(57)【要約】      （修正有）【課題】RADAを設けなくても、VPN接続した他のネットワーク上にある通信すべきDLNA機器を容易に判断できるシステムを提供する。【解決手段】ネットワークA１０およびB２０に接続された機器３０ａ・３０ｂの名称をネットワークA１０およびB２０に接続された機器情報表示部１２６ａ・１２６ｂに表示し、送信する機器の名称をネットワークA１０およびB２０内にいる利用者が選択し、選択した機器３０ａ・３０ｂの名称、アドレス、機能等の情報をHGW１００ａと１００ｂとの間で送受信する。第１のネットワーク１０に接続された通信装置（ＨＧＷ）１００ａと、第１のネットワーク１０とは異なる第２のネットワーク２０に接続された通信装置（ＨＧＷ）１００ｂ間で、各々のネットワーク内に接続されている機器３０ａ・３０ｂの情報を送受信し、VPN接続した際に、受信した情報を基に通信を行う。【選択図】図１Ｂ
2011228960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのそれぞれのインターフェイス部に設けられる通信制御装置であって、
前記第１のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、各々のネットワーク内に接続されている機器の情報を送受信する第１の送受信部と、
各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第１の機器情報選択部と、
受信した機器の情報を記憶する第１の機器情報記憶部と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、受信した機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信する通信部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置を、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのそれぞれのインターフェイス部に設けたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
さらに、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、
各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、
受信した機器の情報を記憶する第２の機器情報記憶部と、
前記第２のネットワークの通信制御装置のアドレスと、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信制御装置に送信する第２の通信部と、を有する第１の端末と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
さらに、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、
各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、
受信した機器の情報を記憶する第２の機器情報記憶部と、を有する第１の端末と、
前記第１から第３までのネットワークとは異なる第４のネットワークに設けられる第２の端末であって、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第４のネットワークに接続された通信装置と、の間で、接続されたネットワークの通信制御装置のアドレスと機器情報とを送受信する第３の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第３の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第３の機器情報記憶部と、を有する第２の端末と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間で、いずれか一方の端末が選択した機器情報が送信され、受信側の端末がその機器の情報を保持するネットワークに対して、受信した機器の情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項５】
第１のネットワークに接続された通信装置と、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された通信装置間で、各々のネットワーク内に接続されている機器の情報を送受信するステップと、
前記各々の通信装置において送信する機器の情報を選択するステップと、
前記各々の通信装置において受信した機器の情報を記憶するステップと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、受信した機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信するステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、
前記第３のネットワークに接続された通信装置が、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、
送信された前記機器情報を前記第１のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第４のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、
前記第４のネットワークに接続された通信装置が、前記第３のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第２のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、
