(57)【要約】【課題】相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良い電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係わる電子機器は、相手側機器の外表面に接近させることにより、当該相手側機器との間でデータの送受信が可能な電子機器であって、前記データを無線通信により送受信するアンテナと、前記データの送受信に関する情報を表示可能な表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記電子機器の筐体の第１面側に配置され、前記アンテナは、前記筐体の前記第１面側の反対側となる第２面側に配置されていることを特徴とする。【選択図】図１
2011091503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側機器の外表面に接近させることにより、当該相手側機器との間でデータの送受信が可能な電子機器であって、
前記データを無線通信により送受信するアンテナと、
前記データの送受信に関する情報を表示可能な表示手段と、を備え、
前記表示手段は、前記電子機器の筐体の第１面側に配置され、前記アンテナは、前記筐体の前記第１面側の反対側となる第２面側に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
相手側機器の外表面に接近させることにより、当該相手側機器との間でデータの送受信が可能な電子機器であって、
前記データを無線通信により送受信するアンテナと、
前記相手側機器の外表面に設けられた凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、
前記凹部は、前記電子機器の筐体の底面部に設けられ、前記アンテナは、前記凹部の近傍に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記凸部が三脚ネジである前記相手側機器に対して、
前記凹部は、三脚ネジ穴を有する三脚座であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記アンテナは、前記三脚座の周囲であって、前記相手側機器との間で通信可能な位置に配置されていることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器であって、
ネジ先端部に前記相手側機器のアンテナが設けられた前記三脚ネジに対して、
前記電子機器のアンテナは、前記三脚座と前記三脚ネジとをねじ込みにより嵌合させたときに、前記相手側機器のアンテナとの間で通信可能で且つ前記相手側機器のアンテナから最大離間位置に設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記電子機器の筐体は、当該筐体の底面を除いて、電磁波対して遮蔽効果を有する遮蔽板により覆われていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新しい近接無線転送技術として、通信したい電子機器同士を接近させるだけで、大容量のデータを高速で転送することができる通信技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５４２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記通信技術では、機器同士の通信距離が極めて短いため、安定したデータ転送を行うには、ユーザの持つ電子機器のアンテナが、相手側電子機器のアンテナに対して正しい位置と距離で近接する必要がある。このため、電子機器に内蔵されたアンテナが適切な位置に配置されていないと、ユーザの使い勝手が悪くなることが考えられる。
【０００５】
本発明の課題は、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良い電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、相手側機器の外表面に接近させることにより、当該相手側機器との間でデータの送受信が可能な電子機器であって、前記データを無線通信により送受信するアンテナと、前記データの送受信に関する情報を表示可能な表示手段と、を備え、前記表示手段は、前記電子機器の筐体の第１面側に配置され、前記アンテナは、前記筐体の前記第１面側の反対側となる第２面側に配置されていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、相手側機器の外表面に接近させることにより、当該相手側機器との間でデータの送受信が可能な電子機器であって、前記データを無線通信により送受信するアンテナと、前記相手側機器の外表面に設けられた凸部と嵌合可能な凹部と、を備え、前記凹部は、前記電子機器の筐体の底面部に設けられ、前記アンテナは、前記凹部の近傍に配置されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子機器であって、前記凸部が三脚ネジである前記相手側機器に対して、前記凹部は、三脚ネジ穴を有する三脚座であることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器であって、前記アンテナは、前記三脚座の周囲であって、前記相手側機器との間で通信可能な位置に配置されていることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の電子機器であって、ネジ先端部に前記相手側機器のアンテナが設けられた前記三脚ネジに対して、前記電子機器のアンテナは、前記三脚座と前記三脚ネジとをねじ込みにより嵌合させたときに、前記相手側機器のアンテナとの間で通信可能で且つ前記相手側機器のアンテナから最大離間位置に設けられていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の電子機器であって、前記電子機器の筐体は、当該筐体の底面を除いて、電磁波対して遮蔽効果を有する遮蔽板により覆われていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係わるカメラの概略斜視図である。（Ａ）はカメラをレンズ鏡筒側から見たときの概略斜視図である。（Ｂ）はカメラを液晶モニタ側から見たときの概略斜視図である。
