(57)【要約】 【課題】  運搬時や建込み時あるいは取付け時の作業性を確保する。【解決手段】本発明に係るひび割れ誘発構造１は、可撓性チューブ状部材３をコンクリート躯体である壁体２の断面中央近傍に埋設して構成してある。可撓性チューブ状部材３は、周壁内面が互いに当接する扁平な断面形状で埋設してあるとともに、その扁平な面が壁体２の表面とほぼ直交するように、該壁体の両側面に形成されたひび割れ誘発目地４，４を結ぶ仮想線上に沿って配置してある。ここで、可撓性チューブ状部材３は、コンクリート打設前に立設された張設ロッド５，５に被せてあるとともに、該張設ロッドから付与された張力で自立させた上、その周囲に打設されたコンクリートに埋設してあり、張設ロッド５，５の設置間隔を断面欠損幅とする断面欠損部材として機能するようになっている。【選択図】  図１
2011219920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材をその周壁内面が互いに当接された扁平な状態でかつその扁平な面がコンクリート躯体の表面とほぼ直交するように前記コンクリート躯体の断面中央近傍に埋設したことを特徴とするひび割れ誘発構造。
【請求項２】
前記可撓性チューブ状部材の外面にコンクリートとの付着を高める手段を設けた請求項１記載のひび割れ誘発構造。
【請求項３】
コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅で前記コンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、
該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材を上方から被せることにより、該可撓性チューブ状部材を扁平な状態で前記構築予定領域に配置し、
前記構築予定領域にコンクリートを打設して前記コンクリート躯体を形成することを特徴とするひび割れ誘発構造の構築方法。
【請求項４】
前記２本の張設ロッドのうち、少なくとも一方の下端近傍を回動自在に構成した請求項３記載のひび割れ誘発構造の構築方法。
【請求項５】
コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅で前記コンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、
該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性シート材を巻回してその両縁部を相互に接合することにより、該可撓性シート材で周壁が形成されてなる可撓性チューブ状部材を扁平な状態で前記構築予定領域に配置し、
前記構築予定領域にコンクリートを打設して前記コンクリート躯体を形成することを特徴とするひび割れ誘発構造の構築方法。
【請求項６】
前記コンクリート躯体を壁体とし、前記張設ロッドの下端を、既設の壁部分から突出する張設ロッドの上端に固定し、既設の壁部分若しくは底版の未硬化コンクリート天端に埋設し、又は既設の壁部分若しくは底版の硬化コンクリート天端に固定する請求項３乃至請求項５のいずれか一記載のひび割れ誘発構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として大断面のコンクリート構造物に適用されるひび割れ誘発構造及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物にひび割れが生じると、美観を損なうだけでなく、該ひび割れを介して雨水が浸透し、鉄筋の腐食を引き起こしたり、空気中の二酸化炭素によってコンクリートの中性化が促進され、やはり鉄筋腐食の原因となる。
【０００３】
一方、コンクリート構造物には、コンクリート打設後の温度変化による収縮変形の拘束や、水分蒸発による乾燥によってひび割れが生じやすく、コンクリート配合や打設方法あるいは打設後の養生に十分な配慮をしたとしても、ひび割れ発生の抑制には限度があり、完全にひび割れを防止することは難しい。
【０００４】
そのため、コンクリート構造物に断面欠損部を設けることにより、該断面欠損部にひび割れを計画的に集中発生させる対策が広く行われている。
【０００５】
断面欠損部は、躯体表面側に溝状あるいはノッチ状の凹部からなるひび割れ誘発目地を形成するとともに、その背後に鋼板等からなる断面欠損部材を埋設する配置構成が広く採用されており、かかる配置構成においては、ひび割れ誘発目地と断面欠損部材とを結ぶ経路に沿ってあるいはその延長線上に沿ってひび割れを誘導制御することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１４０３６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２４１１１７号公報
