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(57)【要約】【課題】  木造在来工法の耐震性を判断するとき、目視での確認及び、机上での耐震計算が主である。【解決手段】  自然界で一般的に多く含まれるとされる大地震の低周波（Hz）と２階建３階建木造在来軸組工法の建築物が有する固有振動周波数（Hz）の数値を耐震補強工事にて変位させ、低周波帯域から離隔すことにより低周波共振による建築物の倒壊を抑制し地震の災害教訓から整備された（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の安全基準と連動させ耐震安全性の向上を行うことを目的とする。 【選択図】  図２
2011032706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２階建３階建木造住宅在来軸組工法の建築物に対して、その建築物の持つ固有震動周波数を測定することが出来る機械装置を建築物に持ち込み測定する測定方法を用い、その測定結果に対し、その建築物が建設されている地域で、その地域の国家機関、行政の示す安全性が確保出来ないと判断される場合に安全性向上となる耐震技術を用いた耐震補強計画全てに対し個々の建築物が持つ固有震動周波数と自然界で一般的に含まれるとされる大地震の低周波（Hz）と２階建３階建木造在来軸組工法の建築物の持つ固有周波数（Hz）の数値を耐震補強工事にて変位させ、低周波帯域から離隔する事により低周波共振による建築物倒壊を抑制し、耐震安全性を向上させる耐震改善システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は固有震動周波数を変位させることによる耐震安全性の向上に関する耐震改善システムである。
【背景技術】
【０００２】
２階建３階建木造在来軸組工法の建築物の耐震性を判断するとき、目視での確認及び、机上での耐震計算が主である。一部、確認方法として起振診断を併用し建築物自体が持つ特性（固有震動周波数、変位振幅）を測定し、その数値は机上の耐震計算とは連動しないが耐震補強を行う参考数値として活用、補強工事前と後で比較数値を提示する診断方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１４２９号公報
【特許文献２】特開２００４−３３２３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の診断方法では国土交通省住宅局建築指導課監修（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」の診断基準と互換性が無く、参考数値としての活用しかできていない。
【０００５】
そこで本発明は自然界で一般的に多く含まれるとされる大地震の低周波（Hz）と２階建３階建木造在来軸組工法の建築物の持つ固有周波数（Hz）の数値を耐震補強工事にて低周波帯域から離隔する事により、低周波共振による建築物の倒壊を抑制し、地震の災害教訓から整備された（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」と連動させ耐震安全性の向上を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は前記、課題で記載した木造在来軸組工法の耐震補強計画で参考数値としている起振診断のデータを（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定められた耐震目安と連動させることにより、低周波共振による建築物の倒壊を抑制するための耐震補強計画を立案し共振点探査データを基に耐震安全性を向上させる発明である。
【０００７】
請求項１に記載の発明は自然界で一般的に多く含まれるとされる大地震の低周波（Hz）と２階建３階建木造在来軸組工法の建築物の持つ固有振動周波数（Hz）の数値を耐震補強工事にて低周波帯域から離隔することにより、低周波共振による建築物の倒壊を抑制し、地震の災害教訓から整備された（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める安全基準と連動させ耐震安全性の向上を行うために固有振動周波数の測定を行える機械設備を用いる診断方法の発明である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、自然界で一般的に多く含まれるとされる大地震の低周波（Hz）と２階建３階建木造在来軸組工法の建築物の持つ固有振動周波数（Hz）の数値を耐震補強工事にて低周波帯域から離隔することにより、低周波共振による建築物の倒壊を抑制し、地震の災害教訓から整備された（財）日本建築防災協会発行の２００４年改正版「木造住宅の耐震診断と補強方法」」の安全基準と連動させるため耐震安全性を向上させることができる。現状の診断では建築士、耐震診断士の経験と机上の計算で作成されている耐震補強計画で個人差がある。機械設備を用いる事で誰が測定しても同一のデータ判断が出来る事と、補強工事前の測定と補強工事後の測定で安全性の向上が確認出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】独立行政法人防災課家具研究所公表データとデータ解説
【図２】固有周波数と構造安全基準と補強計画との目安
【図３】耐震補強工事前の住宅の持つ固有周波数（Hz）
【図４】耐震補強工事後の住宅の持つ固有周波数（Hz）
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
一般的に大地震に含まれる震動周波数は地殻変動が大きい為、変位に時間がかかり、３Hz以下の低周波を含む割合が多くなる傾向がある。図２が示す用に、過去の大地震の教訓により建築基準法における構造計算基準が改正され、２階建３階建木造住宅在来軸組工法の建築物の持つ固有振動周波数も高くなっている。又、耐震補強方法も改善されてきている。そこで図３が示すように耐震補強工事が必要と思われる２階建３階建木造在来軸組工法の建築物に震動周波数を測定出来る機械設備を設置し固有周波数の測定を行う。その固有振動周波数を自然界において一般的に多く含まれるとされる大地震の低周波帯域から耐震補強工事にて離隔することにより低周波共振を防止し、耐震安全性を向上させる。耐震補強工事完了後、再度、図４が示す固有振動周波数の測定を行い昭和５６年以降の建築基準法レベルの固有振動周波数に変位させる事で安全性の向上の確認を行う。
【符号の説明】
【００１１】
１…耐震補強前共振点
２…耐震補強後共振点
【図１】
2011032706.tif 000003
【図２】
2011032706.tif 000004
【図３】
2011032706.tif 000005
【図４】
2011032706.tif 000006
