(57)【要約】【課題】特定の分散剤を含有させることで、焼成しなくても導電性を有し、耐久性及び透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、これを用いることで筆圧耐久性、可撓性及び変換効率を向上させることができる透明導電体、筆圧耐久性及び可撓性を向上させることができるタッチパネル、及び変換効率を向上させることができる集積型太陽電池の提供。【解決手段】本発明の導電性組成物は、導電性繊維と、前記導電性繊維を分散させる下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む分散剤と、を少なくとも含む。2011228243.tif 000031【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維と、
前記導電性繊維を分散させる下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む分散剤と、を少なくとも含むことを特徴とする導電性組成物。
【化２３】
2011228243.tif 000027
但し、一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ１０−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。Ｐは、ヘテロ環基を表す。
【請求項２】
一般式（１）中のＰが、下記一般式（２）で表される置換基又はその互変異性体構造で表される置換基である請求項１に記載の導電性組成物。
【化２４】
2011228243.tif 000028
但し、一般式（２）中、Ｒ２は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、又は置換又は無置換のアリール基を表す。Ｒ３は、水素原子又は下記一般式（３）で表される置換基を表す。
【化２５】
2011228243.tif 000029
但し、一般式（３）中、Ｒ２３は、置換又は無置換の芳香環、ヘテロ原子含有複素環を表す。
【請求項３】
分散剤が、さらに末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体である請求項１から２のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項４】
重合性オリゴマーが下記一般式（４）で表される請求項３に記載の導電性組成物。
【化２６】
2011228243.tif 000030
但し、一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌは、単結合、又は２価の有機連結基を表す。Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｍは、０〜１００の整数を表し、ｎは、１〜１００の整数を表す。
【請求項５】
ＳＰ値が、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２である非水溶性バインダーをさらに含む請求項１から４のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項６】
導電性繊維が、金属ナノワイヤーである請求項１から５のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項７】
金属ナノワイヤーが、銀、及び、銀と銀以外の金属との合金、のいずれかからなる請求項６に記載の導電性組成物。
【請求項８】
銀以外の金属が、金、パラジウム、イリジウム、白金及びオスミウムから選択される少なくとも１種である請求項７に記載の導電性組成物。
【請求項９】
導電性繊維の平均長軸径が、１μｍ〜４０μｍである請求項１から８のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１０】
一般式（１）で表される分散剤の含有量が、導電性繊維１００質量部に対し、０．０１質量部〜３０質量部である請求項１から９のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１１】
一般式（１）で表される分散剤の重量平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００である請求項１から１０のいずれかに記載の導電性組成物。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を含んでなることを特徴とする透明導電体。
【請求項１３】
透明導電体における導電性繊維の量が、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である請求項１２に記載の透明導電体。
【請求項１４】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とするタッチパネル。
【請求項１５】
請求項１から１１のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とする集積型太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼成しなくても導電性を有し、耐久性及び透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、それを用いた透明導電体、タッチパネル及び太陽電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性繊維、導電性ペーストなどの導電性材料は、電子回路の形成、導電性接着剤、導電性塗料などとして広く使用されている。導電性材料を使用して電子回路を形成する方法としては、例えば、プラスチックフィルム上にスクリーン印刷法などにより導電性材料を印刷する方法が知られている。
【０００３】
しかし、導電性材料をプラスチックフィルム上に印刷しただけでは導電性材料は導電性を有さない。印刷後、約８００℃で３時間〜３０時間焼成させることで初めて導電性材料に導電性が有するようになる。このように、導電性材料に導電性を有するようにするには、高温で長時間焼成させる必要があるので、耐熱性に劣るプラスチックフィルム上には導電性材料を印刷することができないという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、粒子状銀化合物と分散媒とからなる導電性組成物が提案されており（特許文献１参照）、また、ロッド状のナノサイズの金属微粒子と球状の金属ナノ粒子と分散剤と分散媒とを含有する金属微粒子含有組成物が提案されており（特許文献２参照）、前記導電性組成物及び前記金属微粒子含有組成物を用いることで、１８０℃〜２００℃で焼成することができる。
【０００５】
しかし、フレキシブル基板などに使用する材料は前記プラスチックフィルムよりも耐熱性が劣ることから、１８０℃〜２００℃で焼成するとフレキシブル基板が融解してしまうという問題があった。
また、近年、携帯ゲーム機などの普及により急速に需要が拡大しているタッチパネルにおいても導電性材料が広く利用されているが、タッチパネル特有の問題として、筆圧耐久性及び可撓性が劣るという問題もあった。さらに、エネルギー対策の一環から、太陽光から直接電気を得られ、クリーンな発電方法である薄膜太陽電池の開発が検討されているが、変換効率が低いという問題もあった。
【０００６】
このように、未だ導電性、筆圧耐久性、可撓性及び変換効率などの向上効果は不十分であり、更なる改善が望まれているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３０８７３２号公報
【特許文献２】特開２００６−７０３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、特定の分散剤を含有させることで、焼成しなくても導電性を有し、耐久性及び透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、これを用いることで筆圧耐久性、可撓性及び変換効率を向上させることができる透明導電体、筆圧耐久性及び可撓性を向上させることができるタッチパネル、及び変換効率を向上させることができる集積型太陽電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  導電性繊維と、前記導電性繊維を分散させる下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む分散剤と、を少なくとも含むことを特徴とする導電性組成物である。
【化１】
2011228243.tif 000002
但し、一般式（１）において、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ１０−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表す。Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。Ｗは、単結合又は２価の連結基を表す。Ｐは、ヘテロ環基を表す。
＜２＞  一般式（１）中のＰが、下記一般式（２）で表される置換基又はその互変異性体構造で表される置換基である前記＜１＞に記載の導電性組成物である。
【化２】
2011228243.tif 000003
但し、一般式（２）中、Ｒ２は、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、又は置換又は無置換のアリール基を表す。Ｒ３は、水素原子又は下記一般式（３）で表される置換基を表す。
【化３】
2011228243.tif 000004
但し、一般式（３）中、Ｒ２３は、置換又は無置換の芳香環、ヘテロ原子含有複素環を表す。
＜３＞  分散剤が、さらに末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜４＞  重合性オリゴマーが下記一般式（４）で表される前記＜３＞に記載の導電性組成物である。
【化４】
2011228243.tif 000005
但し、一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表す。Ｘは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、Ｌは、単結合、又は２価の有機連結基を表す。Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｍは、０〜１００の整数を表し、ｎは、１〜１００の整数を表す。
＜５＞  ＳＰ値が、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２である非水溶性バインダーをさらに含む前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜６＞  導電性繊維が、金属ナノワイヤーである前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜７＞  金属ナノワイヤーが、銀、及び、銀と銀以外の金属との合金、のいずれかからなる前記＜６＞に記載の導電性組成物である。
＜８＞  銀以外の金属が、金、パラジウム、イリジウム、白金及びオスミウムから選択される少なくとも１種である前記＜７＞に記載の導電性組成物である。
＜９＞  導電性繊維の平均長軸径が、１μｍ〜４０μｍである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１０＞  一般式（１）で表される分散剤の含有量が、導電性繊維１００質量部に対し、０．０１質量部〜３０質量部である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１１＞  一般式（１）で表される分散剤の重量平均分子量が、５，０００〜１，０００，０００である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の導電性組成物である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の導電性組成物を含んでなることを特徴とする透明導電体である。
＜１３＞  透明導電体における導電性繊維の量が、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２である前記＜１２＞に記載の透明導電体である。
＜１４＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とするタッチパネルである。
＜１５＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の導電性組成物を有することを特徴とする集積型太陽電池である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、特定の分散剤を含有させることで、焼成しなくても導電性を有し、耐久性及び透過率を向上させることができる導電性組成物、並びに、これを用いることで筆圧耐久性、可撓性及び変換効率を向上させることができる透明導電体、筆圧耐久性及び可撓性を向上させることができるタッチパネル、及び変換効率を向上させることができる集積型太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、タッチパネルの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、タッチパネルの他の一例を示す概略説明図である。
【図３】図３は、図２に示すタッチパネルにおける透明導電体の配置例を示す概略平面図である。
【図４】図４は、タッチパネルの更に他の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（導電性組成物）
前記導電性組成物は、導電性繊維と、分散剤と、を含有し、必要に応じて、更にその他の成分を含有する。
【００１３】
＜導電性繊維＞
前記導電性繊維の２０℃〜１００℃での導電性としては、０．０１（Ω／□）〜１，０００（Ω／□）である。前記導電性は、例えば、導電性繊維でペレットを作製し、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用いて測定することができる。
前記導電性繊維の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中実構造及び中空構造のいずれかであることが好ましい。