【特許文献３】特開２００８−８２１２６号公報
【特許文献４】特開２００９−１３８３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、コンクリート構造物の断面寸法が大きくなると、躯体内に蓄積したセメントの水和熱による温度上昇及びその後の温度低下に起因した内部拘束によって、断面中央近傍に大きな引張応力が生じるため、上述の配置構成では、ひび割れを効率よく集中発生させることが難しくなる。
【０００８】
かかる場合には、断面欠損部材を断面中央近傍に配置すればよいが、確実なひび割れ誘導制御のためには、壁厚に対する断面欠損率を２０％以上、できれば２５％以上確保することが望ましいとされているため（「鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針（案）・同解説」、日本建築学会編、２００６年２月１０日発行）、断面欠損部材にはコンクリート躯体寸法に応じた幅が必要となる。
【０００９】
しかしながら、断面欠損部材の幅を大きくすると、それに伴って大型化あるいは重量化が余儀なくされるため、運搬、建込み、取付けといった各作業での効率が低下するとともに製作コストも高くなるという問題を生じていた。
【００１０】
また、さまざまなコンクリート断面寸法に対応すべく、異なる幅の断面欠損部材を予め準備することは、製作側で効率が悪いだけではなく、施工側においても、躯体寸法に応じた断面欠損部材の使い分けが必要になるため、作業が繁雑で施工ミスによる品質低下も懸念されるという問題も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、運搬時や建込み時あるいは取付け時の作業性を確保することが可能なひび割れ誘発構造及びその構築方法を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、異なる幅のものを個別に製作することなく、様々な断面寸法のコンクリート構造物に対応可能なひび割れ誘発構造及びその構築方法を提供することを目的とする。
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係るひび割れ誘発構造は請求項１に記載したように、不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材をその周壁内面が互いに当接された扁平な状態でかつその扁平な面がコンクリート躯体の表面とほぼ直交するように前記コンクリート躯体の断面中央近傍に埋設したものである。
【００１４】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造は、前記可撓性チューブ状部材の外面にコンクリートとの付着を高める手段を設けたものである。
【００１５】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造の構築方法は請求項３に記載したように、コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅で前記コンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、
該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材を上方から被せることにより、該可撓性チューブ状部材を扁平な状態で前記構築予定領域に配置し、
前記構築予定領域にコンクリートを打設して前記コンクリート躯体を形成するものである。
【００１６】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造の構築方法は、前記２本の張設ロッドのうち、少なくとも一方の下端近傍を回動自在に構成したものである。
【００１７】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造の構築方法は請求項５に記載したように、コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅で前記コンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、
該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性シート材を巻回してその両縁部を相互に接合することにより、該可撓性シート材で周壁が形成されてなる可撓性チューブ状部材を扁平な状態で前記構築予定領域に配置し、
前記構築予定領域にコンクリートを打設して前記コンクリート躯体を形成するものである。
