(57)【要約】      （修正有）【課題】細胞周期の増殖性疾患、例えば、変質した細胞周期依存性キナーゼ活性に関連する癌の治療に有益な化合物の提供。【解決手段】式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）により表される化合物。2011144180.tif 000106【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
変質した細胞周期依存性キナーゼ活性に起因する、及び／又は、関連する細胞増殖性疾患を治療する方法であって、そのような治療を必要とする哺乳動物に有効量の下式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
【化１】
2011144180.tif 000080
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化２】
2011144180.tif 000081
式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化３】
2011144180.tif 000082
式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキルを表す。
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、Ｒは
Ｒａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
により表される化合物、又はその薬学的に許容され得る塩を投与することによる細胞増殖性疾患の治療方法。
【請求項２】
前記細胞増殖性疾患が、癌、アルツハイマー病、ウイルス感染、自己免疫疾患及び神経変性疾患からなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記癌が、癌腫、扁平上皮癌、骨髄系又はリンパ系の造血器腫瘍、間葉由来の腫瘍、中枢及び末梢神経系の腫瘍、黒色腫、精上皮腫、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角化黄色腫、甲状腺濾胞状癌、及びカポジ肉腫からなる群より選択される、、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記細胞増殖性疾患が、良性前立腺過形成、家族性腺腫性ポリポーシス、神経線維腫症、乾癬、アテローム性動脈硬化症に関連する血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎、ならびに術後狭窄及び再狭窄からなる群より選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
腫瘍の新脈管形成及び転移の阻止を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
器官の移植組織拒絶及び対宿主性移植片病の治療を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
放射線療法又は化学療法により誘発される脱毛症の治療又は予防を提供する、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記治療の必要のある哺乳動物を、少なくとも１種の細胞増殖抑制薬又は細胞傷害性薬物と組み合わせた放射線療法又は化学療法を受けさせることをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記治療の必要のある哺乳動物がヒトである、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
有効量の請求項１に規定する化合物を用いて前記キナーゼに接触することを含む、サイクリン依存性キナーゼ活性を抑制する方法。
【請求項１１】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
【化４】
2011144180.tif 000083
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化５】
2011144180.tif 000084
式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化６】
2011144180.tif 000085
式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキルを表す。
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、ＲはＲａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
により表される化合物、又はその薬学的に許容され得る塩。
【請求項１２】
Ｒが−ＣＯＲａ基（ここで、Ｒａは請求項１１に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項１３】
Ｒが−ＣＯＮＨＲａ基（ここで、Ｒａは請求項１１に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項１４】
Ｒが−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲａは請求項１１に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項１５】
Ｒが請求項１１に規定の通りであり、Ｒ１が下式：
【化７】
2011144180.tif 000086
［式中、ｎ及びＲｃは請求項１１に規定の通りである。］
から選択される式（ＩＩａ）により表される基である、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項１６】
Ｒが請求項１１に規定の通りであり、Ｒ１が下式：
【化８】
2011144180.tif 000087
［式中、Ｒｃは請求項１１に規定の通りである。］
から選択される式（ＩＩａ）により表される基である、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項１７】
Ｒが−ＣＯＲａ基（ここで、Ｒａは４−フルオロフェニル又はシクロブチルである。）であり、Ｒ１が請求項１１に規定の通りである、請求項１１に記載の式（Ｉａ）により表される化合物。
【請求項１８】
Ｒが請求項１１に規定の通りであり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル、１−メチル−ピペリジル−４−イル、１−メチル−ピペラジニル−４−イル、２−（Ｒ，Ｓ）−テトラヒドロフラニル−２−イル、２−（Ｒ）−テトラヒドロフラニル−２−イル、又は２−（Ｓ）−テトラヒドロフラニル−２−イルから選択される基である、請求項１１に記載の式（Ｉａ）により表される化合物。
【請求項１９】
請求項１１に規定されるＲａ、Ｒｂ及びＲｃのいずれかが、その１又は２以上の自由な位置において、以下に示す基：ハロゲン、ニトロ、オキソ基（＝Ｏ）、シアノ、アルキル、ポリフッ素化アルキル、ポリフッ素化アルコキシ、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、シクロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、ヘテロシクリルオキシ、メチレンジオキシ、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、シクロアルケニルオキシ、アルキルイデンアミノオキシ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、シクロアルキルオキシカルボニル、アミノ、ウレイド、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、ホルミルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、ヘテロシクリルカルボニルアミノ、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アミノスルホニル、アルキルアミノスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、アリールチオ及びアルキルチオ；から独立に選択される基により任意に更に置換されている、請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項２０】
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（１−メチルピペリジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝シクロブタンカルボキシアミド；
Ｎ−［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−６，６−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−４−フルオロベンズアミド；
［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（２Ｒ）−テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（２Ｓ）−テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル］−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（１−メチルピペリジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−５−［（１−メチルピペリジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（４−メチルピペラジン−１−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド；
Ｎ−５−［（１−メチルピペラジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド；
４−クロロ−Ｎ−［６，６−ジメチル−５−（４−ピロリジン−１−イルメチル−ピペリジン−１−カルボニル）−１，４，５，６−テトラヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］ベンズアミド；
からなる群から選択される、任意に薬学的に許容され得る塩の形態の、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される化合物。
【請求項２１】
実施例の欄に記載の表ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ及びＶＩに具体的に示された、任意に薬学的に許容され得る塩の形態の、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表されるいずれかの化合物。
【請求項２２】
Ｒが−ＣＯＲａ基（ここで、Ｒａはシクロブチルである。）であり、Ｒ１が１−メチル−ピペリジル−４−イルに相当する式（ＩＩａ）の基それ自体であるか、又は塩酸塩もしくはメシラート塩の形態のいずれかである、式（Ｉａ）の化合物Ａ１３−Ｍ１−Ｂ０３。
【請求項２３】
請求項１１に記載の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物、もしくはその薬学的に許容され得る塩の製造方法であり、
ａ）式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）：
【化９】
2011144180.tif 000088
の化合物を、アクリロニトリルと反応させ、式（ＩＶａ）又は（ＩＶｂ）：
【化１０】
2011144180.tif 000089
の対応する誘導体を得ること；
ｂ）式（ＩＶａ）又は（ＩＶｂ）の化合物のアミノ基を保護し、式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）：
【化１１】
2011144180.tif 000090
（式中、Ｑは好適なアミノ保護基を表す。）
の対応する誘導体を得ること；
ｃ）式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）の化合物を好適なアルキル化薬と反応させ、式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）：
【化１２】
2011144180.tif 000091
（式中、Ａｌｋは好適なＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）
の対応するエステル誘導体を得ること；
ｄ）式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）の化合物を水素化ナトリウム（ＮａＨ）と反応させ、式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）：
【化１３】
2011144180.tif 000092
の対応する誘導体を得ること；
ｅ）式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）の化合物をヒドラジン水和物と反応させ、式（ＶＩＩＩａ）又は（ＶＩＩＩｂ）：
【化１４】
2011144180.tif 000093
の化合物を得ること；
ｆ）式（ＶＩＩＩａ）又は（ＶＩＩＩｂ）の化合物をクロロギ酸エチルと反応させ、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）：
【化１５】
2011144180.tif 000094
の誘導体（各々二つの位置異性体のいずれかの形態であり得る。）を得、
式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物を工程（ｇ．１）、（ｇ．２）又は（ｇ．３）のいずれかに従い反応させること：
ｇ．１）
式（Ｘ）：
ＲａＣＯ−Ｚ    （Ｘ）
（式中、Ｒａは請求項１１に規定の通りであり、Ｚはハロゲン原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）：
【化１６】
2011144180.tif 000095
（式中、Ｒは−ＣＯＲａ基である。）
の化合物を得ること；
ｇ．２）
式（ＸＩＩ）：
Ｒａ−ＮＣＯ    （ＸＩＩ）
（式中、Ｒａは請求項１１に規定の通りである。）
の化合物と反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）（式中、Ｒは−ＣＯＮＨＲａ基である。）の化合物を得ること；
ｇ．３）
トリホスゲン又は好適なクロロギ酸塩の存在下、好適な式（ＸＩＩＩ）：
ＨＮＲａＲｂ    （ＸＩＩＩ）
（式中、Ｒａ及びＲｂは請求項１１に規定の通りである。）
のアミンと反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）（式中、Ｒは−ＣＯＮＲａＲｂ基である。）の化合物を得ること；
ｈ）工程（ｇ．１）乃至（ｇ．３）のいずれかに従い製造された式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）の化合物のアミノ基を脱保護し、対応する式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）：
【化１７】
2011144180.tif 000096
（式中、Ｒは上述した意味を有する。）
の誘導体を得、式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）の化合物を工程（ｉ．１）、（ｉ．２）、（ｉ．３）又は（ｉ．４）のいずれかに従い反応させること：
ｉ．１）
式（ＸＶ）：
Ｒ１−ＣＯＺ    （ＸＶ）
（式中、Ｒ１は請求項１１に規定された通りの、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、Ｘが炭素原子である（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）基であり、Ｚはハロゲン原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）：
【化１８】
2011144180.tif 000097
（式中、Ｒ及びＲ１は上記規定の通りである。）
の化合物を得ること；
ｉ．２）
トリホスゲンの存在下、式（ＸＶＩＩ）の５〜７員ヘテロ環化合物又は式（ＸＶＩＩＩ）の好適なアミン：
【化１９】
2011144180.tif 000098
（式中、ＸはＮＨであり、Ｙ、Ｒｃ、ｎ、Ｒｄ及びＲ´ｄは請求項１１に規定の通りである。）
と反応させ、対応する式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒは上記規定の通りであり、Ｒ１はＸが窒素原子であり且つＲ、Ｙ、Ｒｃ及びｎが上記規定の通りである式（ＩＩａ）の基であるか、あるいはＲｄ及びＲ´ｄが上記規定の通りである式（ＩＩｃ）の基である。）の化合物を得ること；
ｉ．３）
好適な縮合剤の存在下、式（ＸＩＸ）：
Ｒ１−ＣＯＯＨ    （ＸＩＸ）
のカルボン酸と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒ１は式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）に規定された通りの、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）基、又はＸが炭素原子である式（ＩＩａ）、もしくは式（ＩＩｂ）基であり、Ｒ、Ｙ、Ｒｃ及びｎは上記規定の通りである。）
の化合物を得ること；
ｉ．４）
式（ＸＸ）：
Ｒ１−ＣＯＺ    （ＸＸ）
（式中、Ｒ１は式（ＩＩｄ）の基であり、Ｚは塩素又は臭素原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒは上記規定の通りであり、Ｒ１は式（ＩＩｄ）の基である。）
の化合物を得ること；
ｊ）塩基性条件下、工程（ｉ．１）乃至（ｉ．４）のいずれかに従い製造された式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）の化合物を反応させ、対応する式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）（式中、Ｒ及びＲ１は上記規定の通りである。）の誘導体を得、任意に
ｋ）該化合物を、各々他の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物、及び／又は、その薬学的に許容され得る塩に変化させること：
を具備する製造方法。
【請求項２４】
工程（ｂ）において、Ｑがｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ｂｏｃ）である、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
工程（ｃ）において、Ａｌｋがメチルである、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）：
【化２０】
2011144180.tif 000099
［式中、Ｑはｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ｂｏｃ）等の好適な窒素保護基である。］
により表される化合物。
【請求項２７】
式（Ｉａ）：
【化２１】
2011144180.tif 000100
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化２２】
2011144180.tif 000101
［式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。］
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化２３】
2011144180.tif 000102