(57)【要約】【課題】  安定したエマルジョン燃料の製造を行なえるシンプルでコンパクトかつ安価な装置を提供する。【解決手段】  それぞれの原料の油、水および添加剤の可変速の油ポンプ１、水ポンプ２および添加剤ポンプ３と、その流量を測定する油流量計４、水流量計５および添加剤流量計６により所定量をミキサ７に供給しエマルジョン化した後、エマルジョンタンク８に設けた液面計９で液面を一定にするように可変速の搬送ポンプ１０を速度制御すべく制御装置を設ける。【選択図】図１
2011032450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料である油、水および添加剤のそれぞれの可変速の油ポンプ（１）、水ポンプ（２）および添加剤ポンプ（３）とその流量を測定するための油流量計（４）、水流量計（５）および添加剤流量計（６）により、所定量をミキサ（７）に供給しエマルジョン化した後、エマルジョンタンク（８）に設けた液面計（９）で液面が一定になるように可変速の搬送ポンプ（１０）を速度制御するための制御装置を設けた連続エマルジョン燃料製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、エマルジョン燃料製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  昨年夏をピークとする石油価格の暴騰により、エネルギコスト比率の高い産業は大きな打撃を受けた。  エマルジョン燃料は一次オイルショック以来の歴史があり、省エネ、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の排出量の大幅削減可能であるにもかかわらず、今まで燃料としての確固たる地位を確立できなかった主な理由として、燃焼理論が確立していないことと種々の添加剤や製造装置の撹拌技術の問題で、安定燃焼しなかったり短期間で分離すると言う問題が発生したことが挙げられる。  エマルジョン燃料は重油、軽油あるいは灯油のような石油系燃料に若干量の添加剤とともに数十％の水を混ぜ、撹拌しエマルジョン化して製造するが、安定した品質の原料と安定した撹拌方法でエマルジョン化しないと安定燃焼しなかったり、短時間で分離する。  添加剤や水、油の種類等により種々のエマルジョンがあり、製造方法も異なる。  比重差があり混ざりにくいものの例えにもなっている水と油から、安定した品質のエマルジョン燃料をシンプルでコンパクトかつ安価な装置で製造することは簡単なことではなく、普及を阻むネックの１つである。  エマルジョン燃料の流量を測定することは容易ではなく、高価な流量計が必要である。  製造量が少ない場合はともかく、多い場合はバッチでなく連続でエマルジョン燃料を製造するのが一般的であるが、安定した品質を保つためにはリアルタイムに原料の液体の流量の管理を行ない、速やかにエマルジョン燃料を搬送する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  油、添加剤および水の３種類の液体を所定量供給し混合しエマルジョン化した後の搬送工程で、簡単、コンパクトかつ安価な装置でリアルタイムで連続のエマルジョン化を可能にする。即ちエマルジョン燃料の搬送には高価な流量計を使用せず、速やかに排出する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１に本発明の概念的な系統図を示す。  それぞれの原料の油、水および添加剤の可変速の油ポンプ１、水ポンプ２および添加剤ポンプ３と、その流量を測定する油流量計４、水流量計５および添加剤流量計６により所定量を２式のミキサ７に供給しエマルジョン化した後、エマルジョンタンク８に設けた液面計９で液面を一定にするように可変速の搬送ポンプ１０を速度制御すべく図示しない制御装置を設ける。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の装置であれば、エマルジョン燃料の流量を流量計で測定することなくシンプルな液面計で速やかに排出でき、均質のエマルジョン燃料が連続的にスムーズに製造できるため、シンプル、コンパクトかつ安価な装置が提供でき、省エネで二酸化炭素、窒素酸化物や硫黄酸化物の大幅な削減が可能なエマルジョン燃料の普及に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１の概念的な系統図に基づき説明する。  主原料の重油、軽油あるいは灯油のような油は油流量計４で所定量を可変速の油ポンプ１で、可変速の添加剤ポンプ３で供給された添加剤を添加剤流量計６で所定量を加えながら、ミキサ７に供給され予め油と添加剤を混合するが、その直後水流量計５で所定量を可変速の水ポンプ２でさらにミキサ７で混合しエマルジョン化し、エマルジョンタンク８に送られる。
製造されたエマルジョン燃料はエマルジョンポンプ１０で図示しないタンクに搬送するが、液面計９でタンクの液面がほぼ一定になるよう回転速度を制御する。【０００７】実施例１
前項最良の形態で説明しているが、図１は大型のエマルジョン燃料製造装置の場合で、水、添加剤あるいは油の種類によって混合比率やエマルジョン化の方法は異なる。
例えば油が重油の場合、油はギアポンプで面積式の流量計、水は渦巻ポンプで電磁流量計、添加剤はダイアフラムポンプでコリオリ式流量計で、それぞれ所定量をモータの回転数制御しミキサに送り込みエマルジョン化しエマルジョンタンクに入れるが、超音波センサで液面を常時監視し、一定になるようにギアポンプの回転数制御し排出量を調整する。図１のミキサは２式であるがエマルジョンやミキサによっては１式で良い場合もある。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この発明の装置は、シンプルでコンパクトなので安価で製造でき、特に大型の場合には実施性が高く普及しやすいと考え、省エネ、二酸化炭素、窒素酸化物、硫黄酸化物等の排出量の大幅削減に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の概念的な系統図である。
【符号の説明】
【００１０】      １  油ポンプ
２  水ポンプ
３  添加剤ポンプ
４  油流量計
５  水流量計
６  添加剤流量計
７  ミキサ
８  エマルジョンタンク
９  液面計
１０  エマルジョンポンプ
【図１】
2011032450.tif 000003
(57)【要約】【課題】市販のワックスを古い塗装に使う場合は、コンパウンドや水垢取りで処理してからワックスを施すのが普通である。古い塗装にはワックスが乗りにくい。このため、日進月歩でワックスの改良が試みられているが、もし現状でワックスと塗装との密着度を高める添加剤があれば、ユーザーの手元にどのようなワックスが所持されていても、その機能を向上させることができる。そうした無駄のない資源活用が、社会の要望ともなっている。この課題を実現させるためには、高級ワックスを提供するのではなく、市販の通常ワックスを改質する添加剤が好ましい。【解決手段】米糠の熱水抽出成分を主成分とした添加剤が、一般ワックスの機能向上に効果的であると判明した。しかし、この成分は容易に発酵するので保管が簡単ではない。そこで、これに防腐剤成分を加えたものを、ワックス用添加剤として提供する。【選択図】図１
