(57)【要約】【課題】接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態の発生を抑制することができる継手部材を提供する。【解決手段】非接続状態にあり、且つ、プラグ５０の先端が第２シール部材６５の先端に当接する半接続状態において、第１シール部材６１の内径部位が、ロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接する。【選択図】図５
2011117582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグの接続部を継手先端側から軸方向に受入れる略円筒状の本体部と、前記本体部の内周部位で軸方向に移動自在に構成され、付勢機構により継手先端側に付勢されている略円筒状の作動部と、を備え、
前記本体部が前記プラグを受入れた受入れ状態において、内径側に移動して前記プラグに対する前記本体部の軸方向移動を規制し、前記プラグが前記本体部から離脱した離脱状態において、前記作動部により内径側への移動を規制される径方向移動部材を有するプラグロック機構を備え、
前記本体部が前記接続部を受入れて、前記作動部が継手基端側に移動されるとともに、前記径方向移動部材が内径側へ移動して前記接続部に設けられるロック用凹部に落ち込み、前記プラグと前記本体部との軸方向における相対移動が阻止される接続状態と、
前記プラグが前記本体部から離脱して、前記作動部が継手先端側に移動されるとともに、前記径方向移動部材が内径側への移動を阻止される非接続状態とに選択可能に構成され、
前記本体部は、軸方向における前記径方向移動部材の位置より継手先端側の内径面に、前記接続部の外周面に径方向外側から当接する第１シール部材を備えるとともに、前記作動部は、前記接続部の先端に当接する第２シール部材を備え、
前記非接続状態にあり、且つ、前記プラグの先端が前記第２シール部材の先端に当接する半接続状態において、
前記第１シール部材の内径部位が、前記ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接する継手部材。
【請求項２】
前記接続状態から前記非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する、前記プラグの先端が前記第２シール部材の先端に当接する前記半接続状態において、
前記第１シール部材の内径部位が、前記ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接する請求項１記載の継手部材。
【請求項３】
前記第１シール部材は、前記本体部に固定される略円環状のシール本体部と、当該シール本体部から径方向内側に突出形成された略円環状の径方向突出部とを備え、前記径方向突出部の前記シール本体部とは反対側の端部が前記第１シール部材の内径部位としてのシール先端部を構成し、
前記径方向突出部は可撓性材料からなり、
前記第１シール部材が変形を受けていない自然状態において、前記シール先端部の軸方向幅が、前記ロック用凹部の開口部の軸方向幅より小さく形成されている請求項１又は２記載の継手部材。
【請求項４】
前記接続状態において、前記本体部内で、前記接続部の外周面が位置する径方向位置を第１径方向位置とするとともに、前記ロック用凹部の底部が位置する径方向位置を第２径方向位置とし、更に、前記第１径方向位置及び前記第２径方向位置の双方から略均等に離間した径方向位置を第３径方向位置とし、
前記第１シール部材が変形を受けていない自然状態において、前記シール先端部の径方向位置が、前記第２径方向位置よりも外径側であって、前記第３径方向位置よりも内径側である請求項３記載の継手部材。
【請求項５】
前記プラグロック機構は、前記本体部における周方向の所定位置に形成された当該本体部の外周面と内周面とを連通する貫通孔と、前記貫通孔に径方向移動自在に装着される前記径方向移動部材としてのロック用ボールとを備え、
前記ロック用凹部は、前記接続状態において前記ロック用ボールの一部を挿入するための凹部である請求項１から４の何れか一項記載の継手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグの接続部に対して径方向外側から当接するシール部材を備えた継手部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願の対象となる継手部材は、プラグに対して着脱自在にホース等（例えば、ガスホース）を接続する際に、当該ホース等に接続されて使用されるものである。このような継手部材の従来例として、例えば下記の特許文献１に開示された技術がある。特許文献１に記載の構成では、継手部材８は、筒状本体３０と、作動部材３２と、摺動部材３４と、ロック用ボール３６と、カバー部材３８と、を備えている（段落〔００２０〕、図２）。そして、継手部材８をプラグ６に装着する際には、操作者は、継手部材８のカバー部材３８を持ってプラグ６に押し込む。この操作により、プラグ６の接続部４が継手先端側から筒状本体３０の内部に受入れられる。そして、接続部４の筒状本体３０内への進入に伴い作動部材３２が継手基端側に移動し、作動部材３２が接続用の所定位置に到達すると、ロック用ボール３６が接続部４に形成されたロック溝部１６に嵌り込み、継手部材８とプラグ６とが接続状態となる（段落〔００２９〕、図３）。なお、継手部材８とプラグ６との接続状態を維持すべく、ロック用ボール３６がロック溝部１６に嵌り込むと、摺動部材３４が継手先端側に移動し、ロック用ボール３６のロック溝部１６からの離脱が規制される。
【０００３】
そして、上記の接続状態では、作動部材３２に装着されたシール部材６６が接続部４の先端部に当接するとともに、筒状本体３０に装着されたシール部材５８が接続部４の外周面に当接する。これにより、プラグ６と継手部材８との間がシール部材６６，５８により二重にシールされ、ガス漏れのより確実な防止が図られている。
【０００４】
なお、解除操作では、プラグ６に接続固定された状態の継手部材８において、摺動部材３４をプラグ６から離間する側に操作することで、プラグ６との接続が解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究の結果、上記特許文献１のような二重シール構造を備える継手部材８をプラグ６に接続する際、又は、プラグ６から離脱させる際に、継手部材８とプラグ６とが接続状態ではないにもかかわらず、継手部材８がプラグ６に保持される状態となる場合があることを知見した。この保持状態は、後述するように、プラグ６から継手部材８を離脱させる際に特に問題となる。そして、このような状態が生じると、操作者は、接続状態ではないのに接続状態であると誤認識してしまうおそれがある。しかし、接続状態ではないにもかかわらず継手部材８がプラグ６に保持される状態が、どのような条件下で発生するかはこれまで知られておらず、当然ながらこの課題を解決するための手段も判明していない。
