(57)【要約】【課題】第二日車の組付性が向上されたカレンダ機構及びこれを備えたアナログ式時計の提供。【解決手段】アナログ式時計２のカレンダ機構１は、第一日文字表示部４３、第一日車歯車部４２及び無端リング状の駆動カム部４４を備えた第一日車４０と、第一扇形歯車部６１を備えた作動レバー部６２を有すると共に従動レバー部６３がカム従節となるべくばね負荷され、駆動カム部４４に当接する従動レバー部６３に応じて作動レバー部６２が回動される駆動カムレバー６０と、第二日文字表示部５３及び第一の扇形歯車部と噛合した第二扇形歯車部５２を備え回転可能な第二日車５０と、位置決め係止部８０とを有する。十の位の日付が０である場合に、駆動カムレバー６０の一部９０が位置決め係止部８０に当接し、従動レバー部６３のカム従節６４を駆動カム部４４のカム面のうち無効カム面部４４ａから離れた状態に留める。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付のうち一の位の日付を表示する全体として環状の第一日文字表示部、該第一日文字表示部の内周に形成されトルクを受ける環状の第一日車歯車部、及び第一日文字表示面部の背面側に形成され無端リング状のカム面を規定する駆動カム部を備え、第一の回転中心軸線のまわりで回転可能な第一日車と、
一端部がカム従節として駆動カム部に当接する従動レバー部及び該従動レバー部と一体的な作動レバー部であって先端部に第一の扇形歯車部を備えたものを具備し、従動レバー部の前記一端部が駆動カムのカム面に向かって偏倚されるようにばね負荷され、前記一端部が駆動カム部のカム面に当接した状態で従動レバー部が回動される際に該従動レバー部の回動に応じて作動レバー部の第一の扇形歯車部が回動された駆動カムレバーと、
日付のうち十の位の日付を表示する第二日文字表示部、及び前記第一の扇形歯車部と噛合した第二の扇形歯車部を備え、第二の回転中心軸線のまわりで回転可能な第二日車と、
位置決め係止部を備えた静置支持体と
を有するカレンダ機構であって、
駆動カム部のカム面は、日付のうち十の位の日付が１及び２である場合に対応する第二及び第三のカム面部、並びに日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの一方である場合に対応する第四のカム面部を含むと共に、日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの他方である場合に対応する無効カム面部を含み、
日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの前記他方である場合に、駆動カムレバーの一部が前記位置決め係止部に当接して、従動レバー部のカム従節を駆動カム部のカム面のうち無効カム面部に近接・対面するけれども該無効カム面部から離間した状態に留めるように構成されたカレンダ機構。
【請求項２】
無効カム面部は、日付のうち十の位の日付が０である場合に対応するカム面の部分であり、第四のカム面部は、日付のうち十の位の日付が３である場合に対応するカム面の部分である請求項１に記載のカレンダ機構。
【請求項３】
前記位置決め係止部が静置支持体に形成された基準位置決め突起からなる請求項１又は２に記載のカレンダ機構。
【請求項４】
前記静置支持体が、地板又は受からなる請求項１から３までのいずれか一つの項に記載のカレンダ機構。
【請求項５】
前記位置決め係止部に係止される駆動カムレバーの前記一部が、作動レバー部の一部である請求項１から４までのいずれか一つの項に記載のカレンダ機構。
【請求項６】
作動レバーの前記一部が作動レバーの第一の扇形歯車部の側壁である請求項５に記載のカレンダ機構。
【請求項７】
前記第一及び第二の回転中心軸線が共通の回転中心軸線からなり、第二日車を該共通の回転中心軸線のまわりの一方の向きに偏倚させる弾性偏倚力を及ぼす回転規制機構を有し、該弾性偏倚力が駆動カムレバーに対するばね負荷を与える請求項１から６までのいずれか一つの項に記載のカレンダ機構。
【請求項８】
前記回転規制機構が、ばねトルク受部を備えると共に駆動カムレバーに一体的に係合された回転規制レバーと、回転規制レバーのばねトルク受部に一方向のトルクを付与する弾性手段とを有する請求項７に記載のカレンダ機構。
【請求項９】
前記回転規制レバーが前記第二の扇形歯車部と噛合する別の扇形歯車部を備える請求項８に記載のカレンダ機構。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のカレンダ機構を備えたアナログ式時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダ機構及びこれを備えたアナログ式時計に係り、より詳しくは、一の位の日付と十の位の日付とが別々の日車で表示され結果として日付を大きな文字で表示し得るいわゆるビッグデイトの形態のカレンダ機構及びこれを備えたアナログ式時計に係る。
