(57)【要約】【課題】不要な電波の送受信を防止する無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、少なくとも１つのアンテナと、複数の無線機と、複数の無線機のうち、アンテナと電気的に接続される無線機を切り替えるスイッチと、を備える。スイッチは、アンテナ及び複数の無線機に接続するための終端抵抗を、アンテナ及び複数の無線機毎に個別に有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナと、
複数の無線機と、
前記複数の無線機のうち、前記アンテナと電気的に接続される無線機を切り替えるスイッチと、を備え、
前記スイッチは、前記アンテナ及び前記複数の無線機に接続するための終端抵抗を、前記アンテナ及び前記複数の無線機毎に個別に有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記スイッチは、前記複数の無線機のいずれもが前記アンテナに接続されていないとき、前記アンテナ及び前記複数の無線機をそれぞれ個別の前記終端抵抗に電気的に接続することを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記無線機は、前記アンテナとの導通又は遮断を制御する制御信号を前記スイッチに送信し、
前記スイッチは、前記複数の無線機からの制御信号のいずれもが、前記アンテナとの接続を遮断するものであるとき、前記アンテナ及び前記複数の無線機を前記終端抵抗に電気的に接続することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記スイッチは、前記アンテナとの接続を遮断する制御信号を送信した無線機を前記終端抵抗に電気的に接続することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線機は、送受信動作をしないとき、前記アンテナとの接続を遮断する制御信号を前記スイッチに送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記アンテナを複数有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
複数の無線機のいずれもが送受信動作をしていないとき、前記複数の無線機及び前記複数の無線機と接続されるアンテナをそれぞれ個別の終端抵抗に電気的に接続することを特徴とする無線通信装置の制御方法。
【請求項８】
前記複数の無線機のうち、送受信動作していない無線機を個別の終端抵抗に電気的に接続することを特徴とする請求項７に記載の無線通信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯通信端末等の高周波通信に使用される無線通信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６に、背景技術に係る無線通信装置の概略構成図を示す。無線通信装置１００は、第１無線機１０１と、第２無線機１０２と、アンテナ１０４と、アンテナ１０４と第１無線機１０１及び第２無線機１０２とを電気的に接続するスイッチ１０３と、を備える。スイッチ１０３は、第１無線機１０１及び第２無線機１０２からの制御信号により、アンテナ１０４と、第１無線機１０１及び第２無線機１０２のうちのいずれかとを選択的に接続する。このような無線通信装置１００は、例えば特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の空中線共用器は、周波数可変の複数の帯域通過フィルタと、それらを空中線に接続する結合器とを有し、複数の帯域通過フィルタは、一端がそれぞれ対応する無線機に接続され、結合器は、複数の帯域通過フィルタの他端にそれぞれ接続された複数のフィルタ接続用端子および単一の空中線が接続された結合端子とを有し、複数の無線機が単一の空中線を共用して電波の送受信を行うことを可能にさせる空中線共用器であり、結合器は、複数のフィルタ接続用端子のそれぞれに対応して配置された終端器と、複数のフィルタ接続用端子のそれぞれに対応して配置され、フィルタ接続用端子またはそのフィルタ接続用端子に対応して配置された終端器を結合端子に切り替え接続することができる複数の切替接続手段と、複数の無線機の何れかに所定の周波数による送受信の指示が与えられると、切替接続手段を制御して、該当する帯域通過フィルタに接続されたフィルタ接続用端子と結合端子との接続を切り離し、終端器を結合端子に接続するように切替接続手段を制御し、該当する帯域通過フィルタの周波数を所定の周波数に設定した後に、該当する帯域通過フィルタと結合端子との接続を元の状態に戻すようにさせる制御部とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１６８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以下の分析は、本発明の観点から与えられる。