【０００７】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、プラグの接続部に対して径方向外側から当接するシール部材を備えた継手部材において、接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態の発生を抑制することができる継手部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る継手部材の特徴構成は、プラグの接続部を継手先端側から軸方向に受入れる略円筒状の本体部と、前記本体部の内周部位で軸方向に移動自在に構成され、付勢機構により継手先端側に付勢されている略円筒状の作動部と、を備え、前記本体部が前記プラグを受入れた受入れ状態において、内径側に移動して前記プラグに対する前記本体部の軸方向移動を規制し、前記プラグが前記本体部から離脱した離脱状態において、前記作動部により内径側への移動を規制される径方向移動部材を有するプラグロック機構を備え、前記本体部が前記接続部を受入れて、前記作動部が継手基端側に移動されるとともに、前記径方向移動部材が内径側へ移動して前記接続部に設けられるロック用凹部に落ち込み、前記プラグと前記本体部との軸方向における相対移動が阻止される接続状態と、前記プラグが前記本体部から離脱して、前記作動部が継手先端側に移動されるとともに、前記径方向移動部材が内径側への移動を阻止される非接続状態とに選択可能に構成され、前記本体部は、軸方向における前記径方向移動部材の位置より継手先端側の内径面に、前記接続部の外周面に径方向外側から当接する第１シール部材を備えるとともに、前記作動部は、前記接続部の先端に当接する第２シール部材を備え、前記非接続状態にあり、且つ、前記プラグの先端が前記第２シール部材の先端に当接する半接続状態において、前記第１シール部材の内径部位が、前記ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接する点にある。
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究の結果、接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態は、非接続状態にあり、且つ、プラグの先端が第２シール部材の先端に当接する半接続状態において、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込むような状況下で発生することを見出した。このような状況下では、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んでいるため、継手部材（本体部）とプラグ（接続部）との相対移動に要する力が大きくなる。また、付勢機構の継手先端側への付勢力に抗した力を加えなければ、プラグの先端に第２シール部材を介して当接する作動部は、本体部に対して継手基端側へ移動しない。よって、上記のような状況下では、継手部材は第１シール部材及び第２シール部材を介してプラグに保持される状態となる。
本発明は、上記の新規な技術的知見に基づきなされたものであり、上記の特徴構成によれば、半接続状態において、第１シール部材の内径部位が、ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接するため、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んでいる場合に比べ、継手部材（本体部）とプラグ（接続部）との相対移動に要する力は小さくなる。よって、継手部材に対して特に大きな力が加えられなくても、重力等により継手部材は容易にプラグから離脱する。従って、この構成によれば、接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態の発生を抑制することができる。
なお、上記の特徴構成によれば、接続状態から半接続状態への移行過程、又は、半接続状態から接続状態への移行過程において、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込むことがあり得るが、仮に第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んだとしても、その状態が維持されることはなく、継手部材がプラグに保持される状態は生じない。なぜなら、これらの移行過程においては、作動部は、非接続状態における位置と接続状態における位置との間に位置するため、接続部には付勢機構による継手先端側への付勢力が作動部を介して作用しているからである。すなわち、仮に上記の移行過程において第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んだとしても、接続部はその位置にとどまらず上記付勢力により本体部に対して継手先端側へ移動するため、第１シール部材はロック用凹部から抜け出し、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んだ状態は維持されない。
【００１０】
ここで、前記接続状態から前記非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する、前記プラグの先端が前記第２シール部材の先端に当接する前記半接続状態において、前記第１シール部材の内径部位が、前記ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接すると好適である。
【００１１】
本願の対象とする継手部材には、プラグに対する接続操作の完了を知らせる接続音の発生機構が設けられることが多い。そのため、プラグに対する接続操作の過程において接続状態となる前にたとえ継手部材がプラグに保持されたとしても、操作者は当該接続音が発生していないことから接続状態には至っていないことを認識することができる。よって、本願の課題は、プラグから継手部材を取り外す際に特に問題となる。
この構成によれば、接続状態から非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する半接続状態において、第１シール部材の内径部位が、ロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接するため、プラグから継手部材を取り外す際に、接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態の発生を確実に抑制することができる。
ところで、第１シール部材が可撓性の材料で形成されていない場合、非接続状態から接続状態への移行である接続操作の過程で到達する半接続状態における第１シール部材の内径部位は、接続解除操作を経て到達する半接続状態における第１シール部材の内径部位と略同一の位置に位置する。また、第１シール部材が可撓性の材料で形成されている場合、接続操作の過程で到達する半接続状態では、第１シール部材の内径部位は継手基端側に向かって撓み、接続解除操作を経て到達する半接続状態では、第１シール部材の内径部位は継手先端側に向かって撓むことになる。よって、接続解除操作を経て到達する半接続状態において、第１シール部材の内径部位がロック用凹部よりプラグ先端側に位置する当接面に当接するのであれば、接続操作の過程で到達する半接続状態においても、第１シール部材の内径部位はロック用凹部よりプラグ先端側に位置する接続部外周面、又は、接続部のプラグ先端部に当接する。よって、上記の構成によれば、継手部材をプラグへ接続する際にも、接続状態ではないにもかかわらず継手部材がプラグに保持される状態の発生が抑制される。
【００１２】
また、前記第１シール部材は、前記本体部に固定される略円環状のシール本体部と、当該シール本体部から径方向内側に突出形成された略円環状の径方向突出部とを備え、前記径方向突出部の前記シール本体部とは反対側の端部が前記第１シール部材の内径部位としてのシール先端部を構成し、前記径方向突出部は可撓性材料からなり、前記第１シール部材が変形を受けていない自然状態において、前記シール先端部の軸方向幅が、前記ロック用凹部の開口部の軸方向幅より小さく形成されていると好適である。
【００１３】
この構成では、接続状態から半接続状態への移行過程や半接続状態から接続状態への移行過程において、第１シール部材のシール先端部がロック用凹部に入り込む状態が発生する。しかし、上記のように、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んだ状態は維持されず、継手部材がプラグに保持される状態は生じない。本発明は、このような構成の継手部材に特に適している。
【００１４】
