(57)【要約】【課題】板金部材の強度不足を回避するとともに、筐体の厚みを抑えられる電子機器を提供する。【解決手段】第１筐体２０内部の厚み方向中央部には板金部材２８が配置されている。板金部材２８には第１回路基板３１が積層され、第２筐体４０には第２回路基板４３が設けられている。第１回路基板３１と第２回路基板４３は、接続ケーブル１１により接続されている。接続ケーブル１１は、第１筐体２０のヒンジ側の側部２２２に設けられた挿通孔３６を貫通して第１筐体２０の内部に入り、板金部材２８に設けられた切欠部２８３を通って第１回路基板３１に至る。挿通孔３６の内面に係合する固定部材７０により、板金部材２８に対する接続ケーブル１１の相対位置を固定するので、板金部材の強度を確保しつつヒンジ近傍の厚みを押さえられる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の側部を有する第１筐体と、
前記第１筐体とヒンジ部を介して開閉可能に接続された第２筐体と、
前記第１筐体の内側に配置された板金部材と、
前記第１筐体の内側において前記板金部材に積層された第１回路基板と、
前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、
前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続し、可撓性を有する接続ケーブルと、
前記ヒンジ部側の前記側部に設けられ、前記接続ケーブルを挿通可能な挿通孔と、
前記板金部材における前記挿通孔と干渉する位置に設けられた切欠部と、
前記板金部材に固定される固定部と、前記挿通孔の内面に係合する係合突起とを有する固定部材と、
を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１回路基板は、前記挿通孔から離れた位置に配置されており、
前記固定部材の前記第１回路基板側の端部は、前記挿通孔の位置と前記第１基盤の位置との間のうち、前記第１回路基板に干渉しない位置に配置される電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記固定部材は、前記板金部材に対する前記接続ケーブルの相対位置を固定する電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記固定部材が、前記接続ケーブルを覆うトンネル部を有する電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記トンネル部が、前記第１回路基板の近傍まで延伸されている電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記トンネル部の内面に突部が設けられている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とを、２軸により開閉可能且つ回動可能に連結した電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器には、インサート板金によって筐体の強度を確保するものがある（例えば特許文献１参照）。このような電子機器においては、第１筐体と第２筐体を電気的に接続する接続ケーブルは、筐体の内部にインサート板金と重ねられて配策される。
また、従来の電子機器には、表示部を有する第１筐体と、操作部を有する第２筐体とを、開閉可能且つ相対的に回動可能に接続したものがある。このような構造の電子機器では、ヒンジ部分が複数の回動軸を中心に回動されるため、第１筐体と第２筐体とを接続する接続線に対して捻る力が働く。そのため、筐体間の接続線としてフレキシブル基板を用いると断線が発生し易い。そこで、このような構造の電子機器では、筐体間の接続線として同軸ケーブル等の可撓性を有する接続ケーブルを用いる（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０８８１３１号公報（第３図）