【０００６】
図６に示す背景技術に係る無線通信装置や特許文献１に記載の空中線共用器においては、送受信を行っていない場合であっても、無線機のいずれかは、アンテナと接続されている。この場合、使用されていない無線機から不要な電波が放出されるおそれがある。例えば、ＧＳＭ方式の通信では多くの場合、送信信号は、実際に中身のあるデータが送出される前から送信され始めるので、送信波が他の無線機に回り込んでアンテナから送出されるおそれがある。また、図６に示す背景技術に係る無線通信装置や特許文献１に記載の空中線共用器においては、不要な高電力信号がアンテナから受信されて、アンテナスイッチが破壊されるおそれもある。
【０００７】
本発明の目的は、不要な電波の送受信を防止する無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１視点によれば、無線通信装置は、少なくとも１つのアンテナと、複数の無線機と、複数の無線機のうち、アンテナと電気的に接続される無線機を切り替えるスイッチと、を備える。スイッチは、アンテナ及び複数の無線機に接続するための終端抵抗を、アンテナ及び複数の無線機毎に個別に有する。
【０００９】
本発明の第１視点によれば、無線通信装置の制御方法は、複数の無線機のいずれもが送受信動作をしていないとき、複数の無線機及び複数の無線機と接続されるアンテナをそれぞれ個別の終端抵抗に電気的に接続する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、以下の効果のうち少なくとも１つを有する。
【００１１】
本発明においては、複数の無線機のいずれもが作動していない場合に、全無線機及びアンテナをそれぞれ個別の終端抵抗に接続することができる。これにより、複数の無線機のいずれもが作動していない場合であっても、不要波の送受信を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の概略構成図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の概略構成図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る無線通信装置動作及び制御方法を説明するためのフローチャート。
【図４】本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の概略構成図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の概略構成図。
【図６】背景技術に係る無線通信装置の概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の第１実施形態に係る無線通信装置について説明する。図１及び図２に、本発明の第１実施形態に係る無線通信装置の概略構成図を示す。無線通信装置１は、第１無線機１１と、第２無線機１２と、スイッチ２１と、第１アンテナ３１と、を備える。
【００１４】
第１アンテナ３１は、第１無線機１１及び第２無線機１２の送信信号を送出すると共に、受信信号を受信する。第１無線機１１及び第２無線機１２は、それぞれ、無線送信信号を第１アンテナ３１へ送出したり、第１アンテナ３１で受信したＲＦアナログ信号を復調したりする機能を有する。また、第１無線機１１及び第２無線機１２は、それぞれ、第１アンテナ３１との導通を制御する制御信号をスイッチ２１に送出する機能を有する。すなわち、第１無線機１１及び第２無線機１２は、送受信する場合（作動時）には、第１アンテナ３１と導通状態とするように導通信号をスイッチ２１に送信し、送受信しない場合（未作動時）には、第１アンテナ３１と遮断状態とするように遮断信号をスイッチ２１に送信する。第１無線機１１、第２無線機１２及び第１アンテナ３１は、例えば、携帯電話機等で使用されているものを使用することができるが、第１無線機１１及び第２無線機１２は、いずれも送受信しない場合（未作動時）には、両方とも遮断信号を送信するように設定する。