【図２】第１実施形態のカメラから相手側機器にデータ転送する場合の一例を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は第１実施形態の液晶モニタに表示される画面の表示例を示す説明図である。
【図４】第１実施形態に係わる携帯電話の概略斜視図である。（Ａ）は携帯電話を液晶モニタ側から見たときの概略斜視図である。（Ｂ）は携帯電話を電池収納部側から見たときの概略斜視図である。
【図５】第１実施形態に係わるオーディオプレーヤの概略斜視図である。（Ａ）はオーディオプレーヤを液晶モニタ側から見たときの概略斜視図である。（Ｂ）はオーディオプレーヤを電池収納部側から見たときの概略斜視図である。
【図６】第１実施形態に係わるＰＣの概略斜視図である。（Ａ）はＰＣを液晶モニタ側から見たときの概略斜視図である。（Ｂ）はＰＣを液晶モニタとは反対側から見たときの概略斜視図である。
【図７】第２実施形態に係わるカメラの概略図である。
【図８】第２実施形態においてカメラのアンテナと相手側機器のアンテナとの位置関係を示す概略図である。
【図９】第２実施形態のカメラに配置された通信ユニットを示す概略図である。
【図１０】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１１】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１２】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１３】第２実施形態のカメラに配置された通信ユニットを示す概略図である。
【図１４】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１５】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１６】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１７】第２実施形態における通信ユニットの構成を示す概略断面図である。
【図１８】第３実施形態に係わるカメラの概略図である。
【図１９】第４実施形態に係わるカメラの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係わる電子機器の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、本発明に係わる電子機器をカメラに適用した例について説明するものとし、適宜に、本発明に係わる電子機器をその他のモバイル機器に適用した例について説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係わるカメラ１０の概略斜視図であり、（Ａ）はカメラ１０をレンズ鏡筒１１側から見たときの概略斜視図、（Ｂ）はカメラ１０を液晶モニタ１６側から見たときの概略斜視図である。本実施形態に示すカメラ１０はデジタルカメラであり、図１（Ａ）に示すように、レンズ鏡筒１１と、このレンズ鏡筒１１を内蔵した筐体としてのカメラボディ１２とを備えている。レンズ鏡筒１１は、図示しない複数の撮影レンズにより構成され、後述する撮影素子ユニットの撮像面上に被写体像を結像するものである。
【００１１】
カメラボディ１２の上部には、電源ボタン１３、レリーズボタン１４が設けられている。レンズ鏡筒１１は、電源がオフの非撮影状態では、カメラボディ１２の内部に収納された沈胴状態となる。一方、ユーザにより電源ボタン１３が操作されて電源がオンすると、レンズ鏡筒１１はカメラボディ１２の前面側に突出して撮影状態となる。
【００１２】
また、カメラボディ１２の前面側であって、レンズ鏡筒１１の上部には、照明光の発光部１５が設けられている。なお、カメラボディ１２の前面側は、筐体として第２面側となる。また、カメラボディ１２の前面側には、後述する液晶モニタ１６と反対側の位置にアンテナ１９が配置されている。アンテナ１９は、図示しない相手先機器との間でデータを無線通信により送受信するための近距離通信用のアンテナである。また、アンテナ１９は、カメラボディ１２の図示しない送受信回路と接続されている。送受信回路は、近距離で接する相手側機器との間でデータの送受信を行うための回路である。本実施形態の送受信回路は、相手側機器に対して、極めて短い通信距離（例えば３ｃｍ）でのみ通信が可能であり、後述するように、相手側機器の外表面にカメラ１０をかざすことにより、相手側機器との間でデータの送受信が可能となる。
【００１３】
一方、カメラボディ１２の背面側には、図１（Ｂ）に示すように、液晶モニタ１６、セレクタダイアル１７、ズームボタン１８が配置されている。なお、カメラボディ１２の背面側は、筐体として第１面側となる。液晶モニタ１６は、撮像した画像や、撮影条件に関連した情報画面、及びデータの送受信に関する情報画面などを表示する表示手段である。セレクタダイアル１７は、カメラ１０に対して各種設定を入力したり、情報画面に表示された項目を選択したりするための入力手段である。ズームボタン１８は、レンズ鏡筒１１の焦点距離を変更するためのボタンであり、Ｗ（Ｗｉｄｅ）側に押すとレンズ鏡筒１１が広角側にシフトし、Ｔ（Ｔｅｌｅ）側に押すとレンズ鏡筒１１が望遠側にシフトする。
【００１４】
また、カメラボディ１２の内部には、レンズ鏡筒１１により撮像面に結像された被写体像を電気信号に変換して出力する図示しない撮像素子ユニットのほか、カメラ１０の動作を統合的に制御する図示しないカメラＣＰＵやメモリなどが配置されている。更に、カメラボディ１２には、画像データが記録された図示しないメモリカードなどの記録媒体が、画像データの読み出し／書き込み可能な状態で挿入されている。
【００１５】