［式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルを表す。
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、ＲはＲａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
で表される２以上の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩のライブラリー。
【請求項２８】
式（Ｉｂ）：
【化２４】
2011144180.tif 000103
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化２５】
2011144180.tif 000104
［式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。］
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化２６】
2011144180.tif 000105
［式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルを表す。］
で表される２以上の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩のライブラリー。
【請求項２９】
治療学的に有効量の請求項１１に規定される式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物、及び少なくとも一種の薬学的に許容され得る補形薬、キャリアー及び／又は賦形剤を含有する薬学的組成物。
【請求項３０】
更に一種又は二種以上の化学療法薬を含有する、請求項２９に記載の薬学的組成物。
【請求項３１】
請求項１１に規定される式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物、又は請求項２９に規定されるその薬学的組成物、及び一種又は二種以上の化学治療薬を、抗癌治療において同時に、別々に又は逐次的に使用するための複合製剤として含む製品又はキット。
【請求項３２】
薬剤として使用するための、請求項１１に規定される式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物。
【請求項３３】
抗腫瘍活性を有する薬剤の製造における、請求項１１に規定される式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピロロ−ピラゾール誘導体、その製造のための方法、それを含有する薬学的組成物、及び、特に癌及び細胞増殖性疾患の治療における、治療薬としてのその使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばフルオロウラシル（５−ＦＵ）、ドキソルビシン及びカンプトテシン等、いくつかの細胞傷害性薬剤は、ＤＮＡを損傷するか又は細胞代謝経路に影響を及ぼし、故に、多くの場合において細胞周期の間接的な遮断を引き起こす。従って、正常細胞と腫瘍細胞の双方に不可逆的な損傷を与えることにより、これらの薬剤は重大な毒性及び副作用をもたらす。
【０００３】
これに関し、現在入手可能な薬剤と同等の効力を有するがそれよりも毒性が低く、選択的に癌細胞の抑制及びアポトーシスに導くことにより高度に特異的な抗腫瘍剤として機能し得る化合物が望ましい。
【０００４】
細胞周期の進行が、サイクリン依存性キナーゼ（Ｃｄｋ）として公知の酵素ファミリーによって調節される、一連のチェックポイントコントロール（あるいは、制限点とも称される。）によって支配されることは周知である。そしてＣｄｋ自体は、例えばサイクリンへの結合等、多くのレベルで調節される。
【０００５】
細胞周期の正常な進行のためには、異なるＣｄｋ／サイクリン複合体における活性化と不活性化の調整が必要である。臨界Ｇ１−Ｓ及びＧ２−Ｍ遷移の双方が、異なるＣｄｋ／サイクリン活性の活性化によって制御される。Ｇ１期に、ＣｄＫ４／サイクリンＤ及びＣｄＫ２／サイクリンＥの双方がＳ期の開始を仲介すると考えられる。Ｓ期への進行にはＣｄＫ２／サイクリンＡの活性化が必要であり、一方有糸分裂の開始のためにはＣｄｃ２／サイクリンＡ（Ｃｄｋ１）およびＣｄｃ２／サイクリンＢの活性化が必要とされる。サイクリン及びサイクリン依存性キナーゼの概要に関しては、例えば、非特許文献１を参照することができる。
【０００６】
ｃｄｋ活性の調節不備のために、腫瘍細胞の一部においてチェックポイントコントロールが欠損している。例えば、サイクリンＥ及びｃｄｋの変化した発現が腫瘍細胞において認められており、またマウスにおけるｃｄｋ阻害因子ｐ２７ ＫＩＰ遺伝子の欠失は癌のより高い発生率をもたらすことが示されている。
【０００７】
ｃｄｋが細胞周期進行における速度制限酵素であり、それ自体、治療上の介入のための分子標的を表すという認識を裏付ける証拠が増加している。特に、ｃｄｋ／サイクリンキナーゼ活性の直接的な阻害は、腫瘍細胞の調節不能の増殖を制限する上で有益であり得る。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｋｅｖｉｎ Ｒ．Ｗｅｂｓｔｅｒら、Ｅｘｐ．Ｏｐｉｎ．Ｉｎｖｅｓｔ．Ｄｒｕｇｓ，１９９８，第７（６）巻，８６５−８８７。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の目的は、細胞周期依存性キナーゼ活性の変化に起因する、及び／又は、関連した細胞増殖性疾患を治療する上で有用な化合物を提供することにある。本発明のもう一つの目的は、ｃｄｋ／サイクリンキナーゼ阻害活性を有する化合物を提供することにある。
【００１０】
本発明者等は、特定のピラゾール化合物がｃｄｋ／サイクリンキナーゼ阻害活性を備え、それ故抗腫瘍剤として治療において有用であること、また毒性と副作用の双方に関して、現在入手可能な抗腫瘍剤に関連する上記欠点を持たないことを発見した。
【００１１】
より具体的には、本発明のピラゾール誘導体は、以下に示すものを含む様々な癌（但し、これらに限定されるものではない。）の治療において有用である：膀胱癌、乳癌、結腸癌、腎臓癌、肝臓癌、肺癌（肺小細胞癌を含む。）、食道癌、胆嚢癌、卵巣癌、膵臓癌、胃癌、頸部癌、甲状腺癌、前立腺癌、及び皮膚癌（扁平上皮癌を含む。）などの癌腫；白血病、急性リンパ性白血病、急性リンパ芽球性白血病、Ｂ細胞リンパ腫、Ｔ細胞リンパ腫、ホジキンリンパ腫、非ホジキンリンパ腫、ヘアリーセルリンパ腫及びバーキットリンパ腫を含むリンパ系の造血器腫瘍；急性及び慢性骨髄性白血病、骨髄増殖性症候群及び前骨髄球性白血病を含む骨髄系の造血器腫瘍；線維肉腫及び横紋筋肉種を含む間葉由来の腫瘍；星状細胞腫、神経芽細胞種、神経膠腫及び神経鞘腫を含む中枢及び末梢神経系の腫瘍；黒色腫、精上皮種、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角化黄色腫、甲状腺濾胞状癌及びカポジ肉腫を含む他の腫瘍。
【００１２】
細胞増殖の調節においてｃｄｋが果たす重要な役割のために、これらのピラゾール誘導体はまた、例えば良性前立腺過形成、家族性腺腫性ポリポーシス、神経線維腫症、乾癬、アテローム性動脈硬化症に関連する血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎、並びに術後狭窄及び再狭窄、等の様々な細胞増殖性疾患の治療においても有用である。
【００１３】
本発明の化合物は、ｃｄｋ５がタウタンパク質のリン酸化に関与するという事実によって示唆されるように、アルツハイマー病の治療において有用であり得る（Ｊ．Ｂｉｏｃｈｅｍ．１１７，７４１−７４９，１９９５）。
【００１４】
本発明の化合物はまた、アポトーシスのモジュレーターとして、癌、ウイルス感染の治療、ＨＩＶ感染個体におけるＡＩＤＳ発症の予防、自己免疫疾患及び神経変性疾患においても有用であり得る。
【００１５】
本発明の化合物は、腫瘍の新脈管形成及び転移の阻止、並びに器官の移植組織拒絶及び対宿主性移植片病の治療において有用であり得る。
【００１６】
本発明の化合物はまた、他のプロテインキナーゼ、例えば異なるアイソフォームのプロテインキナーゼＣ、Ｍｅｔ、ＰＡＫ−４、ＰＡＫ−５、ＺＣ−１、ＳＴＬＫ−２、ＤＤＲ−２、Ａｕｒｏｒａ １、Ａｕｒｏｒａ ２、Ｂｕｂ−１、ＰＬＫ、Ｃｈｋ１、Ｃｈｋ２、ＨＥＲ２、ｒａｆ１、ＭＥＫ１、ＭＡＰＫ、ＥＧＦ−Ｒ、ＰＤＧＦ−Ｒ、ＦＧＦ−Ｒ、ＩＧＦ−Ｒ、ＰＩ３Ｋ、ｗｅｅ１キナーゼ、Ｓｒｃ、Ａｂｌ、Ａｋｔ、ＭＡＰＫ、ＩＬＫ、ＭＫ−２、ＩＫＫ−２、Ｃｄｃ７、Ｎｅｋの阻害因子としても作用し得、故に他のプロテインキナーゼに関連する疾患の治療においても有効であり得る。
【００１７】
本発明の化合物はまた、放射線療法又は化学療法により誘発される脱毛症の治療及び予防においても有用であり得る。
【００１８】
従って、本発明は、変質した細胞周期依存性キナーゼ活性に起因する、及び／又は、関連する細胞増殖性疾患を治療する方法であって、そのような治療を必要とする哺乳動物に有効量の下式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
【化１】
2011144180.tif 000002
【００１９】
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化２】
2011144180.tif 000003
【００２０】
式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。
【００２１】
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化３】
2011144180.tif 000004
【００２２】
式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキルを表す。
【００２３】
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、Ｒは
Ｒａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
により表される化合物、又はその薬学的に許容され得る塩を投与することによる細胞増殖性疾患の治療方法を提供する。
【００２４】
上述した方法の好ましい一態様においては、前記細胞増殖性疾患が、癌、アルツハイマー病、ウイルス感染、自己免疫疾患及び神経変性疾患からなる群から選択される。
【００２５】
治療し得る特定種類の癌には、癌腫、扁平上皮癌、骨髄系又はリンパ系の造血器腫瘍、間葉由来の腫瘍、中枢及び末梢神経系の腫瘍、黒色腫、精上皮腫、奇形癌、骨肉腫、色素性乾皮症、角化黄色腫、甲状腺濾胞状癌、及びカポジ肉腫が含まれる。
【００２６】
上述した方法の好ましい他の態様においては、前記細胞増殖性疾患が、良性前立腺過形成、家族性腺腫性ポリポーシス、神経線維腫症、乾癬、アテローム性動脈硬化症に関連する血管平滑筋細胞増殖、肺線維症、関節炎、糸球体腎炎、ならびに術後狭窄及び再狭窄からなる群より選択される。更に、本発明の方法は、腫瘍の新脈管形成及び転移の阻止、並びに、器官の移植組織拒絶及び対宿主性移植片病の治療を提供する。また、本発明の方法は、細胞周期阻害又はｃｄｋ／サイクリン依存性阻害を提供し得る。
【００２７】
上記に加えて、本発明の方法の目的は、放射線療法又は化学療法により誘発される脱毛症の治療又は予防を提供することにある。
【００２８】
また、本発明は、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）：
【化４】
2011144180.tif 000005
【００２９】
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化５】
2011144180.tif 000006
【００３０】
式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。
【００３１】
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化６】
2011144180.tif 000007
【００３２】
式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキルを表す。
【００３３】
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、ＲはＲａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
により表される化合物、又はその薬学的に許容され得る塩を提供する。
【００３４】
また、本発明には、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）（別段の規定がない限り、便宜的に式（Ｉ）の化合物として分類され規定される。）により表されるピラゾール誘導体の合成方法も含まれる。本発明には、また、式（Ｉ）のピラゾール誘導体を含有する薬学的組成物も含まれる。
【００３５】
下記の詳細な説明を参照することにより、本発明がよりよく理解されると共に、本発明についてより充分な認識及び本発明に伴う多くの利点が容易に得られるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
いくつかのヘテロ環化合物が、プロテインキナーゼ阻害因子として当該分野において知られている。例えば、２−カルボキシアミド−ピラゾール及び２−ウレイド−ピラゾール、並びにそれらの誘導体が、プロテインキナーゼ阻害因子として、いずれも出願人自身の名称である国際特許出願ＷＯ０１／１２１８９、ＷＯ０１／１２１８８、ＷＯ０２／４８１１４及びＷＯ０２／７０５１５において開示されている。
【００３７】
ピラゾール部を含みキナーゼ阻害活性を有する縮合二環式化合物もまた、いずれも出願人自身の名称であるＷＯ００／６９８４６及びＷＯ０２／１２２４２、並びに、ＷＯ０３／０２８７２０（２００１年９月２６日の米国特許出願０９／９６２１６２に基づく優先権を主張しているＰＣＴ／ＥＰ０２／１０５３４）及び相互にペンディング中であるＰＣＴ／ＥＰ０３／０４８６２（２００２年５月１７日の米国特許出願６０／３８１０９２に基づく優先権を主張。）において開示されている。
【００３８】
本発明の目的化合物は、本明細書において参照によりその内容が含められる前記ＷＯ０２／１２２４２に開示された一般式の範囲内であるが、そこには具体的に例示されていない。
【００３９】
別段の規定がない限り、本発明において式（Ｉ）の化合物自体、並びにそのすべての薬学的組成物又はそれらを含むすべての治療上の処置には、本発明の化合物のすべての水和物、溶媒和物、複合体、代謝産物及びプロドラッグが含まれる。プロドラッグとは、インヴィヴォにおいて、式（Ｉ）に対応する活性親ドラッグを放出する、共有結合したすべての化合物をいう。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物の代謝産物とは、例えばその治療が必要な哺乳動物への投与時に、インヴィヴォにおいて、この式（Ｉ）の同じ化合物が変換されるすべての化合物である。
【００４１】
典型的には（但し、具体例に限定するものではない。）、式（Ｉ）により表される化合物の投与時に、この同じ誘導体が、容易に放出され得る様々な化合物（例えば、ヒドロキシル化誘導体のように、より溶けやすい誘導体を含む。）に変換され得る。故に、このようにして生ずる代謝産物経路に依存し、これらヒドロキシル化誘導体のすべては、式（Ｉ）により表される化合物の代謝産物と考えられ得る。
【００４２】
キラル中心又は他の形態の異性体中心が本発明の化合物中に存在する場合には、かかる異性体のすべての形態（鏡像異性体及びジアステレオマーを含む。）は、転換され得ることが本発明において意図される。キラル中心を含む化合物は、ラセミ体混合物、鏡像異性体リッチの混合物として用いられる場合があり、あるいは該ラセミ体混合物は周知の技術を用いて分離され得、個々の鏡像異性体が単独で使用される場合がある。化合物が不飽和炭素−炭素二重結合を有する場合において、シス（Ｚ）及びトランス（Ｅ）異性体は双方ともに本発明の範囲内である。化合物が、例えばケト−エノール互変異性体などの互変異性体として存在し得る場合において、各互変異性体は、平衡して存在しようが、大部分が一方の形態において存在しようが、本発明の範囲内に含まれると考えられる。
【００４３】
本発明において、用語「直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル」（故に、Ｃ１−Ｃ４アルキルの包括的なもの）は、別段の規定がない限り、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル等、すべての基を意味する。
【００４４】
用語「Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル」は、別段の規定がない限り、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル及びシクロヘキシル等の脂環式の環を意味する。
【００４５】
用語「アリール」には、縮合又は単結合により互いに連結している１乃至２個の環部を具備し、少なくとも１個の環が芳香族である炭素環式又はヘテロ環式炭化水素が含まれ、存在する場合には、ヘテロアリール基とも言われるすべての芳香族ヘテロ環炭化水素は、Ｎ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択される１乃至３個のヘテロ原子又はヘテロ原子基を有する５乃至６員環を含む。
【００４６】
本発明に係るアリール基の具体例としては、例えば、フェニル、ビフェニル、α−又はβ−ナフチル、ジヒドロナフチル、チエニル、ベンゾチエニル、フリル、ベンゾフラニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、ピリジル、ピラジニル、ピリミジニル、ピリダジニル、インドリル、イソインドリル、プリニル、キノリル、イソキノリル、ジヒドロキノリニル、キノキサリニル、ベンゾジオキソリル、インダニル、インデニル、トリアゾリル等が挙げられる。
【００４７】
別段の規定がない限り、用語「ヘテロ環」又は「ヘテロシクリル」には、Ｎ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択される１乃至３個のヘテロ原子又はヘテロ原子基を有する、５乃至６員の飽和ヘテロ環、部分的不飽和のヘテロ環、又は完全不飽和のヘテロ環が含まれる。
【００４８】
完全不飽和のヘテロ環を除き、芳香族ヘテロ環として前記し、用語アリールに含められた本発明に係る飽和又は部分的不飽和ヘテロ環の具体例としては、ピラン、ピロリジン、ピロリン、イミダゾリン、イミダゾリジン、ピラゾリジン、ピラゾリン、チアゾリン、チアゾリジン、ジヒドロフラン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン等を挙げることができる。
【００４９】
本発明の化合物においてＲ１が（ｂ）に分類されるとき、Ｒ１自体は、所定のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル）；所定のシクロアルキル−アルキル基（例えば、シクロプロピルメチル）；更には、所定のアルキル−シクロアルキル基（例えば、メチルシクロプロピル）を表し、これらのすべては次式により表される。
【化７】
2011144180.tif 000008
【００５０】
本発明の化合物においてＲ１が（ＩＩａ）に分類されるとき、５乃至７員ヘテロ環は、以下に示すようにＸ原子を介して分子残部に直接連結される。
【化８】
2011144180.tif 000009
【００５１】
５乃至７員ヘテロ環の例には、既に報告されたものが含まれる５乃至６員へテロ環、更に、例えばアゼピン、ジアゼピン、オキシアゼピン等の７員ヘテロ環が含まれる。
【００５２】
存在する場合においてすべてのＲｃは、水素原子との置換により式（ＩＩａ）のヘテロ環の自由な位置のいずれかにある。
【００５３】
本発明の化合物においてＲ１が（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）に分類されるとき、具体的には下式を有するウレイド及びカルバメート誘導体が認められる。
【化９】
2011144180.tif 000010
【００５４】