送信された前記機器情報を前記第２のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御プログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワーク機器システムに関し、より詳細には、異なるネットワーク上の機器を制御するための通信制御装置、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、様々な電気機器がネットワークに接続され、他の機器と通信が出来るようになってきている。ネットワークに繋がれた機器同士の通信規格としては、UPnP（Universal Plug & Play）やそれをベースにしたDLNA（Digital Living Network Alliance）といった規格がある。しかし、これらはホームネットワーク内で利用することを目的としているため、ホームネットワーク外からは通信を行うことが出来ない。
【０００３】
異なるホームネットワーク間をあたかも同じホームネットワークとして接続するVPN（Virtual Private Network）という技術がある。例えば、特許文献１には、外部端末から２つのネットワークをVPNで接続する手法が開示されている。
【０００４】
また、異なるネットワークに繋がったDLNA機器の情報を得るためには、HGWが、たとえばUPnP(TM)フォーラムで規定されているRADA(Remote Access Discovery Agent)の機能を有する必要がある。しかしながら、HGWには必ずしもRADAの機能が付加されているわけではない。特許文献2においては、RADA機能に類する技術で異なるネットワーク上のDLNA機器の情報を得ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2009−182660号公報
【特許文献２】特開2008−236344号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異なるネットワークをVPNで接続する場合、HGW（Home Gate Way）が必要となる。また、異なるネットワークに繋がったDLNA機器の情報を得るためには、HGWがRADAを有する必要がある。しかしながら、HGWには必ずしもRADAの機能が付加されているわけではない。
【０００７】
さらに、RADA機能があったとして、DLNA機器のリサーチをして返ってきた機器の名称が複数あった場合に、機器の名称は管理者が任意に付けることができるので、管理者以外の人にとっては、どれが通信すべき機器なのかを判別することが困難である。
【０００８】
本発明は、上記課題に基づいて創案されたものであり、RADAがなくてもVPN接続した他のネットワーク上にある通信すべきDLNA機器を容易に判断できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのそれぞれのインターフェイス部に設けられる通信制御装置であって、前記第１のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、各々のネットワーク内に接続されている機器の情報を送受信する第１の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第１の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第１の機器情報記憶部と、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、受信した機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信する通信制御装置が提供される。機器選択部は、第１のネットワークと第２のネットワークとに設けられていることが好ましい。これにより、異なるネットワークに属する機器の情報を送信側が選択して送信するため、通信相手が通信すべき機器を容易に選択することができる。
【００１０】
また、本発明は、前記通信制御装置を、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのそれぞれのインターフェイス部に設けたことを特徴とする通信制御システムである。
【００１１】
さらに、本発明は、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第２の機器情報記憶部と、前記第２のネットワークの通信制御装置のアドレスと、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信制御装置に送信する第２の通信部と、を有する第１の端末と、を備えたことを特徴とする通信制御システムである。
【００１２】
これにより、第１の端末が第１のネットワークを介して第２のネットワーク、または、第２のネットワークから第１のネットワークに接続された機器を操作することができる。
【００１３】
機器選択部は、第２のネットワークと第３のネットワークとに設けられていることが好ましい。このように、前記第３のネットワークに接続された通信装置が、機器情報を送信することもできる。
【００１４】