【背景技術】
【０００２】
ビッグデイトの形態のカレンダ機構として、日付のうち一の位の日付を表示する全体として環状の第一日文字表示部、該第一日文字表示部の内周に形成されトルクを受ける環状の第一日車歯車部、及び第一日文字表示面部の背面側に形成され無端リング状のカム面を規定する駆動カム部を備えた第一日車と、一端部がカム従節として駆動カム部に当接する従動レバー部及び該従動レバー部と一体的な作動レバー部であって先端部に第一の扇形歯車部を備えたものを具備し、従動レバー部の前記一端部が駆動カムのカム面に向かって偏倚されるようにばね負荷され、前記一端部が駆動カム部のカム面に当接した状態で従動レバー部が回動される際に該従動レバー部の回動に応じて作動レバー部の第一の扇形歯車部が回動される駆動カムレバーと、日付のうち十の位の日付を表示する第二日文字表示部、及び前記第一の扇形歯車部と噛合した第二の扇形歯車部を備えた第二日車とを有するカレンダ機構は、提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に提案されているこのカレンダ機構では、駆動カム部が、日付のうち十の位の日付が１及び２である場合に対応する第二及び第三のカム面部、並びに日付のうち十の位の日付が３である場合に対応する第四のカム面部に加えて、日付のうち十の位の日付が０である場合に対応する第一のカム面部を含む。
【０００３】
従って、この種の従来のカレンダ機構では、駆動カムレバーには、カム従節となる従動レバー部の一端部が駆動カム部のカム面に押し付けられる向きの回動偏倚力を、ばねによって常時受けている。
【０００４】
その結果、この特許文献１に提案されているカレンダ機構では、第一日車を組込む際には、ばね負荷された駆動カムレバーの作動レバー部が第一日車の駆動カム部に当らないように該従動レバー部を含む駆動カムレバーをずらしておく必要があり、組付けに手間がかかるのを避け難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７ー２１８８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記した点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、第一日車の組込みが容易に行われ得るカレンダ機構及び該カレンダ機構を備えたアナログ式時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のカレンダ機構は、前記目的を達成すべく、日付のうち一の位の日付を表示する全体として環状の第一日文字表示部、該第一日文字表示部の内周に形成されトルクを受ける環状の第一日車歯車部、及び第一日文字表示面部の背面側に形成され無端リング状のカム面を規定する駆動カム部を備え、第一の回転中心軸線のまわりで回転可能な第一日車と、一端部がカム従節として駆動カム部に当接する従動レバー部及び該従動レバー部と一体的な作動レバー部であって先端部に第一の扇形歯車部を備えたものを具備し、従動レバー部の前記一端部が駆動カムのカム面に向かって偏倚されるようにばね負荷され、前記一端部が駆動カム部のカム面に当接した状態で従動レバー部が回動される際に該従動レバー部の回動に応じて作動レバー部の第一の扇形歯車部が回動される駆動カムレバーと、日付のうち十の位の日付を表示する第二日文字表示部、及び前記第一の扇形歯車部と噛合した第二の扇形歯車部を備え、第二の回転中心軸線のまわりで回転可能な第二日車と、位置決め係止部を備えた静置支持体とを有するカレンダ機構であって、駆動カム部のカム面は、日付のうち十の位の日付が１及び２である場合に対応する第二及び第三のカム面部、並びに日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの一方である場合に対応する第四のカム面部を含むと共に、日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの他方である場合に対応する無効カム面部を含み、日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの前記他方である場合に、駆動カムレバーの一部が前記位置決め係止部に当接して、従動レバー部のカム従節を駆動カム部のカム面のうち無効カム面部に近接・対面するけれども該無効カム面部から離間した状態に留めるように構成される。
【０００８】
