(57)【要約】【課題】風圧を受けた外側の折板屋根材が吊子のはぜ受部から抜け外れるのを規制し、さらに弾性変形する折板屋根材に追随して吊子を弾性変形させて、はぜ接合構造の破壊を解消し、吊子式のはぜ接合構造の信頼性を向上する。【解決手段】吊子支持体２に固定される連結部１１と、連結部１１の上端に設けられて軒棟方向へ伸びるはぜ受部１２とで吊子４を構成する。はぜ受部１２の連結部１１側の基端に、外側の折板屋根材３を協同して受け止める受止段部１４と抜止め爪１５とを設ける。抜止め爪１５は、はぜ受部１２の一部を下向きに切り起して形成する。連結部１１の左右両側に、吊子４の弾性変形を促進する入り隅状の切欠２０を形成する。切欠２０の入り隅部分は湾曲線状に丸める。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する折板屋根材（３）が、吊子支持体（２）に固定した吊子（４）を介して連結固定してある吊子式のはぜ接合構造であって、
吊子（４）は、吊子支持体（２）に固定される連結部（１１）と、連結部（１１）の上端に設けられて軒棟方向へ伸びるはぜ受部（１２）とを備えており、
はぜ受部（１２）の連結部（１１）側の基端には、外側の折板屋根材（３）の接合壁（８）を協同して受け止める受止段部（１４）と抜止め爪（１５）とが設けられており、
連結部（１１）の左右両側に、吊子（４）の弾性変形を促進する入り隅状の切欠（２０）が形成されており、
切欠（２０）の入り隅部分が湾曲線状に丸めてあることを特徴とする吊子式のはぜ接合構造。
【請求項２】
はぜ受部（１２）の左右半部の長さを１００％とするとき、
切欠（２０）の入り隅部を、半径値が２０〜２５０％の円弧を含んで湾曲線状に形成してある請求項１に記載の吊子式のはぜ接合構造。
【請求項３】
はぜ受部（１２）の左右幅（Ｌ）が、連結部（１１）の左右幅（Ｂ）より大きく設定されており、
抜止め爪（１５）が、連結部（１１）の両側に突出するはぜ受部（１２）の左右両端に形成してある請求項２に記載の吊子式のはぜ接合構造。
【請求項４】
切欠（２０）の入り隅部が、連結部（１１）の下縁に近づくほど曲率半径が小さく、連結部（１１）の左右縁に近づくほど曲率半径が大きな湾曲線で形成してある請求項２または３に記載の吊子式のはぜ接合構造。
【請求項５】
抜止め爪（１５）の下端が、受止段部（１４）より僅かに下側へ突出してある請求項２、３または４に記載の吊子式のはぜ接合構造。
【請求項６】
抜止め爪（１５・１６）が、はぜ受部（１２）の左右両端と、はぜ受部（１２）の中央部の複数個所とに形成してある請求項３、４または５に記載の吊子式のはぜ接合構造。
【請求項７】
吊子（４）が連結部（１１）に通設した締結穴（１３）を介してボルト（６）で吊子支持体（２）に締結固定されており、
切欠（２０）の入り隅部分における破断強度が、前記締結穴（１３）の破断強度より大きく設定してある請求項１から６のいずれかひとつに記載の吊子式のはぜ接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根材が吊子支持体と、同吊子支持体に固定した吊子を支持部材にしてはぜ接合してある吊子式のはぜ接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のはぜ接合構造においては、屋根の軒棟方向へ一定間隔おきに配置したタイトフレーム（吊子支持体）と、各タイトフレームに固定した吊子とで折板屋根材を支持している。したがって、タイトフレームおよび下地フレームの配置間隔を小さくし、あるいは厚み寸法が大きな折板屋根材を使用することによって屋根強度を向上できる。この種の対策はすぐにでも適用できる反面、タイトフレーム、下地フレーム、および吊子の使用数が多くなり、さらに折板屋根材の厚み寸法が大きい分だけ、資材コストと施工コストが増加するのを避けられない。
