(57)【要約】【課題】ステータコイルが損傷するのを防止して、ステータを冷却することができる回転電機の冷却構造を提供すること。【解決手段】モータジェネレータＭＧ１の冷却構造は、内部に冷媒が流れるオイル通路４４を有するとともに、オイル通路４４を流れるオイルを三相コイル３０に吐出する吐出孔４１ａ、４１ｂが形成されたオイルチューブ４１を備え、オイルチューブ４１が、吐出孔４１ａ、４１ｂに対してオイルの流れ方向上流側にオイル通路４４の断面積を絞るオリフィス部４５ａ、４５ｂを有する。【選択図】図４
2011091956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転自在なロータと、前記ロータを取り囲むように前記ロータの外周部に設けられたステータコアおよび前記ステータコアに巻回されるステータコイルを有するステータとを含んで構成される回転電機の冷却構造であって、
内部に冷媒が流れる冷媒通路を有するとともに、前記冷媒通路を流れる冷媒を前記ステータコイルに吐出する吐出孔が形成された冷媒供給手段を備え、
前記冷媒供給手段が、前記吐出孔に対して冷媒の流れ方向上流側に前記冷媒通路の断面積を絞る絞り部を有することを特徴とする回転電機の冷却構造。
【請求項２】
前記吐出孔が、前記冷媒通路の延在方向中心軸に対して前記ステータコイル側に設けられるとともに、前記絞り部が、前記冷媒通路の延在方向中心軸に対して前記吐出孔と反対側にオフセットされることを特徴とする請求項１に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項３】
前記吐出孔が、前記ステータコアの軸線方向両端部に位置する前記ステータコアのコイルエンドに対向して複数個設けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項４】
前記冷媒供給手段が、内部に前記冷媒通路を画成する配管から構成され、前記配管の一部を前記冷媒通路の延在方向中心軸に向かって縮径させることにより、前記絞り部が形成されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の回転電機の冷却構造。
【請求項５】
前記冷媒供給手段が、前記ステータコイルの上方に設けられることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１の請求項に記載の回転電機の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の冷却構造に関し、特に、ステータコイルに向けて冷媒を吐出する吐出孔を有する回転電機の冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるモータや発電機等の回転電機は、ロータと、ロータの周囲に配設され、ステータコイルが巻回されたステータコアとを備えている。モータは、ステータコイルに通電して回転力を得るものであり、発電機は、ロータの回転によりステータコイルに流れる電流を取り出すものである。
【０００３】
そして、ロータの回転時にステータコイルに電流が流れると、ステータコアやステータコイルが発熱する。これらの発熱は、モータや発電機の内部を貫通する磁束に影響を与え、運転効率（回転効率、発電効率）を低下させてしまう。したがって、運転効率を維持するため、回転電機を冷却する必要がある。
【０００４】
このような回転電機は、ケースで覆われた形で車両に搭載される。したがって、回転電機の冷却には、このケース内に冷却液の通路を設け、通路内を通過する冷却液による冷却、すなわち、液冷が適用されることが多い。
【０００５】
従来のこの種の回転電機の冷却構造としては、図７に示すようなものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
図７において、車両のトランスアクスルのケース１内には回転電機２が設けられており、この回転電機２は、ロータ３と、ロータ３を取り囲むようにロータ３の外周に設けられたステータ４とを備えている。
【０００６】
ロータ３は、ロータ３の中心線に沿って延びるシャフト５に取付けられており、シャフト５は、ケース１にベアリング１ａを介して回転自在に支持されている。
【０００７】