本発明のカレンダ機構では、「静置支持体が位置決め係止部を備え、駆動カム部のカム面は、日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの一方である場合に対応する第四のカム面部を含むと共に日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの他方である場合に対応する無効カム面部を含み、日付のうち十の位の日付が０又は３のうちの他方である場合に、駆動カムレバーの一部が前記位置決め係止部に当接して、従動レバー部のカム従節を駆動カム部のカム面のうち無効カム面部に近接・対面するけれども該無効カム面部から離間した状態に留めるように構成される」ので、駆動カムレバーの一部を前記位置決め係止部に当接させた組付初期状態では、第一日車のカム面の無効カム面部が駆動カムレバーに当らないから、駆動カムレバーを該組付初期状態にしておいて第一日車を所定回転位置（駆動カムレバーの従動レバー部のカム従節が第一日車のカム面の無効カム面部に対して離間状態で対面するような回転位置）で組付けるようにすると、駆動カムレバーに対する係合を考慮することなく該駆動カムレバーに対して実際上非接触状態で、すなわち、駆動カムレバーをずらすことなくして、第一日車を所定回転位置（回転範囲）において単に載せることによって該第一日車を組付け得る。従って、第一日車の組付けに手間がかからず該第一日車の組付性が向上し、カレンダ機構の組付けが容易に行われ得る。
【０００９】
また、以上において、駆動カムレバーの従動レバー部と第一の扇形歯車部とは、典型的には、一体である。但し、所望ならば、両者が、一体でなくてもよい。
【００１０】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、無効カム面部は、日付のうち十の位の日付が０である場合に対応するカム面の部分であり、第四のカム面部は、日付のうち十の位の日付が３である場合に対応するカム面の部分である。
【００１１】
この場合、日窓のところにくる十の位の日付が０になり、第一日車の無効カム面部に駆動カムレバーの従動レバー部のカム従節が離間状態で対面する第一日車の回転位置において、第一日車を組付けることとすれば、該第一日車の組付けが容易に行われ得る。そして、この場合、日付のうち十の位の日付が０である場合には駆動カムレバーはそのいずれかの部分が位置決め係止部に当って係止され、該駆動カムレバーの回動位置が該位置決め係止部によって規定されることになる。一方、日付のうち十の位の日付が夫々１，２及び３である場合には、従来と同様に、第二のカム面部、第三のカム面部及び第四のカム面部に駆動カムレバーの従動レバー部が当接して該駆動カムレバーの回動位置が規定される。
【００１２】
但し、例えば、無効カム面部は、日付のうち十の位の日付が０の代わりに３である場合に対応するカム面の部分であってもよい。その場合、対応する第一日車の回転位置において、第一日車を組付ければ、該第一日車の組付けが容易に行われ得る。なお、この場合、駆動カムを形成するカム面部を第一日車の壁部の外周面の代わりに内周面に形成してもよい。
【００１３】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記位置決め係止部が静置支持体に形成された基準位置決め突起からなる。
【００１４】
その場合、駆動カムレバーの一部を、静置支持体に形成された基準位置決め突起に当接させるだけで、ばね負荷された駆動カムレバーが該突起によって支持され得る。従って、駆動カムレバーの位置をずらさなくても、第一日車の駆動カム部を駆動カムレバーに接触させることなく、第一日車を組込み得る。
【００１５】
すなわち、本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記静置支持体が、地板又は受からなる。ここで、受は、アナログ式時計の各種の受（輪列受や一番受、三番受等）を含み得る。これらの地板又は受は、典型的には、第一日車や第二日車を回転可能に支持し、駆動カムレバーを回動可能に支持するものである。但し、駆動カムレバーの回動を規制し得る程度に強固で静置されていれば、静置支持体は、地板や受とは異なる名称で呼ばれる時計部品又は時計の部分、例えば、該静置支持体に対して強固に取付けられたものであってもよい。（以外の名称で呼ばれるものであってもよい。）
【００１６】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記位置決め係止部に係止される駆動カムレバーの前記一部が、作動レバー部の一部である。
【００１７】
その場合、時計の中央部に近接した領域の広い範囲で回動される作動レバー部と時計の中央部に近接した領域の広い範囲に拡がり得る静置支持体との間で係止を行えばよいから、設計ないし場所選択の自由度が高い。但し、位置決め係止部で係止される駆動カムレバーの部分すなわち前記一部は、作動レバー部以外の部分であってもよい。
【００１８】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、作動レバーの前記一部が作動レバーの第一の扇形歯車部の側壁である。
【００１９】
その場合、時計の中央部に近接した領域における作動レバー部の回動走査に応じて作動レバー部の先端部の第一の扇形歯車部の側壁も比較的大きく走査されるから、位置決めが確実に行われ易い。但し、作動レバーの前記一部が作動レバーの他の部位であってもよく、例えば、扇形歯車部以外の部分の側壁であってもよい。