2011032304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
米糠の熱水抽出成分をもって、ワックスの機能を向上させる添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用その他のワックスを高機能化する天然の添加剤に関するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１６９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
自動車用その他の用途で使うワックスには強い耐久性が求められ、塗装への密着性や耐水力を向上させるべく、あらゆる成分が試されてきたが、今も更なる機能向上を求める声がある。
【０００４】
一般に、新車に近い塗装面には効き目があっても、中古車の荒れた塗装面に対するワックスの保護力は長続きしない。これは、ワックスの塗装面に対する密着度の問題であると考えられるが、これを簡単に、しかも高機能に改善する添加剤が模索されていた。そこで、古い塗装に向けてもワックスを定着させ、耐久力を高めるため、ワックスと塗装との融和・密着度を改善することが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
精米時に分離される米糠から成分を熱水で抽出し、これをワックスに添加することで課題を解決した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明による効果は、驚くほどであった。安価なワックスも高級品に負けないほど定着度が向上する。従来品の液体ワックスを、古い車の塗装に使用した場合、一雨降った後のボディ側面には雨水の流れた跡が残る。これはかなりしつこい水垢であり、水垢取りなどを使わなければ落とせないものである。通常の液体ワックスなどは、新しい塗装面に効果があっても、古い塗装面で降雨への耐久性が著しく低下してしまう。
【０００７】
しかし、同じ液体ワックスを使い、本発明による効果を加えると、古い塗装でも雨水の流れた跡が生じにくくなる。また、たとえ少々の水垢が生じても、指で拭い去ることができる。ワックスがしっかりと定着している証拠である。
【０００８】
但し、純粋な天然カルナバ蝋ワックスにおいては、過剰効果ともいうべき現象が生じ、拭き取り前に急激に硬化してしまう。そこで、カルナバワックスはそのまま使うことをせず、安いワックスで希釈するとよい。つまり、カルナバは微量で効果を発揮できるという意味になる。
【０００９】
光沢面でも明らかな向上が見られ、くすんだ中古車も予想以上に光るようになった。以前は、コンパウンドなどの下処理を行ってワックスをかけ、それでも光沢不足であった車が、見違えるほどに変容した。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
多数のワックスが、この添加剤を加えることによって、機能が向上する。特に食品を扱う機器に対しては安全な天然系のワックスが理想だが、この場合に使用しても本発明は天然成分であるから安心である。また、家屋などエクステリアに使用するワックスについても、その降雨耐久性を向上させる。また、輝きを増す効果があるから、家電製品、装飾品、インテリア製品などの美観が向上する。これはあくまで、改質剤として提供されるので、在庫した従来のワックスを無駄にしない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実証実験では、100ccの水を90度程度に加熱し、3立方センチ程度の米糠を袋に入れて10分ほど抽出した。これを濾過した適量をワックス500cc程度と混合する。水分は分離せず、乳化状態となる。よく攪拌して使用する。実験では、ワックス量の20分の１程度を加えた。塗装面への塗布方法や拭き取りは従来通りである。実際の製品としては、防腐剤を加えたものをワックス改質添加剤として提供する。
【実施例】
【００１２】
図１のごとく、米糠抽出液を濾過した容器１の内容物を、ワックス２と混合し、よく攪拌する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、製造過程の概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    米糠抽出液の容器
２    ワックス容器
【図１】
2011032304.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のネクタイは、色、形、布の材質、模様しか、そのネクタイが持つファッション提示に関する選択の余地がなかった。【解決手段】  ＬＥＤによる電飾という概念をネクタイに導入することにより、ファッションに関する選択をより拡大することができる。【選択図】図１
2011032621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネクタイの内部にＬＥＤを内蔵し、その光を直接的に電飾とすること。
【請求項２】
ネクタイの内部に制御装置を内蔵し、外界の環境変化に応じてネクタイに備えたＬＥＤの発光状態が反応するような機構を含むこと。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ファッション並びに服飾用電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＬＥＤの電飾をクリスマスツリーや、建築物の装飾に利用する用途があるが、本発明ではそれをネクタイの装飾に利用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００２−１３６３１２
【０００４】
【特許文献２】  特開２００１−１１７１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  現在のネクタイでは、暗い部屋では目立たない、また、布の素材、色、以外の新たなファッション要素の提示がない。選択範囲の狭さという課題に対し、新たな服飾の選択の余地を与えることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記項目を達成するために、本発明では、ネクタイの内側にマイクロコントローラ、およびＬＥＤが発光することによる電飾を備える。【０００７】  上記項目を達成するために、ＬＥＤの光り方を、周囲の環境によって、変化させ、服飾に彩りを持たせる。その制御をマイクロコントローラとセンサーにより行う。
【発明の効果】
