(57)【要約】【課題】  仕切り票と明細が含まれる出力用紙から仕切り票と明細のセットを分離しやすくすることが可能マークを付加することができる印刷システムを提供することを目的とする。【解決手段】  表紙データを明細データからなる帳票データから表紙データを検出する検出手段と、検出手段により検出された表紙データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように表紙データにマークを付加するマーク付加手段とを有することを特徴とする。【選択図】図１
2011113365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細データおよび当該明細データの鑑部である表紙データの複数の組合せからなる帳票データを出力可能な情報処理装置であって、
前記帳票データから前記表紙データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された表紙データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように前記表紙データにマークを付加するマーク付加手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
明細データおよび当該明細データの鑑部である表紙データの複数の組み合わせからなる帳票データを出力可能な情報処理装置であって、
前記帳票データから前記表紙データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された表紙データおよび明細データの組み合わせからなる帳票データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように前記帳票データにマークを付加するマーク付加手段と、
前記帳票データが何枚出力されるのかを取得する枚数データ取得手段と、を有し、
前記マーク付加手段は、前記帳票データの出力枚数に応じて、マークの幅の長さを制御することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記マーク付加手段は、当該マークの位置を、前記検出手段により検出された前記表紙データごとに変更して付加することを特徴とする請求項１乃至２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記マーク付加手段は、前記出力枚数の多い帳票データよりも出力枚数の少ない帳票データの方が当該マークの幅が長くなるように制御することを特徴とする請求項２乃至３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記帳票データごとに、前記マークを付加するかどうかの設定が記憶された記憶手段と、
前記設定によりマークを付加する帳票データとマークを付加しない帳票データが交互に出力されるように前記帳票データを並べ替えて出力する出力手段と、
を有することを特徴とした請求項２乃至４記載の情報処理装置、
【請求項６】
明細データおよび当該明細データの鑑部である表紙データの複数の組合せからなる帳票データを出力可能な情報処理装置の制御方法であって、
前記帳票データから前記表紙データを検出する検出ステップと、
前記検出ステップにより検出された表紙データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように前記表紙データにマークを付加するマーク付加ステップと、
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項７】
明細データおよび当該明細データの鑑部である表紙データの複数の組合せからなる帳票データを出力可能な情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記帳票データから前記表紙データを検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された表紙データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように前記表紙データにマークを付加するマーク付加手段と、
として前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
帳票システムおける帳票印刷時の制御フローに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業年金の支払いを行った基金は、源泉徴収票のデータを支払い報告書として、市区町村宛てに送付する業務を行っている。その際、源泉徴収票のデータそのものと、各市区町村宛ての送付票を合わせて送付している。
しかしながら、源泉徴収票のデータと送付票のデータは別々に生成されるため、送付する際には、顧客ごとにまとまったデータに仕分けを行う必要があった。
【０００３】
特許文献１には、提供すべき本来の情報のデザインを実質的に損なうことなく違和感のない簡素な名寄せマークを用いて帳票を顧客ごとに仕分けすることのできる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、仕分ける際に、出力した用紙から仕切り票と明細のセットを分離することを手作業で行うため、仕切り票を見つけづらいという問題点があった。
【０００６】
そこで、本願発明は上記課題を解決するものであり、仕切り票と明細が含まれる出力用紙から仕切り票と明細のセットを分離しやすくすることが可能なマークを付加することができる印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
明細データおよび当該明細データの鑑部である表紙データの複数の組合せからなる帳票データら表紙データを検出する検出手段と、
【０００８】
