(57)【要約】【課題】機器の追加、削除、交換のような機器の変更の情報を自動的に収集することにより、機器のニーズや嗜好の動向を定量的に分析可能にする。【解決手段】住居１０に設けた機器１と広域網３０を介して通信する情報提供サーバ２０を備える。機器１は、個別の機器識別情報と種別を表す機器種別情報とが設定される。情報提供サーバ２０は、機器１の参入または離脱を検知する検知手段２６と、検知手段２６からの参入または離脱の通知により機器１の追加と削除と交換とのいずれであるかを判断する判断手段２７とを備える。判断手段２７は、検知手段２６から機器１の参入が通知されたときに、当該機器１を交換情報記憶手段２３に照合し、当該機器の参入を検知した住居１０で当該機器１の機器種別情報と同じ機器種別情報を持つ機器１の記録が存在し、その機器１が削除されている場合には、機器１の交換と判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空間において各空間の利用者が使用する機器であり前記機器を個別に識別する機器識別情報と前記機器の種別を識別する機器種別情報とが設定されている機器との間で通信網を介して通信する情報提供サーバであって、前記機器から機器識別情報および機器種別情報を取得する受信部と、前記受信部が前記機器から機器識別情報および機器種別情報を受信したときに機器識別情報および機器種別情報が前記空間単位で登録される機器ドメイン管理手段と、前記受信部が前記機器から受信した機器識別情報および機器種別情報を前記機器ドメイン管理手段に照合することにより前記機器の参入または離脱を検知する検知手段と、前記検知手段からの前記機器の参入または離脱の通知を用いて前記機器の追加、削除、交換のいずれであるかを判断し、前記検知手段により前記機器の参入が検知されると前記機器ドメイン管理手段に当該機器を登録し前記検知手段により前記機器の離脱が検知されると前記機器ドメイン管理手段から当該機器を削除する判断手段と、前記判断手段による前記機器の追加、削除、交換の判断の結果の履歴がその日時とともに登録される交換情報記憶手段と、少なくとも前記判断手段による判断の結果を出力する出力手段とを備え、前記判断手段は、前記検知手段から前記機器の参入が通知されたときに、当該機器を前記交換情報記憶手段に照合し、前記交換情報記憶手段において当該機器の参入を検知した空間で当該機器の機器種別情報と同じ機器種別情報を持つ機器の記録が存在するとともに、最新の記録において当該機器の履歴が削除である場合に、前記機器の交換として前記交換情報記憶手段に記録することを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
前記交換情報記憶手段に登録された履歴を用いることにより前記機器の種別の交換頻度を分析する分析手段を備え、前記出力手段は、前記分析手段による分析の結果を出力する機能を有することを特徴とする請求項１記載の情報提供サーバ。
【請求項３】
前記交換情報記憶手段に登録された履歴を用いることにより前記空間ごとの前記機器の交換時における所定の期間内での前記機器の種別間の交換相関関係を分析する分析手段を備え、前記出力手段は、前記分析手段による分析の結果を出力する機能を有することを特徴とする請求項１記載の情報提供サーバ。
【請求項４】
前記機器を個別に識別する機器識別情報と前記機器の種別を識別する機器種別情報と前記機器の製造者名とを対応付けて登録した機器種別記憶手段を有し、前記分析手段は、前記交換情報記憶手段に登録された前記履歴における前記機器の交換の前後において、前記機器種別記憶手段に登録された当該機器の製造者名の異同を分析する機能を有することを特徴とする請求項２又は３記載の情報提供サーバ。
【請求項５】
前記機器を個別に識別する機器識別情報と前記機器の種別を識別する機器種別情報と前記機器の種別に対するステータス情報である機器分類とを対応付けて登録した機器種別記憶手段を有し、前記分析手段は、前記交換情報記憶手段に登録された前記履歴における前記機器の交換の前後において、前記機器種別記憶手段に登録された当該機器の機器分類の変化の傾向を分析する機能を有することを特徴とする請求項２又は３記載の情報提供サーバ。
【請求項６】