また、前記第１シール部材が、前記シール本体部と前記径方向突出部とを備え、前記第１シール部材が変形を受けていない自然状態において、前記シール先端部の軸方向幅が前記ロック用凹部の開口部の軸方向幅より小さく形成されている構成において、前記接続状態において、前記本体部内で、前記接続部の外周面が位置する径方向位置を第１径方向位置とするとともに、前記ロック用凹部の底部が位置する径方向位置を第２径方向位置とし、更に、前記第１径方向位置及び前記第２径方向位置の双方から略均等に離間した径方向位置を第３径方向位置とし、前記第１シール部材が変形を受けていない自然状態において、前記シール先端部の径方向位置が、前記第２径方向位置よりも外径側であって、前記第３径方向位置よりも内径側であると好適である。
【００１５】
この構成によれば、接続状態から半接続状態への移行過程や半接続状態から接続状態への移行過程において、第１シール部材のシール先端部がロック用凹部の底部近くにまで入り込む状態が発生するため、この状態では継手部材（本体部）とプラグ（接続部）との相対移動に要する力が大きくなり得る。しかし、上記のように、第１シール部材の内径部位がロック用凹部に入り込んだ状態は維持されないため、継手部材がプラグに保持される状態は生じない。本発明は、このような構成の継手部材に特に適している。
【００１６】
また、前記プラグロック機構は、前記本体部における周方向の所定位置に形成された当該本体部の外周面と内周面とを連通する貫通孔と、前記貫通孔に径方向移動自在に装着される前記径方向移動部材としてのロック用ボールとを備え、前記ロック用凹部は、前記接続状態において前記ロック用ボールの一部を挿入するための凹部であると好適である。
【００１７】
この構成によれば、径方向移動部材を含むプラグロック機構の構成を簡素なものとすることができ、本発明を簡素な構成で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る継手部材の非接続状態を説明するための継手部材及びプラグの軸方向断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る継手部材の非接続状態から接続状態に至る過程を示すための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る継手部材の接続状態を説明するための継手部材及びプラグの軸方向断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る継手部材の半接続状態を説明するための継手部材及びプラグの軸方向断面図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】継手部材がプラグに保持される様子を説明するための比較例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第１シール部材の構成を示すための継手部材及びプラグの一部軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係る継手部材の実施形態について図面に基づいて説明する。なお、本発明は以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されるものではなく、同様の作用効果を奏する構成であれば種々の改変が可能である。
ここでは、本発明を、ガス供給源からのガス（例えば、都市ガス等）が供給されるプラグに着脱自在に接続される継手部材に適用した場合を例として説明する。図５に示すように、本実施形態に係る継手部材１は、半接続状態において、第１シール部材６１の内径部位（シール先端部６４）が、ロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する接続部外周面である当接面に当接するように構成されていることに特徴を有している。以下、本実施形態に係る継手部材１について、「継手部材の構成」、「継手部材保持状態の抑制機構」の順に説明する。
【００２０】
なお、以下の説明において、継手部材１及びそれを構成する構成要素に関して、プラグ５０が接続される側を「先端側」とし、そのプラグ接続側とは反対側のホース２が接続される側を「基端側」とする。すなわち、図１において、左側が継手部材１及びそれを構成する構成要素に関して先端側（以下、継手先端側という場合がある。）となり、右側が継手部材１及びそれを構成する構成要素に関して基端側（以下、継手基端側という場合がある。）となる。一方、プラグ５０に関して、継手部材１に接続される側を「先端側」とし、その継手部材接続側とは反対側を「基端側」とする。すなわち、図１において、右側がプラグ５０に関して先端側（以下、プラグ先端側という場合がある。）となり、左側がプラグ５０に関して基端側（以下、プラグ基端側という場合がある。）となる。
【００２１】
また、以下の説明では、特に断らない限り、「軸方向」、「径方向」及び「周方向」の各方向は、略円筒状の本体部２０を基準として定めている。すなわち、「軸方向」は本体部２０の中心軸線に沿った方向（図１における左右方向）を、「径方向」は当該軸方向に対して直交する方向を、「周方向」は本体部２０の中心軸線回りの周回方向（又はその接線方向）を表すものとする。
【００２２】
なお、本実施形態では、ロック用ボール２４が、本発明における「径方向移動部材」に相当し、第１コイルバネ８１が、本発明における「付勢機構」に相当する。
【００２３】
１．継手部材の構成
本実施形態に係る継手部材１は、内部に軸方向に延びるガス流路が形成されており、図１に示すように、本体部２０と、作動部８０と、カバー部４０と、スリーブ部３０と、コネクタ３と、を備えている。本体部２０、作動部８０、カバー部４０、及びスリーブ部３０は何れも略円筒状の部材であり、同軸状に配置されている。なお、本体部２０、作動部８０、カバー部４０、及びスリーブ部３０の構成については、後に詳細に説明する。コネクタ３は本体部２０に連結されており、ガス消費機器等のガス供給先側に一端が接続されたホース２の他端を接続するための部位である。ホース２は、例えば、ゴムホース等の可撓性の材料で形成されたものが用いられる。
【００２４】
ここで、本実施形態に係る継手部材１が接続されるプラグ５０の構成について簡単に説明する。なお、このようなプラグ５０については公知であるためここでは詳細な説明は省く。図１に示すように、プラグ５０は、プラグ本体と、継手部材１が接続される接続部５１と、を備えて構成されている。このようなプラグ５０は、例えば、ガス供給元である壁内配管からガスが供給されるガス栓等に備えられている。そして、接続部５１は、基端側から先端側に向けて、第１環状部５５、ロック用凹部５３、及び第２環状部５６を備えている。なお、本例では、第１環状部５５と第２環状部５６とは同径に構成されている。また、ロック用凹部５３は、接続部５１の外周の周方向に沿って形成されており、本例では、周方向に直交する断面の形状が略台形状の溝状部とされている。
【００２５】
プラグ５０の内部には、基端側から先端側に渡る軸方向に沿った流体流路と、弁体５８と、弁座５９とが備えられている。そして、弁座５９に対する弁体５８の位置により、上記流体流路におけるガスの流通を許容する開放状態と、当該流体流路におけるガスの流通を阻止する閉止状態とが切り替わるように構成されている。このような開放状態と閉止状態との切替を可能にすべく、継手部材１には押圧部材２６が設けられている。
【００２６】