検出手段により検出された表紙データが出力される用紙の端部の内側近傍に、目印としてのマークが出力されるように前記表紙データにマークを付加するマーク付加手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
仕切り票と明細が含まれる印刷物から仕切り票と明細のセットが容易に分離することが可能となるように出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態が適用される帳票システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した帳票サーバおよびクライアントＰＣに適応可能なコンピュータのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した帳票サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の帳票システムの操作画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の帳票システムの帳票発行画面および発行される帳票の一例を示す図である。
【図６】本発明の帳票システムにおいて発行される帳票の一例を示す図である。
【図７】本発明の帳票システムにおいて発行される帳票をまとめた一例を示す図である。
【図８】本発明の帳票システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の帳票システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の帳票システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の帳票システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の帳票システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の帳票システムにおける加入者マスターテーブルの一例を示す図である。
【図１４】本発明の帳票システムにおける市区町村マスターテーブルの一例を示す図である。
【図１５】本発明の帳票システムにおける支払い履歴データの一例を示す図である。
【図１６】本発明の帳票システムにおける帳票出力リストの一例を示す図である。
【図１７】本発明の帳票システムにおけて出力されるマークされた印刷物のイメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態が適用される帳票システムの構成を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、帳票サーバ１００（情報処理装置）は、ネットワークに接続されるクライアントＰＣ１０１、１０２とネットワーク１０３を介して通信を行う。
帳票サーバ１００は、明細データおよび表紙データを生成する帳票データや印刷データを管理し、印刷装置への出力処理などを行う。
クライアントＰＣ１０１、１０２は、帳票サーバへ帳票の出力の指示を行うことが可能である。
【００１３】
ネットワーク１０３は、帳票サーバ１００とクライアントＰＣ１０１、１０２を接続可能なネットワークであり、典型的にはインターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、電話回線、専用デジタル回線、ＡＴＭ、フレームリレー回線、通信衛星回線、ケーブルテレビ回線、およびデータ放送用無線回線等の少なくとも１つにより実現される通信ネットワークであり、データの送受信が可能な回線であればよい。
次に、図２を用いて、図１に示した帳票サーバ１００およびクライアントＰＣ１０１、１０２のハードウェア構成について説明する。
図２は、帳票サーバ１００およびクライアントＰＣ１０１、１０２に適応可能なコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、帳票サーバ１００は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、入力コントローラ２０５、表示（ビデオ）コントローラ２０６、外部メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００１５】
また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００１６】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス（等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００１７】
表示（ビデオ）コントローラ２０６は、表示部（ディスプレイ）２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００１８】
外部メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザーファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したネットワーク１０３）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２０】
尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、表示部（ディスプレイ）２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、表示部（ディスプレイ）２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザー指示を可能とする。
【００２１】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報データテーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
