(57)【要約】【課題】締結部材を用いて複数の締結対象物を連結するときに、締結部材が締結対象物に対して大きく傾くことを防止し、締結部材の各締結対象物に対する十分な掛かり代を確保できる締結部材及び過給機を提供すること。【解決手段】本発明は、ネジ部材５１が挿通される孔部と、ネジ部材５１が一方の締結対象物２に螺入されると当該一方の締結対象物２及び他方の締結対象物３に当接する締結面５７と、を備える締結部材５２であって、締結面５７とは異なる部位に設けられ、ネジ部材５１の螺入に伴って連れ回ると一方の締結対象物２あるいは他方の締結対象物３に当接する突部５５を備える、という構成を採用する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネジ部材が挿通される孔部と、前記ネジ部材が一方の締結対象物に螺入されると当該一方の締結対象物及び他方の締結対象物に当接する締結面と、を備える締結部材であって、
前記締結面とは異なる部位に設けられ、前記ネジ部材の螺入に伴って連れ回ると前記一方の締結対象物あるいは前記他方の締結対象物に当接する突部を備えることを特徴とする締結部材。
【請求項２】
請求項１に記載の締結部材において、
前記ネジ部材の緩み方向に回ると前記一方の締結対象物あるいは前記他方の締結対象物に当接する第２突部を備えることを特徴とする締結部材。
【請求項３】
請求項２に記載の締結部材において、
前記ネジ部材の回転方向における前記突部の幅は前記第２突部の幅よりも広いことを特徴とする締結部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の締結部材において、
前記突部あるいは／及び前記第２突部は、前記締結面側において前記他方の締結対象物と隙間をあけて対向することを特徴とする締結部材。
【請求項５】
締結対象物がハウジングであり、
請求項１から４のいずれか一項に記載の締結部材とネジ部材との協働によって一方のハウジングと他方のハウジングとを締結してなることを特徴とする過給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の締結対象物を締結して連結するに好適な締結部材、及び該締結部材を用いて組み立てられる過給機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、船舶や車両等において、内燃機関から導かれる排気ガスのエネルギーを利用して、内燃機関に圧縮された空気を供給する過給機が用いられている。
このような過給機は、過給機の外殻を形成する複数のハウジング（締結対象物）を有している。複数のハウジングは所定の締結部材を用いて一体的に連結される。ハウジングの内部には高温・高圧の流体（排気ガスや圧縮空気）が流動するため、締結部材の締結力はハウジング内部の圧力に耐えうるものとなっている。
【０００３】
締結部材としては、例えば特許文献１の第６図に示すようなプレート状のものが使用される。プレート状の締結部材は、ネジ部材によって一方のハウジングに取り付けられる。一方のハウジングに取り付けられた締結部材は、一方のハウジングとの間で、他方のハウジングに形成された鍔状の突出部（以下鍔部）を挟持することで、一方及び他方のハウジングを一体的に連結する。なお、締結部材は、ネジ部材の締結と共に締め付けの回転方向で連れ回るが、締結部材の端部が他方のハウジングに当接することで上記連れ回りは規制され、締結部材は鍔部の延在方向に略沿った姿勢で固定される。また、十分な締結力を確保し、締結部材の応力がその左右方向で大きく異なることがないように、締結部材の鍔部に対する掛かり代が設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３２３９４９９号公報（第４頁、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような従来技術には、以下のような課題が存在する。
上述したように、ハウジング内部には高温・高圧の流体が流れているために、ハウジングの温度も高温となる。そして、他方のハウジングには鍔部が設けられているが、鍔部と他方のハウジング側との接続部には、ハウジングの熱膨張に伴い熱応力が生じる。この熱応力が大きくなれば上記接続部及びその近傍での破損を引き起こす虞があることから、接続部における断面形状を略円弧状とすることが行われている。接続部の断面形状を略円弧状とすることで、熱応力を分散させハウジングの破損を防止することができる。
【０００６】
しかし、接続部の断面形状を略円弧状としたことで、鍔部の先端から他方のハウジングの本体部分までの距離が従来よりも長くなる。そのため、ネジ部材の締結と共に生じる締結部材の連れ回りの程度が従来よりも大きくなり、締結部材は鍔部の延在方向に対して大きく傾いた状態でハウジングに固定される。