【特許文献２】特開２００８−２６３２８５号公報（第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献２のように接続ケーブルを用いて第１筐体と第２筐体との間を接続する構成で、特許文献１のようなインサート板金を用いて筐体を補強する構成を考える。この場合、接続ケーブルとインサート板金とが積層されるため、ヒンジ部付近が非常に分厚くなってしまう。特に、ヒンジ部を防水化することを考える場合、ヒンジ部を止水する部材を嵌合させることができるよう、接続ケーブルの挿通孔は筐体の側壁に開けた穴の形で構成する必要がある。したがって、この場合、筐体は、十分な広さの穴を確保するためだけでも厚みが必要であるにも関わらず、更に、インサート板金及び接続ケーブルを収容できるだけの厚みが必要になる。
【０００５】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、筐体側壁に接続ケーブルの挿通孔を設ける構成において、強度を確保しつつも筐体の薄型化を図ることのできる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る電子機器は、枠状の側部を有する第１筐体と、前記第１筐体とヒンジ部を介して開閉可能に接続された第２筐体と、前記第１筐体の内側に配置された板金部材と、前記第１筐体の内側において前記板金部材に積層された第１回路基板と、前記第２筐体内に配置された第２回路基板と、前記第１回路基板と前記第２回路基板とを電気的に接続し、可撓性を有する接続ケーブルと、前記ヒンジ部側の前記側部に設けられ、前記接続ケーブルを挿通可能な挿通孔と、前記板金部材における前記挿通孔と干渉する位置に設けられた切欠部と、前記板金部材に固定される固定部と、前記挿通孔の内面に係合する係合突起とを有する固定部材と、を有するものである。
【０００７】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器は、前記第１回路基板は、前記挿通孔から離れた位置に配置されており、前記固定部材の前記第１回路基板側の端部は、前記挿通孔の位置と前記第１基盤の位置との間のうち、前記第１回路基板に干渉しない位置に配置されるものである。
【０００８】
さらに、本発明の第３の態様に係る電子機器は、記固定部材は、前記板金部材に対する前記接続ケーブルの相対位置を固定するものである。
【０００９】
さらに、本発明の第４の態様に係る電子機器は、前記固定部材が、前記接続ケーブルを覆うトンネル部を有するものである。
【００１０】
さらに、本発明の第５の態様に係る電子機器は、前記トンネル部が、前記第１回路基板の近傍まで延伸されているものである。
【００１１】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器は、前記トンネル部の内面に突部が設けられたものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の態様に係る電子機器によれば、板金部材における挿通孔と干渉する位置に切欠部を設けたので、接続ケーブルと板金がヒンジ部付近で積層されることによる厚みの増加を防ぐことができる。また、切欠部を設けることによって失われた強度は固定部材で補っている。固定部材は、板金に固定され、かつ、挿通孔と係合するため、板金にかかった力が、切欠部付近に集中するのではなく、挿通孔にも分散される。これによって、筐体全体の厚みを押さえつつ、強度を確保することができる。
【００１３】
また、本発明の第２の態様に係る電子機器によれば、固定部材が第１回路基板と干渉しないため、筐体全体の厚みを押さえることができる。
【００１４】
また、本発明の第３の態様に係る電子機器によれば、固定部材によって接続ケーブルが固定されるので、ヒンジ部を中心として第１筐体と第２筐体とを相対的に開閉しても、第１筐体の内部で接続ケーブルが移動するのを防止して、接続ケーブルの断線や回路基板の破損を防止できる。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係る電子機器によれば、固定部材が、接続ケーブルを覆うトンネル部を有するため、良好なシールド性（ノイズ対策）が得られる。
【００１６】
また、本発明の第５の態様に係る電子機器によれば、トンネル部が第１回路基板付近まで延伸されているので、より良好なシールド性が得られる。
【００１７】