そして、このようなプラグ５０に着脱自在に接続される継手部材１は、以下に述べる「接続状態」と、「非接続状態」と、「中間状態」とが選択的に実現可能（切替可能）に構成されている。ここで、接続状態（「受入れ状態」ともいう。）は、プラグ５０の接続部５１が本体部２０の内部に進入しているとともに、ロック用ボール２４がロック用凹部５３に嵌まり込み、プラグ５０に対する本体部２０の軸方向移動が規制されている状態である。言い換えれば、接続状態（受入れ状態）は、本体部２０が接続部５１を受入れて、作動部８０が継手基端側に移動されるとともに、ロック用ボール２４が内径側へ移動して接続部５１に設けられるロック用凹部５３に落ち込み、プラグ５０と本体部２０との軸方向における相対移動が阻止される状態である。また、非接続状態は、作動部８０が第１コイルバネ８１の付勢力に抗して継手基端側に押し込まれていない状態である。具体的には、非接続状態は、プラグ５０が本体部２０から離脱して、作動部８０が継手先端側に移動されるとともに、ロック用ボール２４が内径側への移動を阻止される「離脱状態」と、作動部８０とプラグ５０とが当接（本例では、第２シール部材６５を介して当接）しているが、作動部８０が離脱状態における位置から継手基端側に移動していない「半接続状態」とを含む。さらに、中間状態は、接続状態及び非接続状態以外の状態であり、具体的には、作動部８０とプラグ５０とが当接しているとともに、作動部８０が第１コイルバネ８１の付勢力に抗して継手基端側に押し込まれているが、ロック用ボール２４がロック用凹部５３に嵌まり込んでいない状態である。よって、図１は離脱状態を示す図であり、図２（ａ）は半接続状態に切り替わる直前の状態を示す図であり、図２（ｂ）は中間状態を示す図であり、図２（ｃ）及び図３は、接続状態を示す図である。また、図４は、半接続状態を示す図である。
【００２７】
１−１．本体部の構成
本体部２０は、図１に示すように、プラグ５０の接続部５１を継手先端側から軸方向に受入れる略円筒状の部材である。この本体部２０の内部に形成される空間は、プラグ５０の接続部５１を収容するための空間であるとともに、接続状態において、プラグ５０から供給されるガスを流通させる流路として機能する。図３に示すように、本体部２０の筒状部の内径は、接続部５１の第１環状部５５及び第２環状部５６の外径より僅かに大きく形成されており、接続部５１の本体部２０内への進入を許容するように構成されている。そして、プラグ５０から供給されたガスは、軸方向に沿って継手基端側に流れ、コネクタ３を介してホース２に供給される。
【００２８】
本体部２０は、プラグロック機構２２と、プラグ５０の弁体５８に作用し当該弁体５８をプラグ５０の基端側に押圧する押圧部材２６とを備えている。プラグロック機構２２は、本体部２０がプラグ５０を受入れた受入れ状態（接続状態）において、プラグ５０に対する本体部２０の軸方向移動を規制し、プラグ５０が本体部２０から離脱した離脱状態において、本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動を規制する機構である。本実施形態では、プラグロック機構２２は、本体部２０における周方向の所定位置（本例では、周方向における３箇所）に形成された本体部２０の外周面と内周面とを連通する貫通孔２５と、貫通孔２５のそれぞれに径方向移動自在に装着されるロック用ボール２４とを備えて構成されている。図３に示すように、貫通孔２５の軸方向位置は、接続状態における接続部５１のロック用凹部５３の軸方向位置と略一致するように構成されている。また、ロック用ボール２４は、例えば、鋼球で構成され、本例では、鋼球の直径は、貫通孔２５の内径より僅かに小さく設定されている。
【００２９】
図１に示すように、離脱状態では、ロック用ボール２４は本体部２０の外周面に対して径方向外側に突出した状態で、本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動を規制する。この際、ロック用ボール２４の径方向内側には作動部８０の先端側端部の外周面が位置し、ロック用ボール２４の径方向内側（内径側）への移動を規制している。半接続状態においても同様である。
【００３０】
また、図２（ｂ）に示すように、中間状態でも、ロック用ボール２４は本体部２０の外周面に対して径方向外側に突出した状態で、本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動を規制する。一方、中間状態におけるロック用ボール２４の径方向内側（内径側）への移動は、作動部８０により規制される状態と、接続部５１（第２環状部５６の外周面）により規制される状態と、作動部８０と接続部５１の双方により規制される状態とがあり、本体部２０に対する接続部５１の軸方向における位置関係により何れかの状態をとる。図２（ｂ）は、ロック用ボール２４の径方向内側への移動が、接続部５１（第２環状部５６の外周面）により規制される状態を示している。
【００３１】
一方、図２（ｃ）及び図３に示すように、接続状態（受入れ状態）では、ロック用ボール２４は、径方向内側（内径側）に移動し、ロック用凹部５３に嵌まり込んだ状態、すなわち、本体部２０の内周面に対して径方向内側に突出した状態で、プラグ５０に対する本体部２０の軸方向移動を規制する。この状態では、ロック用ボール２４の径方向外側への移動は、スリーブ部３０の内周面により規制される。よって、一度接続状態になると、スリーブ部３０が継手基端側に移動しない限り、ロック用ボール２４はロック用凹部５３から離脱せず、接続状態が維持される。このように、ロック用凹部５３は、接続状態においてロック用ボール２４の一部を挿入するための凹部である。
【００３２】
押圧部材２６は、プラグ５０の弁体５８に作用し、プラグ５０の状態を開放状態と閉止状態との間で切り替えるための部材である。具体的には、押圧部材２６は、接続部５１の本体部２０内への進入に伴い接続部５１の内部に進入する。そして、接続部５１の本体部２０内への進入深さに応じて押圧部材２６と弁体５８との距離が定まり、図３に示す接続状態では、押圧部材２６の継手先端側の端部が弁体５８をプラグ基端側に押圧し、弁体５８を弁座５９から離間させる。これにより、接続状態ではプラグ５０が開放状態となり、プラグ５０から継手部材１を介してホース２にガスが供給される。
【００３３】
ところで、本体部２０は、継手先端側にスリーブ突出阻止部２１を備えている。具体的には、図１に示すように、スリーブ突出阻止部２１は、本体部２０の外周面における貫通孔２５より継手先端側に形成されている。このスリーブ突出阻止部２１は、周方向の全域に亘って一様に形成されており、スリーブ部３０に周方向の全域に亘って一様に形成された傾斜面３２と径方向位置が重複するように、すなわち、軸方向視にて重複するように構成されている。これにより、スリーブ突出阻止部２１は、当該スリーブ突出阻止部２１と傾斜面３２とが当接する位置より継手先端側へスリーブ部３０が移動するのを阻止することが可能となっている。
【００３４】
本実施形態では、スリーブ突出阻止部２１は、法線方向が軸方向に交差する傾斜面とされている。具体的には、スリーブ突出阻止部２１は、その法線方向が傾斜面３２の法線方向と略同一になるように構成されている。なお、図３に示すように、本例では、接続状態においてもスリーブ突出阻止部２１は、傾斜面３２と当接せず、傾斜面３２と僅かに離間した状態で対向するように構成されている。すなわち、スリーブ突出阻止部２１はスリーブ部３０の継手先端側への移動を阻止可能であるが、本例では、通常の使用状態では、スリーブ部３０の継手先端側への移動を阻止しない構成となっている。但し、何らかの理由により、カバー部４０の突状部４１によるスリーブ部３０の継手先端側への移動の阻止が不完全であった場合には、スリーブ突出阻止部２１は傾斜面３２に当接し、スリーブ部３０の継手先端側への移動を阻止する。
【００３５】
