(57)【要約】【課題】施工費用や保守費用を過大とすることなく、浸水時にのみ機能を発揮することのできる漂流物防止装置の提供。【解決手段】本発明に係る漂流物防止装置は、地表に設けた凹部に回転壁を収納し、前記回転壁は、凹部への浸水により受ける浮力によって自ら回転起立し、地表に露出するよう構成したことを特徴とする。前記回転壁はフロートを有し、該フロートは、浸水時に受ける浮力でもって回転壁が自ら回転起立する位置に設け、且つ前記回転壁の起立後は漂流物の衝突緩衝材として機能することもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漂流物が陸上構造物へと衝突することを防止するための漂流物防止装置であって、
地表に設けた凹部に回転壁を収納し、
前記回転壁は、凹部への浸水により受ける浮力によって自ら回転起立し、地表に露出するよう構成したことを特徴とする、漂流物防止装置。
【請求項２】
前記回転壁はフロートを有し、該フロートは、浸水時に受ける浮力でもって回転壁が自ら回転起立する位置に設け、且つ前記回転壁の起立後は漂流物の衝突緩衝材として機能することを特徴とする、請求項１に記載の漂流物防止装置。
【請求項３】
地中に水路を設け、該水路は一部の上面を開放し、該開放部分を前記凹部として回転壁を設置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の漂流物防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、高潮、大雨、その他の水位上昇に伴う浸水によって、コンテナ、流木、自動車などの漂流物が陸上構造物等へと衝突することを防止する漂流物防止装置に関し、より詳細には浸水時にのみ機能を発揮することのできる漂流物防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波、高潮、大雨、その他の水位上昇に伴う浸水（以下、単に「浸水」という。）によって、漂流物が陸上構造物等に衝突する問題が知られている。例えば、コンテナヤードに浸水が発生した場合、設置されているコンテナのうち、内容物の重量が軽いコンテナは浸水によって浮き上がり、漂流してしまう。漂流したコンテナは、周辺のコンテナや陸上構造物に衝突し、被災するといった問題があった。
【０００３】
陸上構造物への浸水を防止する技術として、特許文献１に記載の津波対策工が知られている。特許文献１に記載の津波対策工は、構造物の外側に自立式の津波防護柵を設置し、該津波防護柵を想定される津波の遡上高さとほぼ同等とすることにより、陸上構造物への浸水を防止し、陸上構造物への漂流物の衝突を防止するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０２２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の津波対策工では、下記のような問題が生じる。
（１）津波防護柵は常設の構造物であるため、景観性・通風性に与える影響が大きい。
（２）景観性・通風性を確保するためには、浸水時のみに防潮機能を発揮するよう構成することが望ましいが、浸水の検知や、津波防護柵の立ち上げ等を自動化するには、センサや外部動力を別途設ける必要が生じるため、施工費用や保守費用が多大となってしまう。
【０００６】
したがって、本願発明の目的は、施工費用や保守費用を過大とすることなく、浸水時にのみ機能を発揮することのできる漂流物防止装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべくなされた本願の第１発明は、漂流物が陸上構造物へと衝突することを防止するための漂流物防止装置であって、地表に設けた凹部に回転壁を収納し、前記回転壁は、凹部への浸水により受ける浮力によって自ら回転起立し、地表に露出するよう構成したことを特徴とする、漂流物防止装置を提供するものである。
また、本願の第２発明は、前記回転壁はフロートを有し、該フロートは、浸水時に受ける浮力でもって回転壁が自ら回転起立する位置に設け、且つ前記回転壁の起立後は漂流物の衝突緩衝材として機能することを特徴とする、前記第１発明に記載の漂流物防止装置を提供するものである。
