(57)【要約】【課題】  トンネルの本坑と連絡坑との交差部の覆工を容易に行うことができる覆工方法を提供する。【解決手段】  トンネルの本坑２０と連絡坑２２との交差部２８の覆工方法であって、前記交差部２８に、開口１６を有する支持部材２を設置し、前記開口１６を介して前記本坑２０と前記連絡坑２０とを連通する工程と、前記交差部２８に、前記本坑２０の内壁２１と間隔をおいて覆工版３０を設け、該覆工版３０の端部を前記本坑２０の底部と前記支持部材２の上部との間で支持する工程と、前記覆工版３０と前記本坑２０の内壁２１との間、前記支持部材２と前記本坑２０の内壁との間、及び前記支持部材２と前記連絡坑２２の内壁２３との間にモルタル３１を打設する工程と、を備えている覆工方法。【選択図】  図３
2011032684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネルの本坑と連絡坑との交差部の覆工構造であって、
前記交差部に設置されるとともに、前記本坑と前記連絡坑とを連通する開口を有する支持部材と、
前記交差部に、前記本坑の内壁と間隔をおいて設けられるとともに、端部が前記本坑の底部と前記支持部材の上部との間で支持される覆工版と、
該覆工版と前記本坑の内壁との間、前記支持部材と前記本坑の内壁との間、及び前記支持部材と前記連絡坑の内壁との間に打設されるモルタルとを備えていることを特徴とする覆工構造。
【請求項２】
前記交差部は、前記本坑と前記連絡坑との接続部、該接続部に連続する前記本坑及び前記連絡坑の部分から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の覆工構造。
【請求項３】
前記支持部材は、下桁と、該下桁の上部に立設される複数の柱と、該複数の柱の上端間に架設される上桁とからなり、前記下桁と前記上桁と隣接する柱とによって囲まれる部分に前記開口が設けられ、
前記下桁及び前記上桁が前記本坑の長手方向に沿うように、かつ、前記開口が前記連絡坑の前記本坑との接続断面に正対するように、前記交差部の底部に設置されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の覆工構造。
【請求項４】
前記支持部材の下桁及び上桁と各柱との間は、接合手段を介して分解組み立て可能に接合されていることを特徴とする請求項３に記載の覆工構造。
【請求項５】
前記下桁及び上桁は、複数の部材に分解組み立て可能に構成されるとともに、隣接する部材間が接合手段を介して分解組み立て可能に接合されていることを特徴とする請求項４に記載の覆工構造。
【請求項６】
トンネルの本坑と連絡坑との交差部の覆工方法であって、
前記交差部に、開口を有する支持部材を設置し、前記開口を介して前記本坑と前記連絡坑とを連通する工程と、
前記交差部に、前記本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設け、該覆工版の端部を前記本坑の底部と前記支持部材の上部との間で支持する工程と、
前記覆工版と前記本坑の内壁との間、前記支持部材と前記本坑の内壁との間、及び前記支持部材と前記連絡坑の内壁との間にモルタルを打設する工程と、
を備えていることを特徴とする覆工方法。
【請求項７】
前記交差部は、前記本坑と前記連絡坑との接続部、該接続部に連続する前記本坑及び前記連絡坑の部分から構成されていることを特徴とする請求項６に記載の覆工方法。
【請求項８】
前記交差部を除いた前記連絡抗及び前記本坑の部分に、前記連絡坑の内壁及び前記本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設ける工程と、
該覆工板と前記連絡坑及び前記本坑の内壁との間にモルタルを打設する工程と、
を更に備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の覆工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、覆工構造及び覆工方法に関し、特に、トンネルの本坑と連絡坑との交差部の二次覆工に有効な覆工構造及び覆工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＮＡＴＭ（Ｎｅｗ  Ａｕｓｔｒｉａｎ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ）工法によりトンネルの本坑及び連絡坑を構築する場合、掘削した部分の内壁にコンクリートを吹き付けて一次覆工を施し、一次覆工の完了後に更に適宜の方法によって二次覆工を施すことが行われている。
