(57)【要約】【課題】容易に圧縮力を外側構造部材に導入することができる構造物及び構造物の施工方法を得る。【解決手段】ジャッキ２４が、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与する。これにより、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入する。中間梁は、柱部材に圧縮力が導入された一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とを互いに連結する。このように、ジャッキ２４が一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与して柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入することで、容易に大きな圧縮力を柱部材１８Ａ、１８Ｂに導入することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに距離を置いて構築された外側構造物と、
一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する圧縮力導入手段と、
前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを互いに連結する連結部材と、
を備える構造物。
【請求項２】
前記圧縮力導入手段は、一の前記外側構造物と他の前記外側構造物との間に設けられ、互いに反力をとりながら水平方向の力を一の前記外側構造物及び他の前記外側構造物に付与する圧縮力導入部材である請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記圧縮力導入部材は、水平方向に伸長するジャッキである請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
前記圧縮力導入部材は、水平方向に膨張する膨張コンクリートである請求項２に記載の構造物。
【請求項５】
互いに距離を置いて構築された外側構造物と、
一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する圧縮力導入手段と、
前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを互いに連結する連結部材と、
を用いて構造物を施工する構造物の施工方法であって、
前記圧縮力導入手段が一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように一の前記外側構造物と他の前記外側構造物に力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する工程と、
前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された状態で一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを前記連結部材で連結する工程と、
を備える構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外側構造物を備えた構造物及びこの構造物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の高層建築物では、建築物の外周部に設けられた柱部材にプレストレスを作用させることで、地震の被害を抑制させ、柱部材の軸剛性の低下を防止している。
【０００３】
詳細には、外周部に設けられた柱部材の内部に柱部材の長手方向に沿ってＰＣ鋼線を埋設させ、ＰＣ鋼線の下端部を地下構造部に設けられた梁まで延ばし、この状態でＰＣ鋼線に張力を付与することで柱部材にプレストレスを作用させるようになっている。
【０００４】
このように、外周部に設けられた柱部材にプレストレス（圧縮力）を作用させることで、地震時等に水平方向の力が建築物に作用して外周部に設けられた柱部材に引張力が作用しても柱部材の損傷を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５２−４７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の工法では、柱部材に付与される荷重（ＰＣ鋼線に張力）の方向は、柱部材において圧縮力を作用させたい方向と同一方向である。このため、柱部材（外側構造部材）に付与される力と柱部材に作用する圧縮力とは、同等の荷重であった。
【０００７】
本発明の課題は、容易に圧縮力を外側構造部材に導入することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る構造物は、互いに距離を置いて構築された外側構造物と、一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する圧縮力導入手段と、前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを互いに連結する連結部材と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、圧縮力導入手段が、一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与する。これにより、外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する。
【００１０】
さらに、連結部材は、圧縮力導入手段によって外側構造部材に圧縮力が導入された一の外側構造物と他の外側構造物とを互いに連結する。
【００１１】
