(57)【要約】【課題】二つの本体部がそれらの表面および裏面に沿って相対回動可能に接続され、かつ厚さ方向にも相対移動可能な、より簡素な構成の電子機器を得る。【解決手段】第一の本体部２と第二の本体部３が、ヒンジ機構６を介して、回動軸Ａｘ回りに相対回動可能に、かつ回動軸Ａｘに沿う方向に相対移動可能に接続される。さらに、筐体２ａ，３ａに、第一の本体部２および第二の本体部３が回動軸Ａｘ回りに相対回動する際に相互に摺接して、第一の本体部２および第二の本体部３のうち一方を他方に対して回動軸Ａｘの回りに相対的に螺旋状に案内する摺接部１１が形成される。【選択図】図７
2011113451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の本体部と、
第二の本体部と、
前記第一の本体部と前記第二の本体部とを、回動軸回りに回動可能にかつ前記回動軸に沿う方向に相対移動可能に接続したヒンジ機構と、
を備え、
前記第一の本体部および前記第二の本体部の筐体に、前記第一の本体部および前記第二の本体部が前記回動軸回りに相対回動する際に相互に摺接して、前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち一方を他方に対して前記回動軸の回りに相対的に螺旋状に案内する摺接部が形成された
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一の本体部と前記第二の本体部とは、前記回動軸に沿う方向からの視線で投影面積が大きい展開状態と、投影面積が小さい折り畳み状態との間で、前記回動軸回りに相対回動可能であり、
前記折り畳み状態では、前記第一の本体部の表面と前記第二の本体部の裏面とが対向して、前記第一の本体部と前記第二の本体部とが前記回動軸に沿う方向に重なり、
前記第一の本体部と前記第二の本体部とが前記折り畳み状態から前記展開状態に向けて相対回動すると、前記第二の本体部の表面が前記第一の本体部の表面に前記回動軸に沿う方向に近づくことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち少なくとも一方に、前記展開状態で他方の一部を収容する凹部が形成されたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記凹部の底面と当該凹部の形成された前記第一の本体部の表面または前記第二の本体部の裏面との境界部に、前記摺接部をなす傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、
前記第一の本体部に固定された第一の部材と、
前記第二の本体部に固定された第二の部材と、
を有し、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち少なくとも一方には、前記回動軸の回りに螺旋状に伸びる斜行部を有するガイドレールが形成され、
他方には、前記ガイドレールの少なくとも前記斜行部に沿って案内されるスライダが形成された
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の部材および前記第二の部材に、前記回動軸の径方向に相互に重なる円筒部が形成されたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の部材および前記第二の部材のうち内側の円筒部の外周面に前記ガイドレールとしての溝が形成され、外側の円筒部の内周面に前記スライダとして前記溝に入る突起が形成されたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジ機構が、前記ガイドレールおよび前記スライダとは別に、前記折り畳み状態で、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記回動軸に沿う方向に縮むのを規制する規制部を備えたことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記規制部が、前記折り畳み状態の平面視で、前記回動軸と当該回動軸に近い第一の本体部または第二の本体部の端辺との間に設けられたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
第一の本体部と、
第二の本体部と、
