(57)【要約】【課題】複数の通信装置からのアラートがユーザに提示される場合、障害の発生原因の特定に時間を要することがあった。【解決手段】実施の１形態の監視装置１０は、複数の通信装置のアラートを管理する。この装置は、複数の通信装置から出力されたアラートのうち基準となる通信装置から出力されたアラートである主アラートを、その主アラートの発生に伴って他の通信装置から出力されたアラートである付随アラートよりも視認性を高めて所定の表示装置に表示させる表示制御部３６を備える。【選択図】図２
2011109489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置のアラートを管理する装置であって、
基準となる通信装置からのアラートである主アラートの発生に伴って、他の通信装置からのアラートである付随アラートが発生することを示す依存関係を保持する依存関係保持部と、
前記複数の通信装置から出力されたアラートを取得するアラート取得部と、
前記依存関係を参照し、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めて所定の表示装置に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とするアラート管理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記付随アラートが取得された一方で前記主アラートが未取得である場合、前記主アラートが未取得である旨をさらに表示させることを特徴とする請求項１に記載のアラート管理装置。
【請求項３】
前記他の通信装置からのアラートが示すイベント発生時刻が、前記基準となる通信装置からのアラートが示すイベント発生時刻から所定の期間内であることを条件として、それら両アラートの間に依存関係を設定する依存関係設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のアラート管理装置。
【請求項４】
前記基準となる通信装置から出力された障害回復を示すアラートと、前記他の通信装置から出力された障害回復を示すアラートとの間に依存関係が成立することを条件として、前記基準となる通信装置から出力された障害発生を示すアラートと、前記他の通信装置から出力された障害発生を示すアラートとの間に依存関係を設定する依存関係設定部をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のアラート管理装置。
【請求項５】
前記依存関係保持部は、前記基準となる通信装置に隣接する通信装置と、当該隣接する通信装置に隣接し、当該隣接する通信装置を介して前記基準となる通信装置と接続される通信装置とを前記他の通信装置の範囲とした依存関係を保持することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアラート管理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記主アラートの視認性を高める際、その根拠として、前記依存関係を示す情報を所定のファイルに記録することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のアラート管理装置。
【請求項７】
複数の通信装置のアラートを管理する装置であって、
前記複数の通信装置から出力されたアラートのうち基準となる通信装置から出力されたアラートである主アラートを、その主アラートの発生に伴って他の通信装置から出力されたアラートである付随アラートよりも視認性を高めて所定の表示装置に表示させる表示制御部を備えることを特徴とするアラート管理装置。
【請求項８】
複数の通信装置のアラートを管理する装置により実行される方法であって、
前記複数の通信装置から出力されたアラートを取得するステップと、
基準となる通信装置からのアラートである主アラートの発生に伴って、他の通信装置からのアラートである付随アラートが発生することを示す依存関係を参照し、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めて所定の表示装置に表示させるステップと、
を備えることを特徴とするアラート管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データ処理技術に関し、特に、複数の通信装置から出力されたアラートを管理するアラート管理装置と、その装置により実行されるアラート管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網を構成する通信装置は障害の発生を検出すると、一般的にアラートを出力する。通信装置を管理するユーザは、そのアラートを確認することで障害の原因を特定し、障害の回復や予防等を実施する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２０５３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つの通信装置で障害が発生すると、その障害の影響を受けた他の通信装置においても障害が検出されることがある。この場合、そもそも初めに障害が発生した通信装置からアラートが出力されるのみならず、他の通信装置からもアラートが出力されて、多数のアラートがユーザに提示される。その結果、そもそも初めに発生した障害を示すアラートの特定が困難になり、障害の発生原因の特定に時間を要することがあった。