複数の空間において各空間の利用者が使用する機器と、前記機器とは通信網を介して通信するサーバとを有し、前記機器には、前記機器を個別に識別する機器識別情報と前記機器の種別を識別する機器種別情報とが設定され、前記サーバは、前記機器から機器識別情報および機器種別情報を取得する受信部と、前記受信部が前記機器から機器識別情報および機器種別情報を受信したときに機器識別情報および機器種別情報が前記空間単位で登録される機器ドメイン管理手段と、前記受信部が前記機器から受信した機器識別情報および機器種別情報を前記機器ドメイン管理手段に照合することにより前記機器の参入または離脱を検知する検知手段と、前記検知手段からの前記機器の参入または離脱の通知を用いて前記機器の追加、削除、交換のいずれであるかを判断し、前記検知手段により前記機器の参入が検知されると前記機器ドメイン管理手段に当該機器を登録し前記検知手段により前記機器の離脱が検知されると前記機器ドメイン管理手段から当該機器を削除する判断手段と、前記判断手段による前記機器の追加、削除、交換の判断の結果の履歴がその日時とともに登録される交換情報記憶手段と、少なくとも前記判断手段による判断の結果を出力する出力手段とを備え、前記判断手段は、前記検知手段から前記機器の参入が通知されたときに、当該機器を前記交換情報記憶手段に照合し、前記交換情報記憶手段において当該機器の参入を検知した空間で当該機器の機器種別情報と同じ機器種別情報を持つ機器の記録が存在するとともに、最新の記録において当該機器の履歴が削除である場合に、前記機器の交換として前記交換情報記憶手段に記録することを特徴とする情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空間における機器の参入および離脱を通信技術により監視することにより、機器の変更に関する情報を提供する情報提供サーバ、情報提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、商品の企画や開発にあたっては、利用者の趣味や嗜好などを考慮する情報が必要である。この種の情報を入手にあたっては、アンケート、聴取調査、販売実績の調査などの手法が主に利用されている。
【０００３】
アンケートや聴取調査により得られる情報は、利用者の主観的な情報であるから、得られる情報の信頼性に大きなばらつきが生じるという問題がある。しかも、偏りのないサンプルを抽出することが難しく、また高度な分析手法が必要になるから、商品の企画や開発に反映させるための正確な情報を取得するには困難が伴う。
【０００４】
一方、販売実績の調査のような手法を採用すれば、情報を客観的に数値で表すことができるから、得られる情報の内容の信頼性は高くなるが、機器と利用者との関連性を追跡することが難しいという問題がある。
【０００５】
ところで、近年では、特許文献１に記載されているように、インターネットのような広域網を通して他の通信機器と通信することが可能な機器（冷蔵庫、ガス機器、電気機器など）が提供されている。この種の機器は、顧客端末を用いることにより、遠隔での監視や制御が可能になっている。
【０００６】
したがって、特許文献１に記載されている通信技術を用いることによって、利用者が使用している機器に関する情報を、客観的かつ利用者に関連付けて取得することができると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−４４６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、機器がつねに通信可能である状態を前提とする技術であり、機器の追加、削除、交換のような機器の変更を検出することについては特許文献１に示されていない。したがって、特許文献１に記載の技術では、機器の利用者の趣味や嗜好を分析するなど、次の商品の企画や開発につながる情報を得ることができない。
【０００９】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、機器の追加、削除、交換のような機器の変更の情報を自動的に収集することにより、機器のニーズや嗜好の動向を定量的に分析可能にした情報提供サーバ、情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、複数の空間において各空間の利用者が使用する機器であり前記機器を個別に識別する機器識別情報と前記機器の種別を識別する機器種別情報とが設定されている機器との間で通信網を介して通信する情報提供サーバであって、機器から機器識別情報および機器種別情報を取得する受信部と、受信部が機器から機器識別情報および機器種別情報を受信したときに機器識別情報および機器種別情報が空間単位で登録される機器ドメイン管理手段と、受信部が機器から受信した機器識別情報および機器種別情報を機器ドメイン管理手段に照合することにより機器の参入または離脱を検知する検知手段と、検知手段からの機器の参入または離脱の通知を用いて機器の追加、削除、交換のいずれであるかを判断し、検知手段により機器の参入が検知されると機器ドメイン管理手段に当該機器を登録し検知手段により機器の離脱が検知されると機器ドメイン管理手段から当該機器を削除する判断手段と、判断手段による機器の追加、削除、交換の判断の結果の履歴がその日時とともに登録される交換情報記憶手段と、少なくとも判断手段による判断の結果を出力する出力手段とを備え、判断手段は、検知手段から機器の参入が通知されたときに、当該機器を交換情報記憶手段に照合し、交換情報記憶手段において当該機器の参入を検知した空間で当該機器の機器種別情報と同じ機器種別情報を持つ機器の記録が存在するとともに、最新の記録において当該機器の履歴が削除である場合に、機器の交換として交換情報記憶手段に記録することを特徴とする。