【０００３】
例えば、一次覆工を施した本坑及び連絡坑内に移動式鋼製型枠（セントル）を配置し、鋼製型枠を本坑及び連絡坑の内壁に対向させ、鋼製型枠と本坑及び連絡坑の内壁との間にコンクリートを打設することによって二次覆工を施す方法（特許文献１参照）や、一次覆工の完了した本坑及び連絡坑の内壁にプレキャスト覆工版を取り付けることによって二次覆工を施す方法（特許文献２参照）が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７０４９８号公報
【特許文献２】特開昭５９−２１０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本坑及び連絡坑の内壁に移動式鋼製型枠を用いて二次覆工を施す方法にあっては、本坑及び連絡坑の本体部を覆工する場合には問題はないが、本坑と連絡坑との交差部を覆工する場合に、本坑側の移動式鋼製型枠又は連絡坑側の移動式鋼製型枠によって交差部が塞がれてしまうため、効率の悪い作業となる。また、交差部の形状に応じた専用の鋼製型枠を用いなければならないため、交差部の二次覆工に時間と手間と費用がかかる。
【０００６】
さらに、プレキャスト覆工版を用いて二次覆工を施す方法にあっても、移動式鋼製型枠を用いる方法と同様に、本坑及び連絡坑の本体部を覆工する場合には問題はないが、本坑と連絡坑との交差部を覆工する場合に、交差部の形状に応じた専用のプレキャスト覆工版を用いなければならないため、交差部の覆工に時間と手間と費用がかかる。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、トンネルの本坑と連絡坑との交差部を、容易に、短時間で、安価な費用で覆工することができる覆工構造及び覆工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、トンネルの本坑と連絡坑との交差部の覆工構造であって、前記交差部に設置されるとともに、前記本坑と前記連絡坑とを連通する開口を有する支持部材と、  前記交差部に、前記本坑の内壁と間隔をおいて設けられるとともに、端部が前記本坑の底部と前記支持部材の上部との間で支持される覆工版と、該覆工版と前記本坑の内壁との間、前記支持部材と前記本坑の内壁との間、及び前記支持部材と前記連絡坑の内壁との間に打設されるモルタルとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明の覆工構造によれば、トンネルの本坑と連絡坑との交差部に支持部材を設置し、交差部の本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設け、覆工版の端部を本坑の底部と支持部材の上部との間で支持し、覆工版と本坑の内壁との間、支持部材と本坑の内壁との間、及び支持部材と連絡坑の内壁との間にモルタルを打設することにより、本坑と連絡坑との交差部を覆工することができる。
従って、トンネルの本坑と連絡坑との交差部の形状に応じた専用の鋼製型枠を使用する必要はなく、また、交差部の形状に応じた専用の覆工版を使用する必要はなく、同形状の覆工版で十分に対応することができるので、交差部を、容易に、短時間で、安価な費用で覆工することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記交差部は、前記本坑と前記連絡坑との接続部、該接続部に連続する前記本坑及び前記連絡坑の部分から構成されていることとしてもよい。
【００１１】
本発明の覆工構造によれば、本坑と連絡抗との接続部、接続部に連続する本坑及び連絡坑の部分からなる交差部に対して、覆工版により、容易に、短時間で、安価な費用で覆工を施すことができる。
【００１２】
さらに、本発明において、前記支持部材は、下桁と、該下桁の上部に立設される複数の柱と、該複数の柱の上端間に架設される上桁とからなり、前記下桁と前記上桁と隣接する柱とによって囲まれる部分に前記開口が設けられ、前記下桁及び前記上桁が前記本坑の長手方向に沿うように、かつ、前記開口が前記連絡坑の前記本坑との接続断面に正対するように、前記交差部の底部に設置されていることとしてもよい。
【００１３】