図３は、図１に示した帳票サーバ１００の機能構成を示す図である。
【００２２】
データ記憶部３０１に記憶されたデータから、帳票生成部３０２で帳票の生成を行う。データ検出部３０４では、生成された帳票から後述する表紙データを検出し、その検出結果に応じて、マーク処理部３０５で、マークの処理を行う。印刷処理部３０６では、各種帳票の印刷処理を行う。これらの帳票システムの機能全体を、全体制御部３０３で制御している。
【００２３】
図４は、本発明の帳票システムを適用可能な確定給付企業年金システムの操作画面を示す図である。ユーザーはクライアントＰＣ１０１からアプリケーションを起動すると、ログイン画面４００が表示される。ユーザーＩＤ欄４０１にユーザーＩＤをパスワード欄４０２にパスワードを入力し、ＯＫボタン４０３を押下することで、ユーザー認証が行われ、確定給付企業年金システムのメニュー画面４１０が表示される。キャンセルボタン４０４が押下されるとログイン画面が終了する。
【００２４】
メニュー画面４１０は、税務メニュー４１７が選択表示されている状態であり、それぞれのメニューはそれぞれのタブをマウスなどで選択することにより切り替えが可能となっている。税務メニュー４１７内の市区町村宛て公的年金等支払い報告書メニュー（総括票）４４６より、明細データおよび明細データの鑑部である表紙データの複数の組合せからなる帳票データが出力される。本帳票データに関する詳細な説明は後述する。メニュー画面４１０より確定給付型の企業年金に関する管理業務を行う。
適用メニュー４１１では、人事部より送られてきた取得／喪失／改定等の電子データを、当システムの異動データとして取り込み可能である。
徴収・債権メニュー４１２では、当月分の異動届けデータより掛金計算を行い、増減計算書を作成する処理を行うことが可能である。
月次メニュー４１３では、掛金の当月分を、前月末残にスライド更新、掛金の告知年月を翌月に更新し、転記済み異動届けデータを削除することが可能である。
随時メニュー４１４では、加入者／受給（権）者の、台帳問合せ／基本項目変更／各種変更履歴／の問合せを行うことが可能である。
裁定メニュー４１５では、受給（権）者ごとの年金の計算を行い、裁定決議書他の帳票を出力することが可能である。
【００２５】
支払いメニュー４１６では、年金裁定データを基に支払いデータを作成すると共に、年金額（一時金）を受給者に通知し、仕向銀行にデータを渡すこと可能である。また、給付額計算処理にて発生した返納金のリストと、その消し込み機能がある。銀行から振り込みデータをエラー通知が帰ってきた場合は、移管申出入力、または給付額計算処理を利用して支払いデータの訂正処理を行い、再度データを作成することが可能である。仕向銀行とは、顧客から送金、振込の依頼を受けた銀行のことをいう。
【００２６】
現況確認メニュー４１８では、受給（権）者に対して現況届けを送付し、受給（権）者より提出された現況届けを入力可能である。未入力者については、未入力一覧に出力される。
【００２７】
受換・移換メニュー４１９では、年金通年制度に基づき、喪失者の移換処理、および加入者の受換処理を行うことが可能である。ここで作成されるデータは、資産残高管理帳票に「移換金」「受換金」として反映される。
数理・報告メニュー４２０では、数理決算データを作成し、提出用フォーマットに変換後、件数表を添えて、ＦＤ／ＭＯ／ＣＤ−ＲＯＭ等に出力可能である。
保守メニュー４２１では、データ追加／削除／更新等の各種マスターのメンテナンスが可能である。
【００２８】
税務メニュー４１７では、源泉徴収票／市町村別総括票／税務署宛て税金データを出力可能となっている。受給者から提出された申告書を基にデータを入力することで、税額計算の根拠としている。
【００２９】
税務メニュー４１７は、随時処理４３０と年次処理４４０とから構成される。随時処理４３０では、退職所得申告書入力メニュー４３１から、受給者から提出された申告書を基に情報を入力し、税務計算の根拠としている。一時金支払い通知書発行メニュー４３２では、受給者毎に一時金の計算結果を通知する通知書と共に、退職所得の源泉徴収票／特別徴収票も出力することも可能である。受給者（加入者番号）を個別出力することができるので、再発行することもできる。退職手当金等受給者別支払い調書発行メニュー４３３では、退職一時金給付に関する支払い調書を出力することができる。
【００３０】
次に年次処理４４０について説明する。税務署宛て税金データ作成メニュー４４１では、税金データを所轄税務署に提出するためのデータ作成を行うことができる。
源泉徴収票発行対象者一覧表発行メニュー４４２では、源泉徴収票を送付する対象者を、一覧にして出力することができる。
公的年金等の源泉徴収票のご案内発行メニュー４４３では、受給者毎に年金の源泉徴収票を作成することができる。再発行もこのメニューから行う。
源泉徴収票送付先市区町村一覧発行メニュー４４５では、源泉徴収票を送付する市区町村毎に、徴収票の枚数を出力することができる。
市区町村宛て公的年金等支払い報告書（総括票）メニュー４４６では、市区町村宛に提出する支払い報告書（総括票）を発行することができる。
図５、図６は、本発明の帳票システムの帳票発行画面および発行される帳票の例を示す図である。
【００３１】
図５の市区町村宛て支払報告書（総括票）発行メニュー５１０は、図４の市区町村宛て公的年金等支払い報告書（総括票）メニュー４４６選択することで表示される。入力欄５１１で、対象年、発行年月日、市区町村コードを入力して、印刷ボタン５１２を押すと、データ記憶部３０１よりデータを読み出すことによって、表紙データ５２０、総括票５３０および明細データ６１０が生成される。入力欄５１１に何も入力されずに印刷ボタン５１２が押された場合は、全件が対象となる。
【００３２】
図６の公的年金等支払い報告書（個人別明細表）６１０は、本システムにて生成される明細データに相当する。支払いを受ける加入者や支払者である基金の名称などが記載されており、データ記憶部３０１に記憶されている各種データテーブルから、帳票生成部３０２によって生成される。