【００２０】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記第一及び第二の回転中心軸線が共通の回転中心軸線からなり、第二日車を該共通の回転中心軸線のまわりの一方の向きに偏倚させる弾性偏倚力を及ぼす回転規制機構を有し、該弾性偏倚力が駆動カムレバーに対するばね負荷を与える。
【００２１】
この場合、駆動カムレバーにばね負荷を与えるばね自体が第二日車の位置ズレを最低限に抑える働きをする。なお、第一日車は、該第一日車の歯車部に対して躍制動作を行う日ジャンパによって位置決めされ得る。
【００２２】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記回転規制機構が、ばねトルク受部を備えると共に駆動カムレバーに一体的に係合された回転規制レバーと、回転規制レバーのばねトルク受部に一方向のトルクを付与する弾性手段とを有する。
【００２３】
この場合、第二日車が、弾性手段によって、回転規制レバーを介して正確に位置決めされ得る。但し、弾性手段が、回転規制レバーを介して第二日車に直接的に偏移力を及ぼす代わりに、回転規制レバーから駆動カムレバーを介して第二日車に偏移力を及ぼすようにしてもよい。ここで、弾性手段は、典型的には、地板に取付けられた板ばねからなる。但し、他のばねなどであってもよい。
【００２４】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記回転規制レバーが前記第二の扇形歯車部と噛合する別の扇形歯車部を備える。
【００２５】
その場合、弾性手段が、回転規制レバーを介して第二日車に直接的に偏移力を及ぼす。
【００２６】
本発明のカレンダ機構では、典型的には、前記別の扇形歯車部が、前記第一の扇形歯車部と一致する形状の扇形歯車部である。
【００２７】
その場合、前記別の扇形歯車部は、駆動カムレバーの第一の扇形歯車部と重なった状態で第二の扇形歯車部に噛合して、動作する。但し、回転規制レバーを駆動カムレバーに対して相対変位可能に組み込む場合には、第二の扇形歯車部が第一の扇形歯車部と噛合している部位（円弧の周方向部位）とは別の部位（円弧の周方向部位）において前記別の扇形歯車部が第二の扇形歯車部に噛合していてもよい。
【００２８】
本発明のアナログ式時計は、上述のようなカレンダ機構を備える。
【００２９】
その場合、該カレンダ機構の組立が容易であることから、該カレンダ機構を備えたアナログ式時計の組立が容易なる。アナログ式時計としては、電子時計であっても機械式時計であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の好ましい一実施例のカレンダ機構を備えた本発明の好ましい一実施例のアナログ式時計について、該時計の本体部を文字板側から見た平面説明図。
【図２】図１のアナログ式時計のカレンダ機構を文字板側から見た平面説明図。
【図３】図１のアナログ式時計の本体部を裏蓋側から見た背面説明図。
【図４】図１のアナログ式時計の本体部のうち、指針部とカレンダ機構の一部を示す断面説明図。
【図５】図１のアナログ式時計の輪列及びカレンダ機構の概略の関連を示したブロック図。
【図６】図１のアナログ式時計の文字板側から見た外観を示した平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００３２】
本発明の好ましい一実施例のカレンダ機構１を備えた本発明の好ましい一実施例のアナログ式時計２は、概ね図３及び図４に示したような構造の時計本体ないしムーブメント３を有する。
【００３３】
アナログ式時計２のムーブメント３は、主として図４からわかるように、中心軸線Ｃのまわりで回転自在な時車１１、分車１２及び秒車１３を有する。なお、外観を示す図６においては、りゅうず６ａのところに巻真６がわずかに見えている。時車１１、分車１２及び秒車１３の歯車１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂは、図３に示した日の裏車１４ａ，三番車１４ｂ及び五番車１４ｃの如き輪列１４を介して相互に噛合されている。時車１１の筒１１ｃの文字板５側の先端部には時針１１ｄが取付けられ、分車１２の筒１２ｃの先端部には分針１２ｄが取付けられ、秒車１３の軸ないし真１３ｃの先端部には秒針１３ｄが取付けられている。分車１２を構成する分歯車１２ａは筒１２ｃと一体的な分かな１２ｂに対してスリップ可能に係合している。１５は中心パイプである。ここで、１６は、ムーブメント３の基板をなす地板であり、１７は輪列受である。分車１２の歯車１２ａ，１２ｂや秒車１３の歯車１３ａ，１３ｂは、地板１６と輪列受１７との間に配置され、時車ないし筒車１１の歯車１１ａ，１１ｂは地板１６の文字板５側に配置されている。筒車１１の小歯車１１ｂは、日回しかなとして、日回し車３１（図２）の日回し歯車３１ａと噛合する日送り歯車になっている。図３において、１８は巻真６のＡ１，Ａ２方向の出入れに応じて回動される規制レバーである。
