(57)【要約】【課題】ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１２の両端にカバー連結部１３が一体形成されたベース部材１１と、載置板部１２に略平行に対向配置される押さえ板部２２の両端にカバー連結部１３と連結可能なベース連結部２３が一体形成されたカバー板２１とを備え、載置板部１２と押さえ板部２２とでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向しているカバー連結部１３とベース連結部２３とを結合することで、ワイヤハーネス１０３を結束する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスが載置される載置板部の両端にカバー連結部が一体形成されたベース板と、前記載置板部に略平行に対向配置される押さえ板部の両端に前記カバー連結部と連結可能なベース連結部が一体形成されたカバー板と、を備え、
前記載置板部と前記押さえ板部とで前記ワイヤハーネスを挟んだ状態で、互いに対向している前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合することで、前記ワイヤハーネスを結束することを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面、又は前記押さえ板部の表面の少なくとも一方の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項３】
前記カバー連結部が、前記載置板部から帯状に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結合用バンドであり、
前記ベース連結部が、前記結合用バンドを挿通する挿通穴と、該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して前記挿通孔に挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制する係止爪と、を有したバンド係止部であることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項４】
前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項５】
前記周面支え隆起部が、前記載置中心線方向に離間した前記載置板部の両端縁において前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、
前記押さえ板部は、前記載置中心線方向の寸法が、前記載置板部の両端縁の一対の前記周面支えリブが画成する溝の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項６】
前記カバー連結部及び前記ベース連結部は、互いに重ね合わされる平板部を備え、
前記カバー連結部及び前記ベース連結部の内の少なくとも一方の平板部に結合用突起が設けられると共に、他方の平板部には重ね合わされた相手の平板部の結合用突起が嵌合する結合用嵌合孔が設けられ、
前記カバー連結部及び前記ベース連結部の対向する前記平板部同士を重ね合わせると、前記結合用突起と前記結合用嵌合孔との嵌合によって、前記平板部の面方向への前記カバー連結部及び前記ベース連結部の相対移動が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項７】
前記結合用嵌合孔を挿通して前記結合用嵌合孔の反対側に突出した前記結合用突起の先端を、前記結合用嵌合孔の穴径よりも大きな径に塑性変形させることで、前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合固定することを特徴とする請求項６に記載のワイヤハーネス用バンド。
【請求項８】
前記カバー連結部は、前記載置板部の端部を延長した第１平板部と、当該第１平板部の一側から帯状に延出すると共に片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結合用バンドと、当該結合用バンドが挿通可能に前記第１平板部の他側に設けられて挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制するバンド係止部と、を備え、
前記ベース連結部は、前記押さえ板部の端部を延長して形成されて前記第１平板部に重ね合わされる第２平板部と、前記結合用バンドが挿通可能に前記第２平板部に一体形成されたバンド挿通部とを備え、
前記第１平板部に前記第２平板部を重ね合わせた状態で、前記バンド挿通部に挿通させた前記結束用バンドを前記バンド係止部に係止させることで、前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合固定することを特徴とする請求項１又は２に記載のワイヤハーネス用バンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２１〜図２４は、車両等におけるワイヤハーネスの配索経路上の構造物にワイヤハーネスを固定するワイヤハーネス用バンドの従来例を示したものである。
【０００３】
このワイヤハーネス用バンド１０１により構造物に固定されるワイヤハーネス１０３は、図２２に示すように、複数本の電線１０４の束の外周を外装材１０５で覆った構造になっている。
【０００４】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１は、載置板部１１１と、該載置板部１１１の一端側に延設される結束用バンド部１２１と、載置板部１１１の他端側に延設されるバンド係止部１３１と、載置板部１１１の裏面に突設されるクリップ部１４１（図２３参照）と、を備えている。
【０００５】
図示のワイヤハーネス用バンド１０１において、載置板部１１１と結束用バンド部１２１とバンド係止部１３１は下記特許文献１に開示されている結束バンドと同じ構成である。また、ワイヤハーネス用バンド１０１のクリップ部１４１は、下記特許文献２におけるアンカー突起と同様の構造である。
【０００６】
次に、上記載置板部１１１、結束用バンド部１２１、バンド係止部１３１、クリップ部１４１の構造を更に詳しく説明する。
【０００７】
載置板部１１１は、ワイヤハーネス１０３を載置する部位で、平板状に形成されている。
【０００８】
結束用バンド部１２１は、載置板部１１１に載置されたワイヤハーネス１０３の外周に巻き付け可能に、載置板部１１１の一端側からワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向（図２１の矢印Ａ方向）に延出している。また、結束用バンド部１２１の片面（ワイヤハーネス１０３に接触する側とは逆側の面）には、当該結束用バンド部１２１の延出方向（図２１の矢印Ａ方向）に所定の間隔で、複数の係合溝１２２が形成されている。
【０００９】
バンド係止部１３１は、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。このバンド係止部１３１は、結束用バンド部１２１を挿通する挿通穴１３２と、該挿通穴１３２近傍に設けられ前記係合溝１２２に係合して、挿通穴１３２に挿通した結束用バンド部１２１の戻る方向への移動を規制する図示せぬ係止爪と、を有して、載置板部１１１の他端側に一体形成されている。
【００１０】