【００３３】
生成される帳票データのイメージ図を図７に示す。図７は、表紙データ、総括票および明細データがまとまって生成されている帳票データのイメージ図である。ここで、イメージ７１０は表紙データと総括票および明細データがそれぞれ１枚ずつ生成されているイメージであり、イメージ７２０は、表紙データと総括票を１枚に生成しているイメージである。明細データは、１枚に２件で生成されても１枚に1件で生成されてもどちらでも構わない。また、どのような構成で生成するのかはシステム設計により自由に設定することが可能となっている。
データ記憶部３０１には、図１３〜図１５に示すようなデータテーブルが記憶されている。
【００３４】
図１３は、加入者マスター１３００である。市区町村コード１３１０は、加入者の属する市区町村を示している。市区町村コード１３１０をキーとして、加入者番号１３２０、性名１３３０、性別１３４０、生年月日１３５０、郵便番号１３６０、現住所１３７０および受給者番号１３８０などが記憶されている。
【００３５】
図１４は、市区町村マスター１４００である。主に帳票データの送付先である各役所の住所などが記憶されている。市区町村コード１４１０をキーとして、市区町村１４２０、各役所の宛先１４３０、住所１４４０および、帳票データにマークを付加可能かどうかが記載されたマーク欄１４５０などが記憶されている。
【００３６】
図１５は、加入者の支払い履歴データ１５００である。加入者の加入者番号１５１０をキーとして、年金の種類１５２０、支払日１５３０、支払額１５４０および税金額１５５０などが記憶されている。
【００３７】
図５の入力欄５１１に入力された内容（対象年、発行年月日、市区町村コードなど）を条件に、図１３〜図１５の各データから項目を検索することにより、表紙データ５２０、総括票５３０および明細データ６１０などを作成している。
【００３８】
図８は、本発明の帳票システムにおける第１の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図５の印刷ボタン５１２が押されることにより帳票サーバ１００で処理が開始される。
まずステップＳ８０１において、出力する帳票の条件の入力を受け付ける。入力の受け付けには図５の入力欄５１１が利用される。
【００３９】
次にステップＳ８０２において、受け付けた条件に合致する対象を加入者マスター１３００、市区町村マスター１４００および支払い履歴データ１５００から抽出する。
【００４０】
ステップＳ８０３、Ｓ８０４では、表紙データ５２０、明細データ６１０を生成する。この時、図５に示す総括票５３２を生成することも可能である。総括票５３２は、市区町村ごとの受給者の人数などをまとめた票である。また、図５、図６では、各種帳票データは、画面に表示されているが、画面表示は行わずに処理を行うことも可能である。
【００４１】
そしてステップＳ８０５で、生成された帳票データに対してマーキングを行うマーク処理を行う。このマークが仕分けする際に目印として利用される。マーク処理については後述する。
【００４２】
図９は、本発明の帳票システムにおける第２の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ８０５のマーク処理に対応する。帳票サーバ１００において処理が実行される。
ステップＳ９０１では、図８で生成された帳票データを確認する。具体的には、１ページごとにそのページが表紙データなのかそれ以外なのかの確認を行う。
【００４３】
ステップＳ９０２で、確認しているページが表紙データかどうかの確認を行う。表紙データでなかった場合は、確認対象を次のページに移し、ステップＳ９０１に戻る。一方表紙データであった場合は、ステップＳ９０３に進み、表紙データのみにマークするかどうかの判定を行う。ここでは、（１）表紙のみにマークする、（２）表紙と明細全体にマークする、（３）表紙と明細の指定ページ分マークする、などあらかじめシステムに設定しておくことで判定を行う。また、不図示の確認画面を用いて、どのようにマークをするのか、判定時に入力を受け付けることも可能である。
【００４４】
ステップＳ９０３において、表紙のみにマークすると設定されていると判定された場合は、ステップＳ９０４に進み、マークを表紙のみに設定する。一方、それ以外の設定がなされていた場合は、ステップＳ９０５で、設定内容に応じて、マークを指定ページに設定する。
【００４５】
ステップＳ９０６では、全部のページに対して処理が終了したかを判定し、未処理のページが残っている場合は、ステップＳ９０１に戻って処理を継続する。一方、処理が終了した場合には、ステップＳ９０７において、マーク付加処理を実行する。マーク付加処理については後述する。
【００４６】
マーク付加する際、システムであらかじめ決められている位置にマークをすることが考えられる。しかしながら、全てのマークの位置が同じだった場合、まとまりである表紙データと明細データを仕分ける際に、マークの位置が同じであると、見づらくなってしまうケースが発生する。
【００４７】
図１０は、本発明の帳票システムにおける第３の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図９のステップＳ９０７のマーク付加処理に対応する。具体的には、マークの位置を表紙データに応じて異ならせようとするものである。
【００４８】
ステップＳ１００１では、マークを付加する位置を決定する。マークを付加する位置については、システムに予め設定可能なものとする。ステップＳ１００２では、マーク付加が全部終了したかどうかを確認する。終了していない場合、ステップＳ１００３で、マーク位置をＳ１００１の位置から変更して、ステップＳ１００１に戻る。これにより、前回のマーク位置とは別の位置にマークを付加することになる。一方、全部終了した場合には、ステップＳ１００４にてマークの付加を行う。
【００４９】
これにより、送り先ごとに付加されるマークの位置が異なって印字されるので、帳票データを仕分けする際に、見やすく、仕分けしやすくなるという効果がある。