また、本願の第３発明は、地中に水路を設け、該水路は一部の上面を開放し、該開放部分を前記凹部として回転壁を設置することを特徴とする、前記第１発明又は第２発明に記載の漂流物防止装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明によれば、以下の効果のうち、少なくとも何れか一つを得ることができる。
（１）浸水時に回転壁が自動的に起立するため、外的な動力が不要である。
（２）漂流防止機能の発揮タイミングに人的な判断が不要である。
（３）回転壁は凹部に収納されるため、専有面積を必要とせず、景観性・通風性にも影響を与えない。
（４）踏板上にコンテナなどが置いてある場合には、当該構造物の重量により回転壁が起立しないため、回転壁の誤動作などによる構造物の転倒などの危険性が生じず、各回転壁毎に適切な動作が可能である。
（５）回転壁が浸水の流れに抵抗するため、浸水範囲の低減に寄与する。
（６）構造が簡便であるため、ユニット化が容易で、より早期な施工が可能となる。
（７）水路は豪雨の際の排水路としても機能できる。
（８）本願の漂流物防止装置の回転壁を複数設けることで、コンテナなどの配置変更に対して柔軟な機能発揮が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の漂流物防止装置の第１実施例を示す斜視図。
【図２】本発明の漂流物防止装置の第１実施例を示す側面図。
【図３】本発明の漂流物防止装置の第１実施例を示す部分拡大図。
【図４】本発明の漂流物防止装置の第２実施例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
各図を参照しながら、漂流物としてコンテナが浮き上がり漂流する場合（以下、これを「漂流物」という）。における本発明の実施形態について説明する。
なお、前記漂流物は海から漂流してくるものも含め、陸上構造物へ衝突する可能性のあるもの全てを対象とするものである。
【実施例１】
【００１１】
＜１＞全体構成
図１は、本発明の漂流物防止装置の第１実施例を示す斜視図である。
本実施例にかかる漂流物防止装置は、コンテナなどの漂流物Ａの周囲の地表に単数或いは複数形成し、地表に設けた凹部１に回転壁２を収納してなる。
また、前記漂流物防止装置は、前記漂流物の周囲を囲むように形成することもできる。
以下、各構成要素について図２を参照しながら説明する。
【００１２】
＜２＞凹部（水路）
凹部１は、回転壁２を収納するとともに、浸水が発生した場合に、該凹部１に浸水を積極的に流入させることによって回転壁２に浮力を生じさせるための構造要素である。
凹部１は回転壁２毎に地表に別途設けてもよいし、地中に水路Ｄを形成し該水路Ｃの一部の上面を解放し、該開放部分を凹部１とすることにより、一つの水路から複数の凹部１を断続的又は連続的に形成してもよいし、或いは既存の地表より上方に陸上構造物の設置面を形成し、該設置面と地表面との間を水路Ｃとするよう構成してもよい。水路Ｃの一端は浸水時に水が流入するよう、開口しておく。
前記水路Ｄは、豪雨の際に排水路として機能させることもできる。
【００１３】
＜３＞回転壁
回転壁２は、浸水が発生した場合に倒伏した状態から自動的に回転起立することで、漂流物の障害物となるための構造要素である。
回転壁２は、フレーム２１と、該フレーム２１の一方の面に配したフロート２２と、他方の面に配した踏板２３と、からなる。
【００１４】
＜３．１＞フレーム
フレーム２１は前記フロート２２と踏板２３とを配置するための部材である。
フレーム２１は、主材、斜材、底材からなる一組の三角支柱によって構成してもよいし、前記三角支柱を複数平行に配置しそれらを連結して三角柱状の枠材とするなど、種々の構造を採用することができる。
また、フレーム２１は、水平方向の回転軸２４によって軸支することで起立、倒伏するように回転自在に構成する。