【０００５】
本発明は、こうした課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、複数の通信装置からのアラートに基づいて障害の根本原因を特定することを支援する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のアラート管理装置は、複数の通信装置のアラートを管理する装置であって、基準となる通信装置からのアラートである主アラートの発生に伴って、他の通信装置からのアラートである付随アラートが発生することを示す依存関係を保持する依存関係保持部と、複数の通信装置から出力されたアラートを取得するアラート取得部と、依存関係を参照し、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めて所定の表示装置に表示させる表示制御部と、を備える。
【０００７】
通信装置は、ＬＡＮ・ＷＡＮ・インターネット等、種々の通信網を構成する通信装置であってよい。例えば、ＷＤＭ（Wavelength Division Multiplex）網を構成する光伝送装置であってもよい。また、ルータやＬ３・Ｌ２スイッチであってもよい。主アラートは、基準となる通信装置における障害の発生や回復を通知するものであってもよい。付随アラートは、基準となる通信装置における障害に伴って他の通信装置で検出された障害の発生や回復を通知するものであってもよい。
【０００８】
この態様によれば、複数の通信装置のそれぞれから出力されたアラートのうち主アラートの視認性を相対的に向上させることで、通信装置を監視するユーザに主アラートを容易に判別させ、その内容を確認させることができる。これにより、ユーザは、障害の根本原因を特定しやすくなり、障害の回復・予防を迅速に実施できる。
【０００９】
表示制御部は、付随アラートが取得された一方で主アラートが未取得である場合、主アラートが未取得である旨をさらに表示させてもよい。この態様によれば、種々の要因により主アラートが未検出の場合でも、その主アラートに関連する障害の発生をユーザに示唆でき、障害の根本原因をユーザが特定することを支援できる。
【００１０】
他の通信装置からのアラートが示すイベント発生時刻が、基準となる通信装置からのアラートが示すイベント発生時刻から所定の期間内であることを条件として、それら両アラートの間に依存関係を設定する依存関係設定部をさらに備えてもよい。
【００１１】
所定の期間は、ユーザにより任意の期間が設定されてよく、障害の発生や回復を通信装置が検出してから、その旨を示すアラートを外部へ送信するまでの猶予期間であってもよい。この猶予期間は、検出された動作状態が確定したものであるか否かを判定するための期間であってもよく、例えば１秒から２秒程度の期間でもよい。
【００１２】
この態様によれば、複数の通信装置のそれぞれにおける障害の検出からアラート通知までのタイムラグを吸収して、アラート間の依存関係を適切に設定できる。
【００１３】
基準となる通信装置から出力された障害回復を示すアラートと、他の通信装置から出力された障害回復を示すアラートとの間に依存関係が成立することを条件として、基準となる通信装置から出力された障害発生を示すアラートと、他の通信装置から出力された障害発生を示すアラートとの間に依存関係を設定する依存関係設定部をさらに備えてもよい。
【００１４】
障害の回復アラート間に依存関係が成立すれば、その障害の発生アラート間にも依存関係が成立する可能性が高いため、この態様によれば、アラート間の依存関係を一層適切に設定できる。
【００１５】
依存関係保持部は、基準となる通信装置に隣接する通信装置と、当該隣接する通信装置に隣接し、当該隣接する通信装置を介して基準となる通信装置と接続される通信装置とを他の通信装置の範囲とした依存関係を保持してもよい。同様に、依存関係設定部は、基準となる通信装置に隣接する通信装置と、当該隣接する通信装置に隣接し、当該隣接する通信装置を介して基準となる通信装置と接続される通信装置とを他の通信装置の範囲とした依存関係を設定してもよい。
【００１６】
この態様によれば、監視対象の通信装置が多数存在する場合でも付随アラートの対象となる範囲が限定されるため、アラート管理装置で保持すべき依存関係のデータ量や、その依存関係を設定するための処理量を低減できる。これにより、依存関係を設定または保持するために必要となるハードウェアリソースや処理時間を低減できる。
【００１７】
表示制御部は、主アラートの視認性を高める際、その根拠として、依存関係を示す情報を所定のファイルに記録してもよい。この態様によれば、主アラートの視認性を相対的に高めた証跡が記録されるため、必要に応じて後からその証跡を参照できる。例えば、詳細な処理内容を後から確認でき、また、処理の妥当性を後から検証できる。
【００１８】
本発明の別の態様もまた、アラート管理装置である。この装置は、複数の通信装置のアラートを管理する装置であって、複数の通信装置から出力されたアラートのうち基準となる通信装置から出力されたアラートである主アラートを、その主アラートの発生に伴って他の通信装置から出力されたアラートである付随アラートよりも視認性を高めて所定の表示装置に表示させる表示制御部を備える。この態様によれば、上記と同様に、主アラートの視認性を相対的に向上させることで、通信装置を監視するユーザによる障害への対処作業を支援できる。
【００１９】