クリップ部１４１は、載置板部１１１の裏面に突設されており、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物１５１上の取付孔１５２に嵌合することで、載置板部１１１を構造物１５１に連結する。なお、図２１において載置板部１１１の裏面（図では上面）にあるクリップ部１４１は図示を省略されている。
【００１１】
以上のワイヤハーネス用バンド１０１によってワイヤハーネス１０３を構造物１５１に固定する場合の操作は、次のような手順になる。
【００１２】
まず、図２２に示すように、ワイヤハーネス用バンド１０１の載置板部１１１にワイヤハーネス１０３を載せた後、結束用バンド部１２１をワイヤハーネス１０３の外周に巻き付ける。そして、図２３に示すように、結束用バンド部１２１の先端を挿通穴１３２に挿入し、図２４に示すように、結束用バンド部１２１がワイヤハーネス１０３の外周をしっかりと締め付けるまで、結束用バンド部１２１の先端を引っ張ってワイヤハーネス１０３を載置板部１１１に固定する。その後、クリップ部１４１を構造物１５１の取付孔１５２に嵌合させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３５３８６８８号公報
【特許文献２】特開平９−２５０５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ところで近年、車載の電子部品の増加に伴い、ワイヤハーネス１０３に収容する電線１０４の数量が増加しており、配索性を高めるため、図２３に示したようにワイヤハーネス１０３の断面形状を楕円状に形成する場合がある。
【００１５】
従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１が平板状のため、載置板部１１１の表面１１２に楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置された状態では、図２３に示すように、ワイヤハーネス１０３の湾曲している両側で、載置板部１１１の表面１１２との間に隙間１０７が形成される。
【００１６】
また、楕円断面のワイヤハーネス１０３を載せるために、載置板部１１１のワイヤハーネス１０３の軸線と直交する方向における長さが大きく設定されており、載置板部１１１は従来よりも曲げ剛性が低くなる傾向にある。
【００１７】
また、結束用バンド部１２１による締め付けを行うと、載置板部１１１の両端が、結束用バンド部１２１の引っ張りによって互いに近づく方向に引っ張られる。
【００１８】
そして、従来のワイヤハーネス用バンド１０１では、載置板部１１１や結束用バンド部１２１のワイヤハーネス１０３に接触する面が平滑面になっていて、ワイヤハーネス１０３が滑り易いため、しっかりとワイヤハーネス１０３を固定するには、結束用バンド部１２１をより強固に締め付けする必要もあった。
【００１９】
そのため、結束用バンド部１２１を締め付けていくと、図２４に矢印Ｂで示すように、結束用バンド部１２１による引張力によって、載置板部１１１がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むという問題が発生する。
【００２０】
この載置板部１１１の撓みは、クリップ部１４１に歪みを発生させ、構造物への固定に支障を招くおそれがあった。
【００２１】
上記のような問題を回避する対策として、載置板部１１１の板厚を、結束用バンド部１２１による引っ張りで撓まないように、全体的に増大させて、載置板部１１１の曲げ剛性を高める方法があるが、このような方法では、載置板部１１１にかなりの板厚増が必要になり、載置板部１１１の重量化を招くという問題が発生する。
【００２２】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消することに係り、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止して、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができ、しかも、前記載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできるワイヤハーネス用バンドを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の前述した目的は、下記の構成により達成される。
（１）ワイヤハーネスが載置される載置板部の両端にカバー連結部が一体形成されたベース板と、前記載置板部に略平行に対向配置される押さえ板部の両端に前記カバー連結部と連結可能なベース連結部が一体形成されたカバー板と、を備え、
前記載置板部と前記押さえ板部とで前記ワイヤハーネスを挟んだ状態で、互いに対向している前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合することで、前記ワイヤハーネスを結束することを特徴とするワイヤハーネス用バンド。
【００２４】
（２）前記ワイヤハーネスに接触する前記載置板部の表面、又は前記押さえ板部の表面の少なくとも一方の表面には、前記ワイヤハーネスの外周面に当接する滑り止め突起が設けられていることを特徴とする上記（１）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２５】
（３）前記カバー連結部が、前記載置板部から帯状に延出すると共に、片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結合用バンドであり、
前記ベース連結部が、前記結合用バンドを挿通する挿通穴と、該挿通穴近傍に設けられ前記係合溝に係合して前記挿通孔に挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制する係止爪と、を有したバンド係止部であることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２６】
（４）前記載置板部の表面には、該表面に載置されるワイヤハーネスの外周面の湾曲のために前記外周面と前記表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部が、前記ワイヤハーネスと前記表面とが線接触する載置中心線を挟む両側に、それぞれ設けられていることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか１つに記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２７】
（５）前記周面支え隆起部が、前記載置中心線方向に離間した前記載置板部の両端縁において前記載置中心線に直交する方向に延在し、上面が前記ワイヤハーネスの外周面に沿って湾曲した周面支えリブであり、
前記押さえ板部は、前記載置中心線方向の寸法が、前記載置板部の両端縁の一対の前記周面支えリブが画成する溝の幅よりも小さく設定されていることを特徴とする上記（４）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２８】
（６）前記カバー連結部及び前記ベース連結部は、互いに重ね合わされる平板部を備え、
前記カバー連結部及び前記ベース連結部の内の少なくとも一方の平板部に結合用突起が設けられると共に、他方の平板部には重ね合わされた相手の平板部の結合用突起が嵌合する結合用嵌合孔が設けられ、
