(57)【要約】【課題】  蓋付き投函口の内側に着脱可能に取り付けることができ、大小様々な投函口に対応した防犯・投函防止装置を提供する。【解決手段】  投函口Ｐの長手方向の幅と略同一長さに伸縮可能であるとともに所定の長さに伸ばした状態を保持可能であって、その一端部を前記投函口Ｐの開口枠Ｆの一端面に当接させる伸縮当接棒２と、前記伸縮当接棒２の他端部に連結されているとともに、前記投函口Ｐの開口枠Ｆの他端面に当接して前記開口枠Ｆ内に固定する押圧力を付与する押圧手段３とを有しており、前記押圧手段３は、前記伸縮当接棒２の軸方向と直交する方向の中心軸周りに回転操作する回転操作部４と、この回転操作部４による回転操作を前記軸方向のスライド動作に変換する変換機構５と、この変換機構５によるスライド動作に応じて前記開口枠Ｆの他端面に当接し押圧力を付与するスライド押圧部６とを備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋付き投函口の内側に着脱可能に取り付けられて前記蓋が開くのを妨げることにより不要な投函や覗き見、放火等の犯罪を防止するための防犯・投函防止装置であって、
前記投函口の長手方向の幅と略同一長さに伸縮可能であるとともに所定の長さに伸ばした状態を保持可能であって、その一端部を前記投函口の開口枠の一端面に当接させる伸縮当接棒と、
前記伸縮当接棒の他端部に連結されているとともに、前記投函口の開口枠の他端面に当接して前記開口枠内に固定する押圧力を付与する押圧手段とを有しており、
前記押圧手段は、前記伸縮当接棒の軸方向と直交する方向の中心軸周りに回転操作する回転操作部と、この回転操作部による回転操作を前記軸方向のスライド動作に変換する変換機構と、この変換機構によるスライド動作に応じて前記開口枠の他端面に当接し押圧力を付与するスライド押圧部とを備えている防犯・投函防止装置。
【請求項２】
請求項１において、前記伸縮当接棒は、螺旋バネを内部に固定している外筒と、この外筒内に挿入されて軸中心に回転させることにより前記螺旋バネを内部に収容しつつその螺旋バネに沿って螺進する内筒とを有する防犯・投函防止装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記変換機構は、前記伸縮当接棒の軸方向と直交する方向の軸を中心に略一巻きの螺旋形凸状に形成された螺旋状凸部と、前記螺旋状凸部の螺旋状の巻き間隔と略同一の間隔で前記軸方向に並設された複数の係合凸部群を有するスライド部とにより構成されており、前記回転操作部の操作によって前記螺旋状凸部が回転されると前記螺旋状凸部に各係合凸部が順次係合して前記スライド押圧部を軸方向に移動させる防犯・投函防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋付き投函口において、不要な投函や覗き見、放火等の犯罪を防止するための防犯・投函防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アパートやマンション、貸家等において、宣伝・広告用のチラシが投函されることがある。その多くは、居住者の有無に関係なく投函され、長期間空室となっているアパート等において、沢山のチラシが玄関口に堆積したり、入り切らなくなったチラシ等が廊下や道路に散乱するといった問題がある。また、投函口から火が投げ込まれたり、室内を覗かれる等の犯罪も起こっている。
【０００３】
そこで、これらの不要な投函の防止や放火等からの防犯のため、蓋付き投函口を塞ぐための各種の器具や装置が提案されている。
【０００４】
例えば、実用新案登録第３０６０９７０号公報には、外径が郵便受口の縦幅より小さく加工され、やや下方に傾斜を持たせ、その挿入部先端が、郵便受箱内面に弾力的に当接するＵ字型状挿入部と、縦幅が郵便受口の縦幅の２〜３倍の大きさで、かつ郵便受口の下方のボックス板に接面点を持ち、前記Ｕ字型状挿入部とは、スライド式接合部で接合されたカバー部との２つの部品より成る投函防止着脱プレートが提案されている（特許文献１）。この考案によれば、テープや接着剤等を使用せずに投函口を塞ぐことができ、美観を損なうおそれがなく、耐久性があり、ワンタッチで着脱することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３０６０９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された考案においては、設置および取り外し作業を外側から行うため、誰にでも容易に取り外しができ、放火や覗きに対する防犯対策には効果が低いという問題がある。
【０００７】