締結部材が傾いた姿勢で固定されるために、鍔部に対する締結部材の掛かり代が減少し、また掛かり代の大きさが左右で異なってしまうという課題があった。そして、掛かり代が減少することでハウジングに対する十分な締結力が確保できない虞があり、また締結部材に生じる応力が左右で異なることで片側のみに応力が集中し締結部材及びその近傍の部材を破損する虞があった。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたもので、締結部材を用いて複数の締結対象物を連結するときに、締結部材が締結対象物に対して大きく傾くことを防止し、締結部材の各締結対象物に対する十分な掛かり代を確保できる締結部材及び過給機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明は、ネジ部材が挿通される孔部と、ネジ部材が一方の締結対象物に螺入されると当該一方の締結対象物及び他方の締結対象物に当接する締結面と、を備える締結部材であって、締結面とは異なる部位に設けられ、ネジ部材の螺入に伴って連れ回ると一方の締結対象物あるいは他方の締結対象物に当接する突部を備える、という構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、締結面とは異なる部位に突部が設けられており、ネジ部材の螺入に伴って締結部材が連れ回ると一方の締結対象物あるいは他方の締結対象物に突部が当接する。すなわち、締結部材が締結対象物に対して大きく傾くことが防止される。
【０００９】
また、本発明は、ネジ部材の緩み方向に回ると一方の締結対象物あるいは他方の締結対象物に当接する第２突部を備える、という構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、例えば振動等によってネジ部材の螺入方向と逆の方向（緩み方向）に締結部材が回転したとしても、一方の締結対象物あるいは他方の締結対象物に第２突部が当接する。すなわち、締結部材が締結対象物に対して大きく傾くことが防止される。
【００１０】
また、本発明は、ネジ部材の回転方向における突部の幅が第２突部の幅よりも広い、という構成を採用する。
ネジ部材の螺入時において締結部材に加えられる力は、振動等によって締結部材に緩み方向で加えられる力よりも一般的に大きい。上記構成を採用する本発明では、ネジ部材の回転方向における突部の幅は第２突部の幅よりも広いことから、ネジ部材の螺入時に加えられる力に対する締結部材の十分な強度が確保される。
【００１１】
また、本発明は、突部あるいは／及び第２突部が、締結面側において他方の締結対象物と隙間をあけて対向する、という構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、他方の締結対象物における、締結部材の締結面に当接する面と、突部又は第２突部の先端が当接する箇所との接続部の断面形状が略円弧状となっていても、突部又は第２突部が上記接続部に乗り上げずに、他方の締結対象物に当接することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る過給機は、締結対象物がハウジングであり、請求項１から４のいずれか一項に記載の締結部材とネジ部材との協働によって一方のハウジングと他方のハウジングとを締結してなる、という構成を採用する。
このような構成を採用する本発明では、締結面とは異なる部位に突部が設けられており、ネジ部材の螺入に伴って締結部材が連れ回ると一方のハウジングあるいは他方のハウジングに突部が当接する。すなわち、締結部材がハウジングに対して大きく傾くことが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
本発明によれば、締結部材が締結対象物に対して大きく傾くことが防止され、締結部材の各締結対象物に対する十分な掛かり代を確保できる。そのため、締結対象物に対する十分な締結力を確保でき、締結部材に不均一な応力が生じることによる締結部材及びその近傍の部材における破損等の発生を防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】過給機１の全体構成を示す断面図である。
【図２】図１における締結部５近傍の拡大図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線視断面図である。
【図４】締結プレート５２の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の締結部材及び過給機の実施の形態を、図１から図４を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。また、各図面における矢印Ｆは前方向を示すものとする。
【００１６】