或いは、本発明は、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第２の機器情報記憶部と、を有する第１の端末と、前記第１〜第３までのネットワークとは異なる第４のネットワークに設けられる第２の端末であって、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第１のネットワークに接続された通信装置と、前記第４のネットワークに接続された通信装置と、の間で、接続されたネットワークの通信制御装置のアドレスと機器情報とを送受信する第３の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第３の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第３の機器情報記憶部と、を有する第２の端末と、前記第１の端末と前記第２の端末との間で、いずれか一方の端末が選択した機器情報が送信され、受信側の端末がその機器の情報を保持するネットワークに対して、受信した機器の情報を送信することを特徴とする機器制御システムである。
【００１５】
このように、第３、第４のネットワークを介して、機器情報を送信するようにしても良い。尚、ネットワークはさらに多くても（Ｎネットワーク、Ｎ＞４であっても）同様の動作が可能である。
【００１６】
本発明の他の観点によれば、第１のネットワークに接続された通信装置と、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークに接続された通信装置間で、各々のネットワーク内に接続されている機器の情報を送受信するステップと、前記各々の通信装置において送信する機器の情報を選択するステップと、前記各々の通信装置において受信した機器の情報を記憶するステップと、前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、受信した機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信するステップと、を含んだことを特徴とする通信制御方法が提供される。
【００１７】
また、第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第２のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、前記第３のネットワークに接続された通信装置が、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、送信された前記機器情報を前記第１のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、をさらに含んでいても良い。
【００１８】
また、前記第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第４のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、前記第４のネットワークに接続された通信装置が、前記第３のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第２のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、送信された前記機器情報を前記第２のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、をさらに含んでいても良い。
【００１９】
本発明は、上記の通信制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであっても良いし、該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、異なるネットワークに接続された通信装置間で、任意の機器情報を送受信でき、通信相手が通信すべき機器を容易に判断することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】本発明と従来技術との相違点を示す原理図である。
【図１Ｂ】本発明の第一の実施の形態に係る制御システムの概要及び特徴を説明するための図である。
【図２】本発明の第一の実施の形態に係る制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の第一、第二、第三の実施の形態に係る制御システムのHGWの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第一、第二、第三の実施の形態に係る機器情報選択部の表示部分を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施の形態に係る制御システムの概要及び特徴を説明するための図である。
【図６】本発明の第二の実施の形態に係る制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第二、第三の実施の形態に係る制御システムの端末の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第三の実施の形態に係る制御システムの概要及び特徴を説明するための図である。
【図９】本発明の第三の実施の形態に係る制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１実施例に係る制御システムの概要及び特徴を説明するための図である。
【図１１】第１実施例に係る制御システムによる処理手順を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本明細書において、異なるネットワークとは、例えば１つの家の中の家庭内ＬＡＮと、それとは異なる家の異なる家庭内ＬＡＮのような関係を有するものである。そのままでは、お互いのＬＡＮ間で通信を行ったり、異なるＬＡＮ接続機器を認識したり操作したりできない関係にあるネットワークの関係を指す。
【００２３】
また、通信制御装置とは、以下ではＨＧＷ１００であり、通信装置とはネットワーク機器３０であり、端末２００も通信装置と称する。