また、投函口の幅、投函箱の肉厚、素材、裏面形状等は各メーカーや各商品によって様々である。長手方向の幅だけでも、一般的なもので、十数センチメートルから四十数センチメートルのものまである。そのため、本考案ではそれぞれの投函口に合致したＵ字型状挿入部とカバー部とを用意する必要があり、製造コスト増につながる。また、消費者にとっては、投函口の幅等を確認してから購入しなければならず、面倒である。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、蓋付き投函口の内側に着脱可能に取り付けることができ、大小様々な投函口に対応した防犯・投函防止装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防犯・投函防止装置は、蓋付き投函口の内側に着脱可能に取り付けられて前記蓋が開くのを妨げることにより不要な投函や覗き見、放火等の犯罪を防止するための防犯・投函防止装置であって、前記投函口の長手方向の幅と略同一長さに伸縮可能であるとともに所定の長さに伸ばした状態を保持可能であって、その一端部を前記投函口の開口枠の一端面に当接させる伸縮当接棒と、前記伸縮当接棒の他端部に連結されているとともに、前記投函口の開口枠の他端面に当接して前記開口枠内に固定する押圧力を付与する押圧手段とを有しており、前記押圧手段は、前記伸縮当接棒の軸方向と直交する方向の中心軸周りに回転操作する回転操作部と、この回転操作部による回転操作を前記軸方向のスライド動作に変換する変換機構と、この変換機構によるスライド動作に応じて前記開口枠の他端面に当接し押圧力を付与するスライド押圧部とを備えている。
【００１０】
また、本発明の一態様として、前記伸縮当接棒は、螺旋バネを内部に固定している外筒と、この外筒内に挿入されて軸中心に回転させることにより前記螺旋バネを内部に収容しつつその螺旋バネに沿って螺進する内筒とを有する構成を採用してもよい。
【００１１】
さらに、本発明の一態様として、前記変換機構は、前記伸縮当接棒の軸方向と直交する方向の軸を中心に略一巻きの螺旋形凸状に形成された螺旋状凸部と、前記螺旋状凸部の螺旋状の巻き間隔と略同一の間隔で前記軸方向に並設された複数の係合凸部群を有するスライド部とにより構成されており、前記回転操作部の操作によって前記螺旋状凸部が回転されると前記螺旋状凸部に各係合凸部が順次係合して前記スライド押圧部を軸方向に移動させる構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、蓋付き投函口の内側に着脱可能に取り付けることができ、大小様々な投函口に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態を示す平面図である。
【図３】本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態を示す背面図である。
【図４】図１におけるＡ４−Ａ４断面図である。
【図５】本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態を示す右側面図である。
【図６】本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態を示す左側面図である。
【図７】本実施形態の押圧手段における変換機構たる螺旋状凸部を示す図である。
【図８】本実施形態の押圧手段における変換機構たるスライド部を示す図である。
【図９】本実施形態の押圧手段におけるスライド押圧部の押圧部蓋を示す図である。
【図１０】本実施形態の押圧手段の押圧部本体を示す図である。
【図１１】本実施形態の防犯・投函防止装置の使用状態を示す図である。
【図１２】本実施形態の防犯・投函防止装置の使用状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防犯・投函防止装置の実施形態について図面を用いて説明する。図１は本実施形態における防犯・投函防止装置１の正面図であり、図２はその平面図であり、図３はその背面図である。また、図４はＡ４−Ａ４断面図である。
【００１５】
本実施形態の防犯・投函防止装置１は、蓋Ｄ付き投函口Ｐの開口枠Ｆ内に着脱自在に取り付けられて、不要な投函や悪戯を防止するための装置であり、主に、伸縮当接棒２と、押圧手段３とから構成されている。さらに、この押圧手段３は、回転操作部４と、変換機構５と、スライド押圧部６とから構成されている。伸縮当接棒２の一端部は開口枠Ｆの一端に当接させるとともに、他端を前記押圧手段３に連結させ、この押圧手段３を前記開口枠Ｆの他端に当接させることによって、前記開口枠Ｆの水平方向に張設され、前記投函口Ｐの蓋Ｄが開けられないように構成されている。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１６】
伸縮当接棒２は、投函口Ｐの長手方向の幅と略同一長さに伸縮可能であり、所望の長さに保持できるようになっている。少なくとも前記伸縮当接棒２は、この一端部に取り付けられる押圧手段３とともに前記投函口Ｐの開口枠Ｆ内で保持される長さに設計されている。
