(57)【要約】【課題】機能モジュールに対して２系統で電力を供給し、電源回路を停止可能として電源回路における損失を低減させた配線システムを提供する。【解決手段】基本モジュール１と複数台の機能モジュール２とが電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。各機能モジュール２は、電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを通して電力が供給される。各機能モジュール２は、電力線Ｌｐを通して供給される電力を用いて内部回路２０に電源を与える副電源回路２５を備える。また、情報線Ｌｉを通して供給される直流電流はコンデンサ２１を充電し、コンデンサ２１の両端から内部回路２０に電源が与えられる。内部回路２０に流入する電流は電流監視部２６により監視され、内部回路２０に流入する電流の電流値がコンデンサ２１の電荷で充足可能な規定値以下であるときには副電源回路２５が停止される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、基本モジュールは、情報線を通して機能モジュールに直流電力を供給する主電源回路を備え、機能モジュールは、電力線を通して供給される電力を用いて内部回路に電源を与える副電源回路と、情報線を通して主電源回路から供給される直流電流により充電されるとともに内部回路に電源を与える電荷蓄積部と、情報線から通知される信号により副電源回路に運転と停止とを指示する電源制御回路と、内部回路に流入する電流を監視する電流監視部とを備え、電流監視部で検出した電流値が電荷蓄積部からの電荷で充足可能な規定値以下であるときには電源制御回路に副電源回路を停止させる指示を与えることを特徴とする配線システム。
【請求項２】
前記基本モジュールは、前記機能モジュールとの間で通信することにより各機能モジュールの前記電流監視部で検出した電流値を取得する監視部を備え、監視部は、電流監視部から取得した電流値が前記電荷蓄積部からの電荷で充足可能な規定値以下であるときに前記電源制御回路に前記副電源回路を停止させる指示を与えることを特徴とする請求項１記載の配線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先行配線された電力線と情報線とを介して接続した基本モジュールと複数台の機能モジュールとの間で、電力線と情報線との両方を通して基本モジュールから機能モジュールへの電力供給を可能とし、情報線を通して基本モジュールと機能モジュールとの間で通信を行う配線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、信号線を介して中央監視装置と複数台の端末器とを接続し、信号線を伝送路に用いて複極のベースバンド信号からなる伝送信号を中央監視装置から端末器に対して時分割多重伝送方式によって伝送することにより、スイッチやセンサを接続した端末器と負荷を接続した端末器とを対応付け、スイッチやセンサの動作に呼応して負荷を動作させるようにした遠隔監視制御システムが提供されている（たとえば、特許文献１参照）。この遠隔監視制御システムでは、各端末器において、伝送信号を利用して中央監視装置との間で通信を行うとともに、伝送信号の電力を端末器の内部回路の電源に用いるように構成してある。
【特許文献１】特許第３１３６００６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、特許文献１に記載された遠隔監視制御システムでは、信号線を介して中央監視装置と端末器とを接続すれば、信号線を伝送される伝送信号により端末器の内部回路に電力を供給することができる。ただし、電力は複極の伝送信号の形で信号線を通して各端末器に供給されるから、各端末器は、それぞれ伝送信号を整流し安定化して内部回路の電源を生成するために電源回路を備えている。各電源回路は各端末器の内部回路にのみ電力を供給するものであって、仮にいずれかの端末器において消費電力が急増すると（つまり、端末器において信号線に接続している部位間のインピーダンスが低下すると）、中央監視装置が伝送信号の形で供給している電力が不足して信号線の線間電圧が低下し、各端末器への供給電力が不足する可能性がある。
【０００４】