前記第一の本体部と前記第二の本体部とを、回動軸回りに回動可能にかつ回動軸に沿う方向に相対移動可能に接続したヒンジ機構と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機や、携帯情報端末（PDA：Personal Digital Assistant）、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等の電子機器として、二つの本体部がそれらの表面または裏面に沿って相対スライド可能に接続された折りたたみ式の電子機器が知られている。さらに、二つの本体部を相対スライドさせる際に厚さ方向にも相対移動させ、展開状態で、二つの本体部の表面同士がフラットになるものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５３５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるヒンジ機構は、複雑な構成を有しており、電子機器の大型化や、重量増、製造コスト増大等の問題を生じる虞があった。また、特許文献１に開示されるヒンジ機構は、回転スライド方式に適用した構成ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、二つの本体部がそれらの表面および裏面に沿って相対回動可能に接続され、かつ厚さ方向にも相対移動可能な、より簡素な構成の電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器にあっては、第一の本体部と、第二の本体部と、前記第一の本体部と前記第二の本体部とを、回動軸回りに回動可能にかつ前記回動軸に沿う方向に相対移動可能に接続したヒンジ機構と、を備え、前記第一の本体部および前記第二の本体部の筐体に、前記第一の本体部および前記第二の本体部が前記回動軸回りに相対回動する際に相互に摺接して、前記第一の本体部および前記第二の本体部のうち一方を他方に対して前記回動軸の回りに相対的に螺旋状に案内する摺接部が形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、第一の本体部と第二の本体部とを回動軸回りに相対回動可能としかつ回動軸の軸方向に相対移動可能とする構成を、ヒンジ機構と摺接部とによって、比較的簡素な構成として得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる電子機器の平面図であって、展開状態を示す図である。
【図２】図２は、電子機器の平面図であって、展開状態から折り畳み状態に向けて、第二の本体部を第一の本体部に対して回転スライドさせた状態を示す図である。
【図３】図３は、電子機器の平面図であって、展開状態から折り畳み状態に向けて、第二の本体部を第一の本体部に対して図２よりさらに回転スライドさせた状態を示す図である。
【図４】図４は、電子機器の平面図であって、折り畳み状態を示す図である。
【図５】図５は、図１に対応する電子機器の側面図である。
【図６】図６は、図２に対応する電子機器の側面図である。
【図７】図７は、図３に対応する電子機器の側面図である。
【図８】図８は、図４に対応する電子機器の側面図である。
【図９】図９は、図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図１０は、ヒンジ機構の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、ヒンジ機構を回動軸方向から見た平面図である。
【図１２】図１２は、電子機器の展開状態におけるヒンジ機構の側面図であって、図１１の矢印Ｖａのビューの図である。
【図１３】図１３は、電子機器の展開状態におけるヒンジ機構の側面図であって、図１１の矢印Ｖｂのビューの図である。
【図１４】図１４は、電子機器の折り畳み状態におけるヒンジ機構の側面図であって、図１１の矢印Ｖａのビューの図である。
【図１５】図１５は、電子機器の折り畳み状態におけるヒンジ機構の側面図であって、図１１の矢印Ｖｂのビューの図である。
【図１６】図１６は、ヒンジ機構の第一の部材の側面図であって、ガイドレールにおけるスライダの移動経路を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
＜電子機器の構成＞
まずは、図１〜８を参照して、本実施形態にかかる電子機器１の全体構成について説明する。電子機器１は、平面視（図１〜４の紙面に垂直な方向）で矩形状の扁平な第一の本体部２と、平面視で矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。
【００１１】
第一の本体部２の筐体２ａの内部には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク、その他の電子部品等が実装された回路基板（いずれも図示せず）が収容されている。また、第一の本体部２の表面２ｂには、入力操作部としてのキーボード４が配置されている。
【００１２】
第二の本体部３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部５を備えている。表示部５の平坦な表示面５ａは、第二の本体部３の表面３ｂに露出している。なお、表示部５は、手指やスタイラス等の接触によって入力操作が可能な、タッチパネルディスプレイとして構成することができる。
【００１３】