まず、本実施形態に係る過給機１の構成を、図１から図３を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る過給機１の全体構成を示す断面図である。
図２は、図１における締結部５近傍の拡大図である。
図３は、図１のＡ−Ａ線視断面図である。
図１に示すように、過給機１は、船舶や車両等において、不図示の内燃機関から導かれる排気ガスのエネルギーを利用して内燃機関に圧縮された空気を供給し、内燃機関の出力や燃費等の性能を向上させるものである。過給機１は、タービンハウジング（一方の締結対象物）２と、軸受ハウジング（他方の締結対象物）３と、コンプレッサハウジング４とを有している。タービンハウジング２、軸受ハウジング３及びコンプレッサハウジング４は、前方より順次配置され一体的に連結されている。また、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とは、後述する締結部５において一体的に連結されている。
【００１７】
タービンハウジング２は、過給機１の外殻を構成する一部材であり、排気ガスのエネルギーを後述するタービンインペラ２２の回転運動に変換する部分である。タービンハウジング２は、タービンスクロール流路２１と、タービンインペラ２２と、タービンハウジング出口２３とを有している。
【００１８】
タービンスクロール流路２１は、内燃機関から排出された排気ガスが不図示のガス導入口を介して導入される流路であり、タービンインペラ２２を囲んで略環状に形成されている。上記ガス導入口から導入された排気ガスは、タービンスクロール流路２１内を流動することで、タービンインペラ２２を中心に旋回して流動する。
【００１９】
タービンインペラ２２は、排気ガスの流動によって回転する回転翼であり、略円錐形を呈するベース部材の外周面に複数の翼部が周方向で配設された構成を有し、前後方向で延在する所定の軸周りで回転自在にタービンハウジング２内に設けられている。
タービンハウジング出口２３は、タービンハウジング２における排気ガスの排出口である。
【００２０】
また、図２に示すように、タービンハウジング２における締結部５の近傍には、凹部２５と、第１平面部２６と、第２平面部２７と、雌ネジ部２８とが設けられている。
凹部２５は、後方に向かって開口する凹形状の部分であって、後述する軸受ハウジング３の鍔部３６が隙間なく嵌合する部分である。また、凹部２５は、背面視略円形に形成されている（図３参照）。
【００２１】
第１平面部２６は、凹部２５の径方向外側に隣接して設けられ、前後方向と略直交する平面部分である。すなわち、第１平面部２６は、背面視略円環状に形成されている（図３参照）。また、第１平面部２６には、後述する締結ボルト５１が螺入する雌ネジ部２８が複数設けられている。
【００２２】
第２平面部２７は、第１平面部２６の径方向外側で、後方に向かって突出する所定の段差を介して設けられ、前後方向と略直交する平面部分である。すなわち、第２平面部２７は、第１平面部２６と同じく背面視略円環状に形成されている（図３参照）。第２平面部２７は、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とを連結するときに、後述する締結プレート５２の締結面５７が当接する部分である。
【００２３】
雌ネジ部２８は、締結ボルト５１を螺入するための雌ネジが形成された部分であって、第１平面部２６に複数（例えば５つ）設けられている。また、複数の雌ネジ部２８は、第１平面部２６の周方向で略等間隔に配設されている。
【００２４】
図１に示すように、軸受ハウジング３は、過給機１の外殻を構成する一部材であり、後述するタービン軸３１を回転自在に軸支するものである。軸受ハウジング３は、タービン軸３１と、軸受３２と、給油路３３と、排油路３４とを有している。
【００２５】
タービン軸３１は、前後方向で延在する軸部材であって、複数の軸受３２を介して軸受ハウジング３内に回転自在に設置されている。また、タービン軸３１の前端部にはタービンインペラ２２が一体的に接続され、その後端部には後述するコンプレッサインペラ４２が一体的に接続されている。すなわち、タービン軸３１は、タービンインペラ２２の回転駆動力をコンプレッサインペラ４２に伝達するものである。
【００２６】
軸受３２は、タービン軸３１の前端側及び後端側に各々設けられるすべり軸受である。なお、軸受３２には、転がり軸受を用いてもよい。
給油路３３は、タービン軸３１及び軸受３２に対して潤滑油を供給するための流路である。
排油路３４は、タービン軸３１及び軸受３２に供給され潤滑に用いられた後の潤滑油を排出するための流路である。
【００２７】
また、図２に示すように、軸受ハウジング３における締結部５の近傍には、鍔部３６が設けられている。