【００１１】
また、交換情報記憶手段に登録された履歴を用いることにより機器の種別の交換頻度を分析する分析手段を備え、出力手段は、分析手段による分析の結果を出力する機能を有することが望ましい。
【００１２】
あるいはまた、交換情報記憶手段に登録された履歴を用いることにより空間ごとの機器の交換時における所定の期間内での機器の種別間の交換相関関係を分析する分析手段を備え、出力手段は、分析手段による分析の結果を出力する機能を有することが望ましい。
【００１３】
さらに、機器を個別に識別する機器識別情報と機器の種別を識別する機器種別情報と機器の製造者名とを対応付けて登録した機器種別記憶手段を有し、分析手段は、交換情報記憶手段に登録された履歴における機器の交換の前後において、機器種別記憶手段に登録された当該機器の製造者名の異同を分析する機能を有していてもよい。
【００１４】
また、機器を個別に識別する機器識別情報と機器の種別を識別する機器種別情報と機器の種別に対するステータス情報である機器分類とを対応付けて登録した機器種別記憶手段を有し、分析手段は、交換情報記憶手段に登録された履歴における機器の交換の前後において、機器種別記憶手段に登録された当該機器の機器分類の変化の傾向を分析する機能を有していてもよい。
【００１５】
本発明の情報提供システムは、複数の空間において各空間の利用者が使用する機器と、機器とは通信網を介して通信するサーバとを有し、機器には、機器を個別に識別する機器識別情報と機器の種別を識別する機器種別情報とが設定され、サーバは、機器から機器識別情報および機器種別情報を取得する受信部と、受信部が機器から機器識別情報および機器種別情報を受信したときに機器識別情報および機器種別情報が空間単位で登録される機器ドメイン管理手段と、受信部が機器から受信した機器識別情報および機器種別情報を機器ドメイン管理手段に照合することにより機器の参入または離脱を検知する検知手段と、検知手段からの機器の参入または離脱の通知を用いて機器の追加、削除、交換のいずれであるかを判断し、検知手段により機器の参入が検知されると機器ドメイン管理手段に当該機器を登録し検知手段により機器の離脱が検知されると機器ドメイン管理手段から当該機器を削除する判断手段と、判断手段による機器の追加、削除、交換の判断の結果の履歴がその日時とともに登録される交換情報記憶手段と、少なくとも判断手段による判断の結果を出力する出力手段とを備え、判断手段は、検知手段から機器の参入が通知されたときに、当該機器を交換情報記憶手段に照合し、交換情報記憶手段において当該機器の参入を検知した空間で当該機器の機器種別情報と同じ機器種別情報を持つ機器の記録が存在するとともに、最新の記録において当該機器の履歴が削除である場合に、機器の交換として交換情報記憶手段に記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の構成によれば、機器と通信するサーバにおいて、機器の追加、削除、交換を判断可能にし、機器の変更の情報を自動的に収集するので、機器のニーズや嗜好の動向を定量的に分析することが可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は実施形態１に用いる情報提供サーバのブロック図、（ｂ）は実施形態に用いる機器のブロック図である。
【図２】同上の全体構成を示す概略構成図である。
【図３】実施形態２に用いる情報提供サーバのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
以下に説明する実施形態では、機器の追加、削除、交換を行う空間として住居を例示するが、事務所や店舗などの空間であっても本発明の技術思想は適用可能である。すなわち、住居以外の空間であっても、空間を利用する利用者と結びついていれば、以下に説明する技術を利用することが可能である。また、機器として、電力を主なエネルギー源に用いる電気機器を想定しているが、電力を主なエネルギー源としない機器（たとえば、ガス給湯器、燃料電池など）であっても、導入から廃棄までの間に通信用の電力を確保できる機器であれば、以下に説明する技術を採用することができる。
【００１９】
図２に情報提供システムの全体構成を示す。各住居１０には、通信の機能を有した種々の機器１と、機器１とインターネットのような広域網３０との間に介在するホームゲートウェイ２とが設けられる。広域網３０には後述するウェブサーバである情報提供サーバ２０がサーバとして接続されており、機器１はホームゲートウェイ２および広域網３０を介して情報提供サーバ２０と通信する。
