(57)【要約】【課題】補助駆動用輪体の巻角度の変化を抑制することが可能な電動自転車のテンショナーを提供する。【解決手段】補助駆動用輪体１８と同じ一方側から駆動力伝達部材６に歯合する回転自在な第１輪体３１と、補助駆動用輪体１８と反対の他方側から駆動力伝達部材６に歯合する回転自在な第２輪体３２とを有し、第１輪体３１は、補助駆動用輪体１８の後方に位置し、且つ、駆動力伝達部材６の張力が増減する張力増減方向Ｇへ移動自在であるとともに、付勢部材によって、駆動力伝達部材６の張力が増える方向に付勢されており、第２輪体３２は補助駆動用輪体１８と第１輪体３１との間に固定されている。【選択図】図３
2011255801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸と共に回転自在な前部輪体と、後輪に設けられた後部輪体と、前部輪体と後部輪体との間に巻回された無端状の回動自在な駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材の回動経路の内外いずれか一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な補助駆動用輪体と、補助駆動用輪体に回転駆動力を付与する電動機とを備えた電動自転車の駆動力伝達部材に張力を付与するテンショナーであって、
補助駆動用輪体と同じ一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第１輪体と、補助駆動用輪体と反対の他方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第２輪体とを有し、
第１輪体は補助駆動用輪体の後方に位置し、
第２輪体は補助駆動用輪体と第１輪体との間に位置し、
第１輪体と第２輪体とのうちの少なくとも第１輪体は、駆動力伝達部材の張力が増減する張力増減方向へ移動自在であり、
第２輪体の張力増減方向への移動距離は第１輪体の張力増減方向への移動距離よりも小さく、
第１輪体は、付勢部材によって、駆動力伝達部材の張力が増える方向に付勢されていることを特徴とする電動自転車のテンショナー。
【請求項２】
第２輪体の張力増減方向への移動距離が０であることを特徴とする請求項１記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項３】
第１輪体は、第２輪体と後部輪体とを結ぶ架空の直線に対して上下に横切る方向へ移動自在であることを特徴とする請求項２記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項４】
第１輪体は架空の直線に対して直交する方向に移動自在であることを特徴とする請求項３記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項５】
第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられ、
付勢部材は、駆動力伝達部材の張力が増える方向に、取付アームを付勢し、
取付アームの揺動方向における取付アームの取付姿勢の許容範囲を表示する取付姿勢表示部が取付アームに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項６】
第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられ、
取付アームは、取付軸を介して、取付部材に揺動自在に設けられ、
取付部材は電動機を収納するケースの外縁部に取り付けられ、
付勢部材は、駆動力伝達部材の張力が増える方向に、取付アームを付勢し、
取付アームと取付部材との左右方向間隔が取付アームとケースの外縁部との左右方向間隔よりも大きく設定され、
付勢部材は取付アームと取付部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動自転車のテンショナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動自転車のチェン等の駆動力伝達部材に張力を付与するテンショナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動自転車は、図１０に示すように、ペダル７０に入力された人力駆動力（踏力）によって回転する前部スプロケット７１と、後輪７２に設けられた後部スプロケット７３と、前部スプロケット７１と後部スプロケット７３との間に巻回されたチェン７４と、チェン７４に歯合する補助駆動用スプロケット７５と、補助駆動用スプロケット７５を回転駆動する電動機（図示省略）と、電動機を収納するケース７７と、チェン７４に張力を付与するテンショナー７８とを有するものがある。