【０００８】  これにより、現在のファッションによる価値、つまり布素材、色、模様以外の新たな選択の余地を与えることにより、新たな服飾文化の開花を牽引する。日々、着替えるネクタイの選択の幅が広がる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＬＥＤネクタイの概念図、および内部の透視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  上に挙げた図１のような形態で本発明を実施する。
【００１１】  図１のようにネクタイの内側に、ＬＥＤが装着されており、ＬＥＤはマイクロコントローラ、もしくは駆動用回路と電線もしくは導電性繊維によって接続されている。
【００１２】  マイクロコントローラは、それに接続されたセンサーによって、外界の状況に合わせて、ネクタイのＬＥＤの発光状態を変化させる。
【図１】
2011032621.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のＴシャツ６、シャツ７・ジャケット８では、ヘッドホン２と携帯音楽再生機器４を繋げるコード３の垂水や絡みなどのルーズな状態を解決出来なかった。【解決手段】Ｔシャツ６・シャツ７及びジャケット８にコード３を通す為のループ１を設け、そのループ１にヘッドホン２から延びたコード３を通す、それにより携帯音楽再生機器４までコードをスムーズにガイド出来、コードの垂水や絡みなどのルーズな状態を解決出来る。【選択図】図４
2011032623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明はＴシャツ・シャツ類及びジャケットに携帯音楽再生機器とヘッドホン及びイヤホンを繋ぐコードを通すループを設けるものである。
【請求項２】
ループは洋服というファッショナブルなものに用いる為、作るものの個性に合せたデザイン及び様様な材質で製造が出来る、また、単数及び複数のループを取り付ける事も出来る、マジックテープの素材等でループを作り脱着可能なループをＴシャツ等に付ける事も考えられる。
【請求項３】
本発明は、携帯音楽再生機器他携帯電話機・携帯ゲーム機等の音声をヘッドホン及びイヤホンなどで再生する携帯機器でも使用出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、Ｔシャツ及びシャツ類・ジャケットに携帯音楽再生機器のヘッドホン及びイヤホン（以降はヘッドホン等と省略する）から延びたコードを携帯音楽再生機器（以降は再生機器と省略する）までガイドする為のループを取り付けるものである。
【背景技術】
【０００２】  通常再生機器を携帯する場合は、ヘッドホン等を装着し再生機器をウエストバック・ショルダーバック・ズボン等のポケットに入れ双方を繋ぎ使用する場合が多い。【０００３】  その際、従来のＴシャツ等には、再生機器からヘッドホン等に繋ぐ為のコードを通すガイド役のループを施した製品は無かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記に述べた、Ｔシャツ等着用の際に再生機器を携帯し使用すると、ヘッドホン等と再生機器を結ぶコードが垂れ下がりや、絡まりで邪魔になり不快な思いが有った、また、そのコードが引っ掛かり耳等に危害を及ぼす事も有った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  Ｔシャツ・シャツ類・ジャケットに図１〜４に示したガイド役のループを設け、その中を図２・４で示した様にヘッドホンからのコードを再生機器までガイドする。
【発明の効果】
【０００６】  ループを取り付ける事によりヘッドホンより繋なげたコードがスムーズに再生機器まで延びる、その効果によってコードの垂水・絡みなどもなくなり、不快な思いが消えるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  ループをＴシャツに４ヶ所取り付けた図
【図２】  縦長のループをシャツに１ヶ所取り付け、ヘッドホンから伸びたコードを通した図
【図３】  ループをジャケットに４ヶ所取り付けた図
【図４】  Ｔシャツに付けたループにヘッドホンから伸びたコードを通した図、その際再生機器はズボンのポケット内に入れて有る。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下本発明の実施するための形態を図１・３に基づいて説明する。
【０００９】  図１及び３に於いては、ループを複数Ｔシャツ・ジャケットに取り付けた図で有り、使用する際はループにヘッドホンから伸びたコードを通し再生機器までコードをガイドする、また、イヤホンを使う場合も同じ様に用いる。
【００１０】  Ｔシャツ以外のシャツ及びジャケットも同じ方法でループにコードを通し使用する。
【実施例】
【００１１】  図２及び４に示した様に、Ｔシャツ等にループを取り付け、ヘッドホンから伸びたコードをループの中を通し、再生機器までガイドする。
【符号の説明】
【００１２】  １  ループ【００１３】  ２  ヘッドホン【００１４】  ３  ヘッドホンと携帯音楽再生機器を繋げるコード【００１５】  ４  携帯音楽再生機器【００１６】  ５  ズボンのポケット【００１７】  ６  Ｔシャツ【００１８】  ７  シャツ【００１９】  ８  ジャケット
【図１】
2011032623.tif 000003
【図２】
2011032623.tif 000004
【図３】
2011032623.tif 000005
【図４】
2011032623.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】釜の中のお米を直接手で強く揉んで洗米して白く濁った水がきれいになるまで何ども洗米しなければならなかった。そのため水も多く使い時間もかかっていた。【解決手段】釜の中のお米を洗うときに用いる、特殊な加工を設けた生地を二重した洗米手袋を提供する。具体的にはループ状の生地２と細かい加工した生地3を表裏二重に構成し、米が外側のループ状の生地２と内側の細かい網目状生地３とによって揉まれることで表面のヌカが取り除く事ができる。【選択図】図１
2011032605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お米を洗うときに米相互をこすり合わせるように手にはめて用いる手袋であって、この手袋は外側と内側の２重構造になっており、お米が外側のループ状の生地と内側の細かい網目状生地とによって揉まれることで表面のヌカが取り除かれ、前記手袋は手の形をした２枚の布地の外周を相互に溶着、貼着又は縫着したことを特徴とする洗米手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はお米を洗うときに少ない水できれいに早く洗う事を図った洗米手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は釜の中にお米を入れ素手で何度も洗い水の濁りがなくなるまで水を交換していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