ここで、中実構造の繊維をワイヤーと呼ぶことがあり、中空構造の繊維をチューブと呼ぶことがある。
平均短軸径が５ｎｍ〜１，０００ｎｍであって、平均長軸径が１μｍ〜１００μｍの導電性繊維をナノワイヤーと呼ぶことがある。
また、平均短軸径が１ｎｍ〜１，０００ｎｍ、平均長軸径が０．１μｍ〜１，０００μｍであって、中空構造を持つ導電性繊維をナノチューブと呼ぶことがある。
前記導電性繊維の材料としては、導電性を有していれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、金属及びカーボンの少なくともいずれかであることが好ましく、これらの中でも、前記導電性繊維は、金属ナノワイヤー、金属ナノチューブ、及びカーボンナノチューブの少なくともいずれかであることが好ましい。
【００１４】
＜＜金属ナノワイヤー＞＞
−金属−
前記金属ナノワイヤーの材料としては、特に制限はなく、例えば、長周期律表（ＩＵＰＡＣ１９９１）の第４周期、第５周期、及び第６周期からなる群から選ばれる少なくとも１種の金属が好ましく、第２族〜第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属がより好ましく、第２族、第８族、第９族、第１０族、第１１族、第１２族、第１３族、及び第１４族から選ばれる少なくとも１種の金属が更に好ましく、主成分として含むことが特に好ましい。
【００１５】
前記金属としては、例えば、銅、銀、金、白金、パラジウム、ニッケル、錫、コバルト、ロジウム、イリジウム、鉄、ルテニウム、オスミウム、マンガン、モリブデン、タングステン、ニオブ、タンテル、チタン、ビスマス、アンチモン、鉛、これらの合金などが挙げられる。これらの中でも、導電性に優れる点で、銀、及び銀との合金が好ましい。
前記銀との合金で使用する金属としては、金、白金、オスミウム、パラジウム、イリジウムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
−形状−
前記金属ナノワイヤーの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、円柱状、直方体状、断面が多角形となる柱状など任意の形状をとることができるが、高い透明性が必要とされる用途では、円柱状や断面の多角形の角が丸まっている断面形状であることが好ましい。
前記金属ナノワイヤーの断面形状は、基材上に金属ナノワイヤー水分散液を塗布し、断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で観察することにより調べることができる。
【００１７】
−平均短軸径及び平均長軸径−
前記金属ナノワイヤーの平均短軸径（平均短軸径を「平均直径」と称することがある。）としては、５ｎｍ〜４５ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍがより好ましく、１５ｎｍ〜３５ｎｍが特に好ましい。
前記平均短軸径が、５ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、４５ｎｍを超えると、金属ナノワイヤー起因の散乱が生じ、十分な透明性を得ることができないことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均短軸径（平均直径）は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均短軸径を求めた。なお、前記金属ナノワイヤーの短軸が円形でない場合の短軸径は、最も長い径を短軸径とした。
【００１８】
前記金属ナノワイヤーの平均長軸径（平均長軸径を「平均長さ」と称することがある。）としては、１μｍ〜４０μｍ好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
前記平均長軸径が、１μｍ未満であると、密なネットワークを形成することが難しく、十分な導電性を得ることができないことがあり、４０μｍを超えると、金属ナノワイヤーが長すぎて製造時に絡まり、製造過程で凝集物が生じてしまうことがある。
前記金属ナノワイヤーの平均長軸径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の金属ナノワイヤーを観察し、その平均値から金属ナノワイヤーの平均長軸径を求めた。なお、前記金属ナノワイヤーが曲がっている場合、それを弧とする円を考慮し、その半径、及び曲率から算出される値を長軸径とした。
【００１９】
−製造方法−
前記金属ナノワイヤーの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよいが、以下のようにハロゲン化合物と分散添加剤とを溶解した溶媒中で加熱しながら金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。
【００２０】
前記溶媒としては、親水性溶媒が好ましく、例えば、水、アルコール類、エーテル類、ケトン類などが挙げられ、これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
前記アルコール類としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、エチレングリコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
前記ケトン類としては、例えば、アセトンなどが挙げられる。
【００２１】
前記加熱時の加熱温度としては、２５０℃以下が好ましく、２０℃〜２００℃がより好ましく、３０℃〜１８０℃が更に好ましく、４０℃〜１７０℃が特に好ましい。
前記加熱温度が、２０℃未満であると、前記加熱温度が低くなる程、核形成確率が下がり金属ナノワイヤーが長くなりすぎるので金属ナノワイヤーが絡みやすく、分散安定性が悪くなることがあり、２５０℃を超えると、金属ナノワイヤーの断面の角が急峻になり、塗布膜評価での透過率が低くなることがある。
必要であれば、金属ナノワイヤー形成過程で温度を変更してもよく、途中での温度変更により、金属ナノワイヤーの核形成の制御や再核発生の抑制、選択成長の促進による単分散性向上の効果を向上させることができる。
【００２２】
前記加熱の際には、還元剤を添加して行うことが好ましい。
前記還元剤としては、特に制限はなく、通常使用されるものの中から適宜選択することができ、例えば、水素化ホウ素金属塩、水素化アルミニウム塩、アルカノールアミン、脂肪族アミン、ヘテロ環式アミン、芳香族アミン、アラルキルアミン、アルコール、有機酸類、還元糖類、糖アルコール類、亜硫酸ナトリウム、ヒドラジン化合物、デキストリン、ハイドロキノン、ヒドロキシルアミン、エチレングリコール、グルタチオンなどが挙げられる。これらの中でも、還元糖類、その誘導体としての糖アルコール類、エチレングリコールが特に好ましい。
前記水素化ホウ素金属塩としては、例えば、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウムなどが挙げられる。
前記水素化アルミニウム塩としては、例えば、水素化アルミニウムリチウム、水素化アルミニウムカリウム、水素化アルミニウムセシウム、水素化アルミニウムベリリウム、水素化アルミニウムマグネシウム、水素化アルミニウムカルシウムなどが挙げられる。
前記アルカノールアミンとしては、例えば、ジエチルアミノエタノール、エタノールアミン、プロパノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノプロパノールなどが挙げられる。
前記脂肪族アミンとしては、例えば、プロピルアミン、ブチルアミン、ジプロピレンアミン、エチレンジアミン、トリエチレンペンタミンなどが挙げられる。
前記ヘテロ環式アミンとしては、例えば、ピペリジン、ピロリジン、Ｎメチルピロリジン、モルホリンなどが挙げられる。
前記芳香族アミンとしては、例えば、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、トルイジン、アニシジン、フェネチジンなどが挙げられる。
前記アラルキルアミンとしては、例えば、ベンジルアミン、キシレンジアミン、Ｎ−メチルベンジルアミンなどが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、２−プロパノールなどが挙げられる。
前記有機酸類としては、例えば、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、コハク酸、アスコルビン酸、それらの塩などが挙げられる。
前記還元糖類としては、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、スクロース、マルトース、ラフィノース、スタキオースなどが挙げられる。
前記糖アルコール類としては、例えば、ソルビトールなどが挙げられる。
【００２３】
前記還元剤によっては、機能として分散添加剤、溶媒としても働く場合があり、同様に好ましく用いることができる。
【００２４】
前記金属ナノワイヤー製造の際には、分散添加剤と、ハロゲン化合物又はハロゲン化金属微粒子とを添加して行うことが好ましい。
前記分散添加剤と、ハロゲン化合物との添加のタイミングとしては、還元剤の添加前でも添加後でもよく、金属イオンあるいはハロゲン化金属微粒子の添加前でも添加後でもよいが、単分散性のよりよい金属ナノワイヤーを得るためには、ハロゲン化合物の添加を２段階以上に分けることが好ましい。
【００２５】
前記分散添加剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基含有化合物、チオール基含有化合物、スルフィド基含有化合物、アミノ酸又はその誘導体、ペプチド化合物、多糖類、合成高分子、これらに由来するゲルなどが挙げられる。これらの中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリアルキレンアミン、ポリアクリル酸の部分アルキルエステル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピロリドン共重合体が好ましい。
前記分散添加剤として使用可能な構造については、例えば、「顔料の事典」（伊藤征司郎編、株式会社朝倉書院発行、２０００年）の記載を参照できる。
また、使用する分散添加剤の種類によって、得られる金属ナノワイヤーの形状を変化させることもできる。
【００２６】
前記ハロゲン化合物としては、臭素、塩素、ヨウ素を含有する化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、臭化カリウム、塩化カリウム、ヨウ化カリウムなどのアルカリハライドや下記の分散添加剤と併用できる化合物が好ましい。
前記ハロゲン化合物によっては、分散添加剤として機能するものがありうるが、同様に好ましく用いることができる。
【００２７】
前記ハロゲン化合物の代替としてハロゲン化銀微粒子を使用してもよいし、ハロゲン化合物とハロゲン化銀微粒子を共に使用してもよい。
【００２８】
前記分散添加剤と、ハロゲン化合物あるいはハロゲン化銀微粒子とは、同一物質で併用してもよい。分散添加剤と、ハロゲン化合物とを併用した化合物としては、例えば、アミノ基と臭化物イオンを含むＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）、アミノ基と塩化物イオンを含むＨＴＡＣ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムクロライド）などが挙げられる。
【００２９】
前記脱塩処理は、金属ナノワイヤーを形成した後、限外ろ過、透析、ゲルろ過、デカンテーション、遠心分離などの手法により行うことができる。
【００３０】
＜＜金属ナノチューブ＞＞
−金属−
前記金属ナノチューブの材料としては、特に制限はなく、いかなる金属であってもよく、例えば、前記した金属ナノワイヤーの材料などを使用することができる。
【００３１】
−形状−
前記金属ナノチューブの形状としては、単層であってもよく、多層であってもよいが、導電性及び熱伝導性に優れる点で単層が好ましい。
【００３２】
−平均短軸径、平均長軸径、厚み−
前記金属ナノチューブの厚み（外径と内径との差）としては、３０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以下が特に好ましい。
なお、前記金属ナノチューブの厚みとしては、３ｎｍ〜８０ｎｍが好ましい。
前記厚みが、３ｎｍ未満であると、耐酸化性が悪化し、耐久性が悪くなることがあり、８０ｎｍを超えると、金属ナノチューブ起因の散乱が生じることがある。
また、前記金属ナノチューブの平均長軸径は、１μｍ〜４０μｍ好ましく、３μｍ〜３５μｍがより好ましく、５μｍ〜３０μｍが特に好ましい。
【００３３】
−製造方法−
前記金属ナノチューブの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよく、例えば、米国出願公開２００５／００５６１１８号公報等の公知の方法などを用いることができる。
【００３４】
＜＜カーボンナノチューブ＞＞
−形状−
前記カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）は、グラファイト状炭素原子面（グラフェンシート）が、単層あるいは多層の同軸管状になった物質である。単層のカーボンナノチューブはシングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴ）、多層のカーボンナノチューブはマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴ）と呼ばれ、特に、２層のカーボンナノチューブはダブルウォールナノチューブ（ＤＷＮＴ）とも呼ばれる。本発明の導電性繊維において、前記カーボンナノチューブは、単層であってもよく、多層であってもよいが、導電性及び熱伝導性に優れる点で単層が好ましい。
【００３５】
−製造方法−
前記カーボンナノチューブの製造方法としては、特に制限はなく、いかなる方法で製造してもよく、例えば、二酸化炭素の接触水素還元、アーク放電法、レーザー蒸発法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、気相成長法、一酸化炭素を高温高圧化で鉄触媒と共に反応させて気相で成長させるＨｉＰｃｏ法等の公知の方法を用いることができる。