前記カバー連結部及び前記ベース連結部の対向する前記平板部同士を重ね合わせると、前記結合用突起と前記結合用嵌合孔との嵌合によって、前記平板部の面方向への前記カバー連結部及び前記ベース連結部の相対移動が規制されることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００２９】
（７）前記結合用嵌合孔を挿通して前記結合用嵌合孔の反対側に突出した前記結合用突起の先端を、前記結合用嵌合孔の穴径よりも大きな径に塑性変形させることで、前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合固定することを特徴とする上記（６）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３０】
（８）前記カバー連結部は、前記載置板部の端部を延長した第１平板部と、当該第１平板部の一側から帯状に延出すると共に片面には前記延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成された結合用バンドと、当該結合用バンドが挿通可能に前記第１平板部の他側に設けられて挿通した前記結合用バンドの戻る方向への移動を規制するバンド係止部と、を備え、
前記ベース連結部は、前記押さえ板部の端部を延長して形成されて前記第１平板部に重ね合わされる第２平板部と、前記結合用バンドが挿通可能に前記第２平板部に一体形成されたバンド挿通部とを備え、
前記第１平板部に前記第２平板部を重ね合わせた状態で、前記バンド挿通部に挿通させた前記結束用バンドを前記バンド係止部に係止させることで、前記カバー連結部と前記ベース連結部とを結合固定することを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のワイヤハーネス用バンド。
【００３１】
上記（１）の構成によれば、ベース板の載置板部とカバー板の押さえ板部とで楕円断面のワイヤハーネスを挟んだ状態にして、ベース板及びカバー板の互いに対向しているカバー連結部とベース連結部とを結合することで、ワイヤハーネスを結束する。ワイヤハーネスを結束した状態では、載置板部の両端には、ワイヤハーネスを挟持する方向の曲げ荷重が作用する。しかし、その曲げ荷重の作用方向は載置板部と押さえ板部との対向方向であり、載置板部の両端が結束バンドによって互いに近づく方向に引っ張られる従来の場合と比較すると、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００３２】
従って、クリップ部を有する場合には、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪み（変形）によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００３３】
また、従来のワイヤハーネス用バンドと比較して撓みを抑止することができるため、撓み剛性の向上を目的として載置板部の板厚を増加させる場合でも、増加させる板厚を従来よりも低減させて、載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできる。
【００３４】
上記（２）の構成によれば、ベース板の載置板部とカバー板の押さえ板部とでワイヤハーネスを挟んだ状態にしたとき、載置板部又は押さえ板部の表面に装備されている滑り止め突起がワイヤハーネスの外周に当接して、ワイヤハーネスの移動を規制する。
【００３５】
そのため、載置板部と押さえ板部がワイヤハーネスを挟む力をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネスをしっかりと固定することができる。従って、載置板部と押さえ板部がワイヤハーネスを挟む力を抑えて、載置板部における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００３６】
また、滑り止め突起がワイヤハーネスの外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス用バンドによるワイヤハーネスの固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネスを配索経路に固定することが可能になる。
【００３７】
上記（３）の構成によれば、カバー連結部である結合用バンドを、ベース連結部であるバンド係止部に係止させることで、工具等を必要とせずに、簡単にカバー連結部とベース連結部とを結合状態にすることができる。
【００３８】
上記（４）の構成によれば、楕円断面のワイヤハーネスが載置板部に載置された場合に、ワイヤハーネスの外周面と載置板部の表面との間の隙間が、周面支え隆起部によって埋められる。そのため、ワイヤハーネスの結束を強めるべく、載置板部と押さえ板部との挟持圧を強めても、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００３９】
従って、載置板部の撓みの影響によって、クリップ部に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４０】
しかも、周面支え隆起部の装備は、載置板部の表面の一部でよく、載置板部の板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部の板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００４１】
上記（５）の構成によれば、載置板部と押さえ板部とで挟持されるワイヤハーネスは、載置板部の両端縁の一対の周面支えリブが画成する溝上に位置する部位が、押さえ板部の押圧によって溝内に押し込まれるようになり、ワイヤハーネスをより強固に固定することが可能になる。
【００４２】
上記（６）の構成によれば、例えば、結合用突起と結合用嵌合孔とが適度の弾性力で緊密嵌合する構成であれば、これらの結合用突起や結合用嵌合孔を有している平板部同士を所定の押圧力で重ね合わせるだけで、簡単にカバー連結部とベース連結部とを所定の嵌合力で結合された状態にでき、ワイヤハーネス用バンドによるワイヤハーネスの仮止め作業等を容易にすることができる。
【００４３】
上記（７）の構成によれば、結合用嵌合孔を挿通した結合用突起の先端部が、塑性変形により結合用嵌合孔から抜け止めされるため、カバー連結部とベース連結部との結合強度を高めることができる。
【００４４】
上記（８）の構成によれば、カバー連結部の第１平板部にベース連結部の第２平板部を重ね合わせた状態で、ベース連結部のバンド挿通部に挿通させたカバー連結部の結束用バンドをカバー連結部のバンド係止部に係止させることで、カバー連結部とベース連結部とが結合固定される。従って、カバー連結部とベース連結部との結合固定状態を、工具等を必要とせずに簡単に得ることができ、ワイヤハーネスの結束作業を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明によるワイヤハーネス用バンドによれば、ワイヤハーネスを結束した状態では、載置板部の両端には、ワイヤハーネスを挟持する方向の曲げ荷重が作用する。しかし、その曲げ荷重の作用方向は載置板部と押さえ板部との対向方向であり、載置板部の両端が結束バンドを介して互いに近づく方向に引っ張られる従来の場合と比較すると、載置板部がワイヤハーネスの外周の湾曲に沿って撓むことを抑止することができる。