【００３４】
図３に示したような電子時計すなわちクォーツ式の時計である場合、アナログ式時計２は、電池２１から給電されて発振動作をする水晶振動子ないしこれを含む水晶缶２２及び時計用集積回路２３ａを含む回路ブロック２３や、輪列１４等を介して指針１１ｄ，１２ｄ，１３ｄを回転させるモータ２４を有する。モータ２４は、ステータ２４ａ、コイルブロック２４ｂ及びロータ２４ｃを備える。２６は電池マイナス端子、２７は回路押え板である。
【００３５】
アナログ式時計２のカレンダ機構１は、第一日車４０と、第二日車５０と、駆動カムレバー６０と、回転規制機構７０とを有する。
【００３６】
第一日車４０は、第一の回転中心軸線としての中心軸線Ｃのまわりで回転可能に配置された環状体４１と、該環状体４１の厚さ方向にずれた位置において段差部を介して該環状体４１の内周縁につながった第一日車歯車部４２と、環状体４１の文字板５側の主面部からなる第一日文字表示面部４３と、環状体４１の裏蓋に面する主面側で且つ環状体４１の内周縁と第一日車歯車部４２との段差部のところにおいて該段差部の外周面に沿って形成された駆動カム部４４とを有する。
【００３７】
第一日車歯車部４２は、中心軸線Ｃのまわりで一方向（文字板５側から見て反時計回り）Ｃ１に回転されるように一方向に向いた３１個の歯部４２ａを有する。第一日車４０のＣ１方向の回転は、第一日車歯車部４２の隣接歯部４２ａ，４２ａ間において躍制動作する躍制爪部３６ａを備えた日ジャンパ３６によって規制される。
【００３８】
駆動カム部４４は、中心Ｃからの半径が最小の円弧に沿った無効カム面部としての第一カム円弧部４４ａと、中心Ｃからの半径が二番目に小さい円弧に沿った第二のカム面部としての第二カム円弧部４４ｂと、中心Ｃからの半径が三番目に小さい円弧に沿った第三のカム面部としての第三カム円弧部４４ｃと、中心Ｃからの半径が最大の円弧に沿った第四のカム面部としての第四カム円弧部４４ｄとを有する。円弧部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、夫々、概ね、全周のうちの９／３１，１０／３１，１０／３１，２／３１程度の大きさの角度範囲に沿って拡がり、夫々の間の領域は、傾斜した遷移領域４５ａ，４５ｂ，４５ｃを介してつながっている。なお、第四カム円弧部４４ｄと第一カム円弧部４４ａとの間には、概ね半径方向に延びる境界面ないし段差面４６が形成されている。
【００３９】
なお、地板１６には、真の第一のカム面部として機能する位置決め係止部ないしストッパとしての基準位置決め突起８０が突設されている。突起８０は、静置支持体としての地板１６の一部として一体的に突設状態で形成されていても、地板１６の本体部に植設されたピンであっていてもよい。この例では、第一カム円弧部４４ａが、無効カム面部になっている。
【００４０】
基準位置決め突起８０は、地板１６の代わりに輪列受１７その他の受に形成されていても、地板１６や輪列受１７の如き静置支持体又は該静置支持体に対して実質的に不動の他の部分に形成されていてもよい。
【００４１】
第一日車４０は、通常運針時には、時車ないし筒車１１の回転に応じて回転される日回し車３１の日回し爪３１ｂによって第一日車歯車部４２の歯部４２ａで係合されて、一日に一回、Ｃ１方向に３６０／３１度だけ回転される。なお、日修正の際には、巻真６がＡ１方向に引出され、該巻真６の回転が、つづみ車３７及び小鉄車３８を介し、更に、第一日修正中間車ないし第一カレンダ修正車３２、第二日修正中間車３３ａ、第三日修正中間車３３ｂ、第四日修正中間車３３ｃ及び日修正車３４を介して第一日車４０の第一日車歯車部４２に伝達され、巻真６の回転に応じて第一日車歯車部４２がＣ１方向に回転されて日修正が行われる。
【００４２】
第一日車４０の第一日文字表示部としての第一日文字表示面部４３には、第一日文字４７をなす文字として、「１，２，３，４，５，６，７，８，９，０」の１０個の文字列が三回繰返された後、「１」が付され、全体として３１個の文字４７が、周方向に等間隔に付されている。第一日文字表示面部４３の第一日文字４７は、該文字４７が、時計２の１２時の位置の近傍に達したとき、図６及び図１からわかるように、文字板５の日窓４の右半分の領域４ｂ内において、一の位の日付を表示する。
【００４３】
第一日車４０のうち第一日車歯車部４２は第一日文字表示面部４３よりも裏蓋に近い側に位置する。第一日車４０は、概ね環状の第一日車歯車部４２において、地板１６に取付けられた第一日車押え４９により軽く押えられている。
【００４４】