第一の本体部２と第二の本体部３とは、ヒンジ機構６を介して接続されている。このヒンジ機構６により、第一の本体部２と第二の本体部３とは、第一の本体部２または第二の本体部３の厚さ方向（図１〜４の紙面に垂直な方向、図５〜８の矢印Ｄｔ方向）に沿う回動軸Ａｘ回りに相対回動することができる。すなわち、本実施形態では、図１〜４に示すように、第一の本体部２に対して第二の本体部３を回動軸Ａｘ回りに１８０°（ｄｅｇ）回動させることで、電子機器１の全体的な形状が、図１（および図５）に示す展開状態と、図４（および図８）に示す折り畳み状態との間で変化する。さらに、本実施形態では、図５〜８を参照すれば明らかとなるように、図５の展開状態と図８の折り畳み状態との間で、第一の本体部２と第二の本体部３とが、回動軸Ａｘの軸方向（すなわち、厚さ方向、図４〜８の矢印Ｄｔ方向）に沿って相対移動する。これらの動作に関与するヒンジ機構６の具体的な構成例については後述する。
【００１４】
展開状態では、図１，５に示すように、第一の本体部２と第二の本体部３とが、それらの表面２ｂ，３ｂに沿う方向に並び、図４，８に示す折り畳み状態に比べて平面視での投影面積が大きい。そして、この状態では、第一の本体部２の表面２ｂならびにキーボード４が露出する。また、第一の本体部２の表面２ｂには、図１，５等に示すように、平面視での一つの辺（本実施形態では長方形の長辺）２ｃに沿って帯状に伸びる凹部２ｄが形成されている。図５〜８に示すように、凹部２ｄは、表面２ｂからほぼ一定の深さで形成されており、凹部２ｄの底面２ｅが、表面２ｂより一段低い段差面となっている。そして、図５に示すように、展開状態では、第二の本体部３の平面視で一つの辺（本実施形態では長方形の長辺）３ｃに沿う端部３ｄが凹部２ｄ内に収容されるとともに、第一の本体部２の表面２ｂと第二の本体部３の表面３ｂとが、ほぼ段差が無くフラットな状態に並ぶ。
【００１５】
折り畳み状態では、図４，８に示すように、第一の本体部２と第二の本体部３とが厚さ方向に重なり合い、図１，５に示す展開状態に比べて全体としての厚みが増す。また、この状態では、図８に示すように、第一の本体部２の表面２ｂと、第二の本体部３の裏面３ｆとが、当接するか、あるいはわずかな隙間をもって対向する。
【００１６】
ヒンジ機構６の回動軸Ａｘは、図４に示すように、平面視で、第一の本体部２の平面視での辺２ｃの中点を通り当該辺２ｃと直交する中心線Ｌｃ上に設けられている。よって、展開状態と折り畳み状態とで、第一の本体部２と第二の本体部３とが辺２ｃに沿う方向にずれることが無い。
【００１７】
また、本実施形態では、第一の本体部２と第二の本体部３との回動軸Ａｘ回りの相対回動は、所定の範囲内に規制されている。具体的には、図１の展開状態では、第二の本体部３は、第一の本体部２に対して、図１の時計回り方向には回動できず、反時計回り方向にしか回動できない。また、図４の折り畳み状態では、第二の本体部３は、第一の本体部２に対して、図４の反時計回り方向には回動できず、時計回り方向にしか回動できない。この相対回動範囲の規制は、第一の本体部２の筐体２ａと第二の本体部３の筐体３ａとの係合によって実現することができる。例えば、図１，５の展開状態では、第一の本体部２に形成された凹部２ｄの側面２ｆと、この凹部２ｄに収容される第二の本体部３の端部３ｄの側面３ｅとが係合することで、第二の本体部３が第一の本体部２に対して図１の位置から時計回り方向へ回動することが規制される。すなわち、側面２ｆ，３ｅは、第一の本体部２と第二の本体部３との相対回動を規制するストッパに相当する。一方、図４，８の折り畳み状態では、第１の本体部２の側面２ｇと、第二の本体部３の裏面３ｆに設けた突起３ｇとが係合することで、第二の本体部３が第一の本体部２に対して図４の位置から反時計回り方向へ回動することが規制される。すなわち、突起３ｇも、第一の本体部２と第二の本体部３との相対回動を規制するストッパに相当する。この突起３ｇは、第二の本体部３の側面３ｈ（図１参照）の近傍の、第二の本体部３の第一の本体部２に対する相対回動において当該第一の本体部２に干渉しない位置に設けられている。また、第一の本体部２の側面２ｇには、突起３ｇを受け入れる凹部２ｈが形成されている。なお、突起３ｇを鉤形に形成し、折り畳み状態で、突起３ｇの突端と第一の本体部２の筐体２ａとを厚さ方向（矢印Ｄｔ方向）にも係合することで、第一の本体部２と第二の本体部３とが厚さ方向に離間するのを規制することができる。
【００１８】
＜ヒンジ機構の構成＞
ヒンジ機構６は、図９および１０に示すように、第一の本体部２の筐体２ａに固定される第一の部材７と、第二の本体部３の筐体３ａに固定される第二の部材８と、を備えている。第一の部材７の円筒部７ａと第二の部材８の円筒部８ａとは、径方向に相互に重なり合っている。本実施形態では、円筒部７ａの外径が円筒部８ａの内径よりわずかに小さく、円筒部７ａの外周面７ｂと、円筒部８ａの内周面８ｂとが、相互に摺接するか、あるいはわずかな隙間をもって対向する。そして、円筒部７ａ，８ａがそれらの中心軸としての回動軸Ａｘ回りに相対回動（摺動）することで第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動し、円筒部７ａ，８ａが回動軸Ａｘに沿って相対移動することで第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘに沿って相対移動する。また、円筒部７ａ，８ａの外周には、それぞれ、径方向外側に向けて突出する取付部７ｃ，８ｃが設けられている。これら取付部７ｃ，８ｃに形成された貫通孔あるいは切欠としての取付孔７ｄ，８ｄに、ねじ等の取付具（図示せず）が挿通され、筐体２ａ，３ａに固定されることで、第一の部材７および第二の部材８が、それぞれ、対応する筐体２ａ，３ａに取り付けられる。
