(57)【要約】      （修正有）【課題】積層した多数の錘体が上下方向に変位しないように固定する固定手段によって錘体のコンクリート部分が損傷することのないエレベータ釣合錘の錘体を提供する。【解決手段】エレベータの釣合錘に積層された状態で搭載されるとともに上下方向に変位しないように固定手段によって固定される、金属製の枠体２６にコンクリートを充填した構造の錘体であって、錘体の上面のうち固定手段が当接する部分に固定手段の下向きの押圧力を受ける保護手段を有することを特徴とする。これにより、固定手段が錘体のコンクリート部分に直接接触することがないから、コンクリート部分が損傷して上下方向の固定が緩むことはない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの釣合錘に積層された状態で搭載されるとともに上下方向に変位しないように固定手段によって固定される、金属製の枠体にコンクリートを充填した構造の錘体であって、
前記錘体の上面のうち前記固定手段が当接する部分に、前記固定手段の下向きの押圧力を受ける保護手段を有することを特徴とするエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項２】
前記保護手段は、前記金属製の枠体に接続されて前記錘体の上面を覆う金属板であることを特徴とする請求項１に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項３】
前記金属板あるいは前記金属製の枠体は、前記錘体を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドルを係脱自在に取り付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項４】
前記保護手段は、前記金属製の枠体に連結されて前記錘体の上面から上方に突出した状態と前記錘体の内部に埋没した状態との間で変位自在な、前記錘体を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドルであることを特徴とする請求項１に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項５】
前記ハンドルは、前記金属製の枠体に対して上下方向に変位自在に支持され、下方に変位して前記錘体の内部に埋没したときに前記固定手段の下向きの押圧力を受ける形状に構成されていることを特徴とする請求項４に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項６】
前記ハンドルは、前記金属製の枠体に対して起伏自在に軸支され、錘体の上面に倒伏したときに前記固定手段の下向きの押圧力を受ける形状に構成されていることを特徴とする請求項４に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項７】
エレベータの釣合錘に積層された状態で搭載されるとともに上下方向に変位しないように固定手段によって固定される、金属製の枠体にコンクリートを充填した構造の錘体であって、
前記固定手段は、積層された前記錘体のうち最上部の前記錘体に着脱自在に装着されて上方に突出するねじ部材と、前記釣合錘に固設されて前記ねじ部材と上下方向に係合する係合部材とを有していることを特徴とするエレベータ釣合錘の錘体。
【請求項８】
前記ねじ部材は、前記錘体のコンクリート部分に埋設されたねじナットに螺合して上方に突出する構造とされていることを特徴とする請求項７に記載したエレベータ釣合錘の錘体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ釣合錘の錘体に関し、より詳しくは、金属枠にコンクリートを充填して錘体を製造する場合に、これらの錘体の上下方向の変位を固定する固定手段によって錘体のコンクリート部分が損傷しないように改良する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータにおいては乗りかごと釣合錘を釣瓶状に懸架して重量の釣り合いを取っているが、この釣合錘は、概ね図１３に示した構造となっている。
具体的に説明すると、釣合錘１０は、断面形状コ字形の左右一対の縦梁１，２と上下一対の横梁３，４とを組み合わせて錘枠５を構成するとともに、この錘枠５の内側に多数の錘体６を積層するようになっている。
そして、各縦梁１，２の上部内壁面にボルト等によって固定されたＬ字形のブラケット７，７に螺合しているボルト８，８を締め付けると、これらのボルト８，８の下端が最上部の錘体６の上面に当接し、昇降に伴う各錘体６の上下方向の変位を防止するようになっている。