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本願発明の特徴について、先行文献に記載されている技術との相違点を明確にするための説明を行う。図１Ａは、特開２００８−２３６３４４号（特許文献２）に記載の技術の要点（従来技術）と、本願発明に係る技術（本発明）の要点とを、模式化して説明するための図面である。
【００２５】
従来技術に係るネットワーク機器では、操作端末から端末側のプロキシ装置に対してＭ−サーチ（ネットワーク上のＤＬＮＡ機器情報の取得）を依頼し（１））、カプセル化されて（２））、端末側のプロキシ装置から、ホームルータを通って、インターネット経由で相手側のホームルータ経由で、依頼がＤＬＮＡ機器側のプロキシ装置に送信され（３））。このプロキシ装置で復元処理がなされ（４））、Ｍ−サーチ依頼がＤＬＮＡ装置側に送信され（５））、そのレスポンス（応答）がプロキシ装置に渡される（６））。レスポンスがカプセル化され（７））、ホームルータ、インターネット、ホームルータを介して操作端末側のプロキシ装置に送られ（８））、プロキシ装置において復元されて（９））、操作端末に取得した情報が応答として送られる（１０））。尚、Ｍ−サーチ及びその応答は、ＨＧＷ（ホームルータ）を通ることができないため、特許文献１の技術では、それぞれのメッセージをカプセル化することで、ホームルータを通り、異なるネットワークに送信している。プロキシ装置は、メッセージのパケット化と、その復元を行う。
【００２６】
一方、本願（実施例１）の技術は、ＨＧＷ１００からＤＬＮＡ機器３０に対してＭ−サーチを依頼し（１））、その応答（２））を得てＨＧＷ１００が、ＤＢ１１１に対して情報を送り保存させる（（３））。次いで、情報端末１２６に機器の情報を表示させ（４））、機器を有しているネットワーク側が送信する情報を選択して（５））、ＨＧＷ１００に送信し、ＨＧＷ１００が、他方のＨＧＷに情報送信する（６））。これにより、ＨＧＷなどにおけるパケット化などの処理が不要となる。
【００２７】
（第一の実施の形態）
まず、本発明の第一の実施の形態に係る接続制御システムの概要、処理手順、構成について説明する。図１Ｂを参照して、第一の実施の形態に係る制御システムの概要を説明する。第一の実施の形態に係る制御システムは、ネットワークA１０（第１のネットワーク）とネットワークA１０とは異なるネットワークB２０（第２のネットワーク）とをVPN接続し、ネットワークAからネットワークB、または、ネットワークBからネットワークAに接続された機器３０ａ・３０ｂを操作する際に、ネットワークA１０およびB２０に接続された機器３０ａ・３０ｂの名称をネットワークA１０およびB２０に接続された機器情報表示部１２６ａ・１２６ｂに表示し、送信する機器の名称をネットワークA１０およびB２０内にいる利用者が選択し、選択した機器３０ａ・３０ｂの名称、アドレス、機能等の情報をHGW Ａ１００ａ（通信装置、すなわち、通信制御装置）とＢ１００ｂ（通信装置、すなわち、通信制御装置）との間で送受信（Ｓ１０７）することを特徴とする。
【００２８】
機器３０ａ、３０ｂは、HGWA１００ａ、HGW B１００ｂとの間での通信機能を有している。
【００２９】
【表１】
2011228960.tif 000003
【００３０】
表１は、図３で後述する機器情報データベース（ＤＢ）内に格納されているデータテーブルの例を示すものである。機器情報のデータテーブルは、機器の名称（例えばリビングＴＶなど）と、ＩＰアドレスと、機能（ＤＭＲ、ＤＭＰなど）と、ＵＰｎＰ  Ｖｅｒ．と、製造者名と、型名と、ＭＡＣアドレスと、で構成されている。ここでは、ＤＬＮＡの規格であるＭ−サーチのレスポンスで返ってくる値を保存することが望ましい。ＵＰｎＰ  Ｖｅｒ．は、“１”よりも小さい場合はマイナーバージョンであり、Ｖｅｒが低いとサポートされていない機能がある。
【００３１】
表１に示すようなテーブルをレスポンスに基づいて作成、保存しておくことで、ネットワーク機器を特定し、異なるネットワークからネットワーク機器の操作等を行うことができる。表１は例示であり、値の増減があっても良い。
【００３２】
図２を用いて第一の実施形態に係る制御システムの処理手順を説明する。図２に示すようにHGW A１００ａおよびB１００ｂ間で機器情報の送受信やVPN接続を行うためにSIP(IMS)セッションを確立させる(ステップS101〜S103)。ネットワークAおよびB内の利用者は、表１のテーブル中から得られた機器情報表示部１２６に表示された(ステップS104)それぞれのネットワークに接続された機器名称の中から、送信する機器を選択する(ステップS105)。選択した機器の情報一覧をXMLやHTML形式で作成し(ステップS106)、ネットワークAおよびBの利用者はそれぞれHGW A１００ａまたはHGW B１００ｂに送信する(ステップS107)。そして、HGWA１００ａおよびHGW B１００ｂとの間でVPNの接続を行う(ステップS108)。送信する機器情報には名称やアドレス、機能などDLNAで規定されている機器発見で得られる情報が含まれていることが望ましい。また、送信するファイルフォーマットはDLNAの機能である機器発見の際に用いられるXML形式やHTML形式であることが望ましい。そのため、それぞれの機器は一般的なHTTP通信を行うことができる必要がある。ステップS104〜S107に関しては、HGW A１００ａあるいはHGW B１００ｂのどちらかの端末のみの処理でも良い。
【００３３】
図３を参照して、本発明の通信制御装置に対応する装置であって、本発明の第一の実施の形態に係るHGW１００の構成例について説明する。図３に示すように、HGW１００は、記憶部１１０、制御部１２０、通信部１３０を備えている。通信部１３０は、SIP(IMS)通信とHTTP通信の一般的なインターフェースおよびライブラリを備え、他のHGW、端末との間で通信を行う。