本発明のさらに別の態様は、アラート管理方法である。この方法は、複数の通信装置のアラートを管理する装置により実行される方法であって、複数の通信装置から出力されたアラートを取得するステップと、基準となる通信装置からのアラートである主アラートの発生に伴って、他の通信装置からのアラートである付随アラートが発生することを示す依存関係を参照し、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めて所定の表示装置に表示させるステップと、を備える。この態様によれば、上記と同様に、主アラートの視認性を相対的に向上させることで、通信装置を監視するユーザによる障害への対処作業を支援できる。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、複数の通信装置からのアラートに基づいて障害の根本原因を特定することを支援できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の監視装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】原本アラート保持部に格納されるデータ例を示す図である。
【図４】依存関係保持部に格納されるデータ例を示す図である。
【図５】表示アラート保持部に格納されるデータ例を示す図である。
【図６】証跡保持部に格納されるデータ例を示す図である。
【図７】依存関係の判定例を示す図である。
【図８】表示態様決定部の処理アルゴリズムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態を説明する前に、まず概要を説明する。
通信装置で発生した障害にユーザが対処する場合、通信装置から出力されたアラートから障害の原因を特定し、その原因を取り除くことで障害を解決する。ところで、通信網は複数の通信装置から構成されることが一般的であり、このうちの１つの通信装置で障害が発生すると、その障害に起因して複数の通信装置からアラートが出力されることがある。複数のアラートがユーザに提示される結果、障害の根本原因を示すアラートの特定に時間を要することがあった。
【００２４】
また、アラートの出力元である通信装置は、最初に障害を検出してから、その障害が継続していることを確認するための猶予期間が経過した後に、その障害を示すアラートを通知することがある。この場合は特に、複数の通信装置それぞれからのアラートの通知順序がランダムになりやすく、障害の根本原因を示すアラートの特定に時間を要することがあった。
【００２５】
そこで本実施の形態では、複数の通信装置からのアラートに基づいて障害の根本原因を特定することを支援するためのアラート管理技術を適用した監視装置を提案する。この監視装置は、複数の通信装置のそれぞれから出力されたアラートをディスプレイに表示させる。その際に、複数のアラートを、障害の根本原因を示す、言い換えれば根本の障害が検出されたことで出力された「主アラート」と、その主アラートの発生に伴って出力された「付随アラート」とに区別し、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めた状態でディスプレイに表示させる。主アラートは通信網において連鎖的に発生した複数の障害の根本原因を示すため、その主アラートの視認性が高まることにより、ユーザは障害の根本原因を迅速に特定して、障害の回復作業や予防作業を迅速に実施できるようになる。
【００２６】
図１は、本実施の形態の通信システムの構成を示す。通信システム１００は、監視装置１０と、ネットワークエレメント（ＮＥ）１２で総称されるＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊを備える。ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｆ１２ｆはＷＤＭ網を構成する通信装置であり、ＮＥ−Ｇ１２ｇ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊは図示しないクライアント端末に対するアクセス網を構成する通信装置である。
【００２７】
ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊは、クライアント端末間で送受されるユーザフレームの通信線路となる主信号線１６により相互に接続されており、ユーザフレームの中継処理を実行する。ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊのそれぞれは、自装置において所定の障害を検出した場合、その障害内容および検出時刻を示すアラートのデータを監視装置１０へ送信する。
【００２８】
なお、ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊは、自装置における障害の発生を検出してから、予め定められた猶予期間の間にその障害の回復を検出しない場合、猶予期間の経過後にアラートを通知する。この猶予期間は、障害の発生からその直後に回復する場合の発生時からの経過時間や、頻度等に応じて適宜決定されてよい。
【００２９】
監視装置１０は、ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊのそれぞれの動作状態を監視する情報処理装置であり、ＮＥ１２の監視のために使用される制御フレーム専用の通信経路となる制御信号線１４や、主信号線１６を介して各ＮＥ１２と接続される。監視装置１０は、ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊのそれぞれからアラートのデータを受信して、そのアラートの内容を、通信システム１００を監視するユーザに提示する。