本発明においては、別段の規定がない限り、前記Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃのいずれもが、その自由な位置において、１個以上の基、例えば以下から独立して選択される１乃至６個の基により任意に置換され得る：ハロゲン、ニトロ、オキソ基（＝Ｏ）、シアノ、アルキル、ポリフッ素化アルキル、ポリフッ素化アルコキシ、アルケニル、アルキニル、ヒドロキシアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、シクロアルキル、ヒドロキシ、アルコキシ、アリールオキシ、ヘテロシクリルオキシ、メチレンジオキシ、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、シクロアルケニルオキシ、アルキルイデンアミノオキシ、カルボキシ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、シクロアルキルオキシカルボニル、アミノ、ウレイド、アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノ、ホルミルアミノ、アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、ヘテロシクリルカルボニルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アルコキシアミノ、アルキルスルホニルアミノ、アリールスルホニルアミノ、ホルミル、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、シクロアルキルカルボニル、ヘテロシクリルカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルキルスルホニル、アリールスルホニル、アミノスルホニル、アルキルアミノスルホニル、ジアルキルアミノスルホニル、アリールチオ及びアルキルチオ。
【００５５】
この点で、用語「ハロゲン原子」は、フッ素、塩素。臭素又はヨウ素原子を表す。
【００５６】
用語「アルケニル」又は「アルキニル」は、二重結合又は三重結合を更に有する前記直鎖又は分岐鎖Ｃ２−Ｃ６アルキル基のすべてを表す。本発明に係るアルケニル又はアルキニル基の限定的でない具体例としては、ビニル、アリル、１−プロペニル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−ペンテニル、１−ヘキセニル、エチニル、２−プロピニル、４−ペンチニル等を挙げることができる。
【００５７】
用語「ポリフッ素化アルキル」又は「ポリフッ素化アルコキシ」は、１個を超えるフッ素原子により置換された前記直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル基又はアルコキシ基のすべてを表し、例えば、トリフルオロメチル、トリフルオロエチル、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロピル、トリフルオロメトキシ等を挙げることができる。
【００５８】
用語「アルコキシ」、「アリールオキシ」、「ヘテロシクリルオキシ」並びにその誘導体は、酸素原子（−Ｏ−）を介して分子残部に連結する前記アルキル、アリール又はヘテロシクリル基を表す。
【００５９】
前述したすべての記載から、その名称が、例えばシクロアルキルアルキル、アリールアルキル、ヘテロシクリルアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、アリールオキシ、アリールアルキルオキシ、アルキルカルボニルオキシ、アリールアルキル、ヘテロシクリルアルキル等のような複合名称であるすべての基について、その名称から導き出される部分により型通りに解釈されるものであることは当業者であれば明らかである。
【００６０】
例としては、ヘテロシクリルアルキルオキシのような基は、アルキル部が更にヘテロシクリル基により置換されたアルコキシ基（例えば、アルキルオキシ）であって、且つアルキル及びヘテロシクリルが上記に規定される通りの基である。
【００６１】
式（Ｉ）により表される化合物の薬学的に許容され得る塩には、無機酸又は有機酸（例えば、硝酸、塩酸、臭化水素酸、硫酸、過塩素酸、リン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、乳酸、シュウ酸、マロン酸、メタンスルホン酸、イセチオン酸、及びサリチル酸）を有する酸付加塩が含まれる。好ましくは、本発明の化合物の酸付加塩は塩酸塩及びメシラート塩から選択される。
【００６２】
式（Ｉ）により表される化合物の薬学的に許容され得る塩にはまた、無機塩基又は有機塩基（例えば、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物（特に、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム）、炭酸塩又は重炭酸塩、非環式又は環式アミン（好ましくは、メチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン等））を有する塩が含まれる。
【００６３】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される好ましい化合物の第一の分類は、Ｒが−ＣＯＲａ基（ここで、Ｒａは上記に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである誘導体により表される。
【００６４】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される好ましい化合物の他の分類は、Ｒが−ＣＯＮＨＲａ基（ここで、Ｒａは上記に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである誘導体により表される。
【００６５】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される好ましい化合物の他の分類は、Ｒが−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは上記に規定の通りである。）であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチルである誘導体により表される。
【００６６】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される好ましい化合物の他の分類は、Ｒが上記に規定の通りであり、Ｒ１が下式：
【化１０】
2011144180.tif 000011
【００６７】
から選択される式（ＩＩａ）の基である誘導体により表される。
【００６８】
式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される好ましい化合物の他の分類は、Ｒが上記に規定の通りであり、Ｒ１が下式：
【化１１】
2011144180.tif 000012
【００６９】
（式中、ｎ及びＲｃは上記に記載の意味を有する。）
から選択される式（ＩＩａ）の基である誘導体により表される。
【００７０】
前記分類の中で、Ｒが−ＣＯＲａ基（ここで、Ｒａは４−フルオロフェニル又はシクロブチルである。）であり、Ｒ１が一般式で規定される基である式（Ｉａ）の化合物が特に好ましい。
【００７１】
また、Ｒが一般式で規定される基であり、Ｒ１がｔｅｒｔ−ブチル、１−メチル−ピペリジル−４−イル、１−メチル−ピペラジニル−４−イル、２−（Ｒ、Ｓ）−テトラヒドロフラニル−２−イル、２−（Ｒ）−テトラヒドロフラニル−２−イル、２−（Ｓ）−テトラヒドロフラニル−２−イルから選択される基である式（Ｉａ）の化合物も特に好ましい。
【００７２】
任意に薬学的に許容され得る塩の形態である、本発明に係る式（Ｉ）の特定化合物に関する包括的な参照については、実施例の欄を参照されたい。
【００７３】
先に示したように、本発明の更なる目的は、式（Ｉ）の化合物の製造方法に関するものである。
【００７４】
従って、式（Ｉ）の化合物及びその薬学的に許容され得る塩は、
ａ）式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）：
【化１２】
2011144180.tif 000013
【００７５】
の化合物をアクリロニトリルと反応させ、対応する式（ＩＶａ）又は（ＩＶｂ）：
【化１３】
2011144180.tif 000014
【００７６】
の誘導体を得ること；
ｂ）式（ＩＶａ）又は（ＩＶｂ）の化合物のアミノ基を保護し、対応する式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）：
【化１４】
2011144180.tif 000015
【００７７】
（式中、Ｑは好適なアミノ保護基を表す。）
の誘導体を得ること；
ｃ）式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）の化合物を好適なアルキル化薬と反応させ、対応する式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）
【化１５】
2011144180.tif 000016
【００７８】
（式中、Ａｌｋは好適なＣ１−Ｃ４アルキル基を表す。）
のエステル誘導体を得ること；
ｄ）式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）の化合物を水素化ナトリウム（ＮａＨ）と反応させ、対応する式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）：
【化１６】
2011144180.tif 000017
【００７９】
の誘導体を得ること；
ｅ）式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）の化合物をヒドラジン水和物と反応させ、式（ＶＩＩＩａ）又は（ＶＩＩＩｂ）：
【化１７】
2011144180.tif 000018
【００８０】
の化合物を得ること；
ｆ）式（ＶＩＩＩａ）又は（ＶＩＩＩｂ）の化合物をクロロ蟻酸エチルと反応させ、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）：
【化１８】
2011144180.tif 000019
【００８１】
の誘導体（各々二つの位置異性体のいずれかの形態であり得る。）を得、
式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物を工程（ｇ．１）、（ｇ．２）又は（ｇ．３）のいずれかに従い反応させること：
ｇ．１）
式（Ｘ）：
ＲａＣＯ−Ｚ    （Ｘ）
（式中、Ｒａは上記に規定の通りであり、Ｚはハロゲン原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）：
【化１９】
2011144180.tif 000020
【００８２】
（式中、Ｒは−ＣＯＲａ基である。）
の化合物を得ること；
ｇ．２）
式（ＸＩＩ）：
Ｒａ−ＮＣＯ    （ＸＩＩ）
（式中、Ｒａは上記に規定の通りである。）
の化合物と反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）（式中、Ｒは−ＣＯＮＨＲａ基である。）の化合物を得ること；
ｇ．３）
トリホスゲン(triphosgene)又は好適なクロロギ酸塩の存在下、好適な式（ＸＩＩＩ）：
ＨＮＲａＲｂ    （ＸＩＩＩ）
（式中、Ｒａ及びＲｂは上記に規定の通りである。）
のアミンと反応させ、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）（式中、Ｒは−ＣＯＮＲａＲｂ基である。）の化合物を得ること；
ｈ）工程（ｇ．１）乃至（ｇ．３）のいずれかに従い製造された式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）の化合物のアミノ基を脱保護し、対応する式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）：
【化２０】
2011144180.tif 000021
【００８３】
（式中、Ｒは上述した意味を有する。）
の誘導体を得、式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）の化合物を工程（ｉ．１）、（ｉ．２）、（ｉ．３）又は（ｉ．４）のいずれかに従い反応させること：
ｉ．１）
式（ＸＶ）：
Ｒ１−ＣＯＺ    （ＸＶ）
（式中、Ｒ１は式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）に規定された通りの、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、Ｘが炭素原子である（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）基であり、Ｚはハロゲン原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）：
【化２１】
2011144180.tif 000022
【００８４】
（式中、Ｒ及びＲ１は上記規定の通りである。）
の化合物を得ること；
ｉ．２）
トリホスゲンの存在下、式（ＸＶＩＩ）の５〜７員ヘテロ環化合物又は式（ＸＶＩＩＩ）の好適なアミン：
【化２２】
2011144180.tif 000023
【００８５】
（式中、ＸはＮＨであり、Ｙ、Ｒｃ、ｎ、Ｒｄ及びＲ´ｄは上記に規定の通りである。）
と反応させ、対応する式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒは上記規定の通りであり、Ｒ１はＸが窒素原子であり且つＲ、Ｙ、Ｒｃ及びｎが上記規定の通りである式（ＩＩａ）の基であるか、あるいはＲｄ及びＲ´ｄが上記規定の通りである式（ＩＩｃ）の基である。）の化合物を得ること；
ｉ．３）
好適な縮合剤の存在下、式（ＸＩＸ）：
Ｒ１−ＣＯＯＨ    （ＸＩＸ）
のカルボン酸と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒ１は式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）に規定された通りの、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）基、又はＸが炭素原子である式（ＩＩａ）、もしくは式（ＩＩｂ）基であり、Ｒ、Ｙ、Ｒｃ及びｎは上記規定の通りである。）
の化合物を得ること；
ｉ．４）
式（ＸＸ）：
Ｒ１−ＣＯＺ    （ＸＸ）
（式中、Ｒ１は式（ＩＩｄ）の基であり、Ｚは塩素又は臭素原子である。）
の化合物と反応させ、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒは上記規定の通りであり、Ｒ１は式（ＩＩｄ）の基である。）
の化合物を得ること；
ｊ）塩基性条件下、工程（ｉ．１）乃至（ｉ．４）のいずれかに従い製造された式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）の化合物を反応させ、対応する式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）（式中、Ｒ及びＲ１は上記規定の通りである。）の誘導体を得、任意に
ｋ）該化合物を、各々他の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物、及び／又は、その薬学的に許容され得る塩に変化させること：
を具備する製造方法により得ることができる。
【００８６】
上記方法は、当該分野において周知の方法に従い実行し得る類似の方法である。
【００８７】
前述したすべての記載から、上記方法に従い製造された式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物が異性体の混合物として得られる場合において、該混合物を従来の技術を用いて式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の単一異性体に分離することもまた本発明の範囲内であることは、当該分野の当業者には明らかである。
【００８８】
同様に、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物の対応する塩を、周知の方法に従い遊離化合物へ変換することもまた、本発明の範囲内である。
【００８９】
前記方法における工程（ａ）によれば、式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）の化合物は、好適な塩基（例えば、水酸化ナトリウム）の存在下、アクリロニトリルと反応する。この反応は、好ましくは、約−１０℃〜室温の温度範囲において水中で行われる。
【００９０】
前記方法における工程（ｂ）によれば、式（ＩＶａ）又は（ＩＶｂ）の化合物のアミノ基が、従来の方法、例えば、アセトニトリル又はジクロロメタン等の好適な溶媒の存在下におけるｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル無水物（Ｂｏｃ２Ｏ）を用いた方法により保護され、対応する式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）（式中、アミノ保護基であるＱは単にｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ｂｏｃ）を表す。）の誘導体が得られる。
【００９１】
前記方法における工程（ｃ）によれば、式（Ｖａ）又は（Ｖｂ）の化合物のカルボキシル基は、例えば、好適なハロゲン化アルキル（例えば、ヨウ化メチル）の存在下において実行することにより、対応するアルキルエステル誘導体に変換される。
【００９２】
かかる反応は、ジメチルホルムアミド等の好適な溶媒を用い、例えば炭酸水素ナトリウム又は炭酸水素カリウムを使用した塩基条件下において行われる。
【００９３】
前記方法における工程（ｄ）によれば、式（ＶＩａ）又は（ＶＩｂ）の化合物は、水素化ナトリウムとの反応を介して対応する式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）の環式誘導体に変換される。かかる反応は、還流温度において、ジオキサン又はテトラヒドロフラン等の好適な溶媒存在下において行われる。
【００９４】
前記方法における工程（ｅ）によれば、式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）の化合物は、ハロゲン化炭化水素、低級アルコール、又はそれらの混合物等、好適な溶媒の存在下において、ヒドラジン水和物（好ましくは、過剰（例えば、１０当量まで）のヒドラジン一水和物）と反応する。この反応は、好ましくはエタノールの存在下、式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）の化合物の溶液にヒドラジンを添加し、約２０℃乃至約７０℃の温度範囲において好適な時間、例えば約４８時間攪拌することにより行われる。前記反応はまた、好ましくは氷酢酸の存在下において行われる。
【００９５】
前記方法における工程（ｆ）によれば、式（ＶＩＩＩａ）又は（ＶＩＩＩｂ）の化合物はクロロギ酸エチルと反応し、対応する式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の誘導体を得る。この反応は、例えばジイソプロピルエチルアミン等の好適な塩基、及びテトラヒドロフラン等の好適な溶媒の存在下、周知の操作条件に従い行われる。
【００９６】
エトキシカルボニル基が式（ＶＩＩＩａ）及び（ＶＩＩＩｂ）双方の化合物のピラゾール窒素原子のいずれか一つに結合し、以下に示す式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の位置異性体を生じさせ得ることは明らかである。
【化２３】
2011144180.tif 000024
【００９７】
これに関し、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の位置異性体の各ペアは、例えば、クロマトグラフィーを用いた条件等、周知の方法により適宜分離することができ、このようにして単離された各位置異性体は次いで取り除かれる。あるいは、いかなる分離も施すことなく、位置異性体の混合物自体を本発明に係る方法において用いることもできる。