さらに、錘枠５には、図示されないガイドや錘側シーブ等が取り付けられ、釣合錘１０が完成するようになっている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
ところで釣合錘１０の錘体６は、従来、鉛や鋳鉄等の金属材料を所定の形状に鋳造したりあるいは厚い金属板を切断したりすることによって製造されてきたが、近年の金属材料の原価の高騰に伴い、金属枠の内部にコンクリートを充填する構造が採用されるようになってきている。
【０００４】
このようなコンクリート充填タイプの錘体について図１４〜図１６を参照して説明すると、錘体２０は、鋼板を断面形状コ字形に折り曲げた中央枠２１、鋼帯をΩ形に折り曲げた左右一対の端部枠２２Ｌ，２２Ｒ、左右一対の底板２３Ｌ，２３Ｒ、および補強用の複数の鉄筋２４，２５を有している。
そして、これらの中央枠２１、端部枠２２Ｌ，２２Ｒ，底板２３Ｌ，２３Ｒおよび鉄筋２４，２５を互いに溶接して図１３に示した金属枠２６を製作した後、この金属枠２６の内部にコンクリートを充填して硬化させることにより、図１４に示した錘体２０を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３４８１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したコンクリート充填タイプの錘体２０の上面には、コンクリート部分２７が露出している。
これにより、図１３に示した釣合錘１０の錘枠５の内部に多数の錘体２０を積層した後、ボルト８，８を締め付けると、最上部の錘体２０のコンクリート部分２７の表面にボルト８，８の下端が当接する。
このとき、コンクリート部分２７は、鉛や鋳鉄等の金属材料から製造した錘６に比較して割れやすいため、昇降にともなって錘体２０に上下方向の加速度が作用すると、ボルト８，８の下端が当接している部分が次第に陥没し、積層した錘体２０の上下方向の固定が損なわれるおそれがある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上述した従来技術が有する問題点を解消し、積層した多数の錘体が上下方向に変位しないように固定する固定手段によって錘体のコンクリート部分が損傷することのないエレベータ釣合錘の錘体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する本発明の一つの態様は、
エレベータの釣合錘に積層された状態で搭載されるとともに上下方向に変位しないように固定手段によって固定される、金属製の枠体にコンクリートを充填した構造の錘体であって、
前記錘体の上面のうち前記固定手段が当接する部分に、前記固定手段の下向きの押圧力を受ける保護手段を有することを特徴とする。
【０００９】
前記保護手段は、前記金属製の枠体に接続されて前記錘体の上面を覆う金属板とすることができる。
このとき、前記錘体を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドルを、前記金属板あるいは前記金属製の枠体に係脱自在に取り付けることにより、錘体の搬送および据付作業の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記保護手段は、前記枠体に連結されて前記錘体の上面から上方に突出した状態と前記錘体の内部に埋没した状態との間で変位自在な、前記錘体を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドルとすることができる。
このとき前記ハンドルは、前記金属製の枠体に対して上下方向に変位自在に支持され、下方に変位して前記錘体の内部に埋没したときに前記固定手段の下向きの押圧力を受ける形状に構成することができる。
あるいは前記ハンドルは、前記金属製の枠体に対して起伏自在に軸支され、錘体の上面に倒伏したときに前記固定手段の下向きの押圧力を受ける形状に構成することができる。
【００１１】
さらに、上記の課題を解決する本発明の他の態様は、
エレベータの釣合錘の積層された状態で搭載されるとともに上下方向に変位しないように固定手段によって固定される、金属製の枠体にコンクリートを充填した構造の錘体であって、
前記固定手段は、積層された前記錘体のうち最上部の前記錘体に着脱自在に装着されて上方に突出するねじ部材と、前記釣合錘に固設されて前記ボルトと上下方向に係合する係合部材とすることができる。
このとき、前記ボルトは、前記錘体のコンクリート部分に埋設されたねじナットに螺合して上方に突出する構造とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、積層した多数の錘体が上下方向に変位しないように固定する固定手段によってそのコンクリート部分が損傷することのないエレベータ釣合錘の錘体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の錘体を示す斜視図。