【００３０】
図２は、図１の監視装置１０の機能構成を示すブロック図である。監視装置１０は、各種のデータを保持する記憶領域であるデータ保持部２０と、各種のデータ処理を実行するデータ処理部３０とを有する。
【００３１】
本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵやメモリをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３２】
例えば、データ保持部２０は、ハードディスク等の記録媒体と、その記録媒体に保持されるデータにより実現されてもよい。また、データ処理部３０は、コンピュータプログラムとして実装されて記録媒体に格納され、メインメモリに適宜読み出されて、プロセッサにより実行されてもよい。
【００３３】
データ保持部２０は、原本アラート保持部２２と、依存関係保持部２４と、表示アラート保持部２６と、証跡保持部２８とを含む。原本アラート保持部２２は、ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊのそれぞれから出力されたアラートの原本データが逐次格納される記憶領域である。
【００３４】
図３は、原本アラート保持部２２に格納されるデータ例を示す。図３の１つのレコードは、１つのアラートに含まれる情報を示している。レコードＩＤフィールドには、格納されたアラートを一意に示すための通し番号が設定される。アラートＩＤフィールドには、アラートの識別情報が設定される。装置名称フィールドには、アラートを出力したＮＥ１２の識別情報が設定される。検出日時フィールドには、障害の発生もしくは回復がＮＥ１２において検出された日時が設定される。アラート内容フィールドには、障害の内容、例えば障害が発生したのか、回復したのかを示す情報が設定される。
【００３５】
図２に戻り依存関係保持部２４は、２つのＮＥ１２からそれぞれ出力されるアラート間の依存関係を保持する記憶領域である。すなわち、ＮＥ−Ａ１２ａとＮＥ−Ｂ１２ｂ、ＮＥ−Ａ１２ａとＮＥ−Ｃ１２ｃ、ＮＥ−Ｂ１２ｂとＮＥ−Ｃ１２ｃ、・・・等のそれぞれの組み合わせにおけるアラートの依存関係が保持される。
【００３６】
図４は、依存関係保持部２４に格納されるデータ例を示す。同図は、ＮＥ−Ａ１２ａのアラートとＮＥ−Ｂ１２ｂのアラートとの間の依存関係を示している。その縦軸はＮＥ−Ａ１２ａから出力されるアラートの一覧、横軸はＮＥ−Ｂ１２ｂから出力されるアラートの一覧を示している。
【００３７】
第１インジケータ６０は、ＮＥ−Ａ１２ａでのアラートの発生に伴って、ＮＥ−Ｂ１２ｂでもアラートが発生する関係を示す。例えば、ＮＥ−Ａ１２ａから「ＥＲＲＯＲ−００８」が出力されると、それに伴って、ＮＥ−Ｂ１２ｂから「ＥＲＲＯＲ−００５」が出力されることを示している。これは、ＮＥ−Ａ１２ａで障害が発生して、その障害に起因してＮＥ−Ｂ１２ｂでも障害が発生した状況、言い換えれば、ＮＥ−Ｂ１２ｂにおける障害の根本原因がＮＥ−Ａ１２ａにおける障害である状況において典型的に発生する。この場合、ＮＥ−Ａ１２ａの「ＥＲＲＯＲ−００８」が主アラートとなり、ＮＥ−Ｂ１２ｂの「ＥＲＲＯＲ−００５」が付随アラートとなる。
【００３８】
第２インジケータ６２は、ＮＥ−Ｂ１２ｂでのアラートの発生に伴って、ＮＥ−Ａ１２ａでもアラートが発生する関係を示す。すなわち、ＮＥ−Ｂ１２ｂから「ＥＲＲＯＲ−００７」が出力されると、それに伴って、ＮＥ−Ａ１２ａから「ＥＲＲＯＲ−０１１」が出力されることを示している。この場合、ＮＥ−Ｂ１２ｂの「ＥＲＲＯＲ−００７」が主アラートとなり、ＮＥ−Ａ１２ａの「ＥＲＲＯＲ−０１１」が付随アラートとなる。
【００３９】
波及度６４には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートの発生がＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートの発生を引き起こす度合い（以下、「波及度」とも呼ぶ）が設定される。具体的には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートに設定された第１インジケータ６０の合計数が波及度として設定される。依存度６６には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートが、ＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートの発生に依存して引き起こされる度合い（以下、「依存度」とも呼ぶ）が設定される。具体的には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートに設定された第２インジケータ６２の合計数が依存度として設定される。
【００４０】
