブロック図
【図２】同実施の形態における情報処理装置の決定部の構成を示すブロック図
【図３】同実施の形態における情報処理装置の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における決定部の動作周波数決定処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における情報処理装置の全体構成を示すブロック図
【図６】同実施の形態における情報処理装置の決定部の構成を示すブロック図
【図７】同実施の形態における情報処理装置の検出部の構成を示すブロック図
【図８】同実施の形態における決定部の動作周波数決定処理を示すフローチャート
【図９】同実施の形態における検出部の動作周波数変更要因の検出処理を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態における第１の判定部の入力情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャート
【図１１】同実施の形態における第２の判定部の出力情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャート
【図１２】同実施の形態における第３の判定部の割込情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明においては、動画像を再生可能な情報処理装置であって、ＣＰＵと、前記ＣＰＵの動作周波数を入力し、動画像のデコード処理を行う処理部と、前記デコード処理した画像を表示する表示部と、前記処理部による動画像の任意のフレームのデコード処理の終了から前記表示部による画像表示までの時間を算出する算出部と、前記算出部で算出した時間と前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づいて前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理に必要な前記ＣＰＵの動作周波数を決定する決定部と、を有する構成とする。
【００１２】
これにより、前記算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間よりも小さいまたは等しい場合、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作周波数を変更しないように作用する。また、前記算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作周波数の変更時間よりも大きい場合、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作周波数を低速化するように作用する。さらに、算出部で算出した時間が前記ＣＰＵの動作を休止させ、再び動作を復帰させる時間よりも大きい場合、前記任意のフレームの次に処理すべきフレームのデコード処理における前記ＣＰＵの動作を休止するように作用する。これにより、ＣＰＵの動作周波数の変更に要する処理時間によって動画像が期待する表示タイミングを維持できなくなることを防ぎ、かつ消費電力を低減するという効果を奏する。
【００１３】
また、前記デコード処理中の前記ＣＰＵの動作周波数を変更すべき要因を検出する検出部を有する構成としてもよい。
【００１４】
これにより、ＣＰＵの動作周波数の変更に要する処理時間だけでなく、動作周波数の変更要因からもＣＰＵの動作周波数の変更を決定可能と作用し、次フレームの処理量が多い場合や、突発的に処理が間に合わなくなる場合に、期待するフレームレートを維持し、かつ消費電力を低減させる効果を奏する。
【００１５】
前記検出部は、処理すべき１フレームの画像サイズおよび処理データ量を検出する情報収集部と、画像表示間隔内で１フレームのデコード処理の終了が可能かどうかを判定し、周波数変更が不可能な場合は高速化要因とし、可能な場合は動作周波数の低速化要因または動作周波数変更なしとする第１の判定部と、を有する構成とする。
【００１６】
これにより、次フレームの処理量が多い場合に、動画像が期待する表示タイミングを維持できなくなることを防ぎ、処理量が少ない場合に消費電力を低減するという効果を奏する。
【００１７】
前記検出部は、デコード処理が終了した後のフレーム数を検出する前記情報収集部と、前記デコード終了フレーム数が最低限必要な数に達していない場合は動作周波数の高速化要因とし、動作周波数の低速化が可能なフレーム数を満たしている場合は動作周波数の低速化要因とする第２の判定部と、を有する構成としてもよい。