このように、圧縮力導入手段が一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与して外側構造部材に圧縮力を導入することで、外側構造部材に直接圧縮力を導入する場合と比して、容易に大きな圧縮力を外側構造部材に導入することができる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る構造物は、請求項１に記載において、前記圧縮力導入手段は、一の前記外側構造物と他の前記外側構造物との間に設けられ、互いに反力をとりながら水平方向の力を一の前記外側構造物及び他の前記外側構造物に付与する圧縮力導入部材であることを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、圧縮力導入部材は一の外側構造物と他の外側構造物との間に設けられ、互いに反力をとりながら水平方向の力を一の外側構造物と他の外側構造物とに付与する。
【００１４】
このように、互いに反力をとりながら水平方向の力を一の外側構造物と他の外側構造物とに付与することで、効率良く水平力を一の外側構造物と他の外側構造物とに付与することができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る構造物は、請求項２に記載において、前記圧縮力導入部材は、水平方向に伸長するジャッキであることを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、一の外側構造物と他の外側構造物との間に水平方向に伸長するジャッキを配置し、このジャッキを伸長させることで、ジャッキは一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与する。
【００１７】
このように、ジャッキを伸長させることで、容易に一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与することができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る構造物は、請求項２に記載において、前記圧縮力導入部材は、水平方向に膨張する膨張コンクリートであることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、一の外側構造物と他の外側構造物との間に水平方向に膨張する膨張コンクリートを配置し、この膨張コンクリートを膨張させることで、膨張コンクリートは一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与する。
【００２０】
このように、膨張コンクリートを膨張させることで、容易に一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように力を付与することができる。
【００２１】
本発明の請求項５に係る構造物の施工方法は、互いに距離を置いて構築された外側構造物と、一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する圧縮力導入手段と、前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを互いに連結する連結部材と、を用いて構造物を施工する構造物の施工方法であって、前記圧縮力導入手段が一の前記外側構造物の上方と他の前記外側構造物の上方とが互いに離れるように一の前記外側構造物と他の前記外側構造物に力を付与し、前記外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する工程と、前記圧縮力導入手段によって前記外側構造部材に圧縮力が導入された状態で一の前記外側構造物と他の前記外側構造物とを前記連結部材で連結する工程と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、先ず、圧縮力導入手段が一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与し、外側構造物の外側に配置された外側構造部材に圧縮力を導入する。
【００２３】
次ぎに、圧縮力導入手段によって外側構造部材に圧縮力が導入された状態で一の外側構造物と他の外側構造物とを連結部材で連結する。
【００２４】
このように、外側構造部材に圧縮力が導入された状態で、一の外側構造物と他の外側構造物とを連結部材で連結することで、外側構造部材に圧縮力が導入された状態が保持される。
【００２５】
また、圧縮力導入手段が一の外側構造物の上方と他の外側構造物の上方とが互いに離れるように一の外側構造物と他の外側構造物とに力を付与して外側構造部材に圧縮力を導入することで、外側構造部材に直接圧縮力を導入する場合と比して、容易に大きな圧縮力を外側構造部材に導入することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、容易に圧縮力を外側構造部材に導入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る構造物に用いられるジャッキ等を示した側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る構造物に備えられた一の外側構造物と他の外側構造物とを示した側面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る構造物に用いられるジャッキ等を示した側面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る構造物に用いられるジャッキ等を示した側面図である。