第二日車５０は、第二の回転中心軸線としての中心軸線Ｃのまわりで回転可能に配置された概ね扇形の大径板状体ないし第二日板５１と、中心軸線Ｃの近傍において該第二日板５１を支持し且つ該第二日板５１の一側よりも多少突出した小扇形の歯車部５６を含む第二の扇形歯車部ないし被作動歯車部としての日表示車ないし第二日車歯車部５２とを有し、第二日板５１の外周縁近傍には第二日文字表示面部５３が形成されている。ここで、第一及び第二の回転中心軸線は、共通の中心軸線Ｃからなる。
【００４５】
第二日文字表示部としての第二日文字表示面部５３は、周方向間隙５５を介して突出した四つの概ね台形の表示面部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを有し、各第二日文字表示面部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄには、第二日文字５４として、「０，１，２，３」の文字が付されている。第二日文字表示面部５３の第二日文字５４は、該文字５４が、時計２の１２時の位置の近傍に達したとき、図６及び図１からわかるように、文字板５の日窓４の左半分の領域４ａ内において、十の位の日付を表示する。
【００４６】
第二日車歯車部５２は、筒車１１の大径筒部１１ｅに回転自在に嵌合された扇形の歯車５２ａの形態であって扇５２ｂの円弧状部５２ｃに複数の歯部５６を備える。
【００４７】
第二日車５０は、通常運針時には、十の位の日付が「０→１」、「１→２」又は「２→３」と変る毎に第二日車歯車部５２において反時計回り回転駆動を受けてＣ１方向に回動され、十の位の日付が「３→０」変る際には第二日車歯車部５２において時計回りの回転駆動を受けてＣ２方向に回動され、文字板５の日窓４の左半分の領域４ａにおいて、十の位の日付を表示する。
【００４８】
第二日車５０の第二日車歯車部５２は文字板５の背後において筒車１１の筒部１１ｃに嵌合された第二日車押え５９により軽く押えられている。
【００４９】
駆動カムレバー６０は、扇形歯車部６１を備えた作動レバー部６２と、該作動レバー部６２に対して概ね直角な向きに延び延在端部の一側部６３ａにカム従節部となる当接突起部６４を備えた従動レバー部６３とを一体的に有し、二つのレバー部６２，６３の結合部の穴部６５において地板１６の突起部１６ａに中心軸線ＢのまわりでＢ１，Ｂ２方向に回転自在に取付けられている。作動レバー部６２は、扇形歯車部６１のところに穴部６９を備える。
【００５０】
駆動カムレバー６０の従動レバー部６３の先端の当接突起部６４は、カム従節部として、第一日車４０の駆動カム部４４のカム面４４ｂ，４４ｃ，４４ｄに当接して、当接対象となる該カム面４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの半径方向に位置（中心軸線Ｃからの距離）の変化に応じて、中心軸線ＢのまわりでＢ１，Ｂ２方向に回動される。
【００５１】
なお、駆動カムレバー６０は、作動レバー部６２の扇形歯車部６１の側面６２ａに第二のカム従節となる当接部９０を備える。
【００５２】
従って、駆動カムレバー６０の従動レバー部６３の先端の当接突起部６４が第一日車４０の駆動カム部４４のカム面のうち無効カム面となるカム面部４４ａに対面するように第一日車４０が回転された状態にあるとき、駆動カムレバー６０の従動レバー部６３の先端の当接突起部６４と第一日車４０の駆動カム部４４のカム面部４４ａとの間に間隙Ｇ（図２）が残っているうちに、駆動カムレバー６０の作動レバー部６２の扇形歯車部６１の側面６２ａにある第二のカム従節としての当接部９０が基準位置決め突起８０に当接して、駆動カムレバー６０のＢ２方向回動位置が決定される。
【００５３】
駆動カムレバー６０がＢ１，Ｂ２方向に回動されると、該駆動カムレバー６０の作動レバー部６２の扇形歯車部６１もＢ１，Ｂ２方向に回動される。
【００５４】
扇形歯車部６１は、概ね扇形の歯車６１ａの形態であって扇６１ｂの円弧状部６１ｃに歯部６６を備える。
【００５５】
駆動カムレバー６０の扇形歯車部６１は、第二日車５０の第二日車歯車部５２と噛合する。
【００５６】
回転規制機構７０は、駆動カムレバー６０にＢ２方向の偏倚力を及ぼす機構であって、この例では、第二日車５０の歯車部５２に噛合する歯車部７１及びばねトルク受部７２を備えた回転規制レバー７３と、該回転規制レバー７３にＢ２方向の回動偏倚力を及ぼす弾性手段としての板ばね７６とを有する。
【００５７】
回転規制レバー７３は、更に、突起部７３ａ及び穴部７３ｂを備える。回転規制レバー７３は、突起部７３ａで駆動カムレバー６０の作動レバー部６２の穴部６９に嵌合された状態で、駆動カムレバー６０の作動レバー部６２と共に穴部６５，７３ｂにおいて地板１６の突起部１６ａに嵌合される。従って、回転規制レバー７３は、駆動カムレバー６０と一体的に地板１６の突起部１６ａのまわりで回動可能である。
【００５８】
すなわち、回転規制機構７０は、駆動カムレバー６０にＢ２方向の偏倚力を及ぼしそれにより第二日車５０の第二日車歯車部５２にＣ２方向の偏倚力を及ぼして歯車の噛合いに不可避の僅かなガタに起因して第二日車５０の回転位置がばらついて第二日文字が所望の表示位置からずれないようにする。