【０００３】
図１１に示すように、補助駆動用スプロケット７５は、下位の回動経路のチェン７４に下方から歯合して、チェン７４を持ち上げている。テンショナー７８は取付アーム７９と可動プーリー８０と戻しバネ（図示省略）とを有している。取付アーム７９は、ケース７７に、上下揺動自在に設けられている。可動プーリー８０は、取付アーム７９の遊端部に回転自在に設けられ、下位のチェン７４に上方から歯合している。戻しバネは、取付アーム７９を下向きに付勢している。
【０００４】
これによると、ペダル７０を交互に踏むことにより前部スプロケット７１が回転し、前部スプロケット７１の回転がチェン７４を介して後部スプロケット７３に伝わり、後輪７２が回転する。この際、ペダル７０にかかる踏力に応じて電動機が駆動することにより、補助駆動用スプロケット７５が回転駆動し、補助駆動力が補助駆動用スプロケット７５からチェン７４を介して後部スプロケット７３に伝わる。これにより、人力駆動力に補助駆動力が加味されて、後輪７２が回転する。
【０００５】
この時、取付アーム７９は戻しバネの付勢力によって下向きに付勢されているため、可動プーリー８０は下位のチェン７４を上方から下向きに押圧し、チェン７４に最適な張力が付与され、チェン７４の弛みを防止することができる。
【０００６】
尚、上記のようなテンショナーを備えた電動自転車については、例えば下記特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３４１７７４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記の従来形式では、図１１に示すように、車体フレームの前後の長さやチェン７４の長さには、製作誤差によりばらつきが生じる。このような長さのばらつきによって、取付アーム７９の姿勢が変動し（すなわち水平面に対する取付アーム７９の角度Ａが増減し）、補助駆動用スプロケット７５の巻角度Ｂが、一定にならず、大幅に変化してしまうという問題がある。尚、上記巻角度Ｂとは、チェン７４が補助駆動用スプロケット７５の外周部に巻付いている範囲を示す角度である。
【０００９】
例えば、巻角度Ｂが規定角度よりも小さくなると、チェン７４に噛み合う補助駆動用スプロケット７５の歯数が減少して、補助駆動用スプロケット７５がチェン７４に十分に噛み合わず、歯飛び現象が発生するという問題がある。尚、歯飛び現象とは、チェン７４が補助駆動用スプロケット７５の歯の上に乗り上げて隣りの歯へ飛び移る現象であり、このような歯飛び現象が発生すると、補助駆動用スプロケット７５の回転力が十分にチェン７４に伝達されないという不具合が生じる。
【００１０】
尚、上記のような歯飛び現象は、取付アーム７９の角度Ａが増大した場合でも、チェン７４の弛みが増えるため、後部スプロケット７３においても発生することがある。
また、巻角度Ｂが規定角度よりも大きくなると、補助駆動用スプロケット７５とチェン７４との摩擦が増大し、補助駆動用スプロケット７５の回転力のロス（損失）が増えるという不具合がある。
【００１１】
本発明は、補助駆動用輪体の巻角度の変化を抑制することが可能な電動自転車のテンショナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本第１発明は、クランク軸と共に回転自在な前部輪体と、後輪に設けられた後部輪体と、前部輪体と後部輪体との間に巻回された無端状の回動自在な駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材の回動経路の内外いずれか一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な補助駆動用輪体と、補助駆動用輪体に回転駆動力を付与する電動機とを備えた電動自転車の駆動力伝達部材に張力を付与するテンショナーであって、
補助駆動用輪体と同じ一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第１輪体と、補助駆動用輪体と反対の他方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第２輪体とを有し、