イ  釜の中にお米を入れ素手で釜の底にお米をこすりつけて洗っていたため、これを繰り返すことで釜の内面に傷をつけていた。
ロ  しかも、ヌカによるにごりをとるため何度か洗う必要があり、そのため沢山の水と時間がかかっていた。本発明は以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ポリエステルでループ状に加工した生地とポリプロピレンで細かい目に加工している生地を二重にして手の形に裁断し作った洗米手袋である。
【発明の効果】
【０００５】
イ  手袋が手と一体になっているため釜の中のお米を揉んでお米についているヌカをきれいに早く洗う事ができる。
ロ  洗う時間も水の量も素手で洗うのにくらべて１／３ぐらいにできた。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】洗米手袋の使用状態を示す斜視図。
【図２】お米と水を入れた釜の断面図。
【図３】洗米手袋の外側部分を示す拡大図でループ加工して網目の大きさを５ｍｍ〜１０ｍｍにしている。
【図４】洗米手袋の内側部分を示す拡大図で０．２ｍｍ〜０．５ｍｍの細かい目で加工している。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下本発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
洗米手袋本体１の外側２はポリエステルなどでループ加工しており内側の手袋３はポリプロピレンなどを布のような細かい加工で仕上げており、お米は、この外側のループ加工をしている部分と内側の細かい生地の部分の両方で揉んできれいにできる。
【０００９】
二枚の生地を手の形に裁断して外側用と内側用の二枚を重ねて外周を溶着・貼着又は縫着して手袋状に形成する。
【００１０】
洗米手袋を手にはめて釜の中のお米を揉むことでお米が手袋の表の部分と裏の部分（内側部分）で揉まれる事でお米についているヌカを早くきれいにとりさる事ができる。
【符号の説明】
【００１１】
１    洗米手袋本体      
２    ループ加工して突起部を有している洗米手袋の外側部分      
３    網目が０．２ｍｍ〜０．５ｍｍに加工した洗米手袋の内側部分    
４    洗米手袋を引っかけるための掛けひも    
５    お米と水を入れている釜
【図１】
2011032605.tif 000003
【図２】
2011032605.tif 000004
【図３】
2011032605.tif 000005
【図４】
2011032605.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年1月29日(2010.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お米を洗うときに米相互をこすり合わせるように手にはめて用いる手袋であって、この手袋は外側と内側の二重構造になっており、お米が外側のループ状の生地と内側のお米を通さない網目状生地とによって揉まれることで表面のヌカが取り除かれ、前記手袋は手の形をした２枚の布地の外周を相互に溶着、貼着または縫着したことを特徴とする洗米手袋。
(57)【要約】【課題】  本発明は、鍔の大きな帽子を簡単に洗濯しアイロン掛けも手軽にし、保管場所も取らず天気も気にせず手軽に簡単に持ち運びができることを特徴とする折り畳み式帽子を提供する。【解決手段】  布体に円形を描き中央部（１）の両側の楕円形（２）の中央部（１）側の中心から楕円形（２）の前方後方に向け、三角形に切り抜き、その残された辺には開いた状態のファスナー（３）を用い、円形の外側に中心を前方に移した円を円形の楕円形（２）の後部まで描き、その先方は弧を描き弧の部分にはボタンホール（５）を用いて鍔（４）とし、円形の後部中央にはボタン（６）を取り付け、なお、楕円形（２）前方のファスナー（３）が取り付けた場所から鍔（４）は切り離されておりファスナー（３）を閉じることで平面の布体を立体的な半球体としボタンホール（５）でボタン（６）に止めることを特徴とする折り畳み式帽子。【選択図】図１
2011032620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布体に円形を描き中央部（１）の両側の楕円形（２）の中央部（１）側の中心から楕円形（２）の前方後方に向け、三角形に切り抜き、その残された辺には開いた状態のファスナー（３）を用い、円形の外側に中心を前方に移した円を円形の楕円形（２）の後部まで描き、その先方は弧を描き、弧の部分にはボタンホール（５）を用いて鍔（４）とし、円形の後部中央にはボタン（６）を取り付け、なお、楕円形（２）前方のファスナー（３）が取り付けた場所から鍔（４）は切り離されていることを特徴とする折り畳み式帽子。
【請求項２】
平面の布体を、ファスナー（３）を用いることで立体的な半球体とし、鍔（４）の大きな帽子になることを特徴とする折り畳み式帽子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鍔の大きな帽子を折り畳みコンパクトにし簡単に持ち運びができ、洗濯やアイロン掛けもできる帽子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鍔の大きな帽子は旅行や出かけるときには、持ち運びや置き場所にも困ることもあった。
また、汗で汚れた場合も手軽に洗濯ができず、臭いや不潔であることに問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのため、次のような問題点があった。
鍔の大きな帽子は旅行や出かけるときや天気によって必要かどうか迷いがある。
また、型崩れを心配するために汚れた場合も洗濯に対し躊躇する。
帽子は使用しないときの保管も面倒である。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  そのため、次のような問題点があった。
円形の内部を９等分にした中央部（１）の左右側面の前方部と後方部の４カ所には、９等分にした線を基に前方部の前方に後方部の後方に向け半円形を描き、両側面を楕円形（２）にし、中央部（１）の左右中心から９等分にした左右側面の線に向け、三角形に切り取られ残った部分には、開かれた状態のファスナー（３）を用い、９等分にした円形の周りはもう一周中心を前方に移した円を楕円形（２）の後部まで描き、その先端は弧を描くようにし、弧の部分にはボタンホール（５）を用いて鍔（４）とし、中央部（１）後方中央部にはボタン（６）を取り付け、向前方ファスナーから鍔（４）は、円形から切り離されていることを特徴とする折り畳み式帽子。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、鍔の大きな帽子を折り畳みコンパクトにし、簡単に持ち運び易くし、汚れた場合も洗濯ができ衛生的で、また、平面となる構造なのでアイロンも掛け易い。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明を展開した状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）帽子に合う張りのある素材を用いて円形を中心に中央部（１）の左右側面に楕円形    （２）を描き、その中央部（１）の中心から前方、後方に向け三角形に切り残された    部分にはファスナー（３）を用い円形の外側に中心を前方に移した円を円形の楕円形    （２）の後部まで描き、その先方は弧を描き、弧の部分にはボタンホール（５）を用    いて鍔（４）とし、円形の後部にはボタン（６）を取り付ける。