【００４６】
従って、クリップ部を有する場合には、ワイヤハーネスが載置される載置板部の撓みの影響によるクリップ部の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００４７】
また、従来のワイヤハーネス用バンドと比較して撓みを抑止することができるため、撓み剛性の向上を目的として載置板部の板厚を増加させる場合でも、増加させる板厚を従来よりも低減させて、載置板部の板厚増による重量化を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態を構成するベース部材とカバー部材の正面図である。
【図２】（ａ）は図１に示したベース部材のＣ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図である。
【図３】（ａ）は図１に示したカバー部材のＥ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＦ矢視図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにより太径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、（ｂ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにより細径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図である。
【図５】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態を構成するベース部材とカバー部材の正面図である。
【図６】（ａ）は図５に示したベース部材のＧ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＨ矢視図である。
【図７】（ａ）は図５に示したカバー部材のＩ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＪ矢視図である。
【図８】第２実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態の平面図である。
【図９】（ａ）は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにより細径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、（ｂ）は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにより太径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図である。
【図１０】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態を構成するベース部材とカバー部材の正面図である。
【図１１】（ａ）は図１０に示したベース部材のＫ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＬ矢視図である。
【図１２】（ａ）は図１０に示したカバー部材のＭ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＮ矢視図、（ｃ）は図１０に示したカバー部材のＰ矢視図である。
【図１３】第３実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図である。
【図１４】図１３のＱ−Ｑ断面図である。
【図１５】図１３のＲ−Ｒ断面を示したもので、（ａ）はベース部材及びカバー部材の一方に設けた滑り止め突起が他方の突起係合孔に挿通した状態の断面図、（ｂ）は突起係合孔を挿通した滑り止め突起の先端が潰されて抜け止めされた状態を示す断面図である。
【図１６】第３実施形態のワイヤハーネス用バンドにおいて、突起係合孔と滑り止め突起との嵌合状態を結束用筒体によって固定する方法の説明図で、（ａ）は結束用筒体を装着する前の状態の断面図、（ｂ）は結束用筒体を装着した状態の断面図である。
【図１７】本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態を構成するベース部材とカバー部材の正面図である。
【図１８】（ａ）は図１７に示したベース部材のＳ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＴ矢視図である。
【図１９】（ａ）は図１７に示したカバー部材のＵ矢視図、（ｂ）は（ａ）のＶ矢視図、（ｃ）は図１７に示したカバー部材のＷ矢視図である
【図２０】（ａ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のＸ矢視図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【図２１】従来のワイヤハーネス用バンドの斜視図である。
【図２２】図２１に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部にワイヤハーネスが載置された状態の斜視図である。
【図２３】図２１に示したワイヤハーネス用バンドの載置板部に載置されたワイヤハーネスに結束用バンド部を巻き付ける操作を示す側面図である。
【図２４】図２１に示したワイヤハーネス用バンドにおいて、結束用バンド部を締め付けたときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明に係るワイヤハーネス用バンドの好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５０】
＜第１実施形態＞
図１〜図４は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第１実施形態を示したもので、図１は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドを構成するベース部材とカバー部材の正面図、図２（ａ）は図１に示したベース部材のＣ矢視図、図２（ｂ）は図２（ａ）のＤ矢視図、図３（ａ）は図１に示したカバー部材のＥ矢視図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＦ矢視図、図４は（ａ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにより太径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、図４（ｂ）は第１実施形態のワイヤハーネス用バンドにより細径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図である。
【００５１】
この第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１は、図４に示すように楕円断面のワイヤハーネス１０３を結束して固定するもので、ベース部材１１と、カバー板２１と、ベース部材１１に一体形成されたクリップ部３１と、を備えている。
【００５２】
ワイヤハーネス１０３は、図４に示す構造で、複数本の電線１０４と、これらの電線１０４の外周を楕円断面状に覆う外装材１０５と、を備えている。
【００５３】