ステータ４は、ステータコア６と、ステータコア６に巻回されたステータコイル７とを備えており、ステータコイル７を通電すると、磁界が発生し、この発生した磁界に基づいて、ロータ３とステータ４との間に磁束の流れが形成されることによって、ロータ３が回転力を得るようになっている。
【０００８】
また、ケース１の内部には回転電機２の上方に位置するようにオイルチューブ８が設けられており、このオイルチューブ８の内部には冷媒であるオイルが流れるようになっている。このオイルチューブ８は、ケース１の下部に設けられたオイルパン９に貯留されたオイルをオイルポンプ１０によって吸い上げるようになっている。
【０００９】
また、オイルチューブ８にはステータコイル７の軸線方向両端部のコイルエンド７ａに対向するように吐出孔８ａが形成されており、オイルチューブ８を流れるオイルは、吐出孔８ａからコイルエンド７ａに吐出されるようになっている。
【００１０】
コイルエンド７ａに吐出されたオイルは、ステータコイル７の中で最も高温になるコイルエンド７ａの周方向に沿ってコイルエンド７ａの下部に流れ落ちるようになっており、このオイルがコイルエンド７ａを流れ落ちる間に、コイルエンド７ａからオイルに熱が伝わり、ステータ４の冷却が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−１１５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、このような従来の回転電機２の冷却構造にあっては、オイルチューブ８内に進入した異物が吐出孔８ａから吐出されてコイルエンド７ａに衝突してしまい、コイルエンド７ａを損傷させてしまうおそれがあった。
【００１３】
すなわち、オイルパン９にはケース１内を循環するオイルが還流されるため、このオイルには異物が混入されてしまう。この異物としては、ケース１内に設けられたトランスアクスルを構成する部材、例えば、遊星歯車やベアリング１ａ等の磨耗粉、ケース１の内壁面のバリ等がある。
【００１４】
オイルパン９に貯留される異物を含んだオイルは、オイルポンプ１０によってオイルチューブ８に吸い上げられて吐出孔８ａからコイルエンド７ａに供給されるが、吐出孔８ａの開口径は、トランスアクスルを構成する部材を冷却、潤滑するためのオイル量を確保しつつ、コイルエンド７ａを冷却するための最小限のオイルを供給することができるように、すなわち、オイルチューブ８からのオイルの漏れ量を少なくするために絞られているため、異物が吐出孔８ａから吐出される際に、異物が加速して運動エネルギーが上昇する。
【００１５】
このため、高速の異物がコイルエンド７ａに衝突してしまい、コイルエンド７ａの表面のコーティング材をコイルエンド７ａから剥離させたり、コイルエンド７ａ自体を傷付けたりする等してステータコイル７を損傷させてしまうおそれがあった。
【００１６】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、ステータコイルが損傷するのを防止して、ステータを冷却することができる回転電機の冷却構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明に係る回転電機の冷却構造は、上記目的を達成するため、（１）回転自在なロータと、前記ロータを取り囲むように前記ロータの外周部に設けられたステータコアおよび前記ステータコアに巻回されるステータコイルを有するステータとを含んで構成される回転電機の冷却構造であって、内部に冷媒が流れる冷媒通路を有するとともに、前記冷媒通路を流れる冷媒を前記ステータコイルに吐出する吐出孔が形成された冷媒供給手段を備え、前記冷媒供給手段が、前記吐出孔に対して冷媒の流れ方向上流側に前記冷媒通路の断面積を絞る絞り部を有するものから構成されている。
【００１８】
この構成により、冷媒供給手段が、吐出孔に対して冷媒の流れ方向上流側に冷媒通路の断面積を絞る絞り部を有するので、冷媒通路を流れる冷媒は、絞り部で流速が増大する。このため、冷媒に異物が混入している場合には、異物が絞り部で加速して異物の質量に比例した慣性力が生じる。
【００１９】
このため、異物が慣性力によって吐出孔を通過して吐出孔に対して下流側に移動し、異物が吐出孔から吐出されてしまうのを防止することができる。このため、ステータコイルに冷媒のみを供給することができ、従来のように異物によってステータコイルが損傷してしまうのを防止して、ステータを冷却することができる。