（ロ）なお、楕円形（２）の前方のファスナー（３）を取り付けた場所から鍔（４）は円    形から切り離されている。
（ハ）平面となっている布体に開かれた状態のファスナー（３）を閉じることで立体的な    半球体になり鍔（４）を半球体の後方部に取り付けたボタン（６）に鍔（４）の先方    に設けたボタンホール（５）によって止める。
以上のように構成された折り畳み式帽子である。
本発明の使い方を説明する。
本発明は、平面状の布体であるため、折り畳みが可能でコンパクトになり持ち運びも手軽であり洗濯やアイロン掛けも簡単である。
ファスナー（３）によって立体的な半球体になり、鍔（４）も大きく日焼けも防ぎ、ボタン（６）で止めるだけの携帯便利な帽子で結果すべての不満を解決する。
【符号の説明】
【０００８】  １  中央部
２  楕円形
３  ファスナー
４  鍔
５  ボタンホール
６  ボタン
【図１】
2011032620.tif 000003
【図２】
2011032620.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、防寒具或いはファッションアイテムとして使用されるマフラーに関するものである。従来、外生地と芯材とを備えたマフラーは存在しているが、首へのフィット性（着け心地）という点で満足いくマフラーは存在していなかった。マフラーは編物又は織物からなるものであったが、外生地と芯材の新規な組合せにより従来にない首へのフィット性（着け心地）のよいマフラーを提供する。【解決手段】マフラー１０は、外生地２０と芯材３０からなるものである。外生地２０には、ニット製の伸縮性素材を使用し、芯材３０には、真綿製・綿製その他の柔軟性素材を使用する。この新規な組合せにより、単に保温性に優れたマフラーを提供するだけでなく、従来にない首へのフィット性（着け心地）のよいマフラーを提供する。【選択図】図２
2011032587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外生地にニット製の伸縮性素材と、芯材に真綿製・綿製その他の柔軟性素材を使用したことを特徴とするマフラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、防寒具或いはファッションアイテムとして使用されるマフラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マフラーは編物又は織物からなるものであったが、特許文献１には、筒状の布状物に羽毛を充填し、キルティング加工された首巻き（マフラー）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１９００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１にように、外生地と芯材とを備えたマフラーは既に存在しているが、当該マフラーにおいて首へのフィット性（着け心地）という点で満足いくマフラーは存在していなかった。
【０００５】
そこで、外生地と芯材とを備えたマフラーにおいて首へのフィット性（着け心地）という点で満足いくマフラーの提供を目的として、本願発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明に係るマフラーは、外生地にニット製の伸縮性素材と、芯材に真綿製・綿製その他の柔軟性素材を使用したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本願発明によれば、外生地となるニット製の伸縮性素材と、芯材となる真綿製・綿製その他の柔軟性素材があいまって、従来にない首へのフィット性（着け心地）のよいマフラーを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本願発明に係るマフラーを示す全体図。
【図２】本願発明に係るマフラーを示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本願発明に係るマフラーを示す全体図である。図１に示すマフラー１０は、首に巻き付け可能となるように長尺な帯状をしている。そして、マフラー１０の一端側には、他端側を挿通できるバンド状の挿通部４０を備える。
【００１０】
図２は、本願発明に係るマフラーを示す断面図である。図２に示すマフラー１０は、外生地２０と芯材３０からなるものである。そして、外生地２０には、ニット製の伸縮性素材を使用する。また、芯材３０には、真綿製・綿製その他の柔軟性素材を使用する。
【００１１】
外生地２０のニット製の伸縮性素材と、芯材３０の真綿製・綿製その他の柔軟性素材との組合せは従来のマフラーには無い新規な組合せであり、この外生地２０と芯材３０の絶妙な組合せが単に保温性に優れたマフラーを提供するだけでなく、従来にない首へのフィット性（着け心地）のよいマフラーを提供するのである。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本願発明は、マフラーのみならず、レッグウォーマ−等の身体に装着する防寒具或いはファッションアイテムにも利用することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１０  マフラー
２０  外生地
３０  芯材
４０  挿通部
【図１】
2011032587.tif 000003
【図２】
2011032587.tif 000004
(57)【要約】【課題】  広い照射範囲を有するＬＥＤ照明具を提供すること。【解決手段】  本発明に係るＬＥＤ照明具は、細長い平面基板上に複数のＬＥＤを配置してなるＬＥＤ基板を、放射状に複数配置し、  各ＬＥＤ基板を、内側が下方に外側が上方になるように傾けてＬＥＤ基板全体で円錐状になるように配置してなる。【選択図】    図２
2011228202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長い平面基板上に複数のＬＥＤを配置してなるＬＥＤ基板を、放射状に複数配置し、
各ＬＥＤ基板を、内側が下方に外側が上方になるように傾けてＬＥＤ基板全体で円錐状になるように配置してなる
ことを特徴とするＬＥＤ照明具。
【請求項２】
ＬＥＤ基板が、少なくとも水平面に対して４０°の角度で傾けられている