鍔部３６は、タービンハウジング２と軸受ハウジング３との連結に用いられる部分である。鍔部３６は、タービン軸３１を中心として径方向外側に向かって突出し且つ周方向に延在して設けられ、背面視略円環状に形成されている（図３参照）。また、鍔部３６は、タービンハウジング２の凹部２５に隙間なく嵌合できる大きさで形成されている。
【００２８】
鍔部３６の背面側且つ径方向内側の部分には、隅部３７が形成されている。隅部３７の、タービン軸３１の中心軸を含む所定の面での断面形状は、外側に対して凹状となる円弧形状となっている。軸受ハウジング３は、タービンハウジング２に導入される排気ガスの熱が伝わることで熱膨張するが、鍔部３６の径方向内側には隅部３７が形成されているために、鍔部３６に生じる熱応力を低減することができ、鍔部３６及びその近傍で生じる破損を防止することができる。
【００２９】
隅部３７の後方側には、後述する締結プレート５２に対向する対向面３８が設けられている。対向面３８は、タービンハウジング２に締結される締結プレート５２の、突部５５又は第２突部５６が当接する面である。
【００３０】
図１に示すように、コンプレッサハウジング４は、過給機１の外殻を構成する一部材であり、タービン軸３１を介して伝達されるタービンインペラ２２の回転駆動力を用いて外部から導入される空気を圧縮する部分である。コンプレッサハウジング４は、空気導入口４１と、コンプレッサインペラ４２と、ディフューザ流路４３と、コンプレッサスクロール流路４４とを有している。なお、コンプレッサハウジング４は、不図示の締結部材を用いて軸受ハウジング３と一体的に連結されている。
【００３１】
空気導入口４１は、コンプレッサハウジング４から後方に向かって開口し、過給機１の外部から空気を導入するための開口部である。コンプレッサインペラ４２は、回転することでその周囲の気体を径方向外側に送り出す回転翼であり、タービンインペラ２２と略同一の構成を備え、タービン軸３１の後端部に一体的に接続されている。
【００３２】
ディフューザ流路４３は、コンプレッサインペラ４２の回転によって送り出された空気が導入され圧縮される流路であり、コンプレッサインペラ４２を囲んで略環状に形成されている。
コンプレッサスクロール流路４４は、コンプレッサインペラ４２周りで空気を旋回させて流動させると共に、コンプレッサスクロール流路４４に接続された不図示の空気吐出口から空気を吐出する流路である。コンプレッサスクロール流路４４は、ディフューザ流路４３と連通し、コンプレッサインペラ４２を囲んで略環状に形成されている。上記空気吐出口は、不図示の内燃機関の吸気口に接続されている。
【００３３】
次に、本実施形態における締結部５の構成を、図２から図４を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係る締結プレート５２の構成を示す概略図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線視断面図である。
図２に示すように、締結部５は、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とが一体的に連結される部分であって、締結部５には、締結ボルト（ネジ部材）５１と、締結プレート（締結部材）５２とが設けられている。
【００３４】
締結ボルト５１は、締結プレート５２をタービンハウジング２に固定するための部材であり、締結ボルト５１の雄ネジ部５１ａは、タービンハウジング２の雌ネジ部２８に螺入できる径及びネジピッチで形成されている。なお、本実施形態における締結ボルト５１の締め付け方向は、右回り方向となっている。
【００３５】
締結プレート５２は、締結ボルト５１によってタービンハウジング２に固定されることで、タービンハウジング２との間で軸受ハウジング３の鍔部３６を挟持し、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とを一体的に連結するものである。
【００３６】
図４に示すように、締結プレート５２は、略扇状に形成された板状の部材である。タービンハウジング２内を流動する排気ガスの圧力はタービンハウジング２と軸受ハウジング３とを離間させるように働くため、締結プレート５２による締結には上記圧力に耐え安定した締結を維持するに足る締結力が必要とされる。そのため、締結プレート５２は上記締結力に耐えうる高い剛性を持った金属材料を用いて形成される。
【００３７】
締結プレート５２の略中央部には、厚さ方向で貫通し締結ボルト５１が挿通される孔部５３が形成されている。孔部５３の径は、雄ネジ部５１ａの径よりも若干大きく形成されている。
締結プレート５２の紙面下側には縁部５４が設けられている。この縁部５４は、締結プレート５２がタービンハウジング２へ取り付けられたときに、軸受ハウジング３の中心側に位置する縁部である（図３参照）。
【００３８】