【００９８】
実際には、二つの異なる位置異性体をもたらすエトキシカルボニル基が、最終的には、本発明の終わりにおいて除去されるため、上記経路の双方を本発明に係る式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物を製造するために用いることができることは当業者には明らかである。
【００９９】
しかしながら、実施例でも報告しているように、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の位置異性体をその混合物から最初に分離、単離し、次いでそれらを所望される化合物に反応させることが好ましい。
【０１００】
前記方法における工程（ｇ．１）によれば、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物は、好適な式（Ｘ）（式中、Ｚはハロゲン原子を表し、好ましくは塩素又は臭素である。）の誘導体と反応する。
【０１０１】
典型的には、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物は、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサン等の好適な溶媒に溶解され、好適な塩基、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、炭酸ナトリウム等が添加される。次いで式（Ｘ）の化合物が添加され、混合物は約２時間ないし約１５時間の間、約２０℃ないし約８０℃の温度範囲において攪拌される。
【０１０２】
好適な触媒、例えば、ジメチルアミノ−ピリジン等を任意に使用することができる。
【０１０３】
前記方法における工程（ｇ．２）によれば、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物は、塩基が必要とされることがある場合を除き、実質的に前記工程（ｇ．１）と同様の操作により、式（ＸＩＩ）のイソシアネート誘導体と反応する。
【０１０４】
前記方法における工程（ｇ．２）によれば、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）の化合物は、トリホスゲン又は好適なクロロギ酸塩（例えばクロロギ酸４−ニトロフェニル）の存在下、式（ＸＩＩＩ）のアミンと反応することにより、対応するウレイド誘導体が得られる。この反応は、テトラヒドロフラン（ＴＨＴ）又は好適なハロゲン化炭化水素（好ましくは、ジクロロメタン（ＤＣＭ））中において、好適なアミン、例えばジイソプロピルエチルアミン又はトリエチルアミンの存在下、約−７０℃〜室温の温度範囲において行われる。
【０１０５】
前記方法における工程（ｈ）によれば、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）中の保護されたアミノ基は、周知の操作条件下、例えば、トリフルオロ酢酸又は塩酸の存在下、酸性条件において脱保護される。
【０１０６】
従って、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）の化合物は、ジクロロメタン又はジオキサンなどの好適な溶媒中で懸濁され、選択された酸の濃縮溶液を用いて処理される。あるいは、市場で入手可能なジオキサン中に溶解したガス状塩化水素の溶液（４Ｍ  ＨＣｌ）を有利に使用することができる。次いでこの混合物を、約２０℃〜約４０℃の温度範囲において約２時間〜約１５時間攪拌する。
【０１０７】
前記方法における工程（ｉ．１）、（ｉ．２）、（ｉ．３）又は（ｉ．４）のいずれかによれば、式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）の化合物は、更に好適な誘導体と反応し、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）の対応するカルボキシアミド、ウレイド又はカルバメート誘導体が得られる。
【０１０８】
工程（ｉ．１）では、式（ＸＶ）のハロゲン化アシル（好ましくは、塩化物）が用いられ、塩基条件下（例えばジイソプロピルエチルアミン等の好適なアミンの存在下）、ジクロロメタンなどの好適な溶媒中において反応が行われる。
【０１０９】
この反応により、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）（式中、Ｒ１は式（Ｉ）に規定される通りの、（ａ）〜（ｃ）、Ｘが炭素原子である（ＩＩａ）及び（ＩＩｂ）の群から選択される。）のカルボキシアミド誘導体を得ることができる。なお、当業者であれば、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）のカルボニル部に直接連結しているＲ１基の原子が炭素原子であることは明らかである。
【０１１０】
工程（ｉ．２）では、式（ＸＶＩＩ）のヘテロ環誘導体又は式（ＸＶＩＩＩ）のアミンが用いられ、トリホスゲンの存在下、実質的に本方法の工程（ｇ．３）に記載されているのと同様に反応が行われる。
【０１１１】
この点において、工程（ｉ．２）では、式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）のウレイド誘導体（式中、Ｒ１はＸが窒素原子である式（ＩＩａ）又は式（ＩＩｃ）の基であり、Ｙ、Ｒｃ、ｎ、Ｒｄ、及びＲ´ｄは上記規定の通りである。）
同様に、工程（ｉ．３）の縮合では、式（ＸＩＸ）のカルボン酸誘導体が用いられ、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、１−エチル−３−（３´−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド（ＥＤＣ）又はＯ−ベンゾトリアゾリルテトラメチルイソウロニウムテトラフルオロボレート（ＴＢＴＵ）などの好適な縮合剤の存在下、カルボキシアミド誘導体を製造するための周知技術を用いて反応が行われる。
【０１１２】
前記方法における工程（ｉ．４）によれば、式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）の化合物は、好適な式（ＸＸ）の誘導体（式中、Ｒ１は式（ＩＩｄ）で表される基であり、Ｒｅは式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）に規定される通りである。）と反応し、対応する式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）のカルバメート誘導体が得られる。
【０１１３】
この点において、式（ＸＩＶａ）又は（ＸＩＶｂ）の化合物は、ジクロロメタン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどの好適な溶媒中に溶解され、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、カルボン酸ナトリウム等の好適な塩基がこれに添加される。次いで、一般式（ＸＸ）の化合物が加えられ、得られる混合物を約２時間〜約１５時間、約２０℃〜約８０℃の温度範囲において攪拌する。好ましい態様において、ジメチルアミノピリジン等の好適な触媒を任意に使用することができる。
【０１１４】
前記方法における工程（ｊ）によれば、工程（ｉ．１）乃至（ｉ．４）のいずれかにより得られた式（ＸＶＩａ）又は（ＸＶＩｂ）の化合物は、メタノール又はエタノールなどの好適な溶媒の存在下、好適な塩基（例えば、トリエチルアミン）と反応し、所望の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物が得られる。
【０１１５】
最終的に、後者の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）化合物は、先に記載したように従来の方法を用いて薬学的に許容され得る任意に変換される場合があり、あるいは、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される別の化合物に変換され得る。
【０１１６】
非限定的な例として、カルボキシエステル官能基を有する式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物は、カルボキシエステル基を当該分野で周知の方法によりカルボキシアミド、Ｎ−置換カルボキシアミド、Ｎ，Ｎ−二置換カルボキシアミド、カルボン酸等に変換することにより、様々な誘導体に変換することができる。
【０１１７】
操作条件は当該分野で広く知られており、例えばカルボキシエステル基のカルボキシアミド基への変換においては、低級アルコール、ジメチルホルムアミド、又はそれらの混合物など好適な溶媒の存在下、アンモニア又は水酸化アンモニウムと反応させることが含まれ得る。そこでの好ましい操作条件は、水酸化アンモニウムが用いられ、メタノール／ジメチルホルムアミド混合液中、約５０℃〜約１００℃の温度において反応が行われる。
【０１１８】
類似の操作条件がＮ−置換、又はＮ，Ｎ−二置換カルボキシアミドの製造において用いられ、アンモニア又は水酸化アンモニウムに替えて好適な第一級アミン又は第二級アミンが使用される。
【０１１９】
同様に、カルボキシエステル基を当該分野で広く知られた塩基又は酸加水分解を介してカルボン酸誘導体に変換することもなされ得る。
【０１２０】
更なる例として、アミノ官能基を有する式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物は、対応するカルボキシアミド又はウレイド誘導体に変換することができる。
【０１２１】
本方法の工程（ｋ）によれば、当該分野で周知の方法を施すことにより他の官能基に更に誘導され得る官能基を有する式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表されるいかなる化合物も、故に式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される他の化合物に導くことも、本発明の範囲内に含まれることが意図されることは、前述したすべての記載から当業者には明らかである。
【０１２２】
式（Ｉ）で表される化合物を製造するための様々な方法によれば、出発物質及び他の反応物は公知であり、あるいは公知の方法により容易に製造される。
【０１２３】
例として、式（ＩＩＩａ）又は（ＩＩＩｂ）の出発物質は市場において入手可能であり、一方、式（Ｘ）、（ＸＩＩ）、（ＸＩＩＩ）、（ＸＶ）、（ＸＶＩＩ）、（ＸＶＩＩＩ）、（ＸＩＸ）及び（ＸＸ）の化合物は公知であり、あるいは公知の方法に従い容易に製造することができる。
【０１２４】
本方法の式（ＶＩＩａ）又は（ＶＩＩｂ）：
【化２４】
2011144180.tif 000025
【０１２５】
（式中、Ｑは好適な窒素保護基を表し、例えばｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル（ｂｏｃ）である。）
の中間体化合物は新規であり、故に本発明の更なる目的を表す。
【０１２６】
仮に上記方法に従い製造された式（Ｉ）の化合物が異性体の混合物として得られる場合、それらをその式（Ｉ）で表される単一異性体に従来技術を用いて分離することは本発明の範囲内である。ラセミ化合物を分割するための従来技術には、例えば、ジアステレオ異性体塩誘導体の分配結晶化や、分取キラルＨＰＬＣが含まれる。
【０１２７】
更に、式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）により表される特定の化合物は、式（ＩＸａ）又は（ＩＸｂ）で表される位置異性体の混合物から出発することによっても、あるいはそれら二種の位置異性体の各々一方から出発することによっても製造することができることもまた、上記記載から明らかである。
【０１２８】
上述した様々な方法のいずれかに従い式（Ｉ）の化合物を製造する際、出発物質又はその中間体中の任意の官能基であって、望ましくない副反応を生じさせ得る官能基は、従来技術に従い適切に保護されることが必要である。同様に、これら後者の遊離脱保護化合物への変換は公知の手順に従い実行され得る。
【０１２９】
また、本発明の式（Ｉ）の化合物は、いくつかある中間体の間の上記反応を、連続的態様において行い、固相合成（ＳＰＳ）条件下に行うことにより、当該分野で広く知られた化学技術を組合わせることによってもまた製造することができる。
【０１３０】
例として、工程（ｇ．１）、（ｇ．２）又は（ｇ．３）のいずれかに従い製造される式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）の化合物は、好適なポリマー樹脂上にサポートされ得る。より詳細には、式（ＸＩａ）又は（ＸＩｂ）中のエトキシカルボニル基は塩基条件下、例えばトリエチルアミン又はジイソプロピルアミンの存在下、において除去され、得られる化合物は、ピラゾール窒素原子自体を介して、上記サポート用樹脂に固着する。
【化２５】
2011144180.tif 000026
【０１３１】
このようにして得られるサポートされた中間体は、次いで本方法の工程（ｈ）及び工程（ｉ．１）、（ｉ．２）、（ｉ．３）又は（ｉ．４）のいずれかに従い反応し、ポリマー樹脂上にサポートされたままの本発明の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の対応する化合物を得る。
【０１３２】
公知の方法に従い、例えば塩基又は酸条件下において続いて起こる樹脂開裂により所望の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の化合物を得ることができる。
【０１３３】
連続的態様において本方法の前記反応を行うことにより、すなわち、例えば上記に示したような組み合わせのアプローチを追随することにより、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の数種の化合物をこのようにして製造、収集することができることは明らかである。
【０１３４】
したがって、本発明の更なる目的は、式（Ｉａ）：
【化２６】
2011144180.tif 000027
【０１３５】
［式中、式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化２７】
2011144180.tif 000028
【０１３６】
式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。
【０１３７】
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化２８】
2011144180.tif 000029
【０１３８】
式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキルを表す。
【０１３９】
但し、式（Ｉａ）において、Ｒ１が式（ＩＩｃ）で表される基であり、且つＲｄ及びＲ´ｄの一方が水素原子であり、他方がエチル又はｎ−ブチルであるとき、Ｒは
Ｒａが３−ブロモフェニル、ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルメチル、４−フルオロフェニルメチル、シクロプロピル、又は２−ナフチルメチルである−ＣＯＲａ以外である。］
により表される２以上の化合物、又はその薬学的に許容され得る塩のライブラリーを提供することである。
【０１４０】
同様に、本発明の更なる目的は、式（Ｉｂ）：
【化２９】
2011144180.tif 000030
【０１４１】
［式中、Ｒは−ＣＯＲａ、−ＣＯＮＨＲａ、又は−ＣＯＮＲａＲｂ基（ここで、Ｒａ及びＲｂは、各々独立に、水素、又は任意に置換可能な直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル又はヘテロシクリルアルキルから選択される基であり；またはそれらが結合している窒素原子と共に、任意に置換可能な5員又は6員ヘテロ環を形成してもよく、該ヘテロ環は更にＮ、ＮＨ、Ｏ又はＳから選択されるヘテロ原子又はヘテロ原子基を含有し得る）を表し；
Ｒ１は下記からなる群から選択される：
ａ）直鎖又は分岐鎖Ｃ３−Ｃ４アルキル；
ｂ）シクロアルキル、シクロアルキル−アルキル又はアルキル−シクロアルキル（ここで、シクロアルキル部にはすべてのＣ３−Ｃ６シクロアルキル基が含有され、アルキル部にはすべての直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ４アルキル基が含有される）：
ｃ）３−メチルチエニル−２−イル；２−チエニル；フェニル；２，６−ジフルオロフェニル；４−（アミノスルホニル）フェニル；４−（ジメチルアミノメチル）フェニル；４−（４−メチルピペラジニル）メチル−フェニル；
ｄ）式（ＩＩａ）又は（ＩＩｂ）により表される基：
【化３０】
2011144180.tif 000031
【０１４２】
［式（ＩＩａ）中、環は５員〜７員のヘテロ環を表す。ここで、Ｘは炭素又は窒素原子を表し、分子残部と直接連結する。Ｙは炭素、窒素、酸素又は硫黄原子、もしくはＮＨ基を表す。但し、Ｘ及びＹの少なくとも一方は炭素原子以外である。Ｒｃは、互いに独立であり、式（ＩＩａ）のヘテロ環のいずれかの位置にある、ハロゲン原子又は水酸基であり、もしくは任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖のＣ１−Ｃ６アルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、アリール、アリールアルキル、ヘテロシクリル、ヘテロシクリルアルキル、アミノ、アミノカルボニル、カルボキシ、オキソ（＝O）、アルコキシカルボニル、アルキルカルボニル又はアリールカルボニルから選択される基である。ｎは０又は１〜４の整数である。］
ｅ）式（ＩＩｃ）又は（ＩＩｄ）により表される基：
【化３１】
2011144180.tif 000032
【０１４３】
［式中、Ｒｄ、Ｒ´ｄ及びＲｅは、同一でも異なっていてもよく、各々独立に、水素原子、もしくは水酸基（−ＯＨ）、アミノカルボニル（−ＣＯＮＨ２)又はメチルアミノカルボニル（−ＣＯＮＨＣＨ３）から選択される１又は２以上の基により任意に置換され得る直鎖又は分岐鎖Ｃ１−Ｃ６アルキルを表す。］
で表される２以上の化合物、又はその薬学的に許容し得る塩のライブラリーを提供することである。
【０１４４】
式（Ｉ）の化合物の前記ライブラリーに関する総説に関しては、実施例の欄を参照することができる。
【０１４５】
前述した全内容から、このようにしてピロロ−ピラゾール誘導体のライブラリーが、例えば数百、更には数千の式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）で表される化合物としていったん作成されれば、前記ライブラリーは、先に示したように特定のキナーゼに対するスクリーニングにおいて極めて有利に使用することができる。
【０１４６】
生物学的活性をスクリーニングするための道具となる化合物のライブラリー及びその使用に関する総説としては、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１９９９、４２、２３７３−２３８２、及びＢｉｏｏｒｇ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．１０（２０００）、２２３−２２６、を参照することができる。
【０１４７】
［薬理学］
式（Ｉ）の化合物はプロテインキナーゼ阻害因子として活性であり、故に例えば腫瘍細胞の無秩序な増殖を制限するのに有用である。
【０１４８】
治療において、これら化合物は先に示したような様々な腫瘍の治療や、乾癬、アテローム性動脈硬化症に関連する血管平滑筋細胞増殖、及び術後狭窄並びに再狭窄のようなその他の細胞増殖性疾患の治療、及びアルツハイマー病の治療において使用することができる。
【０１４９】
推定されるＣｄｋ／サイクリン阻害因子の阻害活性及び選択される化合物の効能は、ＳＰＡテクノロジー（Ａｍｅｒｓｈａｍ Ｐｈａｒｍａｃｉａ Ｂｉｏｔｅｃｈ）の使用に基づくアッセイの方法を介して決定した。
【０１５０】
かかるアッセイは、キナーゼによる放射能標識リン酸部分のビオチニル化基質への転移から成る。得られた３３Ｐ標識ビオチニル化産物をストレプトアビジン被覆ＳＰＡビーズ（ビオチン量１３０ｐｍｏｌ／ｍｇ）に結合させ、発光をシンチレーション計数器で測定した。