依存度６８には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートに対するＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートの依存度が設定される。具体的には、ＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートに設定された第１インジケータ６０の合計数が依存度として設定される。波及度７０には、ＮＥ−Ａ１２ａの各アラートに対するＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートの波及度が設定される。具体的には、ＮＥ−Ｂ１２ｂの各アラートに設定された第２インジケータ６２の合計数が波及度として設定される。
【００４１】
なお、依存関係保持部２４は、基準となるＮＥ１２（以下「基準ＮＥ」と呼ぶ）からの主アラートとの間で依存関係を有する付随アラートの範囲として、通信システム１００を構成する一部のＮＥ１２からのアラートに限定して依存関係を保持する。本実施の形態では、基準ＮＥに隣接するＮＥ１２（以下、「隣接ＮＥ」と呼ぶ）と、その隣接ＮＥに隣接し、隣接ＮＥを介して基準ＮＥと接続されたＮＥ１２（以下、「近接ＮＥ」と呼ぶ）とから出力されるアラートを依存アラートの範囲とする。例えば、通信システム１００において図１のＮＥ−Ａ１２ａを基準ＮＥとする場合、隣接ＮＥであるＮＥ−Ｂ１２ｂと、近接ＮＥであるＮＥ−Ｃ１２ｃとから出力されるアラートを依存アラートの範囲とする。
【００４２】
この付随アラートの範囲を近接ＮＥまでに限定することは、付随アラートを多数検出するためには付随アラートの範囲を広く設定すべきことと、監視装置１０の処理量やハードウェアリソースを低減するためには付随アラートの範囲を狭く設定すべきこととを、本発明者が比較考量して想到したものである。すなわち、アラート間の依存関係の多くは近接ＮＥまでの範囲でカバーできるとの知見に基づき、付随アラートの範囲を近接ＮＥまでに限定することで、付随アラートの検出精度を維持しつつ、監視装置１０の処理量やハードウェアリソースの低減を実現する。
【００４３】
図２に戻り表示アラート保持部２６は、ディスプレイに表示する形式へ編集された後の、アラートの表示用データを保持する記憶領域である。図５は、表示アラート保持部２６に格納されるデータ例を示す。同図は、図３に示した各アラートの編集後の状態を示している。すなわち、レコードＩＤ「００５０１」、「００５０３」、「００５０６」、「００５０８」のアラートは削除（非表示と）されており、その一方でレコードＩＤ「００５０２−１」、「００５０５−１」のアラートが追加されている。
【００４４】
図２に戻り証跡保持部２８は、アラートの原本データから表示用データへ編集した処理の内容を証跡として保持する記憶領域である。具体的には、原本アラート保持部２２の原本データが、表示アラート保持部２６の表示用データとされる際に改変された内容および改変理由を記憶する。
【００４５】
図６は、証跡保持部２８に格納されるデータ例を示す。処理内容フィールドには、編集処理の内容が設定され、例えばアラートを非表示としたことを示す「非表示」と、新たなアラートを追加したことを示す「追加」が設定される。処理理由フィールドには、それらの編集処理を実行した理由が設定される。
【００４６】
例えば、レコードＩＤ「００５０１」について、ＮＥ−Ｂ１２ｂが出力したＥＲＲＯＲ−００５は、ＮＥ−Ａ１２ａが出力したＥＲＲＯＲ−００８の付随アラートであるため、非表示としたことを示している。また、レコードＩＤ「００５０２−１」について、ＮＥ−Ｂ１２ｂのＥＲＲＯＲ−０１０は付随アラートであるにもかかわらず、主アラートであるＮＥ−Ａ１２ａのＥＲＲＯＲ−０１２が未検出であるため、その旨を示すアラートを追加したことを示している。
【００４７】
図２に戻りデータ処理部３０は、アラート取得部３２と、依存関係設定部３４と、表示制御部３６とを含む。アラート取得部３２は、ＮＥ−Ａ１２ａ〜ＮＥ−Ｊ１２ｊのそれぞれから送信されたアラートを受信し、そのデータをアラートの原本データとして原本アラート保持部２２に格納する。
【００４８】
依存関係設定部３４は、原本アラート保持部２２に保持されたアラートの原本データを参照して、異なるＮＥ１２のそれぞれで出力されるアラート間の依存関係を判別する。そして、その依存関係を示すデータ、例えば図４で示すデータを依存関係保持部２４へ格納する。具体的には、依存関係設定部３４は、基準ＮＥから出力される各アラートについて、各アラートが示す検出日時と、その基準ＮＥで予め設定された猶予期間とに応じて、隣接ＮＥおよび近接ＮＥから出力される各アラートとの依存関係を判別する。
【００４９】
なお猶予期間は、ＮＥ１２において検出された障害について、その障害が即時に回復した場合や、障害の誤検出を回避して、確度の高いアラートを通知するために予め設けられた期間であり、例えば１秒であってもよい。ＮＥ１２は、猶予期間の間に障害の回復を検出した場合、監視装置１０に対するその障害のアラート通知をキャンセルする。
【００５０】
図７は、依存関係の判定例を示す。同図の横軸は経過時間である。ＮＥ−Ａ１２ａからＥＲＲＯＲ−００８の発生を示すアラートと回復を示すアラートとが受け付けられたと仮定する。同図のｔ１＋ｔ２の時間帯は、ＥＲＲＯＲ−００８の障害発生検出時刻の前後に猶予期間（＝ｔ１＝ｔ２）を加えたものである。ｔ３＋ｔ４の時間帯は、ＥＲＲＯＲ−００８の障害回復検出時刻の前後に猶予期間（＝ｔ３＝ｔ４）を加えたものである。この場合、ＮＥ−Ｂ１２ｂから出力されたアラートのうち、障害発生検出時刻がｔ１＋ｔ２に含まれ、かつ、障害回復検出時刻がｔ３＋ｔ４に含まれるＥＲＲＯＲ−００５を依存関係があるアラートとして特定する。そして、ＮＥ−Ａ１２ａのＥＲＲＯＲ−００８を主アラート、ＮＥ−Ｂ１２ｂのＥＲＲＯＲ−００５を付随アラートとする依存関係を設定する。