【図８】（Ａ）（Ｂ）本発明の第３実施形態に係る構造物に用いられる中間梁等を示した拡大側面図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る構造物を示した斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る構造物を示した側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態に係る構造物に用いられるジャッキ等を示した側面図である。
【図１３】本発明の第６実施形態に係る構造物に用いられる連結部材等を示した側面図である。
【図１４】本発明の第６実施形態に係る構造物に備えられた一の外側既存構造物と他の外側既存構造物とを示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明の第１実施形態に係る構造物の一例について図１〜図３に従って説明する。
【００２９】
（全体構成）
図３に示されるように、構造物１０は、地盤（ＧＬ）に構築されたコンクリート基礎１２（以下単に基礎１２と言う）を備えている。この基礎１２の上側（鉛直方向上側）には、鉄骨造の柱部材１８と梁部材２０とで構築された一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とが互いに距離を空けて設けられている。なお、各図中に示す矢印ＵＰの方向は、鉛直方向上方を示す。
【００３０】
また、柱部材１８は、一の外側構造物１４の外側に配置される一の柱部材１８Ａと、他の外側構造物１６の外側に配置される外側構造部材１８Ｂと、内側に配置された柱部材１８Ｃとを備えている。なお、柱部材の符号の末尾に付せられたＡ，Ｂ、Ｃについては、説明に必要がない場合には、省略して記載する。
【００３１】
さらに、図２に示されるように、一の外側構造物１４の最上部と他の外側構造物１６の最上部との間には、水平方向に伸長して一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与するジャッキ２４が設けられている。
【００３２】
つまり、ジャッキ２４を図中矢印方向に伸長させると、ジャッキ２４が互いに反力をとりながら一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに水平方向の力を付与するようになっている。そして、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように力が付与されることで、一の外側構造物１４の外側に配置された柱部材１８Ａと他の外側構造物１６の外側に配置された柱部材１８Ｂとに圧縮力を導入する構成となっている。
【００３３】
すなわち、ジャッキ２４を伸長させることで、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とには、一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６の下端部を中心とした転倒モーメントが作用する。この転倒モーメントにより、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入されるようになっている。
【００３４】
このように、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに生じた転倒モーメントにより、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂには圧縮力が導入され、内側に配置された柱部材１８Ｃには引張力が作用するようになっている。
【００３５】
そして、柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入させることで、柱部材１８Ａ、１８Ｂが基礎１２を押圧する押圧力Ｒ１が生じ、柱部材１８Ｃに引張力を作用させることで、柱部材１８Ｃが基礎１２から引抜かれようとする引抜力Ｒ２が生じるようになっている。
【００３６】
詳細には、ジャッキ２４が一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６を水平方向に押圧する力をＰとし、この押圧位置の地盤からの高さをＨとし、柱部材１８Ａ、１８Ｂからジャッキ２４の荷重位置までの水平方向の距離をＬとすると、一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６に作用する転倒モーメントＭは、
Ｍ＝ＰＨ
となる。これより、柱部材１８Ａ、１８Ｂが基礎１２を押圧する押圧力Ｒ１は、
Ｒ１＝ＰＨ／Ｌ
となる。
【００３７】
つまり、テコの原理を利用してＨ／Ｌを大きくすることで、Ｐを変えることなく押圧力Ｒ１を大きくすることができる。
【００３８】
また、図１に示されるように、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間には、ジャッキ２４を伸長させて柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入された状態で施工される中間梁２６が設けられている。
【００３９】
つまり、構造物１０は、基礎１２、柱部材１８Ａ、１８Ｂ、１８Ｃ、梁部材２０、及び中間梁２６を含んで構築されている。そして、構造物１０の柱部材１８Ａ、１８Ｂには、常時圧縮力が導入されている状態となっている。
【００４０】
なお、本実施形態では、一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６における前述した水平方向の距離Ｌ（図２参照）については、ほぼ同一寸法となっている。
【００４１】
（施工方法）
次ぎに、本第１実施形態に係る構造物１０の施工方法（施工手順）について説明する。
【００４２】