第１輪体は補助駆動用輪体の後方に位置し、
第２輪体は補助駆動用輪体と第１輪体との間に位置し、
第１輪体と第２輪体とのうちの少なくとも第１輪体は、駆動力伝達部材の張力が増減する張力増減方向へ移動自在であり、
第２輪体の張力増減方向への移動距離は第１輪体の張力増減方向への移動距離よりも小さく、
第１輪体は、付勢部材によって、駆動力伝達部材の張力が増える方向に付勢されているものである。
【００１３】
これによると、ペダルを踏むことにより前部輪体が回転し、前部輪体の回転が駆動力伝達部材を介して後部輪体に伝わり、後輪が回転する。この際、ペダルにかかる踏力に応じて電動機が駆動することにより、補助駆動用輪体が回転駆動し、補助駆動力が補助駆動用輪体から駆動力伝達部材を介して後部輪体に伝えられる。これにより、人力駆動力に補助駆動力が加味されて、後輪が回転する。
【００１４】
この際、駆動力伝達部材の回動により第１および第２輪体が回転し、第１輪体は、付勢部材の付勢力により、駆動力伝達部材の張力が増える方向へ移動して駆動力伝達部材を押圧する。これにより、駆動力伝達部材に最適な張力が付与され、駆動力伝達部材の弛みを防止することができる。
【００１５】
また、第２輪体の張力増減方向への移動距離が第１輪体の張力増減方向への移動距離よりも小さいため、補助駆動用輪体の巻角度の変化を抑制することができる。これにより、歯飛び現象の発生を防止することや補助駆動用輪体の回転力のロスの増加を防止することができる。
【００１６】
さらに、上記の移動距離の大小関係を言い換えると、第１輪体の張力増減方向への移動距離が第２輪体の張力増減方向への移動距離よりも大きいことになるため、駆動力伝達部材の長さのばらつきや電動自転車の車体フレームの長さのばらつきを、第１輪体の張力増減方向への移動によって、十分に吸収することができる。
【００１７】
本第２発明における電動自転車のテンショナーは、第２輪体の張力増減方向への移動距離が０であるものである。
これによると、第２輪体の取付位置は補助駆動用輪体と第１輪体との間で固定される。これにより、補助駆動用輪体の巻角度の変化を防止して、巻角度を一定に保つことができる。これにより、歯飛び現象の発生を防止することや補助駆動用輪体の回転力のロスの増加を防止することができる。
【００１８】
本第３発明における電動自転車のテンショナーは、第１輪体は、第２輪体と後部輪体とを結ぶ架空の直線に対して上下に横切る方向へ移動自在である。
本第４発明における電動自転車のテンショナーは、第１輪体は架空の直線に対して直交する方向に移動自在である。
【００１９】
これによると、第１輪体の移動によって、駆動力伝達部材の長さのばらつきや電動自転車の車体フレームの長さのばらつきを、より一層、吸収することができる。
本第５発明における電動自転車のテンショナーは、第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられ、
付勢部材は、駆動力伝達部材の張力が増える方向に、取付アームを付勢し、
取付アームの揺動方向における取付アームの取付姿勢の許容範囲を表示する取付姿勢表示部が取付アームに設けられているものである。
【００２０】
これによると、テンショナーを電動自転車に取り付け、駆動力伝達部材を前部輪体と後部輪体と補助駆動用輪体と第１および第２輪体とに巻回した際、取付アームの取付姿勢の許容範囲が取付姿勢表示部によって表示されているため、取付アームの取付姿勢が許容範囲内に入っているのか或は許容範囲内から外れているのかを容易に目視で把握することができる。
【００２１】
取付アームの取付姿勢が許容範囲内から外れている場合、後輪の取付位置を前後方向へずらす等して前部輪体と後部輪体との間の前後距離を調整することにより、取付アームの取付姿勢を許容範囲内に入れることができる。これにより、容易に取付アームを正規の取付姿勢で取り付けることができる。
【００２２】
本第６発明における電動自転車のテンショナーは、第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられ、
取付アームは、取付軸を介して、取付部材に揺動自在に設けられ、
取付部材は電動機を収納するケースの外縁部に取り付けられ、
付勢部材は、駆動力伝達部材の張力が増える方向に、取付アームを付勢し、