【００１８】
これにより、デコード処理を終了したフレームが不足し、動画像が期待する表示タイミングを維持できなくなることを防ぎ、デコード処理を終了したフレームが十分であれば消費電力を低減するという効果を奏する。
【００１９】
前記検出部は、他の競合機能が動作した際の割込みを検出する前記情報収集部と、前記情報収集部に前記競合機能の動作開始通知があった場合は動作周波数の高速化要因とし、通知がなかった場合は動作周波数変更要因なしとする第３の判定部と、を有する構成としてもよい。
【００２０】
これにより、突発的に処理が間に合わなくなる場合に、動画像が期待する表示タイミングを維持できなくなることを防ぐという効果を奏する。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態における情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【００２３】
実施の形態１の情報処理装置は、データ入力管理部１、処理部２、データ出力管理部３、表示部４、決定部５、ＣＰＵ６、クロック供給装置７、第１メモリ８、第２メモリ９から成る。
【００２４】
図１において、データ入力管理部１は、第１メモリ８に格納された動画像データからコンテンツが期待する次のフレームの表示タイミングを取得し、決定部５に対してコンテンツが期待する次のフレームの表示タイミングを通知する。
【００２５】
さらにデータ入力管理部１は、処理部２に対して動画像のデコード要求を行う。
【００２６】
処理部２は、データ入力管理部１からのデコード要求を受けて、第１メモリ８に格納された動画像データからデコード処理を行うべき１フレームを取得し、デコード処理を行う。
【００２７】
さらに処理部２は、デコード処理を終了すると、第２メモリ９へデコード処理後のフレームデータを格納し、データ出力管理部３および決定部５へデコード終了を通知する。
【００２８】
データ出力管理部３は、処理部２のデコード終了の通知を受けて、第２メモリ９に格納しているデコード処理後のフレームデータの中から、次に表示すべきフレームを選択する。
【００２９】
さらにデータ出力管理部３は、データ入力管理部１が管理している画像表示タイミングに従って、表示部４へそのフレームデータを通知する。
【００３０】
表示部４は、画像表示タイミングに従ってフレームデータを画像表示する。
【００３１】
決定部５は、データ入力管理部１と処理部２との情報に基づいて次のフレームのデコード処理に必要なＣＰＵ６の動作周波数を決定し、ＣＰＵ６へ動作周波数の変更を要求する。
【００３２】
ＣＰＵ６は、決定部５で決定した情報処理装置の動作周波数を発生させる。
【００３３】
クロック供給装置７は、処理部２および表示部４に対してＣＰＵ６で発生させたクロック信号を供給し、演算処理を実行させる。
【００３４】
第１メモリ８は、前述したようにデコード処理前の動画像データを格納する。
【００３５】
第２メモリ９は、前述したようにデコード処理後のフレームデータを格納する。
【００３６】
図２は、実施の形態１における情報処理装置の決定部５の構成を示すブロック図である。なお、図１で説明した構成については、同一符号を付しその説明を省略する。
【００３７】
実施の形態１における決定部５は、算出部１１、周波数変更時間テーブル１２、比較部１３から成る。
【００３８】
図２において、算出部１１は、データ入力管理部１から入力された画像表示タイミングと処理部２から入力されたデコード終了通知に基づいて、動画像の任意の１フレームのデコード処理の終了から画像表示までの残り時間を算出する。
【００３９】
周波数変更時間テーブル１２は、ＣＰＵ６が設定し得る動作周波数の変更パターンとその変更に要する時間、及びＣＰＵ６が各動作周波数にある時に、クロック休止にかかる時間を変更不可能なメモリ上に格納したテーブルである。
【００４０】
比較部１３は、算出部１１で算出した時間と周波数変更時間テーブル１２で管理しているＣＰＵ６の動作周波数を変更させる時間とを比較し、動作周波数を決定し、ＣＰＵ６へ通知する。動作周波数の決定については、後述する。
【００４１】
以上のように構成された情報処理装置について、以下、その動作を説明する。
【００４２】
図３は、実施の形態１における情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