また、上述したように、各端末器がそれぞれ電源回路を備えているものであるから、電力を供給するために各端末器ごとに電力損失が生じており、端末器の台数が多くなれば電力損失は無視できなくなる。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、機能モジュールに対して２系統で電力を供給することにより供給電力に不足が生じるのを防止し、しかも、一方の系統を電源回路が必要な系統とし他方の系統を電源回路が不要な系統として、電力の消費が少ない期間には電源回路を停止させることにより電源回路における損失を低減させた配線システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、先行配線された電力線と情報線とが基本モジュールに接続されるとともに、複数台の機能モジュールがそれぞれ電力線と情報線とに接続され、基本モジュールから電力線と情報線との両方を通して各機能モジュールに電力供給が可能であり、基本モジュールと各機能モジュールとの間で情報線を通して通信を行う配線システムであって、基本モジュールは、情報線を通して機能モジュールに直流電力を供給する主電源回路を備え、機能モジュールは、電力線を通して供給される電力を用いて内部回路に電源を与える副電源回路と、情報線を通して主電源回路から供給される直流電流により充電されるとともに内部回路に電源を与える電荷蓄積部と、情報線から通知される信号により副電源回路に運転と停止とを指示する電源制御回路と、内部回路に流入する電流を監視する電流監視部とを備え、電流監視部で検出した電流値が電荷蓄積部からの電荷で充足可能な規定値以下であるときには電源制御回路に副電源回路を停止させる指示を与えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、機能モジュールに対して電力線と情報線との両系統で電力を供給することができるから、電力線を通して比較的大きい電力を供給することが可能になり、機能モジュールでの電力の消費量が増加しても変化しても供給電力に不足が生じるのを防止することができる。しかも、基本モジュールに設けた主電源回路で生成された直流電力が情報線を通して各機能モジュールに供給されるから、機能モジュールには情報線を通して供給される電力に対する電源回路が不要であり、電力線からの電力に対して副電源回路を設けるだけで、機能モジュールに２系統で電力を供給することができるのであって、小容量の副電源回路を用いて比較的大きい電力を機能モジュールに供給することができる。つまり、副電源回路の構成部品の小型化が可能であり機能モジュールの小型化につながる。さらに、機能モジュールの内部回路に供給される電流を電流監視部により監視し、電流監視部の監視結果に応じて副電源回路の運転と停止とを選択するので、内部回路に必要な電力が少なければ副電源回路を停止させることで副電源回路による電力損失を低下させることができる。言い換えると、内部回路での電力の消費量が少ない待機時などには、情報線を通して主電源回路から供給される電力のみで内部回路に必要な電力を充足させることができるから、配線システム全体としての消費電力を抑制することができる。
【０００８】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記基本モジュールが、前記機能モジュールとの間で通信することにより各機能モジュールの前記電流監視部で検出した電流値を取得する監視部を備え、監視部が、電流監視部から取得した電流値が前記電荷蓄積部からの電荷で充足可能な規定値以下であるときに前記電源制御回路に前記副電源回路を停止させる指示を与えることを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、機能モジュールに設けた電流監視部による電流の監視結果を通信によって機能モジュールに通知し、基本モジュールに設けた監視部が機能モジュールに対して副電源回路の運転と停止とを指示するから、基本モジュールでは各機能モジュールの動作状態を把握することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の構成によれば、機能モジュールに対して２系統で電力を供給するから、機能モジュールでの電力の消費量が増加しても変化しても供給電力に不足が生じるのを防止することができるという利点がある。