【００２０】
機器１は、図１（ｂ）に示すように、利用者にサービスを提供する主機能部１１と、情報提供サーバ２０との通信を行う通信機能部１２と、主機能部１１および通信機能部１２に電源を供給する電源部１３とを備える。
【００２１】
主機能部１１は、機器１としての主要なサービスを利用者に提供する構成を意味する。たとえば、機器１がテレビであれば、主機能部１１は、テレビ放送の視聴というサービスを利用者に提供する構成を意味する。また、機器１が冷蔵庫であれば、主機能部１１は、冷蔵や冷凍などのサービスを利用者に提供する構成を意味する。機器１としては、可搬ではなく住居１０において位置を変えずに使用される構成を想定している。この種の機器１の多くは、業者が設置するが、業者が設置すること自体は機器１の要件ではない。たとえば、機器１が洗濯機である場合に、業者が搬入することが多く、設置場所もほぼ固定であるが、業者による設置が必須というわけではない。
【００２２】
一方、通信機能部１２は、図示例では、主機能部１１とは関係なくホームゲートウェイ２を介して情報提供サーバ２０との通信を行う構成を採用している。ただし、主機能部１１の動作の監視や制御を遠隔で行うために通信機能部１２を用いてもよい。通信機能部１２が主機能部１１に関連付けられているか否かにかかわらず、通信機能部１２は、主機能部１１の電源が投入されていない状態でも電源部１３から電力の供給を受ける。すなわち、電源部１３は電源スイッチが投入されるか否かにかかわらず、電源供給が可能であるかぎり通信機能部１２に電源を供給する。このような電源供給の形態は、機器１に内蔵されているリモコン受信機が受信待ちの状態である場合と同様の形態である。
【００２３】
機器１とホームゲートウェイ２とは住居１０内に形成される通信網である宅内網３１を介して通信する。ここに、住居１０が集合住宅の住戸である場合は、住戸ごとにホームゲートウェイ２を設けなくてもよく、各階単位や建物単位などでゲートウェイを設けてもよい。この場合、ゲートウェイは集合住宅内の通信網である構内網と広域網３０との間に設けられることになる。
【００２４】
通信機能部１２には、ホームゲートウェイ２との間の通信路Ｌｓに接続するためのインターフェイス部１２ａと、インターフェイス部１２ａを介して通信信号の送受信を制御する通信制御部１２ｂと、識別情報を格納した識別情報記憶部１２ｃとが設けられる。識別情報記憶部１２ｃには、宅内網３１において機器１ごとの通信機能部１２を識別するための通信用識別情報と、機器１の種別を識別する機器種別情報との２種類の識別情報が格納される。通信用識別情報は、通信のための識別情報として用いるだけではなく、機器１を個別に識別する機器識別情報としても兼用している。ただし、機器１を個別に識別する機器識別情報は、通信用識別情報とは別に設定してもよい。また、識別情報記憶部１２ｃの具体的な構成としては、半導体メモリを想定しているが、印刷配線基板に形成した導電パターンを通信用識別情報に用いたり、ジャンパスイッチにより通信用識別情報を設定することも可能である。
【００２５】
通信用識別情報は、宅内網３１の範囲内でのみ個別に識別されるように設定するほか、広域網３０において個別に識別されるように設定することも可能である。宅内網３１の範囲で個別に識別されるように通信用識別情報を設定する場合には、広域網３０においては、ホームゲートサーバ２の識別情報（アドレスなど）と併せて用いることにより、各通信機能部１２が広域網３０において個別に識別されることになる。
【００２６】
また、広域網３０において個別に識別されるように通信用識別情報を設定する場合は、機器１のＭＡＣアドレスやＩＰｖ６のアドレスなどを用いることができる。ただし、実施形態としては、ホームゲートウェイ２の識別情報と、宅内網３１での機器１の識別情報とを併せて広域網３０における通信用識別情報として用いる。この構成により、広域網３０において機器１が個別に識別可能になるだけではなく、ホームゲートウェイ２の識別情報により住居１０を識別することが可能になる。言い換えると、通信において、住居１０というドメインの単位で機器１の管理が可能になる。
【００２７】
一方、機器種別情報は、機器１の種別を特定する識別情報であるから、機器１が主機能部１１により提供するサービスの種類を特定できればよい。たとえば、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの機器１の主機能部１１の機能を特定できればよい。したがって、機器１の製造番号が、機器の種別を含んでいる場合には、機器１の製造番号を機器種別情報に用いることが可能である。ただし、この場合には製造番号から機器種別情報を抽出する（あるいは、製造番号を機器種別情報に対応付ける）手段を情報提供サーバ２０に設けることが必要である。