【０００３】
上記のような資材コストと施工コストの増加を避けながら屋根強度を向上することは、従来から多く試みられている。例えば特許文献１においては、はぜ接合部を左右に挟む一対の締結金具と、両金具を外面側から保持する逆字状の規制具とを付加して、折板屋根のはぜ接合構造が風圧を受けて破壊されるのを防止している。締結金具および規制具は、各吊子に対応して配置してある。
【０００４】
特許文献２の吊子においては、断面鉤形のはぜ部と、タイトフレームに固定される脚部とで吊子を構成し、はぜ部の長手方向の複数箇所に構造強度を増強する補強リブを設けて、折板屋根材と吊子とのはぜ接合構造が風圧を受けて破壊されるのを防止している。
【０００５】
本発明のはぜ接合構造においては、吊子に受爪を設けて、風圧を受けた折板屋根材が吊子から外れようとするのを受爪で防止するが、このように吊子に受爪を設けることは、例えば特許文献３に開示されている。ただし、特許文献３の受爪は、隣接する折板屋根材と吊子の仮り組み状態を維持するために設けられており、受爪を設ける意義が本発明とは異なる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９９５６５号公報（段落番号００３１、図４）
【特許文献２】特開２０００−３２８７２７号公報（段落番号００１３、図１）
【特許文献３】実公平０４−０４６４１４号公報（第２頁左欄第１６〜２８行、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、折板屋根材と吊子とのはぜ接合構造の破壊防止策として、従来は、折板屋根材と吊子のはぜ接合部を補強金具で補強し、あるいは、吊子自身の構造強度を向上するなど、はぜ接合構造の高剛性化を行なうことが専らであった。しかし本発明者は、はぜ接合構造の破壊現象を実験によって再現し、その過程を仔細に観察した結果、はぜ接合構造の破壊は、はぜ接合部を高剛性化するだけでは足りないことに気づいた。
【０００８】
一般的に、使用状態における吊子の上下方向の曲げ強度は、折板屋根材のはぜ接合の強度より充分に大きい。そのため、風圧を受けた折板屋根材が、隣接する吊子の間で外膨らみ状に弾性変形する場合でも、吊子上端のはぜ受部が折板屋根材に追随して弾性変形することはない。先に行なった実験においては、図１２に示すように、風圧を受けた外側の折板屋根材４０の接合壁４１が、吊子４２のはぜ受部４３の外面に沿って滑りながら拡開状に変形し、ついには、図１２（ｂ）に示すように接合壁４１が吊子４２のはぜ受部４３から抜け外れて、はぜ接合構造が破壊されるのが観察された。本発明者は、上記の知見に基づきはぜ接合構造の破壊を防ぐための対策を検討した結果、本発明を提案するに至った。
【０００９】
本発明の目的は、風圧を受けた外側の折板屋根材が吊子のはぜ受部から抜け外れるのを規制し、さらに弾性変形する折板屋根材に追随して吊子を弾性変形させて、はぜ接合構造が破壊されるのを解消できる信頼性に優れた吊子式のはぜ接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、隣接する折板屋根材３が、吊子支持体２に固定した吊子４を介して連結固定してある吊子式のはぜ接合構造を対象とする。吊子４は、吊子支持体２に固定される連結部１１と、連結部１１の上端に設けられて軒棟方向へ伸びるはぜ受部１２とを備えている。はぜ受部１２の連結部１１側の基端には、外側の折板屋根材３を協同して受け止める受止段部１４と抜止め爪１５とを設ける。連結部１１の左右両側に、吊子４の弾性変形を促進する入り隅状の切欠２０を形成する。切欠２０の入り隅部分は湾曲線状に丸めてある。
【００１１】
はぜ受部１２の左右半部の長さを１００％とするとき、切欠２０の入り隅部を、半径値が２０〜２５０％の円弧を含んで湾曲線状に形成する。
【００１２】