【００１９】
また、図１０に示すように、第一の部材７および第二の部材８のうち一方（本実施形態では第一の部材７）には、回動軸Ａｘ回りに螺旋状に伸びる区間（斜行部９ｂ）を有するガイドレールとしての溝９が形成され、他方（本実施形態では第二の部材８）には、ガイドレールとしての溝９に沿って案内されるスライダとしての突起１０が形成される。具体的には、円筒部８ａの内周面８ｂに、回動軸Ａｘの径方向内側へ向けて突出する突起１０が設けられ、円筒部７ａの外周面７ｂに、この突起１０を収容する溝９が形成されている。
【００２０】
本実施形態では、ヒンジ機構６のアセンブリ後は、突起１０は、溝９に沿う範囲でのみ移動する。よって、第一の部材７および第二の部材８の回動軸Ａｘ回りの相対回動ならびに回動軸Ａｘの軸方向に沿う相対移動、ひいては、第一の本体部２および第二の本体部３の回動軸Ａｘ回りの相対回動ならびに回動軸Ａｘの軸方向に沿う相対移動は、ガイドレールとしての溝９の経路によって規定される。
【００２１】
また、電子機器１がアセンブリされた状態では、突起１０が溝９に収容された状態が維持される。よって、本実施形態では、突起１０と溝９との係合により、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘの軸方向に分離するのが防止される。
【００２２】
突起１０は、円筒部８ａの先端側、すなわち取付部８ｃが設けられる根元側の反対側となる開口部８ｅの近くに、回動軸Ａｘを挟んで相互に対向する二箇所に設けられている。すなわち、これら突起１０は、回動軸Ａｘ回りに１８０°（ｄｅｇ）の角度差をもって設けられている。突起１０は、例えば、面取りされた直方体状や円柱状に形成することができるし、あるいは、溝９内で転動するローラとして設けることができる。
【００２３】
溝９は、円筒部７ａの根元側（取付部７ｃが設けられる側）で回動軸Ａｘと直行する面に沿って周方向に伸びる円弧状部９ａを有する。さらに、溝９は、回動軸Ａｘ回りに螺旋状に伸びる斜行部９ｂと、円筒部７ａの先端側で円弧状部９ａと平行に周方向に伸びる第二の円弧状部９ｃと、有する。円弧状部９ａは、図５に示すように第二の本体部３の端部３ｄが第一の本体部２の凹部２ｄ内に位置している状態で、第一の本体部２の凹部２ｄの底面２ｅと第二の本体部３の裏面３ｆとが摺接しながら、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動する区間に対応する。斜行部９ｂは、図６，７に示すように、第一の本体部２の凹部２ｄの側面２ｆの一部としての傾斜面２ｊと第二の本体部３の側面３ｅ（あるいは側面３ｅと裏面３ｆとの間の角部）とが摺接しながら、第一の本体部２と第二の本体部３とが、回動軸Ａｘ回りに相対回動しながら回動軸Ａｘの軸方向に沿って相対移動する、すなわち螺旋状に相対移動する区間に対応する。第二の円弧状部９ｃは、第一の本体部２の表面２ｂと第二の本体部３の裏面３ｆとが摺接しながら、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動する区間に対応する。
【００２４】
溝９は、二つの突起１０のそれぞれに対応して形成されている。そして、二つの溝９のそれぞれに対応して、図１０，１６に示すように、円筒部７ａの先端側の端縁７ｅから円弧状部９ｃへ突起１０を導入する導入部９ｄが形成されている。第一の部材７と第二の部材８とを組み付ける際には、突起１０をこの導入部９ｄを介して溝９内に導入する（図１６のｐ７→ｐ６）。なお、突起１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、回動軸Ａｘを挟んで相互に対向する二箇所に設けられているため、導入部９ｄも、それら二つの突起１０の配置に対応して、回動軸Ａｘを挟んで相互に対向する二箇所に設けられる。また、電子機器１が正しくアセンブリされた状態では、上述したように、第一の本体部２および第二の本体部３のストッパ同士の係合によって、第一の本体部２および第二の本体部３の回動軸Ａｘ回りの回動範囲が規制され、それに伴って、溝９内での突起１０の移動範囲も規制される。よって、導入部９ｄを、電子機器１がアセンブリされた状態における、突起１０の移動規制区間Ｓｒ内、あるいは一部が移動規制区間Ｓｒに重なる位置に設けることで、突起１０が導入部９ｄを介して溝９から離脱するのを防止することができる。
【００２５】