【００１８】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造の構築方法は、前記コンクリート躯体を壁体とし、前記張設ロッドの下端を、既設の壁部分から突出する張設ロッドの上端に固定し、既設の壁部分若しくは底版の未硬化コンクリート天端に埋設し、又は既設の壁部分若しくは底版の硬化コンクリート天端に固定するものである。
【００１９】
本発明に係るひび割れ誘発構造においては、不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材をコンクリート躯体の断面中央近傍に埋設するが、その際、可撓性チューブ状部材の周壁内面が互いに当接された扁平な状態で埋設するとともに、その扁平な面がコンクリート躯体の表面とほぼ直交するように埋設する。
【００２０】
このようにすると、可撓性チューブ状部材を構成する対向周壁の内面は、互いに当接されているだけなので、コンクリートの収縮に伴う引張応力が対向周壁の両側にそれぞれ作用したとき、可撓性チューブ状部材の対向周壁は、コンクリートの引張応力によって、該コンクリートにそれぞれ付着したまま互いに離間する方向に相対移動する。
【００２１】
したがって、可撓性チューブ状部材の埋設範囲においては、ひび割れを発生させずとも、コンクリートの引張応力を緩和することができる。
【００２２】
一方、可撓性チューブ状部材の縁部とコンクリート躯体の表面に設けられるひび割れ誘発目地との間、いうなれば可撓性チューブ状部材の非埋設範囲においては、ひび割れの誘発が実験で確認されている。
【００２３】
すなわち、本発明によれば、可撓性チューブ状部材の埋設範囲におけるその対向周壁の離間によるコンクリートの引張応力緩和と、可撓性チューブ状部材の非埋設範囲における従来と同様の誘発ひび割れによるコンクリートの引張応力緩和との協働作用によって、可撓性チューブ状部材が埋設された断面とは異なる断面での不測のひび割れ発生を未然に防止することができるとともに、可撓性チューブ状部材の埋設範囲では誘発ひび割れが発生しないため、コンクリート躯体全体では、ひび割れを介した透水を止水材で遮断する対策が大幅に軽減される。
【００２４】
可撓性チューブ状部材は、内側に未硬化のコンクリートが浸入して対向周壁の離間が妨げられたり、内側に水分が浸入することで周辺に拡がるコンクリートの水セメント比が変動したり、コンクリートの固液分離を引き起こしたりといった不具合が生じないよう、不透水性材料で形成する必要があるが、曲げやせん断に関して特段の強度や剛性が要求されるわけではないため、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の樹脂系材料で形成することが可能であり、折りたたんだ状態での保管、運搬、搬入が可能になるとともに、軽量ゆえ作業性も格段に向上する。
【００２５】
また、本発明に係るひび割れ誘発構造の構築方法においては、２本の張設ロッドによって可撓性チューブ状部材を自立させるものであるため、鉄筋に仮固定していた従来に比べ、断面欠損部材の配置精度が向上するとともに、配筋作業や堰板建込み作業との干渉についても未然に防止することが可能となる。
【００２６】
可撓性チューブ状部材は、薄肉閉断面を有する部材であって、ホース、チューブ、管等から適宜選択して構成することができる。また、その材質は、上述したように不透水性材料で形成されれば足りるものであり、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の樹脂系材料を採用することが可能である。
【００２７】
ここで、可撓性チューブ状部材の外面にコンクリートとの付着を高める手段を設けたならば、可撓性チューブ状部材の外面とコンクリートとの間に隙間が生じる懸念がなくなり、止水性対策の必要性がさらに軽減される。
【００２８】
コンクリートとの付着を高める手段としては、例えば可撓性チューブ状部材の外面に接着剤を塗布する構成が考えられる。
【００２９】
本発明に係る可撓性チューブ状部材をどのように配置してひび割れ誘発構造を構築するかは任意であるが、特に以下の構築方法を採用することが可能である。
【００３０】
(a)  コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅でコンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性チューブ状部材を上方から被せることにより、該可撓性チューブ状部材を扁平な状態で構築予定領域に配置し、しかる後、構築予定領域にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成する。
【００３１】