【００２０】
上記（１）に記載の回転電機の冷却構造において、（２）前記吐出孔が、前記冷媒通路の延在方向中心軸に対して前記ステータコイル側に設けられるとともに、前記絞り部が、前記冷媒通路の延在方向中心軸に対して前記吐出孔と反対側にオフセットされるものから構成されている。
【００２１】
この構成により、絞り部が冷媒通路の延在方向中心軸に対して吐出孔と反対側にオフセットされるので、冷媒通路の延在方向中心軸と直交する方向において、吐出孔と絞り部とを離隔させることができる。
【００２２】
このため、絞り部によって加速した異物を吐出孔から離して移動させることができ、異物が吐出孔から吐出されてしまうのをより一層防止することができる。
【００２３】
上記（１）または（２）に記載の回転電機の冷却構造において、（３）前記吐出孔が、前記ステータコアの軸線方向両端部に位置する前記ステータコアのコイルエンドに対向して複数個設けられるものから構成されている。
【００２４】
この構成により、吐出孔を、ステータコアの軸線方向両端部に位置するステータコアのコイルエンドに対向させることができるため、最も高温となるコイルエンドに充分な量の冷媒を供給することができ、ステータの冷却性能を向上させることができる。
【００２５】
上記（１）ないし（３）に記載の回転電機の冷却構造において、（４）前記冷媒供給手段が、内部に前記冷媒通路を画成する配管から構成され、前記配管の一部を前記冷媒通路の延在方向中心軸に向かって縮径させることにより、前記絞り部が形成されるものから構成されている。
【００２６】
この構成により、配管の一部にプレス加工や絞り加工等を施すことにより、配管に絞り部を容易に形成することができ、絞り部の形成作業の作業性を向上させることができるとともに、配管の製造コストが増大するのを防止することができる。
【００２７】
また、例えば、プレス形成によって配管の一部を冷媒通路の延在方向中心軸に向かって縮径した場合には、配管には縮径した部分の周囲に逃げ部が形成されることになる。このため、この逃げ部をケース等の支持部材に当接させる等して配管を支持部材に位置決めさせて保持させることができ、吐出孔をステータコイルに対向する位置に容易に位置決めすることができる。
【００２８】
上記（１）ないし（４）に記載の回転電機の冷却構造において、（５）前記冷媒供給手段が、前記ステータコイルの上方に設けられるものから構成されている。
この構成により、スタータコイルの上方からオイルをステータコイルに滴下することでステータコイルにオイルを容易に供給することができる。また、異物が上方からステータコイルに落下するのを防止することができ、ステータコイルを異物から確実に保護することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ステータコイルが損傷するのを防止して、ステータを冷却することができる回転電機の冷却構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、ハイブリッド車両のトランスアクスルの概略構成図である。
【図２】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、回転電機の冷却構造を備えたトランスアクスルの要部断面図である。
【図３】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、オイルチューブの断面図である。
【図４】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、トランスアクスルの冷却構造の断面図である。
【図５】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、オイルチューブの他の形状を示す断面図である。
【図６】本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図であり、オイルチューブの他の形状を示す断面図である。
【図７】従来の回転電機の冷却構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る回転電機の冷却構造の実施の形態について、図面を用いて説明する。
図１〜図６は、本発明に係る回転電機の冷却構造の一実施の形態を示す図である。