本実施例では、前記三角支柱の直角部近傍に回転軸２４を設け前記凹部１の底面に軸支することで、フレーム２１が起立して地上に露出するよう構成してある。
【００１５】
＜３．２＞フロート
フロート２２は、前記凹部１への浸水によって生じる浮力によって、回転壁２の重心を偏心させ、該回転壁２全体を背面側に回転させるための構造要素である。
また、フロート２２は、起立後の漂流物の衝突緩衝材としての機能を発揮することもできる。
フロート２２の材料には、比重や干渉性能の観点から、発泡スチロール、中空箱、ＦＲＰ、又は木材、若しくはそれらの組合せなどを用いることができる。
【００１６】
＜３．３＞踏板
踏板２３は、回転壁２の収納時に地表面と同じ高さの位置に配することで、回転壁２２上を、作業員や車両の通行、並びにコンテナや、車両、資材などの載置を可能とするための構造要素である。
踏板２３は、受ける荷重に抵抗可能な程度の剛性を有する程度の平板を用いることができる。
【００１７】
＜３．４＞その他の部材
その他、凹部１の底面には、前記回転壁２のフロート２２を支持する支柱２５を適宜設けてもよい。前記支柱２５がフロート２２を支持する時に、踏板２３が地表面と同レベルとなるように調整しておくことが望ましい。
【００１８】
＜４＞使用方法
以下、図３を参照しながら本発明に係る回転壁の作用について説明する。
【００１９】
＜４．１＞通常時
図３（ａ）は通常時の状態を示す。
通常時には、回転壁２は水路Ｃ内の凹部１に収納された状態であり、回転壁２の回転モーメントは釣り合っているか、或いは若干フロート２２側に発生している状態となるよう、各構成要素の重量・配置位置を調整する。通常時には凹部１はドライの状態である。
この状態では、回転壁２は倒伏した状態で凹部１に収納されてあるため、景観性・通風性に影響を与えることはない。
【００２０】
＜４．２＞浸水時
図３（ｂ）は通常時の状態を示す。
津波・高潮、その他の水位上昇によって浸水Ｄが発生した場合には、水路Ｃ内の凹部１へと浸水が流入する。
このとき、凹部１に収納された回転壁２のフロート２２は、浸水Ｄによって浮力を受ける。
フロート２２が浮力を受けることにより、回転壁２全体の重心の位置は背面側へと偏心し、回転軸２４を中心とした時計回りの方向へ回転モーメントが発生する。回転壁２は前記回転モーメントにより時計回りに回転し、自動的に起立し、フロート２２を地上に露出する。
【００２１】
＜４．３＞受撃時
浸水後、漂流物Ａが流れてきた場合、該漂流物Ａを回転壁２で受け止めることで、漂流物Ａの移動を制限し、引いては陸上構造物Ｅへの漂流物Ａの衝突を防止することができる。このとき、フロート２２が緩衝材としての機能を発揮することで、回転壁２自身の破損をも防止することができる。
【００２２】
＜４．４＞浸水解消後
凹部１への浸水Ｄが解消した後には、回転壁２を人力で再度倒伏させることで、前記した通常時への復帰が可能となる。（図３（ａ））
【００２３】
以上の通り、本実施例に係る漂流物防止装置によれば、浸水の発生時にのみ自動的に漂流防止機能を発揮することができ、浸水の解消後には回転壁を再度倒伏させることで再利用が可能となるため、施工・保守費用を多大とすることなく、漂流物が陸上構造物に衝突することを防止することができる。
【実施例２】
【００２４】
図４は本発明の漂流物防止装置の第２実施例を示す図である。
本実施例の漂流物防止装置は、陸上構造物Ｅを囲むように水路Ｃを設け、更に海Ｂなどの有水箇所に対して一本の水路Ｃを開口することで、平面視して略Ｙ字上に水路Ｃを形成し、その水路Ｃ上に設けた凹部１に回転壁２を収納するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００２５】
１    凹部
２    回転壁
２１  フレーム
２２  フロート
２３  踏板
２４  回転軸
２５  支柱
Ａ    漂流物
Ｂ    海
Ｃ    水路
Ｄ    浸水
Ｅ    陸上構造物
【図１】
2011127326.tif 000003
【図２】
2011127326.tif 000004
【図３】
2011127326.tif 000005
【図４】
2011127326.tif 000006