そして、本体部２０は、内周面に第１シール部材６１を備えているとともに、外周面に第３シール部材６６を備えている。第１シール部材６１は、本体部２０の内周面に周方向に沿って形成された溝部に配設される略円環状の部材である。具体的には、第１シール部材６１は、本体部２０の内径面におけるロック用ボール２４の位置より軸方向における継手先端側に配設されている。そして、図２（ｃ）及び図３に示すように、接続状態では、第１シール部材６１は接続部５１の外周面（第１環状部５５の外周面）に対して径方向外側から当接し、本体部２０の内周面と接続部５１の外周面との間に形成される空間について、第１シール部材６１の配設位置より継手基端側の空間と、当該位置より継手先端側の空間との連通を気密的にシールする。なお、第１シール部材６１の構成についての詳細は、後述する「継手部材保持状態の抑制機構」の説明の際に述べる。
【００３６】
一方、第３シール部材６６は、図１に示すように、本体部２０の外周面に周方向に沿って形成された溝部に配設される略円環状の部材である。そして、第３シール部材６６は、スリーブ部３０の内周面に対して径方向内側から当接し、本体部２０の外周面とスリーブ部３０の内周面との間に形成される空間について、第３シール部材６６の配設位置より継手基端側の空間と、当該位置より継手先端側の空間との連通を気密的にシールする。
【００３７】
このような第１シール部材６１や第３シール部材６６は、例えばゴム材等から構成される。本実施形態では、図１に示すように、第１シール部材６１は、周方向に直交する断面における形状が略Ｔ字状のゴム部材（ゴム製リング、ゴム製パッキン等）とされており、図３に示すように、屈曲した状態で接続部５１の外周面に当接する。一方、第３シール部材６６は、周方向に直交する断面における形状が略Ｕ字状のゴム部材（ゴム製リング、ゴム製パッキン等）とされている。
【００３８】
１−２．作動部の構成
作動部８０は、図１に示すように、本体部２０の内周部位で、当該本体部２０に対して軸方向に移動自在に構成されているとともに、本体部２０に対して継手先端側に付勢されている略円筒状の部材である。図１に示すように、作動部８０は、第１コイルバネ８１により本体部２０に対して継手先端側に付勢されているとともに、接続部５１の先端に当接する略円環状の第２シール部材６５を継手先端側の端部に備えている。この作動部８０の第１コイルバネ８１の付勢力による継手先端側への突出は、後述するように、本体部２０に設けられた突状部２７により阻止される。そして、第２シール部材６５は、図２（ｃ）及び図３に示すように、接続状態において接続部５１のプラグ先端側端部に当接し、接続部５１と作動部８０との間の空間について、第２シール部材６５の配設位置より径方向内側の空間と、当該位置より径方向外側の空間との連通を気密的にシールする。第２シール部材６５は、例えばゴム材等から構成される。本実施形態では、図１に示すように、第２シール部材６５は、周方向に直交する断面における形状が略Ｕ字状のゴム部材（ゴム製リング、ゴム製パッキン等）とされている。
【００３９】
作動部８０の本体部２０に対する軸方向位置は、プラグ５０に対する継手部材１の接続に関する状態に応じて定まる。すなわち、図１に示すように、非接続状態では、作動部８０は継手先端側に位置する。以下、この状態における作動部８０の軸方向の位置を「非接続位置」という。作動部８０は、非接続位置において、その先端部の外周面がロック用ボール２４に対して径方向内側から当接する。これにより、ロック用ボール２４は本体部２０の外周面から径方向外側に突出した状態となり、本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動が規制される。なお、作動部８０は、本体部２０の内周面に形成された突状部２７に当接する当接部８２を有している。これにより、第１コイルバネ８１の付勢力により継手先端側に付勢されている作動部８０は、当接部８２が突状部２７に当接すると、すなわち、上記非接続位置に位置すると、それ以上の継手先端側への移動が規制されるように構成されている。
【００４０】
一方、図２（ｃ）及び図３に示すように、接続状態では、作動部８０は継手基端側に位置する。以下、この状態における作動部８０の軸方向位置を「接続位置」という。接続位置に位置する作動部８０に対しては、第１コイルバネ８１の付勢力が作用するため、作動部８０は、第１コイルバネ８１の付勢力により接続部５１を継手先端側に押圧する。なお、この接続状態では、接続部５１はプラグロック機構２２により本体部２０に対する軸方向移動が規制されている。これにより、第２シール部材６５は、本体部２０に対して固定された接続部５１に対して継手先端側に押し付けられた状態となり、第２シール部材６５による接続部５１と作動部８０との間の空間におけるシールを良好なものとすることが可能となっている。よって、プラグ５０から供給されたガスが外部空間に漏洩することを抑制することができ、プラグ５０から供給されたガスを良好に本体部２０の基端側に導くことができる。なお、本実施形態では、第２シール部材６５に加え、第１シール部材６１、第３シール部材６６、及び後述する第４シール部材６７を備えることで、接続部５１と作動部８０との間に形成される空間における第２シール部材６５のシール性能が、異物混入や経年劣化等により低下した場合でも、ガスが継手部材１の外部空間へ漏洩することが抑制されている。
【００４１】
また、図２（ｂ）に示すように、中間状態では、作動部８０は非接続位置と接続位置との間の位置であって、接続部５１の本体部２０に対する進入の程度に応じて定まる位置に位置する。この中間状態では、接続状態と同様、第２シール部材６５は接続部５１のプラグ先端側端部に当接するため、作動部８０は、第１コイルバネ８１の付勢力により接続部５１を継手先端側に押圧する。そして、接続部５１が本体部２０の奥深くに進入すればするほど、作動部８０の軸方向位置が接続位置側に移動することになる。
【００４２】
１−３．カバー部の構成
カバー部４０は、図１に示すように、本体部２０の径方向外側に固定される略円筒状の部材である。カバー部４０は、継手部材１をプラグ５０に接続する際に、継手部材１を保持するのに使用されるものであるが、本発明では、このカバー部４０を利用して接続音を発生させる発音当接部４を構成している。本実施形態では、カバー部４０は本体部２０の基端側において固定されており、本体部２０と一体化されている。
【００４３】
本実施形態では、カバー部４０は、図１に示すように、基端側から先端側に向かって全体として僅かに拡径するように形成されている。このような形状に合わせて、カバー部４０の内周面には、先端側に向かって次第に拡径する拡径部が形成されており、当該拡径部と本体部２０の外周面との間に形成される空間に、第２コイルバネ３５が配設されている。第２コイルバネ３５は、後述するように、スリーブ部３０を本体部２０の継手基端側から継手先端側に付勢するためのものである。
【００４４】
また、カバー部４０は、スリーブ部３０の少なくとも一部を径方向外側から覆う被覆部４２を備えている。これにより、接続操作時に操作者に保持されるカバー部４０の大きさが小さく制限されることが抑制されている。本実施形態では、被覆部４２は、スリーブ部３０の基端側の一部を覆うように構成されている。被覆部４２は、内周面の径が軸方向に略一様に形成されているとともに、継手先端側の所定の軸方向位置に、当該内周面から径方向内側に突出して形成された突状部４１を備えている。
【００４５】
本例では、突状部４１は、カバー部４０の内周面における周方向全域に亘って一様に形成されている。そして、突状部４１は、図１に示すように、周方向に直交する断面の形状が、軸方向幅が径方向外側から径方向内側に向かって全体として縮小するように構成されており、当該突状部４１の径方向内側端部より継手基端側の端面がカバー側発音当接部４３とされている。すなわち、本実施形態では、カバー側発音当接部４３は、突状部４１により形成されている。詳細は後述するが、このカバー側発音当接部４３と後述するスリーブ側発音当接部３３とにより、プラグ５０に対する継手部材１の接続操作の完了を知らせる接続音を発生させるための発音当接部４が、スリーブ部３０とカバー部４０との間に形成されている。このように発音当接部４をカバー部４０に覆われた部分に形成することで、発音当接部４がカバー部４０により保護され、発音当接部４が損傷を受けるのが抑制される構成となっている。