はぜ受部１２の左右幅Ｌを、連結部１１の左右幅Ｂより大きく設定する。抜止め爪１５は、連結部１１の両側に突出するはぜ受部１２の左右両端に、下向きに切り起して形成する。
【００１３】
切欠２０の入り隅部は、連結部１１の下縁に近づくほど曲率半径が小さく、連結部１１の左右縁に近づくほど曲率半径が大きな湾曲線で形成する。
【００１４】
抜止め爪１５の下端は、受止段部１４より僅かに下側へ突出する。
【００１５】
抜止め爪１５・１６は、はぜ受部１２の左右両端と、はぜ受部１２の中央部の複数個所とに形成する。
【００１６】
吊子４は、連結部１１に通設した締結穴１３を介してボルト６で吊子支持体２に締結固定する。切欠２０の入り隅部分における破断強度を、締結穴１３の破断強度より大きく設定する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明においては、連結部１１とはぜ受部１２とで吊子４を構成し、はぜ受部１２の連結部１１側の基端に受止段部１４と抜止め爪１５とを設けて、これら両者１４・１５が協同して外側の折板屋根材３の接当壁１７を受け止めるようにした。このように、受止段部１４と抜止め爪１５とで接当壁１７を受け止めると、折板屋根材３の接合壁８が拡開方向へ滑り移動しようとするのを抜止め爪１５で防いで、接合壁８がはぜ受部１２から抜け外れるのを規制できる。また、連結部１１の左右両側に、湾曲線状に丸められた入り隅状の切欠２０を形成するので、折板屋根材３が外膨らみ状に弾性変形するとき、吊子４を折板屋根材３に追随して弾性変形させることができる。したがって本発明によれば、はぜ接合構造が風圧を受けて破壊されるのを解消して、従来の剛構造のはぜ接合構造に比べて信頼性に優れた吊子式のはぜ接合構造を提供できる。
【００１８】
はぜ受部１２の左右半部の長さを１００％とするとき、切欠２０の入り隅部を半径値が２０〜２５０％の円弧を含んで湾曲線状に形成すると、吊子４を折板屋根材３の弾性変形に追随して弾性変形させることができる。また、切欠２０の入り隅部を始端にして連結部１１が破断するのを解消して、吊子４の破断強度を満足できる。因みに、入り隅部の半径値が２０％未満であると、吊子４に最大許容荷重が作用する以前に切欠２０の入り隅部分に破断が生じ、強度が不足する。また、入り隅部の半径値が２５０％を越えると、吊子４が殆どたわまなくなり、折板屋根材３の弾性変形に追随できない。
【００１９】
はぜ受部１２を連結部１１より広幅にして、連結部１１の両側に突出するはぜ受部１２の左右両端に、抜止め爪１５を下向きに切り起して形成すると、他に先行してはぜ受部１２の左右両端を弾性変形させることができる。また、左右両端の抜止め爪１５に折板屋根材３の変形力を伝えるので、吊子４に大きな弾性モーメントを作用させて、はぜ受部１２および連結部１１を折板屋根材３の弾性変形に追随して円滑に弾性変形させることができる。
【００２０】
切欠２０の入り隅部を、連結部１１の下縁に近づくほど曲率半径が小さく、連結部１１の左右縁に近づくほど曲率半径が大きな湾曲線で形成すると、吊子４の断面２次モーメントを、中央部から左右両側へ向かって緩やかに変化させることができる。したがって、折板屋根材３の弾性変形に追随して吊子４をしなやかに弾性変形させながら、同時に、入り隅部分における破断強度も充分に確保することができる。
【００２１】
抜止め爪１５の下端が、受止段部１４より僅かに下側へ突出してあると、折板屋根材３の接合壁８が外膨らみ状に弾性変形するとき、まず接当壁１７が抜止め爪１５の下端に喰い込んで、接合壁８が拡開方向へ滑り移動しようとするのをより確実に規制できる。したがって、外側の折板屋根材３の接合壁８が、拡開状に弾性変形して受止段部１４から抜け外れるのをさらに確実に防止できる。
【００２２】