ことを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤ照明具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＥＤ照明具に関し、具体的には、照射範囲が広がる改良されたＬＥＤ照明具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、照明具としては、蛍光灯や発熱灯が一般的に用いられてきたが、これらの照明具に比べて使用寿命が長く、発熱量が少なく、さらに消費電力も低いという利点を持つ発光ダイオード（ＬＥＤ）が、蛍光灯や発熱灯等に代わる照明具として使われ始めている。
ＬＥＤは、上記した利点の他にも、蛍光灯のような「ちらつき」がないため目に優しく、蛍光灯のように紫外線や電磁波も出ない等、様々な利点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ＬＥＤを照明具として利用する場合、平面の基板上に複数のＬＥＤを配置したＬＥＤ基板を使用することが一般的である。
しかし、このようにＬＥＤ基板は、平面の基板上に複数のＬＥＤを配置したものであるため、蛍光灯や発熱灯等に比べると照射範囲が狭くなるという問題点がある。
本発明は、上記した問題点を解決し、広い照射範囲を有するＬＥＤ照明具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した目的を達成するために、本発明に係るＬＥＤ照明具は、細長い平面基板上に複数のＬＥＤを配置してなるＬＥＤ基板を、放射状に複数配置して円板状とし、各ＬＥＤ基板を、内側が下方に外側が上方になるように傾けて配置してなることを特徴とする。
好ましくは、前記ＬＥＤ基板は、少なくとも水平面に対して４０°の角度で傾けられ得る。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るＬＥＤ照明具は、細長い平面基板上に複数のＬＥＤを配置してなるＬＥＤ基板を、放射状に複数配置して円板状とし、各ＬＥＤ基板を、内側が下方に外側が上方になるように傾けて配置してなるので、ＬＥＤによる照射範囲を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係るＬＥＤ照明具の内部部品の概略分解図である。
【図２】図１に示したＬＥＤ照明具の内部部品を組立てた概略図である。
【図３】図１に示したＬＥＤ照明具のＬＥＤ基板部分を下方から見た図である。
【図４】図２に示したＬＥＤ照明具の内部部品をハウジングに収容した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して本発明に係るＬＥＤ照明具の実施の形態について説明していく。
【０００８】
図中符号１は円板状の天板フレームを、符号２は円板状の底板フレームを、符号３は底板フレーム２と天板フレーム１とを連結するアームを示している。
天板フレーム１には、軸線方向に複数のスリット４が設けられた円筒状支持部５が一体的に設けられており、この支持部５に、アダプタ６を挿入することができるように構成されている。
アダプタ６は、円筒状本体６ａを有し、該円筒状本体６ａの外周面の軸線方向中間部分には外側に向けて突出するフランジ６ｂが一体的に形成されている。円筒状本体６ａにおけるフランジ６ｂより下側の部分６ｃは支持部５に挿入され得る寸法にされ、また、円筒状本体６ａにおけるフランジ６ｂより上側の部分６ｄは、口金７に挿入され得る寸法にされている。
上記したように構成されたアダプタ６は、その下側部分６ｃを天板フレーム１の支持部５に挿入してバンド８で締め付けることによって固定される。また、アダプタ６の上側部分６ｄには、口金７が挿入されネジ等の適当な固定部材によって固定される。この時、口金７に接続されたコネクタ（図示せず）は、アダプタ６の円筒状本体６ａの内部に通され、後述する電流駆動回路（図示せず）に接続される。
上記したようにアダプタ６を介して口金７を接続するように構成することにより、アダプタ６を取り替えるだけで、簡単に異なる寸法の口金７をＬＥＤ照明具に取り付けることが可能になる。アダプタ６の上側部分６ｄの寸法は、様々な寸法の口金７に合わせて形成され得る。
円板状の底板フレーム２は、その中心部に開口２ａが形成されており、その底面に複数のＬＥＤ基板１０が固定されている。
各ＬＥＤ基板１０は、細長い帯状の基板に複数のＬＥＤを設けて成り、図３に示すように放射状に複数枚配置される。そして、各ＬＥＤ基板１０は、図１及び図２に示すように、その内側が下方に、その外側が上方になるように、水平面に対して傾けて配置され、複数のＬＥＤ基板１０で一つの円錐が形成される。各ＬＥＤ基板１０の傾斜角度は好ましくは水平面に対して４０°である。
図２に示すように各ＬＥＤ基板１０は、その裏面に放熱板１１が設けられており、この放熱板１１を介して底板フレーム２に固定される。
底板フレーム２と、天板フレーム１との間には、不図示の電流駆動回路が設けられ、各ＬＥＤ基板１０の電力供給線（図示せず）は、前記電流駆動回路に接続される。電流駆動回路は、口金７を介して供給される電流を、定電流にしてＬＥＤに供給することにより、ＬＥＤで常の同一の輝度が確保できるようにする回路である。
底板フレーム２と、天板フレーム１との間には、冷却ファン１２が設けられている。
この冷却ファン１２は、ＬＥＤ基板１０の放熱板１１の周囲の空気を、底板フレーム２の開口２ａを通して上方に吸い上げて排気するように構成されている。
上記したように構成された内部部品は、図４に示すように透明のハウジング１５に収容される。
図４に示すように、ハウジング１５における底板フレーム２の下方に対応する位置には吸気孔１５ａが、底板フレーム２の上方に対応する位置には排気孔１５ｂが設けられている。
上記したように、本実施例に係るＬＥＤ照明具は、帯状の複数のＬＥＤ基板を、傾けて放射状に配置することにより、複数のＬＥＤ基板１０で一つの円錐が形成するように構成されているため、照射範囲が３６０°に亘って広がる。
【符号の説明】
【０００９】
１  天板フレーム
２  底板フレーム
２ａ  開口
３  アーム
４  スリット
５  支持部
６  アダプタ
６ａ  円筒状本体
６ｂ  フランジ
６ｃ  下側部分
６ｄ  上側部分
７  口金
８  バンド
１０  ＬＥＤ基板
１１  放熱板
１２  冷却ファン
１５  ハウジング
１５ａ  吸気孔
１５ｂ  排気孔
【図１】
2011228202.tif 000003
【図２】
2011228202.tif 000004
【図３】
2011228202.tif 000005
【図４】