【００４６】
１−４．スリーブ部の構成
スリーブ部３０は、本体部２０の外周部位で軸方向に移動自在な略円筒状の部材であり、本実施形態では、傾斜面３２と、引退部３４と、を備えている。スリーブ部３０は、継手部材１に備えられた第２コイルバネ３５により、本体部２０の継手基端側から継手先端側に付勢されている。
【００４７】
上記のように、非接続状態（図１及び図２（ａ）参照）及び中間状態（図２（ｂ）参照）では、ロック用ボール２４は本体部２０の外周面に対して径方向外側に突出した状態で、本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動を規制するように構成されている。このような構成を実現するため、スリーブ部３０には傾斜面３２が備えられている。非接続状態及び中間状態では、この傾斜面３２がロック用ボール２４に当接することで、スリーブ部３０の継手先端側への移動が規制される。すなわち、非接続状態及び中間状態では、第２コイルバネ３５により継手先端側へ付勢されているスリーブ部３０は、図１及び図２（ａ）に示すように、傾斜面３２とロック用ボール２４とが当接する位置に位置決めされる。この位置は、接続状態におけるスリーブ部３０の位置より継手基端側に引退した位置である。すなわち、プラグ５０と本体部２０との軸方向における相対移動が許容され、プラグロック機構２２により本体部２０に対するスリーブ部３０の継手先端側への移動が規制される非接続状態において、スリーブ部３０は継手基端側に引退するように構成されている。なお、この状態では、図１及び図２（ａ）に示すように、スリーブ部３０は本体部２０に対して、その継手先端側端面をほぼ同じくする位置に位置される。
【００４８】
一方、接続状態（図２（ｃ）及び図３参照）では、ロック用ボール２４はロック用凹部５３に嵌まり込み、本体部２０の内周面に対して径方向内側に突出する。そのため、スリーブ部３０の継手先端側への移動はプラグロック機構２２により規制されない。また、スリーブ部３０には、上記の突状部４１に当接するスリーブ側発音当接部３３が形成されている。接続状態では、第２コイルバネ３５により継手先端側へ付勢されているスリーブ部３０は、図２（ｃ）及び図３に示すように、スリーブ側発音当接部３３とカバー側発音当接部４３とが当接する位置に位置決めされる。詳細な説明は省略するが、中間状態から接続状態に切り替わった際には、スリーブ側発音当接部３３は、第２コイルバネ３５の付勢力により定まる所定の速度を有した状態でカバー側発音当接部４３に当接（衝突）する。この当接に伴い発生する音が、本体部２０が接続部５１を受入れる接続操作時、より正確には、当該接続操作の完了時に発生する接続音である。なお、接続状態におけるスリーブ部３０の位置は、上記の非接続状態や中間状態におけるスリーブ部３０の位置より継手先端側に突出した位置である。すなわち、スリーブ部３０は、プラグロック機構２２によりプラグ５０と本体部２０との軸方向における相対移動が阻止される接続状態において継手先端側に突出するように構成されている。そして、この突出した状態では、スリーブ部３０の継手先端側への移動はカバー部４０の突状部４１により規制される。なお、図２（ｃ）及び図３に示すように、スリーブ部３０は、本体部２０から継手先端側に突出した状態で、プラグ５０の小径部５７を外嵌する。
【００４９】
また、接続状態では、上記のように、スリーブ部３０の内周面がロック用ボール２４の径方向外側への移動を規制し、接続状態が維持される。そのため、継手部材１をプラグ５０から取り外す際には、スリーブ部３０を本体部２０に対して継手基端側に移動させることでロック用ボール２４の径方向外側に傾斜面３２を位置させ、ロック用ボール２４をロック用凹部５３から離脱させる。これにより、プラグ５０に対する本体部２０の軸方向移動が許容され、継手部材１をプラグ５０から分離することができる。
【００５０】
ところで、図１に示すように、スリーブ部３０が備える引退部３４は、スリーブ部３０に対する突状部４１の相対移動範囲に対応した軸方向における一部の領域に、当該スリーブ部３０の外周面から径方向内側に引退して形成されている。本実施形態では、突状部４１がカバー部４０の内周面における周方向全域に亘って一様に形成されているのに合わせて、引退部３４もスリーブ部３０の外周面において周方向全域に亘って一様に形成されている。そして、この引退部３４の継手基端側端部により、スリーブ側発音当接部３３が形成されている。本例では、引退部３４の継手基端側端部における継手先端側を向く面が、スリーブ側発音当接部３３とされている。
【００５１】
引退部３４の軸方向における端部は、以下のように設定されている。すなわち、引退部３４の継手先端側端部の軸方向位置は、非接続状態において、カバー部４０の継手先端側の端部と同じ軸方向位置、或いは、カバー部４０の継手先端側の端部より継手先端側の軸方向位置となるように設定される。本実施形態では、図１に示すように、引退部３４の継手先端側端部の軸方向位置が、非接続状態において、カバー部４０の継手先端側の端部より継手先端側の軸方向位置となる場合を例として示している。
【００５２】
一方、引退部３４の継手基端側端部の軸方向位置は、接続状態において、スリーブ側発音当接部３３がカバー側発音当接部４３に当接可能なように設定される。すなわち、スリーブ側発音当接部３３とカバー側発音当接部４３が当接した状態で、傾斜面３２がスリーブ突出阻止部２１に当接するか、或いは、傾斜面３２がスリーブ突出阻止部２１より継手基端側に位置するように設定される。本実施形態では、図２（ｃ）及び図３に示すように、スリーブ側発音当接部３３とカバー側発音当接部４３が当接した状態で、傾斜面３２がスリーブ突出阻止部２１より継手基端側に位置し、当該スリーブ突出阻止部２１に当接しないように構成されている。
【００５３】
また、本実施形態では、スリーブ部３０は、第４シール部材６７を備えている。第４シール部材６７は、スリーブ部３０の内周面に周方向に沿って形成された溝部に配設される略円環状の部材である。そして、第４シール部材６７は、本体部２０の外周面に対して径方向外側から当接し、本体部２０の外周面とスリーブ部３０の内周面との間に形成される空間について、第４シール部材６７の配設位置より継手基端側の空間と、当該位置より継手先端側の空間との連通を気密的にシールする。このような第４シール部材６７は、ゴム材等から構成される。本実施形態では、図１に示すように、第４シール部材６７は、周方向に直交する断面における形状が略Ｕ字状のゴム部材（ゴム製リング、ゴム製パッキン等）とされている。
【００５４】
２．継手部材保持状態の抑制機構
次に、接続状態ではないにもかかわらず継手部材１がプラグ５０に保持される状態（以下、単に「継手部材保持状態」という。）の抑制機構について説明する。図４及び図５は、非接続状態にあり、且つ、プラグ５０の先端が第２シール部材６５の先端に当接する半接続状態を示す図である。具体的には、接続状態から非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する、プラグ５０の先端が第２シール部材６５の先端に当接する半接続状態を示す図である。なお、接続解除操作は、スリーブ部３０を本体部２０に対して継手基端側に移動させることでロック用ボール２４をロック用凹部５３から離脱させ、継手部材１をプラグ５０から分離させるための操作である。図５に示すように、本実施形態では、第１シール部材６１は、本体部２０に固定される略円環状のシール本体部６２と、当該シール本体部６２から径方向内側に突出形成された略円環状の径方向突出部６３とを備えて構成されおり、変形を受けていない自然状態において、周方向に直交する断面の形状が略Ｔ字状になるように構成されている。本実施形態では、径方向突出部６３を含む第１シール部材６１の全体が可撓性の材料からなる。そして、径方向突出部６３のシール本体部６２とは反対側の端部が、第１シール部材６１の内径部位としてのシール先端部６４を構成している。