縁部５４の図４（ａ）における右端側には、下向きに突出する突部５５が設けられている。突部５５は、締結ボルト５１の螺入に伴って締結プレート５２が連れ回ると、軸受ハウジング３の対向面３８に当接するものである。
【００３９】
一方、縁部５４の図４（ａ）における左端側には、下向きに突出する第２突部５６が設けられている。第２突部５６は、振動等によって締結プレート５２が締結ボルト５１の螺入方向と逆の方向すなわち緩み方向に回ると、軸受ハウジング３の対向面３８に当接するものである。
【００４０】
なお、締結ボルト５１の回転方向における突部５５の幅は、第２突部５６の幅よりも広い。そのため、突部５５の強度は、第２突部５６よりも高くなっている。
また、締結プレート５２は、縁部５４の両端側のみに突部５５及び第２突部５６を有しているため、従来の締結部材と比べて拡大された部分は僅かであり、コスト等の上昇は低く抑えられている。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、締結プレート５２には略平面状に形成された締結面５７が形成されている。この締結面５７は、孔部５３に締結ボルト５１が挿通された状態で、締結ボルト５１がタービンハウジング２の雌ネジ部２８に螺入されると、第２平面部２７及び鍔部３６に当接する面である（図２参照）。なお、突部５５及び第２突部５６は、締結面５７と異なる部位に設けられている。
【００４２】
締結面５７の縁部５４側には、縁部５４側に進むに従い漸次締結面５７と逆側の面に向かって傾斜する面取り部５８が形成されている。この面取り部５８は、突部５５及び第２突部５６のいずれにも亘って形成されている。面取り部５８は、締結面５７が鍔部３６に当接したときに、突部５５及び第２突部５６と鍔部３６との間に隙間Ｓ（図２参照）を形成するためのものである。なお、本実施形態における締結プレート５２の締結面５７は、全周に亘って面取りが施されている。
【００４３】
続いて、本実施形態における締結部５の締結に関する作用を、図２及び図３を参照して説明する。
まず、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とを一体的に連結する方法を、図２を参照して説明する。
最初に、タービンハウジング２の凹部２５へ、軸受ハウジング３の鍔部３６を隙間なく嵌合させる。次に、締結プレート５２の孔部５３に締結ボルト５１の雄ネジ部５１ａを挿通させた状態で、雄ネジ部５１ａを雌ネジ部２８に螺入させる。このとき、締結プレート５２の締結面５７を、第１平面部２６に対向させておく。なお、締結プレート５２には、大きさの異なる突部５５及び第２突部５６が設けられているため、締結プレートの５２の表裏の間違いを容易に防止することができる。
【００４４】
締結ボルト５１を締結すると締結プレート５２の締結面５７は、第２平面部２７と鍔部３６には当接するが、第１平面部２６には当接しない。これは、第２平面部２７が第１平面部２６に比べて後方に向かって僅かに突出しているためである。一方、雌ネジ部２８は第１平面部２６に形成されているために、締結ボルト５１の締結と共に、第２平面部２７との接触部を支点として、締結プレート５２の鍔部３６側が前方に付勢される。よって、締結ボルト５１の締結と共に、締結プレート５２とタービンハウジング２との間で、鍔部３６を挟持することができ、結果としてタービンハウジング２と軸受ハウジング３とを一体的に連結することができる。
【００４５】
なお、締結プレート５２における孔部５３の径は、雄ネジ部５１ａの径よりも若干大きく形成されていることから、締結プレート５２は雄ネジ部５１ａの延在方向に対して多少傾くことができる。そのため、第２平面部２７と鍔部３６との前後方向に関する位置が若干ずれていたとしても、締結プレート５２はそのずれに倣うことができ、第２平面部２７と鍔部３６とのいずれに対しても適切に当接することができる。
【００４６】
次に、締結プレート５２の回転を規制する作用を、図３を参照して説明する。
上述したように、締結プレート５２は締結ボルト５１によってタービンハウジング２に取り付けられるが、締結ボルト５１の締結に伴い締結プレート５２の螺入方向への回転いわゆる連れ回りが生じる。なお、本実施形態における締結ボルト５１の締め付け方向は右回り方向であるため、締結プレート５２は紙面右回りで回転する。
【００４７】
もっとも、締結プレート５２における縁部５４の右端側には突部５５が設けられており、締結ボルト５１の螺入に伴って締結プレート５２が連れ回ると、軸受ハウジング３の対向面３８に突部５５が当接する。すなわち、突部５５の突出量を適切に設定することで、締結プレート５２が軸受ハウジング３の周方向に対して大きく傾くことが防止されることから、締結プレート５２における締結面５７の、第２平面部２７及び鍔部３６のそれぞれに対する十分な掛かり代を確保することができる。よって、タービンハウジング２及び軸受ハウジング３に対する十分な締結力を確保でき、且つ掛かり代が左右で不均一となることを原因として締結プレート５２に不均一な応力が生じることで、締結プレート５２及びその近傍の部材における破損等の発生を防止できる。