図２は、本実施形態のカメラ１０から相手側機器にデータ転送する場合の一例を示す斜視図である。図２に示す通信アダプタ５０は、カメラ１０から無線通信により転送された画像データを受信し、ケーブルなどを介して図示しないテレビに送信するものである。すなわち、本実施形態における通信アダプタ５０は、カメラ１０が画像データを転送する相手側機器となる。通信アダプタ５０は、上述したカメラ１０の送受信回路と同じ規格の送受信回路と、アンテナとを備えている（いずれも図示を省略）。通信アダプタ５０の図示しないアンテナは、通信アダプタ５０の内部であって、ユーザがカメラ１０をかざす外表面５１側に配置されている。
【００１６】
ユーザがカメラ１０の図示しないメモリカードに記録されている画像データを通信アダプタ５０に転送する場合は、カメラ１０を無線通信モードなどに設定したうえで、図２に示すように、カメラ１０を通信アダプタ５０の外表面５１にかざす。このとき、ユーザは、カメラ１０のアンテナ１９（図１参照）が配置されている前面側を、通信アダプタ５０の図示しないアンテナが配置されている外表面５１に接近させる。これにより、カメラ１０のメモリカードから読み出された画像データは、カメラ１０のアンテナ１９から通信アダプタ５０のアンテナへ転送される。この間、図２に示すように、カメラ１０の液晶モニタ１６は、カメラ１０を保持しているユーザ側を向くことになる。したがって、ユーザは、データ転送中に、保持しているカメラ１０の液晶モニタ１６の画面を見ることができる。
【００１７】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は、液晶モニタ１６に表示される画面の表示例を示す説明図である。上述したように、ユーザがカメラ１０を通信アダプタ５０の外表面５１にかざすことにより、カメラ１０と通信アダプタ５０との距離が通信範囲に達すると、カメラ１０と通信アダプタ５０との間で通信が開始され、液晶モニタ１６には、図３（Ａ）に示すように、最終的な通信相手先となるテレビのアイコン１６Ａが表示される。この間、例えば認証などの作業が自動的に行われる（ただし、認証などが不要な場合もある）。次に、データ転送が始まると、液晶モニタ１６には、図３（Ｂ）に示すように、カメラからテレビにデータが転送されている様子を示すアイコン１６Ｂが表示される。そして、データ転送が終了すると、液晶モニタ１６には、図３（Ｃ）に示すように、テレビにデータが転送されたことを示すアイコン１６Ｃが表示される。この間、ユーザは、通信アダプタ５０にかざしたカメラ１０の背面において、液晶モニタ１６に表示された図３（Ａ）〜（Ｃ）の画面を見ることができる。
【００１８】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態のカメラ１０は、液晶モニタ１６がカメラボディ１２の背面側に配置され、アンテナ１９がカメラボディ１２の前面側と反対側となる背面側に配置されている。このため、ユーザがカメラ１０のアンテナ１９が配置されている前面側を通信アダプタ５０の外表面５１にかざしたときに、ユーザはカメラ１０の背面側（自分側）で液晶モニタ１６に表示された画面を見ることができる。
【００１９】
すなわち、アンテナ１９が適切な位置に配置されていないと、ユーザがカメラ１０を通信アダプタ５０にかざしたときに、ユーザは液晶モニタ１６を見ることができない、或いは見にくくなるため、送受信情報などを認識することが困難になる。しかしながら、本実施形態では、ユーザがカメラ１０を通信アダプタ５０にかざすと、液晶モニタ１６が常にユーザ側に向くことになるため、ユーザは、例えば図３（Ａ）〜（Ｃ）に示すような画面を見ることができる。したがって、ユーザは、通信アダプタ５０との間で通信中かどうか、データ転送中かどうか、或いはデータ転送が終了したのかどうかなどの送受信情報を容易に認識することができる。とくに、相手側機器が情報画面の表示手段を備えていない場合や、或いは表示手段を備えていても、カメラ１０をかざすことで表示手段がカメラボディ１２により隠れて見えなくなる場合などに有効となる。
【００２０】
したがって、本実施形態によれば、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良いカメラ１０を提供することができる。
【００２１】
なお、第１実施形態では、本発明に係わる電子機器をデジタルカメラに適用した例について示したが、これ以外にも適用可能である。なお、以下の実施形態において、第１実施形態のアンテナ１９と同じ又は同等に機能するアンテナを「近距離通信用のアンテナ」という。
【００２２】
図４は、第１実施形態に係わる携帯電話２０の概略斜視図であり、（Ａ）は携帯電話２０を液晶モニタ２３側から見たときの概略斜視図、（Ｂ）は携帯電話２０を電池収納部２７側から見たときの概略斜視図である。図４に示す携帯電話２０は、スライド式の携帯電話であり、一体に組み合わされた表示側筐体２１と、操作側筐体２２とで構成されている。
【００２３】
表示側筐体２１の前面側には、各種の情報画面を表示する液晶モニタ２３と、通話相手の音声を発生するスピーカ２４とが配置されている。なお、表示側筐体２１の前面側は、一体に組み合わされた筐体において第１面側となる。すなわち、液晶モニタ２３は、携帯電話２０の一体に組み合わされた筐体において第１面側に配置されている。また、操作側筐体２２の前面側には、文字や記号などが割り当てられた複数の操作キーからなる操作キー部２５と、ユーザの発した音声が入力されるマイク２６とが配置されている。
【００２４】
操作側筐体２２の背面側には、図４（Ｂ）に示すように、図示しない電池が収納される電池収納部２７と、近距離通信用のアンテナ２８とが配置されている。なお、操作側筐体２２の背面側は、一体に組み合わされた筐体において第２面側となる。すなわち、アンテナ２８は、携帯電話２０の一体に組み合わされた筐体において、第１面の反対側となる第２面側に配置されている。
【００２５】
携帯電話２０は、表示側筐体２１を操作側筐体２２の前面側に重ね合わせた状態（図示を省略）、或いは、図４（Ａ）又は（Ｂ）に示すように、表示側筐体２１を操作側筐体２２から相対的にスライドさせた状態のいずれにおいても、アンテナ２８は、携帯電話２０の一体に組み合わされた筐体において、液晶モニタ２３の配置されている第１面の反対側となる第２面側に配置されることになる。