【００３２】
まず、構成を説明する。
図１において、トランスアクスル１１は、回転電機としてのモータジェネレータＭＧ２と、モータジェネレータＭＧ２の回転軸１２に接続される減速機１３と、減速機１３で減速された回転軸１２の回転に応じて回転する車軸１４と、エンジン１５と、回転電機としてのモータジェネレータＭＧ１と、減速機１３とエンジン１５とモータジェネレータＭＧ１との間で動力分配を行う動力分配機構１６とを備えている。
【００３３】
減速機１３は、モータジェネレータＭＧ２から動力分配機構１６への減速比が、例えば、２倍以上である。また、エンジン１５のクランクシャフト１７とモータジェネレータＭＧ１のロータ１８とモータジェネレータＭＧ２のロータ１９とは同じ軸を中心に回転するようになっている。
【００３４】
動力分配機構１６は、プラネタリギヤから構成されており、クランクシャフト１７に軸中心を貫通された中空のサンギヤ軸２０に結合されたサンギヤ２１と、クランクシャフト１７と同軸上を回転可能に支持されているリングギヤ２２と、サンギヤ２１とリングギヤ２２との間に配置され、サンギヤ２１の外周を自転しながら公転するピニオンギヤ２３と、クランクシャフト１７の端部に結合され、各ピニオンギヤ２３の回転軸を支持するプラネタリキャリヤ２４とを含んで構成されている。
【００３５】
動力分配機構１６は、サンギヤ２１に結合されたサンギヤ軸２０と、リングギヤ２２に結合されたリングギヤケース１６ａおよびプラネタリキャリヤ２４に結合されたクランクシャフト１７の３軸が動力の入出力軸とされる。
そして、この３軸のうちのいずれか２軸に入出力される動力が決定されると、残りの１軸に入出力される動力は、他の２軸に入出力される動力に基づいて定まる。
【００３６】
リングギヤケース１６ａには動力の取出し用のカウンタドライブギヤ２５が取付けられており、このカウンタドライブギヤ２５は、リングギヤ２２と一体的に回転するようになっている。カウンタドライブギヤ２５は、動力伝達減速ギヤ２６に接続されており、カウンタドライブギヤ２５と動力伝達減速ギヤ２６との間で動力の伝達が行われるようになっている。
【００３７】
すなわち、動力伝達減速ギヤ２６は、カウンタドライブギヤ２５に接続されるカウンタドリブンギヤ３９と、カウンタドリブンギヤ３９に接続されるファイナルドライブギヤ４０とから構成されている。
【００３８】
動力伝達減速ギヤ２６のファイナルドライブギヤ４０は、ディファレンシャルギヤ２７に接続されており、動力伝達減速ギヤ２６は、ディファレンシャルギヤ２７に動力を伝達するようになっている。また、下り坂等では車輪の回転がディファレンシャルギヤ２７に伝達されるようになっており、動力伝達減速ギヤ２６はディファレンシャルギヤ２７によって駆動される。
【００３９】
一方、モータジェネレータＭＧ１は、複数個の永久磁石が埋め込まれているロータ１８と、ロータ１８を取り囲むようにロータ１８の外周部に設けられ、回転磁界を形成するステータ２８とを含んで構成されており、ステータ２８は、ステータコア２９と、ステータコア２９に巻回されるステータコイルとしての三相コイル３０とを含んで構成される。
【００４０】
ロータ１８は、動力分配機構１６のサンギヤ２１と一体的に回転するサンギヤ軸２０に結合されており、ステータコア２９は、電磁鋼板の薄板を積層して形成され、図示しないボルト等の固定手段によってケース３１（図２参照）に固定されている。また、クランクシャフト１７およびサンギヤ軸２０は、ベアリング５１、５２を介してケース３１に回転自在に支持されている（図２参照）。
【００４１】
モータジェネレータＭＧ１は、ロータ１８に埋め込まれた永久磁石による磁界と三相コイル３０によって形成される磁界との相互作用によりロータ１８を回転駆動する電動機として動作する。また、モータジェネレータＭＧ１は、永久磁石による磁界とロータ１８の回転との相互作用により、三相コイル３０の両端に起電力を生じさせる発電機としても動作する。
【００４２】
モータジェネレータＭＧ２は、複数個の永久磁石が埋め込まれたロータ１９と、ロータ１９を取り囲むようにロータ１９の外周部に設けられ、回転磁界を形成するステータ３２とを含んで構成されており、ステータ３２は、ステータコア３３と、ステータコア３３に巻回されるステータコアとしての三相コイル３４とを含んで構成されている。
【００４３】