ベース部材１１は、図１及び図２に示すように、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される平板状の載置板部１２の両端に、カバー連結部としての結合用バンド１３が一体形成されている。
【００５４】
載置板部１２は、楕円断面のワイヤハーネス１０３の長径方向に細長く形成されている。
【００５５】
結合用バンド１３は、載置板部１２の長手方向に沿って載置板部１２の端部から帯状に延出している。この結合用バンド１３は、片面１３ａには延出方向に所定の間隔で複数の係合溝（不図示）が形成されている。
【００５６】
結合用バンド１３は、可撓性を得るために、載置板部１２よりも薄肉に形成されている。
【００５７】
カバー板２１は、載置板部１２に略平行に対向配置される押さえ板部２２と、結合用バンド１３と連結可能なベース連結部として前記押さえ板部２２の両端に一体形成されたバンド係止部２３と、を備えている。
【００５８】
カバー板２１の押さえ板部２２は、板厚が、ベース部材１１の載置板部１２よりも小さく設定されている。これは、ワイヤハーネス１０３を結束するときに、撓み変形を押さえ板部２２が引き受けて、載置板部１２に撓みを生じ難くするための配慮である。
【００５９】
このバンド係止部２３は、図３に示すように、カバー連結部としての結合用バンド１３を挿通する挿通孔２３ａと、該挿通孔２３ａ近傍に設けられて結合用バンド１３の係合溝に係合する係止爪２３ｂと、を備える。係止爪２３ｂは、挿通孔２３ａに挿通した結合用バンド１３の戻る方向への移動を規制する。
【００６０】
本実施形態の場合、図２及び図３に示すように、ワイヤハーネス１０３に接触する載置板部１２の表面１２ａ、及び押さえ板部２２の表面２２ａには、ワイヤハーネス１０３の外周面に当接する複数の滑り止め突起３が設けられている。
【００６１】
滑り止め突起３は、円錐状であるが、角錐状、円柱状とすることも可能である。
【００６２】
クリップ部３１は、載置板部１２の裏面に突設されている。このクリップ部３１は、図２３及び図２４に示したクリップ部１４１と同様の構成のもので、ワイヤハーネス１０３の配索経路の構造物上の取付孔に嵌合することで、載置板部１２を構造物に連結する。
【００６３】
以上に説明したワイヤハーネス用バンド１は、図４に示すように、載置板部１２と押さえ板部２２とでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向している結合用バンド１３とバンド係止部２３とを結合することで、前記ワイヤハーネス１０３を結束・固定する。
【００６４】
図４（ａ）は太径のワイヤハーネス１０３を結束している状態であり、図４（ｂ）は細径のワイヤハーネス１０３を結束している状態である。結束するワイヤハーネス１０３の短径方向の寸法ｄ１，ｄ２に応じて、ベース部材１１と押さえ板部２２との離間距離が変わる。
【００６５】
以上に説明した第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、ワイヤハーネス１０３を結束した状態では、載置板部１２の両端には、図４（ａ）に示すように、ワイヤハーネス１０３を挟持する方向の曲げ荷重ｆ１が作用する。しかし、その曲げ荷重ｆ１の作用方向は載置板部１２と押さえ板部２２との対向方向であるので、載置板部の両端が結束バンドによって互いに近づく方向に引っ張られる従来の場合と比較すると、載置板部１２がワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを抑止（軽減）することができる。
【００６６】
従って、ワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１２の撓みの影響によるクリップ部３１の歪み（変形）によって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００６７】
また、従来のワイヤハーネス用バンドと比較して撓みを抑止することができるため、撓み剛性の向上を目的として載置板部１２の板厚を増加させる場合でも、増加させる板厚を従来よりも低減させて、載置板部１２の板厚増による重量化を軽減することもできる。
【００６８】
更に、上記の第１実施の形態のワイヤハーネス用バンド１では、ベース部材１１の載置板部１２とカバー板２１の押さえ板部２２とでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態にしたとき、載置板部１２及び押さえ板部２２の表面に装備されている滑り止め突起３がワイヤハーネス１０３の外周に当接して、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する。
【００６９】
そのため、載置板部１２と押さえ板部２２がワイヤハーネス１０３を挟む力をそれほど大きくしなくとも、ワイヤハーネス１０３をしっかりと固定することができる。従って、載置板部１２と押さえ板部２２がワイヤハーネス１０３を挟む力を抑えて、載置板部１２における撓みの発生を更に抑制することができる。
【００７０】
また、滑り止め突起３がワイヤハーネス１０３の外周との摩擦力を高めるため、ワイヤハーネス用バンドによるワイヤハーネス１０３の固定強度が向上し、より堅固にワイヤハーネス１０３を配索経路に固定することが可能になる。
【００７１】
なお、上記の第１実施形態では、載置板部１２の表面１２ａ及び押さえ板部２２の表面２２ａのそれぞれに、滑り止め突起３を設けた。しかし、載置板部１２の表面１２ａ又は押さえ板部２２の表面２２ａの何れか一方にのみ、滑り止め突起３を設けた構成としても、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する効果を得ることができる。従って、滑り止め突起３は、載置板部１２の表面１２ａ及び押さえ板部２２の表面２２ａの少なくとも一方に装備しておけば良い。
【００７２】
また、上記の第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１では、カバー連結部として結合用バンド１３を採用し、ベース連結部としてはバンド係止部２３を採用している。そのため、結合用バンド１３をバンド係止部２３に挿通させるという簡単な操作で、工具等を必要とせずに、簡単にカバー連結部とベース連結部とを結合状態にすることができ、ワイヤハーネス１０３の配索作業を容易にすることができる。
【００７３】
＜第２実施形態＞
図５〜図９は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第２実施形態を示したもので、図５は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドを構成するベース部材とカバー部材の正面図、図６（ａ）は図５に示したベース部材のＧ矢視図、図６（ｂ）は図６（ａ）のＨ矢視図、図７（ａ）は図５に示したカバー部材のＩ矢視図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＪ矢視図、図８は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態の平面図、図９（ａ）は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにより細径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、図９（ｂ）は第２実施形態のワイヤハーネス用バンドにより太径のワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図である。