先ず、図３に示されるように、地盤ＧＬに基礎１２を構築する。そして、この基礎１２の上に、外側に配置される柱部材１８Ａと、内側に配置される柱部材１８Ｃと、柱部材１８Ａと柱部材１８Ｃとの間に配置される梁部材２０と、を用いて一の外側構造物１４を構築する。
【００４３】
同様に、一の外側構造物１４から距離を空けて基礎１２の上に、外側に配置される柱部材１８Ｂと、内側に配置される柱部材１８Ｃと、柱部材１８Ｂと柱部材１８Ｃとの間に配置される梁部材２０と、を用いて他の外側構造物１６を構築する。
【００４４】
次ぎに、図２に示されるように、一の外側構造物１４の最上部と他の外側構造物１６の最上部との間に、水平方向に伸長するジャッキ２４を施工する。そして、ジャッキ２４を伸長させ、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに、一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６の下端部を中心とした転倒モーメントを作用させる。この転倒モーメントにより、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入される。
【００４５】
次ぎに、図１に示されるように、ジャッキ２４を伸長させて柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入した状態で、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間に中間梁２６を施工する。
【００４６】
（作用・効果）
以上説明したように、ジャッキ２４を伸長させて、ジャッキ２４が互いに反力をとりながら一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに水平方向の力を付与する。これにより、一の外側構造物１４の外側に配置された柱部材１８Ａと他の外側構造物１６の外側に配置された柱部材１８Ｂとに圧縮力を導入する。
【００４７】
さらに、一の外側構造物１４の外側に配置された柱部材１８Ａと他の外側構造物１６の外側に配置された柱部材１８Ｂとに圧縮力が導入された状態で、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とを中間梁２６で連結させることで、柱部材１８Ａと柱部材１８Ｂとに圧縮力が導入された状態が維持される。
【００４８】
このように、ジャッキ２４が一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与し、テコの原理を利用して柱部材１８Ａと柱部材１８Ｂとに圧縮力を導入することで、柱部材に直接圧縮力を導入する場合と比して、容易に大きな圧縮力を外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに導入することができる。
【００４９】
また、このように圧縮力を柱部材１８Ａ、１８Ｂに導入させることで、柱部材１８Ａ、１８Ｂが基礎１２を押圧する押圧力Ｒ１（図２参照）を大きくすることができる。
【００５０】
また、ジャッキ２４を伸長させるだけで、柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入、又は、柱部材１８Ａ、１８Ｂが基礎１２を押圧する押圧力Ｒ１を作用させる構成となっているため、ジャッキ２４の伸長量を変えるだけで、容易に圧縮力及び押圧力Ｒ１を調整（コントロール）することができる。
【００５１】
また、ジャッキ２４を伸長させて、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに転倒モーメントを作用させ、柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入して基礎１２を押圧する押圧力Ｒ１を作用させる構成となっているため、ジャッキ２４の高さ（押圧位置）を変えるだけで、容易に圧縮力及び押圧力Ｒ１を調整（コントロール）することができる。
【００５２】
また、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間に配置されたジャッキ２４が互いに反力をとりながら水平方向の力を一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに付与することで、効率良く水平力を一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに付与することができる。
【００５３】
また、地震時には、構造物１０が揺れて外側の柱部材１８Ａ、１８Ｂに引抜力（基礎１２から引き抜かれる力）が作用する場合があるが、外側の柱部材１８Ａ、１８Ｂには、大きな押圧力Ｒ１が作用しているため、地震により柱部材１８Ａ、１８Ｂに作用する引抜力を緩和することができる。
【００５４】
また、地震時に外側の柱部材１８Ａ、１８Ｂに生じる引抜力を緩和させることで、構造物１０が損傷することを抑制することができる。
【００５５】
また、地震時に外側の柱部材１８Ａ、１８Ｂに生じる引抜力を緩和させることで、基礎１２や基礎梁、杭やアースアンカー、錘としての基礎コンクリート等（図示省略）の合理化が図れ、コストを低減することができる。
【００５６】
また、構造物１０の内側に配置された柱部材１８Ｃに引張力を作用させることで、この部分の基礎１２や基礎梁、杭等（図示省略）の合理化を図ることができる。
【００５７】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、ジャッキ２４を一の外側構造物１４の最上部と他の外側構造物１６の最上部との間に設けたが、特に最上部に限定されず、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与する位置であれば特に最上部に限定されるものではない。
【００５８】