また、これらの方法で得られたカーボンナノチューブは、洗浄、遠心分離、ろ過、酸化、クロマトグラフ等の方法により、副生成物や触媒金属等の残留物を除去することが、高純度化されたカーボンナノチューブを得ることができる点で好ましい。
【００３６】
＜＜アスペクト比＞＞
前記導電性繊維のアスペクト比としては、１０以上であることが好ましい。前記アスペクト比とは、一般的には繊維状の物質の長辺と短辺との比（長軸径／短軸径の比率）を意味する。
前記アスペクト比の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、電子顕微鏡等により測定する方法などが挙げられる。
前記導電性繊維のアスペクト比を電子顕微鏡で測定する場合、前記導電性繊維のアスペクト比が１０以上であるか否かは、電子顕微鏡の１視野で確認できればよい。また、前記導電性繊維の長軸径と短軸径とを各々別に測定することによって、前記導電性繊維全体のアスペクト比を見積もることができる。
なお、前記導電性繊維がチューブ状の場合には、前記アスペクト比を算出するための直径としては、該チューブの外径を用いる。
【００３７】
前記導電性繊維のアスペクト比としては、１０以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０〜１，０００，０００が好ましく、１００〜１，０００，０００がより好ましい。
前記アスペクト比が、１０未満であると、前記導電性繊維によるネットワーク形成がなされず導電性が十分取れないことがあり、１，０００，０００を超えると、導電性繊維形成時やその後の取り扱いにおいて、成膜前に導電性繊維が絡まり凝集するため、安定な液が得られないことがある。
【００３８】
＜＜アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率＞＞
前記アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率としては、全導電性組成物中に体積比で、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、７５％以上が特に好ましい。これらの導電性繊維の割合を、以下、「導電性繊維の比率」と呼ぶことがある。
前記導電性繊維の比率が、５０％未満であると、導電性に寄与する導電性物質が減少し導電性が低下してしまうことがあり、同時に密なネットワークを形成できないために電圧集中が生じ、耐久性が低下してしまうことがある。また、導電性繊維以外の形状の粒子は、導電性に大きく寄与しない上に吸収を持つため好ましくない。特に金属の場合で、球形などのプラズモン吸収が強い場合には透明度が悪化してしまうことがある。
【００３９】
ここで、前記導電性繊維の比率は、例えば、導電性繊維が銀ナノワイヤーである場合には、銀ナノワイヤー水分散液をろ過して、銀ナノワイヤーと、それ以外の粒子とを分離し、ＩＣＰ発光分析装置を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量とを各々測定することで、導電性繊維の比率を求めることができる。ろ紙に残っている導電性繊維をＴＥＭで観察し、３００個の導電性繊維の平均短軸径を観察し、その分布を調べることにより、平均短軸径が２００ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が１μｍ以上である導電性繊維であることを確認する。なお、ろ紙は、ＴＥＭ像で平均短軸径が２００ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が１μｍ以上である導電性繊維以外の粒子の最長軸を計測し、その最長軸の２倍以上であり、かつ導電性繊維の長軸の最短長以下の径のものを用いることが好ましい。
【００４０】
ここで、前記導電性繊維の平均短軸径及び平均長軸径は、例えば、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）や光学顕微鏡を用い、ＴＥＭ像や光学顕微鏡像を観察することにより求めることができ、本発明においては、導電性繊維の平均短軸径及び平均長軸径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により３００個の導電性繊維を観察し、その平均値から求めたものである。
【００４１】
＜分散剤＞
前記分散剤は、導電性繊維の凝集を防ぎ、分散させるために用いる。前記分散剤は、下記一般式（１）で表される繰り返し単位を含む高分子化合物であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【化５】
2011228243.tif 000006
【００４２】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表す。Ｊは、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＲ１０−、−ＯＣＯ−、メチレン基、フェニレン基、又は−Ｃ６Ｈ４ＣＯ−基を表し、Ｒ１０は、水素原子、アルキル基、アリール基、又はアラルキル基を表す。これらの中でも、Ｊとしては、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が好ましい。
前記アルキル基としては、炭素数１〜８の直鎖、炭素数１〜８の分岐又は炭素数１〜８の環状の置換又は無置換であってもよく、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−ヒドロキシエチル基などが挙げられる。
前記アリール基としては、置換又は無置換であってもよく、例えば、フェニル基を表す。
前記アラルキル基としては、置換又は無置換であってもよく、例えば、ベンジル基を表す。
【００４３】
前記一般式（１）中、Ｗは、単結合又は２価の連結基を表し、単結合、アルキレン基、又はアリーレン基が好ましく、単結合、アルキレン基がより好ましく、単結合が特に好ましい。
前記２価の連結基としては、例えば、直鎖、分岐もしくは環状のアルキレン基、アラルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。これらは、さらに置換基を有していてもよい。また、分子内にエーテル結合を有していてもよい。
前記アルキレン基としては、例えば、炭素数１〜３０が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜４が特に好ましい。具体的には、例えば、メチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、へキシレン、オクチレン、デシレンなどが挙げられる。
前記アラルキレン基としては、例えば、炭素数７〜３０が好ましく、炭素数７〜１３がより好ましい。具体的には、例えば、ベンジリデン、シンナミリデンなどが挙げられる。
前記アリーレン基としては、例えば、炭素数６〜３０が好ましく、炭素数６〜１５がより好ましい。具体的には、例えば、フェニレン、クメニレン、メシチレン、トリレン、キシリレンなどが挙げられる。
【００４４】
前記一般式（１）中、Ｐは、ヘテロ環基を表し、例えば、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、テトラゾール、トリアジン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、キナクリドン、アントラキノン、フタルイミド、キナルジン、キノフタロン、バルビツール、チオバルビツール、下記一般式（２）で表される置換基などが挙げられる。これらの中でも、ベンズイミダゾロン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン、バルビツール、チオバルビツール、フタルイミドの残基、下記一般式（２）で表される置換基が特に好ましい。
【化６】
2011228243.tif 000007
【００４５】
一般式（２）中、Ｒ２は、水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、又はアリール基を表す。中でも、水素原子、メチル基、エチル基、２−エチルヘキシル基、又はフェニル基が好ましい。
Ｒ３は、水素原子又は置換基を表す。Ｒ３で表される置換基は下記一般式（３）で表される構造を有することが好ましい。
【化７】
2011228243.tif 000008
Ｒ２３は、置換又は無置換の芳香環、ヘテロ原子含有（例えば、酸素原子、硫黄原子、窒素原子など）複素環を表す。中でも、その芳香環及び複素環の構造として、５員環〜６員環の単環又は２縮合環が好ましい。その中でも、ベンゼン環、ピリジン環、ピリミジン環、イミダゾール環、イソキサゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンズチアゾール環、ベンズオキサゾール環、ベンズイソキサゾール環、ベンゾチアゾールチアジアゾール環がより好ましい。
【００４６】
本発明において、「置換基」は、置換可能な基であればよく、例えば、脂肪族基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、脂肪族オキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、脂肪族オキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロ環オキシカルボニル基、カルバモイル基、脂肪族スルホニル基、アリールスルホニル基、ヘテロ環スルホニル基、脂肪族スルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基、ヘテロ環スルホニルオキシ基、スルファモイル基、脂肪族スルホンアミド基、アリールスルホンアミド基、ヘテロ環スルホンアミド基、アミノ基、脂肪族アミノ基、アリールアミノ基、ヘテロ環アミノ基、脂肪族オキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、ヘテロ環オキシカルボニルアミノ基、脂肪族スルフィニル基、アリールスルフィニル基、脂肪族チオ基、アリールチオ基、ヒドロキシ基、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、脂肪族オキシアミノ基、アリールオキシアミノ基、カルバモイルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ハロゲン原子、スルファモイルカルバモイル基、カルバモイルスルファモイル基、ジ脂肪族オキシフォスフィニル基、ジアリールオキシフォスフィニル基などが挙げられる。
【００４７】
以下、前記一般式（１）で表される繰り返し単位として好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、本具体例に挙げられている構造は、考えられる互変異性体構造の中の一例であり、他の互変異性構造も取り得る。
【化８】
2011228243.tif 000009
【００４８】
ここで互変異性について説明する。互変異性とは異性体同士の可逆的相互変換であり、主にプロトン転位で、水素原子が相互に転位する現象である。また互変異性体とは、相互変換可能な構造異性体同士が、互いに変換する異性化の速度が速く、どちらの異性体も共存する平衡状態に達しうるものを指す。一般にみられる例としては、単結合と二重結合の変換を伴う、水素原子つまりプロトンの転位反応によって起こる。異性化の速度や平衡比は温度やｐＨ、液相、固相、又は溶液の場合には溶媒の種類によっても変化する。平衡に達するのが数時間から数日の場合でも互変異性と呼ぶことが多い。
本発明においては、高分子化合物中で上記互変異性を示す化学構造（部）を互変異性体構造（部）といい、一般式（１）で表される繰り返し単位中の互変異性化反応によって得られる化学構造（互変異性体構造）は下記式（ａ）〜（ｈ）のとおりである。
【化９】
2011228243.tif 000010
【００４９】
前記分散剤としては、前記一般式（１）で表される繰り返し単位と、末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーを共重合単位として含むグラフト共重合体であってもよい。
【００５０】
前記末端にエチレン性不飽和二重結合を有する重合性オリゴマーは、所定の分子量を有する化合物であることからマクロモノマーとも呼ばれる。この特定の重合性オリゴマーは、ポリマー鎖部分とその末端のエチレン性不飽和二重結合を有する重合可能な官能基の部分からなることが好ましい。このようなエチレン性不飽和二重結合を有する基は、ポリマー鎖の一方の末端にのみ有することが所望のグラフト重合体を得るという観点から好ましい。エチレン性不飽和二重結合を有する基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基が好ましく、特に（メタ）アクリロイル基が好ましい。
前記マクロモノマーの数平均分子量としては、ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１，０００〜１０，０００が好ましく、２，０００〜９，０００がより好ましい。
上記ポリマー鎖の部分は、アルキル（メタ）アクリレート、スチレン及びその誘導体、アクリロニトリル、酢酸ビニル及びブタジエンからなる群より選ばれる少なくとも一種のモノマーから形成される単独重合体あるいは共重合体、あるいはポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリカプロラクトンが一般的である。
前記重合性オリゴマーは、下記一般式（５）で表されるオリゴマーであることが好ましい。
【化１０】
2011228243.tif 000011
ただし、Ｒ９及びＲ１１は、それぞれ独立に水素原子又はメチル基を表わし、Ｒ１０は炭素原子数１〜１２のアルキレン基（好ましくは炭素原子数２〜４のアルキレン基であり、置換基（例えば水酸基）を有していてもよく、さらにエステル結合、エーテル結合、アミド結合等を介して連結していてもよい）を表わし、Ｚは、フェニル基、炭素原子数１〜４のアルキル基を有するフェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜６のアルキル基、フェニル基又は炭素原子数７〜１０のアリールアルキル基を表わす）を表わし、そしてｑは２０〜２００である。Ｚは、フェニル基又は−ＣＯＯＲ１２（但し、Ｒ１２は、炭素原子数１〜１２のアルキル基）であることが好ましい。