【００２８】
各住居１０に設けられた機器１は、ホームゲートウェイ２を経由して情報提供サーバ２０と定期的に通信し、通信用識別情報と機器種別情報とを情報提供サーバ２０に定期的に取得させる。情報提供サーバ２０が通信用識別情報と機器種別情報とを取得するには、機器１およびホームゲートウェイ２から情報提供サーバ２０に自発的に送信する構成と、情報提供サーバ２０から機器１およびホームゲートウェイ２に問い合わせる構成とのどちらを採用してもよい。
【００２９】
ただし、宅内網３１に機器１が最初に接続された場合は、機器１が宅内網３１に存在することを情報提供サーバ２０では把握できない。したがって、この場合には、機器１からホームゲートウェイ２を介して情報提供サーバ２０に通知するのが望ましい。
【００３０】
あるいはまた、ホームゲートウェイ２が広域網３０に接続されると、ホームゲートウェイ２から情報提供サーバ２０に参入を通知し、その後、情報提供サーバ２０からホームゲートウェイ２に定期的に問い合わせを行う構成を採用してもよい。この場合、ホームゲートウェイ２が宅内網３１への機器１の接続を監視し、新たな機器１が宅内網３１に接続されると、情報提供サーバ２０から次に問い合わせがあったときに、当該機器１の情報を情報提供サーバ２０に通知すればよい。
【００３１】
情報提供サーバ２０では、通信用識別情報により機器１を個別に特定し、通信用識別情報とともに受信する機器種別情報により、機器１の種別を特定することができる。したがって、同じ機器種別情報を持つ複数台の機器１について、ホームゲートウェイ２の識別情報が同じである通信用識別情報が複数存在していれば、１つの住居１０において種別が同じである機器１が複数台存在することがわかる。このような状況は、種別が同じ機器１が同じ住居１０に増設された場合などに生じる。
【００３２】
情報提供サーバ２０は、図１（ａ）に示すように、機器種別記憶手段２１と機器ドメイン管理手段２２と交換情報記憶手段２３とを備え、３種類の情報を管理している。機器種別記憶手段２１は、表１のように、機器１ごとの通信用識別情報と機器種別情報との組み合わせを記憶する。表１には製造者名と機器分類との項目を記載しているが、これらの項目については後述する。
【００３３】
【表１】
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機器種別記憶手段２１には、以下のようにして情報を登録する。機器識別情報から機器種別情報や製造者名が特定できる場合と特定できない場合とでは、情報の登録方法が異なる。ただし、いずれの場合も表１に示す内容の情報を、情報提供サーバ２０の管理者が、機器種別記憶手段２１にあらかじめ登録する。
【００３４】
機器識別情報から機器種別情報および製造者名が特定できる場合としては、機器種別情報と機器種別情報、製造者名などとを対応付けたテーブルが一般に公開されている場合がある。たとえば、ＭＡＣアドレスを機器識別情報に用いている場合であって、ＭＡＣアドレスの上位ビットにより製造者名が示され、下位ビットにより機種（機器識別情報）が示されている場合がある。このような場合には、情報提供サーバ２０の管理者は、公開されているテーブルを、機器種別記憶手段２１に登録する。
【００３５】
また、機器識別情報から機器種別情報や製造者名が特定できない場合としては、（１）特定の製造者が製造した機器１のみを対象とする場合と、（２）複数の製造者が製造した機器１を対象とする場合とがある。
【００３６】
（１）の場合には、機器識別情報と機器種別情報および製造者名との対応テーブルを製造者が取り決めておき、情報提供サーバ２０の管理者が、取り決められた対応テーブルの情報を機器種別記憶手段２１に登録する。この場合、他の製造者の機器１の追加、削除、交換には対応できないから、単独の製造者の機器１のみを対象とした運用になる。
【００３７】
（２）の場合には、機器識別情報と機器種別情報および製造者名との対応テーブルを複数の製造者の間で取り決めておき、情報提供サーバ２０の管理者が、取り決められた対応テーブルの情報を機器種別記憶手段２１に登録する。この場合、単独の製造者の機器１ではないが、取り決めを行った製造者の機器１の範囲でのみ追加、削除、交換に対応できることになる。
【００３８】
とくに、（２）は企業間ビジネスとして利用可能である。すなわち、情報提供サーバ２０の管理者は、機器１の製造者から表１に示す情報を受け取って情報提供サーバ２０の機器種別記憶手段２１に登録し、各製造者が製造した機器１に関して各住居１０での追加、削除、交換の情報を提供することが可能になる。情報提供サーバ２０の管理者は、このような情報を有償で提供することにより、利益を産み出すことが可能になる。
【００３９】