【００５５】
図７に示すように、本実施形態では、第１シール部材６１は、変形を受けていない自然状態において、シール先端部６４の軸方向幅Ｗ２が、ロック用凹部５３の開口部の軸方向幅Ｗ１より小さく形成されているとともに、シール先端部６４の径方向位置が、第２径方向位置Ｒ２よりも外径側であって、第３径方向位置Ｒ３よりも内径側であるように構成されている。ここで、第２径方向位置Ｒ２は、接続状態において本体部２０内でロック用凹部５３の底部が位置する径方向位置である。また、第３径方向位置Ｒ３は、接続状態において本体部２０内で接続部５１の外周面が位置する径方向位置である第１径方向位置Ｒ１と、第２径方向位置Ｒ２と、の双方から略均等に離間した径方向位置である。よって、本実施形態では、接続状態から半接続状態への移行時や半接続状態から接続状態への移行時に、第１シール部材６１のシール先端部６４がロック用凹部５３の底部近くにまで入り込む。
【００５６】
そして、図５に示すように、半接続状態において、第１シール部材６１のシール先端部６４が第２環状部５６の外周面に当接するように構成されている。すなわち、接続状態から非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する、プラグ５０の先端が未だ第２シール部材６５の先端に当接する半接続状態において、第１シール部材６１の内径部位（本例では、シール先端部６４）が、ロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する接続部外周面（本例では、第２環状部５６の外周面）である当接面に当接するように構成されている。これにより、接続状態ではないにもかかわらず継手部材１がプラグ５０に保持される状態（継手部材保持状態）の発生を抑制することが可能となっている。
【００５７】
以下、継手部材保持状態の発生が抑制される理由について、図６の比較例を参照しながら補足説明する。なお、図６は、本願の課題である継手部材１がプラグ５０に保持される様子を説明するための比較例を示す図である。本発明者らは、鋭意研究の結果、図６に示すように、半接続状態において、第１シール部材６１の内径部位（本例では、シール先端部６４）がロック用凹部５３に入り込むような状況下で、継手部材保持状態が発生することを見出した。このような状況下では、第１シール部材６１のシール先端部６４が全周に亘ってロック用凹部５３に入り込んで当該ロック用凹部５３の内面に接触しているため、継手部材１（本体部２０）とプラグ５０（接続部５１）との相対移動に要する力が大きくなる。また、第１コイルバネ８１の継手先端側への付勢力に抗した力を加えなければ、プラグ５０の先端に第２シール部材６５を介して当接する作動部８０は、本体部２０に対して継手基端側へ移動しない。よって、上記のような状況下では、継手部材１は第１シール部材６１及び第２シール部材６５を介してプラグ５０に保持される状態となる。
【００５８】
これに対し、本実施形態では、図５に示すように、半接続状態において、第１シール部材６１の内径部位（本例では、シール先端部６４）がロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する接続部外周面（本例では、第２環状部５６の外周面）に当接するように構成することで、継手部材保持状態の発生が抑制されている。なぜなら、図６に示すように第１シール部材６１のシール先端部６４がロック用凹部５３に入り込んでいる場合に比べ、図５に示す構成では継手部材１（本体部２０）とプラグ５０（接続部５１）との相対移動に要する力は小さくなり、継手部材１に対して特に大きな力が加えられなくても、重力等により継手部材１は容易にプラグ５０から離脱するからである。
【００５９】
なお、図５に示すような構成では、接続状態から半接続状態への移行過程、又は、半接続状態から接続状態への移行過程において、第１シール部材６１のシール先端部６４がロック用凹部５３に入り込んだ状態となるが、その状態は維持されない。なぜなら、これらの移行過程（中間状態）においては、作動部８０は、非接続位置と接続位置との間に位置するからである。すなわち、この状態では、接続部５０には第１コイルバネ８１による継手先端側への付勢力が作動部８０を介して作用しているため、接続部５０はその位置にとどまらず上記付勢力により本体部２０に対して継手先端側へ移動し、第１シール部材６１はロック用凹部５３から抜け出すからである。
【００６０】
また、図示は省略するが、上記のように、接続状態から非接続状態への移行である接続解除操作を経て到達する、プラグ５０の先端が第２シール部材６５の先端に当接する半接続状態において、第１シール部材６１のシール先端部６４が、ロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する第２環状部５６の外周面である当接面に当接するように構成することで、非接続状態から接続状態への移行である接続操作の過程で到達する半接続状態においても、継手部材保持状態の発生を抑制することが可能となっている。なお、接続操作は、本体部２０の内部にプラグ５０の接続部５１を継手先端側から軸方向に受入れることで、作動部８０を継手基端側に押し込み、ロック用ボール２４をロック用凹部５３に嵌め込むための操作である。接続操作の過程で到達する半接続状態では、図２（ｂ）に示すように、シール先端部６４は継手基端側に向かって撓むのに対し、接続解除操作を経て到達する半接続状態では、図５に示すように、シール先端部６４は継手先端側に向かって撓むため、接続解除操作を経て到達する半接続状態において、シール先端部６４がロック用凹部５３よりプラグ先端側に位置する第２環状部５６の外周面に当接するのであれば、接続操作の過程で到達する半接続状態においても、シール先端部６４はロック用凹部よりプラグ先端側に位置する第２環状部５６の外周面や、接続部５１のプラグ先端部に当接するからである。
【００６１】
３．その他の実施形態
（１）上記の実施形態では、第１シール部材６１が変形を受けていない自然状態において、第１シール部材６１のシール先端部６４の軸方向幅Ｗ２が、ロック用凹部５３の開口部の軸方向幅Ｗ１より小さく形成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、第１シール部材６１が変形を受けていない自然状態において、シール先端部６４の軸方向幅Ｗ２が、ロック用凹部５３の開口部の軸方向幅Ｗ１と略同一である構成とすることや、当該軸方向幅Ｗ１より大きく形成されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６２】
（２）上記の実施形態では、第１シール部材６１が、本体部２０に固定される略円環状のシール本体部６２と、当該シール本体部６２から径方向内側に突出形成された略円環状の径方向突出部６３とを備えて構成され、径方向突出部６３を含む第１シール部材６１の全体が可撓性の材料からなる場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、径方向突出部６３のみが可撓性の材料からなる構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第１シール部材６１は、シール本体部６２と径方向突出部６３とを備え、変形を受けていない自然状態において、周方向に直交する断面の形状が略Ｔ字状になるように構成されているものに限られない。従って、例えば、第１シール部材６１の周方向に直交する断面の形状は、丸状（例えば、Ｏリング等）、四角状、Ｘ字状、Ｄ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｌ字状、Ｙ字状等のあらゆる形状を採用することができる。