【００１５】
スイッチ２１は、第１無線機１１及び第２無線機１２からの制御信号に応じて、第１アンテナ３１と第１無線機１１及び第２無線機１２との導通と遮断とを切り替える機能を有する。また、スイッチ２１は、第１無線機１１と電気的に接続するための第１終端抵抗２１ａと、第２無線機１２と電気的に接続するための第２終端抵抗２１ｂと、第１アンテナ３１と電気的に接続するための第３終端抵抗２１ｃと、を有する。すなわち、スイッチ２１は、第１無線機１１、第２無線機１２及び第１アンテナ３１毎の個別の終端抵抗を有する。スイッチ２１は、終端抵抗に関する形態以外の形態は、例えば、携帯無線機等で使用されているスイッチの形態と同様とすることができる。
【００１６】
次に、第１実施形態に係る無線通信装置１の動作及び制御方法について説明する。図１は、第１無線機１１を動作させる状態の概略構成図である。図２は、第１無線機１１及び第２無線機１２共に動作させない状態の概略構成図である。
【００１７】
例えば、第１無線機１１が送受信する場合には、第１無線機１１は、スイッチ２１に送信する制御信号を、第１アンテナ３１と第１無線機１１とを導通状態にする導通信号とする。図１に示すように、第１無線機１１からの制御信号により、スイッチ２１は、第１アンテナ３１と第１無線機１１とを導通状態にする。一方、第２無線機１２は、制御信号を、第１アンテナ３１と第２無線機１２とを遮断状態にする遮断信号とする。第２無線機１２からの制御信号により、スイッチ２１は、第１アンテナ３１と第２無線機１２とを遮断状態にすると共に、第２無線機１２を第２終端抵抗２１ｂに電気的に接続する。
【００１８】
次に、例えば、作動する無線機を第１無線機１１から第２無線機１２に切り替える場合には、第１無線機１１は、制御信号を、第１アンテナ３１と第１無線機１１とを遮断状態にする遮断信号とする。第１無線機１１からの制御信号により、スイッチ２１は、第１アンテナ３１と第１無線機１１とを遮断状態にすると共に、第１無線機１１を第１終端抵抗２１ａに電気的に接続する。一方、第２無線機１２は、制御信号を、第１アンテナ３１と第２無線機１２とを導通状態にする導通信号とする。第２無線機１２からの制御信号により、スイッチ２１は、第２無線機１２と第２終端抵抗２１ｂとを遮断状態にすると共に、第１アンテナ３１と第２無線機１２とを導通状態にする。
【００１９】
次に、第１無線機１１又は第２無線機１２が作動している状態から第１無線機１１及び第２無線機１２が両方とも未作動状態になった場合には、第１無線機１１及び第２無線機１２は、いずれも制御信号を遮断信号とする。これにより、図２に示すように、スイッチ２１は、第１無線機１１及び第２無線機１２と第１アンテナ３１とを遮断状態にすると共に、第１無線機１１を第１終端抵抗２１ａに接続し、第２無線機１２を第２終端抵抗２１ｂに接続する。さらに、スイッチ２１は、第１アンテナ３１を第３終端抵抗２１ｃに接続する。したがって、第１無線機１１及び第２無線機１２の両制御信号が遮断信号である場合、第１アンテナ３１、第１無線機１１及び第２無線機１２の各ポートがいずれも終端される。
【００２０】
次に、図２に示すような第１無線機１１、第２無線機１２及び第１アンテナ３１の各ポートがいずれも終端抵抗に接続されている状態から、例えば第１無線機１１を送受信状態にする場合には、第１無線機１１のみが制御信号を導通信号とする。これにより、スイッチ２１は、図１に示すように、第１アンテナ３１と第１無線機１１とを導通状態するが、第２無線機１２は第２終端抵抗２１ｂに接続させたままとする。
【００２１】
図３に、第１実施形態に係る無線通信装置１の動作及び制御方法を説明するためのフローチャートを示す。図３は、第１無線機１１、第２無線機１２及び第１アンテナ３１と、第１〜第３終端抵抗２１ａ〜２１ｄとの接続を簡略的に示したフローチャートである。まず、スイッチ２１は、第１無線機１１及び第２無線機１２からの制御信号がいずれも遮断信号であるか否かを判断する（Ｓ１）。第１無線機１１及び第２無線機１２からのすべての制御信号が遮断信号である場合には、スイッチ２１は、第１無線機１１、第２無線機１２及び第１アンテナ３１をそれぞれ対応する終端抵抗２１ａ〜２１ｃに電気的に接続する（Ｓ２）。一方、第１無線機１１及び第２無線機１２からのすべての制御信号に導通信号が含まれている場合には、スイッチ２１は、制御信号が導通信号である無線機を第１アンテナ３１に接続し、制御信号が遮断信号である無線機を終端抵抗に接続する。
【００２２】