【００７４】
この第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したもので、ベース部材１１Ａと、カバー板２１Ａと、ベース部材１１Ａに一体形成されたクリップ部３１と、を備えている。
【００７５】
ベース部材１１Ａは、図５及び図６に示すように、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１２Ａの両端に、カバー連結部としての結合用バンド１３が一体形成されている。結合用バンド１３は、第１実施形態のものと同一である。
【００７６】
載置板部１２Ａは、第１実施形態の載置板部１２を改良したものである。改良点は、載置板部１２Ａの表面に、周面支えリブ１５を設けた点である。
【００７７】
この周面支えリブ１５は、該表面に載置されるワイヤハーネス１０３の外周面の湾曲のために該外周面と載置板部１２Ａの表面との間に形成される隙間を埋める周面支え隆起部である。
【００７８】
本実施形態の場合、周面支えリブ１５は、図５に示すように、ワイヤハーネス１０３と載置板部１２Ａの表面とが線接触する載置中心線５を挟む両側に、それぞれ載置中心線５に対して対称に設けられる。ここに、載置中心線５は、図６に示すように、ワイヤハーネス１０３の軸線と平行である。
【００７９】
また、本実施形態の場合、周面支えリブ１５は、図６に示すように、載置中心線５方向（図６の矢印イ方向）に離間した載置板部１２の両端縁にそれぞれ設けられている。更に詳しく説明すると、本実施形態の周面支えリブ１５は、載置板部１２の両端縁において、載置中心線５に直交する方向（図６の矢印ア方向）に延在するリブであり、その上面１５ａが前記ワイヤハーネス１０３の外周面に沿って湾曲した形状になっており、上面１５ａ上に複数個の滑り止め突起３が突設されている。
【００８０】
また、図６に示すように、載置板部１２の両端縁に設けられた周面支えリブ１５は、離間距離Ｗ１で対向していて、矢印イ方向に対向する周面支えリブ１５間に、溝幅がＷ１の溝１６を画成している。
【００８１】
カバー板２１Ａは、図５及び図７に示すように、載置板部１２Ａに略平行に対向配置される押さえ板部２２Ａと、結合用バンド１３と連結可能なベース連結部として押さえ板部２２Ａの両端に一体形成されたバンド係止部２３と、を備えている。また、押さえ板部２２Ａの表面２２ａには、第１実施形態の場合と同様に、複数の滑り止め突起３が設けられている。
【００８２】
但し、本実施形態の押さえ板部２２Ａは、第１実施形態の押さえ板部２２を改良したもので、図７に示す載置中心線５方向の寸法Ｗ２が、載置板部１２の両端縁の一対の周面支えリブ１５が画成する溝１６の幅Ｗ１よりも小さく設定されている。
【００８３】
また、カバー板２１Ａの押さえ板部２２Ａは、板厚が、ベース部材１１Ａの載置板部１２Ａよりも小さく設定されている。これは、ワイヤハーネス１０３を結束するときに、撓み変形を押さえ板部２２Ａが引き受けて、載置板部１２Ａに撓みを生じ難くするための配慮である。
【００８４】
以上に説明したワイヤハーネス用バンド１Ａによりワイヤハーネス１０３を結束・固定するときの操作は、第１実施形態の場合と同様で、図８及び図９に示したように、載置板部１２Ａと押さえ板部２２Ａとでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向している結合用バンド１３とバンド係止部２３とを結合する。
【００８５】
以上に説明した第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、第１実施形態に示した作用効果の他に、改良した構成によって、次の作用効果を得ることができる。
【００８６】
即ち、第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、楕円断面のワイヤハーネス１０３がベース部材１１Ａの載置板部１２Ａに載置された場合に、ワイヤハーネス１０３の外周面と載置板部１２Ａの表面との間の隙間が、周面支えリブ１５によって埋められる。そのため、ワイヤハーネス１０３の結束を強めるべく、載置板部１２Ａと押さえ板部２２Ａとの挟持圧を強めても、載置板部１２Ａがワイヤハーネス１０３の外周の湾曲に沿って撓むことを防止することができる。
【００８７】
従って、載置板部１２Ａの撓みの影響によって、クリップ部３１に歪み（変形）が生じることを防止することができ、クリップ部３１の歪みによって構造物への固定に支障が生じることを防止することができる。
【００８８】
しかも、周面支えリブ１５の装備は、載置板部１２Ａの表面の一部でよく、載置板部１２Ａの板厚を全体的に増加させる必要はない。従って、載置板部１２Ａの板厚増による重量化を抑止することもできる。
【００８９】
更に、第２実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ａでは、押さえ板部２２Ａの幅寸法Ｗ２が、載置板部１２Ａの両端縁の一対の周面支えリブ１５，１５が画成する溝１６の幅Ｗ１よりも小さく設定されている。そのため、載置板部１２Ａと押さえ板部２２Ａとで挟持されるワイヤハーネス１０３は、溝１６上に位置する部位が、押さえ板部２２Ａの押圧によって溝１６内に押し込まれるようになり、ワイヤハーネス１０３をより強固に固定することが可能になる。
【００９０】
なお、上記第２実施形態では、載置板部１２Ａの表面とワイヤハーネス１０３の外周面との間の隙間を埋める周面支え隆起部として、周面支えリブ１５を設けた。しかし、載置板部１２Ａの表面とワイヤハーネス１０３の外周面との間の隙間を埋める周面支え隆起部は、隆起が連続するリブ構造に限るものではなく、間欠的に配置される複数の突起構造とすることもできる。また、複数の滑り止め突起３を、楕円形状の長径方向の外側に位置する突起が内側に位置する突起よりも突出高さが大きくなる隆起構造として、周面支え隆起部として機能させるようにしても良い。
【００９１】
＜第３実施形態＞
図１０〜図１５は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第３実施形態を示したもので、図１０は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドを構成するベース部材とカバー部材の正面図、図１１（ａ）は図１０に示したベース部材のＫ矢視図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＬ矢視図、図１２（ａ）は図１０に示したカバー部材のＭ矢視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＮ矢視図、図１２（ｃ）は図１０に示したカバー部材のＰ矢視図、図１３は第３実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、図１４は図１３のＱ−Ｑ断面図である。また、図１５は図１３のＲ−Ｒ断面を示したもので、図１５（ａ）はベース部材及びカバー部材の一方に設けた滑り止め突起が他方の突起係合孔に挿通した状態の断面図、図１５（ｂ）は突起係合孔を挿通した滑り止め突起の先端が潰されて抜け止めされた状態を示す断面図である。
【００９２】