ロータ１９は、動力分配機構１６のリングギヤ２２と一体的に回転するリングギヤケース１６ａに減速機１３によって結合されている。また、ステータコア３３は、例えば、電磁鋼板の薄板を積層して形成されており、図示しないボルト等の固定手段によってケース３１に固定されている。
【００４４】
モータジェネレータＭＧ２は、永久磁石による磁界とロータ１９の回転との相互作用により三相コイル３４の両端に起電力を生じさせる発電機としても動作する。また、モータジェネレータＭＧ２は、永久磁石による磁界と三相コイル３４によって形成される磁界との相互作用によりロータ１９を回転駆動する電動機として動作する。
【００４５】
減速機１３は、プラネタリギヤの回転要素の一つであるプラネタリキャリヤ３５がトランスアクスル１１のケース３１に固定された構造により減速を行う。すなわち、減速機１３は、ロータ１９のシャフトに結合されたサンギヤ３６と、リングギヤ２２と一体的に回転するリングギヤ３７と、リングギヤ３７およびサンギヤ３６に噛み合いサンギヤ３６の回転をリングギヤ３７に伝達するピニオンギヤ３８とを含んで構成されている。
減速機１３は、例えば、サンギヤ３６の歯数に対しリングギヤ３７の歯数を２倍以上にすることにより、減速比を２倍以上にすることができる。
【００４６】
図２は、モータジェネレータＭＧ１の冷却構造を示す図である。モータジェネレータＭＧ１は、ケース３１に収納されており、このモータジェネレータＭＧ１の上方には冷媒としてのオイルが流れる金属製あるいは樹脂製のオイルチューブ４１が設けられている。
【００４７】
なお、モータジェネレータＭＧ２の冷却構造もモータジェネレータＭＧ１と同一の構成であるため、本実施の形態では、モータジェネレータＭＧ１の冷却構造のみを図面に基づいて説明する。
【００４８】
図２において、冷媒供給手段および配管としてのオイルチューブ４１は、一端部がケース３１に形成されたオイル通路３１ａに接続されており、このオイル通路３１ａには金属製または樹脂製のオイルチューブ４８の一端部が接続されている。
【００４９】
また、オイルチューブ４８の他端部は、ケース３１の下方に設けられたオイルパン４２に延在してオイルパン４２に貯留されたオイルＯに浸っており、オイルチューブ４８の途中にはオイルポンプ４３が設けられている。
オイルポンプ４３が駆動されると、オイルチューブ４８の他端部からオイルポンプに貯留されるオイルＯが吸い上げられるようになっており、このオイルは、オイル通路３１ａからオイルチューブ４１に導入されるようになっている。
【００５０】
また、オイルチューブ４１の他端部は、図示しないドレン通路に連通しており、このドレン通路は、オイルパン４２に連通している。このため、オイルチューブ４１からドレン通路にドレンされたオイルは、オイルパン４２に還流される。なお、オイルチューブ４１の他端部は、減速機１３、動力分配機構１６、ベアリング５１、５２等にオイルを供給するためにケース３１に形成されるオイル通路に連通していてもよい。
【００５１】
また、オイル通路３１ａは、モータジェネレータＭＧ２側にも延在しており、モータジェネレータＭＧ２側にもオイルチューブ４１と同一の構成のオイルチューブが設けられている。また、オイルパン４２からオイル通路３１ａにオイルを導入する手段としては、オイルチューブ４８ではなく、ケース３１に形成された貫通孔からなるオイル通路であってもよい。
【００５２】
一方、図３、図４に示すように、オイルチューブ４１の内部には冷媒通路としてのオイル通路４４が画成されており、オイルチューブ４１の任意の位置にはオイル通路４４を流れるオイルを吐出する一対の吐出孔４１ａ、４１ｂが形成されている。
【００５３】
この吐出孔４１ａ、４１ｂは、三相コイル３０の軸線方向両端部に位置して最も高温となるコイルエンド３０ａ、３０ｂに対向して設けられており、コイルエンド３０ａ、３０ｂにオイルを吐出するようになっている。
【００５４】
また、オイルチューブ４１には絞り部としてのオリフィス部４５ａ、４５ｂが設けられており、このオリフィス部４５ａ、４５ｂは、吐出孔４１ａ、４１ｂに対してオイルの流れ方向上流側に位置してオイル通路４４の断面積を絞るようになっている。なお、オリフィス部４５ａ、４５ｂは、オイル通路４４の延在方向中心軸と同一の中心軸となるオリフィス４７ａ、４７ｂをオイルチューブ４１内に画成している。
【００５５】