【００２６】
したがって、ユーザが携帯電話２０の第２面側、すなわちアンテナ２８が配置されている操作側筐体２２の背面側を、図２に示す通信アダプタ５０の表面にかざしたときに、携帯電話２０の液晶モニタ２３は、携帯電話２０を保持しているユーザ側を向くことになる。このため、ユーザは、データ転送中に、保持している携帯電話２０の液晶モニタ２３の画面を見ることができる。
【００２７】
図５は、第１実施形態に係わるオーディオプレーヤ３０の概略斜視図であり、（Ａ）はオーディオプレーヤ３０を液晶モニタ３２側から見たときの概略斜視図、（Ｂ）はオーディオプレーヤ３０を電池収納部３５側から見たときの概略斜視図である。図５に示すオーディオプレーヤ３０は、内蔵メモリなどに記録された音楽ファイルを再生する携帯型の再生装置であり、筐体としての本体ボディ３１を備えている。本体ボディ３１の前面側には、図５（Ａ）に示すように、各種の情報画面を表示する液晶モニタ３２と、文字や記号などが割り当てられた複数の操作キーからなる操作キー部３３とが配置されている。また、手前側の側面にはヘッドフォンジャック３４が配置されている。なお、本体ボディ３１の前面側は、筐体として第１面側となる。すなわち、液晶モニタ３２は、オーディオプレーヤ３０の筐体において第１面側に配置されている。
【００２８】
一方、本体ボディ３１の背面側には、図５（Ｂ）に示すように、図示しない電池が収納される電池収納部３５と、近距離通信用のアンテナ３６とが配置されている。なお、本体ボディ３１の背面側は、筐体として第２面側となる。すなわち、アンテナ３６は、オーディオプレーヤ３０の筐体において、第１面の反対側となる第２面側に配置されている。
【００２９】
本実施形態において、ユーザがオーディオプレーヤ３０の第２面側、すなわちアンテナ３６が配置されている本体ボディ３１の背面側を、図２に示す通信アダプタ５０の表面にかざしたときに、オーディオプレーヤ３０の液晶モニタ３２は、オーディオプレーヤ３０を保持しているユーザ側を向くことになる。このため、ユーザは、データ転送中に、保持しているオーディオプレーヤ３０の液晶モニタ３２の画面を見ることができる。
【００３０】
図６は、第１実施形態に係わるＰＣ（パーソナルコンピュータ）４０の概略斜視図であり、（Ａ）はＰＣ４０を液晶モニタ４３側から見たときの概略斜視図、（Ｂ）はＰＣ４０を液晶モニタ４３とは反対側から見たときの概略斜視図である。図６に示すＰＣ４０は、ノート型のＰＣであり、表示側筐体４１と、本体側筐体４２とで構成されている。表示側筐体４１と、本体側筐体４２とは、図示しない連結部を介して接続されている。
【００３１】
表示側筐体４１の前面側には、図６（Ａ）に示すように、各種の情報画面を表示する液晶モニタ４３が配置されている。表示側筐体４１の前面側は、表示側筐体４１を開いたとき、すなわち、両筐体が少なくとも９０°の角度まで開いたときに、第１面側となる。このように、液晶モニタ４３は、表示側筐体４１において第１面側に配置されている。また、本体側筐体４２の上面には、図６（Ａ）に示すように、文字や記号などが割り当てられた複数の操作キーからなる操作キー部４４と、入力手段であるタッチパッド４５とが配置されている。
一方、表示側筐体４１の背面側には、図６（Ｂ）に示すように、近距離通信用のアンテナ４６が配置されている。表示側筐体４１の背面側は、上記のように表示側筐体４１を開いたときに、第２面側となる。したがって、アンテナ４６は、表示側筐体４１において第２面側に配置されている。
【００３２】
本実施形態において、ユーザがＰＣ４０の表示側筐体４１の第２面側、すなわちアンテナ４６が配置されている表示側筐体４１の背面側を、図２に示す通信アダプタ５０の表面に近づけると、ＰＣ４０の液晶モニタ４３は、ＰＣ４０を操作しているユーザ側を向くことになる。このため、ユーザは、データ転送中に、ＰＣ４０の液晶モニタ４３の画面を見ることができる。ただし、ＰＣ４０の通信相手は、図２に示す通信アダプタ５０に限らず、例えば、第１実施形態のカメラ１０の前面側をＰＣ４０の背面側にかざすことによっても、データ転送を行うことができる。
【００３３】
なお、第１実施形態において、第１面と第２面とは、筐体を挟んで互いに反対側の面となる。すなわち、第１面側が筐体の前面側であれば、第２面側は筐体の背面側となり、第１面側が筐体の背面側であれば、第２面側は筐体の前面側となる。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係わるカメラ６０について説明する。本実施形態のカメラ６０は、基本的な構成が第１実施形態のカメラ１０と同じであるため、適宜に符号と説明を省略する。
【００３５】
図７は、第２実施形態に係わるカメラ６０の概略図である。本実施形態のカメラ６０は、底面部６０ａに、凹部としての三脚座６１を備えている。三脚座６１の内周面には、三脚ネジ穴６１ａが形成されている。また、三脚座６１の周囲には、近距離通信用のアンテナ６２が配置されている。アンテナ６２は、送受信回路６６と接続されている。
【００３６】
一方、相手側機器６３の外表面には、凸部としての三脚ネジ６４が設けられている。この三脚ネジ６４と、カメラ１０の三脚ネジ穴６１ａとは、ねじ込みにより嵌合するように構成されている。すなわち、カメラ１０の三脚座６１を、相手側機器６３の三脚ネジ６４に当接させた状態で、三脚ネジ６４のノブ６４ａを回転させることにより、三脚座６１の三脚ネジ穴６１ａが三脚ネジ６４と互いに嵌合し、カメラ６０は相手側機器６３の外表面上にネジ止め固定される。また、相手側機器６３において、三脚ネジ６４の周囲には、近距離通信用のアンテナ６５が配置されている。
【００３７】
図８は、カメラ６０のアンテナ６２と、相手側機器６３のアンテナ６５との位置関係を示す概略図である。本実施形態において、両アンテナによる通信（可能）距離が３ｃｍであるとすると、カメラ６０では、三脚座６１の位置ａを中心として半径ｒが１．５ｃｍとなる球体の範囲にアンテナ６２を配置する。一方、相手側機器６３では、三脚ネジ６４の位置ｂを中心として半径ｒが１．５ｃｍとなる球体の範囲にアンテナ６５が配置されていればよい。両アンテナの位置を上記のような範囲に規定すれば、カメラ６０を相手側機器６３の三脚ネジ６４にネジ止め固定することにより、両アンテナは常に通信距離（３ｃｍ）の範囲で向かい合うことになる。