また、上記実施形態では、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間にジャッキ２４を配置してジャッキ２４を伸長させることで、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与したが、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間に膨張コンクリートを配置して膨張コンクリートを膨張させることで一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに力を付与してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、ジャッキ２４については、中間梁２６の施工後に撤去してもよいし、撤去しなくてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、一の外側構造物１４及び他の外側構造物１６における水平方向の距離Ｌ（図２参照）については、ほぼ同一寸法としたが、特に同一寸法に限定されることなく、例えば、一の外側構造物１４における柱部材１８Ａに対して、他の外側構造物１６における柱部材１８Ｂに比して大きな圧縮力を導入したい場合には、一の外側構造物１４の距離Ｌを他の外側構造物１６の距離Ｌより短くすることで、一の外側構造物１４における柱部材１８Ａに大きな圧縮力を導入することができる。
【００６１】
また、上記実施形態では、特に言及しなかったが、基礎１２と基礎１２の上に構築される柱部材１８等の間に地震のエネルギーを吸収して揺れを建物に伝えないようにする免震装置が配置された免震建物に、前述した構成を採用してもよい。この場合には、地震時の際に、免震装置に引抜方向の力が過度に付加されるのを抑制することができる。
【００６２】
次ぎに、本発明の第２実施形態に係る構造物４０の一例について図４、図５に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６３】
図５に示されるように、本第２実施形態では、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間に施工される中間梁３０は、ジャッキ２４を伸長させた後に施工しなければならない構造となっているのではなく、ジャッキ２４を伸長させる前でも施工できる構造となっている。
【００６４】
詳細には、対向する柱部材１８Ｃには、中間梁３０を載せる鉄骨造の載置部材３２が夫々設けられている。そして、この載置部材３２の上面には、板状の鉄板３４が固定されている。そして、この鉄板３４と重なるように、中間梁３０の下面には、板状の鉄板３６が固定されている。
【００６５】
以上の構成により、ジャッキ２４を伸長させると、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように対向する柱部材１８Ｃが移動しようとする。そして、鉄板３４と鉄板３６との間が摺動することで、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに転倒モーメントが作用して、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入される。
【００６６】
図４に示されるように、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入された状態で、最上部の中間梁３８を対向する柱部材１８Ｃの間に施工する。
【００６７】
このように、鉄板３４と鉄板３６との間を摺動させることで、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに転倒モーメントを作用させ、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入することができる。
【００６８】
また、鉄板３４と鉄板３６との間を摺動させる構造とすることで、ジャッキ２４を伸長させる前に中間梁３０を施工することができ、これより、後施工部分（ダメ部分）を減らすことができる。
【００６９】
また、後施工部分を減らすことで、仕上げが後になってしまう部分が減り、効率よく構造物４０を施工することができる。
【００７０】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、鉄板３４と鉄板３６との間を摺動させて中間梁３０に対する柱部材１８Ｃの動きを許容したが、ローラー等を用いて中間梁３０に対する柱部材１８Ｃの動きを許容してもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、後施工部分（ダメ部分）を減らすため、鉄板３４と鉄板３６との間を摺動させる構造とすることで、ジャッキ２４を伸長させる前に中間梁３０を施工する構成としたが、吹き抜け部やエレベータシャフト等を挟んで一の構造物と他の構造物とを設けることで、一の構造物と他の構造物との間に梁部材が不用となり、後施工部分（ダメ部分）を減らすことができる。
【００７２】
次ぎに、本発明の第３実施形態に係る構造物５０の一例について図６〜図８に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
図７に示されるように、本第３実施形態では、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６との間に施工される中間梁５４は、ジャッキ２４を伸長させた後に施工しなければならない構造となっているのではなく、ジャッキ２４を伸長させる前でも施工できる構造となっている。
【００７４】