また、オリフィス部４５ａ、４５ｂは、プレス加工等によって形成されている。具体的には、プレス機をオイルチューブ４１に押し付けてオイルチューブ４１をオイル通路４４の延在方向中心軸に向かって縮径させることにより、オイルチューブ４１にオリフィス部４５ａ、４５ｂが形成される。
【００５６】
また、オイルチューブ４１は、オイルチューブ４１にプレス機を押し付けてオイルチューブ４１を縮径させた分だけオリフィス部４５ａ、４５ｂの外方に逃げ部４６ａ、４６ｂが形成されている。
【００５７】
図４に示すように、ケース３１には段部３１ｂが形成されており、オイルチューブ４１のオリフィス部４５ａの逃げ部４６ａが段部３１ｂに当接することで吐出孔４１ａ、４１ｂがコイルエンド３０ａ、３０ｂに対向するようにオイルチューブ４１がケース３１に位置決めされる。
【００５８】
次に、作用を説明する。
ステータ２８を冷却する場合には、オイルポンプ４３を作動してオイルパン４２に貯留されるオイルＯをオイルチューブ４８に吸い上げる。オイルチューブ４８に吸い上げられたオイルは、オイル通路３１ａからオイルチューブ４１に導入され、オイルチューブ４１の吐出孔４１ａ、４１ｂから最も高温となる三相コイル３０のコイルエンド３０ａ、３０ｂに吐出（滴下）される。
【００５９】
コイルエンド３０ａ、３０ｂに吐出されたオイルは、コイルエンド３０ａ、３０ｂの周方向に沿ってコイルエンド３０ａ、３０ｂの下部に流れ落ち、このオイルがコイルエンド３０ａ、３０ｂを流れ落ちる間に、コイルエンド３０ａ、３０ｂからオイルに熱が伝わり、ステータ２８の冷却が行われる。
【００６０】
一方、オイルパン４２にはケース３１内を循環するオイルが還流されるため、このオイルには異物が混入されてしまう。この異物としては、ケース３１内に設けられたトランスアクスル１１を構成する減速機１３、動力分配機構１６およびベアリング５１、５２等の磨耗粉、あるいは、ケース３１の内壁面のバリ等がある。
【００６１】
本実施の形態では、吐出孔４１ａ、４１ｂに対してオイルの流れ方向上流側にオイル通路４４の断面積を絞るオリフィス部４５ａ、４５ｂを設けたので、オリフィス４７ａ、４７ｂ、オイル通路４４を流れるオイルの流速をオリフィス部４５ａ、４５ｂによって画成されるオリフィス４７ａ、４７ｂによって増大させることができ、オイルに異物が混入している場合には、異物をオリフィス４７ａ、４７ｂで加速して異物の質量に比例した慣性力を生じさせることができる。
【００６２】
このため、図４に示すように異物４８を慣性力によって吐出孔４１ａ、４１ｂを通過させて吐出孔４１ａ、４１ｂに対して下流側に移動させることができ、異物４８が吐出孔４１ａ、４１ｂから吐出されてしまうのを防止することができる。このため、三相コイル３０にオイルのみを供給することができ、従来のように異物によって三相コイル３０が損傷してしまうのを防止してステータ２８を冷却することができる。
【００６３】
なお、オリフィス部４５ａ、４５ｂによって絞られるオリフィス４７ａ、４７ｂの断面積は、オイルチューブ４１の径や、吐出孔４１ａ、４１ｂとオリフィス部４５ａ、４５ｂとの距離等の条件に合わせて設定されている。すなわち、オリフィス部４５ａ、４５ｂによって絞られるオリフィス４７ａ、４７ｂの断面積は、異物が吐出孔４１ａ、４１ｂから吐出されないようにオイルの流速を充分に上昇できるような断面積に設定されている。
【００６４】
また、本実施の形態では、吐出孔４１ａ、４１ｂが、三相コイル３０の軸線方向両端部に位置するコイルエンド３０ａ、３０ｂに対向して設けられているので、最も高温となるコイルエンド３０ａ、３０ｂに充分な量のオイルを供給することができ、三相コイル３０の冷却性能を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、冷媒供給手段を、内周部にオイル通路４４を画成するオイルチューブ４１から構成し、オイルチューブ４１の一部をオイル通路４４の延在方向中心軸に向かって縮径させることにより、オリフィス部４５ａ、４５ｂを形成したので、オイルチューブ４１の一部にプレス加工を施すことにより、オイルチューブ４１にオリフィス部４５ａ、４５ｂを容易に形成することができ、オリフィス部４５ａ、４５ｂの形成作業の作業性を向上させることができるとともに、オイルチューブ４１の製造コストが増大するのを防止することができる。
【００６６】