この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂは、第１実施形態のワイヤハーネス用バンド１を改良したもので、ベース部材１１Ｂと、カバー板２１Ｂと、ベース部材１１Ｂに一体形成されたクリップ部３１と、を備えている。
【００９３】
ベース部材１１Ｂは、図１１に示すように、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１２Ｂの両端に、カバー連結部１７が一体形成されている。
【００９４】
載置板部１２Ｂは、ワイヤハーネス１０３の楕円断面の長径方向に細長い平板状の基台部４１の表面に、所定の間隔で滑り止め突起３を配置した構成である。滑り止め突起３は、第１実施形態の場合と同様に円錐状の突起である。
【００９５】
カバー連結部１７は、平板状の基台部４１の端部を延長した平板部４３と、該平板部４３の表面に突設された複数の結合用突起４４と、後述するカバー板２１Ｂのベース連結部に装備された結合用突起４４が嵌合する結合用嵌合孔４５と、を備える。
【００９６】
本実施形態の場合、結合用突起４４は、円錐状の突起で、形状及び寸法が、滑り止め突起３と同一である。また、結合用突起４４は、載置板部１２Ｂ上での滑り止め突起３の配列ピッチと同じ間隔で装備されている。
【００９７】
本実施形態の場合、結合用嵌合孔４５は、結合相手の平板部に突設されている結合用突起４４が嵌合可能な貫通孔である。また、本実施形態では、結合用嵌合孔４５は、結合用突起４４及び滑り止め突起３と交互に並ぶように、平板部４３及び基台部４１に貫通形成されている。
【００９８】
本実施形態では結合用突起４４が滑り止め突起３と同一寸法のため、結合用嵌合孔４５と滑り止め突起３との位置が合えば、滑り止め突起３を結合用嵌合孔４５に嵌合させることもできる。
【００９９】
カバー板２１Ｂは、図１０及び図１２に示すように、載置板部１２Ｂに略平行に対向配置される押さえ板部２２Ｂの両端に、ベース連結部２７が一体形成されている。
【０１００】
押さえ板部２２Ｂは、ワイヤハーネス１０３の楕円断面の長径方向に細長い平板状の主板部５１の表面に、所定の間隔で滑り止め突起３を配置した構成である。滑り止め突起３は、第１実施形態の場合と同様に円錐状の突起である。
【０１０１】
また、カバー板２１Ｂの押さえ板部２２Ｂの主板部５１は、板厚が、ベース部材１１Ｂの載置板部１２Ｂの基台部４１よりも小さく設定されている。これは、ワイヤハーネス１０３を結束するときに、撓み変形を押さえ板部２２Ｂが引き受けて、載置板部１２Ｂに撓みを生じ難くするための配慮である。
【０１０２】
ベース連結部２７は、平板状の主板部５１の端部を延長した平板部５３と、該平板部５３の表面に突設された複数の結合用突起４４と、ベース部材１１Ｂのカバー連結部１７に装備された結合用突起４４が嵌合する結合用嵌合孔４５と、を備える。結合用嵌合孔４５は、カバー連結部１７における結合用嵌合孔４５と同様に、平板部５３に貫通形成されている。
【０１０３】
ベース連結部２７の平板部５３は、カバー連結部１７の平板部４３に重ね合わされる。
ベース連結部２７上の結合用突起４４及び結合用嵌合孔４５は、図１３に示すように平板部５３と平板部４３とを重ね合わせたときに、ベース連結部２７の結合用突起４４がカバー連結部１７の結合用嵌合孔４５に嵌合し、ベース連結部２７の結合用嵌合孔４５にカバー連結部１７の結合用突起４４が嵌合するように、カバー連結部１７上における結合用突起４４及び結合用嵌合孔４５に対応して配置されている。
【０１０４】
以上に説明したカバー連結部１７及びベース連結部２７は、互いの平板部４３，５３を重ね合わせた状態で、一方の結合用突起４４が他方の結合用嵌合孔４５に嵌合することで、平板部４３，５３の面方向へのカバー連結部１７及びベース連結部２７の相対移動が規制される。
【０１０５】
以上に説明したワイヤハーネス用バンド１Ｂによりワイヤハーネス１０３を結束・固定するときの操作は、まず、図１３に示すように、載置板部１２Ｂと押さえ板部２２Ｂとでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向しているカバー連結部１７とベース連結部２７とを重ね合わせる。このカバー連結部１７とベース連結部２７との重ね合わせによって、互いのカバー連結部１７とベース連結部２７とが嵌合して、カバー連結部１７とベース連結部２７とが仮結合状態になる。この時、ワイヤハーネス１０３を挟んでいる載置板部１２Ｂ及び押さえ板部２２Ｂの各滑り止め突起３は、図１４に示すように、ワイヤハーネス１０３の外周に食い込んで、ワイヤハーネス１０３の移動を規制する。
【０１０６】
カバー連結部１７とベース連結部２７とが重ね合わされた部分では、図１５（ａ）に示すように、互いに、一方の平板部に突設された結合用突起４４が他方の平板部の結合用嵌合孔４５に嵌合して、平板部相互の面方向への相対移動を規制する。
【０１０７】
更に、本実施形態では、図１５（ａ）に示した状態から、図１５（ｂ）に示すように、結合用嵌合孔４５を挿通して、その結合用嵌合孔４５の反対側に突出した結合用突起４４の先端を、結合用嵌合孔４５の穴径よりも大きな径の潰し部４４ａに塑性変形させることで、カバー連結部１７と前記ベース連結部２７とを結合固定する。
【０１０８】
潰し部４４ａの形成は、加熱したこて等を結合用突起４４の先端に押し当てることで、結合用突起４４の先端を変形させると良い。
【０１０９】
以上に説明した第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、第１実施形態に示した作用効果の他に、改良した構成によって、次の作用効果を得ることができる。
【０１１０】
即ち、この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、例えば、結合用突起４４と結合用嵌合孔４５とが適度の弾性力で緊密嵌合する構成であれば、これらの結合用突起４４や結合用嵌合孔４５を有している平板部４３，５３同士を所定の押圧力で重ね合わせるだけで、簡単にカバー連結部１７とベース連結部２７とを所定の嵌合力で結合された状態にでき、ワイヤハーネス用バンド１Ｂによるワイヤハーネス１０３の仮止め作業等を容易にすることができる。
【０１１１】
また、この第３実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｂでは、図１５（ｂ）に示したように、結合用嵌合孔４５を挿通した結合用突起４４の先端部が、塑性変形により結合用嵌合孔４５から抜け止めされるため、カバー連結部１７とベース連結部２７との結合強度を高めることができる。
【０１１２】
なお、重ね合わせたカバー連結部１７とベース連結部２７とを結合・固定する具体的な構造は、図１５（ｂ）に示したように結合用突起４４の先端を潰す構造に限らない。
【０１１３】
例えば、図１６に示すように、重ね合わせた平板部４３，５３の外周に、筒状のスリーブ６１を嵌合させ、スリーブ６１によって平板部４３と平板部５３との離反方向の動きを規制するようにしても良い。また、この場合、スリーブ６１は、内周に、結合用嵌合孔４５に嵌入する弾性係止片６２を突設しておき、図１６（ｂ）に示すように、弾性係止片６２を結合用嵌合孔４５に係合させることで、スリーブ６１を抜け止めするようにしても良い。
【０１１４】
また、カバー連結部１７とベース連結部２７とを結合・固定する具体的な構造としては、図示はしていないが、重ね合わせた平板部４３，５３の外周に粘着テープを巻くようにしても良い。