図１１は、本発明の帳票システムにおける第４の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図９のステップＳ９０７のマーク付加処理に対応する。
【００５０】
ステップＳ１１０１では、市区町村ごとの帳票データが何枚出力されるのかのデータを取得することで、出力枚数を確認する。ステップＳ１１０２では、出力枚数に応じてマークの長さを決定する。枚数に応じたマークの長さとは、例えば、「枚数が多ければ短く、枚数が少なければ長く」といった具合に、あらかじめシステムに設定可能なものとする。
【００５１】
ステップＳ１１０３では、全ての市区町村ごとの帳票データについて処理が終了したかどうかを確認する。終了していない場合、次の市区町村宛ての帳票データを対象として、ステップＳ１１０１に戻り処理を継続する。一方、全部終了した場合には、ステップＳ１１０４にてマークを付加する。帳票を仕分ける際に、枚数の少ない帳票よりも枚数の多い帳票の方が、マークが短くても仕分け位置の判別が容易に可能であり、仕分けがし易くなるという効果を得ることができる。
【００５２】
実際にマークが付加されたイメージを図７に示す。マークイメージ（１）１７１０は、帳票データに付加されたマークを印字した際のイメージである。仕分け作業をする際にマークを確認しやすいように、図に示すとおり、出力用紙の端部の内側近傍に、マークを付加することが望ましい。マークイメージ（２）１７２０やマークイメージ（５）にあるように、マークの位置、長さおよび太さなどは、変更が可能である。
【００５３】
マークイメージ（３）１７３０は、図１１のフローチャートにおける処理結果の一例を示したものであり、図９のステップＳ９０３のマークに関する設定は、「表紙と明細全体」に設定されていた場合の出力イメージである。図では、上から、１枚、６枚、３枚の帳票データが生成されており、枚数の少ない順にマークの長さが長くなっている。
【００５４】
マークイメージ（４）１７４０は、図１０のフローチャートにおける処理結果の一例を示したものである。また、図９のステップＳ９０３のマークに関する設定は、（１）「表紙のみにマーク」に設定がなされていた場合の出力イメージである。マークされている部分が表紙データということになる。
【００５５】
マークイメージ（５）１７５０は、帳票の裏面にマークを印字しているイメージ図である。マークイメージに関しては、これらに限られるものではなく、さまざまな組合せでの出力が可能である。
【００５６】
図１２は、本発明の帳票システムにおける第５の制御処理手順の一例を示すフローチャートであり、図８のステップＳ８０２で抽出された明細データを並べ替える処理に対応する。
【００５７】
市区町村ごとにあらかじめ、マーク付加がＯＫかＮＧかの設定をしておき、ＮＧの市区町村へはマークの付加を行わないように、かつ、仕分けの際に見やすくするようにするための処理である。具体的には、マークＯＫの市区町村とマークＮＧの市区町村の帳票データを交互になるよう並べ替えることにより、仕分けをし易いように出力しようとするものである。
【００５８】
ステップＳ１２０１で、対象の帳票データの送り先を確認する。そしてステップＳ１２０２で該当の送り先が帳票に対するマーク印字の可否を確認する。具体的には、市区町村コードマスター１４００のマーク欄１４５０に可否が設定されている。
【００５９】
ステップＳ１２０３で、全部の市区町村分を処理したかを確認し、終了していない場合は、ステップＳ１２０１に戻り、次の市区町村について確認する。一方、終了した場合には、ステップＳ１２０４で出力順の並べ替えを行う。
【００６０】
図１６は、並び替えが行われた対象データ１６００のイメージである。元々は加入者マスター１３００のように、市区町村コード１３１０が昇順に並んでいたものである。例えば、「習志野市」「中央区」「港区」「新宿区」と並んでいたものが、本並べ替えの処理を行うことで、「習志野市」「港区」「中央区」「新宿区」という順番に並びかえられたことがわかる。
【００６１】
これにより、「港区」「新宿区」のように、マークの付加がＮＧな市区町村に対しては、マークを付加することなく、仕分けの際に分離しやすいようなマークを付加することが可能となる。
以上より、仕切り票と明細が含まれる出力用紙から仕切り票と明細のセットを分離しやすくすることが可能な印刷システムを提供することが可能となる。
【００６２】
なお、上述した各種データの構成およびその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【００６３】
以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【００６４】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行可能なようにすることによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００６５】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【００６６】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【００６７】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６９】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【００７０】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【００７１】
１００  帳票サーバ
１０１  クライアントＰＣ
１０２  クライアントＰＣ
１０３  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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