取付アームと取付部材との左右方向間隔が取付アームとケースの外縁部との左右方向間隔よりも大きく設定され、
付勢部材は取付アームと取付部材との間に設けられているものである。
【００２３】
これによると、取付アームと取付部材との間に付勢部材の取付用空間が形成される。取付アームと取付部材との左右方向間隔が取付アームとケースの外縁部との左右方向間隔よりも大きいので、左右方向に広い取付用空間を確保することができる。このため、付勢力の強い大型の付勢部材を取付用空間に設けることが可能となり、付勢部材は、より一層強い付勢力で、第１輪体を駆動力伝達部材に押圧することができる。これにより、駆動力伝達部材の弛みを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、補助駆動用輪体の巻角度の変化を抑制したり、或は、巻角度を一定に保つことができる。また、駆動力伝達部材の長さのばらつきや電動自転車の車体フレームの長さのばらつきを十分に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるテンショナーを備えた電動自転車の一部切欠き側面図
【図２】同、電動自転車の駆動ユニットの横断面図
【図３】同、テンショナーを備えた駆動ユニットの側面図
【図４】同、テンショナーの断面図
【図５】同、第１取付姿勢のテンショナーと駆動ユニットと後部スプロケットとチェンとの側面図
【図６】同、第２取付姿勢のテンショナーと駆動ユニットと後部スプロケットとチェンとの側面図
【図７】同、第１取付姿勢のテンショナーの側面図
【図８】同、第２取付姿勢のテンショナーの側面図
【図９】本発明の実施の形態２におけるテンショナーの側面図
【図１０】従来のテンショナーを備えた電動自転車の一部切欠き側面図
【図１１】同、テンショナーを備えた駆動ユニットの側面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明における実施の形態を、図面を参照して説明する。
（実施の形態１）
先ず、実施の形態１を以下に説明する。
【００２７】
図１に示すように、１は電動自転車であり、車体フレーム２と、車体フレーム２に設けられた前輪（図示省略）および後輪４と、後輪４を回転駆動させる駆動ユニット５と、駆動ユニット５の回転駆動力を後輪４に伝える無端状の回動自在なチェン６（駆動力伝達部材の一例）とを備えている。
【００２８】
車体フレーム２は、メインフレーム１０と、立パイプ１１と、チェンステー１２と、立パイプ１１とメインフレーム１０の後端とチェンステー１２の前端とを接合するハンガラグ（図示省略）等を有している。
【００２９】
図２に示すように、駆動ユニット５は、ハンガラグに設けられており、ペダル１５を踏むことによって回転するクランク軸１６と、クランク軸１６に外嵌された前部スプロケット１７（前部輪体の一例）と、回転自在な補助駆動用スプロケット１８（補助駆動用輪体の一例）と、補助駆動用スプロケット１８を回転駆動する電動機１９と、ケース２０とを有している。
【００３０】
クランク軸１６と前部スプロケット１７との間には一方向クラッチ２１が設けられている。クランク軸１６が一方向Ｃへ回転すると、クランク軸１６から前部スプロケット１７への回転力伝達経路が一方向クラッチ２１によりつながり、前部スプロケット１７がクランク軸１６と共に回転する。また、クランク軸１６が反対方向Ｄへ回転すると、クランク軸１６から前部スプロケット１７への回転力伝達経路が一方向クラッチ２１により遮断され、クランク軸１６と前部スプロケット１７とが個別に回転可能な状態になる。
【００３１】
チェン６は、前部スプロケット１７と、後輪４の中央軸部分に組み付けられた後部スプロケット２３（後部輪体の一例）との間に巻回されている。図１に示すように、補助駆動用スプロケット１８は、前部スプロケット１７と後部スプロケット２３との間に設けられ、チェン６の長円状の回動経路の外側（一方側の一例であり、この場合は下位のチェン６の下方）からチェン６に歯合し、下位のチェン６を持ち上げている。
【００３２】
図２に示すように、電動機１９から補助駆動用スプロケット１８に至る回転力伝達経路上には、減速機構２４と一方向クラッチ２５とが設けられている。電動機１９が回転駆動している際、上記回転力伝達経路は一方向クラッチ２５によってつながり、電動機１９の回転力が減速機構２４を経て補助駆動用スプロケット１８に伝えられる。また、電動機１９が停止している際、上記回転力伝達経路は一方向クラッチ２５によって遮断され、電動機１９側の負荷がチェン６に作用することを防いでいる。