上記重合性オリゴマー（マクロモノマー）としては、例えば、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート及びポリ−ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリスチレンの分子末端の一個に（メタ）アクリロイル基が結合したポリマーなどが挙げられる。
市場で入手できる前記重合性オリゴマーとしては、片末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＳ−６、東亜合成化学工業（株）製）、片末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＡ−６、東亜合成化学工業（株）製）及び片末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルメタクリレートオリゴマー（Ｍｎ＝６，０００、商品名：ＡＢ−６、東亜合成化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００５１】
前記重合性オリゴマーは、前記一般式（５）で表される重合性オリゴマーだけでなく、下記一般式（６）で表される重合性オリゴマーであることも好ましい。
【化１１】
2011228243.tif 000012
【００５２】
前記一般式（６）中、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ１４は炭素数１〜８のアルキレン基を表す。Ｑは、−ＯＲ１５又は−ＯＣＯＲ１６を表す。ここでＲ１５、Ｒ１６は水素原子、アルキル基、又はアリール基を表す。ｎは、２〜２００を表す。
前記一般式（６）において、Ｒ１３は、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１４は、炭素数１〜８のアルキレン基を表し、中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、炭素数２〜３のアルキレン基がより好ましい。Ｑは、−ＯＲ１５又は−ＯＣＯＲ１６を表す。ここで、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１〜１８のアルキル基、フェニル基、又は炭素数１〜１８のアルキル基で置換されたフェニル基を表す。Ｒ１６は、炭素数１〜１８のアルキル基を表す。また、ｎは、２〜２００を表し、５〜１００が好ましく、１０〜１００が特に好ましい。
【００５３】
前記一般式（６）で表される重合性オリゴマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
前記一般式（６）で表される重合性モノマーの市販品としては、例えば、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（商品名：ＮＫエステルＭ−４０Ｇ，Ｍ−９０Ｇ，Ｍ−２３０Ｇ（以上、新中村化学工業（株）製）；商品名：ブレンマーＰＭＥ−１００，ＰＭＥ−２００，ＰＭＥ−４００，ＰＭＥ−１０００，ＰＭＥ−２０００、ＰＭＥ−４０００（以上、日油（株）製））、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＥ−９０、ＰＥ−２００、ＰＥ−３５０，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＰＰ−５００、ＰＰ−８００、ＰＰ−１０００，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ，日油（株）製）、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマー５５ＰＥＴ−８００，日油（株）製）、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート（商品名：ブレンマーＮＨＫ−５０５０，日油（株）製）などが挙げられる。
また前記一般式（５）、（６）の重合性オリゴマー以外にも、ポリカプロラクトンモノマーも好ましく、市販品としては、ポリカプロラクトンモノメタクリレート（商品名：プラクセル  ＦＭ２Ｄ、ＦＭ３、ＦＭ５、ＦＡ１ＤＤＭ、ＦＡ２Ｄ、ダイセル化学工業（株）製）などが挙げられる。
【００５５】
前記重合性オリゴマーとしては、特に制限はなく、使用目的に応じて適宜変更することができるが、例えば、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【化１２】
2011228243.tif 000013
【００５６】
一般式（４）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基を表し、メチル基が好ましい。
Ｘは、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表し、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−が好ましい。
ｍは、０〜１００の整数を表し、ｎは、１〜１００の整数を表す。
【００５７】
前記一般式（４）中、Ｌは、単結合、又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基や、該アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。
前記アルキレン基としては、例えば、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基などが挙げられる。アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
前記ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子などが挙げられ、これらの中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。
前記２価の有機連結基としては、例えば、エチレン基などが挙げられる。
【００５８】
一般式（４）中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、メチル基が好ましい。
一般式（４）中、Ｒ６は、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖又は分岐のアルキル基を表す。前記炭素数１〜２０の直鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基などが挙げられる。
前記炭素数１〜２０の分岐のアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基などが挙げられる。
【００５９】
以下、前記一般式（４）で表される重合性オリゴマーとして好ましい具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【化１３】
2011228243.tif 000014
【００６０】
前記グラフト共重合体からなる分散剤としては、特に制限はないが、例えば、以下の化合物が好ましい。なお、ｌ、ｍ、ｎは、高分子の質量組成比を表し、ｌ＋ｍ＋ｎ＝１となる範囲で任意に選択可能である。
前記ｌとしては、０．４〜０．９５が好ましく、０．５〜０．９がより好ましく、０．６〜０．８５が特に好ましい。
前記ｍとしては、０．０１〜０．３が好ましく、０．０３〜０．２５がより好ましく、０．０６〜０．２が特に好ましい。
前記ｎとしては、０．０１〜０．３が好ましく、０．０３〜０．２５がより好ましく、０．０６〜０．２が特に好ましい。
【化１４】
2011228243.tif 000015
(Ｐ−１１)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ＡＡ−６(東亞合成化学工業（株）社製、末端メタクリロイル化ポリメチルメタクリレートオリゴマー)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１２)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ＡＢ−６(東亞合成化学工業（株）社製、末端メタクリロイル化ポリ−ｎ−ブチルメタクリレートオリゴマー)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１３)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ＡＳ−６(東亞合成化学工業（株）社製、末端メタクリロイル化ポリスチレンオリゴマー)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１４)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ブレンマーＰＭＥ−１０００(日油（株）社製、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１５)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ブレンマーＰＰ−１０００(日油（株）社製、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１６)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ(日油（株）社製、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート)／メタクリル酸共重合体
(Ｐ−１７)  上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー／プラクセルＦＭ５(ダイセル化学工業（株）社製、ポリカプロラクトンモノメタクリレート)／メタクリル酸共重合体
【００６１】
前記分散剤の重量平均分子量としては、５，０００〜１，０００，０００が好ましく、１０，０００〜５００，０００がより好ましく、１０，０００〜３００，０００が特に好ましい。
前記重量平均分子量が、５，０００未満であると、導電性繊維が分散液中で凝集することがあり、１，０００，０００を超えると、導電性繊維を用いて作製された導電体の導電性が悪化することがある。前記重量平均分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００６２】
前記分散剤の含有量としては、導電性繊維１００質量部に対し、０．０１質量部〜５０質量部が好ましく、０．１質量部〜５０質量部がより好ましく、０．５質量部〜４０質量部がさらに好ましく、１質量部〜３０質量部が特に好ましい。
前記含有量が、０．０１質量部未満であると、分散液中で導電性繊維が凝集してしまうことがあり、５０質量部を超えると、塗布工程において安定な液膜が形成できず、塗布ムラが発生することがある。
【００６３】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、例えば、非水溶性ポリマー、界面活性剤、酸化防止剤、硫化防止剤、金属腐食防止剤、粘度調整剤、防腐剤等の各種の添加剤などが挙げられる。これらの成分は、必要に応じて適宜含んでいてもよい。
【００６４】
−非水溶性ポリマー−
前記非水溶性ポリマーは、バインダーとしての機能を有しており、中性付近の水に実質的に溶解しないポリマーである。前記非水溶性ポリマーとは、具体的には、ＳＰ値（沖津法により算出）が、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２のポリマーを意味する。
【００６５】
前記ＳＰ値としては、１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２が好ましく、１９ＭＰａ１／２〜２８ＭＰａ１／２がより好ましく、１９．５ＭＰａ１／２〜２７ＭＰａ１／２が特に好ましい。
前記ＳＰ値が、１８ＭＰａ１／２未満であると、付着した有機汚れを洗浄するのが困難になる場合があり、３０ＭＰａ１／２を超えると、水との親和性が高くなり、塗布膜の含水率上昇に起因し、赤外線領域の吸収が高くなるためか、太陽電池を作製したときに変換効率が減少してしまうことがある。
【００６６】
ここで、前記ＳＰ値は、沖津法（沖津俊直著「日本接着学会誌」２９（３）（１９９３））によって算出したものである。具体的には、ＳＰ値は以下の式で計算されるものである。なお、ΔＦは前記文献記載の値である。
ＳＰ値（δ）＝ΣΔＦ（Ｍｏｌａｒ  Ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ）／Ｖ（モル容積）
複数の非水溶性ポリマーを用いた場合のＳＰ値（σ）及びＳＰ値の水素結合項（σｈ）は次の式により算出する。
【００６７】
【数１】
2011228243.tif 000016
（ただし、σｎは、非水溶性ポリマーと水のＳＰ値又はＳＰ値の水素結合項を、Ｍｎは混合液中における非水溶性ポリマーと水のモル分率を、Ｖｎは溶媒のモル体積を、ｎは溶媒の種類を表す２以上の整数を表す。）
【００６８】
前記非水溶性ポリマーとしては、前記ＳＰ値が１８ＭＰａ１／２〜３０ＭＰａ１／２であれば特に制限されないが、塗膜の基板への密着性、摺りなどに対する耐久性という点で、エチレン性不飽和基を有するポリマーが好ましい。これらの中でも、主鎖に連結する側鎖に、エチレン性不飽和結合の少なくとも１種を含むことが好ましい。前記エチレン性不飽和結合は、側鎖中に複数含まれていてもよい。また、前記エチレン性不飽和結合は、非水溶性ポリマーの側鎖中に、前記分岐及び／又は脂環構造、並びに／又は前記酸性基とともに含まれていてもよい。
【００６９】
前記エチレン性不飽和結合としては、非水溶性ポリマーの主鎖との間に少なくとも１つのエステル基（−ＣＯＯ−）を介して結合し、エチレン性不飽和結合とエステル基のみで非水溶性ポリマーの側鎖を構成していてもよい。また、非水溶性ポリマーの主鎖とエステル基との間、及びエステル基とエチレン性不飽和結合との間のいずれか、さらに２価の有機連結基を有してもよく、エチレン性不飽和結合は「エチレン性不飽和結合を有する基」として非水溶性ポリマーの側鎖を構成していてもよい。
前記２価の有機連結基としては、例えば、スチレン類、（メタ）アクリレート類、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド類などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリレート類、ビニルエステル類、（メタ）アクリルアミド類が好ましく、（メタ）アクリレート類がより好ましい。
【００７０】