【０１５１】
［ｃｄｋ２／サイクリンＡ活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスのビオチニル化ヒストンＨ１（Ｓｉｇｍａ ＃Ｈ−５５０５）基質４μＭ、ＡＴＰ １０μＭ（０．１マイクロＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、Ｃｄｋ２／サイクリンＡ複合体４．２ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各ウェルに加えた。室温で３０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで、１１０μｌの容量をオプティプレート（Ｏｐｔｉｐｌａｔｅ）に移した。
【０１５２】
基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズを平板の上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１５３】
ＩＣ５０の定量：  阻害因子を０．００１５〜１０μＭの範囲の様々な濃度で試験した。４パラメータロジスティック方程式：
ｙ＝底部＋（上部−底部）／（１＋１０∧（（ｌｏｇＩＣ５０−ｘ）＊勾配）
［式中、ｘは阻害因子濃度の対数であり、ｙは応答である；ｙは底部から始まり、Ｓ字型を描いて上部に向かう］
を使用して、実験データをコンピュータプログラムＧｒａｐｈＰａｄ Ｐｒｉｚｍによって解析した。
【０１５４】
Ｋｉカルキュレーション：
実験方法：  酵素３．７ｎＭ、ヒストン及びＡＴＰ（低温（ｃｏｌｄ）／標識ＡＴＰの常数比率１／３０００）を含む緩衝液（Ｔｒｉｓ １０ｍＭ、ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ）中で反応を行った。ＥＤＴＡで反応を停止させ、ホスホメンブレン（ＭｉｌｌｉｐｏｒｅからのＭｕｌｔｉｓｃｒｅｅｎ ９６穴平板）上で基質を捕獲した。十分に洗浄した後、マルチスクリーン平板を上部計数器で読み取った。各ＡＴＰ及びヒストン濃度に関するコントロール（時間ゼロ）を測定した。
【０１５５】
実験設計：  反応速度を異なる４つのＡＴＰ、基質（ヒストン）及び阻害因子濃度において測定する。ＡＴＰ及び基質のＫｍ値、及び阻害因子のＩＣ５０値の各々の周囲において８０ポイント濃度のマトリックスを設計した（Ｋｍ又はＩＣ５０値の０．３、１、３、９倍）。阻害因子を含まない、種々のＡＴＰ及び基質濃度での予備時間経過実験により、Ｋｉ定量実験のための反応の線形範囲内の単一エンドポイント時間（１０分）を選択することができる。
【０１５６】
速度論的パラメータの評価：  速度論的パラメータを、完全なデータセット（８０ポイント）を使用して、［式１］（ＡＴＰに関する競合的阻害因子、ランダム機構）を用いた同時非線形最小二乗回帰によって評価した：
【数１】
2011144180.tif 000033
【０１５７】
［式中、Ａ＝［ＡＴＰ］、Ｂ＝［基質］、Ｉ＝［阻害因子］、Ｖｍ＝最大速度、Ｋａ、Ｋｂ、Ｋｉは、それぞれＡＴＰ、基質及び阻害因子の解離定数。α及びβは、それぞれ基質とＡＴＰ結合及び基質と阻害因子結合の協同性係数。
【０１５８】
さらに、選択した化合物を、細胞周期に厳密に関連するser/threoキナーゼ（Ｃｄｋ２／サイクリンＥ、Ｃｄｋ１／サイクリンＢ１、Ｃｄｋ５／ｐ２５、Ｃｄｋ４／サイクリンＤ１）のパネル上で特性付け、またＭＡＰＫ、ＰＫＡ、ＥＧＦＲ、ＩＧＦ１−Ｒ、Ａｕｒｏｒａ−２及びＡｋｔの特異性に関して特徴づけした。
【０１５９】
［ｃｄｋ２／サイクリンＥ活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスビオチニル化ヒストンＨ１（Ｓｉｇｍａ ＃Ｈ−５５０５）基質１０μＭ、ＡＴＰ ３０μＭ（０．３μＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、ＧＳＴ−Ｃｄｋ２／サイクリンＥ複合体４ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温における６０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズを平板の上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１６０】
ＩＣ５０の定量：  上記を参照のこと。
【０１６１】
［ｃｄｋ１／サイクリンＢ１活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスビオチニル化ヒストンＨ１（Ｓｉｇｍａ ＃Ｈ−５５０５）基質４μＭ、ＡＴＰ ２０μＭ（０．２マイクロＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、ｃｄｋ１／サイクリンＢ複合体３ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温で２０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズをＯｐｔｉｐｌａｔｅの上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１６２】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１６３】
［Ｃｄｋ５／ｐ２５活性の阻害アッセイ］
Ｃｄｋ５／ｐ２５活性の阻害アッセイは以下に示すプロトコールに従って実施した。
【０１６４】
キナーゼ反応：  ビオチニル化ヒストンＨ１（Ｓｉｇｍａ ＃Ｈ−５５０５）基質１０μＭ、ＡＴＰ ３０μＭ（０．３マイクロＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、ＣＤＫ５／ｐ２５複合体１５ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温において３０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。
【０１６５】
基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズを平板の上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１６６】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１６７】
［ｃｄｋ４／サイクリンＤ１活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  マウスＧＳＴ−Ｒｂ（７６９−９２１）（Ｓａｎｔａ Ｃｒｕｚからの＃ｓｃ−４１１２）基質０．４μＭ、ＡＴＰ １０μＭ（０．５μＣｉ Ｐ３３γＡＴＰ）、バキュロウイルスが発現したＧＳＴ−ｃｄｋ４／ＧＳＴ−サイクリンＤ１ １００ｎｇ、最終容量５０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の好適な濃度の阻害因子を、９６Ｕ底ウェル平板の各々のウェルに加えた。３７℃における４０分間のインキュベーション後、１２０ｍＭのＥＤＴＡ ２０μｌによって反応を停止させた。
【０１６８】
捕獲：  各々のウェルから６０μｌをＭｕｌｔｉＳｃｒｅｅｎ平板に移し、基質をホスホセルロースフィルターに結合させた。次いで平板をＣａ＋＋／Ｍｇ＋＋を含有しないＰＢＳ １５０μｌ／ウェルで３回洗い、ＭｕｌｔｉＳｃｒｅｅｎろ過システムによってろ過した。
【０１６９】
検出：  フィルターを３７℃で乾燥し、次にシンチラント１００μｌ／ウェルを加えて、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置での放射能計測により、３３Ｐ標識Ｒｂフラグメントを検出した。
【０１７０】
ＩＣ５０の定量：  上記を参照のこと。
【０１７１】
［ＭＡＰＫ活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスビオチニル化ＭＢＰ（Ｓｉｇｍａ ＃Ｍ−１８９１）基質１０μＭ、ＡＴＰ １５μＭ（０．１５マイクロＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、ＧＳＴ−ＭＡＰＫ（Ｕｐｓｔａｔｅ  Ｂｉｏｔｈｅｃｎｏｌｏｇｙ ＃１４−１７３）３０ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温で３０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。
【０１７２】
基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズをＯｐｔｉｐｌａｔｅの上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１７３】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１７４】
［ＰＫＡ活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスビオチニル化ヒストンＨ１（Ｓｉｇｍａ ＃Ｈ−５５０５）基質１０μＭ、ＡＴＰ １０μＭ（０．２マイクロＭ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、ＰＫＡ（Ｓｉｇｍａ ＃２６４５）０．４５Ｕ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＴＲＩＳ ＨＣｌ １０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ ７．５ｍＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温で９０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。
【０１７５】
基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズをＯｐｔｉｐｌａｔｅの上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１７６】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１７７】
［ＥＧＦＲ活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  インハウスビオチニル化ＭＢＰ（Ｓｉｇｍａ ＃Ｍ−１８９１）基質１０μＭ、ＡＴＰ ２μＭ（０．０４マイクロＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、昆虫細胞が発現したＧＳＴ−ＥＧＦＲ３６ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（Ｈｅｐｅｓ ５０ｍＭ ｐＨ７．５、ＭｇＣｌ２ ３ｍＭ、ＭｎＣｌ２ ３ｍＭ、ＤＴＴ １ｍＭ、ＮａＶＯ３ ３μＭ＋ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ）中の阻害因子を、９６Ｕ底の各々のウェルに加えた。室温で２０分間のインキュベーション後、ＳＰＡビーズ１ｍｇを含む、ＰＢＳ １００μｌ＋ＥＤＴＡ ３２ｍＭ＋０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００＋ＡＴＰ ５００μＭによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。
【０１７８】
基質捕獲のために２０分間インキュベートした後、５Ｍ ＣｓＣｌ １００μｌを加えてビーズをＯｐｔｉｐｌａｔｅの上部に層化させ、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１７９】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１８０】
［ＧＦ１−Ｒ活性の阻害アッセイ］
ＧＦ１−Ｒ活性の阻害アッセイを以下に示すプロトコールに従って実施した。
【０１８１】
キナーゼ反応：  ビオチニル化ＭＢＰ（Ｓｉｇｍａ ｃａｔ. ＃Ｍ−１８９１）基質１０μＭ、阻害因子０−２０μＭ、ＡＴＰ ６μＭ、１マイクロＣｉ３３Ｐ−ＡＴＰ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＨＥＰＥＳ ｐＨ７．９、ＭｎＣｌ２ ３ｍＭ、ＤＴＴ １ｍＭ、ＮａＶＯ３ ３μＭ）中のＧＳＴ−ＩＧＦ１−Ｒ（室温で３０分間、低温度（ｃｏｌｄ）ＡＴＰ６０μＭを用いてプレインキュベーションした。）２２．５ｎｇを、９６Ｕ底ウェル平板の各々のウェルに加えた。室温において３５分間のインキュベーション後、ＥＤＴＡ３２ｍＭ、低温度（ｃｏｌｄ）ＡＴＰ５００μＭ、０．１％Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ−１００、及びストレプトアビジン被覆ＳＰＡビーズ１０ｍｇ／ｍｌを含む、ＰＢＳ１００μｌによって反応を停止させた。次いで１１０μｌの容量をＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。２０分間インキュベートした後、１１０μｌの懸濁液を取り、５ＭＣｓＣｌ  １００μｌを含む９６ウェルＯｐｔｉｐｌａｔｅに移した。４時間後、Ｐａｃｋａｒｄ Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ放射能リーダーで２分間計測した。
【０１８２】
［Ａｕｒｏｒａ−２活性の阻害アッセイ］
キナーゼ反応：  ビオチニル化ペプチド（ＬＲＲＷＳＬＧの４リピート）８μＭ、ＡＴＰ １０μＭ（０．５ｕＣｉ Ｐ３３γ−ＡＴＰ）、Ａｕｒｏｒａ−２  １５ｎｇ、最終容量３０μｌの緩衝液（ＨＥＰＥＳ ５０ｍＭ ｐＨ７．０、ＭｇＣｌ２ １０ｍＭ、ＤＴＴ １ｍＭ、ＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌ、オルトバナジウム酸塩３μＭ）中の阻害因子を、９６Ｕ底ウェル平板の各々のウェルに加えた。室温で３０分間のインキュベーション後、反応を停止させ、ビード懸濁液１００μｌを加えてビオチニル化ペプチドを捕獲した。
【０１８３】
層化：各ウェルに５Ｍ ＣｓＣｌ２ １００μｌを加え、４時間放置した後、Ｔｏｐ−Ｃｏｕｎｔ装置で放射能を計測した。
【０１８４】
ＩＣ５０の定量：上記を参照のこと。
【０１８５】
［Ｃｄｃ７／ｄｂｆ４活性の阻害アッセイ］
Ｃｄｃ７／ｄｂｆ４活性の阻害アッセイを以下に示すプロトコールに従って実施した。
【０１８６】
γ３３−ＡＴＰでトレースされたＡＴＰの存在下、ビオチン−ＭＣＭ２基質をＣｄｃ７／Ｄｂｆ４複合体によりトランス−リン酸化する。次いでリン酸化したビオチン−ＭＣＭ２をストレプトアビジン被覆ＳＰＡビーズで捕獲し、β計測によりリン酸化の程度を評価する。
【０１８７】
Ｃｄｃ７／ｄｂｆ４活性の阻害アッセイを以下に示すプロトコールに従って９６ウェル平板において実施した。
【０１８８】
平板の各ウェルに以下を添加した：
−  基質１０μｌ（ビオチニル化ＭＣＭ２、最終濃度６μＭ）
−  酵素１０μｌ（Ｃｄｃ７／Ｄｂｆ４、最終濃度１２．５ｎＭ）
−  試験化合物１０μｌ（投与量依存曲線を得るために、ｎＭからμＭの範囲において１２の増加濃度）
−  次いで低温ＡＴＰ（最終濃度１０μＭ）及び放射性ＡＴＰ（低温ＡＴＰに対し１／２５００モル比）の混合物１０μｌを使用し、反応を３７℃で開始させた。
【０１８９】
基質、酵素及びＡＴＰを、ＭｇＣｌ２  １５ｍＭ、ＤＴＴ ２ｍＭ、ＮａＶＯ３  ３μＭ、リン酸グリセリン ２ｍＭ、及びＢＳＡ ０．２ｍｇ／ｍｌを含む５０ｍＭのＨＥＰＥＳ ｐＨ７．９中に希釈した。試験化合物の溶媒はまた、１０％ＤＭＳＯを含んだ。
【０１９０】
２０分のインキュベーション後、ＥＤＴＡ ５０ｍＭ、低温ＡＴＰ １ｍＭ、Ｔｒｉｔｏｎ Ｘ１００  ０．１％、及びストレプトアビジン被覆ＳＰＡビーズ １０ｍｇ／ｍｌを含む１００μｌのＰＢＳ ｐＨ７．４を、各ウェルに添加して反応を停止させた。
【０１９１】
室温で１５分のインキュベーション後、
ビオチニル化ＭＣＭ２−ストレプトアビジンＳＰＡビーズ相互作用を生じさせ得るために、Ｐａｃｋａｒｄ  Ｃｅｌｌ  Ｈａｒｖｅｓｔｅｒ（Ｆｉｌｔｅｒｍａｔｅ）を使用し９６ウェルフィルター平板（Ｕｎｉｆｉｌｔｅｒ（登録商標）ＧＦ／Ｂ（ＴＭ））にトラップし、蒸留水で洗浄し、ついでＴｏｐ  Ｃｏｕｎｔ（Ｐａｃｋａｒｄ）を使用して計測した。
【０１９２】
計測はブランクを控除し、次いで実験データ（３つ測定された中の各点について）を非線形回帰分析（Ｓｉｇｍａ  Ｐｌｏｔ）を使用しＩＣ５０定量について分析した。
【０１９３】
上記の阻害アッセイを考慮すると、本発明の式（Ｉ）の化合物は顕著なｃｄｋ阻害活性を有すると結論された。一例として、Ｃｄｋ２／サイクリンＡに対して試験した、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の本発明の２つの代表的化合物の以下に示す実験データ（ＩＣ５０）を参照のこと。
【０１９４】
化合物１：Ｎ−［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−６，６−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−４−フルオロベンズアミド（ＩＣ５０ ０．０３０μＭ）；及び
化合物２：Ｎ−［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド（ＩＣ５０ ０．０２５μＭ）。
【０１９５】
意外にも前記阻害活性は、比較のための使用し、先に報告したようにｃｄｋ２／サイクリンＡに対して試験した先行技術ＷＯ０２／１２２４２号の非常に近い化合物（参照化合物とも称する。）（ＷＯ ０２／１２２４２号の第７６頁下部、化合物１１４３；及び第２４２−２４３頁にわたる例１９の化合物を参照のこと。）の阻害活性より著しく優れていることが認められた。
【０１９６】
参照化合物：Ｎ−［５−アセチル−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−（３−ブロモ）ベンズアミド（ＩＣ５０ １．７μＭ）。
【化３２】
2011144180.tif 000034
【０１９７】
これまでのところ、本発明の新規化合物は、意外にもＷＯ０２／１２２４２号の構造的に最も近い先行技術化合物よりも有意に高いｃｄｋ阻害活性を有しており、それ故、細胞周期依存性キナーゼ活性の変化に関連する増殖性疾患に対する治療において特に有益である。
【０１９８】
本発明の化合物は、単一薬剤として、若しくは選択的に、細胞増殖抑制性又は細胞傷害性薬剤、抗生物質型薬剤、アルキル化剤、代謝拮抗物質、ホルモン剤、免疫学的薬剤、インターフェロン型薬剤、シクロオキシゲナーゼ阻害因子（例えばＣＯＸ−２阻害因子）、マトリックスメタロプロテアーゼ阻害因子、テロメラーゼ阻害因子、チロシンキナーゼ阻害因子、抗成長因子受容体物質、抗ＨＥＲ物質、抗ＥＧＦＲ物質、抗血管新生物質（例えば血管新生阻害因子）、ファルネシルトランスフェラーゼ阻害因子、ｒａｓ−ｒａｆシグナル伝達経路阻害因子、細胞周期阻止因子、他のｃｄｋ阻害因子、チューブリン結合物質、トポイソメラーゼＩ阻害因子、トポイソメラーゼＩＩ阻害因子等を併用する放射線療法又は化学療法プログラムなどの既知の抗癌治療と組み合わせて投与することができる。
【０１９９】
固定用量として製剤する場合、そのような配合剤は、下記で述べる用量範囲内の本発明の化合物と、認可されている用量範囲内の他の製薬活性物質とを使用する。
【０２００】
式（Ｉ）の化合物は、配合製剤が不適切であるときには、既知の抗癌剤と連続的に使用し得る。哺乳類、例えばヒトへの投与に適する本発明の式（Ｉ）の化合物は通常の経路によって投与することができ、用量レベルは、患者の年齢、体重、状態及び投与経路に依存する。
【０２０１】
例えば、式（Ｉ）の化合物の経口投与のための適切な用量は、１回投与当り約１０ｍｇから約５００ｍｇ、１日１回から５回の範囲をとり得る。本発明の化合物は、様々な投与形態で投与することができ、例えば錠剤、カプセル、糖又は薄膜被覆錠剤、液状溶液又は懸濁液の形態で経口的に；坐薬の形態で経直腸的に、非経口的に、例えば筋肉内経路で、又は静脈内及び／又は髄腔内及び／又は脊髄内注射又は注入を通して、投与することができる。