また、第一の部材７は、図１４，１５に示す折り畳み状態、すなわち第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向（厚さ方向Ｄｔ）に伸びた状態で、それら第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に縮むのを規制する規制部７ｆを備えている。本実施形態では、規制部７ｆは、図１０にも示すように、第一の部材７の円筒部７ａの外周面７ｂ上に、回動軸Ａｘの径方向に突出して回動軸Ａｘに沿う方向に伸びる突条として形成されている。この規制部７ｆは、第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に伸びた状態で、第二の部材８の先端側の端面８ｆにわずかな隙間をもって対向するか、あるいは当接する。したがって、この規制部７ｆによって、第一の部材７および第二の部材８が回動軸Ａｘに沿う方向（厚さ方向Ｄｔ）に縮むのを規制し、ひいては、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘに沿って不本意に相対移動するのを抑制することができる。また、この規制部７ｆによって、少なくとも折り畳み状態では、第一の本体部２と第二の本体部３との間に作用した外力によって突起１０と溝９との係合部分に作用する荷重を低減することができる。このように、本実施形態では、折り畳み状態で第二の部材８と干渉して第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に縮むのを規制する規制部７ｆを、円筒部７ａの外周面７ｂに形成した突起（突条）として、比較的容易に得ることができる。
【００２６】
また、図４，８に示すように、規制部７ｆは、折り畳み状態で、回動軸Ａｘと当該回動軸Ａｘに近い辺（端辺）２ｃ，３ｃとの間の領域Ａｒに配置するのが好適である。このような構成によれば、図８に示すように、電子機器１に、折り畳み状態で回動軸Ａｘから遠い側に位置する辺２ｉ，３ｉの側から第一の本体部２と第二の本体部３とを厚さ方向Ｄｔに離間させる方向に外力Ｆが作用した場合に、回動軸Ａｘに対して辺２ｉ，３ｉの反対側、すなわち辺２ｃ，３ｃの側では、規制部７ｆと第二の部材８の端面８ｆとが、厚さ方向Ｄｔに相互に当接することになる。すなわち、このような構成によれば、規制部７ｆが、折り畳み状態で第一の本体部２および第二の本体部３のヒンジ機構６より離れた側から作用する、ユーザの誤操作等に伴う第一の本体部２と第二の本体部３とを厚さ方向Ｄｔに離間させる外力Ｆに対抗して、第一の本体部２と第二の本体部３との当該厚さ方向Ｄｔへの不本意な拡開を規制する要素となる。
【００２７】
なお、第二の部材８の端面８ｆには、図１０，１３に示すように、規制部７ｆの展開状態での位置に対応づけて、取付部８ｃ側に向けて伸びる切欠８ｇが形成されている。規制部７ｆは、電子機器１が折り畳み状態から展開状態へ移行するのに伴って第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に近づくときに、切欠８ｇ内に進入する。すなわち、切欠８ｇを設けたことで、規制部７ｆと円筒部８ａとが干渉して第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に縮めなくなるのを回避することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第二の部材８の先端側の端面８ｆには、第一の部材７の取付部７ｃとの干渉を避ける切欠８ｈが形成されている。これにより、図１２，１３に示すように、展開状態（すなわち、第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿って縮んだ状態）でのヒンジ機構６の厚さ方向Ｄｔの高さをより低くして、ヒンジ機構６の小型化、ひいては電子機器１の薄型化という効果を得ることができる。
【００２９】
＜摺接部の構成および本体部の動作＞
そして、電子機器１には、突起１０が斜行部９ｂに沿って移動する間、第一の本体部２の筐体２ａと第二の本体部３の筐体３ａとが相互に摺接し、第二の本体部３を第一の本体部２に対して回動軸Ａｘの回りに相対的に螺旋状に案内する摺接部１１が形成されている。本実施形態では、第一の本体部２の凹部２ｄの側面２ｆの一部（図１〜４で回動軸Ａｘよりも左側に位置する傾斜面２ｊ）、ならびに第二の本体部３の側面３ｅ（あるいは側面３ｅと裏面３ｆとの間の角部）の一部が、摺接部１１となっている。
【００３０】
すなわち、図５の展開状態から、図８の折り畳み状態へ向けて、第一の本体部２に対して第二の本体部３を回動軸Ａｘ回りに相対回動させると、図６および図７に示すように、第一の本体部２の筐体２ａの傾斜面２ｊと、第二の本体部３の筐体３ａの側面３ｅとが突き当たる。ここで、本実施形態では、傾斜面２ｊは、表面２ｂおよび底面２ｅに対して傾斜する傾斜面として形成されている。したがって、第二の本体部３の側面３ｅは、傾斜面２ｊに摺接しながら、底面２ｅ側から表面２ｂ側へ向けて移動する。このとき、第一の本体部２と第二の本体部３とは、回動軸Ａｘ回りに相対回動しながら回動軸Ａｘに沿う方向に相対移動するため、側面３ｅと傾斜面２ｊとの摺接面は、回動軸Ａｘ回りに螺旋状に移動することになる。
【００３１】