【００５１】
依存関係設定部３４は、まずＮＥ−Ａ１２ａを基準ＮＥとして、ＮＥ−Ｂ１２ｂとの依存関係を特定し、図４の第１インジケータ６０を設定する。次に、ＮＥ−Ｂ１２ｂを基準ＮＥとして、ＮＥ−Ａ１２ａとの依存関係を特定し、図４の第２インジケータ６２を設定する。そして、波及度６４、依存度６６、依存度６８、波及度７０を算出して、ＮＥ−Ａ１２ａのアラートと、ＮＥ−Ｂ１２ｂのアラートとの依存関係の設定を完了する。同様に、ＮＥ−Ａ１２ａのアラートと、ＮＥ−Ｃ１２ｃのアラートとの依存関係を設定する。
【００５２】
本実施の形態では、依存関係の設定処理において、全てのＮＥ１２が順次交代で基準ＮＥとされる。すなわち、１つのＮＥ１２が基準ＮＥとして依存関係が設定された後に、別のＮＥ１２が基準ＮＥとして依存関係が設定される。ただし、複数のＮＥ１２間で、依存関係が重複する場合は、複数のＮＥ１２間で予め定められた優先度が大きいＮＥ１２のアラートを主アラートとし、他方のＮＥ１２のアラートを付随アラートとする。この優先度は、障害が他のＮＥ１２へ波及しやすいと想定されるＮＥ１２や、通信回線の収容数の多いＮＥ１２や、大都市に設置されたＮＥ１２ほど大きく設定されてもよい。例えば、本実施の形態では、ＮＥ−Ａ１２ａ＞ＮＥ−Ｂ１２ｂの優先度が設定される。このため、ＮＥ−Ａ１２ａのアラート「ＥＲＲＯＲ−００８」とＮＥ−Ｂ１２ｂのアラート「ＥＲＲＯＲ−００５」間では、前者が主アラート、後者が付随アラートとなる。
【００５３】
変形例として、複数のＮＥ１２の一部のみが基準ＮＥとしてユーザにより選択されてもよい。例えば、障害が他のＮＥ１２へ波及しやすいと想定されるＮＥ１２や、通信回線の収容数の多いＮＥ１２や、大都市に設置されたＮＥ１２が選択されてもよい。
【００５４】
表示制御部３６は、通信システム１００の各ＮＥ１２から出力されたアラートのデータを所定のディスプレイに送出して表示させる。表示制御部３６は、表示態様決定部３８と、証跡記録部４０と、アラート表示部４２とを含む。
【００５５】
表示態様決定部３８は、アラート間の依存関係を参照して、ユーザに提示されるアラートの表示態様を、付随アラートよりも主アラートの視認性を高めるように決定する。本実施の形態では、付随アラートを非表示とすることにより、主アラートの視認性を相対的に高める。また表示態様決定部３８は、アラート取得部３２により付随アラートが取得された一方で、その付随アラートに対応する主アラートが未取得である場合、本来は取得されるべき主アラートが未取得である旨を表示させるよう表示態様を決定する。
【００５６】
表示態様決定部３８は、決定した表示態様にしたがって、原本アラート保持部２２に保持されたアラートの原本データから、アラートの表示用データを設定して表示アラート保持部２６へ格納する。具体的には、原本アラート保持部２２から表示アラート保持部２６へ、主アラートのデータを転記し、付随アラートのデータは転記しない。また、主アラートが未取得である旨を示すデータを表示アラート保持部２６にさらに格納する。
【００５７】
図８は、表示態様決定部３８の処理アルゴリズムを示すフローチャートである。表示態様決定部３８は、前回の表示態様決定処理から所定の処理インターバル（例えば１分）が経過している場合は（Ｓ１０のＹ）、以下の処理を実行する。前回の表示態様決定処理からその処理インターバルが未経過であれば（Ｓ１０のＮ）、以下の処理をスキップして本図のフローを終了する。
【００５８】
表示態様決定部３８は、処理インターバルの間に受け付けられたアラートのうち、表示態様決定処理の対象とするアラート（以下、「対象アラート」とも呼ぶ。）であるＥＲＲＯＲ−ｊを選択する。本実施の形態では、原本アラート保持部２２におけるレコードＩＤが若い順に対象アラートを選択する。表示態様決定部３８は、依存関係保持部２４を参照して、他のアラートに対する対象アラートの依存度合いを、ＮＥ１２間の距離関係に応じて調整した指標値（以下、「調整依存度」とも呼ぶ）算出する（Ｓ１２）。
【００５９】
表示態様決定部３８は、対象アラートを出力したＮＥ１２を基準ＮＥとし、その隣接ＮＥおよび近接ＮＥから出力される各アラートと対象アラートとの組み合わせごとに調整依存度を算出する。例えば、ＮＥ−Ａ１２ａのＥＲＲＯＲ−００１を対象アラートとする場合、「その対象アラートと、ＮＥ−Ｂ１２ｂのＥＲＲＯＲ−００１およびＮＥ−Ｃ１２ｃのＥＲＲＯＲ−００１との組み合わせ」、「その対象アラートと、ＮＥ−Ｂ１２ｂのＥＲＲＯＲ−００２およびＮＥ−Ｃ１２ｃのＥＲＲＯＲ−００２との組み合わせ」、・・・、「その対象アラートと、ＮＥ−Ｂ１２ｂのＥＲＲＯＲ−０１５およびＮＥ−Ｃ１２ｃのＥＲＲＯＲ−０１５との組み合わせ」ごとに調整依存度を算出する。
【００６０】
具体的には、次の計算式にしたがって調整依存度を算出する。
調整依存度  ＝  Σ（依存関係の有無を示す指標値／基準ＮＥからの距離）
「基準ＮＥからの距離」は、基準ＮＥから、その隣接ＮＥまたは近接ＮＥまでの距離を示す指標値であり、隣接ＮＥの場合は１、近接ＮＥの場合は２となる。また「依存関係の有無を示す指標値」は、対象アラートを付随アラートとする主アラートの存在有無を示す指標値である。例えば、図４の依存関係において、ＮＥ−Ａ１２ａが基準ＮＥである場合は第２インジケータ６２が設定されていれば１、未設定であれば０となる。またＮＥ−Ｂ１２ｂが基準ＮＥである場合は第１インジケータ６０が設定されていれば１、未設定であれば０となる。
【００６１】