さらに、本発明の第６の態様に係る電子機器によれば、トンネル部の内面に突部が設けられているため、トンネル部内部において接続ケーブルを確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態の携帯端末を開いた状態の斜視図
【図２】本発明に係る実施形態の携帯端末を開いて回動させた状態の斜視図
【図３】（Ａ）は閉じた状態の携帯端末の平面図、（Ｂ）は上筐体とヒンジ部の境界部分の拡大平面図、（Ｃ）は上筐体とヒンジ部の境界部分の変形例を示す平面図
【図４】上筐体の外面側から見た分解斜視図
【図５】上筐体の内面側から見た分解斜視図
【図６】上筐体のＦＰＣの配策を示す断面図
【図７】上筐体のＦＰＣの配策を示す斜視図
【図８】緩衝部材の取付けを示す平面図
【図９】緩衝部材の取付けを示す分解斜視図
【図１０】緩衝部材とＦＰＣとの取付けを示す斜視図
【図１１】上筐体のインサート板金における外面側面の斜視図
【図１２】接続ケーブルを上筐体内部に導入する部分の拡大断面図
【図１３】固定部材を外面側から見た斜視図
【図１４】固定部材を内面側から見た斜視図
【図１５】固定部材の変形例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。
図１および図２に示すように、本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末１０は、一方の面に表示部２１を有する第１筐体である上筐体２０と、一方の面に多数のキー４２から構成される操作部４１を有する第２筐体である下筐体４０と、上筐体２０および下筐体４０を開閉可能に連結するヒンジ部５０を有する。
なお、以下の説明において、上筐体２０と下筐体４０とを閉じたときに重なる面すなわち表示部２１および操作部４１をともに内面（内面側）といい、外側になる面を外面（外面側）ということとする。
【００２０】
ヒンジ部５０は、下筐体４０に接続され、かつ、下筐体４０の幅方向に沿って配置された第１回動軸５１と、上筐体２０に接続され、かつ、第１回動軸５１に対して直交する第２回動軸５２とを有する。
従って、第１回動軸５１回り（図１および図２において矢印Ａ方向）に上筐体２０と下筐体４０を相対的に回動させることにより、図１に示すように、開閉できる。また、第２回動軸５２回り（図１および図２において矢印Ｂ方向）に上筐体２０を回動させることにより、図２に示すように、上筐体２０をねじることができる。
【００２１】
図４および図５に示すように、上筐体２０は、矩形枠状の側部２２および側部２２の一端側（外面側）である平坦部２２８を密閉して覆う底部２３を有しており、側部２２における他端側（内面側）である平坦部２２１には表示部２１が取り付けられる。
従って、上筐体２０における底部２３と表示部２１との間には、内部空間２４が形成される。表示部２１は、内部空間２４に収容される液晶表示板２５を有し、液晶表示板２５の内面側に感圧式のタッチパネル２６が取り付けられる。
【００２２】
なお、上筐体２０におけるヒンジ部５０と反対側の側部２２（上辺側部２２４）の外側（先端側）には、通話時に耳に当てて音声を発するレシーバ３４が設けられており、レシーバカバー３４１で覆われている。また、上筐体２０におけるヒンジ部５０側の下辺側部２２２の外側には、アッパーカバー２２５が設けられている。
【００２３】
また、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、ヒンジ部５０は、上筐体２０の幅方向端部から上筐体２０に向かう凸部５３を有する。また、上筐体２０は、ヒンジ部５０の凸部５３に対応する凹部２２６を有し、この凹部２２６に後述する緩衝部材６０が取り付けられる。すなわち、上筐体２０の側部２２は、ヒンジ部５０側の角部においてヒンジ部５０から遠ざかるように形成されている。
なお、上筐体２０の凹部２２６およびヒンジ部５０の凸部５３の形状は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すような円弧状に限らず、図３（Ｃ）に示すように、矩形状の凹部２２７および凸部５４でもよい。
【００２４】