詳細には、図６〜図８に示されるように、対向する柱部材１８Ｃには、中間梁５４を固定させる板状の固定部材５６が夫々設けられている。そして、この固定部材５６には、水平方向に延びる長孔５６Ａが複数個（本実施形態では６個）形成されている。さらに、Ｈ鋼とされた中間梁５４のウエブ部５４Ａには、図示せぬ複数個（本実施形態では６個）の円孔が形成されている。そして、ボルト５８をウエブ部５４Ａに形成された円孔と固定部材５６に形成された長孔５６Ａとに挿通させてナット（図示省略）に締め込むことで、固定部材５６と中間梁５４とが完全固定されるようになっている。
【００７５】
以上の構成により、ジャッキ２４を伸長させる前は、ボルト５８で固定部材５６と中間梁５４とを仮固定し、長孔５６Ａに沿ってボルト５８を移動可能とすることで固定部材５６に対する中間梁５４の水平方向の移動を許容する（図８（Ａ）参照）。
【００７６】
この状態で、ジャッキ２４を伸長させ、一の外側構造物１４の上方と他の外側構造物１６の上方とが互いに離れるように対向する柱部材１８Ｃを移動させる。ボルト５８が仮固定されていることで固定部材５６に対する中間梁５４の水平方向の移動が許容され、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに転倒モーメントが作用する。この転倒モーメントにより、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入される。
【００７７】
図６、図７に示されるように、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力が導入された状態で、最上部の中間梁６０を対向する柱部材１８Ｃの間に施工する。そして、ボルト５８をナット（図示省略）に締め込んで固定部材５６と中間梁５４とを完全固定する（図８（Ｂ）参照）。
【００７８】
このように、ボルト５８で固定部材５６と中間梁５４とを仮固定し、固定部材５６に対する中間梁５４の水平方向の移動を許容することで、一の外側構造物１４と他の外側構造物１６とに転倒モーメントを作用させ、外側に配置された柱部材１８Ａ、１８Ｂに圧縮力を導入することができる。
【００７９】
また、ボルト５８で固定部材５６と中間梁５４とを仮固定し、固定部材５６に対する中間梁５４の水平方向の移動を許容することで、ジャッキ２４を伸長させる前に中間梁５４を施工することができ、これより、後施工部分（ダメ部分）を減らすことができる。
【００８０】
また、後施工部分を減らすことで、仕上げが後になってしまう部分が減り、効率よく構造物５０を施工することができる。
【００８１】
次ぎに、本発明の第４実施形態に係る構造物７０の一例について図９に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８２】
図９に示されるように、本第４実施形態では、構造物７０は、鉄骨造（Ｓ造）ではなく、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）により構築されている。
【００８３】
詳細には、この基礎１２の上側（鉛直方向上側）には、鉄筋コンクリート造の柱部材７６と梁部材７８とで構築された一の外側構造物７２と他の外側構造物７４とが互いに距離を空けて設けられている。
【００８４】
また、柱部材７６は、一の外側構造物７４の外側に配置される一の柱部材７６Ａと、他の外側構造物７４の外側に配置される柱部材７６Ｂと、内側に配置された柱部材７６Ｃとを備えている。
【００８５】
さらに、対向する柱部材７６Ｃの間には、両端部が柱部材７６Ｃに対して接離可能とされた鉄筋コンクリート造の中間梁８０が設けられている。
【００８６】
以上の構成により、ジャッキ（図示省略）を伸長させると、一の外側構造物７２の上方と他の外側構造物７４の上方とが互いに離れるように対向する柱部材７６Ｃが移動しようとする。そして、中間梁８０の両端部が柱部材７６Ｃから離間することで、一の外側構造物７２と他の外側構造物７４とに転倒モーメントが作用して、外側に配置された柱部材７６Ａ、７６Ｂに圧縮力が導入される。
【００８７】
外側に配置された柱部材７６Ａ、７６Ｂに圧縮力が導入された状態で、最上部の中間梁８２を対向する柱部材７６Ｃの間に施工する。さらに、離間した中間梁８０の両端部と梁部材７６Ｃとの間に、コンクリート８４を打って中間梁８０を柱部材７６Ｃに完全固定する。
【００８８】
このように、中間梁８０の両端部を柱部材７６Ｃに対して接離可能とさせることで、一の外側構造物７２と他の外側構造物７４とに転倒モーメントを作用させ、外側に配置された柱部材７６Ａ、７６Ｂに圧縮力を導入することができる。
【００８９】
また、中間梁８０の両端部を柱部材７６Ｃに対して接離可能とさせることで、ジャッキを伸長させる前に中間梁８０を施工することができ、これより、後施工部分（ダメ部分）を減らすことができる。
【００９０】
また、後施工部分を減らすことで、仕上げが後になってしまう部分が減り、効率よく構造物７０を施工することができる。
【００９１】
なお、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能であることは当業者にとって明らかである。例えば、上記実施形態では、特に言及しなかったが、ジャッキについては、中間梁８２の施工後に撤去してもよいし、撤去しなくてもよい。そして、撤去しない場合には、梁等に埋め殺してもよい。
【００９２】
次ぎに、本発明の第５実施形態に係る構造物９０の一例について図１０に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
図１０に示されるように、本第５実施形態では、基礎（図示省略）の上に構築される構造物は、上方から見て矩形状とされており、その四隅には、鉄骨造の柱部材９２と梁部材９４とで構築されると共に、互いに離間した外側構造物９６、外側構造物９８、外側構造物１００及び外側構造物１０２とが設けられている。柱部材９２は、上方から見て外周に配置される柱部材９２Ａと、それ以外の柱部材９２Ｂを備えている。