機器ドメイン管理手段２２は、ホームゲートウェイ２の識別情報を用いることにより、住居１０を単位として、住居１０ごとの通信用識別情報と機器種別情報との組み合わせを記憶する。つまり、機器ドメイン管理手段２２は、機器種別記憶手段２１と同様に通信用識別情報と機器種別情報との組み合わせを記憶するだけではなく、当該組み合わせについて住居１０を単位としたドメインを管理する。
【００４０】
さらに、交換情報記憶手段２３には、情報提供サーバ２０で認識可能な機器１の追加、削除、交換の履歴が記録される。すなわち、表２のように、機器１を個別に識別する通信用識別情報と、当該機器１の変更の内容（追加、削除、交換）と、当該機器１の変更を行った日時（年月日および時分秒）とを記憶している。交換情報記憶手段２３における変更の項目に登録する内容は、追加、削除、交換のいずれかになる。
【００４１】
【表２】
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上述したように、機器１の電源部１３は、主機能部１１の電源が投入されていない状態でも通信機能部１２に電力を供給するから、機器１が住居１０に設置されている間には、上述した定期的な通信が行われる。したがって、表２における機器１の変更の内容は、機器１の参入や離脱がわかれば後述のようにして判断することができる。
【００４２】
ところで、長期の停電によって、機器１が住居１０に設置されているにもかかわらず、定期的な通信を行うことができなくなる場合がある。このような場合、住居１０のすべての機器１が通信不能になることをもって停電と判断したり、情報提供サーバ２０に対してホームゲートウェイ２から停電が生じたことを通知すればよい。停電を判断する機能を設けておくことにより、情報提供サーバ２０では、長期の停電時の情報を誤って機器１の変更の情報として交換情報記憶手段２３に記憶するのを防止することができる。
【００４３】
情報提供サーバ２０は、ホームゲートウェイ２を通して機器１と通信するために送信部２４および受信部２５を備える。また、受信部２５が受け取った通信用識別情報および機器種別情報を機器ドメイン管理手段２２と照合することにより機器１の参入または離脱を検知する検知手段２６と、検知手段２６から通知される機器１の参入または離脱の結果を用いて機器１の変更の内容（追加、削除、交換）の判断を行う判断手段２７とを備える。
【００４４】
すなわち、受信部２５は、ホームゲートウェイ２を経由して機器１の通信用識別情報および機器種別情報を受信し、検知手段２６は、ホームゲートウェイ２の識別情報を住居１０の識別情報に用いて機器ドメイン管理手段２２と照合する。
【００４５】
機器ドメイン管理手段２２にホームゲートウェイ２の識別情報が存在し、かつ通信用識別情報および機器種別情報が存在しない場合には、検知手段２６は、機器１が新たに追加されたと判断し、判断手段２７に通知する。また、機器ドメイン管理手段２２にホームゲートウェイ２の識別情報が存在し、かつ通信用識別情報および機器種別情報が存在する場合には、検知手段２６は、機器１の追加や削除はないと判断する。この状態は、機器１の設置後に通信機能が正常に動作していること（この動作を、「生存確認動作」という）を意味する。
【００４６】
なお、機器ドメイン管理手段２２に、ホームゲートウェイ２の識別情報が登録されていなければ、判断手段２７は、新規に建築された建物と判断し、機器ドメイン管理手段２２に新たに住居１０の識別情報を登録することになる。
【００４７】
検知手段２６には、タイマ２８が付加されており、タイマ２８では一定時間の時限動作を行う。タイマ２８は機器１ごとに時限動作を行うのが望ましいが、情報提供サーバ２０が管理する機器１の台数が多くなれば、タイマ２８の時限動作が複雑になるので、ホームゲートウェイ２を単位として時限動作を行えばよい。
【００４８】
タイマ２８は再トリガ可能（リトリガラブル）であって、受信部２５が機器１から通信用識別情報および機器種別情報を定期的に取得する時間間隔に基づいて、時限動作を行う時間が設定される。タイマ２８は、通信用識別情報および機器種別情報を定期的に取得する時間間隔よりもやや長い程度の時間を時限しており、検知手段２６における照合の結果、住戸ドメイン管理手段２２に通信用識別情報および機器種別情報が存在すれば再トリガされる。一方、検知手段２６での照合の結果、住戸ドメイン管理手段２２に通信用識別情報および機器種別情報が存在しなければ、当該通信用識別情報および機器種別情報を判断手段２７に通知する。
【００４９】
検知手段２６から判断手段２７に通知された通信用識別情報および機器種別情報の組み合わせは、住戸ドメイン管理手段２２に存在しないから、判断手段２７は、この通信用識別情報および機器種別情報を機器ドメイン管理手段２２に登録する。つまり、判断手段２７は、通知手段２６から通信用識別情報および機器種別情報が通知されると、通信用識別情報に含まれる住居１０の識別情報（ホームゲートウェイ２の識別情報）に対応付けて機器ドメイン管理手段２２に、新たな機器１として記憶させる。