図６に示すように、タッチパネル２６は、側部２２の他端側を覆う板状に形成され端面２６１Ａが側部２２よりも外側に位置する透明回路基板であるガラス基板２６１と、ガラス基板２６１の上（内面側）に積層される導電膜２６２およびカバー２６３を有する。ガラス基板２６１の外面側における外周縁部は、矩形枠状の両面テープ２７（図４参照）により、側部２２の内側に突出して額縁状に設けられている平坦部２２１（図５参照）に密着して取り付けられる。
従って、上筐体２０は、底部２３、側部２２、両面テープ２７およびタッチパネル２６、後述するグロメット３３、および、ヒンジ部に設けられたＯリング（図示せず）によって、内部空間２４の防水性を保持している。
【００２５】
図４および図６に示すように、上筐体２０の内部空間２４には、厚さ方向の中央に板金部材であるインサート板金２８が取り付けられており、剛性を確保して上筐体２０の薄型化を図っている。インサート板金２８の内面側面２８１には、液晶表示板２５を背後から照らすバックライトユニット２９を介して液晶表示板２５が設けられており、液晶表示板２５の内面側にはタッチパネル２６が取り付けられている。また、インサート板金２８の外面側面２８２には、種々の電子部品を実装した第１回路基板３１が取り付けられている。
【００２６】
図６および図７に示すように、タッチパネル２６と、タッチパネル２６を駆動する第１回路基板３１とは、接続線であるフレキシブルプリント基板（Flexible Printed Circuits：以後，「ＦＰＣ」と示す。）３２で接続される。
ＦＰＣ３２のタッチパネル２６側は、ガラス基板２６１の端部（端面２６１Ａ）に接続されており、上筐体２０の大型化を回避するために、接続部３２１は上筐体２０の側部２２のヒンジ部５０側の下辺側部２２２から外側へ突出している。この部分は、ヒンジ部５０との境界部分であり、ＦＰＣ３２のためにスペースを設けることなくスペースが確保できる。このため、ＦＰＣ３２は、防水領域である内部空間２４から、一旦非防水領域であるヒンジ部５０の空間に配策（折り返し部３２２）された後、再度上筐体２０の内部空間２４に引き込まれる。
なお、本実施の形態では、ＦＰＣ３２は防水加工されたものを用いる。これによって、非防水領域に配策したＦＰＣ３２の配線自体が故障してしまうことを防止している。
【００２７】
上筐体２０の下辺側部２２２には、上筐体２０の内外を連通させる例えば矩形断面のＦＰＣ用挿通孔２２３が設けられており、ＦＰＣ３２はＦＰＣ用挿通孔２２３から内部空間２４に引き込まれる。このとき、内部空間２４の防水性を保持するため、ＦＰＣ用挿通孔２２３にはグロメット３３が取り付けられる。
グロメット３３は、樹脂やゴム等の弾性部材で形成されており、矩形のＦＰＣ用挿通孔２２３の高さおよび幅よりも大きな厚さおよび幅を有し、ＦＰＣ用挿通孔２２３に圧入されて止水する矩形断面の止水部３３１と、止水部３３１から外側に鍔状に突出して、グロメット３３の位置決めをする鍔部３３２と、鍔部３３２からヒンジ部５０側に突出するガイド部３３３を有する。グロメット３３の中心には、ＦＰＣ３２を挿通させるために扁平矩形状でＦＰＣ３２の断面より小さな断面の貫通穴３３４が、止水部３３１，鍔部３３２，およびガイド部３３３を貫通して形成されており、ＦＰＣ３２を圧入して貫通させる。
【００２８】
なお、ＦＰＣ３２が湾曲することにより、グロメット３３の貫通穴３３４を湾曲させて防水性を損なわないように、例えば金属製等の剛性の高い平板状の支持板３２３をＦＰＣ３２に添えて、貫通穴３３４を真っ直ぐに貫通させるようにしている。
【００２９】
図８乃至図１０に示すように、上筐体２０におけるヒンジ部５０側の角部には、樹脂やゴム等の柔軟な材料からなる緩衝部材６０が設けられている。緩衝部材６０は、上筐体２０のヒンジ部５０側端面および側面の角部を保護する緩衝部６１と、緩衝部材６０を上筐体２０に取り付ける取付部６２を有する。
緩衝部６１にはヒンジ部５０側に突出する突起６１１が設けられている。従って、緩衝部材６０がヒンジ部５０に当接する際には、緩衝部６１の突起６１１が最初に当接し、ヒンジ部５０および上筐体２０の傷つきを防止する。
【００３０】
また、取付部６２は、上筐体２０側に突出する天板６２１と、上筐体２０の厚み方向の縦壁６２２とを有し、断面Ｌ字形状を呈している。縦壁６２２の内面には、上筐体２０側に突出する複数個のリブ６２３，６２４をしており、上筐体２０に設けられている取付け凹部３５に嵌合して緩衝部材６０を上筐体２０に取り付ける。
【００３１】