また、本実施形態では、図６，７に示すように、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動しながら回動軸Ａｘの軸方向に沿って相対移動する間、ヒンジ機構６および摺接部１１の二箇所が支持点（接触点）となって、第一の本体部２と第二の本体部３とがほぼ平行な状態に維持される。このため、例えば、第二の本体部３が図１の展開状態から図１〜４の反時計回り方向に第一の本体部２に対して第一の角度（例えば１０°（ｄｅｇ））回動した位置から、第二の角度（例えば３０°（ｄｅｇ））回動した位置までの範囲が、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動しながら回動軸Ａｘの軸方向に沿って相対移動する、すなわち螺旋状に相対移動する区間（以下、螺旋状移動区間と称する）として設定され、斜行部９ｂおよび側面３ｅの双方の始点および終点が、この螺旋状移動区間に対応づけて形成される。
【００３２】
すなわち、ユーザが、図１の展開状態から、第二の本体部３を第一の本体部２に対して図１〜図４の反時計回り方向に動かすと、第二の本体部３が第一の角度に回動した時点（図２，６より少し前の状態）で、突起１０が円弧状部９ａから斜行部９ｂに入る（図１６のｐ２）のとほぼ同時に、第二の本体部３の側面３ｅが第一の本体部２の傾斜面２ｊに当接し始める（螺旋状移動区間の始点）。
【００３３】
そして、ユーザが第二の本体部３を図１〜４の反時計回り方向にさらに動かすと（図２〜３、図６〜７の間の状態）、突起１０は斜行部９ｂに案内されて螺旋状に移動するとともに（図１６のｐ３）、側面３ｅと傾斜面２ｊとの接触面も螺旋状に移動する（螺旋状移動区間の移動中）。
【００３４】
そして、ユーザが第二の本体部３を図１〜４の反時計回り方向にさらに動かすと、第二の本体部が第二の角度回動した時点で（図３，７より少し後の状態）、突起１０は斜行部９ｂから出て第二の円弧状部９ｃ内に入るとともに（図１６のｐ４）、側面３ｅと傾斜面２ｊとが接触する状態が終了し、第二の本体部３が第一の本体部２に対して厚さ方向に重なった状態となる（螺旋状移動区間の終点）。
【００３５】
さらに、ユーザが第二の本体部３を第一の本体部２に対して図１〜４の反時計回り方向に動かすと、第二の本体部３の裏面３ｆと第一の本体部２の表面２ｂとが摺接しながら、第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動して、折り畳み状態となる（図４，８）。折り畳み状態では、突起１０はｐ６に位置する（ただし図１６では突起１０Ｂの位置ｐ６のみを示す。）。なお、折り畳み状態から展開状態への相対移動では、突起１０は、上記とは逆の移動経路、すなわち、Ｐ６→ｐ５→ｐ４→ｐ３→ｐ２→ｐ１の順に移動する。
【００３６】
上述したような側面３ｅと傾斜面２ｊとの摺動が実現されるため、傾斜面２ｊは、側面３ｅの回動軸Ａｘ回りの回動軌跡ならびに回動軸Ａｘに沿う方向の移動軌跡に対応して螺旋状に形成されることが理解できよう。なお、傾斜面２ｊを例えば平面視で円弧状に形成することで、第一の本体部２と第二の本体部３との相対回動時に、接触面の位置が回動軸Ａｘの径方向に沿って移動するようにしてもよい。
【００３７】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器１では、第一の本体部２と第二の本体部３とを、回動軸Ａｘ回りに回動可能にかつ回動軸Ａｘに沿う方向に相対移動可能に接続したヒンジ機構６が設けられ、第一の本体部２および第二の本体部３の筐体２ａ，３ａに、第一の本体部２および第二の本体部３が回動軸回りに相対回動する際に相互に摺接して、第一の本体部２および第二の本体部３のうち一方を他方に対して回動軸Ａｘの回りに相対的に螺旋状に案内する摺接部１１が形成された。よって、第一の本体部２と第二の本体部３とを回動軸Ａｘ回りに相対回動可能としかつ回動軸Ａｘの軸方向に相対移動可能とする構成を、ヒンジ機構６と摺接部１１とによって、比較的簡素な構成として得ることができる。
【００３８】
ここで、仮に、摺接部１１が無く、ヒンジ機構６のみで第一の本体部２と第二の本体部３とが回動軸Ａｘ回りに相対回動しながら回動軸Ａｘに沿う方向に相対移動する構成では、ヒンジ機構６における第一の本体部２と第二の本体部３との支持剛性をより高める必要が生じて、ヒンジ機構６の大型化、重量増の一因となる虞がある。また、ヒンジ機構６に入力される回動軸Ａに交叉する方向の荷重がより大きくなる分、ヒンジ機構６が傾きやすくなり、スムーズに相対回動しにくくなる。この点、本実施形態では、二つの本体部２，３は、回動軸Ａｘ回りに相対回動しつつ回動軸Ａｘに沿う方向に相対移動する間、ヒンジ機構６と摺接部１１との二箇所で相互に当接することになるため、外力による加重を二箇所に分散することができ、そのような問題が生じるのを回避することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第一の本体部２と第二の本体部３とは、少なくとも回動軸Ａｘに沿う方向からの視線で投影面積が大きい展開状態と、投影面積が小さい折り畳み状態との間で、回動軸Ａｘ回りに相対回動可能であり、折り畳み状態では、第一の本体部２の表面２ｂと第二の本体部３の裏面３ｆとが対向して、第一の本体部２と第二の本体部３とが厚さ方向Ｄｔに重なり、第一の本体部２と第二の本体部３とが折り畳み状態から展開状態に向けて相対回動すると、第二の本体部３の表面３ｂが第一の本体部２の表面２ｂに厚さ方向Ｄｔに近づく。よって、展開状態で、第一の本体部２の表面２ｂと第二の本体部３の表面３ｂとの段差を小さくすることができ、ユーザに対して違和感を減らすことができる。