また、電力を２系統で供給しながらも、一方の系統は電荷蓄積部を設けるだけで副電源回路を用いることなく電力を供給することができるから、小容量の副電源回路を用いて比較的大きい電力を機能モジュールに供給することができ、副電源回路の構成部品の小型化が可能であり機能モジュールの小型化につながるという利点がある。しかも、機能モジュールの内部回路に供給される電流に応じて副電源回路の運転と停止とを選択するので、内部回路での電力の消費量が少ない待機時などには、情報線を通して主電源回路から供給される電力のみで内部回路に必要な電力を充足させることができ、配線システム全体としての消費電力を抑制することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す要部回路図である。
【図２】同上の全体構成を示す構成図である。
【図３】同上に用いる機能ブロックを取付枠に取り付けた状態の正面図である。
【図４】同上の機能ブロックの他の構成例を示す構成図である。
【図５】同上に用いるゲート装置と機能ブロックとを示す斜視図である。
【図６】同上に用いる機能ブロックを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の配線システムでは、図２に示すように、建物内の適所に埋込配置されたスイッチボックス３にゲート装置４と称する配線器具を収納する。ゲート装置４には壁内に先行配線された電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続される。スイッチボックス３およびゲート装置４は１個ずつでもよいが、本発明は複数個の場合に有効であるから、以下では複数個設ける場合について説明する。また、図示例では、ルータとハブとを内蔵したゲートウェイの機能を有している基本モジュール１と、メインブレーカＭＢおよび分岐ブレーカＢＢとを内蔵した配線盤５を用いている。
【００１３】
基本モジュール１には、複数系統（図示例では３系統）の情報線Ｌｉが接続され、ゲートウェイとして各情報線Ｌｉを外部のインターネット網ＮＴに接続する。基本モジュール１は、情報線Ｌｉを複数系統に分岐したり情報線Ｌｉをインターネット網ＮＴに接続するだけでなく、情報線Ｌｉを通して各機能モジュール２の動作状態を監視する機能も備えている。また、メインブレーカＭＢは商用電源ＡＣに接続され、分岐ブレーカＢＢに電力線Ｌｐが接続される。図示例では分岐ブレーカＢＢを１系統で代表して示しているが通常は複数系統の分岐ブレーカＢＢを設ける。
【００１４】
図２に示す例では、機能モジュール２として、コンセントあるいはスイッチのように負荷制御を主な機能とするものと、スピーカあるいは表示器のように情報の授受を主な機能とするものとを示している。本実施形態の構成では、負荷制御を主な機能とする場合であっても、コンセントに接続した負荷で使用した電力量やスイッチを操作した回数などを情報として情報線Ｌｉを介して監視することが可能になる。
【００１５】
各系統のゲート装置４の間は電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉの送り配線によって接続される。また、各系統のゲート装置４のうちの１個は配線盤５との間で電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉを介して接続される。つまり、各系統のゲート装置４は電力線Ｌｐに並列接続され、また情報線Ｌｉに並列接続されることになる。
【００１６】
ゲート装置４は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとに接続されたコネクタからなる接続口６（図３参照）を備える。したがって、後述する機能モジュール２のコネクタをゲート装置４の接続口６に接続するだけで、機能モジュール２に電力を供給する電力路と、機能モジュール２との間で通信するための情報路とを同時に確保することができる。しかも、ゲート装置４は電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとにそれぞれ並列接続されているだけであるから、機能モジュール２はどのゲート装置４にも接続することができる。つまり、機能モジュール２は、ゲート装置４の配置されている範囲内で自由に配置することができるから、レイアウトの自由度が高い施工性に優れた配線システムを提供することができる。
【００１７】