抜止め爪１５・１６をはぜ受部１２の左右両端と、はぜ受部１２の中央部の複数個所に形成すると、接合壁８が風圧を受けて拡開方向へ滑り移動しようとするのを、各抜止め爪１５・１６で受け止めて、接合壁８がはぜ受部１２から抜け外れるのを確実に規制できる。また、はぜ受部１２の中央部の複数個所に抜止め爪１６を形成することにより、はぜ受部１２の中央部における断面２次モーメントを小さくして、はぜ受部１２の左半部と右半部を、抜止め爪１６の形成部分を中心にして弾性変形させることができる。
【００２３】
切欠２０の入り隅部分における破断強度を、吊子４に形成した締結穴１３の破断強度より大きく設定すると、吊子４に最大許容荷重が作用する以前に切欠２０の入り隅部分に破断が生じるのを防止して、吊子式のはぜ接合構造の信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る吊子の正面図である。
【図２】実施例１に係る吊子式のはぜ接合構造の縦断正面図である。
【図３】タイトフレームと吊子の組み付け構造を示す斜視図である。
【図４】はぜ接合構造の詳細を示す縦断正面図である。
【図５】折板屋根材の変形状態を示す縦断側面図である。
【図６】切欠形状が異なる吊子の強度試験の結果を示す図表である。
【図７】切欠形状が異なる別の吊子の強度試験の結果を示す図表である。
【図８】実施例２に係る吊子式のはぜ接合構造の縦断正面図である。
【図９】実施例２に係る吊子式のはぜ接合構造の縦断側面図である。
【図１０】実施例３に係る吊子式のはぜ接合構造の縦断正面図である。
【図１１】実施例３に係る吊子式のはぜ接合構造の縦断正面図である。
【図１２】従来のはぜ接合構造が破壊する過程を示す縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施例１）  図１ないし図７は本発明に係る吊子式のはぜ接合構造の実施例を示す。図２および図３において、符号１は形鋼からなる下地フレーム、符号２は帯板を鋸歯状に形成したタイトフレーム（吊子支持体）、符号３はタイトフレーム２に吊子４を介して装着固定される折板屋根材である。タイトフレーム２は下地フレーム１上に溶接してあり、タイトフレーム２の立壁部に吊子４と逆Ｌ字状の当金５とがボルト６およびナット７で締結してある。図４に示すように、タイトフレーム２の立壁部に連続する上壁２ａと当金５の上壁５ａとで、折板屋根材３の接合部を含む山部頂壁３ａを受け止めている。
【００２６】
折板屋根材３は断面が逆台形状に形成された鋼板製のロール成形品からなり、その両側端部分にそれぞれ横向きの山部頂壁３ａを張り出し形成し、山部頂壁３ａの端部に？字状の外接合壁（接合壁）８と内接合壁（接合壁）９とが形成してある。折板屋根材３の両接合壁８・９を吊子４に巻き締めることにより、隣接する折板屋根材３・３とタイトフレーム２とを吊子４を介して分離不能に一体化し支持できる。図２において、符合３ｂは折板屋根材３の谷部底壁、符号３ｃは山部頂壁３ａと谷部底壁３ｂとを繋ぐ傾斜壁である。
【００２７】
図１および図３に示すように吊子４は、タイトフレーム２に固定される連結部１１と、連結部１１の上端に設けられる軒棟方向へ長いはぜ受部１２とを一体に備えたステンレス製のプレス金具からなる。連結部１１は盃形の垂直の板壁からなり、その中央には、先のボルト６を挿通するための締結穴１３が形成してある。はぜ受部１２の連結部１１側の基端には、水平の受止段部１４が形成してある。また、はぜ受部１２の左右両側と、はぜ受部１２の左右中央部の２個所に、抜止め爪１５・１６がはぜ受部１２から下向きに切り起して形成してある。図４に示すように、両接合壁８・９を吊子４の内外に巻き締めた状態においては、先の受止段部１４と抜止め爪１５・１６とが、折板屋根材３の外接合壁８の接当壁１７を協同して受け止めている。
【００２８】