(b)  コンクリート躯体が構築される構築予定領域に２本の張設ロッドを該コンクリート躯体の表面にほぼ直交する仮想面上に沿ってかつ所定の離間幅でコンクリート躯体の断面中央近傍に立設し、該２本の張設ロッドに不透水性材料で形成された可撓性シート材を巻回してその両縁部を相互に接合することにより、該可撓性シート材で周壁が形成されてなる可撓性チューブ状部材を扁平な状態で構築予定領域に配置し、しかる後、構築予定領域にコンクリートを打設してコンクリート躯体を形成する。
【００３２】
これら２つの構築方法はいずれも２本の張設ロッドを離間させた状態で立設し、該張設ロッドで可撓性チューブ状部材に張力を付与することにより、該可撓性チューブ状部材を構築予定領域に自立させるものであるが、構築方法(a)は、製作済みの可撓性チューブ状部材を２本の張設ロッドの上方から被せて配置するのに対し、構築方法(b)は、可撓性シート材を２本の張設ロッドに巻回した上でその両縁部を相互に接合することにより、現場で可撓性チューブ状部材を形成する点で異なる。
【００３３】
ここで、構築方法(a)において、２本の張設ロッドのうち、少なくとも一方の下端近傍を回動自在に構成した場合、回動自在な張設ロッドを他方の張設ロッドに向けて倒しておき、かかる状態で可撓性チューブ状部材を上方から落とし込み、しかる後、倒しておいた張設ロッドを元の位置に起こす。
【００３４】
このようにすれば、可撓性チューブ状部材をスムーズに張設ロッドに被せることができるとともに、自立に必要十分な張力を可撓性チューブ状部材に付与しやすくなる。
【００３５】
一方、構築方法(b)は、２本の張設ロッドに巻回された可撓性シート材の両縁部を相互に接合する際、上述の張力を付与することができるとともに、可撓性シート材を現場で適宜切断することができるため、断面欠損部材としての幅設定を自在に行うことが可能となる。
【００３６】
張設ロッドを立設するには、その下端を、
(i)  既設の壁部分から突出する張設ロッドの上端に固定する
(ii) 既設の壁部分若しくは底版の未硬化コンクリート天端に埋設する
(iii)既設の壁部分若しくは底版の硬化コンクリート天端に固定する
といった方法を採用すればよい。
【００３７】
かかる方法によれば、配筋誤差の影響を受けることなく、張設ロッドの下端を正確かつ強固に固定することができるとともに、張設ロッドの立設作業やそれに続く可撓性チューブ状部材の設置作業が、堰板建込みの工程に拘束されたり、配筋作業や堰板建込み作業と干渉したりするおそれもない。
【００３８】
(iii)の場合、未硬化コンクリートにアンカーボルトを予め埋設しておき、コンクリート硬化後、該アンカーボルトを介して張設ロッドを立設する方法と、硬化したコンクリートにアンカーを打ち込み、該アンカーを介して張設ロッドを立設する方法とが考えられる。
【００３９】
なお、張設ロッドの上端については、例えばコンクリート打設直前に堰板から控えをとって仮固定するようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態に係るひび割れ誘発構造を示した水平断面図。
【図２】本実施形態に係るひび割れ誘発構造の構築手順を示した斜視図。
【図３】引き続きひび割れ誘発構造の構築手順を示した水平断面図。
【図４】可撓性チューブ状部材を示した水平断面図であり、(a)は両側面に作用するフレッシュコンクリートの圧力によって対向周壁の内面が互いに当接する様子を示した図、(b)は当接状態の対向周壁がコンクリートの収縮に伴う引張応力によって互いに離間する様子を示した図。
【図５】下端近傍にヒンジ部５１が設けられた張設ロッド５ａを用いた斜視図。
【図６】可撓性シート材６１を張設ロッド５，５に巻回して可撓性チューブ状部材３ａを形成する様子を示した斜視図。
【図７】張設ロッド５，５を鉛直上方に継ぎ足す様子を示した側面図。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明に係るひび割れ誘発構造及びその構築方法の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００４２】
図１は、本実施形態に係るひび割れ誘発構造を示した水平断面図である。同図に示すように、本実施形態に係るひび割れ誘発構造１は、可撓性チューブ状部材３をコンクリート躯体である壁体２の断面中央近傍に埋設して構成してある。
【００４３】
可撓性チューブ状部材３は、周壁内面が互いに当接する扁平な断面形状で埋設してあるとともに、その扁平な面が壁体２の表面とほぼ直交するように、該壁体の両側面に形成されたひび割れ誘発目地４，４を結ぶ仮想線上に沿って配置してある。
【００４４】
ここで、可撓性チューブ状部材３は、コンクリート打設前に立設された張設ロッド５，５に被せてあるとともに、該張設ロッドから付与された張力で自立させた上、その周囲に打設されたコンクリートに埋設してあり、張設ロッド５，５の設置間隔を断面欠損幅とする断面欠損部材として機能するようになっている。
【００４５】