【００５９】
この例では、回転規制バー７３の歯車部７１は、駆動カムレバー６０の扇形歯車部６１と実際上同一形状の歯部を中心軸線Ｃの延在方向に丁度重なり合う状態で有し、第二日車歯車部５２に噛合している。
【００６０】
回転規制機構７０の板ばね７６は、回転規制レバー７３のトルク受部７２にＢ２方向のトルクを加え、これにより、該回転規制レバー７３の歯車部７１に第二日車歯車部５２で噛合した第二日車５０にＣ２方向の偏倚力を及ぼす。
【００６１】
また、第二日車５０の第二日車歯車部５２がＣ２方向に偏倚されるので、これに扇形歯車部６１で噛合した駆動カムレバー６０も、Ｂ２方向に偏倚され、駆動カムレバー６０の従動レバー部６３が先端の当接突起部６４で駆動カム部４４の第二ないし第四のカム面部４４ｂ，４４ｃ，４４ｄに押し付けられるか、又は駆動カムレバー６０の作動レバー部６２の扇形歯車部６１の側面６２ａにある第二のカム従節としての当接部９０が基準位置決め突起８０に当接する（このとき、従動レバー部６３の先端の当接突起部６４が間隙Ｇを介して駆動カム部４４の無効カム面部４４ａに対面する）ことにより、ガタなく位置決めされ得る。
【００６２】
なお、この例では、回転規制レバー７３は、軸状突起部１６ａで駆動カムレバー６０と同心に回動可能であるだけでなく突起部７４で駆動カムレバー６０の穴に嵌合されて駆動カムレバー６０と実際上一体的に動くようになっているので、板ばね７６のＢ２方向の回動偏倚力が、回転規制レバー７３から直接駆動カムレバー６０に加えられるようになっているとみなしてもよい。
【００６３】
以上の如く構成されたアナログ式時計２では、カレンダ機構１を組立てる際には、時計２の指針１１ｄ，１２ｄ，１３ｄの作動に係る基本的な時計輪列を地板１６の主として裏蓋側に組込んだ後、文字板５の配置される側が上になるように図４の状態に地板５を裏返した状態で、地板５に日回し車３１や日修正に係る輪列３３ａ，３３ｂ，３３ｃ，３４等を組込むと共に規制機構７０の板ばね７６等を組込んでおく。
【００６４】
次に、駆動カムレバー６０と回転規制レバー７３とを組合わせたもの６０，７３を、穴部６５，７３ｂが地板１６の突起部１６ａに嵌合するように、且つ回転規制レバー７３のばねトルク受部７２に板ばね７６のばね力がＢ２方向に働くように配設する。
【００６５】
このとき、駆動カムレバー６０及び回転規制レバー７３の組合わせ体は、板ばね７６のばね力でＢ２方向に偏倚され、駆動カムレバー６０の作動レバー６２が側面６２ａの当接部９０において地板１６の基準位置決め突起８０に当接する状態に保たれる。
【００６６】
その次に、第一日車４０を、駆動カムレバー６０の従動レバー部６３の当接突起部６４に駆動カム部４４の無効カム面部としての第一カム円弧部ないし第一カム面４４ａが間隙Ｇを介して対面するような回転位置に第一日車４０を合せた状態で配置する。次に、日修正車３４を第一日車歯車部４２に噛合わせた上で、第一日車押え４９を載せる。
【００６７】
このアナログ式時計２では、従来のこの種の時計の組立の場合と異なり、この第一日車４０の載置に際して、背後にあって見えない駆動カムレバー６０の位置をずらしながら、第一日車４０を載置する必要がないので、第一日車４０の組み込みが極めて容易且つ確実に短時間で行われ得る。
【００６８】
すなわち、このアナログ式時計２のカレンダ機構１では、「駆動カム部４４のカム面は、日付のうち十の位の日付が３である場合に対応する第四のカム面部４４ｄを含むと共に日付のうち十の位の日付が０である場合に対応する無効カム面部４４ａを含み、該機構１の基板１６から突出し第一のカム面部として機能する基準位置決め突起８０が設けられ、日付のうち十の位の日付が０である場合に、駆動カムレバー６０の一側当接部９０が前記基準位置決め突起８０に当接して、従動レバー部６３のカム従節６４を駆動カム部４４のカム面４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄのうち無効カム面部４４ａに近接・対面するけれども該無効カム面部４４ａから離間した状態に留めるようになっている」ので、駆動カムレバー６０の一側当接部９０を基準位置決め突起８０に当接させた組付初期状態では、第一日車４０のカム面４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの無効カム面部４４ａが駆動カムレバー６０に当らないから、駆動カムレバー６０を該組付初期状態にしておいて第一日車４０を所定回転位置（駆動カムレバー６０の従動レバー部６３のカム従節６４が第一日車４０のカム面４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄの無効カム面部４４ａに対して間隙Ｇを介して離間状態で対面するような回転位置）で組付けるようにすると、駆動カムレバー６０に対する係合を考慮することなく該駆動カムレバー６０に対して実際上非接触状態で、すなわち、駆動カムレバー６０をずらす（回動させる）ことなくして、第一日車４０を所定回転位置（回転範囲）において実際上単に載せるだけで該第一日車４０を組付け得る。従って、第一日車４０の組付に手間がかからず該第一日車４０の組付性が向上し、カレンダ機構１の組付けが容易に行われ得る。