【００３３】
クランク軸１６はケース２０に挿入されて回転自在に支持され、電動機１９と減速機構２４とはケース２０内に収納されている。また、ケース２０内には、ペダル１５に作用する踏力を検出するトルクセンサ２６が設けられている。
【００３４】
図３，図４に示すように、ケース２０には、チェン６に張力（テンション）を付与するテンショナー３０が設けられている。テンショナー３０は第１プーリー３１（第１輪体の一例）と第２プーリー３２（第２輪体の一例）と取付アーム３３と取付板３４（取付部材の一例）とを有している。
【００３５】
取付板３４には取付軸３５が設けられ、取付アーム３３は、取付軸３５に設けられ、取付軸３５を通る左右方向Ｅの揺動軸心３６を中心に揺動自在である。
第１プーリー３１は、支軸３７を介して取付アーム３３の遊端部に回転自在に取り付けられ、補助駆動用スプロケット１８の後方に位置しており、補助駆動用スプロケット１８と同じ側（すなわち下位のチェン６の下方）からチェン６に歯合し、下位のチェン６を持ち上げている。
【００３６】
第２プーリー３２は、取付軸３５に外嵌されて回転自在に設けられており、補助駆動用スプロケット１８と第１プーリー３１との間に位置しており、補助駆動用スプロケット１８と反対側（他方側の一例であり、この場合は下位のチェン６の上方）から下位のチェン６に歯合している。これにより、下位のチェン６は、補助駆動用スプロケット１８の箇所で山状に湾曲し、第２プーリー３２の箇所で谷状に湾曲している。
【００３７】
取付アーム３３が揺動軸心３６を中心に揺動することにより、第１プーリー３１は、チェン６の張力が増減する張力増減方向Ｇへ移動する。また、第２プーリー３２の取付位置は取付アーム３３の基端部に固定されており、これにより、第２プーリー３２の張力増減方向Ｇへの移動距離が０に設定されている。尚、図５に示すように、張力増減方向Ｇは、第２プーリー３２の中心と後部スプロケット２３の中心とを結ぶ架空の直線４８に対して上下に直交する方向である。また、取付アーム３３の揺動軸心３６は第２プーリー３２の中心と同じ位置にある。
【００３８】
また、図４に示すように、取付アーム３３を上向き（チェン６の張力が増える方向の一例）に揺動するように付勢する捻りコイルばね３８（付勢部材の一例）が、取付軸３５に外嵌されて、取付板３４と取付アーム３３の基端部との間に保持されている。これにより、第１プーリー３１は捻りコイルばね３８の付勢力で上向きに付勢されている。尚、捻りコイルばね３８の一端は取付アーム３３に形成された孔３９に挿入され、捻りコイルばね３８の他端は取付板３４に形成された孔４０に挿入されている。
【００３９】
ケース２０は板状の外縁部２０ａを有しており、取付板３４は、ケース２０の外縁部２０ａの裏側面に当て付けられ、ねじ４２（連結部材）とナット４３（連結部材）によって外縁部２０ａに取り付けられている。取付アーム３３の基端部と取付板３４との左右方向間隔Ｈ１が取付アーム３３の基端部とケース２０の外縁部２０ａとの左右方向間隔Ｈ２よりも大きく設定されている。
【００４０】
また、図７，図８に示すように、取付アーム３３の揺動方向（すなわち張力増減方向Ｇ）における取付アーム３３の取付姿勢の許容範囲を表示する第１および第２取付姿勢表示突部４４，４５（取付姿勢表示部の一例）が取付アーム３３の基端部に設けられている。
【００４１】
図７に示すように、第２プーリー３２の回転中心（揺動軸心３６）とねじ４２の頭部とを結ぶ架空の直線４９が第１取付姿勢表示突部４４上に位置したときの取付アーム３３の取付姿勢を第１取付姿勢とし、図８に示すように、上記直線４９が第２取付姿勢表示突部４５上に位置したときの取付アーム３３の取付姿勢を第２取付姿勢とすると、図５および図７に示すように取付アーム３３が第１取付姿勢の場合、捻りコイルばね３８から発生するトルクが小さくなり、第１プーリー３１がチェン６を押す荷重Ｆは許容下限値となる。また、図６および図８に示すように取付アーム３３が第２取付姿勢の場合、捻りコイルばね３８から発生するトルクが大きくなり、第１プーリー３１がチェン６を押す荷重Ｆは許容上限値となる。尚、上記第１取付姿勢と第２取付姿勢との間の範囲が許容範囲Ｊとして設定されており、取付アーム３３は許容範囲Ｊ内に入る姿勢で取り付けられている。
【００４２】
以下、上記構成における作用を説明する。