図５に想像線で示すように、風圧が作用するときの折板屋根材３は、軒棟方向に隣接するタイトフレーム２の間で、想像線で示すように外膨らみ状に湾曲する。このような状況において、折板屋根材３の外接合壁８が吊子４から抜け外れるのを防止するために、はぜ受部１２の左右半部を折板屋根材３に追随して上向きに弾性変形できるようにしている。つまり、吊子４を柔構造とすることにより、はぜ接合構造が破壊するのを防止している。
【００２９】
具体的には、図１に示すように連結部１１の左右両側に入り隅状の切欠２０を形成し、吊子４の左右中央部からはぜ受部１２の左右側端へ近づくほど、吊子４の断面２次モーメントを徐々に小さくして、はぜ受部１２を折板屋根材３に追随して弾性変形可能とした。また、はぜ受部１２の左右幅Ｌを、連結部１１の左右幅Ｂより大きく設定し、連結部１１の両側に突出するはぜ受部１２の左右両端に抜止め爪１５を形成して、左右両端の抜止め爪１５の近傍における断面２次モーメントを小さくした。さらに、切欠２０の入り隅部分の形状を湾曲状に丸めて、連結部１１の入り隅部分における破断強度が締結穴１３の破断強度より大きくなるようにした。この実施例におけるはぜ受部１２の左右幅Ｌは２００ｍｍであり、吊子４の上下寸法は８０ｍｍ、素材となるステンレス板材の厚みは１．２ｍｍとした。
【００３０】
この実施例では、入り隅部分の形状を単に部分円弧状に丸めるのではなく、図１に示すように、切欠２０の形状が、連結部１１の下縁に近づくほど曲率半径が小さく、連結部１１の左右側縁に近づくほど曲率半径が大きくなるように湾曲形状を設定した。これにより、吊子４の断面２次モーメントを、中央部から左右両側へ向かって緩やかに変化させることができ、さらに入り隅部分における破断強度を充分に確保できる。
【００３１】
図１および図４に示すように、抜止め爪１５・１６の下端は、受止段部１４より符号Ｅの寸法分だけ僅かに下側へ突出してある。そのため、折板屋根材３の接合壁８が風圧を受けて外膨らみ状に弾性変形するときは、まず接当壁１７が抜止め爪１５・１６の下端に喰い込むこととなり、これにより外側の接合壁８が拡開方向へ滑り移動しようとするのを規制できる。したがって、外側の折板屋根材３の接合壁８が、拡開状に弾性変形して受止段部１４から抜け外れるのを防止できる。
【００３２】
また、折板屋根材３が外膨らみ状に湾曲するときは、左右両端の抜止め爪１５が受止段部１４に先行して外接合壁８の弾性変形に追随して弾性変形する。このように、まず左右両端の抜止め爪１５に折板屋根材３の変形力を伝えることにより、吊子４に大きな弾性モーメントを作用させて、はぜ受部１２および連結部１１を折板屋根材３の弾性変形に追随して弾性変形させることができる。この実施例における抜止め爪１５・１６の突出寸法Ｅは、０．５ｍｍを標準寸法にして±０．５ｍｍの許容誤差を許すようにした。
【００３３】
切欠２０の入り隅形状は、例えば図６や図７に示すように種々に変更できるが、こうした入り隅形状の違いは、はぜ受部１２の弾性変形の度合に影響する。さらに、連結部１１の破断強度に関しては、入り隅形状の違いはもちろんのこと、入り隅部分が丸めてあるか否かが大きく影響する。こうした切欠２０の入り隅形状の影響を検証するために、図６および図７に示す試験片を形成し、各試験片について引っ張り試験を行なった。
【００３４】
図６に示す各試験片は、左右幅Ｌが２００ｍｍ、上下寸法が８０ｍｍ、厚みが１．２ｍｍのステンレス板材を使用した。各試験片において、（１−Ａ）は左右の下隅に切欠２０を設けない場合、（１−Ｂ）は直線状の切欠２０を設けた場合、（１−Ｃ）は半径Ｒが大きな部分円弧で切欠２０を形成した場合を示している。また、（１−Ｄ）から（１−Ｈ）では試験片をＴ字状に形成して、切欠２０の入り隅部の半径Ｒを徐々に小さくした。
【００３５】
得られた試験結果を図６の図表に示している。図表における入り隅半径％とは、吊子４の左右幅Ｌの半分の値を１００％とするときの、入り隅部を形成する半径の百分率である。また、図表におけるたわみは、折板屋根材３の弾性変形に追随できないものを×印で、折板屋根材３の弾性変形にある程度追随できるものを△印で、折板屋根材３の弾性変形によく追随できるものを○印で表した。