スイッチボックス３は、たとえばＪＩＳ規格（Ｃ  ８３７５）に規定する取付枠１０（図３参照）を取り付けることができるものを用いる。図示する取付枠１０は一連形と呼ばれており、ＪＩＳ規格（Ｃ  ８３０４）において大角連用形スイッチの１個モジュールとして規格化されている埋込形の配線器具を３個取り付けることができる。
【００１８】
取付枠１０は、図３に示すように、中央部に表裏に貫通した器具取付用の矩形状の窓孔１０ａを備える。取付枠１０に取付対象である配線器具を取り付けるには、窓孔１０ａの後方から配線器具の前部を挿入し、取付枠１０の左右両側の枠片１０ｂに設けた器具係止部に配線器具の左右両側に設けた被係止部を結合させる。図示例では、配線器具に被係止部として爪を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として間隙を設けている。ただし、配線器具に被係止部として穴を設け取付枠１０の枠片１０ｂに器具係止部として爪を設けた構成もある。取付枠１０の上下の枠片１０ｃには挿入孔１０ｄが貫設されている。取付枠１０をスイッチボックス３に取り付けるには、取付枠１０に配線器具を装着した状態で、図示しない取付ねじを挿入孔１０ｄに前方から挿入してスイッチボックス３に設けたねじ受け（図示せず）に螺入させる。
【００１９】
なお、取付枠１０を壁パネルに取り付ける場合には、壁パネルに取付孔を貫設し、挿入孔１０ｄに挿入される引締ねじを挟み金具（図示せず）と称する部材に螺合させ、壁パネルに貫設した取付孔の周部を取付枠１０と挟み金具との間で挟持するように引締ねじを締め付けてもよい。あるいはまた、取付枠１０を通して壁材に木ねじを螺合させることによって、取付枠１０を壁に取り付けることも可能である。
【００２０】
本実施形態では、各スイッチボックス３の上部からは、配電ボックス１または他のスイッチボックス３に接続された電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導入され、各系統の末端に位置するスイッチボックス３を除いた各スイッチボックス３の下部からは他のスイッチボックス３への送り配線である電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉが導出される。また、ゲート装置４を取り付けた取付枠１０を各スイッチボックス３に取り付けることによって、上述したように、各スイッチボックス３にそれぞれゲート装置４が収納される。ここにおいて、ゲート装置４には、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとが接続されるから、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとの混触を防止するために、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとのスイッチボックス３への導入口および導出口はそれぞれ個別に設けるのが望ましい。
【００２１】
ゲート装置４は、板ばねのばね力を利用して電線を結線する、いわゆる速結端子構造の端子を器体に内蔵しており、器体の背面に開口する電線挿入口に電線を挿入することにより、電線の機械的保持と電気的接続とがなされる構成を採用している。電線挿入口は、電力線Ｌｐと情報線Ｌｉとについて２対ずつ設けてある。各１対は送り配線を接続するために用いられる。ゲート装置４の器体の前面には、電力線Ｌｐが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた電力路接続口６ａと、情報線Ｌｉが接続される端子に電気的に接続されている接触部を設けた情報路接続口６ｂとが配置される。
【００２２】
電力路接続口６ａと情報路接続口６ｂとは１個の接続口６としてモジュール化されている。配線システム内の各ゲート装置４において、各電力路接続口６ａと各情報路接続口６ｂとはそれぞれ同仕様（接触部の配列や接続口のサイズなど）であり、また電力路接続口６ａおよび情報路接続口６ｂの位置関係は統一されている。接続口６には、機能モジュール２の背面に設けた接続体７が着脱可能に結合される。すなわち、機能モジュール２の接続体７には、電力路接続口６ａに着脱可能に結合される電力路接続体７ａと、情報路接続口６ｂに着脱可能に結合される情報路接続体７ｂとをモジュール化した接続体７が設けられる。機能モジュール２の接続体７をゲート装置４の接続口６に接続した状態において、機能モジュール２はゲート装置４の前面を覆う。ここに、接続口６と接続体７とはコネクタを構成する。