本発明の覆工構造によれば、下桁と複数の柱と上桁とからなる支持部材は、下桁及び上桁が本坑の長手方向に沿うように、かつ、開口が連絡坑の本坑との接続断面に正対するように、本坑と連絡坑との交差部に設置され、この支持部材を利用して交差部に覆工版が取り付けられる。また、支持部材の開口を介して本坑と連絡坑との間を相互に行き来することが可能となるので、作業効率を更に高めることができる。
【００１４】
さらに、本発明において、前記支持部材の下桁及び上桁と各柱との間は、接合手段を介して分解組み立て可能に接合されていることとしてもよい。
【００１５】
本発明の覆工構造によれば、支持部材を下桁、上桁、及び柱に分解した状態で交差部に搬入し、交差部において接合手段を介して組み立てることにより、交差部に設置することができる。従って、支持部材が大型の重量物であっても、交差部に容易に搬入して組み立て、設置することができる。
【００１６】
さらに、本発明において、前記下桁及び上桁は、複数の部材に分解組み立て可能に構成されるとともに、隣接する部材間が接合手段を介して分解組み立て可能に接合されていることとしてもよい。
【００１７】
本発明の覆工構造によれば、下桁及び上桁は、複数の部材に分解組み立て可能に構成されているので、支持部材の下桁及び上桁が大型の重量物であっても、下桁及び上桁を分解した状態とすることにより交差部に容易に搬入して組み立て、設置することができる。
【００１８】
さらに、本発明は、トンネルの本坑と連絡坑との交差部の覆工方法であって、前記交差部に、開口を有する支持部材を設置し、前記開口を介して前記本坑と前記連絡坑とを連通する工程と、前記交差部に、前記本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設け、該覆工版の端部を前記本坑の底部と前記支持部材の上部との間で支持する工程と、前記覆工版と前記本坑の内壁との間、前記支持部材と前記本坑の内壁との間、及び前記支持部材と前記連絡坑の内壁との間にモルタルを打設する工程と、を備えていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の覆工方法によれば、トンネルの本坑と連絡坑との交差部に支持部材を設置し、支持部材の開口を介して本坑と連絡坑とを連通する。そして、交差部に、本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設け、この覆工版の端部を本坑の底部と支持部材の上部との間で支持する。そして、覆工版と本坑の内壁との間、支持部材と本坑の内壁との間、及び支持部材と連絡坑の内壁との間にモルタルを打設する。これにより、本坑と連絡坑との交差部を覆工することができる。
【００２０】
さらに、本発明において、前記交差部は、前記本坑と前記連絡坑との接続部、該接続部に連続する前記本坑及び前記連絡坑の部分から構成されていることとしてもよい。
【００２１】
さらに、本発明において、前記交差部を除いた前記連絡抗及び前記本坑の部分に、前記連絡坑の内壁及び前記本坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設ける工程と、該覆工板と前記連絡坑及び前記本坑の内壁との間にモルタルを打設する工程と、を更に備えていることとしてもよい。
【００２２】
本発明の覆工方法によれば、交差部の覆工に前後して、交差部を除いた本坑及び連絡坑の部分に、本坑及び連絡坑の内壁と間隔をおいて覆工版を設け、この覆工版と本坑及び連絡坑の内壁との間にモルタルを打設することにより、交差部を除く本坑及び連絡坑の部分を覆工することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上、説明したように、本発明の覆工構造及び覆工方法によれば、トンネルの本坑と連絡坑との交差部を覆工する場合に、交差部の形状に応じた鋼製型枠を使用する必要がなく、また、交差部の形状に応じた覆工版を使用する必要もなく、同形状の覆工版を使用して、容易に、短時間で、安価な費用で交差部の覆工を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による覆工構造の一実施の形態を示した正面図であって、覆工構造の支持部材の全体を示した正面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】二次覆工が完了した状態を示した断面図である。
【図４】本坑の本体部の二次覆工が完了した状態をした断面図である。