【０１１５】
なお、以上に説明した第３実施形態では、カバー連結部１７やベース連結部２７に装備する結合用突起４４は、載置板部１２Ｂや押さえ板部２２Ｂに装備する滑り止め突起３と同一寸法にした。しかし、結合用突起４４は、滑り止め突起３とは形状や寸法を相異させても良い。
【０１１６】
また、以上に説明した第３実施形態では、載置板部１２Ｂや押さえ板部２２Ｂにも結合用嵌合孔４５を配列している。そのため、ベース部材１１Ｂやカバー板２１Ｂの製造に必要な樹脂材料の節約と、軽量化を図ることができる。
【０１１７】
＜第４実施形態＞
図１７〜図２０は本発明に係るワイヤハーネス用バンドの第４実施形態を示したもので、図１７は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドを構成するベース部材とカバー部材の正面図、図１８（ａ）は図１７に示したベース部材のＳ矢視図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）のＴ矢視図、図１９（ａ）は図１７に示したカバー部材のＵ矢視図、図１９（ｂ）は図１９（ａ）のＶ矢視図、図１９（ｃ）は図１７に示したカバー部材のＷ矢視図、図２０（ａ）は第４実施形態のワイヤハーネス用バンドによりワイヤハーネスを締め付けた状態を示す正面図、図１０（ｂ）は図２０（ａ）のＸ矢視図、図２０（ｃ）は図２０（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。
【０１１８】
この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃは、第１実施形態及び第３実施形態のワイヤハーネス用バンドを改良したもので、ベース部材１１Ｃと、カバー板２１Ｃと、ベース部材１１Ｃに一体形成されたクリップ部３１と、を備えている。
【０１１９】
ベース部材１１Ｃは、図１７及び図１８に示すように、楕円断面のワイヤハーネス１０３が載置される載置板部１２Ｃの両端に、カバー連結部１７Ｃが一体形成されている。
【０１２０】
載置板部１２Ｃは、第３実施形態の載置板部１２Ｂと同様の構成であり、ワイヤハーネス１０３の楕円断面の長径方向に細長い平板状の基台部４１の表面に、所定の間隔で滑り止め突起３を配置した構成である。滑り止め突起３は、第１実施形態の場合と同様に円錐状の突起である。また、滑り止め突起３が嵌合可能な大きさの複数の結合用嵌合孔４５が、滑り止め突起３と交互に並ぶように、所定の間隔で貫通形成されている。
【０１２１】
カバー連結部１７Ｃは、図１８に示すように、第１平板部４３Ｃと、結合用バンド１３Ｃと、バンド係止部２３Ｃとを備える。
【０１２２】
第１平板部４３Ｃは、載置板部１２における基台部４１の端部を延長した平板状の部位である。
【０１２３】
結合用バンド１３Ｃは、第１平板部４３Ｃの一側から帯状に延出すると共に、その片面には延出方向に所定の間隔で複数の係合溝が形成されている。
【０１２４】
バンド係止部２３Ｃは、第１実施形態におけるバンド係止部２３と同様の構成で、結合用バンド１３Ｃが挿通可能に第１平板部４３Ｃの他側に設けられて、挿通した結合用バンド１３Ｃの戻る方向への移動を規制する。
【０１２５】
カバー板２１Ｃは、図１７及び図１９に示すように、載置板部１２Ｃに略平行に対向配置される押さえ板部２２Ｃの両端に、ベース連結部２７Ｃが一体形成されている。
【０１２６】
押さえ板部２２Ｃは、ワイヤハーネス１０３の楕円断面の長径方向に細長い平板状の主板部５１Ｃの表面に、所定の間隔で滑り止め突起３を配置した構成である。滑り止め突起３は、第１実施形態の場合と同様に円錐状の突起である。
【０１２７】
また、カバー板２１Ｃの押さえ板部２２Ｃは、板厚が、ベース部材１１Ｃの載置板部１２Ｃよりも小さく設定されている。これは、ワイヤハーネス１０３を結束するときに、撓み変形を押さえ板部２２Ｃが引き受けて、載置板部１２Ｃに撓みを生じ難くするための配慮である。
【０１２８】
ベース連結部２７Ｃは、第２平板部５３Ｃと、バンド挿通部５５と、を備える。第２平板部５３Ｃは、押さえ板部２２Ｃにおける主板部５１Ｃの端部を延長して形成された平板状の部位で、第１平板部４３Ｃに重ね合わされる。
【０１２９】
バンド挿通部５５は、結合用バンド１３Ｃが挿通可能に、第２平板部５３Ｃに一体形成されている。このバンド挿通部５５は、図１７に示すように、結合用バンド１３Ｃが挿通自在の開口を形成している。
【０１３０】
以上に説明したワイヤハーネス用バンド１Ｃによりワイヤハーネス１０３を結束・固定するときの操作は、まず、図２０（ａ）に示すように、載置板部１２Ｃと押さえ板部２２Ｃとでワイヤハーネス１０３を挟んだ状態で、互いに対向しているカバー連結部１７Ｃの第１平板部４３Ｃとベース連結部２７Ｃの第２平板部５３Ｃとを重ね合わせる。そして、第１平板部４３Ｃに第２平板部５３Ｃを重ね合わせた状態で、図２０（ｂ）に示すように、カバー連結部１７Ｃの結合用バンド１３Ｃを、ベース連結部２７Ｃのバンド挿通部５５に挿通させる。更に、バンド挿通部５５を挿通させた結合用バンド１３Ｃの先端を、バンド係止部２３Ｃに係止させると、カバー連結部１７Ｃとベース連結部２７Ｃとが結合固定された状態になる。
【０１３１】
以上に説明した第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、第１実施形態に示した作用効果の他に、改良した構成によって、次の作用効果を得ることができる。
【０１３２】
即ち、この第４実施形態のワイヤハーネス用バンド１Ｃでは、カバー連結部１７Ｃの第１平板部４３Ｃにベース連結部２７の第２平板部５３Ｃを重ね合わせた状態で、ベース連結部２７Ｃのバンド挿通部５５に挿通させたカバー連結部１７Ｃの結束用バンド１３Ｃをカバー連結部１７Ｃのバンド係止部２３Ｃに係止させることで、カバー連結部１７Ｃとベース連結部２７Ｃとが結合固定される。従って、カバー連結部１７Ｃとベース連結部２７Ｃとの結合固定状態を、工具等を必要とせずに簡単に得ることができ、ワイヤハーネス１０３の結束作業を容易にすることができる。
【０１３３】
なお、本発明のワイヤハーネス用バンドは、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。また、本発明を構成する各部品の材質、形状、寸法、形態、数量、配置箇所等は、本発明の目的を達成できるものであれば、任意であり、前述した各実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１３４】
１，１Ａ  ワイヤハーネス用バンド
１Ｂ，１Ｃ，  ワイヤハーネス用バンド
３  滑り止め突起
１１，１１Ａ  ベース部材
１１Ｂ，１１Ｃ  ベース部材
１２，１２Ａ  載置板部
１２Ｂ，１２Ｃ  載置板部
１３  結合用バンド（カバー連結部）
１５  周面支えリブ
１６  溝
１７  カバー連結部
２１，２１Ａ  カバー板
２１Ｂ，２１Ｃ  カバー板
２２，２２Ａ  押さえ板部
２２Ｂ，２２Ｃ  押さえ板部
２３  バンド係止部（ベース連結部）
２７  ベース連結部
３１  クリップ部
４１  基台部
４３  平板部
４４  結合用突起
４５  結合用嵌合孔
５１  主板部
５３  平板部
１０３  ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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