【００３８】
上述した第２実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）カメラ６０の凹部である三脚座６１と、相手側機器６３の凹部である三脚ネジ６４とを嵌合させることにより、カメラ６０を相手側機器６３上で固定することができる。このため、例えば、カメラ６０を相手側機器６３の上に載置したままでデータ転送する場合において、ユーザはカメラ６０を相手側機器６３の上で保持する必要がない。また、カメラ６０の動きが制限されるので、通信中にカメラ６０が動いて、相手側機器６３との通信が切断されることがなく、安定した通信を行うことができる。
（２）カメラ６０の三脚座６１は、相手側機器６３の三脚ネジ６４にネジ止め固定されるので、カメラ６０を相手側機器６３に安定的に固定することができる。また、三脚ネジ穴６１ａ及び三脚ネジ６４の規格が一般的な三脚ネジ規格であれば、ユーザに対して特定用途（カメラやビデオカメラなど）向けの電子機器であることを認識させることができる。このため、ユーザは、使用する電子機器の外観や機能が様々に異なる場合においても、通信することができない相手側機器を容易に識別することが可能となる。
（３）カメラ６０のアンテナ６２を、三脚座６１の周囲であって、相手側機器６３との間で通信可能な位置に配置したので、ユーザは、カメラ６０におけるアンテナ６２の位置を意識する必要がなく、カメラ６０を相手側機器６３にネジ止め固定するだけで、相手側機器６３との通信距離範囲にカメラ６０を固定することができる。
【００３９】
したがって、本実施形態によれば、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良いカメラ６０を提供することができる。
【００４０】
次に、第２実施形態において、アンテナ６２と送受信回路６６の具体的な構成を説明する。ここでは、アンテナ６２と送受信回路６６とを備えた通信ユニットの構成例について説明する。まず、通信ユニットを銘板シートの位置に配置する場合の構成例について説明する。
【００４１】
なお、以下に説明する図においては、すでに説明した部分と同一部分には同一符号を付け、当該部分の説明を適宜に省略する。また、他の部分についても、適宜に図中の符号と説明を省略する。
【００４２】
図９は、第２実施形態のカメラ６０に配置された通信ユニット１００を示す概略図である。図９に示すように、カメラ６０の底面部６０ａには、通信ユニット１００が配置されている。この通信ユニット１００は、後述するアンテナ６２と送受信回路６６とを備えている。また、通信ユニット１００は、上述した銘板シートの裏側に配置されている。
【００４３】
図１０は、通信ユニット１００の構成を示す概略断面図である。カメラカバー１０５は、カメラボディの一部であって、断面が略凹形状となる凹部１０５ａを備えている。凹部１０５ａの中央部分には開口部（符号略）が形成されている。そして、アンテナ６２、絶縁体スペーサ１０１及び銘板シート１０４は、凹部１０５ａの中に収納されている。アンテナ６２は、絶縁体スペーサ１０１の表面に配置されている。絶縁体スペーサ１０１は、凹部１０５ａの表面に両面テープ（又は接着でもよい）で貼り付けられている。また、銘板シート１０４は、アンテナ６２の表面に貼り付けられている。銘板シート１０４は、静電結合に影響を与えない材料から作製されている。アンテナ６２の表面に銘板シート１０４を貼り付けると、カメラカバー１０５の表面はほぼフラットになる。
【００４４】
絶縁体スペーサ１０１は、凹部１０５ａの前記開口部を貫通して反対側に突出するように凸形状となっている。そして、この凸形状の部分の内側にスルーホール１０１ａを備えている。アンテナ６２の中央部は、絶縁体スペーサ１０１のスルーホール１０１ａを介してスタブ１０２と接続されている。スタブ１０２は、アンテナ６２と接続される回路素子として、並列インダクタンス及び直列インダクタンスの機能を果たす分布定数回路であり、導体パターンにより構成されている。スタブ１０２は、基板１０３に形成された図示しない信号線パターンを介して送受信回路６６と接続されている。送受信回路６６は、基板１０３上に配置されており、上記の信号線パターンと接続されている。また、スタブ１０２は、基板１０３に形成されたスルーホール１０３ａを介して、基板１０３の裏面に配置されたグランド電極１０６と接続されている。
【００４５】
本構成例では、凹部１０５ａにおいて、カメラカバー１０５を挟んで対向する位置に、アンテナ６２とグランド電極１０６とが配置されている。このため、カメラカバー１０５が金属製であれば、カメラボディの強度を維持したまま、アンテナ６２をカメラカバー１０５の底面部６０ａに近づけて配置することができる。また、アンテナ６２の表面に銘板シート１０４が貼り付けられているため、銘板シート１０４により、アンテナ６２を保護することができる。
【００４６】
次に、通信ユニット１００の他の構成例として、通信ユニット１００Ａについて説明する。図１１は、通信ユニット１００Ａの構成を示す概略断面図である。本構成例の通信ユニット１００Ａでは、スタブ１０２が基板１０３を挟んでアンテナ６２と反対側に配置され、グランド電極１０６がアンテナ６２側に配置されている。このため、アンテナ６２は、絶縁体スペーサ１０１のスルーホール１０１ａと、基板１０３のスルーホール１０３ｂとを介してスタブ１０２と接続されている。
【００４７】
なお、基板１０３にスルーホール１０３ｂを形成する代わりに、アンテナ６２のスタブ１０２と接続する部分を針形状とし、絶縁体スペーサ１０１及び基板１０３を貫通するように差し込んで、スタブ１０２と接続させてもよい。或いは、図１１に示すように、基板１０３にスルーホール１０３ｂを形成したうえで、リフロー半田によりアンテナ６２をスタブ１０２に接続させてもよい。
【００４８】