前記エチレン性不飽和結合としては、（メタ）アクリロイル基を導入して配されることが好ましい。
前記非水溶性ポリマーの側鎖に（メタ）アクリロイル基を導入する方法としては、公知の方法の中から適宜選択することができ、例えば、酸性基を持つ繰り返し単位にエポキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法、ヒドロキシル基を持つ繰り返し単位にイソシアネート基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法、イソシアネート基を持つ繰り返し単位にヒドロキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法などが挙げられる。
これらの中でも、酸性基を持つ繰り返し単位にエポキシ基を持つ（メタ）アクリレートを付加する方法が最も製造が容易であり、低コストである点で好ましい。
【００７１】
前記エチレン性不飽和結合及びエポキシ基を有する（メタ）アクリレートとしては、これらを有すれば特に制限はないが、例えば、下記構造式（１）で表される化合物及び下記構造式（２）で表される化合物が好ましい。
【００７２】
【化１５】
2011228243.tif 000017
ただし、前記構造式（１）中、Ｒ１は、水素原子又は炭化水素基を表す。炭化水素基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜５の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がさらに好ましい。炭化水素基としては、アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｌ１は、２価の有機基を表す。前記２価の有機基としては、２価の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の２価の炭化水素基がより好ましい。前記２価の炭化水素基の具体例としては、アルキレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。
【００７３】
【化１６】
2011228243.tif 000018
ただし、前記構造式（２）中、Ｒ２は、水素原子又は炭化水素基を表す。前記炭化水素基としては、炭素数１〜１０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜５の炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。前記炭化水素基の具体例としては、アルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。Ｌ２は、２価の有機基を表す。前記２価の有機基としては、２価の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜４の２価の炭化水素基がより好ましい。前記２価の炭化水素基の具体例としては、アルキレン基が好ましく、メチレン基がより好ましい。Ｗは、４〜７員環の脂肪族炭化水素基を表す。
【００７４】
前記構造式（１）及び構造式（２）で表される化合物の中でも、光硬化樹脂と組み合わせ、ネガ型、ポジ型のレジストとして使用した場合、良現像性、及び膜強度という点で、構造式（１）で表される化合物が好ましい。前記構造式（１）及び（２）においては、Ｌ１及びＬ２がそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキレン基がより好ましい。
【００７５】
前記構造式（１）及び構造式（２）で表される化合物としては、特に制限はないが、例えば、以下の化合物（１）〜（１０）が好ましい。
【００７６】
【化１７】
2011228243.tif 000019
【００７７】
前記非水溶性ポリマーの含有比率としては、前記導電性繊維の含有量（Ａ）と非水溶性ポリマーの含有量（Ｂ）との質量比（Ａ／Ｂ）が、０．１〜５が好ましく、０．２５〜３．５がより好ましく、０．５〜２．５が特に好ましい。
前記比が、０．１未満であると、抵抗値の面内分布が不均一になることがあり、０．５を超えると、導電性繊維分散液の経時安定性が低下することがある。
【００７８】
（透明導電体）
本発明の透明導電体は、前記導電性組成物を含んでなる。前記導電性組成物は、支持体上に透明導電層として形成されていることが好ましい。ここで、導電体とは、例えば、層状に配置される素子間を導通するために設ける膜（層間導電膜）や、面内での導通を確保する導電膜等をいう。
【００７９】
＜支持体＞
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、透明ガラス基板、合成樹脂性シート、フィルム、金属基板、その他セラミック板、光電変換素子を有する半導体基板などを挙げることができる。これらの支持体には、所望により、シランカップリング剤などの薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着などの前処理を行うことができる。
前記透明ガラス基板としては、例えば、白板ガラス、青板ガラス、シリカコート青板ガラスなどが挙げられる。
前記合成樹脂製シート、フィルムとしては、例えば、ＰＥＴ、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエステル、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド、ポリイミドなどが挙げられる。
前記金属基板としては、例えば、アルミニウム板、銅板、ニッケル板、ステンレス板などが挙げられる。
【００８０】
前記支持体の全可視光透過率としては、７０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましく、９０％以上が特に好ましい。
前記全可視光透過率が、７０％未満であると、透過率が低く実用上問題となることがある。
なお、本発明では、支持体として本発明の目的を妨げない程度に着色したものを用いることもできる。
【００８１】
前記支持体の平均厚みとしては、１μｍ〜５，０００μｍが好ましく、３μｍ〜４，０００μｍがより好ましく、５μｍ〜３，０００μｍが特に好ましい。
前記平均厚みが、１μｍ未満であると、塗布工程においてのハンドリングの困難さに起因し、歩留まりが低下することがあり、５，０００μｍを超えると、ポータブルなアプリケーションにおいてその支持体の厚みや質量が問題となることがある。
前記平均厚みは、光学顕微鏡による断面観察、又はマイクロメーターで多点測定を行い、平均値を求めることで算出することができる。
【００８２】
＜形成方法＞
−透明導電体の形成−
前記透明導電体の形成方法としては、本発明の前記導電性組成物を、スピンコート、ロールコート、スリットコート等など公知の方法により、支持体上に塗布する方法、導電性組成物を支持体上に転写する方法などが挙げられる。
【００８３】
前記透明導電体の形態としては、前記導電性組成物を前記支持体の片面に塗布することで前記支持体の片面に透明導電層を形成させてもよい。
また、例えば、前記支持体上に、誘電体層を介して透明導電層を２層以上積層させた構造であってもよい。
さらに、前記支持体の両面に前記導電性組成物を塗布して前記支持体の両面に前記透明導電層を形成させてもよい。
【００８４】
前記透明導電体における導電性繊維の量としては、０．００５ｇ／ｍ２〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０１ｇ／ｍ２〜０．４５ｇ／ｍ２がより好ましく０．０１５ｇ／ｍ２〜０．４ｇ／ｍ２が特に好ましい。
前記量が、０．００５ｇ／ｍ２未満であると、局所的に抵抗が高くなってしまう箇所ができ、面内の抵抗分布が悪化することがあり、０．５g／ｍ２を超えると、塗布後の乾燥中に導電性繊維同士の凝集により、ヘイズが悪化することがある。
【００８５】
前記透明導電層の平均厚みとしては、２０ｎｍ〜５，０００ｎｍが好ましく、２５ｎｍ〜４，０００ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜３，５００ｎｍが特に好ましい。
前記平均厚みが、２０ｎｍ未満であると、導電性繊維の短軸径と変わらない領域となり、膜強度が低下することがあり、５，０００ｎｍを超えると、膜のヒビ割れ、透過率やヘイズが悪化することがある。
【００８６】
また、前記透明導電層としては、必要に応じてパターニングすることもできる。
前記パターニングの方法としては、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂やネガ型あるいはポジ型レジストを用いたパターニング法、インクジェット法、スクリーン印刷、グラビア印刷やオフセット印刷による印刷法、レーザースクライブ法、その他マイクロコンタクトプリント等を用いた親疎水パターンや親銀パターンを形成した後に銀ナノワイヤー分散液を塗布あるいは前記支持体を銀ナノワイヤー分散液に浸漬することにより固定する方法などが挙げられる。
【００８７】
また、前記透明導電体としては、使用目的に応じて、透明導電層以外に機能層を積層させてもよい。
前記機能層としては、例えば、下塗り層、密着層、クッション層、オーバーコート保護層、保護フィルム層、防汚層、撥水層、撥油層、ハードコート層、粘着層、バリア層などが挙げられる。これらは単層でもよく、複数を積層してもよい。
また、前記透明導電体としては、例えば、アンチグレア層、反射防止層、低反射層、λ／４層、偏光層、位相差層などを積層させることで、光学的な機能を付与することができる。これらは単層でもよく、複数を積層してもよい。
【００８８】
（タッチパネル）
本発明のタッチパネルは、本発明の前記導電性組成物を含んでなる透明導電体を有してなる。
前記タッチパネルとしては、前記透明導電体を有する限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量方式タッチパネル、投射型静電容量方式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネル等が挙げられる。
【００８９】
前記表面型静電容量方式タッチパネルの一例を図１を用いて説明する。該図１において、タッチパネル１０は、透明基板１１の表面を一様に覆うように透明導電体１２を配してなり、透明基板１１の端部の透明導電体１２上に、図示しない外部検知回路との電気接続のための電極端子１８が形成されている。
なお、図中、１３は、シールド電極となる透明導電体を示し、１４、１７は、保護膜を示し、１５は、中間保護膜を示し、１６は、グレア防止膜を示す。
透明導電体１２上の任意の点を指でタッチ等すると、前記透明導電体１２は、タッチされた点で人体を介して接地され、各電極端子１８と接地ラインとの間の抵抗値に変化が生じる。この抵抗値の変化を前記外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標が特定される。
【００９０】
前記表面型静電容量方式タッチパネルの他の一例を図２を用いて説明する。該図２においてタッチパネル２０は、透明基板２１の表面を覆うように配された透明導電体２２と透明導電体２３と、該透明導電体２２と該透明導電体２３とを絶縁する絶縁層２４と、指等の接触対象と透明導電体２２又は透明導電体２３の間に静電容量を生じる絶縁カバー層２５からなり、指等の接触対象に対して位置検知する。構成によっては、透明導電体２２，２３を一体として構成することもでき、また、絶縁層２４又は絶縁カバー層２５を空気層として構成してもよい。
絶縁カバー層２５を指等でタッチすると、指等と透明導電体２２又は透明導電体２３の間の静電容量の値に変化が生じる。この静電容量値の変化を前記外部検知回路によって検知し、タッチした点の座標が特定される。
また、図３により、投射型静電容量方式タッチパネルとしてのタッチパネル２０を透明導電体２２と透明導電体２３とを平面から視た配置を通じて模式的に説明する。
タッチパネル２０は、Ｘ軸方向の位置を検出可能とする複数の透明導電体２２と、Ｙ軸方向の複数の透明導電体２３とが、外部端子に接続可能に配されている。透明導電体２２と透明導電体２３とは、指先等の接触対象に対し複数接触して、接触情報が多点で入力されることを可能とされる。
このタッチパネル２０上の任意の点を指でタッチ等すると、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の座標が位置精度よく特定される。
なお、透明基板、保護層等のその他の構成としては、前記表面型静電容量方式タッチパネルの構成を適宜選択して適用することができる。また、タッチパネル２０において、複数の透明導電体２２と、複数の透明導電体２３とによる透明導電体のパターンの例を示したが、その形状、配置等としては、これらに限られない。
【００９１】
前記抵抗膜式タッチパネルの一例を図４を用いて説明する。該図４において、タッチパネル３０は、透明導電体３２が配された基板３１と、該透明導電体３２上に複数配されたスペーサ３６と、空気層３４を介して、透明導電体３２と接触可能な透明導電体３３と、該透明導電体３３上に配される透明フィルム３５とが支持されて構成される。
このタッチパネル３０に対して、透明フィルム３５側からタッチすると、透明フィルム３５が押圧され、押し込まれた透明導電体３２と透明導電体３３とが接触し、この位置での電位変化を図示しない外部検知回路で検出することで、タッチした点の座標が特定される。
【００９２】
（集積型太陽電池）
本発明の集積型太陽電池は、前記導電性組成物を有することを特徴とする。前記集積型太陽電池（以下、太陽電池デバイスと称することもある）としては、特に制限はなく、太陽電池デバイスとして一般的に用いられるものを使用することができる。例えば、単結晶シリコン系太陽電池デバイス、多結晶シリコン系太陽電池デバイス、シングル接合型、又はタンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイス、ガリウムヒ素（ＧａＡｓ）やインジウム燐（ＩｎＰ）等のＩＩＩ−Ｖ族化合物半導体太陽電池デバイス、カドミウムテルル（ＣｄＴｅ）等のＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイス、銅／インジウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（いわゆる、ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイス、色素増感型太陽電池デバイス、有機太陽電池デバイスなどが挙げられる。これらの中でも、本発明においては、上記太陽電池デバイスが、タンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイス、及び銅／インジウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン系（いわゆる、ＣＩＧＳ系）、銅／インジウム／ガリウム／セレン／硫黄系（いわゆる、ＣＩＧＳＳ系）等のＩ−ＩＩＩ−ＶＩ族化合物半導体太陽電池デバイスであることが好ましい。