【０２０２】
本発明はまた、担体又は希釈剤であり得る、医薬適合性の賦形剤と共に、式（Ｉ）の化合物又はその薬学的に許容し得る塩を含有する薬学的組成物を含む。
【０２０３】
本発明の化合物を含有する薬学的組成物は、通常従来の方法に従って製造され、適切な製薬形態で投与される。例えば、固体経口形態は、活性化合物と共に、希釈剤、例えばラクトース、デキストロース、サッカロース、スクロース、セルロース、トウモロコシデンプン又はジャガイモデンプン；潤滑剤、例えばシリカ、滑石、ステアリン酸、ステアリン酸マグネシウム又はカルシウム、及び／又はポリエチレングリコール；結合剤、例えばデンプン、アラビアゴム、ゼラチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース又はポリビニルピロリドン；崩壊剤、例えばデンプン、アルギン酸、アルギネート又はデンプングリコール酸ナトリウム；発泡混合物；染料；甘味料；レシチン、ポリソルベート、ラウリルスルフェートなどの湿潤剤；及び、一般に、薬学的製剤中で使用される非毒性で薬理的に不活性な物質を含有し得る。これらの薬学的製剤は、既知の方法で、例えば混合、粒状化、錠剤化、糖被覆、又は薄膜被覆工程によって製造し得る。
【０２０４】
経口投与用の液体分散は、例えばシロップ、乳剤及び懸濁液であり得る。一例として、シロップは、担体として、サッカロース、又はグリセリン及び／又はマンニトール及びソルビトールとサッカロースを含み得る。
【０２０５】
懸濁液及び乳剤は、担体の例として、天然ゴム、寒天、アルギン酸ナトリウム、ペクチン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、又はポリビニルアルコールを含み得る。筋肉内注射用の懸濁液又は溶液は、活性化合物と共に、薬学的に許容し得る担体、例えば無菌水、オリーブ油、オレイン酸エチル、グリコール、例えばプロピレングリコール、及び所望する場合は、適切な量の塩酸リドカインを含み得る。
【０２０６】
静脈内注射又は注入用の溶液は、担体として無菌水を含み得るか、若しくは好ましくは無菌、水性等張食塩水の形態であり得るか、若しくは担体としてプロピレングリコールを含み得る。
【０２０７】
坐薬は、活性化合物と共に、薬学的に許容し得る担体、例えばココアバター、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル界面活性剤又はレシチンを含み得る。
【０２０８】
本発明をよりよく説明するために、本発明にいかなる限定も加えることなく、下記の実施例を示す。
【０２０９】
［通常方法］
本発明の式（Ｉ）の特定化合物の合成製剤を考慮する前に、例えば以下の実施例において報告するように、化合物のいくつかはここに列挙され、その化学名に従い示されているが、その多くに該当する他の化合物は便宜的且つ明白にコードシステムにより、その１Ｈ−ＮＭＲデータ（以下の表ＩＩＩ、ＩＶおよびＶを参照のこと。）及びＨＰＬＣ／Ｍａｓｓデータ（以下の表ＶＩ）と共に同定されていることに留意すべきである。
【０２１０】
特に、各コードは式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）の単一の特定化合物を同定し、３つの単位Ａ−Ｍ−Ｂからなる。
【０２１１】
Ａはすべての置換基Ｒ［式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）を参照のこと。］を表し、−ＮＨ−基を介して分子残部に結合されている。具体的な各Ａ基は以下の表Ｉに示され、連続的に番号が付されている。
【０２１２】
同様に、Ｂはすべての置換基Ｒ１［式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）を参照のこと。］を表し、カルボニル基（ＣＯ）を介して分子残部に結合されている。具体的な各Ｂ基は以下の表ＩＩに示され、連続的に番号が付されている。
【０２１３】
ＭはＡ及びＢ基により置換される二価の部分である中央コアを表し、具体的には、Ｍは、それぞれ式（Ｉａ）又は（Ｉｂ）を有する化合物の中央コアを同定する下式により、Ｍ１又はＭ２に変化する。
【化３３】
2011144180.tif 000035
【０２１４】
理解を容易にするために、表Ｉ及びＩＩのすべてのＡ及びＢ基は、分子Ｍの残部への結合箇所をも示した適切な化学式により同定されている。
【０２１５】
従って、例を挙げてみると、表ＩＩＩの化合物Ａ０６−Ｍ１−Ｂ０１は、中央のＭ１コアを有し、矢印により示された位置においてＡ０６基及びＢ０１基により置換された式（Ｉａ）の化合物を表す。同様に、式Ｖの化合物Ａ０４−Ｍ２−Ｂ０８は、中央のＭ２コアを有し、矢印により示された位置においてＡ０４基及びＢ０８基により置換された式（Ｉｂ）の化合物を表す。
【化３４】
2011144180.tif 000036
【表１−１】
2011144180.tif 000037
【表１−２】
2011144180.tif 000038
【表１−３】
2011144180.tif 000039
【表２−１】
2011144180.tif 000040
【表２−２】
2011144180.tif 000041
【表２−３】
2011144180.tif 000042
【表２−４】
2011144180.tif 000043
【０２１６】
例１
Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニン
２−メチルアラニン５０ｇ（０．４８モル）を水（１００ｍｌ）中のＮａＯＨ（１９．６ｇ）冷却溶液（水／氷）に加えた。溶液が透明になったところでアクリロニトリル３４ｍｌ（０．５０モル）を冷却しながら滴下した。混合物を一晩おいた。１８時間後、酢酸２８ｍｌを冷却しながら加え（水／氷）、白色固体の沈殿物が生じた。９５％エタノール２００ｍｌをフラスコ中に滴下し、１時間攪拌した後、混合物を２−３時間冷蔵庫に保管した。ろ過後、固体を収集し、オーブン中８０℃で乾燥した。ろ過物を蒸発させ、エタノール（１６０ｍｌ）中にとった。冷却時に更なる量の生成物が得られ、これをろ過して乾燥した。表題化合物７２ｇを最初のろ過から得た。合計収率：９５％
ESI MS: m/z 157(MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.47 (s, 1H), 2.70 (t, 2H), 2.48 (t, 2H), 1.18 (s, 6H)。
【０２１７】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２１８】
１−［（２−シアノエチル）アミノ］シクロプロパンカルボン酸
EI MS: m/z 154 (M), 136 (M-H2O), 114 (M-CH2CN), 68 (100%, cyclopr=C=O);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 7.47 (s, 1H), 2.86 (t, 2H, J=6.6 Hz), 2.48 (t, 2H, J=6.6 Hz), 1.09 (dd, 2H, J=6.9 Hz, J=4.1 Hz), 0.86 (dd, 2H, J=6.9 Hz, J=4.1 Hz)。
【０２１９】
例２
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニン
Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニン４４．５ｇ（０．２８５モル）及びテトラメチル水酸化アンモニウムペンタ水和物５１．７ｇを４０℃でアセトニトリル（２ｌ）に溶解し、溶液が透明になった時、Ｂｏｃ２Ｏ １１２ｇを加えた。混合物を４０℃で２４時間放置した。次の日、Ｂｏｃ２Ｏ ２０ｇを４０℃の温度を維持しながら更に加えた。８−１２時間ごとにＢｏｃ２Ｏ ２０ｇを、合計が１９２ｇになるまで加えた。４日後、溶媒を蒸発させ、残渣を水（１０００ｍｌ）にとり、エチルエーテル（５００ｍｌ）で２回洗浄した。水性画分をクエン酸を用いてｐＨ３−４とし、酢酸エチルで抽出した後、水（２００ｍｌ）で洗浄し濃縮した。表題化合物５２ｇを得た。（収率：７２％）
ESI MS: m/z 274 (M+NH4);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 3.52 (t, 2H, J=6.8 Hz)), 2.68 (t, 2H, J=6.8 Hz), 1.18-1.38 (m, 15H)。
【０２２０】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２２１】
１−［（ｔｅｒｔ−ブトキリカルボニル）（２−シアノエチル）アミノ］シクロプロパンカルボン酸
ESI MS: m/z 272 (M+NH4), 255 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.55 (bs, 1H), 3.33 (m, 2H), 2.71 (m, 2H), 0.97-1.63 (m, 13H)。
【０２２２】
例３
メチルＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニネート
Ｎ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニン６２ｇをＤＭＦ３５０ｍｌに溶解し、ＫＨＣＯ３  ５０ｇを加えた。数分後、ヨウ化メチル（ＭｅＩ）３０ｍｌを滴下し、混合物を室温にて６時間攪拌した。次いで更にＭｅＩ １５ｍｌを加えた。混合物を室温で一晩放置した。水１．５ｌで希釈した後、溶液を酢酸エチルで抽出した（３回）。有機層を少量の水で洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発させ、メカニカルポンプで乾燥した。このようにしてメチルＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニネート６０．５ｇ（９７％）を得た。
【０２２３】
ESI MS: m/z 288 (M+NH4);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 3.55 (m, 5H), 2.70 (t, 2H, J=6.7 Hz)), 1.40 (s, 6H), 1.36 (s, 9H)。
【０２２４】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２２５】
メチル１−［（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）（２−シアノエチル）アミノ］シクロプロパンカルボキシレート
ESI MS: m/z 286 (M+NH4);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 3.61 (s, 3H), 3.42 (t, 2H, J=6.7 Hz), 2.71 (m, 2H), 1.07-1.62 (m, 13H)。
【０２２６】
例４
ｔｅｒｔ−ブチル４−シアノ−３−ヒドロキシ−２,２-ジメチル−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−カルボキシレート
メチルＮ−（ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル）−Ｎ−（２−シアノエチル）−２−メチルアラニネート４５ｇを窒素下においてジオキサン（２４０ｍｌ）に溶解し、水素化ナトリウム７．９ｇを加えた。混合物を６時間環流し（内部温度１２０℃）、次いで室温にて一晩放置した（ＴＬＣ：ＣＨ２Ｃｌ２／ＥｔＯＨ ９０／１０）。溶媒を蒸発させた後、水（１０００ｍｌ）を加え、クエン酸を用いて混合物をｐＨ３−４とした。水相を酢酸エチルを用いて４回抽出し、抽出物を少量の水で洗浄し蒸発させた。次いで残渣をヘキサンにとり、ヘキサンから蒸発、結晶化させてｔｅｒｔ−ブチル４−シアノ−３−ヒドロキシ−２,２-ジメチル−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−カルボキシレート３３．１ｇを得た。（収率：８５％）
ESI MS: m/z 237 (M-H-);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.06-4.10 (2s, 2H, conformers), 1.48 (s, 6H), 1.47 (s, 9H)。
【０２２７】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２２８】
ｔｅｒｔ−ブチル６−シアノ−７−オキソ−４−アザスピロ［２．４］ヘプタン−４−カルボキシレート
ESI MS: m/z 235 (M-H-);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.63 (t, 1H, J=9.8 Hz), 4.24 (t, 1H, J=10.2 Hz), 3.74 (t, 1H, J=10.2 Hz), 1.67-2.16 (m, 2H), 1.34-1.41 (s, 9H), 0.93-1.20 (m, 2H)。
【０２２９】
例５
ｔｅｒｔ−ブチル３−アミノ−６，６−ジメチル−２，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−５（４Ｈ）−カルボキシレート
ｔｅｒｔ−ブチル４−シアノ−３−ヒドロキシ−２,２-ジメチル−２，５−ジヒドロ−１Ｈ−ピロール−１−カルボキシレート３２ｇ（０．１３４モル）を無水エタノール４３０ｍｌに加えた。この溶液にヒドラジン水和物９ｍｌ（０．１８モル）を加え、次いで氷状結晶のＡｃＯＨ１２ｍｌ（１．５ｅｑ）を加えた。混合物を６０℃において４８時間攪拌した後、エタノールを除去し、残渣を炭酸水素ナトリウム溶液４００ｍｌにとり、酢酸エチルを用いて抽出し、所望される生成物の合計抽出物に達するまで抽出を数回繰り返した。有機層を乾燥し、蒸発させた。フラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ＣＨＣｌ３／ＥｔＯＨ  ９７／３）によって精製し、ヘキサン／酢酸エチル  ９／１の混合物で粉砕した後、表題化合物２５ｇを得た。合計収率３０．５ｇ（収率８８％）。
【０２３０】
ESI MS: m/z 253 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.06-4.10 (2s, 2H, conformers), 1.48 (2s, 6H, conformers), 1.47 (2s, 9H, conformers)。
【０２３１】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２３２】
ｔｅｒｔ−ブチル−３−アミノ−２，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−５（４Ｈ）−カルボキシレート
ESI MS: m/z 251 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 11.12 (bs, 1H), 5.13 (bs, 2H), 4.16-4.33 (m, 2H), 1.57-1.91 (m, 2H), 1.38 (s, 9H), 0.65-0.83 (m, 2H)。
【０２３３】
例６
５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−アミノ−６，６−ジメチルピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート及び５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート
ｔｅｒｔ−ブチル３−アミノ−６，６−ジメチル−２，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−５（４Ｈ）−カルボキシレート １５ｇ（５９．４ミリモル）を無水ＴＨＦ（１５０ｍｌ）に溶解し、０℃においてＡｒ雰囲気下、最初はＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（５０ｍｌ）を、次いでＣｌＣＯ２Ｅｔ（４．６５ｍｌ、１ｅｑ．）を滴下して処理した。９０分後、溶媒をＥｔＯＡｃ（１ｌ）で希釈した後、水、次いでブラインを用いて洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥し、次いで蒸発させた。粗生成物をフラッシュクロマトグラフィー（ヘキサン／ＥｔＯＡｃ  ２／８）により精製し、主化合物として、５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−アミノ−６，６−ジメチルピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート７．３ｇ（収率３８％）と、５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート５．７ｇ（収率３０％）を得た。
【０２３４】
５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−アミノ−６，６−ジメチルピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート：
ESI MS: m/z 325 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.35 (q, 2H), 4.10 (2s, 2H, conformers), 1.50-1.51 (m, 6H), 1.41-1.43 (2s, 9H, conformers), 1.29 (t, 3H)
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート：
ESI MS: m/z 325 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.28 (q, 2H, J=7.1 Hz), 4.09-4.14 (2s, 2H, conformers), 1.66-1.67 (m, 6H), 1.41-1.44 (2s, 9H, conformers), 1.27 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２３５】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２３６】
５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−アミノ−ピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート
ESI MS: m/z 323 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.30 (q, 2H, J=7.1 Hz), 4.27 (bs, 2H), 1.65-2.01 (m, 2H), 1.38 (s, 9H), 1.27 (t, 3H, J=7.1 Hz), 0.82-0.96 (m, 2H)。
【０２３７】
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−１，５−ジカルボキシレート
ESI MS: m/z 323 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 4.26 (bs, 2H), 4.21 (q, 2H, J=7.0 Hz), 1.36-1.97 (m, 13H), 1.23 (t, 3H, J=7.0 Hz)。
【０２３８】
例７
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート（２．０ｇ、６．１６ミリモル）をＴＨＦ（４０ｍｌ）に溶解し、最初はＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（５．４ｍｌ、３０．８０ｍｍｏｌ）を、次いで、０℃においてＴＨＦ（８ｍｌ）に溶解した４−フルオロベンゾイルクロリド（８００μｌ、６．７７ｍｍｏｌ）を滴下して処理した。反応混合物を室温において５時間攪拌した後、濃縮し、ＤＣＭ中に溶解し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液並びにブラインを用いて洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、蒸発させ、フラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ヘキサン／ＥｔＯＡｃ  ８０／２０）により精製し、表題化合物２．５ｇを得た（収率：９０％）。