情報処理装置が動画像再生機能を開始すると（Ｓ００１）、データ入力管理部１は、決定部５へ画像表示タイミングを通知し、算出部１１で画像表示タイミングを記憶する（Ｓ００２）。
【００４４】
次に、処理部２は、デコード処理を開始し（Ｓ００３）、処理部２は、デコード処理を終了すると、決定部５へデコード完了を通知する（Ｓ００４）。そして、決定部５は、デコード完了通知を受けると、ＣＰＵ６の動作周波数を決定する処理を行う（Ｓ００５）。動作周波数の決定については、後述する。
決定部５の動作周波数決定処理（Ｓ００５）によって、ＣＰＵ６の動作周波数を低速化または休止すると決定した場合は（Ｓ００６）、デコードが終了したフレームの画像表示処理を表示部４で行い（Ｓ００７）、画像表示タイミングを更新し（Ｓ００２）、次のフレームのデコード処理を開始する（Ｓ００３）。
【００４５】
決定部５の動作周波数決定処理（Ｓ００５）によって、ＣＰＵ６の動作周波数変更なしと決定した場合は（Ｓ００６）、表示部４でのデコードが終了したフレームの画像表示処理の終了（Ｓ００７）を待たずに、画像表示タイミングの更新を行い（Ｓ００２）、次のフレームのデコード処理を行う（Ｓ００３）。
【００４６】
図４は、実施の形態１における決定部５の動作周波数決定処理を示すフローチャートである。
【００４７】
算出部１１では、データ入力管理部１から得た画像表示タイミングと、処理部２から通知されたデコード処理終了時間とを利用して、画像表示タイミングとデコード処理終了時間との差分から画像表示までの残り時間を算出する（Ｓ１０１）。比較部１３では、算出部１１で算出した時間と、周波数変更時間テーブル１２で管理している高速周波数から低速周波数へのＣＰＵ６の動作周波数変更時間とを比較し（Ｓ１０２）、算出時間が動作周波数変更時間と等しいまたは小さい場合は、画像表示タイミングまでにＣＰＵ６の動作周波数変更を終了できない為、ＣＰＵ６の動作周波数変更は行わない（Ｓ１０４）。算出時間が動作周波数変更時間よりも大きい場合は、さらに算出時間とＣＰＵ６の動作周波数の休止状態遷移時間と復帰時間の和とを比較し（Ｓ１０３）、算出時間が休止遷移復帰時間と等しいまたは小さい場合は、画像表示タイミングまでにＣＰＵ６の休止状態からの復帰が終了できない為、ＣＰＵ６の動作周波数を低速化する（Ｓ１０５）。算出時間が休止遷移復帰時間よりも大きい場合は、ＣＰＵ６の動作周波数を休止させる（Ｓ１０６）。
【００４８】
本実施の形態によれば、上記の図２に示す決定部５が算出部１１および比較部１３を有し、算出部１１が任意の１フレームのデコード処理の終了から画像表示までの間の残り時間を算出し、比較部１３が算出部１１で算出した時間とＣＰＵ６の動作周波数を変更した場合に必要となる時間を比較して以後のＣＰＵ６の動作周波数を決定するように動作する。これによって単に現在処理中の１フレームのデコード処理が終了を検知した場合にＣＰＵ６の動作周波数を変更するわけではなく、動作周波数を変更する為にかかる時間と、それが次のフレームの画像表示タイミングまでに完了できるのかも考慮したＣＰＵ６の動作周波数変更を実現できる。その為、ＣＰＵ６の動作周波数変更にかかる時間によって画像表示がコンテンツの期待する画像表示タイミングから遅延するといった動画像の品質の劣化を抑制し、かつ消費電力を低減させるという効果を奏する。
【００４９】
また、実施の形態１の情報処理装置は、図１のＣＰＵ６から独立したサブＣＰＵを有していてもよく、その場合には処理部２は前記サブＣＰＵ内部で有する。
【００５０】
また、実施例１の情報処理装置のＣＰＵ６は複数の動作周波数を有していてもよい。
【００５１】
また、実施の形態１の処理対象は、動画像データに限らず、音声データのデコード処理であってもよい。その場合、表示部４に代わって音声出力部を有してもよい。
【００５２】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における情報処理装置について、図面を参照しながら説明する。
【００５３】
本実施の形態において、実施の形態１と同様の部分については同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
図５は、実施の形態２の情報処理装置の全体構成を示すブロック図である。
【００５５】
実施の形態２の情報処理装置は、データ入力管理部１、処理部２、データ出力管理部３、表示部４、決定部５、ＣＰＵ６、クロック供給装置７、第１メモリ８、第２メモリ９、割込み管理部１０から成る。
【００５６】
本実施の形態と実施の形態１との相違点は、割込み管理部１０を有することである。割込み管理部１０は、決定部５に対してＣＰＵ６の動作周波数を変更する要因となるパラメータを通知する。