【図２】第１変形例の錘体にハンドルを取り付けた状態を示す斜視図。
【図３】図２に示した錘体のハンドル部分の構造を示す断面図。
【図４】第２変形例の錘体を固定した状態を示す斜視図。
【図５】第２変形例の錘体にハンドルを取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】第２実施形態の錘体のハンドルを上方に突出させた状態を示す斜視図。
【図７】図６に示した錘体のハンドル部分の構造を示す断面図。
【図８】第２変形例の錘体を固定した状態で示す斜視図。
【図９】第３変形例の錘体のハンドルを上方に突出させた状態を示す斜視図。
【図１０】図９に示した錘体のハンドル部分の構造を示す断面図。
【図１１】第３変形例の錘体を固定した状態で示す斜視図。
【図１２】第３実施形態の錘体を固定した状態で示す斜視図。
【図１３】エレベータの釣合錘の構造を模式的に示す斜視図。
【図１４】従来のコンクリート充填タイプの錘体の金属枠を分解して示す斜視図。
【図１５】図１４に示した金属枠を完成状態で示す斜視図。
【図１６】従来のコンクリート充填タイプの錘体を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図１〜図１２を参照し、本発明のエレベータ釣合錘の錘体の各実施形態および変形例について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、同一の部分に同一の符号を用いて重複した説明を省略する。
【００１５】
第１実施形態
まず最初に図１を参照し、第１実施形態のエレベータ釣合錘の錘体について説明する。
【００１６】
図１に示した本第１実施形態の錘体１００は、その上面に露出しているコンクリート部分２７のうち、固定手段としてのボルト８，８の下端が当接する部分に鋼製の保護板２８Ｌ，２８Ｒを配設して、その両端を中央枠２１，端部枠２２Ｌ，２２Ｒにそれぞれ溶接した構造となっている。
【００１７】
これにより、本第１実施形態の錘体１００は、図１３に示したようにエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層されて、固定手段としてのボルト８，８が締め付けられたときに、ボルト８，８の下端が保護板２８Ｌ，２８Ｒの上面に当接する。
したがって、釣合錘１０の昇降により積層された錘体１００に上下方向の加速度が作用しても、ボルト８，８の下端がコンクリート部分２７の表面を損傷させることがない。
さらに、金属製の枠体２６を構成している中央枠２１，端部枠２２Ｌ，２２Ｒの上端部を保護板２８Ｌ，２８Ｒによって一体に連結するので、金属製の枠体の強度を向上させることができる。
【００１８】
第１変形例
次に図２〜図４を参照し、第１変形例の錘体１５０について説明する。
【００１９】
本第１変形例の錘体１５０は、第１実施形態の錘体１００を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドル３０Ｌ，３０Ｒを、金属枠２６に係脱自在に設けた構造となっている。
具体的に説明すると、丸棒状のハンドル本体３１の両端には、その下端がＬ字形に折り曲げられたブラケット３２，３２が取り付けられている。
また、中央枠２１の内側には、その上端がＬ字形に折り曲げられた係合部材３３，３３が固設されて、ブラケット３２，３２と係脱自在に係合するようになっている。
さらに、コンクリート部分２７には、ハンドル本体３１の各ブラケット３２を上方から挿通するための凹部３４がそれぞれ凹設されている。
【００２０】
本第１変形例の錘体１５０をエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層する際に、作業者は、携帯しているハンドル３０Ｌ，３０Ｒのブラケット３２，３２を錘体１５０の係合部材３３，３３にそれぞれ係合させる。
これにより、作業者は、錘体１５０を手で持ち上げて錘枠５の内側に順次積層する作業を容易に行うことができる。
また、作業者は、ハンドル３０Ｌ，３０Ｒをスライドさせることによって、積層が完了した一つの錘体１５０からハンドル３０Ｌ，３０Ｒを取り外し、次に積層する錘体１５０に装着することができる。
【００２１】
さらに、積層した多数の錘体１５０のうち最上部の錘体１５０の上面には保護板２８Ｌ，２８Ｒが設けられているので、図４に示したように、ボルト８，８の下端は保護板２８Ｌ，２８Ｒの上面に当接する。
したがって、釣合錘１０の昇降に伴って積層された錘体１５０に上下方向の加速度が作用しても、ボルト８，８の下端がコンクリート部分２７の表面を損傷させることがない。
【００２２】
第２変形例
次に図５を参照し、第２変形例の錘体について説明する。
【００２３】