【００９３】
タンデム構造型等で構成されるアモルファスシリコン系太陽電池デバイスの場合、アモルファスシリコン、微結晶シリコン薄膜層、また、これらにゲルマニウムを含んだ薄膜、更に、これらの２層以上のタンデム構造が光電変換層として用いられる。成膜はプラズマＣＶＤ等を用いる。
【実施例】
【００９４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９５】
（分散剤の調製例１）
−前記化合物Ｍ−４を与えるモノマーの合成−
２−チオバルビツール酸４５．２８質量部、水酸化ナトリウム１３．８２質量部をジメチルスルホキシド２００質量部に溶解させ、２５℃に加熱した。これにクロロメチルスチレン５７．５３質量部を滴下し、５５℃でさらに５時間加熱攪拌を行った。加熱攪拌後、この反応液にメタノール１５０質量部、蒸留水１５０質量部を加えて１時間攪拌し、続いてこの溶液を蒸留水２，０００質量部に攪拌しながら注ぎ、得られた析出物を濾別、洗浄することで、例示化合物Ｍ−４を与えるモノマーを８０．１質量部得た。
【００９６】
−重合性オリゴマーＮ−１の合成−
ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍ−２００５(Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製)５００質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０６１質量部を５００質量部の１−メチル−２−ピロリドンに溶解させ、１０℃に冷却した。これに、カレンズＭＯＩ（昭和電工（株）社製）３８．０１質量部と３８．０１質量部の１−メチル−２−ピロリドンを滴下した。滴下終了後、２５℃で１時間攪拌することで、５０質量％の重合性オリゴマーＮ−１の１−メチル−２−ピロリドン溶液を１，０７６質量部得た。
【００９７】
−分散剤（１）の合成−
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分間攪拌した。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間８０℃で加熱攪拌した。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返した。最後の２時間撹拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３３質量部添加することで、下記構造式で表されるグラフト重合体（分散剤（１）：前記共重合体Ｐ−１）の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。
【化１８】
2011228243.tif 000020
−−モノマー溶液−−
・前記化合物Ｍ−４を与えるモノマー                                  ２．０質量部
・重合性オリゴマーＮ−１(５０質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液)
３２．０質量部
・メタクリル酸                                                      ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                      ０．２１０質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ３０．６７質量部
−−開始剤溶液−−
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．１５９質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                        ３．０質量部
【００９８】
（分散剤の調製例２）
−前記化合物Ｍ−１１を与えるモノマーの合成−
２−メルカプトベンゾチアゾール１６．７３質量部、水酸化ナトリウム４．４０質量部、４−メトキシフェノール０．０１８質量部をジメチルスルホキシド１００質量部に溶解させ、室温にて撹拌した。これにクロロメチルスチレン１５．２６質量部を２０分かけ滴下し、５５℃でさらに３．５時間加熱撹拌を行った。反応終了後、蒸留水２００質量部、濃塩酸１質量部、酢酸エチル２００質量部を加えて酢酸エチル層に抽出し、溶媒を留去することで、化合物Ｍ−１１を与えるモノマーを２２．６７質量部得た。
−分散剤（２）の合成−
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分間攪拌した。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間８０℃で加熱攪拌した。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返した。最後の２時間攪拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３３質量部添加することで、下記構造式で表されるグラフト重合体（分散剤（２）：前記共重合体Ｐ−６）の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。
【化１９】
2011228243.tif 000021
−−モノマー溶液−−
・前記化合物Ｍ−１１を与えるモノマー                                ２．０質量部
・重合性オリゴマーＮ−１  (５０質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液)
３２．０質量部
・メタクリル酸                                                      ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                      ０．１１４質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ３０．６７質量部
−−開始剤溶液−−
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．０８７質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                        ３．０質量部
【００９９】
（分散剤の調製例３）
−前記化合物Ｍ−２を与えるモノマーの合成−
２−アミノベンズイミダゾール３０．００質量部、４−ニトロフェノール０．００６５質量部を１−メチル−２−ピロリドン２２５質量部に溶解させ、室温にて撹拌した。これに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート３４．９６質量部を２０分かけ滴下した。室温にて３０分間撹拌し、７０℃でさらに１時間加熱撹拌を行った。加熱撹拌後、この溶液を４０℃まで放冷し、メタノール１，０００質量部に撹拌しながら注ぎ、１時間撹拌した。得られた析出物を濾別、洗浄することで、前記化合物Ｍ−２を与えるモノマー５５．２１質量部を得た。
−分散剤（３）の合成−
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分攪拌した。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間８０℃で加熱攪拌した。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返した。最後の２時間攪拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３３質量部添加することで、下記構造式で表されるグラフト重合体（分散剤（３）：前記共重合体Ｐ−９）の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。
【化２０】
2011228243.tif 000022
−−モノマー溶液−−
・前記化合物Ｍ−２を与えるモノマー                                  ２．０質量部
・重合性オリゴマーＮ−１  (５０質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液)
３２．０質量部
・メタクリル酸                                                      ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                      ０．２０５質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ３０．６７質量部
−−開始剤溶液−−
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．１５５質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                            ２質量部
【０１００】
（分散剤の調製例４）
−分散剤（４）の合成−
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分攪拌した。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間８０℃で加熱攪拌した。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返した。最後の２時間攪拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３３質量部添加することで、グラフト重合体（分散剤（４）：前記共重合体Ｐ−１１）の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。
−−モノマー溶液−−
・上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー                              ２．０質量部
・重合性オリゴマー、ＡＡ−６（東亞合成化学工業（株）社製）        １６．０質量部
・メタクリル酸                                                      ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                      ０．０８２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ４６．６７質量部
−−開始剤溶液−−
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．０６２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                        ３．０質量部
【０１０１】
（分散剤の調製例５）
−分散剤（５）の合成−
下記のモノマー溶液を窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）：スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して８０℃まで昇温し３０分攪拌した。続いて、下記の開始剤溶液を上記の液に添加し、２時間８０℃で加熱攪拌した。加熱攪拌後、さらに下記開始剤溶液を添加し、８０℃にて２時間加熱攪拌する操作を計２度繰り返した。最後の２時間攪拌後、１−メチル−２−ピロリドンを７．３３質量部添加することで、下記構造式で表されるグラフト重合体（分散剤（５）：前記共重合体Ｐ−１３）の２５質量％１−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。
−−モノマー溶液−−
・上記例示化合物Ｍ−４を与えるモノマー                              ２．０質量部
・重合性オリゴマー、ＡＳ−６（東亞合成化学工業（株）社製          １６．０質量部
・メタクリル酸                                                      ２．０質量部
・ｎ−ドデシルメルカプタン                                      ０．０８２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                    ４６．６７質量部
−−開始剤溶液−−
・２．２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル（和光純薬（株）製Ｖ−６０１）
０．０６２質量部
・１−メチル−２−ピロリドン                                            ２質量部
【０１０２】
（非水溶性ポリマーの調製例１）
−非水溶性ポリマー（１）の調製−
反応容器中に１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧＡＣ、ダイセル化学工業（株）製）  ８．５７質量部をあらかじめ加え９０℃に昇温し、モノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸（添加質量比は順に４５．５ｍｏｌ％：２ｍｏｌ％：１９ｍｏｌ％：３３．５ｍｏｌ％となるように、シクロヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、メタクリル酸、及び後述のグリシジルメタクリレートを調製した。）、アゾ系重合開始剤（和光純薬社製、Ｖ−６０１）１質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール８．５７質量部からなる混合溶液を窒素ガス雰囲気下、９０℃の反応容器中に２時間かけて滴下した。滴下後４時間反応させて、アクリル樹脂溶液を得た。