すなわち、リブ６２３は、第２回動軸５２側における上筐体２０の厚み方向中央部から緩衝部材６０の取付方向に沿って設けられており、リブ６２３と、上筐体２０の取付け凹部３５に設けられているリブ３５１が嵌合する。また、緩衝部材６０の端部から上筐体２０側へ突出して設けられているリブ６２４が、取付け凹部３５の隙間３５２に嵌合する。
【００３２】
さらに、緩衝部材６０の凹部６３０（図１０参照）と上筐体２０のリブ６３１（図９参照）とが嵌合し、緩衝部材６０の爪６３２，６３３が上筐体２０の爪嵌合部６３４と嵌合する。これにより、緩衝部材６０は上筐体２０に取り付けられる。
なお、上筐体２０に対する緩衝部材６０の取付方向に沿って凹部６３０，リブ６３１，爪６３２，６３３および爪嵌合部６３４が設けられているので、凹部６３０，リブ６３１，爪６３２，６３３および爪嵌合部６３４は上筐体２０に対する緩衝部材６０の取り付け時の位置決めにも用いることができる。
【００３３】
また、天板６２１，縦壁６２２，およびリブ６２３，６２４によって、ＦＰＣ３２の折り返し部３２２を、後述する折り返し軸線６４１，６４２の径方向から囲む包囲部６３が形成されている。
なお、天板６２１とリブ６２３との間の隙間６２５は、リブ３５１よりも広めに空けられている。これは、隙間６２５を狭くすると、隙間６２５もリブ３５１と嵌合してしまい、緩衝部材６０を押し込む際に大きな力が必要になるためである。
【００３４】
図６に示すように、ＦＰＣ３２の折り返し部３２２は、ＦＰＣ３２を配策した時には半円形状に屈曲している（図６中破線で表示）。そして、緩衝部材６０を下筐体４０に対してヒンジ部５０側から取り付けて（図６中矢印Ｃ方向）、折り返し部３２２を緩衝部材６０の包囲部６３に収容することにより、折り返し部３２２は緩衝部材６０の縦壁６２２により押圧される。
これにより、折り返し部３２２は、上筐体２０の幅方向に沿った線を折り返し軸線６４１，６４２（図９参照）として折り返されて、一部直線状になる。なお、緩衝部材６０の縦壁６２２は、必ずしも常時ＦＰＣ３２の折り返し部３２２を押圧するものでなくてもよい。
【００３５】
また、緩衝部材６０の包囲部６３には、グロメット３３のガイド部３３３が収容されており、包囲部６３を形成する天板６２１がグロメット３３の鍔部３３２の高さ位置に配置されている。これにより、グロメット３３がＦＰＣ用挿通孔２２３から脱落する際には、グロメット３３の鍔部３３２が天板６２１に当接するので、グロメット３３の脱落を防止する。
また、包囲部６３には、グロメット３３を貫通して取り付けられている支持板３２３も収容されており、支持板３２３の先端は緩衝部材６０の縦壁６２２の内面近傍まで伸びている。これにより、グロメット３３がＦＰＣ用挿通孔２２３から脱落する際には、支持板３２３の先端が緩衝部材６０に当接するので、支持板３２３を介して間接的にグロメット３３の脱落を防止する。
また、緩衝部材６０には、グロメット３３へ向かって突出するリブ６３５が設けられている。これにより、天板６２１に加えて、グロメット３３の脱落をより確実に防止することができる。
【００３６】
次に、ＦＰＣ３２の配策および緩衝部材６０の取付けについて説明する。
一端がタッチパネル２６のガラス基板２６１に接続されているＦＰＣ３２を、他端を先頭にしてグロメット３３の貫通穴３３４に挿入する。このとき、グロメット３３のガイド部３３３側から挿入し、支持板３２３も一緒に挿入する。次いで、ＦＰＣ３２の他端側から支持板３２３とともに、上筐体２０の側部２２の挿通孔２２３に挿入し（図４中矢印Ｄ照）、グロメット３３の止水部３３１を挿通孔２２３に圧入する。その後、ＦＰＣ３２の湾曲している折り返し部３２２を押しながら、ヒンジ部５０側から緩衝部材６０を上筐体２０の取付け凹部３５に押し込んで取り付ける。
この際、上筐体２０に対する緩衝部材６０の取付方向に沿って凹部６３０，リブ６３１，爪６３２，６３３および爪嵌合部６３４が設けられているので、凹部６３０，リブ６３１，爪６３２，６３３および爪嵌合部６３４は上筐体２０に対して緩衝部材６０が位置決めされる。
【００３７】