【００３６】
図６の図表から明らかなとおり、（１−Ａ）および（１−Ｂ）の試験片は、折板屋根材３の弾性変形に追随できない。また、（１−Ｇ）および（１−Ｈ）の試験片は、最大許容荷重が作用する以前に切欠２０の入り隅部分で破断が生じており、連結部１１の破断強度を満足できない。残る（１−Ｃ）〜（１−Ｆ）の試験片は、折板屋根材３の弾性変形に追随でき、しかも、連結部１１の破断強度を満足できるものであった。試験片（１−Ｃ）〜（１−Ｆ）における入り隅部の半径の百分率は２０〜２５０％であった。
【００３７】
図７に示す各試験片は、左右幅Ｌが１５０ｍｍ、上下寸法が８０ｍｍ、厚みが１．２ｍｍのステンレス板材を使用した。各試験片において、（２−Ａ）は左右の下隅に切欠２０を設けない場合、（２−Ｂ）は直線状の切欠２０を設けた場合、（２−Ｃ）は半径Ｒが大きな部分円弧で切欠２０を形成した場合を示している。また、（２−Ｄ）から（２−Ｈ）では試験片をＴ字状に形成して、切欠２０の入り隅部の半径Ｒを徐々に小さくした。
【００３８】
得られた試験結果を図７の図表に示している。図表における入り隅半径％とは、左右幅Ｌの半分の値を１００％とするときの、入り隅部を形成する半径の百分率である。また、図表におけるたわみは、折板屋根材３の弾性変形に追随できないものを×印で、折板屋根材３の弾性変形にある程度追随できるものを△印で、折板屋根材３の弾性変形によく追随できるものを○印および◎印で表した。
【００３９】
図７の図表から明らかなとおり、（２−Ａ）および（２−Ｂ）の試験片は、折板屋根材３の弾性変形に追随できない。また、（２−Ｇ）および（２−Ｈ）の試験片は、最大許容荷重が作用する以前に切欠２０の入り隅部分で破断が生じており、連結部１１の破断強度を満足できない。残る（２−Ｃ）〜（２−Ｆ）の試験片は、折板屋根材３の弾性変形に追随でき、しかも、連結部１１の破断強度を満足できるものであった。試験片（２−Ｃ）〜（２−Ｆ）における入り隅部の半径の百分率は２７〜２００％であった。図６および図７の試験結果から、はぜ受部１２の左右半部の長さを１００％とするとき、切欠２０の入り隅部の半径値は、２０ないし２５０％の百分率の円弧を含んで湾曲線状に形成することが好ましいということができる。
【００４０】
（実施例２）  図８および図９は本発明に係る吊子式のはぜ接合構造を、二重構造の折板屋根に適用した実施例２を示す。そこでは、内屋根３０と外屋根３１、および両屋根３０・３１の間に配置したグラスウールマットなどの断熱体３２とで、二重構造の折板屋根を構成している。内屋根３０は実施例１と同様にして折板屋根を構築するので、その説明を省略し、主な符号を付しておくにとどめる。
【００４１】
外屋根３１は、基本的に内屋根３０と同様に構成するが、内屋根３０の連結部（はぜ接合部分）Ｃに固定した吊子台（吊子支持体）２で外屋根３１の吊子４を支持する点が、内屋根３０と異なる。吊子台２は、先の連結部Ｃを挟持する左右一対の脚片３４と、脚片３４の上部に挟持固定されるプラスチック製の吊子ホルダー３５などで構成する。プレス金具からなる一対の脚片３４の下部には、連結部Ｃのくびれ部分を挟持するΩ字状の係合部３６が形成され、一対の脚片３４の上部には、吊子ホルダー３５を挟持するＵ字状の締結部３７が形成してある。吊子ホルダー３５は断面がＴ字状に形成してあり、その上端の両側には、外屋根３１側の山部頂壁３ａを受け止める受壁３５ａが張り出してある。吊子２は、その連結部１１が吊子ホルダー３５の中央部に設けたスリット３８に装填される。
【００４２】