【００２３】
機能モジュール２は、図４に示すように、ゲート装置４に対して１台だけ接続することによって単独で用いることができる基本機能モジュール２ａと、基本機能モジュール２ａに対して壁面に沿う面内で配列され基本機能モジュール２ａと組み合わせて用いることにより基本機能モジュール２ａの機能を拡張する拡張機能モジュール２ｂとがある。拡張機能モジュール２ａは、基本機能モジュール２ａに対して１台接続するだけではなく、複数台を接続することも可能であるが、本発明では拡張機能モジュール２ａは要旨ではないから詳述しない。
【００２４】
本発明の技術思想は、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、適用されるから、以下の説明においては、基本機能モジュール２ａを単独で用いるか、基本機能モジュール２ａに拡張機能モジュール２ｂを結合して用いるかにかかわらず、どちらの場合についても機能モジュール２として説明する。
【００２５】
機能モジュール２は、図５、図６に示すように、合成樹脂製の扁平なハウジング８ａを備える。すなわち、ゲート装置４に取り付けたときに壁面からの突出寸法が小さく、かつハウジング８ａの前面側に露出する表示、報知、操作などの各種機能を持つ機能部に割り当てる面積を大きくとることができる薄型に形成されている。ハウジング８ａの背面には接続体７が設けられ、接続体７をゲート装置４の接続口６に結合すれば、機能モジュール２が電力線Ｌｐおよび情報線Ｌｉと電気的に接続される。ハウジング８ａの上部および下部には取付用孔８ｃが開口しており、ハウジング８ａをゲート装置４に結合した状態で、ハウジング８ａの前面側から取付用孔８ｃに取付ねじ（図示せず）を挿入し、取付枠１０の取付ねじ孔１０ｅに取付ねじを螺入することにより、機能モジュール２が取付枠１０に対して機械的に固定され、結果的に機能モジュール２のゲート装置４に対する結合強度を高めることができる。ハウジング８ａの前面部には化粧カバー８ｂが着脱可能に被着され、化粧カバー８ｂをハウジング８ａに装着した状態では、取付ねじの頭部が隠される。
【００２６】
以下では、機能モジュール２に電力を供給する構成について説明する。上述のように、機能モジュール２は配線盤５に収納された基本モジュール１との間で情報線Ｌｉを介して接続されている。情報線Ｌｉは基本モジュール１と機能モジュール２との間で情報を授受するだけではなく、基本モジュール１から機能モジュール２に対して電力を供給する機能も備える。機能モジュール２に電力を供給する構成を図１に示す。
【００２７】
基本モジュール１には、商用電源ＡＣから直流電圧を生成する主電源回路１１が設けられ、主電源回路１１の出力電圧は情報線Ｌｉの線間に印加される。また、基本モジュール１には情報線Ｌｉを通して機能モジュール２との間で情報を授受するための通信回路１２が設けられる。また、主電源回路１１および通信回路１２と情報線Ｌｉとの間には主フィルタ回路１３が挿入される。
【００２８】
主フィルタ回路１３は、主電源回路１１の出力端と情報線Ｌｉとの間に挿入される直流通過部１３ａと、通信回路１２と情報線Ｌｉとの間に挿入される信号通過部１３ｂとを備える。直流通過部１３ａは、たとえば主電源回路１１の出力端と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のダイオードまたはインダクタを用いて構成し、信号通過部１３ｂは、たとえば通信回路１２と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のコンデンサを用いて構成する。ここに、情報線Ｌｉを伝送する信号は高周波の矩形波信号を想定している。つまり、主フィルタ回路１３は、主電源回路１１の出力電圧に通信回路１２の出力信号を重畳して情報線Ｌｉに送出し、情報線Ｌｉを通る信号を直流電流から分離して通信回路１２に与えることになる。主フィルタ回路１３を用いることによって、主電源回路１１により情報線Ｌｉに印加された直流電圧に通信回路１２からの信号を重畳して伝送することができ、また機能モジュール２から送信された信号を直流電圧から分離して通信回路１２で受信することが可能になる。
【００２９】