また、データ入力管理部１、データ出力管理部３にも、割込み管理部１０と同様の決定部５に対してＣＰＵ６の動作周波数を変更する要因となるパラメータを通知する処理が増加する。
【００５７】
データ入力管理部１は、画像表示タイミングに加えて、ＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータとして、デコード処理を行っているフレームの次に処理すべきフレームの処理量およびフレームサイズを決定部５に対して通知する。
【００５８】
データ出力管理部３は、第２メモリ９へ蓄積されたデコード済のフレーム数をＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータとして決定部５に通知する。
【００５９】
割込み管理部１０は、ＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータとして、動画像出力以外の競合機能の種別とその動作開始を決定部５に対して通知する。
【００６０】
決定部５は、画像表示タイミングとデコード終了通知とに加えて、前記のＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータを基にして、次のフレームのデコード処理に必要なＣＰＵ６の動作周波数を決定し、ＣＰＵ６へ動作周波数の変更を要求する。
【００６１】
図６は、実施の形態２における情報処理装置の決定部５の構成を示すブロック図である。なお、実施の形態１と同様の部分および図５で説明した構成については、同一符号を付しその説明を省略する。
【００６２】
実施の形態２における決定部５は、算出部１１、周波数変更時間テーブル１２、比較部１３、検出部１４から成る。
【００６３】
本実施の形態と実施の形態１との相違点は、検出部１４を有することである。また、比較部１３の比較項目が増加する。
検出部１４は、データ入力管理部１、データ出力管理部３、割込み管理部１０の通知したＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータから、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありを個別のパラメータ毎に判定する。さらに検出部１４は、個別のパラメータ毎に判定した動作周波数変更要因を総合的に判断して、検出部１４全体の動作周波数変更要因を決定し、その結果を比較部１３へ通知する。
【００６４】
比較部１３は、算出部１１で算出した時間と周波数変更時間テーブル１２で管理しているＣＰＵ６の動作周波数を変更させる時間とに加えて、検出部１４の動作周波数変更要因とを比較して動作周波数を決定し、ＣＰＵ６へ通知する。
【００６５】
図７は、実施の形態２における情報処理装置の検出部１４の構成を示すブロック図である。
【００６６】
実施の形態２における検出部１４は、情報収集部１５、第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８、統合判定部１９から成る。
【００６７】
情報収集部１５は、データ入力管理部１、データ出力管理部３、割込み管理部１０から通知された変更要因パラメータ値を取得する。
【００６８】
第１の判定部１６は、変更要因パラメータ値と現在のＣＰＵ６の動作周波数を比較し、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありのいずれかに判定する。
【００６９】
第２の判定部１７は、変更要因パラメータ値から、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありのいずれかに判定する。
【００７０】
第３の判定部１８は、変更要因パラメータ値から、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なしのいずれかに判定する。
【００７１】
統合判定部１９は、第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８の判定した動作周波数変更要因を総合的に判断して、検出部１４全体の動作周波数変更要因を決定する。
【００７２】
以上のように構成された情報処理装置について、以下、その動作を説明する。
【００７３】