また、オイルチューブ４１の一部を、オイル通路４４の延在方向中心軸に向かって縮径させているため、オイルチューブ４１には縮径した部分の周囲に逃げ部４６ａ、４６ｂを形成することができる。
【００６７】
このため、逃げ部４６ａをケース３１の段部３１ｂに当接させてオイルチューブ４１をケース３１に位置決めさせて保持させることができ、吐出孔４１ａ、４１ｂを三相コイル３０のコイルエンド３０ａ、３０ｂに対向する位置に容易に位置決めすることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、オイルチューブ４１を三相コイル３０の上方に設けたので、三相コイル３０の上方からオイルを三相コイル３０のコイルエンド３０ａ、３０ｂに滴下することでコイルエンド３０ａ、３０ｂにオイルを容易に供給することができる。また、異物が上方からコイルエンド３０ａ、３０ｂに落下するのを防止することができるので、三相コイル３０を異物から確実に保護することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、オイルチューブ４１を三相コイル３０の上方に設けているが、三相コイル３０の側方または下方に設けてもよい。オイルチューブ４１の下方に設ける場合には、オイルポンプ４３の吐出圧を高くして、オイルチューブ４１の吐出孔４１ａ、４１ｂからオイルを上方に噴射すればよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、プレス加工によってオリフィス部４５ａ、４５ｂを形成しているが、図５に示すように絞り加工によって絞り部としてのオリフィス部６１ａ、６１ｂを形成してもよい。
【００７１】
また、本実施の形態では、オリフィス４７ａ、４７ｂの中心軸がオイル通路４４の延在方向中心軸と同一の中心軸となるように、オリフィス部４５ａ、４５ｂをオイルチューブ４１に形成しているが、オイル通路４４の延在方向中心軸に対してオリフィスを偏心させてもよい。
【００７２】
すなわち、図６に示すように、吐出孔４１ａ、４１ｂを、オイル通路４４の延在方向中心軸Ｃに対して三相コイル３０側に設けるとともに、絞り部としてのオリフィス部６２ａ、６２ｂを、オイル通路４４の延在方向中心軸Ｃに対して吐出孔４１ａ、４１ｂと反対側にオフセットさせるようにしてもよい。この場合にも、オイルチューブ４１は、オイルチューブ４１にプレス機を押し付けてオイルチューブ４１を縮径させた分だけオリフィス部６２ａ、６２ｂの外方に逃げ部６４ａ、６４ｂが形成されている。
【００７３】
このようにすれば、オイル通路４４の延在方向中心軸Ｃと直交する方向において、吐出孔４１ａ、４１ｂとオリフィス６３ａ、６３ｂとを離隔させることができるため、オリフィス６３ａ、６３ｂによって加速した異物を吐出孔４１ａ、４１ｂから上方に離して移動させることができ、異物が吐出孔４１ａ、４１ｂから吐出されてしまうのをより一層防止することができる。
【００７４】
また、本実施の形態では、冷媒供給手段をオイルチューブ４１から構成しているが、ケース３１にオイル通路を画成するようにしてケース３１を冷媒供給手段から構成してもよい。
【００７５】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
以上説明したように、本発明に係る回転電機の冷却構造は、ステータコイルが損傷するのを防止して、ステータを冷却することができるという効果を有し、ステータコイルに向けて冷媒を吐出する吐出孔を有する回転電機の冷却構造等として有用である。
【符号の説明】
【００７７】
２８、３２  ステータ
２９、３３  ステータコア
３０、３４  三相コイル（ステータコイル）
３０ａ、３０ｂ  コイルエンド
３１  ケース
４１  オイルチューブ（冷媒供給手段）
４１ａ、４１ｂ  吐出孔
４３  オイルポンプ
４４  オイル通路（冷媒通路）
４５ａ、４５ｂ、６１ａ、６１ｂ、６２ａ、６２ｂ  オリフィス部（絞り部）
【図１】
2011091956.tif 000003
【図２】
2011091956.tif 000004
【図３】
2011091956.tif 000005
【図４】
2011091956.tif 000006
【図５】
2011091956.tif 000007
【図６】
2011091956.tif 000008
【図７】
2011091956.tif 000009