次いで、前記アクリル樹脂溶液に、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２５質量部、及びテトラエチルアンモニウムブロマイド０．０８４質量部を加えた後、グリシジルメタクリレートを２時間かけて滴下した。滴下後、空気を吹き込みながら９０℃で４時間反応させた後、固形分濃度が４５％になるように溶媒を添加することにより調製し、不飽和基を有する非水溶性ポリマー（１）の溶液（重量平均分子量（Ｍｗ）；３０，０００、１−メトキシ−２−プロパノール  ４５％溶液）を得た。
なお、前記重量平均分子量の測定方法としては、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。
非水溶性ポリマー１のＳＰ値は、沖津法により算出し、２２ＭＰａ１／２であった。
【０１０３】
（非水溶性ポリマーの調製例２）
−非水溶性ポリマー（２）の調製−
反応容器中に１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧＡＣ、ダイセル化学工業（株）製）８．５７質量部を予め加えて９０℃に昇温し、モノマーとしてイソプロピルメタクリレート６．２７質量部及びメタクリル酸５．１５質量部、アゾ系重合開始剤（和光純薬社製、Ｖ−６０１）１質量部、及び１−メトキシ−２−プロパノール８．５７質量部からなる混合溶液を窒素ガス雰囲気下、９０℃の反応容器中に２時間かけて滴下した。滴下後４時間反応させて、アクリル樹脂溶液を得た。
次いで、前記アクリル樹脂溶液に、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２５質量部、及びテトラエチルアンモニウムブロマイド０．０８４質量部を加えた後、グリシジルメタクリレート５．４１質量部を２時間かけて滴下した。滴下後、空気を吹き込みながら９０℃で４時間反応させた後、固形分濃度が４５％になるように溶媒（１−メトキシ−２−プロパノール）を添加することにより調製し、不飽和基を有する非水溶性ポリマー（２）の溶液（固形分酸価；７３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ；１０，０００、１−メトキシ−２−プロパノール  ４５％溶液）を得た。非水溶性ポリマー（２）のＳＰ値は、沖津法により算出し、２０ＭＰａ１／２であった。
【０１０４】
（銀ナノワイヤー分散物の調製例１）
硝酸銀粉末０．５１ｇを純水５０ｍＬに溶解した硝酸銀溶液を調製した。その後、前記硝酸銀溶液に１Ｎのアンモニア水を透明になるまで添加し、全量が１００ｍＬになるように、純水を添加して、添加液Ａを調製した。
【０１０５】
グルコース粉末０．５ｇを１４０ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｇを調製した。
【０１０６】
ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）粉末０．５ｇを２７．５
ｍＬの純水で溶解して、添加液Ｈを調製した。
【０１０７】
添加液Ａ  ２０．６ｍＬを三口フラスコ内に入れ室温にて攪拌した。この液に純水４１ｍＬ、添加液Ｈ  ２０．６ｍＬ及び溶液Ｂ  １６．５ｍＬの順でロートにて添加し、９０℃で５時間、２００ｒｐｍで攪拌しながら加熱することで、銀ナノワイヤー水分散物（１）を得た。
得られた水分散物を冷却した後、分散剤（１）を銀の重量１に対し０．０５となるように撹拌しながら添加し、その後遠心分離し、伝導度が５０μＳ／ｃｍ以下になるまで精製し、プロピレングリコールモノメチルエーテルでさらに遠心分離を行い水を除去し、最終的にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加し、銀ナノワイヤー溶剤分散物（１）を調製した。
得られた銀ナノワイヤー分散物（１）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、以下に示すように測定し、結果を表１に示す。
【０１０８】
＜銀ナノワイヤーの平均短軸径（直径）及び平均長軸径＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、３００個の銀ナノワイヤーを観察し、その平均値から銀ナノワイヤーの平均短軸径及び平均長軸径を求めた。
【０１０９】
＜銀ナノワイヤー短軸径の変動係数＞
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ；日本電子株式会社製、ＪＥＭ−２０００ＦＸ）を用い、銀ナノワイヤーの短軸径を３００個観察し、その平均値から銀ナノワイヤーの短軸径を計測し、その標準偏差と平均値を計算することにより変動係数を求めた。
【０１１０】
＜アスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率＞
各銀ナノワイヤー水分散物をろ過して銀ナノワイヤーとそれ以外の粒子を分離し、ＩＣＰ発光分析装置（株式会社島津製作所製、ＩＣＰＳ−８０００）を用いてろ紙に残っている銀の量と、ろ紙を透過した銀の量を各々測定し、平均短軸径が５０ｎｍ以下であり、かつ平均長軸径が５μｍ以上である銀ナノワイヤーをアスペクト比が１０以上の導電性繊維の比率（％）として求めた。
なお、導電性繊維の比率を求める際の銀ナノワイヤーの分離は、メンブレンフィルター（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、ＦＡＬＰ  ０２５００、孔径１．０μｍ）を用いて行った。
【０１１１】
（銀ナノワイヤー分散物の調製例２）
銀ナノワイヤー分散物の調製例１において、ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）をオクタデシル−トリメチルアンモニウムブロミドに代え、反応時間を２時間に変えた以外は、銀ナノワイヤー分散物の調製例１と同様にして銀ナノワイヤー分散物（２）を得た。このとき、得られた銀ナノワイヤー粒子は、平均短軸長さ１８ｎｍ、平均長軸長さ０．７μｍのワイヤー状であった。得られた銀ナノワイヤー分散物（２）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、銀ナノワイヤー（１）と同様に測定し、結果を表１に示す。
【０１１２】
（銀ナノワイヤー分散物の調製例３）
銀ナノワイヤー分散物の調製例１において、ＨＴＡＢ（ヘキサデシル−トリメチルアンモニウムブロミド）をオクタデシル−トリメチルアンモニウムブロミドに代え、反応時間を３時間に変えた以外は、銀ナノワイヤー分散物の調製例１と同様にして銀ナノワイヤー分散物（３）を得た。このとき、得られた銀ナノワイヤー粒子は、平均短軸長さ２２ｎｍ、平均長軸長さ１．２μｍのワイヤー状であった。得られた銀ナノワイヤー分散物（３）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、銀ナノワイヤー（１）と同様に測定し、結果を表１に示す。
【０１１３】
（銀ナノワイヤー分散物の調製例４）
銀ナノワイヤー分散物の調製例１において、添加液Ａ、添加液Ｇ、添加液Ｈの他に、シクロヘキサノールを１０．４ｍｌ添加した以外は、銀ナノワイヤー分散物の調製例１と同様にして銀ナノワイヤー分散物（４）を得た。このとき、得られた銀ナノワイヤー粒子は、平均短軸長さ４２ｎｍ、平均長軸長さ２９μｍのワイヤー状であった。得られた銀ナノワイヤー分散物（４）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、銀ナノワイヤー（１）と同様に測定し、結果を表１に示す。
【０１１４】
（銀ナノワイヤー分散物の調製例５）
銀ナノワイヤー分散物の調製例１において、添加液Ａ、添加液Ｇ、添加液Ｈの他に、シクロヘキサノールを１９．６ｍｌ添加した以外は、銀ナノワイヤー分散物の調製例１と同様にして銀ナノワイヤー分散物（５）を得た。このとき、得られた銀ナノワイヤー粒子は、平均短軸長さ５６ｎｍ、平均長軸長さ２２μｍのワイヤー状であった。得られた銀ナノワイヤー分散物（５）の平均短軸径、平均長軸径、短軸径の変動係数、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率は、銀ナノワイヤー（１）と同様に測定し、結果を表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2011228243.tif 000023
表１中、「導電性繊維の比率」とは、アスペクト比が１０以上の導電性繊維（銀ナノワイヤー）の比率を表す。
【０１１６】
（実施例１）
−透明導電体１の作製−
銀ナノワイヤー分散物（１）と非水溶性ポリマー（１）と分散剤（１）との含有比（銀ナノワイヤー／非水溶性ポリマー／分散剤）を１００／１００／５となるようにスターラーを用いて撹拌混合させて、導電性組成物１を調製した。この導電性組成物１中に含まれる銀ナノワイヤーの含有量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。
市販の１００ｍｍ×１００ｍｍ×０．７ｍｍのガラス基板（旭硝子社製、製品番号ＡＮ-１００）の表面にドクターコーターを用いて、前記導電性組成物１を平均厚みが１５μｍとなるように塗布し、温度２５℃、湿度５５％の条件下で乾燥させることで、透明導電体１を作製した。透明導電体１中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１１７】
（実施例２）
−透明導電体２の作製−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物２及び透明導電体２を得た。なお、導電性組成物２中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体２中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１１８】
（実施例３）
−透明導電体３の作製−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（３）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物３及び透明導電体３を得た。なお、導電性組成物３中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体３中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１１９】
（実施例４）
−透明導電体４の作製−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（４）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物４及び透明導電体４を得た。なお、導電性組成物４中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体４中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２０】
（実施例５）
−透明導電体５の作製−
実施例１において、銀ナノワイヤー分散物（１）を銀ナノワイヤー分散物（５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物５及び透明導電体５を得た。なお、導電性組成物５中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体５中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２１】
（実施例６）
−透明導電体６の作製−
実施例１において、分散剤（１）を分散剤（２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物６及び透明導電体６を得た。なお、導電性組成物６中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体６中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２２】
（実施例７）
−透明導電体７の作製−
実施例１において、分散剤（１）を分散剤（３）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物７及び透明導電体７を得た。なお、導電性組成物７中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体７中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２３】
（実施例８）
−透明導電体８の作製−
実施例１において、分散剤（１）を分散剤（４）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物８及び透明導電体８を得た。なお、導電性組成物８中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体８中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２４】
（実施例９）
−透明導電体９の作製−
実施例１において、分散剤（１）を分散剤（５）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物９及び透明導電体９を得た。なお、導電性組成物９中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体９中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２５】
（実施例１０）
−透明導電体１０の作製−
実施例１において、分散剤（１）の重量平均分子量を１００，０００から４，６００に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１０及び透明導電体１０を得た。なお、導電性組成物１０中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１０中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２６】
（実施例１１）