実施の形態２における情報処理装置の処理の流れは図３に示した実施の形態１と同様となる。本実施の形態と実施の形態１との相違点は、動作周波数決定処理（Ｓ００５）である。動作周波数決定処理（Ｓ００５）として、ＣＰＵ６の動作周波数の変更なしとする場合、ＣＰＵ６の動作周波数を低速化する場合、ＣＰＵ６の動作周波数を休止状態とする場合に加えて、ＣＰＵ６の動作周波数を高速化する場合が増加する。動作周波数を高速化する場合は、実施の形態１のＣＰＵ６の動作周波数変更なしと決定した場合と同様に、表示部４でのデコードが終了したフレームの画像表示処理の終了（Ｓ００７）を待たずに、画像表示タイミングの更新（Ｓ００２）、次のフレームのデコード処理を行う（Ｓ００３）。
【００７４】
図８は、実施の形態２における決定部５の動作周波数決定処理を示すフローチャートである。
【００７５】
検出部１４では、データ入力管理部１、データ出力管理部３、割込み管理部１０のＣＰＵ６の動作周波数の変更要因パラメータ通知を検出し、動作周波数変更要因を判定する（Ｓ２０１）。検出での動作周波数変更要因の判定が、動作周波数高速化要因ありである場合、画像表示タイミングの遅延なく画像表示を行う為にＣＰＵ６の動作周波数を高速化する（Ｓ２０６）。検出での動作周波数変更要因の判定が、動作周波数変更要因なしである場合、ＣＰＵ６の動作周波数変更は行わない（Ｓ２０７）。検出での動作周波数変更要因の判定が、動作周波数低速化要因ありである場合、図４の実施の形態１における決定部５の動作周波数決定処理を示すフローチャートと同様に、算出部１１で算出した（Ｓ２０３）算出時間とＣＰＵ６の動作周波数の変更時間とを比較して（Ｓ２０４、Ｓ２０５）、ＣＰＵ６の動作周波数変更なし（Ｓ２０７）、動作周波数低速化（Ｓ２０８）、動作周波数の休止（Ｓ２０９）のいずれかを決定する。
【００７６】
図９は、実施の形態２における検出部１４の動作周波数変更要因の検出処理を示すフローチャートである。
【００７７】
第１の判定部１６では、変更要因パラメータ値と現在のＣＰＵ６の動作周波数を比較し、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありのいずれかに判定する（Ｓ３０１）。第２の判定部１７では、変更要因パラメータ値と現在のＣＰＵ６の動作周波数を比較し、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありのいずれかに判定する（Ｓ３０２）。第３の判定部１８では、変更要因パラメータ値と現在のＣＰＵ６の動作周波数を比較し、動作周波数高速化要因あり、動作周波数変更要因なし、動作周波数低速化要因ありのいずれかに判定する（Ｓ３０３）。統合判定部１９では、第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８の判定した動作周波数変更要因を総合的に判断して、検出部１４全体の動作周波数変更要因を判定する（Ｓ３０４）。第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８の動作周波数変更要因に１つでも動作周波数高速化要因が存在した場合は、検出部１４全体の動作周波数変更要因を動作周波数高速化要因ありと判定する。第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８のいずれにも動作周波数変更要因が存在しない場合は、検出部１４全体の動作周波数変更要因を動作周波数変更要因なしと判定する。第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８のいずれにも動作周波数高速化要因が存在せず、かつ１つでも動作周波数低速化要因が存在した場合は、検出部１４全体の動作周波数変更要因を動作周波数低速化要因ありと判定する。
【００７８】
図１０は、実施の形態２における第１の判定部１６の入力情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャートである。
【００７９】
第１の判定部１６は、データ入力管理部１から情報収集部１５に通知された入力情報を取得する（Ｓ４０１）。入力情報は、任意のフレームの次に処理すべきフレームの画像サイズおよび処理するデータ量の２つのＣＰＵ６の変更要因パラメータである。第１の判定部１６は、この２つのパラメータ値に基づいて動作周波数変更要因を判定する（Ｓ４０２、Ｓ４０３）。画像サイズは、画像出力中のコンテンツのシーンの切り替えによって変更する可能性があり、第１の判定部１６は、画像サイズによって必要となるＣＰＵ６の動作周波数を判定する（Ｓ４０２）。処理するデータ量はフレーム毎に異なり、第１の判定部１６は、データ量によって必要となるデコード処理時間を見積もって画像表示タイミングが遅延しないかを判定する（Ｓ４０３）。