図１に示すように、ペダル１５を踏むことにより前部スプロケット１７が回転し、前部スプロケット１７の回転がチェン６を介して後部スプロケット２３に伝わり、後輪４が回転する。この際、ペダル１５にかかる踏力がトルクセンサ２６により検出され、この検出値に基いて電動機１９が駆動し、補助駆動用スプロケット１８が回転駆動し、補助駆動力が補助駆動用スプロケット１８からチェン６を介して後部スプロケット２３に伝えられる。これにより、人力駆動力に補助駆動力が加味されて、後輪４が回転する。
【００４３】
この際、チェン６の回動により第１および第２プーリー３１，３２が回転し、取付アーム３３が捻りコイルばね３８の付勢力により上向きに揺動し、第１プーリー３１がチェン６を下側から上向きに押圧する。これにより、チェン６に最適な張力が付与され、チェン６の弛みを防止することができる。
【００４４】
また、図３に示すように、第２プーリー３２の取付位置は補助駆動用スプロケット１８と第１プーリー３１との間で固定されているため、補助駆動用スプロケット１８の巻角度Ｂの変化を防止して、巻角度Ｂを一定に保つことができる。これにより、歯飛び現象の発生を防止することや補助駆動用スプロケット１８の回転力のロスの増加を防止することができる。
【００４５】
また、取付アーム３３が揺動して第１プーリー３１が張力増減方向Ｇ（上下方向）へ移動することにより、チェン６の長さのばらつきや車体フレーム２の長さのばらつきを吸収することができる。この際、図５に示すように、上記第１プーリー３１の移動方向すなわち張力増減方向Ｇを上記架空の直線４８に対して直交させているため、上記チェン６や車体フレーム２の長さのばらつきを吸収するときの第１プーリー３１の移動距離を短くすることができる。
【００４６】
また、図４に示すように、取付アーム３３の基端部と取付板３４との間に捻りコイルばね３８の取付用空間４７が形成される。この際、左右方向間隔Ｈ１が左右方向間隔Ｈ２よりも大きいので、左右方向Ｅに広い取付用空間４７を確保することができる。このため、付勢力の強い大型の捻りコイルばね３８を設けることが可能となり、捻りコイルばね３８は、より一層強い付勢力で、第１プーリー３１をチェン６に押圧することができる。これにより、チェン６の弛みを確実に防止することができる。
【００４７】
また、テンショナー３０をねじ４２でケース２０の外縁部２０ａに取り付け、チェン６を前部スプロケット１７と後部スプロケット２３と補助駆動用スプロケット１８と第１および第２プーリー３１，３２とに巻回した際、取付アーム３３の取付姿勢が許容範囲Ｊ内に入っていると、第２プーリー３２の回転中心とねじ４２の頭部とを結ぶ架空の直線４９が第１取付姿勢表示突部４４と第２取付姿勢表示突部４５との間に位置する。また、取付アーム３３の取付姿勢が許容範囲Ｊ内から外れていると、上記直線４９が第１取付姿勢表示突部４４と第２取付姿勢表示突部４５との間からはみ出している。このように、上記直線４９と第１および第２取付姿勢表示突部４４，４５とを目視することで、取付アーム３３の取付姿勢が許容範囲内に入っているのか或は許容範囲内から外れているのかを容易に目視で把握することができる。
【００４８】
尚、上記のように取付アーム３３の取付姿勢が許容範囲内から外れている場合、後輪４の取付位置を前後方向へずらす等して前部スプロケット１７と後部スプロケット２３との間の前後距離を調整することにより、取付アーム３３の取付姿勢を許容範囲内に入れることができる。これにより、容易に取付アーム３３を正規の取付姿勢で取り付けることができる。
【００４９】
上記実施の形態１では、第２プーリー３２を取付アーム３３に設けたが、第２プーリー３２を取付アーム３３とは別の部材（例えば取付板３４等）に設け、取付アーム３３の揺動軸心３６を第２プーリー３２の中心と後部スプロケット２３の中心とを結ぶ架空の直線４８上に設定してもよい。
【００５０】
上記実施の形態１では、取付アーム３３の揺動軸心３６と第２プーリー３２の中心とを同じ位置に設定したが、下記実施の形態２のように異なった位置に設定してもよい。
（実施の形態２）
実施の形態２では、図９に示すように、第２プーリー３２は取付アーム３３に設けられ、第２プーリー３２の中心は取付アーム３３の揺動軸心３６と第１プーリー３１の中心との間に位置している。したがって、取付アーム３３の揺動により、第１プーリー３１と第２プーリー３２とが共に張力増減方向Ｇへ移動し、この際、第２プーリー３２の張力増減方向Ｇへの移動距離５５は第１プーリー３１の張力増減方向Ｇへの移動距離５６よりも小さくなる。