図１１および図１２に示すように、インサート板金２８の外面側面２８２における上筐体２０の幅方向中央には、一端１１１が上筐体２０の第１回路基板３１に接続され、他端１１２が下筐体４０の第２回路基板４３に接続される接続ケーブル１１が配策されている。接続ケーブル１１は複数本の細い電線を円形断面状に束ねて形成されて可撓性を有しており、上筐体２０と下筐体４０とを回動可能に接続する第２回動軸５２の内部を通って、上筐体２０と下筐体４０との間に配策される。
【００３８】
接続ケーブル１１は第２回動軸５２の内部を通って上筐体２０の内部に引き込まれるため、上筐体２０の厚さ方向中央部から上筐体２０に導入されることになる。従って、下辺側部２２２において第２回動軸５２に対応する位置には、接続ケーブル１１を通すケーブル用挿通孔（挿通孔）３６が形成されている。
【００３９】
一方、上筐体２０の厚さ方向中央にはインサート板金２８が取り付けられているので、ケーブル用挿通孔３６から上筐体２０に導入された接続ケーブル１１は、インサート板金２８と干渉する。また、接続ケーブル１１の一端１１１を接続する第１回路基板３１はインサート板金２８の外面側面２８２に取り付けられている。
このため、インサート板金２８のヒンジ側端部においてケーブル用挿通孔３６に対応する位置に切欠き２８３を設けて、接続ケーブル１１を上筐体２０の内部に導入している。
【００４０】
これによって、インサート板金による筐体の補強を行いつつも、筐体の厚みを抑えることができる。ただし、この場合、インサート板金にかかった応力は、強度の低い切欠き２８３付近に集中してしまい、切欠き２８３付近が破損し易くなる。そこで、後述するとおり、固定部材７０によって切欠き２８３付近にかかる力を分散する。
さらに、接続ケーブル１１は、切欠き２８３で外面側へ屈曲されて、インサート板金２８の外面側面２８２に設けられている第１回路基板３１に接続される。
【００４１】
図４に示すように、ケーブル用挿通孔３６から上筐体２０に導入され、インサート板金２８の切欠き２８３からインサート板金２８の外面側に屈曲して配線された接続ケーブル１１は、固定部材７０によりインサート板金２８の所定位置に取り付けられる。
【００４２】
図１２乃至図１４に示すように、固定部材７０は、接続ケーブル１１が収容される直線状のトンネル部７１と、トンネル部７１の両側に設けられてインサート板金２８の外面側面２８２に当接する当接部７２と、当接部７２の外側に設けられて固定部材７０をインサート板金２８に固定する固定部７３を有する。トンネル部７１の対向する内面には、接続ケーブル１１をトンネル部７１に固定する突部であるケーブル押さえ７１１が複数個内側に突出して設けられている。また、固定部７３には、インサート板金２８に固定するネジ７３２（図４参照）ためのネジ穴７３１が設けられている。
【００４３】
固定部材７０のヒンジ部５０側端部には、インサート板金２８の切欠き２８３を覆う左右一対の平板状の被覆部７４と、ケーブル用挿通孔３６の内面に係合する左右一対の係合突起７５を有する。係合突起７５はケーブル用挿通孔３６に挿入されると、頂部がケーブル用挿通孔３６の上面に当接し、固定部材７０の上方（外面側）への移動を規制しており、接続ケーブル１１の跳ね上がりを防止している。
【００４４】
従って、接続ケーブル１１を配策する際には、接続ケーブル１１の一端１１１（図４参照）を第２回動軸５２に通して上筐体２０のケーブル用挿通孔３６から上筐体２０内部に挿入し、インサート板金２８の切欠き２８３からインサート板金２８の外面側面２８２に屈曲させて配策する。あるいは、接続ケーブル１１の他端１１２を、インサート板金２８の切欠き２８３からケーブル用挿通孔３６に通し、第２回動軸５２を通って下筐体４０側に配策することもできる。
【００４５】
そして、接続ケーブル１１を配策した後、接続ケーブル１１の先端を第１回路基板３１に接続し、接続ケーブル１１を固定部材７０のトンネル部７１内に収容するように固定部材７０を被せる。このとき、係合突起７５の先端をケーブル用挿通孔３６に挿入して係合するとともに、被覆部７４によってインサート板金２８の切欠き２８３を覆い、ネジ７３２によりインサート板金２８に固定する。
【００４６】
なお、図１５に示すように、固定部材７０Ｂは、トンネル部７１の頂部７１２において母線に沿って分割された半固定部材７０１，７０２を組み合わせて構成してもよい。この場合、左右の半固定部材７０１，７０２を各々ネジ７３２でインサート板金２８に固定することにより一体化されるので、別体で用いることができる。