【００４８】
また、例えば振動等によって、締結ボルト５１の螺入方向とは逆の緩み方向、すなわち左回りで締結プレート５２が回転すると、軸受ハウジング３の対向面３８に第２突部５６が当接する。すなわち、第２突部５６の突出量を適切に設定することで、締結プレート５２が軸受ハウジング３の周方向に対して大きく傾くことが防止される。よって、締結プレート５２における締結面５７の、第２平面部２７及び鍔部３６のそれぞれに対する十分な掛かり代を確保することができる。
【００４９】
ところで、締結ボルト５１の螺入時に締結プレート５２に加えられる右回りの力は、振動等によって締結プレート５２に対して加えられる左回りの力よりも一般的に大きい。本実施形態では、締結ボルト５１の回転方向における突部５５の幅は、第２突部５６の幅よりも広くなっており、突部５５の強度は第２突部５６よりも高くなっている。よって、締結ボルト５１の締結時に加えられる力に対する、突部５５の十分な強度を確保することができる。
【００５０】
なお、締結プレート５２の締結面５７には面取り部５８が形成され、面取り部５８は突部５５及び第２突部５６のいずれにも亘って形成されていることから、締結プレート５２の締結面５７を鍔部３６に当接させたときに、突部５５及び第２突部５６が締結面５７側において鍔部３６と隙間Ｓをあけて対向する。そのため、突部５５又は第２突部５６が軸受ハウジング３の対向面３８に当接するときに、突部５５又は第２突部５６の隅部３７への乗り上げが防止される。よって、上記乗り上げによる、突部５５又は第２突部５６に生じる応力の発生を防ぐことができる。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
本実施形態によれば、締結プレート５２が軸受ハウジング３の周方向に対して大きく傾くことが防止され、締結プレート５２における締結面５７の、第２平面部２７及び鍔部３６のそれぞれに対する十分な掛かり代を確保することができる。したがって、タービンハウジング２及び軸受ハウジング３に対する十分な締結力を確保でき、且つ掛かり代が左右で不均一となることを原因として締結プレート５２に不均一な応力が生じることで、締結プレート５２及びその近傍の部材における破損等の発生を防止できるという効果がある。
【００５２】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、タービンハウジング２と軸受ハウジング３とは、締結部５において締結ボルト５１及び締結プレート５２を用いて一体的に連結されているが、これに限定されるものではなく、軸受ハウジング３とコンプレッサハウジング４との連結に締結部５の構成を用いてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、締結プレート５２には突部５５及び第２突部５６のいずれもが設けられているが、これに限定されるものではなく、振動等による締結プレート５２の回転を考慮しなくてよい場合には、突部５５のみを設置すればよい。
【００５５】
また、上記実施形態では、突部５５は縁部５４の右端側に設けられているが、これに限定されるものではなく、突部５５は、締結ボルト５１の締め付け方向に応じた位置に設けられるため、例えば締め付け方向が左回りの締結ボルトを用いた場合には、締結プレート５２の連れ回りは左回りとなることから、突部５５は縁部５４の左端側に設けられることになる。
【００５６】
また、上記実施形態では、締結プレート５２が回転すると、突部５５又は第２突部５６は軸受ハウジング３の対向面３８に当接するが、これに限定されるものではなく、突部５５又は第２突部５６がタービンハウジング２に当接する構成であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、面取り部５８は突部５５及び第２突部５６のいずれにも亘って形成されているが、これに限定されるものではなく、突部５５及び第２突部５６のいずれか一方に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１…過給機、２…タービンハウジング（一方の締結対象物）、３…軸受ハウジング（他方の締結対象物）、５１…締結ボルト（ネジ部材）、５２…締結プレート（締結部材）、５３…孔部、５５…突部、５６…第２突部、５７…締結面、Ｓ…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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