【００９４】
さらに、ジャッキ（図示省略）を用いて外側構造物９６、外側構造物９８、外側構造物１００及び外側構造物１０２に、下端部を中心とした転倒モーメントを作用させ、この状態で、外側構造物９６、外側構造物９８、外側構造物１００及び外側構造物１０２とを互いに連結する中間梁１０４が設けられている。
【００９５】
このように、ジャッキを用いて、外側構造物９６、外側構造物９８、外側構造物１００及び外側構造物１０２に、転倒モーメントを作用させることで外周に配置された柱部材９２Ａに、大きな圧縮力を導入することができる。
【００９６】
次ぎに、本発明の第６実施形態に係る構造物１１０の一例について図１１〜図１４に従って説明する。なお、第１実施形態と同一部材については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
図１４に示されるように、本第６実施形態に係る構造物１１０は、一の外側構造物としての一の外側既存構造物１１２と、一の外側既存構造物１１２から距離を空けて他の外側構造物としての他の外側既存構造物１１４とを備えている。そして、一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とは、基礎１１６との間に設けられる免震装置１１８を用いて免震改修されている。
【００９８】
さらに、図１３に示されるように、一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４との間であって、一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４との下方には、一の外側既存構造物１１２の下部と他の外側既存構造物１１４の下部との距離が変わるのを抑制する連結部材１２０が設けられている。
【００９９】
また、図１２に示されるように、一の外側既存構造物１１２の最上部と他の外側既存構造物１１４の最上部との間には、水平方向に伸長して一の外側既存構造物１１２の上方と他の外側既存構造物１１４の上方とが互いに離れるように一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とに力を付与するジャッキ１２２が設けられている。
【０１００】
ジャッキ１２２を図中矢印方向に伸長させると、ジャッキ１２２が互いに反力をとりながら一の外側既存構造物１１２の上方と他の外側既存構造物１１４の上方とが互いに離れるように一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とに水平方向の力を付与するようになっている。
【０１０１】
そして、一の外側既存構造物１１２の上方と他の外側既存構造物１１４の上方とが互いに離れるように力を付与することで、一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とに転倒モーメントが作用し、一の外側既存構造物１１４の外側に配置された鉛直方向に延びる外側構造部材１２４と他の外側既存構造物１１４の外側に配置された鉛直方向に延びる外側構造部材１２６に圧縮力を導入する構成となっている。
【０１０２】
さらに、図１１に示されるように、ジャッキ１２２（図１２参照）を伸長させて外側構造部材１２４、１２６に圧縮力を導入した状態で、一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とを構造部材１２８で連結する。
【０１０３】
このように、複数棟の構造物の免震改修時に、ジャッキ１２２を用いて、外側構造部材１２４と外側構造部材１２６とに圧縮力を導入することで、外側構造部材に直接圧縮力を導入する場合と比して、容易に大きな圧縮力を外側に配置された外側構造部材１２４、１２６に導入することができる。
【０１０４】
また、一の外側既存構造物１１２の下部と他の外側既存構造物１１４の下部との距離が変わるのを抑制する連結部材１２０を設けることで、ジャッキ１２２を用いて一の外側既存構造物１１２と他の外側既存構造物１１４とに効率良く転倒モーメントを付与することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０        構造物
１４        一の外側構造物（外側構造物）
１６        他の外側構造物（外側構造物）
１８Ａ      柱部材（外側構造部材）
１８Ｂ      柱部材（外側構造部材）
２４        ジャッキ（圧縮力導入部材）
２６        中間梁（連結部材）
３８        中間梁（連結部材）
４０        構造物
５０        構造物
６０        中間梁（連結部材）
７０        構造物
７２        一の外側構造物（外側構造物）
７４        他の外側構造物（外側構造物）
７６Ａ      柱部材（外側構造部材）
７６Ｂ      柱部材（外側構造部材）
８２        中間梁（連結部材）
９０        構造物
９２Ａ      柱部材（外側構造部材）
９６        外側構造物
９８        外側構造物
１００      外側構造物
１０２      外側構造物
１０４      中間梁（連結部材）
１１０      構造物
１１２      一の外側既存構造物（外側構造物）
１１４      他の外側既存構造物（外側構造物）
１２２      ジャッキ（圧縮力導入部材）
１２４      外側構造部材
１２６      外側構造部材
１２８      構造部材（連結部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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