基本モジュール１には、通信回路１２を介して各機能モジュール２の動作状態を監視する監視部１４が設けられており、監視部１４では機能モジュール２から後述する電流監視部２６による監視結果を取得し、各機能モジュール２ごとに設けた副電源回路２５の動作に関して指示を与える。たとえば、スピーカを備えた機能モジュール２をインターホンの通話用に用いる場合であれば、子器において呼出釦が押下されるまでは待機状態であるから、不要な電力供給を停止すれば待機電力による電力消費を低減させることができる。
【００３０】
一方、機能モジュール２は、主電源回路１１からの直流電流により充電される電荷蓄積部としてのコンデンサ２１と、通信回路１２との間で情報を授受するための通信回路２２とを備える。コンデンサ２１および通信回路２２と情報線Ｌｉとの間には主フィルタ回路２３が挿入される。電荷蓄積部は容量の大きいコンデンサ２１を用いるのが望ましいが、メモリ効果のない二次電池を用いることも可能である。
【００３１】
主フィルタ回路２３は、コンデンサ２１と情報線Ｌｉとの間に挿入される直流通過部２３ａと、通信回路２２と情報線Ｌｉとの間に挿入される信号通過部２３ｂとを備える。直流通過部２３ａは、たとえばコンデンサ２１の両端と情報線Ｌｉの各線との間にそれぞれ挿入される２個のインダクタを用いて構成し、信号通過部２３ｂは、たとえば通信回路２２と情報線Ｌｉの各線との間に挿入される２個のコンデンサを用いて構成する。したがって、直流通過部２３ａは直流電流が双方向に通過し、信号通過部２３ｂは信号が双方向に通過する。主フィルタ回路２３を用いることによって、通信回路１２から送信された信号を直流電圧から分離して通信回路２２で受信することが可能になり、コンデンサ２１により情報線Ｌｉに印加される直流電圧に通信回路２２からの信号を重畳して伝送することができる。ここに、基本モジュール１の通信回路１２と機能モジュール２の通信回路２２との間で通信を行う際のプロトコルにはとくに制限はないが、通信回路１２は各通信回路２２との間で個別に通信が可能でなければならない。
【００３２】
上述のように、機能モジュール２は、主フィルタ回路２３と電荷蓄積部としてのコンデンサ２１とを備えているから、情報線Ｌｉの線間に印加された直流電圧に信号が重畳されていても、コンデンサ２１の両端電圧は機能モジュール２の内部回路２０を動作させるのに必要な程度に安定した電圧になる。
【００３３】
コンデンサ２１と内部回路２０との間には逆流防止用のダイオードＤ１が挿入される。また、アノードがダイオードＤ１のアノードに共通接続されたダイオードＤ２が設けられる。ダイオードＤ２の機能については後述する。内部回路２０には、ダイオードＤ１，Ｄ２を通して供給される電流を監視する電流監視部２６が設けられており、内部回路２０に流入する電流が電流監視部２６により監視される。電流監視部２６による監視結果は、通信回路２２を通して基本モジュール１の監視部１４に転送される。
【００３４】
機能モジュール２は電力線Ｌｐと電気的に接続されており、情報線Ｌｉを通して主電源回路１１から供給される電力を内部回路に供給することができるだけではなく、電力線Ｌｐから供給される電力も内部回路に供給することができる。したがって、機能モジュール２には、電力線Ｌｐから供給される交流電源（商用電源）から内部回路２０に供給する電源を生成する副電源回路２５が設けられる。
【００３５】
機能モジュール２が、基本機能モジュール２ａだけではなく拡張機能モジュール２ｂも含んでいる場合には、副電源回路２５は拡張機能モジュール２ｂにも電力を供給する。基本機能モジュール２ａから拡張機能モジュール２ｂへの電力の供給は交流を用いる。また、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとの内部においては、交流−直流変換を行って直流電力を内部回路に供給する。そのため、基本機能モジュール２ａと拡張機能モジュール２ｂとには、それぞれ副電源回路２５が設けられる。ただし、拡張機能モジュール２ｂに設けた副電源回路２５は本発明の要旨ではないから説明を省略する。
【００３６】
機能モジュール２に設けた副電源回路２５には、ダイオードブリッジのような整流回路とスイッチング素子を用いたＤＣ−ＤＣコンバータを用いている。副電源回路２５には電源制御回路２４が付設されており、電源制御回路２４では通信回路２２を通して基本モジュール１から指示を受けると、ＤＣ−ＤＣコンバータのスイッチング素子の動作を制御することにより、副電源回路２５の運転と停止とを制御する。つまり、内部回路２０に流入する電流値が電流監視部２６から基本モジュール１に設けた監視部１４に転送され、監視部１４に設定されている条件が成立すると、監視部１４では電源制御回路２４に対して副電源回路２５の運転と停止とのいずれかの指示を与え、副電源回路２５の動作を制御するのである。