本第２変形例の錘体１７０は、第１実施形態の錘体１００を手で吊り下げた状態で搬送する際に握持するハンドル３５Ｌ，３５Ｒを、保護板２８Ｌ，２８Ｒに係脱自在に設けた構造となっている。
具体的に説明すると、丸棒状のハンドル本体３５の両端には、その下端が鉤状となっているブラケット３７，３７が取り付けられている。
また、保護板２８Ｌ，２８Ｒには、ブラケット３７，３７の鉤状部分が下方から挿通されて係合する係合孔２８ａがそれぞれ貫設されている。
なお、コンクリート部分２７には、ハンドル本体３６の各ブラケット３７を上方から挿通するための凹部３４がそれぞれ凹設されている。
【００２４】
本第２変形例の錘体１７０をエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層する際に、作業者は、携帯しているハンドル３５Ｌ，３５Ｒのブラケット３７，３７を、保護板２８Ｌ，２８Ｒの各係合孔２８ａそれぞれ係合させる。
これにより、作業者は、錘体１７０を手で持ち上げて錘枠５の内側に順次積層する作業を容易に行うことができる。
また、作業者は、積層が完了した一つの錘体１７０からハンドル３５Ｌ，３５Ｒを取り外し、次に積層する錘体１７０に装着することができる。
【００２５】
さらに、積層した多数の錘体１７０のうち最上部の錘体１７０の上面には保護板２８Ｌ，２８Ｒが設けられているので、図４に示したように、ボルト８，８の下端は保護板２８Ｌ，２８Ｒの上面に当接する。
したがって、釣合錘１０の昇降に伴って積層された錘体１７０に上下方向の加速度が作用しても、ボルト８，８の下端がコンクリート部分２７の表面を損傷させることがない。
【００２６】
第２実施形態
次に図６〜図８を参照し、第２実施形態の錘体について説明する。
【００２７】
図６に示した本第２実施形態の錘体２００には、上述した第１実施形態の錘体１００における保護板２８Ｌ，２８Ｒの代わりに、ハンドル４０Ｌ，４０Ｒが設けられている。
このハンドル４０Ｌ，４０Ｒは、図７に示したように、帯状の鋼板をコ字形に折り曲げた構造のハンドル本体４１と、このハンドル本体４１の両端壁にそれぞれ突設された丸棒状の軸部４２，４２とを有している。
【００２８】
また、中央枠２１の内側には、上下方向に延びる長孔４３ａが貫設された係合部４３，４３が固設されて、ハンドル本体４１の各軸部４２，４２を受け入れている。
これにより、ハンドル４０Ｌ，４０Ｒは、図６に示したようにコンクリート部分２７の上面から上方に突出した状態と、図８に示したようにコンクリート部分２７の内部に埋没した状態との間で、上下方向に変位可能となっている。
さらに、コンクリート部分２７には、ハンドル４０Ｌ，４０Ｒを収納するための凹部４４がそれぞれ凹設されている。
【００２９】
したがって、本第２実施形態の錘体２００をエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層する際に、作業者は、ハンドル４０Ｌ，４０Ｒを上方に突出させて錘体２００を手で持ち上げることにより、錘枠５の内側に順次積層する作業を容易に行うことができる。
また、エレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に錘体２００を積層する作業が完了すると、ハンドル４０Ｌ，４０Ｒはコンクリート部分２７の各凹部４４，４４の内部に埋没し、そのハンドル本体４１，４１の上面はコンクリート部分２７の上面と面一となる。
【００３０】
これにより、図８に示したように、ボルト８，８を締め付けると、ボルト８，８の下端はハンドル本体４１，４１の上面に当接する。
そして、ハンドル本体４１，４１の各軸部４２，４２は、係合部材４３，４３の長孔４３ａ，４３ａの下端に当接している。
したがって、ボルト８，８が錘体２００を下方に押し付ける力は、ハンドル本体４１，４１、係合部材４３，４３を介して金属製の枠体２６から下側の錘体２００に伝達されるから、釣合錘１０の昇降に伴って積層された錘体２００に上下方向の加速度が作用しても、ボルト８，８の下端が錘体２００のコンクリート部分２７の表面を損傷させることがない。
【００３１】
第３変形例
次に図９〜図１１を参照し、第３変形例の錘体について説明する。
【００３２】
図９に示した本第３変形例の錘体２５０には、上述した第１実施形態の錘体１００における保護板２８Ｌ，２８Ｒの代わりに、ハンドル５０Ｌ，５０Ｒが設けられている。
このハンドル５０Ｌ，５０Ｒは、図１０に示したように、その中央部分に窓孔５１ａが貫設されている鋼板の基端部をＬ字形に折り曲げた構造のハンドル本体５１と、このハンドル本体５１の両端壁にそれぞれ突設された丸棒状の軸部５２，５２とを有している。
【００３３】
また、中央枠２１の内側には、左右方向に延びる丸孔が貫設された係合部材５３，５３が固設されて、ハンドル本体５１の各軸部５２，５２を受け入れている。