【００５０】
さらに、判断手段２７は、検知手段２６から渡された通信用識別情報および機器種別情報を交換情報記憶手段２３に登録された履歴と照合する。判断手段２７が交換情報記憶手段２３と照合するのは、実際には通信用識別情報のうちの住居１０に関する識別情報（ホームゲートウェイ２の識別情報）および機器種別情報である。
【００５１】
判断手段２７では、交換情報記憶手段２３において、同じ住居１０における同種別の機器１の記録が存在するか否かを探索し、記録が存在していれば、当該記録のうちの最新の記録を抽出する。この記録において、機器１の変更の内容が「削除」であれば、種別が同じである機器１を削除した後に追加したことになるから、判断手段２７は、機器１を交換したと判断し、交換情報記憶手段２３における機器１の変更の内容を「交換」とし日時とともに記録する。
【００５２】
ところで、判断手段２７が、交換情報記憶手段２３から抽出した最新の情報における機器１の変更の内容が「交換」または「追加」である場合には、今回の通信用識別情報および機器種別情報は、機器１の追加（増設）によると判断する。すなわち、判断手段２７は、機器１を追加したと判断し、交換情報記憶手段２３における機器１の変更の内容を「追加」とし日時とともに記録する。
【００５３】
上述した動作は、タイマ２８が時限する時間内に機器１から通信用識別情報および機器種別情報を取得した場合の動作である。一方、タイマ２８の時限動作の間に通信用識別情報および機器識別情報を取得できない（つまり、タイムアウトになった）場合には、検知手段２６は機器１の離脱とみなして、判断手段２７に対して機器１の離脱を通知する。判断手段２７は、検知手段２６から機器１の離脱の通知を受けると、機器ドメイン管理手段２２から当該機器１を削除するとともに、交換情報記憶手段２３に日時とともに「削除」の記録を行う。
【００５４】
ただし、住居１０において停電が生じたことにより、検知手段２６が機器１の離脱を検知した場合は、復電後に、機器ドメイン管理手段２２および交換情報記憶手段２３の内容を停電前の状態に復旧させる。この処理を行うには、復電時にホームゲートウェイ２から停電が生じていたことを情報提供サーバ２０に通知すればよい。
【００５５】
なお、図１（ａ）に示す情報提供サーバ２０において、実線の矢印は書き込みを示し、破線の矢印は読み出しを示している。矢印の意味は、後述する実施形態２を示す図３においても同様である。
【００５６】
交換情報記憶手段２３の内容が変化した場合は、出力手段としての送信部２４を介して表示装置４に通知する。表示装置４は、情報提供サーバ２０に付設するほか、広域網３０を介して情報提供サーバ２０と通信する構成でもよい。したがって、表示装置４は、住居１０に設けられていてもよい。
【００５７】
以上説明したように、機器１およびホームゲートウェイ２を用いて、生存確認動作によって、機器１の通信用識別情報および機器種別情報を情報提供サーバ２０に定期的に取得させ、生存確認動作の結果を用いて機器１の追加、削除、交換を判断する。また、機器１の追加、削除、交換を情報提供サーバ２０で知ることにより、機器１の参入や離脱に関して、住居１０における住人の性向を分析したり、機器１の利用に関する各種の分析を行うことが可能になる。
【００５８】
（実施形態２）
実施形態１では、機器１の参入や離脱について履歴を記録する技術について説明した、以下では、情報提供サーバ２０で収集した情報から、商品の企画や開発や販売に利用する方法について説明する。
【００５９】
本実施形態は、図３に示すように、図１の構成に、交換情報記憶手段２３に記憶した履歴を分析する分析手段２９を付加している。分析手段２９は交換情報記憶手段２３に記憶した履歴から、特定の情報を抽出し分析する機能を有する。
【００６０】
分析手段２９による分析例としては、履歴から交換、追加、削除をそれぞれ抽出する場合がある。これらの情報は、個々の住居１０について行うことも可能であるが、商品の企画や開発や販売に利用することを目的としているから、情報提供サーバ２０の管理下である住居１０の全体について情報の抽出を行う。
【００６１】
この場合、機器１の種別ごとに交換の情報を抽出すれば、交換頻度の分布に基づいて機器１の買い替えサイクルの動向を把握することができる。また、月別に集計すれば、年末や夏場など、季節毎の買い替え需要の動向を把握することができる。
【００６２】
一方、機器１の種別ごとに追加（増設）の情報を抽出すれば、同じ種別の機器１の２台目、３台目の需要について動向を把握することができる。また、住戸１０当たりの平均台数の経年変化を把握することが可能になる。
【００６３】