【０２３９】
ESI MS: m/z 447 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 11.47 (s, 1H), 8.04-8.17 (m, 2H), 7.25-7.37 (m, 2H), 4.44-4.47 (2s, 2H, conformers), 4.43 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.73-1.75 (2s, 6H, conformers), 1.43-1.46 (2s, 9H, conformers), 1.33 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２４０】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２４１】
５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチルピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート
ESI MS: m/z 447 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 10.78 (s, 1H), 7.95-7.99 (m, 2H), 7.40-7.47 (m, 2H), 4.51-4.49 (2s, 2H, conformers), 4.43 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.59-1.60 (2s, 6H), 1.43-1.46 (2s, 9H, conformers), 1.34 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２４２】
５−ｔｅｒｔ−ブチル２−エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−ピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−２，５（４Ｈ、６Ｈ）−ジカルボキシレート
ESI MS: m/z 445 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 10.81 (s, 1H), 7.95-8.06 (m, 2H), 7.39-7.49 (m, 2H), 4.67 (bs, 2H), 4.41 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.80-2.10 (m, 2H), 1.41 (s, 9H), 1.32 (t, 3H, J=7.1 Hz), 0.93-1.06 (m, 2H)。
【０２４３】
例８
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−（｛［（３−フルオロフェニル）アミノ］カルボニル｝アミノ）６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート（３．０ｇ、９．２４ｍｍｏｌ）を無水ＴＨＦ（５０ｍｌ）に溶解し、室温において３−フルオロフェニル−イソシアネート（１．４ｇ、１０．２１ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を用いて処理し、一晩攪拌した。次の日、該反応混合物を蒸発させ、ＤＣＭにとり、ブラインを用いて洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムを用いて乾燥し、蒸発させた。フラッシュクロマトグラフィー（ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９０／１０）により精製し、表題化合物３．０５ｇを得た（収率７１％）。
【０２４４】
ESI MS: m/z 462 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 9.74 (s, 1H), 9.05 (s, 1H), 7.44 (m, 1H), 7.33 (m, 1H), 7.16 (m, 1H), 6.84 (m, 1H), 4.43 (m, 4H), 1.76 (2s, 6H), 1.48 (2s, 9H, conformers), 1.36 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２４５】
例９
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−［（ピペリジン−１−カルボニル）−アミノ］−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−アミノ−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート（１．５ｇ、４．６２ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．８ｍｌ、２．２ｅｑ）溶液を、トリホスゲン（５５０ｍｇ、１．８５ｍｍｏｌ、０．４ｅｑ）のテトラヒドロフラン（５０ｍｌ）溶液に−４０℃において加えた。３時間後、ピペリジン（６９０μｌ、１．５ｅｑ）及びＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．８ｍｌ、２．２ｅｑ）のテトラヒドロフラン（２５ｍｌ）溶液を加えた。反応を室温に達するまで２時間実施した（ＴＬＣ：ＥｔＯＡｃ／ヘキサン  ９０／１０）。溶媒を蒸発させた後、固体をＤＣＭに溶解させ、溶解をブラインで洗浄した後、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。固体をフラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ＥｔＯＡｃ／ヘキサン  ５０／５０）を用いて精製した。固体をジイソプロピルエーテルで処理した後、これをろ過し、表題化合物１．４５ｇを得た（収率：７２％）。
【０２４６】
ESI MS: m/z 436 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 9.36 (s, 1H), 4.46 (m, 4H), 3.40 (m, 4H), 1.76 (2s, 6H), 1.54 (m, 6H), 1.44 (2s, 9H, conformers), 1.36 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２４７】
例１０
エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド
５−ｔｅｒｔ−ブチル１−エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−４，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１，５−ジカルボキシレート（２．５ｇ、５．５９ｍｍｏｌ）をジオキサン（５０ｍｌ）に溶解し、ジオキサン（２８ｍｌ、２０ｅｑ）中でＨＣｌ ４Ｍを用いて処理した。４０℃において２時間後（ＴＬＣ：ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９０／１０）、反応混合物を濃縮し、残渣をジエチルエーテルで処理した。ろ過により表題化合物２．０９ｇを固体として得た（収率９８％）。
【０２４８】
ESI MS: m/z 347 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 11.28 (s, 1H), 8.06-8.11 (m, 2H), 7.28-7.34 (m, 2H), 4.40 (q, 2H, J=7.1 Hz), 3.92 (s, 2H), 1.42 (s, 6H), 1.33 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２４９】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２５０】
エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド
ESI MS: m/z 347 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 10.92 (s, 1H), 9.89 (s, 1H), 8.02 (m, 2H), 7.49 (m, 2H), 4.61 (s, 2H), 4.51 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.69 (s, 6H), 1.39 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２５１】
エチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−２（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド
ESI MS: m/z 345 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 10.87 (bs, 1H), 10.00 (bs, 2H), 7.93-8.04 (m, 2H), 7.39-7.53 (m, 2H), 4.69 (bs, 2H), 4.41 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.68 (dd, 2H, J=8.6 Hz, J=6.1 Hz), 1.41 (dd, 2H, J=8.6 Hz, J=6.1 Hz), 1.33 (t, 3H, J=7.1 Hz)。
【０２５２】
例１１
エチル５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボキシレート
ジクロロメタン（７０ｍｌ）中のエチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド（２．０ｇ、５．７７ｍｍｏｌ）を、０℃において、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．６ｍｌ、９．２ｍｍｏｌ、１．６ｅｑ）及びピバロイルクロリド（７８０μＬ、６．３ｍｍｏｌ、１．１ｅｑ）を用いて処理した。徐々に、反応を室温まで戻し、一晩攪拌した（ＴＬＣ：ＣＨ２Ｃｌ２／ＥｔＯＡｃ  ９０／１０））。溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液並びにブラインで洗浄した。有機相を硫酸ナトリウムで乾燥した後、蒸発させ、フラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＥｔＯＡｃ  ９０／１０）により精製することにより、表題化合物２．０３ｇ（収率８２％）を得た。
【０２５３】
ESI MS: m/z 431 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 11.51 (s, 1H), 8.05-8.14 (m, 2H), 7.23-7.37 (m, 2H), 4.90 (s, 2H), 4.42 (q, 2H, J=7.1 Hz), 1.80 (s, 6H), 1.33 (t, 3H, J=7.1 Hz), 1.22 (s, 9H)。
【０２５４】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２５５】
エチル５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−２（４Ｈ）−カルボキシレート
ESI MS: m/z 429 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 10.81 (bs, 1H), 7.96-8.04 (m, 2H), 7.38-7.48 (m, 2H), 5.10 (bs, 2H), 4.42 (q, 2H, J=7.1 Hz), 2.33 (dd, 2H, J=6.8 Hz, J=4.2 Hz), 1.32 (t, 3H, J=7.1 Hz), 1.22 (s, 9H), 0.90 (dd, 2H, J=6.8 Hz, J=4.2 Hz)。
【０２５６】
例１２
Ｎ−［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−６，６−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−４−フルオロベンズアミド
エチル５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボキシレート（２．０ｇ、４．６４ｍｍｏｌ）をメタノール（６０ｍｌ）中に溶解し、ＴＥＡ（６．４５ｍｌ、４６．４ｍｍｏｌ、１０ｅｑ）で処理し、室温において一晩攪拌した。（ＴＬＣ：ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９５／５）  蒸発させた後、固体をジエチルエーテル／ヘキサンで処理し、ろ過することにより、表題化合物１．４３ｇを得た（収率８６％）。
【０２５７】
ESI MS: m/z 359 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.41 (bs, 1H), 10.91 (bs, 1H), 7.98-8.11 (m, 2H), 7.20-7.44 (m, 2H), 4.66-4.92 (bs, 2H), 1.64 (s, 6H), 1.21 (s, 9H)。
【０２５８】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２５９】
Ｎ−［５−（２，２−ジメチルプロパノイル）−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド
ESI MS: m/z 357 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 11.59-12.47 (bs, 1H), 10.94 (bs, 1H), 8.02-8.11 (m, 2H), 7.27-7.37 (m, 2H), 4.99 (s, 2H), 2.25 (dd, 2H, J=6.5 Hz, J=4,4 Hz), 1.20 (s, 9H), 0.79 (dd, 2H, J=6.5 Hz, J=4.4 Hz)。
【０２６０】
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（２Ｒ）−テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル］１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド
ESI MS: m/z 373 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.49 (bs, 1H), 10.96 (bs, 1H), 8.09 (m, 2H), 7.34 (m, 2H), 4.86 (m, 2H), 4.56 (t, 1H), 3.83 (m, 2H) 2.02 (m, 2H), 1.86 (m, 2H), 1.68 (s, 6H). 
αD+27.7 (c=0.50, MeOH)。
【０２６１】
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（２Ｓ）−テトラヒドロフラン−２−イルカルボニル］１，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド
ESI MS: m/z 373 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.49 (bs, 1H), 10.96 (bs, 1H), 8.09 (m, 2H), 7.34 (m, 2H), 4.86 (m, 2H), 4.56 (t, 1H), 3.83 (m, 2H), 2.02 (m, 2H), 1.86 (m, 2H), 1.68 (s, 6H). 
αD-25.9 (c=0.76, MeOH)。
【０２６２】
例１３
４−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）安息香酸メチルエステル
１−１−メチル−ピペリジン−４−オール（６．８ｇ、５９ｍｍｏｌ）、ＰＰｈ３（トリフェニルホスフィン、１５．５ｇ、５９ｍｍｏｌ）及び４−ヒドロキシ−安息香酸メチルエステル（６ｇ、３９ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（１５０ｍｌ）溶液に、０℃において、ＴＨＦ（３０ｍｌ）中のジエチルアゾジカルボキシレート（９．５ｍｌ、５９ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。該反応混合物を、２４時間かけて室温まで暖めた。次いで蒸発させ、残渣を５％クエン酸水溶液（７００ｍｌ）中に再溶解した。溶液を酢酸エチル洗浄し（３ｘ２５０ｍｌ）、濃縮ＮＨ４ＯＨを用いてアルカリ性とし（ｐＨ〜８）、次いでジクロロメタンを用いて抽出した（３ｘ２５０ｍｌ）。ジクロロメタン抽出物をブラインで洗浄し、乾燥、蒸発させ、得られた油を、ジクロロメタン−ＭｅＯＨ（９０：１０）を用いシリカゲルでフラッシュクロマトグラフィーで精製し、黄色油状物として表題化合物（７．４ｇ、７５％）を得た。
【０２６３】
ESI MS: m/z 250 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-D6): δ ppm 1.7 (m, 2H), 2.0 (m, 2H), 2.2 (m, 5H), 2.7 (m, 2H), 3.8 (s, 3H), 4.5 (m, 1H), 7.1 (d, J=9.0 Hz, 2H), 7.9 (d, J=9.0 Hz, 2H)。
【０２６４】
例１４
４−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）安息香酸、ヒドロクロリド
４−（１−メチル−ピペリジン−４−イルオキシ）安息香酸メチルエステル（７．３ｇ、２９ｍｍｏｌ）を６Ｎ  ａｑ  ＨＣｌ（２２０ｍｌ）に溶解した。８５℃において６時間の加熱後、溶媒を除去した。残渣を水中にとり２回蒸発させた後、アセトンに２回以上とった。得られた固体を最終的にアセトン中で粉砕し、白色粉末としてヒドロクロリド塩を得た（６．４ｇ、収率８０％）。
【０２６５】
1H NMR (400 MHz, DMSO-D6): δ ppm 2.0 (m, 4H), 2.8 (m, 3H), 3.3 (m, 4H), 4.7 (m, 1H), 7.1 (m, 2H), 7.9 (m, 2H), 9.9 (d, J=20.4 Hz, 1H), 12.6 (s, 1H)。
【０２６６】
例１５
４−（４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−イル）安息香酸エチルエステル
４−フルオロ−安息香酸エチルエステル（１．６８ｇ、１０ｍｍｏｌ）、ピペリジン−４−オール（１．１２ｇ、１１ｍｍｏｌ）、及び無水炭酸カリウム（１．３８ｇ、１０ｍｍｏｌ）の混合物を、ＤＭＳＯ（１０ｍｌ）中で１２０℃において６時間加熱した。冷却後、混合物を氷水（５００ｍｌ）中に注ぎ、酢酸エチルを用いて抽出した。有機相を水並びにブラインを用いて洗浄し、乾燥、蒸発させた。残渣を溶離剤としてヘキサン／ＥｔＯＡｃ（１０／３０）を用いシリカゲルでフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、白色固体として表題化合物（１．６ｇ、６４％）を得た。