これにより、ハンドル５０Ｌ，５０Ｒは、図９に示したようにコンクリート部分２７の上面から上方に突出した状態と、図１１に示したようにコンクリート部分２７の内部に埋没した状態との間で、起伏自在に回動可能となっている。
なお、コンクリート部分２７には、倒伏した状態のハンドル５０Ｌ，５０Ｒを収納するための凹部５４，５４がそれぞれ凹設されている。
【００３４】
したがって、本第３変形例の錘体２５０をエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層する際に、作業者は、ハンドル５０Ｌ，５０Ｒを上方に突出させて錘体２５０を手で持ち上げることにより、錘枠５の内側に順次積層する作業を容易に行うことができる。
また、エレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に錘体２５０を積層する作業が完了すると、ハンドル５０Ｌ，５０Ｒはコンクリート部分２７の各凹部５４，５４の内部に埋没し、そのハンドル本体５１，５１の上面はコンクリート部分２７の上面と面一となる。
【００３５】
これにより、図１１に示したように、ボルト８，８を締め付けると、ボルト８，８の下端はハンドル本体５１，５１の上面に当接する。
そして、ハンドル本体５１，５１のうちボルト８，８の下端が当接する部分５１ａ，５１ａは、コンクリート部分２７の凹部５４，５４の底面に密着している。
したがって、釣合錘１０の昇降に伴って積層された錘体２５０に上下方向の加速度が作用しても、ボルト８，８の下端が錘体２５０のコンクリート部分２７の表面を損傷させることがない。
【００３６】
第３実施形態
次に図１２を参照し、第３実施形態の錘体について説明する。
【００３７】
図１２に示した本第３実施形態の錘体３００には、上述した第１実施形態の錘体１００における保護板２８Ｌ，２８Ｒや、第２実施形態の錘体２００におけるハンドル４０Ｌ，４０Ｒの代わりに、コンクリート部分２７に埋没したねじナット６０Ｌ，６０Ｒが設けられている。
【００３８】
これにより、本第３実施形態の錘体３００をエレベータの釣合錘１０の錘枠５の内側に積層する際に、作業者は、携行しているハンドル（図示せず）の雄ねじ部分をねじナット６０Ｌ，６０Ｒに螺合させて錘体３００を手で持ち上げることができるから、錘枠５の内側に錘体３００を順次積層する作業を容易に行うことができる。
【００３９】
また、錘枠５の内側に錘体３００を積層する作業が完了すると、最上部の錘体３００の各ねじナット６０にねじ部材６１，６１をそれぞれ螺合させて上方に突出させる。
そして、各ねじ部材６１，６１にブラケット６２Ｌ，６２Ｒをそれぞれ係合させた後、これらのブラケット６２Ｌ，６２Ｒを錘枠５の内壁面に螺着する。
次いで、各ねじ部材６１，６１に螺合しているダブルロックナット６３，６３を締め付けることにより、錘体３００を上下方向に固定することができる。
したがって、釣合錘１０の昇降により積層された錘体３００に上下方向の加速度が作用しても、錘体３００のコンクリート部分２７の表面が損傷することはない。
【００４０】
以上、本発明のエレベータ釣合錘の錘体の各実施形態および各変形例について詳しく説明したが、本発明は上述した実施形態によって限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態においては、錘体を構成する金属製の枠体２６を中央枠２１と端部枠２２Ｌ，２２Ｒ，および底板２３Ｌ，２３Ｒ等から構成しているが、その他の部品から構成することもできる。
また、図１３に示した釣合錘１０は、錘体の固定に用いるブラケット７，７を縦梁１，２の左右の端面１ａ，２ａにボルト等を用いて固定する構造となっているが、これらのブラケット７，７を縦梁１，２の前面１ｂ，２ｂに固定することもできる。
さらには、ブラケット７，７を用いることなく、釣合錘１０の横梁３を貫通して上下方向に延びるボルトを用いて錘体を固定する場合にも、本発明を適用できることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４１】
６  従来の錘体
７  ブラケット
８  ボルト
１０  エレベータの釣合錘
２０  従来の錘体
２６  金属枠
２７  コンクリート部分
２８  保護板
３０  ハンドル
４０  ハンドル
５０  ハンドル
６０  ねじナット
６１  ねじ部材
６２  ブラケット
６３  ダブルロックナット
１００  第１実施形態の錘体
１５０  第１変形例の錘体
１７０  第２変形例の錘体
２００  第２実施形態の錘体
３００  第３実施形態の錘体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011144006.tif 000017
【図１６】
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