【００８０】
次に、第１の判定部１６は、２つの変更要因パラメータ値とＣＰＵ６が発生している現在の動作周波数を比較し（Ｓ４０４）、さらに第１の判定部１６は、動作周波数変更要因を決定する（Ｓ４０５、Ｓ４０６、Ｓ４０７）。
【００８１】
図１１は、実施の形態２における第２の判定部１７の出力情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャートである。
【００８２】
第２の判定部１７は、データ出力管理部３から情報収集部１５に通知された出力情報を取得する（Ｓ５０１）。出力情報は、処理部２でのデコード処理が終了して第２メモリ９へ蓄積されたフレーム数である。第２の判定部１７は、蓄積されたフレーム数から動作周波数変更要因を判定する（Ｓ５０２）。最低限必要なデコード終了フレーム数を下回っている場合、第２の判定部１７は、動作周波数高速化要因と判定する（Ｓ５０３）。動作周波数の低速化が可能なフレーム数を満たしている場合、第２の判定部１７は、動作周波数低速化要因と判定する（Ｓ５０５）。前記のどちらでもない場合、第２の判定部１７は、動作周波数変更要因なしと判定する（Ｓ５０４）。
【００８３】
図１２は、実施の形態２における第３の判定部１８の割込情報に基づく動作周波数変更要因判定処理を示すフローチャートである。
【００８４】
第３の判定部１８は、割込み管理部１０から情報収集部１５に通知された割込情報を取得する（Ｓ６０１）。割込情報は、動画像出力以外の競合機能の動作開始である。第３の判定部１８は、競合機能の種別から動作周波数変更要因を判定する（Ｓ６０２）。競合機能の割込みが存在しなかった場合、第３の判定部１８は、動作周波数変更要因なしと判定する（Ｓ６０５）。競合機能の割込みが存在した場合、第３の判定部１８は、競合機能のＣＰＵ６の処理量に応じて動作周波数高速化要因と（Ｓ６０４）、動作周波数変更要因なしを判断する（Ｓ６０５）。
【００８５】
本実施の形態によれば、上記の図６に示す決定部５が実施例１の構成に加えて検出部１４を有する構成であり、検出部１４は比較部１３へＣＰＵ６の動作周波数変更要因を通知するように動作する。比較部１３では次のフレームの画像表示タイミングとＣＰＵ６の動作周波数にかかる時間に加えて、情報処理装置の状況に応じたＣＰＵ６の動作周波数変更の必要有無を含めた動作周波数の決定が可能となる。これにより実施例1のＣＰＵ６の動作周波数変更では考慮することができなかった、ＣＰＵ６の動作周波数の変更要因からもＣＰＵ６の動作周波数の変更が可能となる。その為、次フレームの処理量が多い場合や、突発的に処理が間に合わなくなる場合に、コンテンツの期待する画像表示タイミングを維持し、かつ消費電力を低減させる効果を奏する。
【００８６】
また、実施の形態２の情報処理装置は、図７において検出部１４の第１の判定部１６、第２の判定部１７、第３の判定部１８の全てを有しなくてもよく、いずれか１つまたは２つを有する構成としてもよい。
【００８７】
また、実施の形態２における第２の判定部の動作周波数変更要因パラメータは、処理部２でのデコード処理が終了して第２メモリ９へ蓄積されたフレーム数の代替として、処理部２でのデコード処理を行う前に一時的にメモリへ格納されたフレーム数を用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の情報処理装置は、携帯電話、パソコン、デジタルカメラ、携帯型ゲーム機、テレビ、等々に利用可能である。さらに、これら情報処理装置を動作させるための動作周波数決定方法、プログラム、情報伝達媒体（ＣＤ、マイクロチップ、フラッシュメモリ、等々）としても利用可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１    データ入力管理部
２    処理部
３    データ出力管理部
４    表示部
５    決定部
６    ＣＰＵ
７    クロック供給装置
８    第１メモリ
９    第２メモリ
１０    割込み管理部
１１    算出部
１２    周波数変更時間テーブル
１３    比較部
１４    検出部
１５    情報収集部
１６    第１の判定部
１７    第２の判定部
１８    第３の判定部
１９    統合判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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