【００４７】
以上、説明した本発明に係る実施形態の携帯端末１０によれば、枠状の側部２２を有する上筐体２０は、ヒンジ部５０を介して下筐体４０と開閉可能に接続されており、上筐体２０内部の厚み方向中央部にはインサート板金２８が配置されている。インサート板金２８には第１回路基板３１が積層されており、下筐体４０の内部には第２回路基板４３が設けられている。
第１回路基板３１と第２回路基板４３は、可撓性を有する接続ケーブル１１により電気的に接続されている。接続ケーブル１１は、上筐体２０のヒンジ側の側部２２の厚み方向中央部に設けられたケーブル用挿通孔３６を貫通して上筐体２０の内部に入り、インサート板金２８に設けられた切欠き２８３を通ってから、外面側面２８２の第１回路基板３１に至る。
【００４８】
ケーブル用挿通孔３６の内面に係合する係合突起７５を有する固定部材７０により、インサート板金２８に対する接続ケーブル１１の相対位置を固定するので、ヒンジ部５０を中心として上筐体２０と下筐体４０とを相対的に開閉したり回動しても、固定部材７０は移動しない。このため、上筐体２０の内部で接続ケーブル１１が移動するのを防止して、接続ケーブル１１の断線や第１回路基板３１の破損を防止できる。また、固定部材７０は、その一端が挿通孔３６内面に係合し、他端がインサート板金２８に固定される。したがって、インサート板金２８にかかった力は、切欠き２８３付近に集中するのではなく、挿通孔３６にも分散される。したがって、切欠き２８３付近の強度を増すことができる。
【００４９】
なお、固定部材７０を取り付けることで、その分だけ固定部材７０付近を収容するために必要な厚みは増す。しかし、本実施の形態では、筐体の側壁のうち、挿通孔３６を設ける必要のある箇所が厚くなるよう構成される。そのため、挿通孔３６と離れた部分の厚みが増したとしても、挿通孔３６付近の厚みが増すよりは筐体全体の厚みに対する影響は小さい。なお、本実施形態では、固定部材７０の一端は挿通孔３６まで延伸し、挿通孔３６の内面に係合している。そのため、固定部材７０が挿通孔３６付近の厚みに影響を与えることはない。
【００５０】
また、本実施形態では、第１回路基板３１は挿通孔３６から離れた位置に配置されているため、挿通孔３６と第１回路基板３１の間では、厚み方向のスペースに余裕がある。したがって、固定部材７０をこの空間に配置することによって、筐体全体の厚みを抑えることができる。
【００５１】
また、固定部材７０が、接続ケーブル１１を覆うトンネル部７１を有するので、トンネル部７１で接続ケーブル１１を完全に被覆することにより良好なシールド性（ノイズ対策）が得られる。
なお、切欠き２８３付近の補強を目的とするのであれであれば、固定部材７０はインサート板金２８に固定できるだけの長さ（例えば、ネジ穴７３２付近まで）があれば十分である。しかし、本実施形態では、接続ケーブル１１のシールド性を確保するため、固定部材７０のトンネル部７１を第１回路基板の近傍まで延伸している。なお、トンネル部７１の長さがより短い場合であっても多少のシールド性は得ることができる。
【００５２】
さらに、トンネル部７１の内面に突出するケーブル押さえ７１１を設けたので、トンネル部７１内部において接続ケーブル１１を確実に固定できる。
【００５３】
また、上筐体２０は、矩形枠状の側部２２、側部２２の一端側の平坦部２２８に設けられた底部２３、側部２２の他端側の平坦部２２１に設けられたタッチパネル２６により密閉箱状に形成されており、内部空間２４に収容された第１回路基板３１と、内部空間２４の外側のタッチパネル２６のガラス基板２６１とをＦＰＣ３２により接続する。
ガラス基板２６１の端面２６１Ａは上筐体２０よりも外側に位置しており、ガラス基板２６１の端面２６１Ａから引き出されたＦＰＣ３２は上筐体２０の外側を通り、上筐体２０の内外を連通するＦＰＣ用挿通孔２２３を通って上筐体２０内の第１回路基板３１と接続される。このとき、ＦＰＣ３２に設けられたグロメット３３がＦＰＣ用挿通孔２２３に圧入・嵌合するため、ＦＰＣ３２が上筐体２０の外部から内部に配索されていても確実な防水性が得られる。
【００５４】