可撓性チューブ状部材３は、不透水性材料、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）で形成されたホースを用いて構成するとともに、一定の張力が導入可能となるよう、伸縮性を有する材料で形成するのが望ましい。
【００４６】
本実施形態に係る可撓性チューブ状部材３を用いてひび割れ誘発構造１を構築するには図２に示すように、まず、壁体２が構築される構築予定領域の底版１１に２本の張設ロッド５，５を立設する。
【００４７】
張設ロッド５は、底版１１に予め埋設されたアンカーボルト１２の上端に長ナット１３を介してその下端を螺着するようにすればよい。
【００４８】
張設ロッド５，５は図３に示すように、壁体２を構築するために建て込まれる堰板３１，３１に挟まれた空間の中央であって、堰板３１，３１の背面に取り付けられた目地棒３２，３２を結ぶ仮想線上に沿って配置する。
【００４９】
張設ロッド５，５の離間幅は、壁体２のひび割れ誘発に必要とされる断面欠損幅を考慮して適宜定めればよい。
【００５０】
次に、張設ロッド５，５の上端が可撓性チューブ状部材３の下端開口に挿入されるように該可撓性チューブ状部材を張設ロッド５，５の上端から被せ、その状態で可撓性チューブ状部材３を引き下げることで、可撓性チューブ状部材３を張設ロッド５，５にさらに被せていく。
【００５１】
このようにすると、可撓性チューブ状部材３を扁平な状態で構築予定領域に正確に配置することができる。
【００５２】
張設ロッド５，５及び可撓性チューブ状部材３の設置作業は、目地棒３２，３２の位置が底版１１上に墨出しされていれば、堰板３１，３１の建込み工程とは無関係に行うことが可能であり、むしろ底版１１を構築して墨出しが終了した後、張設ロッド５，５の立設及び可撓性チューブ状部材３の設置を行うようにすれば、堰板３１，３１の設置工程に拘束されたり、該設置作業と交錯する懸念もない。横筋５０や縦筋５１についても同様であり、それらの配筋工程に拘束されたり、該配筋置作業と干渉する懸念もない。
【００５３】
なお、張設ロッド５，５の上端については、横筋５０や縦筋５１の配筋作業や堰板３１，３１の建込み作業が全て終了してから、コンクリート打設直前に堰板３１，３１から適宜控えをとって仮固定するようにすればよい。
【００５４】
可撓性チューブ状部材３の設置が完了したならば、次に、構築予定領域にコンクリートを打設し、該可撓性チューブ状部材が埋設された形で壁体２を構築する。
【００５５】
図４(a)は、可撓性チューブ状部材３がその両側面に作用するフレッシュコンクリートの圧力によって対向周壁の内面が互いに当接する様子を示したものであり、同図(b)は、当接状態の対向周壁がコンクリートの収縮に伴う引張応力によって互いに離間する様子を示したものである。
【００５６】
張設ロッド５，５によって可撓性チューブ状部材３に導入すべき張力の大きさは、コンクリート打設時の衝撃によって可撓性チューブ状部材３がずり落ちることがないよう、一定以上の大きさに設定する。
【００５７】
一方、可撓性チューブ状部材３の対向周壁が当接しない状態でコンクリートが硬化すると、その隙間のために圧縮力が伝達しなくなるため、フレッシュコンクリートの圧力によって対向周壁が互いに当接するよう、可撓性チューブ状部材３に導入される張力を一定以下の大きさに設定する。
【００５８】
なお、コンクリートの収縮による可撓性チューブ状部材３の対向周壁の離間は、微細に見れば、圧縮応力の伝達が行われない箇所も生じる可能性があるが、これは、従来の計画的なひび割れ誘発と同様の状況であって、コンクリート躯体として構造上問題となるものではない。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るひび割れ誘発構造１及びその構築方法によれば、可撓性チューブ状部材３の対向周壁の両側にコンクリート収縮に伴う引張応力が作用したとき、該対向周壁は、互いに離間する方向に相対移動し、ひび割れが生じる場合と同様にコンクリートの引張応力が緩和される。
【００６０】
そのため、可撓性チューブ状部材３の縁部とひび割れ誘発目地４，４との間に生じる誘発ひび割れによる応力緩和作用と相俟って、可撓性チューブ状部材３が埋設された断面とは異なる断面での不測のひび割れ発生を抑制することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態に係るひび割れ誘発構造１及びその構築方法によれば、可撓性チューブ状部材３が断面欠損部材として機能することに加えて、その対向周壁の相対移動が従来のひび割れに代わるコンクリートの引張応力開放を達成し得るため、コンクリート自体にひび割れを生じさせる必要がなくなるとともに、可撓性チューブ状部材３の外面とコンクリートとの間で付着を切る必要もない。
【００６２】
そのため、可撓性チューブ状部材３の埋設範囲では、ひび割れを介した透水を止水材で別途遮断する対策が不要となり、かくして壁体２の断面全体における止水対策が大幅に軽減される。