【００６３】
（３）上記の実施形態では、第１シール部材６１、第２シール部材６５、第３シール部材６６、及び第４シール部材６７の全てが、略円環状に成形されたゴム部材である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、これらのシール部材の材質としてゴム以外のものを採用しても好適である。
【００６４】
（４）上記の実施形態における第２シール部材６５、第３シール部材６６、及び第４シール部材６７の周方向に直交する断面における形状はあくまで一例であり、第２シール部材６５、第３シール部材６６、及び第４シール部材６７の周方向に直交する断面の形状として、丸状（例えば、Ｏリング等）、四角状、Ｘ字状、Ｄ字状、Ｔ字状、Ｕ字状、Ｖ字状、Ｌ字状、Ｙ字状等のあらゆる形状を採用することができる。
【００６５】
（５）上記の実施形態では、第１シール部材６１が変形を受けていない自然状態において、第１シール部材６１のシール先端部６４の径方向位置が、第２径方向位置Ｒ２よりも外径側であって、第３径方向位置Ｒ３よりも内径側であるように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、第１シール部材６１のシール先端部６４の径方向位置が、第１シール部材６１が変形を受けていない自然状態において、第３径方向位置Ｒ３よりも外径側であって、第１径方向位置Ｒ１より内径側である構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第１シール部材６１が変形を受けていない自然状態において、第１シール部材６１のシール先端部６４の径方向位置が第２径方向位置Ｒ２と略同一である構成としたり、第２径方向位置Ｒ２よりも内径側である構成としても好適である。
【００６６】
（６）上記の実施形態では、カバー部４０が突状部４１を備え、スリーブ部３０が引退部３４を備えている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、カバー部４０が突状部４１を備えず、スリーブ部３０が引退部３４を備えず、カバー部４０とスリーブ部３０の間に発音当接部４が形成されていない構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、接続状態においてスリーブ部３０の継手先端側への移動は本体部２０のスリーブ突出阻止部２１により規制され、接続音は、傾斜面３２とスリーブ突出阻止部２１との当接により発生することになる。
【００６７】
（７）上記の実施形態では、スリーブ側発音当接部３３とカバー側発音当接部４３とが当接した状態で、傾斜面３２がスリーブ突出阻止部２１より継手基端側に位置し、当該スリーブ突出阻止部２１に当接しないように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、スリーブ側発音当接部３３とカバー側発音当接部４３とが当接した状態で、傾斜面３２がスリーブ突出阻止部２１に当接するように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、接続音は、発音当接部４だけでなく、傾斜面３２とスリーブ突出阻止部２１との当接部位においても発生することになる。また、スリーブ突出阻止部２１を、法線方向が軸方向に交差する傾斜面ではなく、法線方向が軸方向に平行な面により構成しても好適である。
【００６８】
（８）上記の実施形態では、プラグロック機構２２が、本体部２０における周方向の所定位置に形成された当該本体部２０の外周面と内周面とを連通する貫通孔２５と、貫通孔２５に径方向移動自在に装着される径方向移動部材としてのロック用ボール２４とを備える場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、異なる構成のプラグロック機構や径方向移動部材を採用することもできる。
【００６９】
（９）上記の実施形態では、ロック用凹部５３が、接続状態においてロック用ボール２４の一部を挿入するための凹部であるとともに、周方向に直交する断面の形状が略台形状の溝状部である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、ロック用凹部５３の周方向に直交する断面の形状を略三角形状にするなど、ロック用凹部５３の構成は、径方向移動部材の形状やプラグロック機構２２の構成に応じて適宜変更可能である。
【００７０】
（１０）上記の実施形態では、第２シール部材６５が作動部８０の継手先端側の端部に配設されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、第２シール部材６５が接続部５１のプラグ先端側の端部に配設されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７１】
（１１）上記の実施形態では、第３シール部材６６が本体部２０の外周面に形成された周方向に沿う溝部に配設され、第４シール部材６７がスリーブ部３０の内周面に形成された周方向に沿う溝部に配設されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。従って、例えば、第３シール部材６６がスリーブ部３０の内周面に形成された周方向に沿う溝部に配設されている構成としたり、第４シール部材６７が本体部２０の外周面に形成された周方向に沿う溝部に配設されている構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第３シール部材６６及び第４シール部材６７の何れか一方のみを備える構成としたり、第３シール部材６６及び第４シール部材６７の双方を備えない構成としても好適である。
【００７２】
（１２）上記の実施形態では、第１コイルバネ８１が、作動部を継手先端側に付勢する付勢機構である場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、付勢機構としてコイルバネ以外のものを採用することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００７３】
（１３）上記の実施形態では、プラグ５０から継手部材１にガスが供給される場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されるものではなく、継手部材１からプラグ５０にガスが供給される構成とすることも、本発明の好適な実施形態な一つである。この場合、継手部材１の本体部２０が押圧部材２６を備えない構成としたり、継手部材１におけるガスの流通の状態が、作動部８０の本体部２０に対する軸方向位置により開放状態と閉止状態との間で切り替わる構成とすると好適である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、プラグの接続部に対して径方向外側から当接するシール部材を備えた継手部材に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１：継手部材
２０：本体部
２２：プラグロック機構
２４：ロック用ボール（径方向移動部材）
２５：貫通孔
５０：プラグ
５１：接続部
５３：ロック用凹部
６１：第１シール部材
６２：シール本体部
６３：径方向突出部
６４：シール先端部
６５：第２シール部材
８０：作動部
８１：第１コイルバネ（付勢機構）
Ｒ１：第１径方向位置
Ｒ２：第２径方向位置
Ｒ３：第３径方向位置
Ｗ１：シール先端部の軸方向幅
Ｗ２：ロック用凹部の開口部の軸方向幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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