また、上筐体２０のヒンジ部５０側は、ヒンジ部５０を上筐体２０に取り付けるためのネジに対する逃げ部等のデッドスペースがあるため、矩形状の第１回路基板３１が逃げ部に干渉しない位置に配置される。逃げ部自体は小さなスペースだが、矩形状の第１回路基板３１が後退した位置に配置されるため、結果的にデッドスペースが生じている。この箇所にＦＰＣ３２の折り返し部３２２を配置するので、新たなスペースを必要とせず、上筐体２０の大型化、厚型化を回避できる。
【００５５】
また、ガラス基板２６１におけるＦＰＣ３２が引き出された側とは反対側に側部２２の他端側を覆うレシーバカバー３４１が設けられているので、ガラス基板２６１にレシーバ３４用の孔を設ける必要がない
【００５６】
また、上筐体２０と下筐体４０は、上筐体２０の幅方向に沿って配置された第１回同軸５１と、上筐体２０に接続され且つ第１回同軸５１に対して直交する第２回同軸５２を有するヒンジ部５０により、開閉可能且つ回動可能に接続される。また、両端が上筐体２０内側に接続された接続線３２は、折り返し部３２２が上筐体２０の外部に配策される。
そして、上筐体２０におけるヒンジ部５０側の角部には緩衝部材６０が設けられており、緩衝部材６０はＦＰＣ３２の折り返し部３２２の少なくとも一部に接触可能となっているので、ＦＰＣ３２が伸びようとする変形を制限して所定位置に配策することができる。
従って、上筐体２０を第２回動軸５２を中心として下筐体４０に対して回動させる際に、同じ緩衝部材６０により、上筐体２０の角部が下筐体４０を傷つけるのを防止するとともに、ＦＰＣ３２の変形を規制するので、部品点数を減少させることができる。
【００５７】
また、ＦＰＣ３２は帯状をしており、その両端部は上筐体２０に固定されるが、途中、一旦上筐体２０の側部２２の外側に配策される。ＦＰＣ３２は、上筐体２０の外側において、上筐体２０の幅方向に沿った線を折り返し軸６４１，６４２として折り返し部３２２が形成され、緩衝部材６０の包囲部６３が折り返し軸６４１，６４２の径方向から折り返し部３２２を囲むので、ＦＰＣ３２の配策位置がずれるのを防止できる。
【００５８】
また、緩衝部材６０は、上筐体２０に対してヒンジ部５０側から取り付けられるので、緩衝部材６０は取付時にＦＰＣ３２をＦＰＣ３２の配策軸方向と平行に押すことになり、配策位置をずらすことなく緩衝部材６０を取り付けることができる。
【００５９】
緩衝部材６０には、上筐体２０に向かって突出するリブ６２３，６２４が設けられており、このリブ６２３，６２４が、第２回動軸５２側における上筐体２０の厚み方向中央部から緩衝部材６０の取付方向に沿って設けられているので、ＦＰＣ３２の配策位置をずらすことなく緩衝部材６０を位置決めして取り付けることができる。
【００６０】
ヒンジ部５０における上筐体２０の幅方向端部から上筐体２０に向かう凸部５３，５４を有し、上筐体２０は凸部５３，５４に対応する凹部２２６，２２７を有するので、上筐体２０がヒンジ部５０に対してがたつくのを防止できる。
【００６１】
上述した実施形態では、防水構造、かつ、接続ケーブルで筐体間を接続する構成について説明してきたが、これに限られるものではない。本実施の形態に示された技術的思想は、筐体内にインサート板金を設ける構成について広く適用することができる。
なお、挿通孔３６が筐体２０の側壁に開けられた穴として構成されているのは、防水を行う際に挿通孔３６を塞ぐためである。したがって、防水を考慮しない場合は、筐体２０の側壁をより低くし、挿通孔３６を単なる切欠きとして構成しても良い。その場合、固定部材７０は挿通孔３６の内壁へ係合する代わりに、上筐体２０と嵌合するカバーに係合する構成となる。
なお、本発明の電子機器は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯端末（電子機器）
１１  接続ケーブル
２０  上筐体（第１筐体）
２２  側部
２８  インサート板金（板金部材）
２８３  切欠き（切欠部）
３１  第１回路基板
３６  ケーブル用挿通孔（挿通孔）
４０  下筐体（第２筐体）
４３  第２回路基板
５０  ヒンジ部
７０  固定部材
７１  トンネル部
７１１  ケーブル押さえ（突部）
７４  被覆部
７５  係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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