【図５】本坑と連絡坑との交差部周辺を示した展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図５には、本発明による覆工構造及び覆工方法の一実施の形態が示されている。図１は覆工構造の支持部材の全体を示す正面図、図２は図１の側面図、図３は二次覆工が完了した状態を示す断面図、図４は本坑の本体部の二次覆工が完了した状態を示す説明図、図５は本坑と連絡坑との交差部周辺の展開図である。
【００２６】
本実施の形態の覆工構造及び覆工方法は、例えば、図５に示すように、トンネルの本坑２０と連絡坑２２との交差部２８の覆工に適用可能なものであって、本坑２０と連絡坑２２との交差部２８に対して覆工版３０（本実施の形態ではプレキャスト覆工版）により二次覆工を施すのに有効なものである。
【００２７】
本実施の形態の覆工構造１は、図１〜図３に示すように、トンネルの本坑２０と連絡坑２２との交差部２８に設置される鋼製の支持部材２と、一次覆工が完了した交差部２８の本坑２０の内壁２１に対して間隔おいて設けられるとともに、端部が交差部２８の底部２９と支持部材２の上部との間で支持される円弧板状の覆工版３０と、覆工版３０と交差部２８の本坑２０の内壁２１との間、支持部材２と本坑２０の内壁２１との間、及び支持部材２と連絡坑２２の内壁２３との間に打設されるモルタル３１とを備え、覆工版３０とモルタル３１とによって交差部２８に二次覆工が施されるようになっている。
【００２８】
ここで、交差部２８は、本坑２０と連絡坑２２との接続部分、接続部分に連続する本坑２０の部分（図５のＡ部分）、及び接続部分に連続する連絡坑２２の部分（図５のＢ部分）を含むものとする。
【００２９】
支持部材２は、図１及び図２に示すように、門型状をなすものであって、略角筒状の下桁３と、下桁３の上部中央及び両端にそれぞれ垂直に立設される略角筒状の３本の柱（中柱１３、左柱１４、及び右柱１５）と、３本の柱（中柱１３、左柱１４、及び右柱１５）の上端間に下桁３と平行をなすように架設される略角筒状の上桁８とから構成され、下桁３と上桁８と隣接する２本の柱（中柱１３と左柱１４、中柱１３と右柱１５）とによって囲まれる部分にそれぞれ矩形状の開口１６が形成されている。
【００３０】
支持部材２は、本坑２０と連絡坑２２との交差部２８の本坑２０側の底部２９に、下桁３及び上桁８が本坑２０の長手方向に沿うように、かつ各開口１６が連絡坑２２の本坑２０との接続断面に正対するように設置され、各開口１６を介して本坑２０と連絡坑２２との間が相互に連通するようになっている。
【００３１】
交差部２８の底部２９（本坑２０及び連絡坑２２の本体部の底部も含む）には、掘削した土を埋め戻すことによって形成された所定の厚さの路盤２４と、路盤２４の上部にコンクリートを打設することによって形成された所定の厚さのインバート２５とが設けられるとともに、インバート２５の連絡坑２２側の上端部にはコンクリートを打設することによって形成された所定の高さの調整台２６が設けられ、この調整台２６の上部に支持部材２がアンカーボルト（図示せず）によって固定されている。
【００３２】
支持部材２は、下桁３と上桁８と３本の柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）とに分解、組み立て可能に構成され、下桁３と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間、及び上桁８と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間を接合手段１７を介してそれぞれ一体に接合することにより、全体が門型状に組み立てられるようになっている。
【００３３】
接合手段１７は、例えば、鋼製の添接板とボルト・ナットとから構成され、添接板を下桁２と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間、及び上桁８と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間に添わせ、各添接板の端部をボルト・ナットによって下桁３、上桁８、及び各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）に固定することにより、下桁３及び上桁８と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間が一体に接合される。
【００３４】
なお、接合手段１７は、添接板とボルト・ナットとの組合せに限らず、下桁３及び上桁８と各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）との間を分解、組み立て可能に接合できる機能を有するものであればよい。