【００５１】
以下、上記構成における作用を説明する。
第２プーリー３２の移動距離５５が第１プーリー３１の移動距離５６よりも小さいため、補助駆動用スプロケット１８の巻角度Ｂの変化を抑制して小さくすることができる。これにより、歯飛び現象の発生を防止することや補助駆動用スプロケット１８の回転力のロスの増加を防止することができる。
【００５２】
さらに、上記の移動距離の大小関係を言い換えると、第１プーリー３１の張力増減方向Ｇへの移動距離５６が第２プーリー３２の張力増減方向への移動距離５５よりも大きいことになるため、チェン６の長さのばらつきや車体フレーム２の長さのばらつきを、第１プーリー３１の移動によって、十分に吸収することができる。
【００５３】
上記実施の形態２では、第２プーリー３２の中心は、取付アーム３３の揺動軸心３６と第１プーリー３１の中心３７との間を結ぶ架空の直線上に位置しているが、直線上からずれた位置であってもよい。
【００５４】
上記各実施の形態では、駆動力伝達部材の一例としてチェン６を用いたが、チェン６の代わりにベルトを用いてもよい。
上記各実施の形態では、付勢手段として、捻りコイルばね３８を用いたが、捻りコイルばね以外の種類のばねを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のテンショナーは、チェンに張力を付与してチェンの弛みを防止するのに最適であるが、チェンの代わりにベルトを用いた電動自転車にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１      電動自転車
４      後輪
６      チェン（駆動力伝達部材）
１６    クランク軸
１７    前部スプロケット（前部輪体）
１８    補助駆動用スプロケット（補助駆動用輪体）
１９    電動機
２０    ケース
２０ａ  外縁部
２３    後部スプロケット（後部輪体）
３０    テンショナー
３１    第１プーリー（第１輪体）
３２    第２プーリー（第２輪体）
３３    取付アーム
３４    取付板（取付部材）
３５    取付軸
３６    揺動軸心
３８    捻りコイルばね（付勢手段）
４４    第１取付姿勢表示突部（取付姿勢表示部）
４５    第２取付姿勢表示突部（取付姿勢表示部）
４８    架空の直線
５５    第２プーリー（第２輪体）の張力増減方向への移動距離
５６    第１プーリー（第１輪体）の張力増減方向への移動距離
Ｅ      左右方向
Ｇ      張力増減方向，揺動方向
Ｈ１，Ｈ２    左右方向間隔
【図１】
2011255801.tif 000003
【図２】
2011255801.tif 000004
【図３】
2011255801.tif 000005
【図４】
2011255801.tif 000006
【図５】
2011255801.tif 000007
【図６】
2011255801.tif 000008
【図７】
2011255801.tif 000009
【図８】
2011255801.tif 000010
【図９】
2011255801.tif 000011
【図１０】
2011255801.tif 000012
【図１１】
2011255801.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月18日(2011.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク軸と共に回転自在な前部輪体と、後輪に設けられた後部輪体と、前部輪体と後部輪体との間に巻回された無端状の回動自在な駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材の回動経路の内外いずれか一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な補助駆動用輪体と、補助駆動用輪体に回転駆動力を付与する電動機とを備えた電動自転車の駆動力伝達部材に張力を付与するテンショナーであって、
補助駆動用輪体と同じ一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第１輪体と、補助駆動用輪体と反対の他方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第２輪体とを有し、