【００１７】
本実施形態における伸縮当接棒２は、アルミ製パイプや鉄パイプ等の金属製パイプあるいはプラスチック製パイプ等により形成された外筒２１と内筒２２とから構成されている。外筒２１は、内部に螺旋バネ２３が固定されており、内筒２２は、前記螺旋バネ２３を収容可能な内径に形成されているとともに、その螺旋バネ２３に係合しうる螺進用突起部２４を内側に突出させている。そして、前記内筒２２を螺旋バネ２３を内部に収容させつつ外筒２１内に挿入し、前記内筒２２を外筒２１に対して相対的に回転させることにより、螺進用突起部２４が螺旋バネ２３に沿って螺進する。これにより、外筒２１と内筒２２とは相対的に軸方向の伸縮を自在にしつつ所定の長さで保持することを可能にしている。なお、この所定の長さで保持するとの意味は、その長さで固定することに限らず、若干、長さが変動する状態も含める意味である。例えば、螺進用突起部２４と螺旋バネ２３とが係合することで伸縮当接棒２の長さを保持しているが、その螺進用突起部２４が螺旋間隔内でズレる程度の長さの変更は許容される。
【００１８】
また、外筒２１の一端部は、開口枠Ｆに当接されるところ、その端部には外筒２１と内筒２２とを相対的に回転させる際に握りやすく、かつ、開口枠Ｆの傷を防止し、当該開口枠Ｆとの滑りを止めるためのゴム製の当接キャップ２５が備えられている。さらに、内筒２２側の端部には押圧手段３の傷を防止するためのゴム製の傷防止キャップ２６が備えられている。そして、内筒２２の先端側には押圧手段３が取り付けられている。
【００１９】
なお、本実施形態における伸縮当接棒２は、外筒２１と内筒２２の２つの筒により形成されているが、３ないしそれ以上の複数のパイプを用いて多段状に伸縮できるように構成してもよい。
【００２０】
押圧手段３は、長さの微調整を行うことにより、投函口Ｐの開口枠Ｆの他端面に当接して前記開口枠Ｆ内に固定する押圧力を付与するものである。本実施形態における押圧手段３は、前述のように、回転操作部４と、変換機構５と、スライド押圧部６とから構成されている。
【００２１】
回転操作部４は、伸縮当接棒２の軸方向と直交する方向の中心軸周りに回転操作するものである。本実施形態においては、伸縮当接棒２の軸方向と直交する方向の中心軸周りに回転する略円盤状の回転円盤４１と、この回転円盤４１の正面側に備えて回転操作を容易にする略矩形状のツマミ４２とから構成されている。また、回転円盤４１の背面側には後述する変換機構５の螺旋状凸部５１を備えている（図７）。
【００２２】
変換機構５は、回転操作部４による回転操作を前記軸方向のスライド動作に変換するものであり、本実施形態では、前記回転円盤４１の背面側に配置された螺旋状凸部５１と、この螺旋状凸部５１から作用力を受けて軸方向にスライドするスライド部５２とから構成されており、両者を向かい合わせにして係合させるようになっている。
【００２３】
螺旋状凸部５１は、図７に示すように、回転円盤４１の中心軸を中心に「の」の字に似た略一巻きの螺旋形凸状に形成されている。また、スライド部５２は、正面側に螺旋状凸部５１の螺旋状の巻き間隔と略同一の間隔で軸方向に並設された複数の係合凸部群５３，５３，５３，・・・を有し、背面側には前記内筒２２と連結される接続部５４が設けられている。本実施形態における接続部５４は、図２〜図４に示すように、スライド部５２の背面から横方向に延出された円管状に形成されており、前記内筒２２を挿入可能に構成されている。
【００２４】
回転操作部４とスライド部５２とは、螺旋状凸部５１が係合凸部５３と係合凸部５３との間を通るように向かい合わせにして併設される。これにより、回転操作部４が一回転される毎に、螺旋状凸部５１は係合凸部５３と係合凸部５３との間を通る間隙を順次隣の間隙へと変えることにより、回転動作を軸方向へのスライド動作に変換するようになっている。
【００２５】
スライド押圧部６は、変換機構５によるスライド動作に応じて前記開口枠Ｆの他端面に当接し押圧力を付与するものである。本実施形態におけるスライド押圧部６は、押圧部本体６１と、この押圧部本体６１内に回転操作部４とスライド部５２とを収容して蓋をする押圧部蓋６２とから構成されている。
【００２６】
押圧部本体６１は、図１０に示すように、略箱状に形成され、回転操作部４のツマミを正面側に挿入するためのツマミ穴６３を有し、このツマミ穴６３の周囲の内側には回転円盤４１を回転可能に係止する円形係止溝６４を備えている。また、開口枠Ｆと当接する側の押圧面には、図６等に示すように、傷や滑りを防止するゴム製の押圧ゴム板６５が張り付けられている。
【００２７】
押圧部蓋６２は、スライド部５２の接続部５４を挿入し、軸方向にスライド可能とするための略矩形状の接続部穴６６を有している。また、この接続部穴６６の内側の周囲には前記スライド部５２が軸方向にスライドするように導くためのガイド溝６７を備えている。