【００６３】
また、本実施形態に係るひび割れ誘発構造１及びその構築方法によれば、可撓性チューブ状部材３に対し、曲げやせん断の強度あるいは剛性が要求されないため、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）等の樹脂系材料で形成することが可能となり、折りたたんだ状態で保管し、運搬し、あるいは搬入することができるとともに、軽量ゆえ作業性も格段に向上する。
【００６４】
また、本実施形態に係るひび割れ誘発構造１及びその構築方法によれば、２本の張設ロッド５，５によって可撓性チューブ状部材３を自立させるため、鉄筋に仮固定していた従来に比べ、断面欠損部材としての配置精度が向上するとともに、配筋作業や堰板建込み作業との干渉についても未然に防止することが可能となる。
【００６５】
本実施形態では特に言及しなかったが、可撓性チューブ状部材３の外面にコンクリートとの付着を高める手段として接着剤を塗布するようにしたならば、可撓性チューブ状部材の外面とコンクリートとの間に隙間が生じる懸念がなくなり、止水性対策の必要性がさらに軽減される。
【００６６】
また、本実施形態では、真っ直ぐに立設された２本の張設ロッド５，５に可撓性チューブ状部材３を上方から被せることを前提としたが、張設ロッド５の外周面と可撓性チューブ状部材３の内面との間で生じる摩擦力その他の事情で可撓性チューブ状部材３を引き下げることが困難な場合には、図５に示すように、２本の張設ロッド５，５のうち、一方の張設ロッド５に代えて、下端近傍にヒンジ部５１が設けられた張設ロッド５ａを用いるのがよい。
【００６７】
かかる構成においては、張設ロッド５ａを張設ロッド５に向けて倒しておき、かかる状態で可撓性チューブ状部材３を上方から落とし込み、しかる後、倒しておいた張設ロッド５ａをヒンジ部５１の廻りに回転させることで元の位置に戻す。
【００６８】
このようにすれば、可撓性チューブ状部材３をスムーズに張設ロッド５，５ａに被せることができるとともに、必要十分な張力を可撓性チューブ状部材５に付与しやすくなる。
【００６９】
また、本実施形態では、製作された可撓性チューブ状部材３を現場に搬入し設置することを前提としたが、これに代えて、図６に示すように不透水性材料で形成された可撓性シート材６１を張設ロッド５，５に巻回してその両縁部６２，６２を相互に接合することにより、該可撓性シート材で周壁が形成されてなる可撓性チューブ状部材３ａを扁平な状態で構築予定領域に配置するようにしてもよい。
【００７０】
かかる構成によれば、可撓性シート材６１の両縁部６２，６２を接合するときに上述した張力を付与することができるとともに、可撓性シート材６１を現場で適宜切断することができるため、異なる幅のものを個別に製作することなく、様々な断面寸法のコンクリート構造物に自在に対応することが可能となる。
【００７１】
また、本実施形態では、張設ロッド５をアンカーボルト１２及び長ナット１３を介して底版１１に固定するようにしたが、これに代えて、底版１１を構成するコンクリートが未硬化のときに、張設ロッド５の下端を挿入し、該下端部分をコンクリートに定着するようにしてもよい。さらに、底版ではなく、既設の壁部分であるときには、上述した取付け方法以外に、該既設の壁部分の天端から突出する張設ロッドの上端に固定するようにしてもかまわない。
【００７２】
図７は、上述した壁体２がボックスカルバート７１の側壁である場合において、その底版１１に立設された張設ロッド５，５に可撓性チューブ状部材３が設置され、かかる状態で壁体２の下半分のコンクリート躯体が形成された状態において、該既設の壁部分から突出する張設ロッド５，５の上端にあらたな張設ロッド５，５の下端を連結することで、該張設ロッドを鉛直上方に継ぎ出す様子を示したものである。
【符号の説明】
【００７３】
１            ひび割れ誘発構造
２            壁体（コンクリート躯体）
３，３ａ      可撓性チューブ状部材
５，５ａ      張設ロッド
１１            底版
５１            ヒンジ部
６１            可撓性シート材
６２            縁部
【図１】
2011219920.tif 000003
【図２】
2011219920.tif 000004
【図３】
2011219920.tif 000005
【図４】
2011219920.tif 000006
【図５】
2011219920.tif 000007
【図６】
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【図７】
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