本構成例におけるカメラカバー１０５は、開口部１０５ｂを備えている。アンテナ６２及び銘板シート１０４は、開口部１０５ｂの中に収納されている。アンテナ６２の表面に銘板シート１０４を貼り付けると、開口部１０５ｂの位置において、カメラカバー１０５の表面はほぼフラットになる。また、開口部１０５ｂは、内側に配置された絶縁体スペーサ１０１により塞がれている。本構成例によれば、通信ユニット１００Ａを薄型化することができる。
【００４９】
次に、通信ユニット１００の他の構成例として、通信ユニット１００Ｂについて説明する。図１２は、通信ユニット１００Ｂの構成を示す概略断面図である。本構成例の通信ユニット１００Ｂは、第１実施例の絶縁体スペーサ１０１とカメラカバー１０５とを一体化したカメラカバー１０７を備えている。カメラカバー１０７は、プラスチックなどの樹脂材料により作製されている。このカメラカバー１０７は、断面が略凹形状となる凹部１０７ａを備えている。凹部１０７ａの中央部分にはスルーホール１０７ｂが形成されている。アンテナ６２及び銘板シート１０４は、凹部１０７ａの中に収納されている。アンテナ６２は、凹部１０７ａにおけるカメラカバー１０７の表面に、金属を蒸着又はメッキすることで形成される。アンテナ６２は、凹部１０７ａに形成されたスルーホール１０７ｂを貫通して、反対側に配置されたスタブ１０２と接続されている。この場合、リフロー半田によりアンテナ６２をスタブ１０２に接続させてもよい。
【００５０】
本構成例においても、上述した通信ユニット１００Ａと同じく、通信ユニット１００Ｂを薄型化することができる。また、絶縁体スペーサ１０１とカメラカバー１０５とを一体化したカメラカバー１０７を用いることにより、部品点数を少なくして、製造コストの削減を図ることができる。
【００５１】
次に、通信ユニットを２つの部分に分けて、カメラの底面部と側面部とに配置する場合の構成例について説明する。
【００５２】
図１３は、第２実施形態のカメラ６０に配置された通信ユニット１００Ｃを示す概略図である。図１３に示すように、通信ユニット１００Ｃは、２つの部分に分けられて、カメラ６０の底面部６０ａと側面部６０ｂに隣接して配置されている。
【００５３】
図１４は、通信ユニット１００Ｃの構成を示す概略断面図である。図１４（及び図１３）に示すように、スタブ１０２及びグランド電極１０６を備える基板１０３が、カメラ６０の側面部６０ｂ側に配置されている。アンテナ６２側の構成は図１０と同じである。スタブ１０２とアンテナ６２との間は配線１０８により接続されている。本構成例によれば、アンテナ６２と基板１０３とを近づけて配置する必要がないため、回路設計の自由度を高めることができる。
【００５４】
次に、通信ユニット１００Ｃの他の構成例として、通信ユニット１００Ｄについて説明する。図１５は、通信ユニット１００Ｄの構成を示す概略断面図である。本構成例の通信ユニット１００Ｄでは、スタブ１０２とアンテナ６２との間が導電パターン１０９により接続されている。この導電パターン１０９は、絶縁体スペーサ１０１上に形成されている。導電パターン１０９の一方は、絶縁体スペーサ１０１のスルーホール１０１ａを介してアンテナ６２と接続され、他方は、直接、スタブ１０２と接続されている。本構成例によれば、スタブ１０２とアンテナ６２との間を導電パターン１０９により接続しているため、図１４に示す配線１０８のように、配線１０８の配置スペースを考慮する必要がないので、カメラ内部のスペースを有効利用することができる。
【００５５】
次に、通信ユニットを電池蓋に内蔵した場合の構成例について説明する。図１６は、電池蓋６７に内蔵された通信ユニット１００Ｅの構成を示す概略断面図である。図１６に示す電池蓋６７は、図１３に示すカメラ６０の底面部６０ａに配置されている。電池蓋６７は、プラスチックなどの樹脂材料により作製されている。電池蓋６７の一方の端部には、ヒンジ部６８が設けられ、他方の端部にはクランプ機構６９が設けられている。ヒンジ部６８は、図示しないカメラボディの内部に設けられた支持機構により回動自在に支持されている。ヒンジ部６８は、一部が金属により作製されている。この金属部分は、図示しないカメラ本体回路と接続されている。
【００５６】
クランプ機構６９は、電池蓋６７を閉開するための機構である。クランプ機構６９は、カメラボディの内部に設けられた図示しない係合部と係合している。ユーザがクランプ機構６９を解除操作すると、クランプ機構６９と係合部との係合が解除される。これにより、電池蓋６７はヒンジ部６８を中心として回動し、開いた状態となる。電池蓋６７が開くことにより、図示しない電池やメモリカードなどの出し入れが可能となる。また、ユーザが電池蓋６７を元の位置に戻す操作をすると、クランプ機構６９と係合部とが係合して、電池蓋６７は閉じた状態となる。
【００５７】
電池蓋６７は、断面が略凹形状となる凹部６７ａを備えている。この凹部６７ａの中央部分にはスルーホール６７ｂが形成されている。アンテナ６２は、凹部６７ａの中に配置されている。アンテナ６２の中央部は、スルーホール６７ｂを介してスタブ１０２と接続されている。スタブ１０２は、基板１０３に形成されたスルーホール１０３ａを介して、基板１０３の裏側に配置されたグランド電極１０６と接続されている。また、スタブ１０２は、基板１０３に形成された図示しない導電パターンを介して送受信回路６６と接続されている。
【００５８】
上記の導電パターンには、導線１１０が接続されている。この導線１１０は、ヒンジ部６８の金属部分と接続されていることになる。したがって、送受信回路６６は、上記の導電パターンと導線１１０とを介して、ヒンジ部６８の金属部分と接続されている。これによれば、送受信回路６６は、電池蓋６７が閉じた状態であっても、また開いた状態であっても、導線１１０やヒンジ部６８などを介して図示しないカメラ本体回路と接続することになる。したがって、本構成例によれば、電池蓋６７の開閉状態に係わらず、常にデータ転送が可能となる。
【００５９】
なお、導線１１０の代わりに、ヒンジ部６８まで延設された図示しない導電パターンを介して、送受信回路６６とヒンジ部６８の金属部分とが接続されるように構成してもよい。
【００６０】