【００３５】
支持部材２は、下桁３、上桁８、及び各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）の全体を一つの部材によって構成してもよいが、施工性を高めるために全体を２つ以上に分割するのが好ましい。本実施の形態においては、下桁３を３つの部材（左下桁部４、中下桁部５、及び右下桁部６）に分割し、上桁８を３つの部材（左上桁部９、中上桁部１０、右上桁部１１）に分割し、上記の接合手段１７を介してそれぞれ一体に接合するように構成している。
【００３６】
支持部材２は、図２に示すように、門型状に組み立てて交差部２８の底部２９に設置した場合に、下桁３及び上桁８の本坑２０の内方側（連絡坑２２と反対側）の端部が各柱（中柱１３、左柱１４、右柱１５）よりも本坑２０の内方側に所定の長さ突出するように、下桁３及び上桁８の形状、寸法が設定され、上桁８の本坑２０の内方側に突出している部分の上部と交差部２８の底部２９のインバート２５の上部との間で覆工版３０の長手方向の両端部が支持されるようになっている。
【００３７】
上桁８の本坑２０の内方側に突出している部分の下面側には、上桁８の長手方向に所定の間隔ごとに複数の補強リブ１２が一体に設けられ、この複数の補強リブ１２によって上桁８の強度が高められている。また、下桁３の本坑２０の内方側に突出している部分の上面側には、下桁３の長手方向に所定の間隔ごとに複数の補強リブ７が一体に設けられ、この複数の補強リブ７によって下桁３の強度が高められている。
【００３８】
図３に示すように、覆工版３０と本坑２０の内壁２１との間、支持部材２の上桁８と本坑２０の内壁２１との間、及び支持部材２の上桁８と連絡坑２２の内壁２３との間にはそれぞれモルタル３１が打設され、このモルタル３１によって覆工版３０が本坑２０の内壁２１と一体化されるとともに、支持部材２が本坑２０と連絡坑２２との交差部２８に一体に固定される。
【００３９】
次に、本実施の形態の覆工方法について説明する。
本実施の形態の覆工方法は、本坑２０と連絡坑２２との交差部２８に支持部材２を設置する工程と、交差部２８に覆工版３０を設ける工程と、覆工版３０と本坑２０の内壁２１との間、支持部材２と本坑２０の内壁２１との間、及び支持部材２と連絡坑２２の内壁２３との間にモルタル３１を打設する工程とを備えている。
【００４０】
以下、各工程について説明する。
（１）支持部材設置工程
図１及び図２に示すように、支持部材２を、一次覆工が完了した本坑２０と連絡坑２２との交差部２８に、本坑２０の長手方向に沿うように、かつ各開口２６が連絡坑２２の本坑２０との接続断面に正対するように設置する。
【００４１】
この場合、支持部材２は、下桁３、上桁８、中柱１３、左柱１４、右柱１５に分解し、下桁３を左下桁部４、中下桁部５、及び右下桁部６に分解し、上桁８を左上桁部９、中上桁部１０、及び右上桁部１１に分解した状態としておき、この状態でフォークリフト等を使用して交差部２８の設置箇所に搬入する。
【００４２】
そして、設置箇所において、下桁３の左下桁部４、中下桁部５、及び右下桁部６を調整台２６の上部に載置し、左下桁部４及び右下桁部６と中下桁部５との間を接合手段１７の添接板及びボルト・ナットを介して一体に接合し、下桁３をアンカーボルト（図示せず）によって調整台２６に固定する。
【００４３】
次に、下桁３の上部に上桁８の左上桁部９、中上桁部１０、及び右上桁部１１を載置し、左上桁部９及び右上桁部１１と中上桁部１０との間を接合手段１７の添接板及びボルト・ナットを介して一体に接合し、下桁３と上桁８との間に予め介装させておいたジャッキ（図示せず）により上桁８と上昇させ、上桁８を下桁３の上方の所定の位置に位置決めする。
【００４４】
次に、下桁３と上桁８との間に中柱１３、左柱１４、及び右柱１５を挿入し、中柱、１３左柱１４、及び右柱１５の下端を接合手段１７の添接板及びボルト・ナットを介して下桁３に固定し、ジャッキによって上桁８を下降させて上桁８を中柱１３、左柱１４、及び右柱１５の上部に載置し、中柱１３、左柱１４、及び右柱１５の上端を接合手段１７の添接板及びボルト・ナットを介して上桁８に固定する。
【００４５】
このようにして、交差部２８の底部２９に支持部材２を門型状に組み立てて設置することにより、支持部材２の下桁３と上桁８と隣接２本の柱（中柱１３と左柱１４、中柱１３と右柱１５）とによって囲まれる部分にそれぞれ開口１６が形成され、この開口１６を介して本坑２０と連絡坑２２との間が相互に連通することになる。