【００６９】
次に、第二日車５０を、その扇形歯車部６１が筒車１１の筒部１１ｅに嵌合され且つその第二日車歯車部５２の歯部５６が駆動カムレバー６０の作動レバー部６２の扇形歯車部６１の歯部６６に噛合うように配置する。
【００７０】
なお、以上においては、駆動カムレバー６０と回転規制レバー７３とが実際上一体的に形成され、回転規制レバー７３に板ばね７６のばね負荷がかかっている例について説明したけれども、回転規制レバー７３を省いて、板ばね７６のばね負荷を駆動カムレバー６０に直接かけるようにしてもよい。すなわち、例えば、トルク受部７２に対応するトルク受部を駆動カムレバー６０に形成しておき、該駆動カムレバー６０のトルク受部に板ばね７６のような弾性手段によってＢ２方向偏倚力を直接加えてもよい。また、回転規制レバー７３を駆動カムレバー６０と重なる状態で形成する代わりに、Ｃ１又はＣ２方向に関して駆動カムレバー６０とは異なる位置に回転規制レバー７３を設け、該回転規制レバー７３のトルク受部７２に板ばね７６と同様な弾性手段によって、第二日車５０の第二日車歯車部５２をＣ２方向に回転させようとする偏倚力を加えるようにしてもよい。
【００７１】
更に、所望ならば、回転規制レバー７３を省いて、板ばね７６の如きばねによるばね負荷を第二日車５０にかけ、該第二日車５０の歯車部５２に歯車部６１で噛合した駆動カムレバー６０に間接的にばね負荷をかけるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１  カレンダ機構
２  アナログ式時計
３  ムーブメント
４  日窓
４ａ  左半分の領域
４ｂ  右半分の領域
５  文字板
６  巻真
１１  時車
１１ａ，１１ｂ  歯車
１１ｃ  筒
１１ｄ  時針
１１ｅ  大径筒部
１２  分車
１２ａ  分歯車
１２ｂ  分かな
１２ｃ  筒
１２ｄ  分針
１３  秒車
１３ａ，１３ｂ  歯車
１３ｃ  軸（真）
１３ｄ  秒針
１４  輪列
１４ａ  日の裏車
１４ｂ  三番車
１４ｃ  五番車
１５  中心パイプ
１６  地板（静置支持体）
１６ａ  突起部
１７  輪列受
１８  規制レバー
２１  電池
２２  水晶缶
２３  回路ブロック
２３ａ  時計用集積回路
２４  モータ
２４ａ  ステータ
２４ｂ  コイルブロック
２４ｃ  ロータ
２６  電池マイナス端子
２７  回路押え板
３１  日回し車
３１ａ  日回し歯車
３１ｂ  日回し爪
３２  第一日修中間正車（第一カレンダ修正車）
３３ａ  第二日修正中間車
３３ｂ  第三日修正中間車
３３ｃ  第四日修正中間車
３４  日修正車
３６  日ジャンパ
３６ａ  躍制爪部
３７  つづみ車
３８  小鉄車
４０  第一日車
４１  環状体
４２  第一日車歯車部
４２ａ  歯部
４３  第一日文字表示面部（第一日文字表示部）
４４  駆動カム部
４４ａ  第一カム円弧部（無効カム面部）
４４ｂ  第二カム円弧部（第二のカム面部）
４４ｃ  第三カム円弧部（第三のカム面部）
４４ｄ  第四カム円弧部（第四のカム面部）
４５ａ，４５ｂ，４５ｃ  遷移領域
４６  段差面
４７  第一日文字
４９  第一日車押え
５０  第二日車
５１  第二日板(大径板状体）
５２  第二日車歯車部（日表示車、被作動歯車部）
５２ａ  扇形の歯車
５２ｂ  扇
５２ｃ  円弧状部
５３  第二日文字表示面部（第二日文字表示部）
５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ  表示面部
５４  第二日文字
５５  周方向間隙
５６  小扇形に並んだ歯部
５９  第二日車押え
６０  駆動カムレバー
６１  扇形歯車部
６１ａ  概ね扇形の歯車
６１ｂ  扇
６１ｃ  円弧状部
６２  作動レバー部
６２ａ  側面
６３  従動レバー部
６３ａ  一側部
６４  当接突起部（カム従節部）
６５  穴部
６６  扇形に並んだ歯部
６９  穴部
７０  回転規制機構
７１  歯車部
７２  ばねトルク受部
７３  回転規制レバー
７３ａ  突起部
７３ｂ  穴部
７６  板ばね
８０  基準位置決め突起（位置決め係止部）
９０  当接部（第二のカム従節部）
Ａ１，Ａ２  出入方向
Ｂ１，Ｂ２  回転方向
Ｂ，Ｃ  中心軸線
Ｃ１，Ｃ２  回転方向
Ｇ  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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