次に、通信ユニット１００Ｅの他の構成例として、通信ユニット１００Ｆについて説明する。図１７は、通信ユニット１００Ｆの構成を示す概略断面図である。本構成例の通信ユニット１００Ｆにおいて、基板１０３に形成された図示しない導電パターンが送受信回路６６の上部まで延設されている。また、図示しないカメラボディの内部には、図示しない本体回路と接続されたタッチ接続端子１１１が配置されている。このタッチ接続端子１１１は、電池蓋６７が閉じた状態において、送受信回路６６の上部に延設された上記の導電パターンと接触する位置に固定配置されている。
【００６１】
上記構成によれば、電池蓋６７が閉じた状態では、送受信回路６６の上部に延設された上記の導電パターンとタッチ接続端子１１１とが接触して、電気的に導通する。このため、送受信回路６６は、上記の図示しない導電パターンやタッチ接続端子１１１などを介して図示しないカメラ本体回路と接続されることになる。一方、電池蓋６７が開いた状態では、送受信回路６６の上部に延設された上記の導電パターンとタッチ接続端子１１１との間が離間して、電気的に導通しなくなる。このため、送受信回路６６は、図示しないカメラ本体回路と接続されないことになる。
【００６２】
このように、本構成例では、電池蓋６７が閉じているときのみデータ転送が可能となり、電池蓋６７が閉じていない状態ではデータ転送ができないことになる。したがって、カメラ６０を相手側機器の上に載置した状態でデータ転送を行う使用形態においては、常に電池蓋６７が閉じた状態、すなわちカメラ６０が最も安定した状態でデータ転送を行うようにすることができる。
【００６３】
また、電池蓋６７が閉じていない状態で相手側機器の上に載置した場合、カメラ６０の状態が不安定となるため、通信中にカメラ６０が倒れやすくなる。通信中にカメラ６０が倒れると、通信が不安定になったり、或いは通信が切断されることになる。しかしながら、本構成では、カメラ６０が安定した状態でデータ転送を行うことができるので、通信中にカメラ６０が倒れて通信が不安定になったり、或いは通信が切断されるなどの不具合を少なくすることができる。
【００６４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態に係わるカメラ７０について説明する。本実施形態のカメラ７０は、基本的な構成が第２実施形態のカメラ６０と同じであるため、適宜に符号と説明を省略する。
【００６５】
図１８は、第３実施形態に係わるカメラ７０の概略図である。本実施形態のカメラ７０は、底面部７０ａに三脚座７１を備えている。また、三脚座７１のネジ穴底部７１ａから、カメラ７０の高さ方向に向かって垂直に、長さＬ１だけ離れた位置に、近距離通信用のアンテナ７２が配置されている。カメラ７０のアンテナ７２と、後述する相手側機器７３のアンテナ７５との通信距離が３ｃｍであるとすると、長さＬ１は３ｃｍ未満となる。また同時に、アンテナ７２は、カメラ７０の底面部７０ａから、カメラ７０の高さ方向に向かって垂直に、長さＬ２だけ離れた位置に配置されている。上述のように、両アンテナの通信距離が３ｃｍであるとすると、長さＬ２は３ｃｍ以上となる。
【００６６】
すなわち、カメラ７０のアンテナ７２は、三脚座７１を後述する三脚ネジ７４にネジ込みにより嵌合させたときに、相手側機器７３のアンテナ７５との間で通信可能であり、且つ相手側機器７３のアンテナ７５から最大離間位置（３ｃｍ未満）となるように配置されている。
【００６７】
一方、相手側機器７３の外表面には、凸部としての三脚ネジ７４が設けられている。この三脚ネジ７４と、カメラ７０の三脚座７１とは、ねじ込みにより嵌合するように構成されている。三脚ネジ７４は、先端部に近距離通信用のアンテナ７５を内蔵している。
【００６８】
上記のように構成されたカメラ７０を、相手側機器７３の三脚ネジ７４にネジ止め固定することにより、両アンテナは常に通信距離（３ｃｍ）の範囲で向かい合うことになる。
【００６９】
上述した第３実施形態によれば、第２実施形態の（１）〜（３）と同等の効果を得ることができるとともに、以下のような効果を奏する。
【００７０】
カメラ７０の三脚座７１を相手側機器７３の三脚ネジ７４にねじ込みにより嵌合させたときに、相手側機器７３のアンテナ７５との間で通信可能で、且つアンテナ７５から最大離間位置となるように、カメラ７０のアンテナ７２が配置されているため、カメラ７０を相手側機器７３の三脚ネジ７４にネジ止め固定したときにのみ互いに通信可能となる。したがって、カメラ７０を、通信相手として想定されていない相手側機器に近づけても、不用意にデータ転送や課金などが行われることがないので、セキュリティ面での安全性を高めることができる。
【００７１】
したがって、本実施形態によれば、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良いカメラ７０を提供することができる。
【００７２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態に係わるカメラ８０について説明する、本実施形態のカメラ８０は、基本的な構成が第３実施形態のカメラ７０と同じであるため、適宜に符号と説明を省略する。
【００７３】
図１９は、第４実施形態に係わるカメラ８０の概略断面図である。図１９に示すカメラ８０の断面は、図１８のＡ−Ａ線断面に相当する。ただし、実施形態の説明に必要な部分のみを図示している。カメラ８０は、筐体としてのカメラボディ８１の底面部８０ａに三脚座８２を備えている。また、三脚座８２の上方に近距離通信用のアンテナ８３が配置されている。三脚座８２と近距離通信用のアンテナ８３との位置関係は第３実施形態と同じである。また、カメラ８０は、底面部８０ａを除いたカメラボディ８１の周囲が、電磁波に対して遮蔽効果を有する遮蔽板８４により覆われている。なお、図示していない相手側機器は、第３実施形態と同じく、三脚ネジの先端部に近距離通信用のアンテナが埋設されている。
【００７４】