【００４０】
また、本実施形態では、第一の本体部２および第二の本体部３のうち少なくとも一方（本実施形態では第一の本体部２）に、展開状態で他方の一部（本実施形態では第二の本体部３の端部３ｄ）を収容する凹部２ｄが形成される。よって、凹部２ｄの底面２ｅの裏側の筐体２ａの内部に、ヒンジ機構６の少なくとも一部を収容することができる。よって、第一の本体部２および第二の本体部３を回動軸Ａｘ回りに相対回動可能としかつ回動軸Ａｘの軸方向に沿って相対移動可能とする構成を、より効率良く実現することができる。また、展開状態で、凹部２ｄの底面２ｅと端部３ｄの裏面３ｆとを当接させることができるため、第一の本体部２と第二の本体部３との連結剛性を高めやすくなる。
【００４１】
また、本実施形態では、摺接部１１として凹部２ｄの底面２ｅと第一の本体部２の表面２ｂまたは第二の本体部３の裏面３ｆとの境界部に、摺接部１１として、凹部２ｄの側面２ｆの一部としての傾斜面２ｊが形成される。すなわち、凹部２ｄの側面２ｆを利用して、摺接部１１となる傾斜面２ｊを比較的容易に形成することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、ヒンジ機構６は、第一の本体部２に固定された第一の部材７と、第二の本体部３に固定された第二の部材８と、を有し、第一の部材７には回動軸Ａｘの回りに螺旋状に伸びる斜行部９ｂを有するガイドレールとしての溝９が形成され、第二の部材８には、溝９の少なくとも斜行部９ｂに沿って案内されるスライダとしての突起１０が形成された。よって、ヒンジ機構６を、溝９と突起１０とによって、比較的簡素に構成することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、第一の部材７および第二の部材８に、相互に径方向に重なる円筒部７ａ，８ａが形成される。よって、ヒンジ機構６の剛性を高めやすくなる上、第一の部材７と第二の部材８との接触面積を比較的広くして、接触面圧を比較的低減し、ヒンジ機構６の摩耗や変形等の不具合を抑制しやすくなり、ひいては、ヒンジ機構６の耐久性を向上しやすくなる。
【００４４】
また、本実施形態では、第一の部材７および第二の部材８のうち円筒部７ａの外周面７ｂにガイドレールとしての溝９が形成され、円筒部８ａの内周面８ｂにスライダとして溝９に入る突起１０が形成される。よって、ガイドレールおよびスライダを比較的簡素な構成として得ることができる。また、内周面８ｂに溝を形成する場合に比べて、溝９を形成しやすくなる。
【００４５】
また、本実施形態では、ヒンジ機構６が、ガイドレールとしての溝９およびスライダとしての突起１０とは別に、折り畳み状態で、第一の部材７と第二の部材８とが厚さ方向Ｄｔに縮むのを規制する規制部７ｆを備える。この規制部７ｆにより、第一の本体部２および第二の本体部３の厚さ方向Ｄｔへの不本意な相対移動を抑制することができる。また、外力による荷重が規制部７ｆにも分散される分、溝９および突起１０に作用する荷重が減り、溝９および突起１０の耐久性が向上しやすくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、規制部７ｆが、折り畳み状態の平面視で、回動軸Ａｘと当該回動軸Ａｘに近い辺２ｃ，３ｃとの間（図４，８の領域Ａｒ内）に設けられている。よって、規制部７ｆによって、折り畳み状態で第一の本体部２および第二の本体部３のヒンジ機構６より離れた側から作用する第一の本体部２と第二の本体部３とを厚さ方向Ｄｔに離間させる外力に対抗し、第一の本体部２と第二の本体部３との厚さ方向Ｄｔへの不本意な拡開を抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、第二の部材８の円筒部８ａに、展開状態で規制部７ｆとしての第二の突起（突条）との干渉を避ける切欠８ｇが形成されている。よって、規制部７ｆを比較的簡素な構成として得ることができるとともに、この切欠８ｇによって、第一の部材７と第二の部材８とが規制部７ｆを介して干渉して、第一の部材７と第二の部材８とが回動軸Ａｘに沿う方向に縮んだ状態、すなわち展開状態に移行できなくなる不都合を、回避することができる。