【０２６７】
ESI MS: m/z 250 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-D6): δ ppm 1.3 (t, J=7.1 Hz, 3H), 1.4 (m, 2H), 1.8 (m, 2H), 3.0 (m, 2H), 3.7 (m, 2H), 4.2 (q, J=7.1 Hz, 2H), 4.7 (d, J=4.3 Hz, 1H), 6.9 (m, 2H), 7.7 (m, 2H)。
【０２６８】
例１６
４−（４−フルオロ−ピペリジン−１−イル）安息香酸エチルエステル
乾燥ジクロロメタン（３０ｍｌ）中の４−（４−ヒドロキシ−ピペリジン−１−イル）安息香酸エチルエステル（１．２５ｇ、５ｍｍｏｌ）に、不活性雰囲気下、室温においてジクロロメタン（５ｍｌ）中のＤＡＳＴ（０．９７ｇ、６ｍｍｏｌ）を徐々に加えた。反応混合物を室温において１時間攪拌し、水性ＮａＨＣＯ３を用いて冷却した。有機相をブラインで洗浄し、乾燥、蒸発させた。残渣を溶離剤としてヘキサン／ＥｔＯＡｃ（７０／３０）を用いシリカゲルでフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、白色固体として表題化合物（０．７ｇ、５６％）を得た。
【０２６９】
ESI MS: m/z 252 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ ppm 1.3 (t, J=7.1 Hz, 3H) 1.8 (m, 2H) 2.0 (m, 2H) 3.3 (m, 2H) 3.6 (m, 2H) 4.2 (s, 2H) 4.8 (s, 1H) 7.0 (s, 2H) 7.8 (s, 2H)。
【０２７０】
例１７
４−（４−フルオロ−ピペリジン−１−イル）安息香酸
エタノール（５０ｍｌ）中の４−（４−フルオロ−ピペリジン−１−イル）安息香酸エチルエステル（０．７ｇ、２．７ｍｍｏｌ）及び２Ｎ水酸化ナトリウム（２０ｍｌ）の混合物を室温にて２４時間攪拌した。次いでエタノールを蒸発させ、溶液を水（２０ｍｌ）で希釈し、２Ｎ ＨＣｌで中和した。水で洗浄し、真空化で乾燥し、白色固体として分離された（０．５２ｇ、８２％）。
【０２７１】
ESI MS: m/z 224 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ ppm 1.8 (m, 2H) 2.0 (m, 2H) 3.3 (m, 2H) 3.5 (m, 2H) 5.0 (s, 1H) 7.0 (s, 2H) 7.8 (s, 2H) 12.2 (s, 1H)。
【０２７２】
前記実施例のいずれかに記載したように実施することにより、すなわち、先に開示された方法に従い適切な出発物質及び好適な反応を使用することにより、以下に示す表ＩＩＩに報告されるように、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の追加の化合物もまた製造された。式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の各特定化合物を特定するコードシステムに関しては、実施例の項の冒頭に記載の「通常方法」を参照のこと。
【表３−１】
2011144180.tif 000044
【表３−２】
2011144180.tif 000045
【表３−３】
2011144180.tif 000046
【表３−４】
2011144180.tif 000047
【表３−５】
2011144180.tif 000048
【表３−６】
2011144180.tif 000049
【表３−７】
2011144180.tif 000050
【表３−８】
2011144180.tif 000051
【０２７３】
例１８
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（１−メチルピペリジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド
ジクロロメタン（２５ｍｌ）中のエチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−１（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド（０．５ｇ、１．３ｍｍｏｌ）を、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（１．１３ｍｌ、６．５ｍｍｏｌ、５ｅｑ）及びＴＢＴＵ（０．５４２ｇ、１．６９ｍｍｏｌ、１．３ｅｑ）を用いて１時間室温において処理し、次いで１−メチル−ピペリジン−４−カルボン酸ヒドロクロリド（０．２９ｇ、１．６１ｍｍｏｌ、１．２ｅｑ）を加えた。反応は、一晩攪拌して行った（ＴＬＣ： ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９０／１０）。溶液を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液並びにブラインで洗浄し、有機相を硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮した。残渣をメタノール（１６ｍｌ）に溶解し、ＴＥＡ（２ｍｌ、１４．３ｍｍｏｌ、１１ｅｑ）で処理し、室温において一晩攪拌した。（ＴＬＣ： ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９０／１０／１）。蒸発させた後、固体をフラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ／ＮＨ４ＯＨ  ９０／１０／２）により精製した。固体をジイソプロピルエーテルで処理し、ろ過により表題化合物０．３６ｇを得た（収率６９％）。
【０２７４】
ESI MS: m/z 400 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.48 (bs, 1H), 10.97 (bs, 1H), 8.09 (m, 2H), 7.35 (m, 2H), 4.75 (bs, 2H), 2.87 (m, 2H), 2.40 (m, 1H), 2.24 (s, 3H), 2.05 (m, 2H), 1.67 (m, 10H)。
【０２７５】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２７６】
Ｎ−［５−［（１−メチルピペリジン−４−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド
ESI MS: m/z 398 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.20 (bs, 1H), 11.00 (s, 1H), 8.10 (m, 2H), 7.36 (m, 2H), 4.91 (s, 2H), 2.84 (m, 2H), 2.40 (m, 1H), 2.23 (m, 5H), 2.0 (m, 2H), 1.65 (m, 4H), 0.89 (m, 2H)。
【０２７７】
類似の態様を実施し、且つ前記方法に従い、適切な出発物質及び好適な反応を使用することにより、以下に示す表ＩＶに報告されるような式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の追加の化合物もまた調製された。
【表４−１】
2011144180.tif 000052
【表４−２】
2011144180.tif 000053
【表４−３】
2011144180.tif 000054
【表４−４】
2011144180.tif 000055
【表４−５】
2011144180.tif 000056
【表４−６】
2011144180.tif 000057
【表４−７】
2011144180.tif 000058
【表４−８】
2011144180.tif 000059
【表４−９】
2011144180.tif 000060
【表４−１０】
2011144180.tif 000061
【表４−１１】
2011144180.tif 000062
【表４−１２】
2011144180.tif 000063
【表４−１３】
2011144180.tif 000064
【表４−１４】
2011144180.tif 000065
例１９
Ｎ−｛６，６−ジメチル−５−［（４−メチルピペラジン−１−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル｝−４−フルオロベンズアミド
トリホスゲン（１９５ｍｇ、０．６５ｍｍｏｌ、０．５６ｅｑ）のＤＣＭ（１５ｍｌ）溶液に、ＤＣＭ（３０ｍｌ）中のエチル３−［（４−フルオロベンゾイル）アミノ］−６，６−ジメチル−５，６−ジヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−２（４Ｈ）−カルボキシレートヒドロクロリド（４４２ｍｇ、１．１５ｍｍｏｌ）を加え、次いでＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（７６０μｌ、４．３１ｍｍｏｌ、３．７５ｅｑ）を加えた。３時間後、ＤＣＭ（８ｍｌ）中のＮ−メチルピペラジン（１９５μｌ、１．７２ｍｍｏｌ、１．５ｅｑ）及びジイソプロピルエチルアミン（３００μｌ、１．７２ｍｍｏｌ、１．５ｅｑ）を加えた。反応を室温において一晩行った。（ＴＬＣ： ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９０／１０）。蒸発させた後、固体をフラッシュクロマトグラフィー（溶離剤：ＣＨ２Ｃｌ２／ＭｅＯＨ  ９０／１０）により精製した。固体をジイソプロピルエーテルで処理し、ろ過により表題化合物０．２９４ｇを得た（収率６４％）。
【０２７８】
ESI MS: m/z 401 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.39 (bs, 1H), 10.39 (s, 1H), 8.04 (m, 2H, Ar), 7.31 (m, 2H), 4.53 (bs, 2H), 3.04 (m, 4H), 2.40 (m, 4H), 2.22 (bs, 3H), 1.60 (bs, 6H)。
【０２７９】
類似の態様を実施することにより、以下の化合物を調製した。
【０２８０】
Ｎ−［５−［（４−メチルピペラジン−１−イル）カルボニル］−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−６−スピロシクロプロパン−３−イル］−４−フルオロベンズアミド
ESI MS: m/z 399 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-d6): δ 12.19 (bs, 1H), 10.95 (s, 1H), 8.09 (m, 2H), 7.35 (m, 2H), 4.70 (bs, 2H), 3.18 (m, 4H), 2.34 (m, 7H), 1.92 (m, 2H), 0.97 (m, 2H)。
【０２８１】
例２０
４-クロロ−Ｎ−［６，６−ジメチル−５−（４−ピロリジン−１−イルメチル−ピペリジン−１−カルボニル）−１，４，５，６−テトラヒドロ−ピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−４−ベンズアミド、ヒドロクロリド
無水エタノール（１５ｍｌ）中、Ｎ−［５−（４−アミノメチル−ピペラジン−１−カルボニル）−６，６−ジメチル−２，４，５，６−テトラヒドロピロロ［３，４−ｃ］ピラゾール−３−イル］−４−クロロ−ベンズアミド（３１０ｍｇ、０．７ｍｍｏｌ）、１，４−ジブロモブタン（９２μｌ、０．７ｍｍｏｌ）及びＮａＨＣＯ３（６００ｍｇ、７ｍｍｏｌ）の混合物を、電子レンジにおいて１５０℃で１５分間加熱した。冷却した後、溶液を蒸発させた。残渣をジクロロメタン／ＭｅＯＨ（９０：１０）及び水にとり、得られた懸濁液をろ過し、有機相を蒸発させ乾燥した。残渣をフラッシュクロマトグラフィー（ジクロロメタン／ＭｅＯＨ／３０％ＮＨ４ＯＨａｑ（９５／５／０．５））により精製し、生成物７１ｍｇを得た（収率２０％）。
【０２８２】
化合物をメタノール（３ｍｌ）に溶解し、ジオキサン（４０μｌ）中の４Ｎ  ＨＣｌ溶液が加えられ、次いで、溶液を蒸発させた。得られた固体をエーテル中で粉砕し、白色粉体として表題ヒドロクロリドを得た。
【０２８３】
ESI MS: m/z 485 (MH+);
1H NMR (400 MHz, DMSO-D6): δ ppm 1.24 (m, 2H), 1.63 (s, 6H), 1.92 (m, 7H), 2.67 (t, J=11.83 Hz, 2H), 3.01 (m, 2H), 3.09 (t, J=6.46 Hz, 2H), 3.47 (m, 4H), 4.56 (s, 2H), 7.59 (d, J=8.54 Hz, 2H), 8.01 (d, J=8.66 Hz, 2H), 9.49 (s, 1H), 11.02 (s, 1H), 12.50 (s, 1H)。
【表５−１】
2011144180.tif 000066
【表５−２】
2011144180.tif 000067
【表５−３】
2011144180.tif 000068
【表５−４】
2011144180.tif 000069
【表５−５】
2011144180.tif 000070
【表５−６】
2011144180.tif 000071
【表５−７】
2011144180.tif 000072
【表５−８】
2011144180.tif 000073
【０２８４】
例２１
先に報告したように製造される、式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）により表される本発明の化合物の中にはまた、ＨＰＬＣ／Ｍａｓｓ技術により、故に保持時間（ｒ．ｔ．）及びＭａｓｓ［Ｍ＋Ｈ］＋を介して特徴付けられるものもあった。操作条件を以下に示す。
【０２８５】
ＨＰＬＣ／ＭＳ方法１
ＨＰＬＣは９９６ＷａｔｅｒｓＰＤＡ検出器及び、エレクトロスプレー（ＥＳＩ）イオンソースを備えたＭｉｃｒｏｍａｓｓ  ｍｏｄ．ＺＱシングル四重極質量分光計を具備するＷａｔｅｒｓ２７９０ＨＰＬＣシステムから構成される。機器コントロール、データ取得及びデータ処理はＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ４．０及びＭａｓｓＬｙｎｘ３．５ソフトウェアにより提供される。
【０２８６】
ＨＰＬＣはＰＲ１８ＷａｔｅｒｓＸ  Ｔｅｒｒａ（４．６ｘ５０ｍｍ、３．５μｍ）カラムを使用し０．１ｍｌ／ｍｉｎの流速で２５℃において操作される。モバイルフェーズＡは酢酸アンモニウム５ｍＭ緩衝液（ｐＨ５．５、酢酸／アセトニトリル９５：５）、及びモバイルフェーズＢはＨ２Ｏ／アセトニトリル（５：９５）；勾配は８分においてＢ１０〜９０％、次いで保持はＢ９０％において２分間であった。注入体積は１０μｌであった。
【０２８７】
質量分析計は正及び負イオンモードにおいて操作され、キャピラリーボルテージは２．５ＫＶに設定された。ソース温度は１２０℃、コーンは１０Ｖであり、フルスキャン、質量範囲１００〜８００ａｍｕにおいて設定された。
【０２８８】
ＨＰＬＣ／ＭＳ方法２
ＨＰＬＣは９９６ＷａｔｅｒｓＰＤＡ検出器及び、エレクトロスプレー（ＥＳＩ）イオンソースを備えたＭｉｃｒｏｍａｓｓ  ｍｏｄ．ＺＱシングル四重極質量分光計を具備するＷａｔｅｒｓ２７９０ＨＰＬＣシステムから構成される。機器コントロール、データ取得及びデータ処理はＭｉｌｌｅｎｎｉｕｍ４．０及びＭａｓｓＬｙｎｘ３．５ソフトウェアにより提供される。
【０２８９】
ＨＰＬＣはＰＲ１８ＷａｔｅｒｓＸ  Ｔｅｒｒａ（４．６ｘ５０ｍｍ、３．５μｍ）カラムを使用し０．１ｍｌ／ｍｉｎの流速で２５℃において操作される。モバイルフェーズＡは酢酸アンモニウム５ｍＭ緩衝液（ｐＨ５．５、酢酸／アセトニトリル９５：５）、及びモバイルフェーズＢはＨ２Ｏ／アセトニトリル（５：９５）；勾配は４分においてＢ１０〜９０％、次いで保持はＢ９０％において１分間であった。注入体積は１０μｌであった。
【０２９０】
質量分析計は正及び負イオンモードにおいて操作され、キャピラリーボルテージは２．５ＫＶに設定された。ソース温度は１２０℃、コーンは１０Ｖであり、フルスキャン、質量範囲１００〜８００ａｍｕにおいて設定された。
【０２９１】
ＨＰＬＣ／ＭＳ方法３
質量スペクトルは、正及び負イオン検出を備えた、エレクトロスプレー（ＥＳＩ）イオン化技術を使用したＦｉｎｎｉｇａｎＬＣＱイオントラップ質量分析計に記録される。質量分析計はＳＳＰ４０００ＨＰＬＣシステム（サーモセパレーション）に直接連結され、ＬｃＰａｌオートサンプラー（ＣＴＣ  分析）及びＵＶ６０００ＬＰ  ＰＤＡ検出器（サーモセパレーション）を具備していた。機器コントロール、データ取得及び処理は、Ｘｃａｌｉｂｕｒ１．２ソフトウェアを用いて行われた。ＨＰＬＣ分析は、ＲＰ  Ｃ１８ｗａｔｅｒｓＸ−Ｔｅｒｒａカラム（４．６ｘ５０ｍｍ、３．５μｍ）を使用し、室温において、１ｍｌ／ｍｉｎの流速において行われた。
【０２９２】
モバイルフェーズＡは酢酸アンモニウム５ｍＭ緩衝液：（ｐＨ５．５、酢酸）／アセトニトリル  ９０：１０であり、モバイルフェーズＢは酢酸アンモニウム５ｍＭ緩衝液：（ｐＨ５．５、酢酸）／アセトニトリル  １０：９０であり；勾配は７分においてＢ０〜１００％、次いで保持はＢ１００％において２分間であった。合計ＬＣ時間は１２分であった。注入体積は１０μｌであった。ＵＶ検出は２１５〜４００ｎｍの範囲で行った。
【０２９３】
イオンは以下の条件下において発生させた：ＥＳＩスプレーヤーボルテージ４．０ｋＶ、加熱キャピラリー温度２５５℃、被覆窒素ガス圧５．０Ｂａｒ。フルスキャン検出モード（５０〜１０００ａｍｕ）は最強度イオンのＭＳ／ＭＳ分析において使用された（正常化された衝突エネルギー：３５％）。
【０２９４】
ＨＰＬＣ／ＭＳ方法４
使用したＨＰＬＣシステム（Ａｌｌｉａｎｃｅ２７９０、サーモステーテッド  オートサンプラー及びディベルトバルブ（divert valve） ＬａｂＰｒｏ、ＵＶ検出器２４８７及びサテンインターフェース、ＥＳＩインターフェースを備えたＺＱ質量分光計を具備する。）は、Ｗａｔｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｍｉｌｆｏｒｄ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ、の製品である。化学ルミネセンス窒素検出器（ＣＬＮＤ）ｍｏｄ．８０６０はＡＮＴＥＫ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．，Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ、の製品である。リキッドハンドラーＭｉｎｉｐｒｅｐ７５はＴｅｃａｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｔｄ．，Ｍａｅｎｎｅｄｏｒｆ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ、の製品である。
【０２９５】
用いられたクロマトグラフィー条件は以下の通りである：流速は１ｍｌ／ｍｉｎに設定された；二つのモバイルフェーズ（モバイルフェーズＡ：０．１％ギ酸（メタノール中）、モバイルフェーズＢ：０．１％ギ酸（メタノール中））が使用され、５％Ｂ〜９５％Ｂの線形勾配において１０分間流され、２分間保持され、次いで再平衡により５％Ｂが３分間流された；ランニング時間は１５分であった；注入体積は１０μｌであった；オートサンプラー温度は２５℃；検出波長は２２０ｎｍであった。
【０２９６】
以下に示す表ＶＩに報告されているように、他の式（Ｉａ）及び（Ｉｂ）の化合物が調製され、各々の同定は上記コーディングシステムＡ−Ｍ−Ｂを介して行われ、更に上記実験条件に従い、ＨＰＬＣ／Ｍａｓｓにより特徴づけられている。
【表６−１】
2011144180.tif 000074
【表６−２】
2011144180.tif 000075
【表６−３】
2011144180.tif 000076
【表６−４】
2011144180.tif 000077
【表６−５】
2011144180.tif 000078
【表６−６】
2011144180.tif 000079
【外国語明細書】
2011144180000001.pdf