上述した第３実施形態のカメラ７０では、カメラの奥行き寸法Ｌ３（図１９参照）を６ｃｍ未満にすると、カメラ７０の前面側又は背面側を相手側機器に近づけたときに、両アンテナの通信距離が３ｃｍ未満となってしまう。このため、カメラ７０を通信相手として想定されていない相手側機器にかざした場合には、不用意にデータ転送などが行われることになる。このように、第３実施形態のカメラ７０では、カメラの奥行き寸法Ｌ３を、両アンテナの通信距離の倍の長さ（本例では６ｃｍ）より短くすることができないため、上述のようなセキュリティの安全性は高められるが、薄型化することは困難であった。
【００７５】
これに対して、本実施形態のカメラ８０では、カメラ８０を相手側機器に近づけただけでは、無線通信のための電磁波が遮蔽板８４により遮られるため、両アンテナの通信距離が３ｃｍ未満となったとしても、通信することはできない。また、カメラ８０の底面部８０ａ部は、遮蔽板８４で覆われていないが、カメラ８０の底面部８０ａを相手側機器に近づけただけでは、両アンテナの通信距離が３ｃｍ以上となるため、この場合も通信することはできない。このように、本実施形態のカメラ８０では、三脚座８２を図示しない相手側機器の三脚ネジにねじ込みにより嵌合させた場合のみ、両アンテナの通信距離が３ｃｍ未満となって、相手側機器との間で通信を行うことが可能となる。
【００７６】
上述した第４実施形態によれば、第３実施形態と同等の効果を得ることができるとともに、以下のような効果を奏する。
【００７７】
本実施形態のカメラ８０は、図１９に示す奥行き方向の長さＬ３を、両アンテナの通信距離の倍の長さよりも短くしても、三脚座８２を図示しない相手側機器の三脚ネジにねじ込みにより嵌合させない限りは通信を行うことはできない。このため、第３実施形態と同様にセキュリティ面での安全性を高めつつ、カメラ８０をより薄型化することができる。
【００７８】
したがって、本実施形態によれば、相手側機器のとの間で通信を行う際の利便性を高め、ユーザにとって使い勝手の良いカメラ８０を提供することができる。
（変形形態）
【００７９】
以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明は以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）第１実施形態において、アンテナ１９の位置は、カメラボディ１２の前面側であればよく、図１に示す配置に限定されるものではない。例えば、カメラボディ１２のグリップ部１２Ａ、レンズ鏡筒１１の周囲、発光部１５の周囲などに配置することができる。
（２）第２実施形態において、銘板シートにアンテナの位置を書き込むようにしてもよい。すなわち、カメラやビデオカメラなどの電子機器では、製品の底面部に三脚座とともに、製品のシリアル番号を記した銘板シートが貼られていることが多い。このため、銘板シートにアンテナの位置（矢印など）を書き込み、この銘板シートを三脚座の近傍に貼り付けることにより、アンテナの位置を示す専用のシートを貼ることなしに、ユーザにアンテナの位置を知らせることができる。また、アンテナの位置を示す専用のシートが不要となるため、アンテナの位置が同じ製品である場合はもちろん、アンテナの位置が製品毎に異なる場合であっても、製造コストの低減を図ることができる。
（３）第２実施形態の構成例に示す通信ユニットを、カメラのフロントカバー、上面、背面、或いはグリップ側の側面に配置するようにしてもよい。その場合、送受信回路６６が配置された基板を、メイン基板、当該メイン基板の裏面、トップ基板、背面基板、或いは側面基板と合体させてもよい。このような構成とすることにより、通信ユニットを小型化することができる。
（４）第２実施形態の構成例では、通信ユニットを電池蓋に内蔵した場合ついて説明したが、通信ユニットを図示しない接続用端子、例えばＵＳＢ端子などのカバー部材に内蔵させてもよい。また、通信ユニットを充電器として兼用する場合、前記基板はメイン基板に対してフレキシブル基板や半田ブリッジなどで接続されてもよい。この場合は、電池が内蔵されてもよい。更に、電池蓋がメモリカード用蓋と兼用される構成においては、電池が収納される場所の下方に通信ユニットを配置するようにしてもよい。
（５）第３実施形態では、カメラ７０のアンテナ７２と、相手側機器７３のアンテナ７５との通信距離を３ｃｍとした例について示したが、両アンテナの通信距離はこの例に限定されず、近接無線転送において設定されるどのような通信距離においても適用可能である。また、相手側機器７３に配置されるアンテナ７５は、三脚ネジ７４の先端部に限らず、カメラ７０の内部に挿入され、カメラ７０と相手側機器７３との間を固定する部材の先端部に内蔵してもよい。
（６）第４実施形態において、カメラ８０に内蔵されたアンテナ８３の位置から、カメラ８０の上面までの距離が３ｃｍ以上ある場合は、カメラ８０の上面を覆う遮蔽板８４を省略することができる。また、カメラ８０の三脚座８２を除く底面部８０ａについても遮蔽板８４で覆うようにしてもよい。
（７）上記実施形態では、本発明に係わる電子機器を、おもにカメラに適用した例について説明したが、本発明はこれに限らず、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、ポータブルゲーム機のほか、電子辞書や電子手帳などの表示装置を備えた電子機器一般に適用することができる。
【００８０】
また、上記実施形態及び変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、各実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。更に、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００８１】
１０，６０，７０，８０：カメラ、１６：液晶モニタ、１９：アンテナ、６３：相手側機器、６６：送受信回路、６７：電池蓋、８４：遮蔽板、１００，１００Ａ〜１００Ｆ：通信ユニット、１０４：銘板シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011091503.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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