【００３７】
監視部１４に設定されている条件は、コンデンサ２１によって内部回路２０に供給可能な電流値により規定される。つまり、内部回路２０に流入する電流がコンデンサ２１から供給可能な電流値以下であれば、副電源回路２５から内部回路２０に電力を供給する必要がないことに鑑みて、コンデンサ２１の電荷で充足可能な電流値を規定値として設定しておき、内部回路２０に流入する電流の電流値がこの規定値以下であれば、副電源回路２５から内部回路２０への電力の供給を停止させる。要するに、監視部１４には上記規定値が設定されており、電流監視部２６から取得した電流値が監視部１４に設定された規定値以下であれば、電源制御回路２４に対して副電源回路２５を停止させるように指示する。一方、コンデンサ２１の電荷で充足可能な範囲であって上記規定値よりも高く設定した上限値に達したときには、副電源回路２５を運転させるように監視部１４から指示を与え、内部回路２０に供給する電力に不足が生じないようにする。なお、監視部１４に設定する規定値を、たとえば実質的に０に設定すれば、コンデンサ２１の電荷では通信回路２２が動作可能であればよいから、コンデンサ２１を小型化することができる。
【００３８】
以上の動作によって、内部回路２０に流入する電流が副電源回路２５からの電流供給が不要である程度に少ない場合には、情報線Ｌｉを通して供給される電力のみで機能モジュール２の電力を充足させ、内部回路２０の動作に必要な電力が増加したときには、副電源回路２５を運転させて比較的大きい電力を供給することにより、電力不足が生じるのを防止することができる。また、コンデンサ２１と副電源回路２５とが内部回路２０に供給する電流をバランスよく設定しておけば、コンデンサ２１と副電源回路２５とに用いる構成部品の容量をともに小さくすることができ、機能モジュール２の小型化につながる。
【００３９】
なお、コンデンサ２１は直流通過部２３ａを通して情報線Ｌｉに接続されているから、各機能モジュール２に設けたコンデンサ２１が直流的には並列に接続されることになる。つまり、情報線Ｌｉに接続された各機能モジュール１の間でコンデンサ２１の電荷を他の機能モジュール２で利用することが可能になる。
【００４０】
上述した動作例では、基本モジュール１に監視部１４を設け、機能モジュール２の電流監視部２６で検出した電流値を監視部１４に転送し、さらに監視部１４から電源制御回路２３への指示を与えているから、基本モジュール１において各機能モジュール２の動作を把握することができるが、電流監視部２６で検出する電流値を基本モジュール１に伝送するために、電流監視部２６での電流値の検出から副電源回路２５の制御までに時間遅れが生じる。そこで、電流監視部２６で検出した電流値を機能モジュール１の内部において電源制御回路２４の動作に反映させる構成を採用してもよい。なお、この構成を採用する場合であっても、電流監視部２６で検出した電流値を監視部１４に通知すれば、基本モジュール１において機能モジュール２の動作状態を把握することができる。ただし、この場合の監視部１４は電源制御回路２４への指示を与える機能は持たない。
【符号の説明】
【００４１】
１  基本モジュール
２  機能モジュール
１１  主電源回路
１２  通信回路
１３  主フィルタ回路
１３ａ  直流通過部
１３ｂ  信号通過部
１４  監視部
２０  内部回路
２１  コンデンサ（電荷蓄積部）
２２  通信回路
２３  副フィルタ回路
２３ａ  直流通過部
２３ｂ  信号通過部
２４  電源制御回路
２５  副電源回路
２６  電流監視部
ＡＣ  商用電源
Ｌｉ  情報線
Ｌｐ  電力線
【図１】
2011019396.tif 000003
【図２】
2011019396.tif 000004
【図３】
2011019396.tif 000005
【図４】
2011019396.tif 000006
【図５】
2011019396.tif 000007
【図６】
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