【００２８】
ここで、本実施形態における押圧手段３の組立方法を説明すると、まず、押圧部本体６１の内側からツマミ穴６３に回転操作部４のツマミ４２を挿入し、回転円盤４１を円形係止溝６４に回転自在に嵌め入れ、スライド部５２を螺旋状凸部５１が係合凸部５３と係合凸部５３との間を通るように併設し、スライド部５２をスライド自在になるように押圧部蓋６２で閉じることによって完成する。
【００２９】
本実施形態において、伸縮当接棒２と押圧手段３とは、前記接続部５４内に前記内筒２２を挿入し、接着剤で固定することにより接続されている。なお、当該接続形態は本実施形態に限定されるものではなく、例えば、接続部５４を円管状ではなく凸状に形成し、この凸状部分を前記内筒２２内に挿入して固定してもよく、適宜選択してよい。
【００３０】
以下、本実施形態における各構成の作用について詳細に説明する。
【００３１】
本実施形態における伸縮当接棒２は、外筒２１と、内筒２２とを相対的に軸回転させることにより、螺進用突起部２４が螺旋バネ２３に沿って回転することにより螺進する。この螺進により、伸縮当接棒２の長さを自在に伸縮することができる。
【００３２】
本実施形態の防犯・投函防止装置１は、図１１に示すように、上記伸縮当接棒２により全体の長さを適当に調節して開口枠Ｆ内に配置される。そして、伸縮当接棒２の一端部が開口枠Ｆの一端面に当接する程度に伸長される。このとき、内筒２２または押圧手段３を片手で固定し、一方の手で当接キャップ２５を握りながら回転させると滑らずに伸縮操作ができる。
【００３３】
押圧手段３３は、回転操作部４のツマミ４２により回転操作される。ツマミ４２は、親指と人差し指とにより摘み易く、操作し易くなっている。特に、投函口Ｐの内側（室内側）で投函物を保管する箱やカバーが設けられているタイプの投函口Ｐであって、作業状態が視認できなくても簡単に操作ができる。
【００３４】
そして、変換機構５は回転操作部４の回転力を軸方向のスライド動作に変換する。本実施形態における螺旋状凸部５１は、回転操作部４から所定方向の回転力を受けると、スライド部の係合凸部５３に順次係合しながら回転し、スライド部５２を軸方向にスライド動作させる。なお、スライド部５２は、押圧蓋部６２に設けられたガイド溝６７に沿ってスライドする。
【００３５】
スライド押圧部６は、変換機構５により変換されたスライド動作により、投函口Ｐの開口枠Ｆに押しつけられ、防犯・投函防止装置１を確実に固定する。
【００３６】
以上のように、本実施形態の防犯・投函防止装置１は、投函口Ｐの内側に固定されるため、図１２に示すように、投函口Ｐの蓋Ｄを閉じた状態から開けられるのを防止し、不要な投函や悪戯を防止することができる。
【００３７】
なお、両端の開口枠Ｆとの当接部分にはゴム製の当接キャップ２５および押圧ゴム板６５が設けられているため摩擦力により取れづらく、開口枠Ｆを傷つけることがない。
【００３８】
また、押圧手段３による軸方向への押圧力が強かったとしても、螺旋バネ２３の弾性力により適度な柔軟性を生じ、押圧力が適当に調整される。
【００３９】
一方、防犯・投函防止装置１を取り外す際は、回転操作部４を反対方向に回転させれば、スライド部５２が縮む方向にスライドし、押圧手段３が開口枠Ｆから離れるため、容易に取り外すことができる。
【００４０】
以上のような本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
１．投函口Ｐの内側に固定されて蓋Ｄが開くのを妨げることができるため、不要な投函や放火等の犯罪を確実に防止することができる。
２．投函口Ｐの開口枠Ｆ内という狭い場所での取付操作や取り外し操作が簡単に行える。
３．大きさが異なる各種の投函口Ｐにも適用できる。
４．開口枠Ｆを傷つけることや破損させることを防止できる。
５．投函口Ｐの外側からは視認されないため、美観的にも優れている。
【符号の説明】
【００４１】
１  防犯・投函防止装置
２  伸縮当接棒
３  押圧手段
４  回転操作部
５  変換機構
６  スライド押圧部
２１  外筒
２２  内筒
２３  螺旋バネ
２４  螺進用突起部
２５  当接キャップ
２６  傷防止キャップ
４１  回転円盤
４２  ツマミ
５１  螺旋状凸部
５２  スライド部
５３  係合凸部
５４  接続部
６１  押圧部本体
６２  押圧部蓋
６３  ツマミ穴
６４  円形係止溝
６５  押圧ゴム板
６６  接続部穴
６７  ガイド溝
Ｐ  投函口
Ｄ  蓋
Ｆ  開口枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011019575.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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