機器１の種別ごとに削除の情報を抽出すれば、削除頻度の分布に基づいて当該種別の機器１に対するニーズの低下の動向を把握することができる。また、各住居１０における同じ種別の機器１の交換について離脱から参入までの期間を分析すれば、当該種別の機器１が未使用になっている期間（離脱から参入までの期間）の長さから、すぐに交換が必要機器１であるか否かを把握することができる。
【００６４】
これらの分析の結果は、表示装置４に通知する。また、表示装置４とともにキーボードやマウスのような入力装置を用いることにより、対話的に分析を行うことも可能である。
【００６５】
分析手段２９では、交換情報記憶手段２３に記憶された履歴から特定の住居１０の識別情報に関する情報のみを抽出することも可能である。この場合、特定の住居１０の住人のニーズや嗜好を把握することが可能になる。
【００６６】
たとえば、異なる複数の種別の機器１の交換が、つねに隣接した日時（たとえば、１ヶ月以内など）に生じているときには、これらの機器１を併せた機能が、この住居１０の住人のニーズに合致していると推定することができる。あるいはまた、複数の機器１の交換の日時が隣接し、かつ、つねにいずれかの種別の機器１の交換後に他の種別の機器１の交換が行われているとすれば、前者の機器１が交換された後には、後者の機器１の交換がなされる確率が高いと判断することができる。この場合、後者の種別の機器１について商品情報を提供することが可能になる。なお、前者の機器１と後者の機器１とは種別が異なっていても同じであってもよい。要するに、分析手段２９には、複数の機器１の交換時における所定の期間内（上述の隣接した日時）での機器１の種別の関連性（ないしは交換相関関係）を見出す分析のための統計処理を行うことができればよい。ここに、交換相関関係は、交換された複数の機器１の間の相関関係を意味する。
【００６７】
上述の例は、特定の住居１０に関する情報を分析手段２９により抽出しているが、分析手段２９において、複数の住居１０に関する情報を分析手段２９により抽出し、統計的手法を用いて様々な分析を行うことも可能である。すなわち、交換情報記憶手段２３において、機器１を使用する場所や人のような付加情報を併せて記録しておき、付加情報も用いた分析を行うことも可能である。
【００６８】
たとえば、住居１０の識別情報を、存在地域（国内の地域、国など）、住居１０における住人の人数、性別などの付加情報に結びつけておき、地域別や国別、世帯の構成人数や性別などの付加情報に応じた機器１のニーズ、嗜好などの動向を把握することが可能になる。すなわち、機器１のニーズや嗜好と地域や国、世帯構成や性別などの付加情報との相関関係を分析することが可能になる。一例を挙げると、国別のテレビの買い替え需要の高低などを分析することが可能になる。
【００６９】
機器種別記憶手段２１に表１のように製造者名を登録しておき、分析手段２９において製造者名を考慮する分析を行えば、機器１の交換時に、同じ製造者の機器１を利用しているか他の製造者の機器１への乗り換えを行っているかという傾向を把握することが可能になる。すなわち、分析手段２９において、交換情報記憶手段２３の履歴を分析する際に、同じ住居１０における機器１の削除と交換と情報を抽出し、その際の機器１の製造者の変更があるか否かを分析することが可能である。
【００７０】
さらに、機器種別記憶手段２１に表１のように機器分類を登録しておくこともできる。機器分類は、機器１の種別に対するステータス情報であって、サイズ、機能、材料、色などに関する情報である。たとえば、機器１がテレビであれば、サイズとして画面のサイズがあり、表示原理の相違としてＣＲＴ、液晶表示器、プラズマ表示器などがあり、機能としてアナログ、デジタルなどの相違がある。
【００７１】
このような機器分類を機器種別記憶手段２１に登録しておくことにより、機器１の交換時において、機器１のステータス情報である機器分類に対する需要を分析することが可能になる。たとえば、分析手段２９において、交換情報記憶手段２３の履歴を分析する際に、同じ住居１０における機器１の削除と交換と情報を抽出し、その際の機器１のステータス情報の変化の傾向を分析することが可能である。
【００７２】
上述した分析手段２９による分析の結果は、送信部２４を通して表示装置４に出力し、表示装置４に表示する。他の構成および動作は実施形態１と同様である。
【符号の説明】
【００７３】
１  機器
１０  住居（空間）
２０  情報提供サーバ
２１  機器種別記憶手段
２４  受信部
２２  機器ドメイン管理手段
２３  交換情報記憶手段
２４  送信部（出力手段）
２５  検知手段
２６  判断手段
２８  タイマ
２９  分析手段
３０  広域網（通信網）
３１  宅内網（通信網）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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