【００４６】
（２）覆工版の設置工程
図３に示すように、支持部材２を交差部２８の底部２９に設置した後に、スピンアーム等を使用して、本坑２０の内壁２１と所定の間隔をおいて覆工版３０を配置し、覆工版３０の長手方向の両端部を交差部２８の底部２９のインバート２５の上部と支持部材２の上桁８の上部との間に架設し、覆工版３０の長手方向の両端部をボルト等によってインバート２５側及び支持部材２側に固定する。このような作業を複数の覆工板３０に対して行い、交差部２８を構成する本坑２０の内壁２１を複数の覆工版３０によって所定の間隔をおいて被覆する。
【００４７】
（３）モルタル打設工程
図３及び図５に示すように、複数の覆工版３０を取り付けた後に、覆工版３０と本坑２０の内壁２１との間、支持部材２の上桁８の上部と本坑２０の内壁２１との間、及び支持部材２の上桁８の上部と連絡坑２２の内壁２３との間にモルタル３１を打設し、覆工版３０を本坑２０と一体化し、支持部材２を本坑２０及び連絡坑２２と一体化する。
【００４８】
なお、上記の（１）〜（３）の工程に前後して、図４及び図５に示すように、交差部２８を除いた本坑２０及び連絡坑２２の部分（本坑２０及び連絡坑２２の本体部）の内壁２１、２３に対して所定の間隔をおいて覆工板３０を設け、覆工板３０と本坑２０及び連絡坑２２の内壁２１、２３との間にモルタル３１を打設し、本坑２０及び連絡坑２２の本体部に複数の覆工版３０による二次覆工を施す。
【００４９】
このようにして、トンネルの本坑２０及び連絡坑２２の本体部、及び交差部２８に対して、覆工版３０により二次覆工を施すことができる。
【００５０】
上記のように構成した本実施の形態による覆工構造及び覆工方法にあっては、覆工版３０を用いてトンネルの本坑２０と連絡坑２１との交差部２８を覆工する場合に、支持部材２を交差部２８の底部２９に設置し、支持部材２を利用して覆工版３０を交差部２８の本坑２０の内壁２１に対向配置し、この状態で覆工板３０と本坑２０の内壁２１との間、支持部材２と本坑２０の内壁２１との間、及び支持部材２と連絡坑２２の内壁２３との間にそれぞれモルタル３１を打設することで、交差部２８に対して二次覆工を施すことができるので、従来のように、交差部２８の形状に応じ鋼製型枠を使用する必要はなく、また、交差部２８の形状に応じた覆工版を使用する必要もなく、長さの短い同形状の覆工版３０で十分に交差部２８を覆工することができることになる。
【００５１】
従って、トンネルの本坑２０と連絡坑２２との交差部２８の覆工を、容易に、短時間で、安価な費用で行うことができる。
【００５２】
また、支持部材２に形成した開口１６を、本坑２０と連絡坑２２との間を行き来する通路として利用することができるので、これによっても交差部２８の覆工を容易に効率よく行うことができる。
【００５３】
なお、前記の説明においては、門型状に形成した支持部材２を用いて覆工版３０を支持するように構成したが、門型に限らず、その他の形状の支持部材によって覆工版３０を支持するように構成してもよい。
【００５４】
また、前記の説明においては、覆工版３０としてプレキャスト化したコンクリート覆工版（プレキャスト覆工版）を用いたが、プレキャスト覆工版に限らず、鋼製の覆工版を用いてもよい。また、所要の強度を有する板状のものを覆工版として用いてもよい。それらの場合にも同様の作用効果を奏する。
【００５５】
さらに、前記の説明においては、支持部材２に２つの開口１６を設けたが、支持部材２に１つ又は３つ以上の開口１６を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  覆工構造
２  支持部材
３  下桁
４  左下桁部
５  中下桁部
６  右下桁部
７  補強リブ
８  上桁
９  左上桁部
１０  中上桁部
１１  右上桁部
１２  補強リブ
１３  中柱、
１４  左柱
１５  右柱
１６  開口
１７  接合手段
２０  本坑
２１  内壁
２２  連絡坑
２３  内壁
２４  路盤
２５  インバート
２６  調整台
２８  交差部
２９  底部
３０  覆工版
３１  モルタル
【図３】
2011032684.tif 000003
【図４】
2011032684.tif 000004
【図５】
2011032684.tif 000005
【図１】
2011032684.tif 000006
【図２】
2011032684.tif 000007