上記計算式によれば、対象アラートが、隣接ＮＥからのアラートに対する付随アラートであれば、調整依存度は１となる。また、対象アラートが、近接ＮＥからのアラートに対する付随アラートであれば、調整依存度は０．５となる。また、隣接ＮＥからのアラートと近接ＮＥからのアラートとの両方に対する付随アラートであれば、調整依存度は１．５となる。また、隣接ＮＥからのアラートと近接ＮＥからのアラートとのいずれに対しても付随アラートでなければ、調整依存度は０となる。
【００６２】
調整依存度が１以上となるＥＲＲＯＲ−ｋが存在する場合（Ｓ１４のＹ）で、そのＥＲＲＯＲ−ｋが隣接ＮＥから取得されていれば（Ｓ１６のＹ）、ＥＲＲＯＲ−ｊを非表示とする（Ｓ１８）。すなわち、対象アラートが隣接ＮＥから出力済の主アラートに対する付随アラートであれば、その対象アラートを非表示とする。ＥＲＲＯＲ−ｋが隣接ＮＥから未取得であれば（Ｓ１６のＮ）、ＥＲＲＯＲ−ｊを表示対象とするとともにＥＲＲＯＲ−ｋを未検出候補とする（Ｓ２０）。
【００６３】
調整依存度が１以上となるＥＲＲＯＲ−ｋは存在しない（Ｓ１４のＮ）が、調整依存度が０．５以上となるＥＲＲＯＲ−ｌが存在する場合（Ｓ２２のＹ）で、そのＥＲＲＯＲ−ｌが近接ＮＥから取得されていれば（Ｓ２４のＹ）、ＥＲＲＯＲ−ｊを非表示とする（Ｓ１８）。すなわち、対象アラートが近接ＮＥから出力済の主アラートに対する付随アラートであれば、その対象アラートを非表示とする。ＥＲＲＯＲ−ｌが近接ＮＥから未取得であれば（Ｓ２４のＮ）、ＥＲＲＯＲ−ｊを表示対象とするとともにＥＲＲＯＲ−ｌを未検出候補とする（Ｓ２６）。
【００６４】
調整依存度が０．５以上となるＥＲＲＯＲ−ｌも存在しない場合（Ｓ２２のＮ）、対象アラートＥＲＲＯＲ−ｊを表示対象とする（Ｓ２８）。この場合、対象アラートは、そもそも他のアラートの付随アラートではないためである。全アラートの表示態様決定処理が終了すれば（Ｓ３０のＹ）、本図のフローを終了し、未処理のアラートがあれば（Ｓ３０のＮ）、Ｓ１２へ戻る。
【００６５】
証跡記録部４０は、付随アラートを非表示とした理由と、主アラートが未取得である旨のメッセージを追加した理由とを証跡保持部２８へ逐次記録する。表示制御部３６は、証跡保持部２８に記録された処理理由を外部のディスプレイへ適宜表示させてもよい。
【００６６】
アラート表示部４２は、表示対象とされたアラート、すなわち、表示アラート保持部２６へ追加されたレコードを外部のディスプレイへ逐次出力して表示させる。アラートの表示要求を外部装置から受け付けて、その要求への応答として、表示アラート保持部２６の表示用データをその外部装置や、所定の出力装置へ出力してもよい。
【００６７】
以上の構成による動作を以下説明する。
監視装置１０の依存関係設定部３４は、通信システム１００における複数のＮＥ１２から過去出力されたアラートの原本データを参照して、複数のアラート間の依存関係を設定し、そのデータを依存関係保持部２４へ格納しておく。複数のＮＥ１２のそれぞれは、障害の発生や回復を検出し、その旨を示すアラートを逐次出力する。監視装置１０のアラート取得部３２は、各ＮＥ１２から出力されたアラートを逐次取得して、そのデータを原本アラート保持部２２へ格納する。
【００６８】
表示態様決定部３８は、依存関係保持部２４に保持されたアラート間の依存関係を参照し、アラートの原本データから、アラートの表示用データを設定して表示アラート保持部２６へ格納する。証跡記録部４０は、アラートの表示用データの設定処理における処理理由、言い換えればアラートの原本データからの改変理由を証跡保持部２８へ記録する。アラート表示部４２は、表示アラート保持部２６へ追加された表示用データのレコードを外部のディスプレイへ逐次表示させる。
【００６９】
例えば、ＮＥ−Ａ１２ａのアラートとＮＥ−Ｂ１２ｂのアラートとの間に図４の依存関係が設定されている場合、図３のアラートの原本データから、図５のアラートの表示用データが設定されてもよい。またそれとともに、図６の処理理由が記録されてもよい。
【００７０】
これまでは、例えば、一瞬の回線断やエラーレートが悪くなるような現象の発生・回復が繰り返して通知されるような状況において、主アラートと付随アラートとが混在し、また猶予期間の設定も相まって、障害の根本原因を特定することに時間を要していた。本実施の形態の監視装置１０によれば、付随アラートを非表示とすることで、相対的に主アラートの視認性を高めることができる。主アラートは障害の根本原因を示すものであるため、主アラートの視認性を高めることにより、障害の根本原因を特定するためのユーザの作業を支援できる。ユーザは、障害の根本原因を迅速に特定して、その根本原因の除去や、予防のための措置を迅速に行うことができる。したがって、通信システム１００の保守性が向上し、ＭＴＴＲ（Mean Time To Repair）が低減される。
【００７１】
また監視装置１０によれば、付随アラートのみが取得された場合、その付随アラートの表示に加えて、対応する主アラートが取得されていない旨を表示する。これにより、主アラートが検出されない事態、例えば、主アラートを出力すべきＮＥにおいて主アラートを通知できないような障害が発生した場合でも、障害の根本原因を示す主アラートをユーザに示唆できる。さらにアラートの表示用データの設定理由が記録されることで、表示用データの設定処理の妥当性を、ユーザが必要に応じて検証できる。
【００７２】
さらに監視装置１０によれば、ＮＥ１２で設定された猶予期間を踏まえてアラート間の依存関係を適切に設定できる。また、障害回復を示すアラート間に依存関係が成立することを条件として、障害発生を示すアラート間に依存関係を設定することで、依存関係の誤設定の可能性を低減できる。