2011228202.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止する心線保護方法を提供する。【解決手段】心線１を覆う絶縁被覆３を導電性接続手段５のＶ字溝５ａに押し付けて、心線１と導電性接続手段５とを導通させ、隣接する導電性接続手段５’との間に避雷器７を取り付けるため、絶縁皮膜が取り除かれた部分で放電が起きる前に避雷器７を動作させることが可能となり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止する。また、一端がグランドに接続された３極避雷器を用いる方法も提供される。【選択図】図１
2011228208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、前記心線と前記導電性接続手段とを導通させる第１のステップと、
隣接する前記導電性接続手段の間に避雷器を取り付ける第２のステップと、
を有することを特徴とする心線保護方法。
【請求項２】
前記避雷器は、一端がグランドに接続された３極避雷器であって、
サージ電流を前記グランドに流すことを特徴とする請求項１に記載の心線保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の心線接続方法を示す図である。従来は、心線１を覆う絶縁被覆３に金属等で製造された導電性接続手段５のＶ字溝５ａを押し付けて、心線１に到達するまで絶縁被覆３を断面状に切断し、到達した心線１の一領域とＶ字溝５ａの一領域とを接触させて心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）させることにより、他の心線（不図示）との導通を実現していた。なお、非特許文献１には、このよう心線接続方法を有する心線接続装置が記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】株式会社  八光電機製作所、「ＮＴＴ殿関連納入物品」、［online］、［平成22年4月6日検索］、インターネット<http://www.hachiko-denki.co.jp/html/pdf/catalogue/ntt.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
導通を実現するよう心線１とＶ字溝５ａとの接触部分において絶縁被覆３が取り除かれている（剥いだ状態になっている）ため、その部分の絶縁耐力が低下し、接触部分に雷サージ等の過電流が流れると放電を起こして接続不良が生じるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記を鑑みてなされたものであり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の心線保護方法は、心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、前記心線と前記導電性接続手段とを導通させる第１のステップと、隣接する前記導電性接続手段の間に避雷器を取り付ける第２のステップと、を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、心線を覆う絶縁被覆を導電性接続手段の切込部に押し付けて、心線と導電性接続手段とを導通させ、隣接する導電性接続手段の間に避雷器を取り付けるため、絶縁被覆が取り除かれた部分で放電が起きる前に避雷器を動作させることが可能となり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することが可能となる。
【０００８】
請求項２に記載の心線保護方法は、請求項１に記載の心線保護方法において、前記避雷器は、一端がグランドに接続された３極避雷器であって、サージ電流を前記グランドに流すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。
【図３】従来の心線接続方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。最初に、心線１を覆う絶縁被覆３に金属等で製造された導電性接続手段５のＶ字溝５ａを押し付けて、心線１に到達するまで絶縁被覆３を断面状に切断することにより、心線１の一領域とＶ字溝５ａの一領域とを接触させ、心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）させる。次に、隣接する導電性接続手段５’との間に避雷器７を取り付ける。
【００１３】
本実施の形態によれば、心線１を覆う絶縁被覆３を導電性接続手段５のＶ字溝５ａに押し付けて、心線１と導電性接続手段５とを導通させ、隣接する導電性接続手段５’との間に避雷器７を取り付けるので、絶縁被覆３が取り除かれた部分で放電が起きる前に避雷器７を動作させることが可能となり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することが可能となる。すなわち、絶縁被覆３が取り除かれた隣接する心線間に過電圧が印加された場合であっても、避雷器７が動作して心線間の過電圧を抑え、絶縁被覆３が取り除かれた部分での放電を防止することが可能となる。
【００１４】
〔第２の実施の形態〕
図２は、第２の実施の形態に係る心線保護方法を示す図である。最初に、心線１を覆う絶縁被覆３に金属等で製造された導電性接続手段５のＶ字溝５ａを押し付けて、心線１に到達するまで絶縁被覆３を断面状に切断することにより、心線１の一領域とＶ字溝５ａの一領域とを接触させ、心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）させる。次に、隣接する導電性接続手段５’との間に、一端がグランドに接続された３極避雷器７’を取り付けて、雷等の過電圧が印加された際に３極避雷器７’を介して接地（グランド）にサージ電流を流す。
【００１５】
本実施の形態によれば、心線１を覆う絶縁被覆３を導電性接続手段５のＶ字溝５ａに押し付けて、心線１と導電性接続手段５とを導通させ、隣接する導電性接続手段５’との間に一端がグランドに接続された３極避雷器７’を取り付けるので、絶縁被覆３が取り除かれた部分で放電が起きる前に３極避雷器７’を動作させることが可能となり、過電流が流れた際に生じる放電の発生を防止することが可能となる。すなわち、絶縁被覆３が取り除かれた隣接する心線間に過電圧が印加された場合であっても、３極避雷器７’が動作して心線間の過電圧を抑え、絶縁被覆３が取り除かれた部分での放電を防止することが可能となる。
【００１６】
また、本実施の形態によれば、サージ電流をグランドに流すので、放電の発生をより確実に防止して心線を保護することが可能となると共に、接続不良を防止することが可能となる。
【００１７】
なお、各実施の形態では、心線１と導電性接続手段５とを電気的に導通（接続）した後に避雷器を取り付けしたが、予め避雷器が取り付けたれた導電性接続手段５を用いてもよい。
【符号の説明】
【００１８】
１…心線
３…絶縁被覆
５…導電性接続手段
５ａ…Ｖ字溝（切込部）
７…避雷器
７’…３極避雷器
【図１】
2011228208.tif 000003
【図２】
2011228208.tif 000004
【図３】
2011228208.tif 000005