吊子台２は、下屋根３０の連結部Ｃに対して、図８に示すように締結される。詳しくは、脚片３４の係合部３６を連結部Ｃのくびれ部分に係合して、両脚片３４をボルト４０およびナット４１で締結する。さらに締結部３７に吊子ホルダー３５を吊子４とともに装填して、これら三者３７・３５・４を、締結部３７を横断するボルト４２と、同ボルト４２にねじ込まれるナット４３で締結固定する。この状態の吊子４に対して、外屋根３１を構成する折板屋根材３の両接合壁８・９を巻き締めることにより、隣接する折板屋根材３・３を、吊子４と吊子台２を介して下屋根３０と分離不能に一体化できる。
【００４３】
（実施例３）  図１０および図１１は、本発明に係る吊子式のはぜ接合構造を、実施例２と同様に二重構造の折板屋根に適用した実施例３であるが、吊子台（吊子支持体）２の構造が異なる。吊子台２は、内屋根３０の連結部Ｃを挟持する左右一対の脚片３４と、脚片３４の上部に挟持固定されるプラスチック製のガイドブロック４５と、ガイドブロック４５で軒棟方向へスライド可能に支持される、左右一対の吊子ホルダー４６などで構成する。脚片３４および吊子ホルダー４６はプレス金具からなる。
【００４４】
一対の脚片３４の下部には、連結部Ｃのくびれ部分を挟持するΩ字状の係合部３６が形成してある。ガイドブロック４５は、ガイド部４７と、ガイド部４７の下面中央に突設される脚部４８とで断面がＴ字状に形成してあり、脚部４８を一対の脚片３４の間に挟持した状態で、ボルト４０およびナット４１で締結固定することにより、脚片３４と一体化してある。吊子ホルダ４６の下部には、先のガイド部４７で案内支持される横臥Ｃ字状のスライド部４９が設けてあり、吊子ホルダ４６の上端左右には、外屋根３１側の山部頂壁３ａを受け止める受壁４６ａが張り出してある。スライド部４９をガイド部４７に係合し、左右の吊子ホルダ４６をボルト４２、およびナット４３で締結することにより、吊子４が吊子台２に固定される。この状態の吊子４に対して、外屋根３１を構成する折板屋根材３の両接合壁８・９を巻き締めることにより、隣接する折板屋根材３・３を、吊子４と吊子台２を介して下屋根３０と分離不能に一体化できる。実施例２、３で説明したように、本発明に係る吊子式のはぜ接合構造は、二重構造の折板屋根の外屋根３１に適用して、実施例１の折板屋根と同様に、はぜ接合構造が風圧を受けて破壊されるのを解消できる。
【００４５】
上記の実施例では、切欠２０の入り隅形状を、曲率半径が異なる複数の湾曲線を連続して形成したがその必要はなく、図６および図７に例示したように、入り隅形状は部分円弧で形成することができる。抜止め爪１５は少なくともはぜ受部１２の左右両端に形成してあればよいが、必要があれば、左右の抜止め爪１５・１５の間の３個所以上に抜止め爪１６を設けることができる。抜止め爪１５・１６は受止段部１４の壁面を利用して形成することができる。また、はぜ受部１２と受止段部１４との隅部を下向きに打ち出して、リブ状の抜止め爪１５・１６を形成することができる。
【００４６】
連結部１１の左右幅Ｂは、はぜ受部１２の左右幅Ｌと同じにすることができる。タイトフレーム２の構造は実施例で説明した構造には限定しない。折板屋根材３は複数個の山部分と谷部分とが連続する構造であってもよい。二重構造の折板屋根においては、本発明に係る吊子４を、内屋根３０と外屋根３１の双方に適用することが好ましいが、少なくとも内屋根３０と外屋根３１のいずれか一方に適用してあってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
２  吊子支持体（タイトフレーム、吊子台）
３  折板屋根材
４  吊子
８  外側の接合壁
９  内側の接合壁
１１  連結部
１２  はぜ受部
１４  受止段部
１５  抜止め爪
１７  接当壁
２０  切欠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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