第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられて、補助駆動用輪体の後方に位置し、
取付アームは、取付軸を介して、取付部材に揺動自在に設けられ、且つ、付勢部材によって、駆動力伝達部材の張力が増える方向に付勢され、
取付部材は電動機を収納するケースの外縁部に取り付けられ、
第２輪体は補助駆動用輪体と第１輪体との間に位置し、
第１輪体と第２輪体とのうちの少なくとも第１輪体は、駆動力伝達部材の張力が増減する張力増減方向へ移動自在であり、
第２輪体の張力増減方向への移動距離は第１輪体の張力増減方向への移動距離よりも小さいことを特徴とする電動自転車のテンショナー。
【請求項２】
第２輪体の張力増減方向への移動距離が０であることを特徴とする請求項１記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項３】
第１輪体は、第２輪体と後部輪体とを結ぶ架空の直線に対して上下に横切る方向へ移動自在であることを特徴とする請求項２記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項４】
第１輪体は架空の直線に対して直交する方向に移動自在であることを特徴とする請求項３記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項５】
取付アームの揺動方向における取付アームの取付姿勢の許容範囲を表示する取付姿勢表示部が取付アームに設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電動自転車のテンショナー。
【請求項６】
取付アームと取付部材との左右方向間隔が取付アームとケースの外縁部との左右方向間隔よりも大きく設定され、
付勢部材は取付アームと取付部材との間に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電動自転車のテンショナー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するために、本第１発明は、クランク軸と共に回転自在な前部輪体と、後輪に設けられた後部輪体と、前部輪体と後部輪体との間に巻回された無端状の回動自在な駆動力伝達部材と、駆動力伝達部材の回動経路の内外いずれか一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な補助駆動用輪体と、補助駆動用輪体に回転駆動力を付与する電動機とを備えた電動自転車の駆動力伝達部材に張力を付与するテンショナーであって、
補助駆動用輪体と同じ一方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第１輪体と、補助駆動用輪体と反対の他方側から駆動力伝達部材に歯合する回転自在な第２輪体とを有し、
第１輪体は、左右方向の揺動軸心を中心に揺動自在な取付アームに取付けられて、補助駆動用輪体の後方に位置し、
取付アームは、取付軸を介して、取付部材に揺動自在に設けられ、且つ、付勢部材によって、駆動力伝達部材の張力が増える方向に付勢され、
取付部材は電動機を収納するケースの外縁部に取り付けられ、
第２輪体は補助駆動用輪体と第１輪体との間に位置し、
第１輪体と第２輪体とのうちの少なくとも第１輪体は、駆動力伝達部材の張力が増減する張力増減方向へ移動自在であり、
第２輪体の張力増減方向への移動距離は第１輪体の張力増減方向への移動距離よりも小さいものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
これによると、第１輪体の移動によって、駆動力伝達部材の長さのばらつきや電動自転車の車体フレームの長さのばらつきを、より一層、吸収することができる。
本第５発明における電動自転車のテンショナーは、取付アームの揺動方向における取付アームの取付姿勢の許容範囲を表示する取付姿勢表示部が取付アームに設けられているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本第６発明における電動自転車のテンショナーは、取付アームと取付部材との左右方向間隔が取付アームとケースの外縁部との左右方向間隔よりも大きく設定され、
付勢部材は取付アームと取付部材との間に設けられているものである。