本発明によれば、各無線機が未作動状態にある場合においても不要波の漏出を防止することができる。例えば、ＧＳＭ方式の通信では多くの場合、送信信号は、実際に中身のあるデータが送出される前から、送信され始める。このため、この期間の送信信号電力レベルとタイミングが規定されているが、本発明によれば、送信波が他の無線機に回り込んで、アンテナから送出されることを防止することができる。また、本発明によれば、無線機が使用状態に無いときにアンテナから高電力信号が入力されることによるスイッチ破壊を防止することができる。
【００２３】
次に、本発明の第２実施形態に係る無線通信装置について説明する。図４及び図５に、本発明の第２実施形態に係る無線通信装置の概略構成図を示す。図４及び図５においては、図１及び図２と同じ要素には同じ符号を付してある。第１実施形態においては、アンテナは１つのみであったが、第２実施形態においては、無線通信装置２は、２つのアンテナ３１，３２を有している。これに伴い、スイッチ２１は、第１実施形態の３つの終端抵抗に加えて、第２アンテナ３２と電気的に接続するための第４終端抵抗２１ｄをさらに有する。第２実施形態に係るそれ以外の形態は、図１及び図２に示す第１実施形態に係る無線通信装置と同様である。
【００２４】
次に、第２実施形態に係る無線通信装置２の動作及び制御方法について説明する。
図４は、第１無線機１１が作動する状態の概略構成図である。図５は、第１無線機１１及び第２無線機１２共に作動しない状態の概略構成図である。第２実施形態に係る無線通信装置２の動作及び制御方法も第１実施形態に係る無線通信装置の動作及び制御方法と同様である。例えば、第１無線機１１が作動し、第１アンテナ３１から送受信する場合、第１無線機１１は、制御信号を導通信号とし、第２無線機１２は、制御信号を遮断信号とする。これにより、スイッチ２１は、第１無線機１１と第１アンテナ３１とを導通状態にし、第２無線機１２と第２終端抵抗２１ｂとを電気的に接続し、そして第２アンテナ３２と第４終端抵抗２１ｄとを電気的に接続する。
【００２５】
次に、第１無線機１１も第２無線機１２も作動しない場合、第１無線機１１及び第２無線機１２は、制御信号を遮断信号とする。これにより、スイッチ２１は、第１無線機１１と第１終端抵抗２１ａとを電気的に接続し、第２無線機１２と第２終端抵抗２１ｂとを電気的に接続し、第１アンテナ３１と第３終端抵抗２１ｃとを電気的に接続し、そして第２アンテナ３２と第４終端抵抗２１ｄとを電気的に接続する。
【００２６】
上記第１実施形態及び第２実施形態においては、無線通信装置は、無線機及びアンテナを２つ有しているが、無線機及びアンテナの数は、２つに限定されることなく、３以上あってもよい。
【００２７】
本発明の無線通信装置及びその制御方法は、上記実施形態に基づいて説明されているが、上記実施形態に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、上記実施形態に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができることはいうまでもない。また、本発明の請求の範囲の枠内において、種々の開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【００２８】
本発明のさらなる課題、目的及び展開形態は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明の無線通信装置及びその制御方法は、例えば、携帯電話機等の無線通信端末に使用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１，２          無線通信装置
１１          第１無線機
１２          第２無線機
２１          スイッチ
２１ａ        第１終端抵抗
２１ｂ        第２終端抵抗
２１ｃ        第３終端抵抗
２１ｄ        第４終端抵抗
３１          第１アンテナ
３２          第２アンテナ
１００        無線通信装置
１０１        第１無線機
１０２        第２無線機
１０３        スイッチ
１０４        アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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