【００７３】
さらにまた、依存関係が設定される範囲は、依存関係が成立する可能性が高いと想定される、基準ＮＥと隣接ＮＥと近接ＮＥとが出力するアラート間に限定される。これにより、監視装置１０において依存関係を設定するために要するデータ処理量、および保持すべき依存関係のデータ量を低減できる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。以下変形例を示す。
【００７５】
第１の変形例を説明する。上記実施の形態では、基準ＮＥと隣接ＮＥと近接ＮＥとが出力するアラート間で依存関係を設定した。変形例として、基準ＮＥと、近接ＮＥよりも離れたＮＥとが出力するアラート間でも依存関係を設定してもよい。また、通信システム１００に存在する全てのＮＥが出力するアラート間で依存関係を設定してもよい。この場合、調整依存度の設定において、近接ＮＥより離れたＮＥについては、基準ＮＥとの距離を順次３、４、５・・・としてもよい。また、追加されるＮＥごとに、図８のＳ１４〜Ｓ２０、Ｓ２２〜Ｓ２６と同様の処理を追加してもよく、調整依存度との比較閾値はそれぞれ、３分の１、４分の１、５分の１・・・と設定されてもよい。この変形例によれば、依存関係の設定範囲が拡大されるため、非表示となる付随メッセージがより多く特定されやすくなり、アラートが簡潔に表示されやすくなる。
【００７６】
第２の変形例を説明する。上記実施の形態では、基準ＮＥと隣接ＮＥとが出力するアラート間の依存関係を示す第１の依存関係データと、基準ＮＥと近接ＮＥとが出力するアラート間の依存関係を示す第２の依存関係データとは別個に保持された。変形例では、第１の依存関係データを、基準ＮＥと近接ＮＥとが出力するアラート間の依存関係として適用してもよい。この変形例によれば、ＮＥの複数の組み合わせにおいて共通の依存関係のデータを使用できるため、保持すべき依存関係のデータ量を低減できる。隣接ＮＥと近接ＮＥとの両方が同一種類のＮＥである場合は、共通の依存関係となる可能性が高まるため、特に有用な態様である。
【００７７】
第３の変形例を説明する。表示態様決定部３８は、対象アラートを選択する際に、複数のＮＥ１２から受け付けられた各アラートの依存関係を参照して、他のアラートへ波及する度合い、すなわち波及度６４や波及度７０が大きいアラートほど優先して選択してもよい。この変形例によれば、付随アラートである可能性が低い、すなわち主アラートの可能性が高いアラートの表示態様をいち早く決定し、主アラートを迅速にユーザへ提示しやすくなる。
【００７８】
第４の変形例を説明する。表示態様決定部３８は、対象アラートを選択する際に、複数のＮＥ１２から受け付けられた各アラートの依存関係を参照して、他のアラートに依存する度合い、すなわち依存度６６や依存度６８が大きいアラートほど優先して選択してもよい。この変形例によれば、付随アラートである可能性が高い、すなわち主アラートの可能性が低いアラートの表示態様をいち早く決定し、未検出の主アラートがある場合にその主アラートを迅速にユーザへ提示しやすくなる。
【００７９】
第５の変形例を説明する。上記実施の形態においては、付随アラートを非表示とした。変形例においては、付随アラートを表示させ、その際に、主アラートよりも目立たない、視認性が低いと想定される態様で付随アラートを表示させてもよい。例えば、主アラートを黒色で表示させる場合、付随アラートを薄い灰色で表示させてもよく、主アラートより小さな文字サイズで付随アラートを表示させてもよい。
【００８０】
第６の変形例を説明する。上記実施の形態においては、付随アラートを非表示とした。変形例においては、付随アラートを表示させるか否か、表示させる場合はどのような態様で表示させるかを、ユーザにより選択可能に構成されてもよい。表示態様決定部３８は、ユーザの選択にしたがって各アラートの表示態様を決定する。これにより、アラート監視の運用ポリシーに応じて、付随アラートの適切な表示方法をユーザが選択できる。
【００８１】
上述した実施の形態および変形例の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態および変形例それぞれの効果をあわせもつ。
【００８２】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、実施の形態および変形例において示された各構成要素の単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００８３】
１０  監視装置、  １２  ＮＥ、  ２２  原本アラート保持部、  ２４  依存関係保持部、  ２６  表示アラート保持部、  ２８  証跡保持部、  ３２  アラート取得部、  ３４  依存関係設定部、  ３６  表示制御部、  ３８  表示態様決定部、  ４０  証跡記録部、  ４２  アラート表示部、  １００  通信システム。
【図１】
2011109489.tif 000003
【図２】
2011109489.tif 000004
【図３】
2011109489.tif 000005
【図４】
2011109489.tif 000006
【図５】
2011109489.tif 000007
【図６】
2011109489.tif 000008
【図７】
2011109489.tif 000009
【図８】
2011109489.tif 000010