−透明導電体１１の作製−
実施例１において、分散剤（１）の重量平均分子量を１００，０００から１，３００，０００に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１１及び透明導電体１１を得た。なお、導電性組成物１１中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１１中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１２７】
（実施例１２）
−透明導電体１２の作製−
実施例１において、分散剤（１）の含有量を０．０５質量部から０．００５質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１２及び透明導電体１２を得た。
【０１２８】
（実施例１３）
−透明導電体１３の作製−
実施例１において、分散剤（１）の含有量を０．０５質量部から３２質量部に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１３及び透明導電体１３を得た。
【０１２９】
（実施例１４）
−透明導電体１４の作製−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を非水溶性ポリマー（２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１４及び透明導電体１４を得た。なお、導電性組成物１４中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１４中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
（実施例１５）
−透明導電体１５の作製−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を非水溶性ポリマー（３）としてのポリメタクリル酸メチル（ＳＰ値１８．５ＭＰａ１／２）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１５及び透明導電体１５を得た。なお、導電性組成物１５中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１５中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
（実施例１６）
−透明導電体１６の作製−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を非水溶性ポリマー（４）としてのポリイソブチレンＳＰ値１５．８ＭＰａ１／２に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１６及び透明導電体１６を得た。なお、導電性組成物１６中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１６中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１３０】
（比較例１）
−透明導電体１７の作製−
実施例１において、分散剤（１）をソルスパース２４０００（ルーブリゾール社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１７及び透明導電体１７を得た。なお、導電性組成物１７中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１７中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１３１】
（比較例２）
−透明導電体１８の作製−
実施例１において、分散剤（１）をＣＴＡＢ（セチルトリメチルアンモニウムブロミド）（和光純薬社製）に代えたところ、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えたところで凝集が発生し、その先の評価が不可能であった。
【０１３２】
（比較例３）
−透明導電体１９の作製−
実施例１において、分散剤（１）をＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０９１（ビックケミー社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして、導電性組成物１９及び透明導電体１９を得た。なお、導電性組成物１９中に含まれる銀ナノワイヤー量をＩＣＰ（高周波誘導結合プラズマ；島津製作所社製、ＩＣＰＳ−１０００ＩＶ）にて測定したところ、０．２７％であった。透明導電体１９中に含まれる銀ナノワイヤー量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０４ｇ／ｍ２であった。
【０１３３】
（参考例１）
−透明導電体２０の作製−
実施例１において、非水溶性ポリマー（１）を水溶性ポリマーであるヒドロキシプロピルエチルセルロースに代えたところ、凝集が発生し、その先の評価が不可能であった。
【０１３４】
（評価）
実施例１〜実施例１６、比較例１及び比較例３の室温乾燥させたときの導電性（以下、「低温導電性」という。）１５０℃で３０分間焼成させた後の導電性（以下、「高温導電性」という。）、溶剤分散性、全光透過率、ヘイズ、耐久性及び可撓性を以下のように評価した。結果を表２に示す。
【０１３５】
＜低温導電性＞
低温導電性は、室温乾燥させたときの導電性を評価した。Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用い、表面抵抗（Ω／□）を測定することにより行った。
【０１３６】
＜高温導電性＞
高温導電性は、１５０℃で３０分間焼成させた後の導電性を評価した。Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用い、表面抵抗（Ω／□）を測定することにより行った。
【０１３７】
＜溶剤分散性＞
導電性繊維の溶剤分散物の調製において、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加した時点で、以下のとおりの判定で評価した。
［評価基準］
○：目視にて凝集物の発生がない。
×：凝集物が観察された、もしくは調製中の段階で凝集物が発生していた。
【０１３８】
＜透明導電層の全光透過率＞
ガードナー社製ヘイズガードプラスを使用して、得られた各サンプルの全光透過率（％）を測定した。
【０１３９】
＜透明導電層のヘイズ＞
ガードナー社製ヘイズガードプラスを使用して、得られた各サンプルのヘイズ（％）を測定した。
【０１４０】
＜透明導電層の湿熱経時耐久性＞
耐久性の評価として、湿熱経時試験を行った。透明導電体１〜透明導電体１０を温度８０℃、湿度８５％ＲＨで２５０時間経時した後、Ｌｏｒｅｓｔａ−ＧＰ  ＭＣＰ−Ｔ６００（三菱化学株式会社製）を用い、表面抵抗（Ω／□）を測定し、以下のとおりの判定で評価した。
Ｒ１（経時後抵抗率）／Ｒ０（経時前抵抗率）×１００＝抵抗率変化（％）
［評価基準］
１．抵抗率変化が３００％以上で、実用上問題のあるレベルである。
２．抵抗率変化が３００％未満、２００％以上で、実用上問題のあるレベルである。
３．抵抗率変化が２００％未満、１５０％以上で、実用上問題のあるレベルである。
４．抵抗率変化が１５０％未満、１１０％以上で、実用上問題ないレベルである。
５．抵抗率変化が１１０％未満で、実用上問題ないレベルである。
【０１４１】
＜透明導電層の可撓性＞
得られた各サンプルの導電層を付与した面を外側にし、直径９ｍｍの金属棒に巻きつけ、１５秒間静置させた。巻きつけ前後の各サンプルの表面抵抗を、デジタルマルチメータ７５５５（商品名、株式会社横河電子機器社製）により測定し、その変化を（巻きつけ後）／（巻きつけ前）×（１００％）＝抵抗率変化（％）とし、以下の基準で評価した。なお、可撓性は、数字が大きいほど優れていることを示す。
[評価基準]
１．抵抗率変化が３００％以上で、実用上問題のあるレベルである。
２．抵抗率変化が３００％未満１５０％以上で、実用上問題のあるレベルである。
３．抵抗率変化が１５０％未満１３０％以上で、実用上問題ないレベルである。
４．抵抗率変化が１３０％未満１１５％以上で、実用上問題ないレベルである。
５．抵抗率変化が１１５％未満で、実用上問題ないレベルである。
【０１４２】
【表２】
2011228243.tif 000024
（表中、「Ｏ．Ｌ．」とは、１０７Ω／□以上の表面抵抗値を示したことを表す。）
【０１４３】
表２より、実施例１〜実施例１６は、低温導電性が優れており、かつ、ヘイズ、耐久性及び可撓性すべてにおいて優れているのに対し、比較例１〜比較例３は、高温導電性が優れているものの、低温導電性がないことがわかる。
【０１４４】
（タッチパネルの作製）
実施例１〜実施例１６での透明導電体は、長波長の透過率が高いことから実施例１〜実施例１６の透明導電体を用いて作成したタッチパネルを使用した場合、透過率の向上により視認性に優れ、且つ、導電性の向上により素手、手袋を嵌めた手、指示具のうち少なくとも一つによる文字等の入力又は画面操作に対し応答性に優れるタッチパネルを製作できることがわかった。なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。
タッチパネルの作製に際しては、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株））テクノタイムズ社）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に記載の公知な方法を用いた。
【０１４５】
（集積型太陽電池の作製）
＜作製例１＞
−アモルファス太陽電池（スーパーストレート型）の作製−
ガラス基板上に、実施例１の導電性組成物１を塗布し、温度２５℃、湿度５５％の条件下で乾燥させることで、透明導電体１を形成した。この透明導電体１中の銀量を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０６ｇ／ｍ２であった。その上部にプラズマＣＶＤ法により厚み約１５ｎｍのｐ型、前記ｐ型の上部に厚み約３５０ｎｍのｉ型、前記ｉ型の上部に厚み約３０ｎｍのｎ型アモルファスシリコンを形成し、前記ｎ型アモルファスシリコンの上部に裏面反射電極として厚み２０ｎｍのガリウム添加酸化亜鉛層、前記ガリウム添加酸化亜鉛層の上部に厚み２００ｎｍの銀層を形成し、光電変換素子１Ａを作製した。
【０１４６】
＜作製例２〜１５，１７＞
−アモルファス太陽電池（スーパーストレート型）の作製−
作製例１において、表３に示すように透明導電体１を透明導電体２〜１５，１７にそれぞれ代えた以外は、作製例１と同様にして、光電変換素子２Ａ〜１５Ａ，１７Ａを作製した。
【０１４７】
＜作製例１９＞
−ＣＩＧＳ太陽電池（サブストレート型）の作製−
ガラス基板上に、直流マグネトロンスパッタ法により厚み５００ｎｍ程度のモリブデン電極、前記電極の上部に真空蒸着法により厚み約２．５μｍのカルコパイライト系半導体材料であるＣｕ（Ｉｎ０．６Ｇａ０．４）Ｓｅ２薄膜、前記Ｃｕ（Ｉｎ０．６Ｇａ０．４）Ｓｅ２薄膜の上部に溶液析出法により厚み約５０ｎｍの硫化カドミニウム薄膜を形成し、前記硫化カドミニウム薄膜の上部に実施例１の導電性組成物１を塗布し、温度２５℃、湿度５５％の条件下で乾燥させることで透明導電体１を形成した。この透明導電体１中の銀を蛍光Ｘ線分析装置（ＳＩＩ社製、ＳＥＡ１１００）にて測定したところ、０．０６ｇ／ｍ２であった。前記透明導電体１の上部に直流マグネトロンスパッタ法により厚み約１００ｎｍのホウ素添加酸化亜鉛薄膜（透明導電層）を形成し、光電変換素子１Ｂを作製した。
【０１４８】
＜作製例２０〜３３、３５＞
−ＣＩＧＳ太陽電池（サブストレート型）の作製−
作製例１９において、表４に示すように透明導電体１を透明導電体２〜１５，１７にそれぞれ代えた以外は、作製例１９と同様にして、光電変換素子２Ｂ〜１５Ｂ，１７Ｂを作製した。
【０１４９】
（太陽電池特性（変換効率）の評価）
各太陽電池について、ＡＭ１．５、  １００ｍＷ／ｃｍ２の疑似太陽光を照射することで太陽電池特性（変換効率）を測定し、評価した。アモルファス太陽電池の結果を表３に、ＣＩＧＳ太陽電池の結果を表４に示す。
【０１５０】
【表３】
2011228243.tif 000025
【０１５１】
【表４】
2011228243.tif 000026
【０１５２】
表３及び表４から、実施例１〜実施例１４の透明導電体を使用した太陽電池は変換効率が極めて高いのに対し、比較例１及び比較例３の透明導電体を使用した太陽電池は変換効率が実施例１〜実施例１４と比較して劣っていることがわかる。これは、分散剤（１）から分散剤（５）を使用することで、膜中の含水率が低下し、長波長域の透過率が向上したためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明の導電性組成物は、優れた導電性及び透過率、ヘイズ、耐久性、可撓性を有しているため、例えば、タッチパネル、ディスプレイ用帯電防止、電磁波シールド、有機又は無機ＥＬディスプレイ用電極、電子ペーパー、フレキシブルディスプレイ用電極、フレキシブルディスプレイ用帯電防止、太陽電池、その他の各種デバイスなどに幅広く利用可能である。
また、本発明の導電性組成物は、焼成しなくても導電性を有することから、熱をかけることができないフレキシブル基板などへ配線する際に利用可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０      タッチパネル
２０      タッチパネル
３０      タッチパネル
１１      透明基板
２１      透明基板
３１      透明基板
１２      透明導電膜
１３      透明導電膜
２２      透明導電膜
２３      透明導電膜
３２      透明導電膜
３３      透明導電膜
２４      絶縁層
２５      絶縁カバー層
１４      保護層
１７      保護膜
１５      中間保護膜
１６      グレア防止膜
１８      電極端子
３３      スペーサ
３４      空気層
３５      透明フィルム
３６      スペーサ
【図１】
2011228243.tif 000032
【図２】
2011228243.tif 000033
【図３】
2011228243.tif 000034
【図４】
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