【００４８】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、ヒンジ機構については、爪の数や配置を変更したり、溝の形状を変更したりすることができる。また、規制部の数や形状、配置等も、変更することができる。また、第一の部材にスライダを形成し、第二の部材にガイドレールを形成してもよい。また、第一の部材が内側の円筒部を有し、第二の部材が外側の円筒部を有してもよい。また、ガイドレールは、第一の部材および第二の部材の、回動軸の軸方向一方側への相対移動が付勢手段（例えばコイルスプリング）等の別の手段で規制されている状態においては、円筒部の軸方向の他方側の端縁等として形成することができる。また、ヒンジ機構を可撓性素材等で形成されたカバーで覆うことができる。また、凹部を第二の本体部に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように、本発明にかかる電子機器は、二つの本体部がそれらの表面および裏面に沿って相対回動可能に接続された電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１…電子機器、２…第一の本体部、２ａ…筐体、２ｂ…表面、２ｄ…凹部、２ｅ…底面、２ｊ…傾斜面（摺接部）、３…第二の本体部、３ａ…筐体、３ｂ…表面、３ｅ…側面（摺接部）、３ｆ…裏面、６…ヒンジ機構、７…第一の部材、７ａ…円筒部、７ｂ…外周面、７ｆ…規制部、８…第二の部材、８ａ…円筒部、８ｂ…内周面、８ｇ…切欠、９…溝（ガイドレール）、９ｂ…斜行部、１０…突起（スライダ）、１１…摺接部、Ａｘ…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に接続するとともに回動軸に沿う方向に相対移動可能に支持したヒンジ機構と、
前記ヒンジ機構とは別の位置で、前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方に設けられ、他方を前記回動軸の回りで支持した螺旋状に延びた斜行部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第一筐体と前記第二筐体とは、前記回動軸に沿う方向からの視線で投影面積が大きい展開状態と、投影面積が小さい折り畳み状態との間で、回動可能であり、
前記折り畳み状態では、前記第一筐体と前記第二筐体とが前記回動軸に沿う方向に重なり、
前記第一筐体と前記第二筐体とが前記折り畳み状態から前記展開状態に向けて回動すると、前記第二筐体の表面が前記第一筐体の表面に前記回動軸に沿う方向に近づくことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一筐体および前記第二筐体のうち少なくとも一方に、前記展開状態で他方の一部を収容する凹部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記凹部の底面と当該凹部が設けられた前記第一筐体の表面または前記第二筐体の裏面との境界部に、前記斜行部をなす傾斜面が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ヒンジ機構は、
前記第一筐体に固定された第一の部材と、
前記第二筐体に固定された第二の部材と、
を有し、
前記第一の部材および前記第二の部材のうち少なくとも一方には、前記回動軸の回りに螺旋状に延びた第二の斜行部を有するガイドレールが設けられ、
他方には、前記ガイドレールの少なくとも前記第二の斜行部に沿って案内されるスライダが設けられた
ことを特徴とする請求項２〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記第一の部材および前記第二の部材に、前記回動軸の径方向に相互に重なる円筒部が設けられたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第一の部材および前記第二の部材のうち内側の円筒部の外周面に前記ガイドレールとしての溝が設けられ、外側の円筒部の内周面に前記スライダとして前記溝に入る突起が設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記ヒンジ機構が、前記ガイドレールおよび前記スライダとは別に、前記折り畳み状態で、前記第一の部材と前記第二の部材とが前記回動軸に沿う方向に縮むのを規制する規制部を有したことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記規制部が、前記折り畳み状態の平面視で、前記回動軸と当該回動軸に近い第一筐体または第二筐体の端辺との間に設けられたことを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、第一筐体と、第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを回動可能に接続するとともに回動軸に沿う方向に相対移動可能に支持したヒンジ機構と、前記ヒンジ機構とは別の位置で、前記第一筐体および前記第二筐体のうち一方に設けられ、他方を前記回動軸の回りで支持した螺旋状に延びた斜行部と、を備えたことを特徴の一つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態にかかる電子機器によれば、第一筐体と第二筐体とを回動可能としかつ回動軸の軸方向に相対移動可能とする構成を、ヒンジ機構と斜行部とによって、比較的簡素な構成として得ることができる。