【００３４】
制御部１２０は、VPN接続処理部１２１、SIP(IMS)処理部１２２、機器情報処理部１２３、機器情報選択部１２４、機器情報送信部１２５、機器情報表示部１２６、を備える。SIP(IMS)処理部１２２は、通信部１３０が受信したSIP(IMS)の接続要求に対して、セッションを確立する。VPN接続処理部１２１は、要求された通信相手との間でVPN接続処理を行う。機器情報表示部１２６は、機器情報DB１１１に保存されている機器情報から名称部分を抽出して、図４に示すようにレイアウトして表示する。
【００３５】
図４に示す機器情報表示部１２６は、携帯端末やリモコン装置のような構成内に設けられており、ネットワーク機器名表示欄１３１と、チェックボックス１３３と、キー部１３７とを有し、さらに、送信部１３５を備えている。例えば図４に示すように、Ｌｉｖｉｎｇ  ＴＶにチェックを入れた状態で、決定ボタンなどを押すと、送信部１３５から、Ｌｉｖｉｎｇ  ＴＶの機器情報が送信される。また、受信した相手方ネットワークの機器情報は、ネットワーク機器名表示欄１３１に表示される。
【００３６】
機器情報表示部１２６は、図３に示すようにHGWに含まれているが、テレビ、携帯電話等、ネットワークに接続可能な表示デバイスであればHGW１００とは別となっている構成でも良い。
【００３７】
機器情報選択部１２４は、通信相手に送信する機器情報を任意に選択するもので、機器情報表示部１２６に表示された機器名称を基に、ネットワーク内にいる利用者がチェックボックスやタッチパネル等で選択することで、選択した機器名称と機器情報DB１１１に登録してある機器情報とを関連付けて、HTMLやXML形式で送信する機器の一覧を作成する。
【００３８】
機器情報送信部１２５は、機器情報選択部１２４で選択、作成された機器情報の一覧を通信相手に送信する。機器情報処理部１２３は、一定間隔あるいは機器情報表示部１２６が機器情報DB１１１から機器名称を抽出しようとしたときに同じネットワーク上の機器情報の収集を行うことや、通信相手から受信した機器情報の一覧から名称やアドレス、機能を抽出する処理を行う。記憶部１１０が備える、機器情報DB１１１は、機器情報処理部１２３が収集し、処理した情報を保存する。
【００３９】
（第二の実施の形態）
次に、本発明の第二の実施の形態に係る接続制御システムの概要、処理手順、構成を説明する。
【００４０】
図５を参照して、本発明の第二の実施の形態に係る制御システムの概要を説明する。第二の実施形態に係る制御システムは、ネットワークA１０とネットワークB２０をVPN接続し（Ｓ２１２）、端末A２００がネットワークA１０を介してネットワークB２０、または、ネットワークB２０からネットワークA１０に接続された機器３０ａを操作する際に、ネットワークA１０およびネットワークB２０に接続された機器３０ａの名称を、ネットワークA１０に接続された機器情報を持つ端末A２００（第３のネットワークを形成する）の機器情報表示部１２６およびネットワークBに接続された機器情報表示部１２６ｂに表示し、送信する機器名称を端末A２００の利用者およびネットワークB２０内にいる利用者が選択し、選択した機器３０ａの名称、アドレス、機能等の情報を端末A２００とHGW B１００ｂとの間で送受信し（Ｓ２０７）、端末A２００はHGW B１００ｂより受信した機器情報をHGW A１００ａに送信する（Ｓ２０８）ことを特徴とする。
【００４１】
図６を参照して、第二の実施の形態に係る制御システムの処理手順を説明する。図６に示すように、端末 A２００、HGW B１００ｂ間で機器情報の送受信を行うために、SIP(IMS)セッションを確立させる(ステップS201〜S203)。端末A２００の利用者、ネットワークB２０内にいる利用者は、機器情報表示部１２６ｂあるいは１２６に表示された(ステップS204)ネットワークA１０あるいはネットワークB２０に接続された機器名称の中から、送信する機器を選択する(ステップS205)。選択した機器の情報一覧をXMLやHTML形式で作成し(ステップS206)、端末A２００の利用者とネットワークB２０内の利用者はそれぞれ端末A２００またはHGW B１００ｂに送信する(ステップS207)。端末A２００の利用者は端末A２００がHGW B１００ｂから受信した機器情報をHGW A１００ａに送信する(ステップS208)。そして、端末A２００のVPN接続要求(ステップS208)を基に、HGW A１００ａおよびHGW B１００ｂとの間でVPN接続を行う(ステップS212)。送信する機器情報には、名称やアドレス、機能などDLNAで規定されている機器発見で得られる情報が含まれていることが望ましい。また、送信するファイルフォーマットはDLNAの機能である機器発見の際に用いられるXML形式やHTML形式であることが望ましい。そのため、それぞれの機器は一般的なHTTP通信を行える必要がある。ステップS204〜S207に関しては、端末A２００あるいはHGWB１００ｂのどちらかの端末のみの処理でも良い。
【００４２】
尚、第二の実施形態に係るHGWの構成は、第一の実施形態に係るHGWの構成と同じで良い。
【００４３】
図７を参照して、第二の実施形態に係る端末２００の一構成例について説明する。図７に示すように、端末２００は、記憶部２１０、制御部２２０、通信部２３０を備える。通信部２３０は、SIP(IMS)通信とHTTP通信の一般的なインターフェースおよびライブラリを備え、HGW、他の端末との間で通信を行う。制御部２２０は、VPN接続要求部２２１、SIP(IMS)処理部２２２、機器情報処理部２２３、機器情報選択部２２４、機器情報送信部２２５、機器情報表示部２２６、を備える。
【００４４】
SIP(IMS)処理部222は通信部230が受信したSIP(IMS)の接続要求に対して、セッションを確立する。VPN接続要求部221はHGWに他のHGWとの間とのVPN接続の要求を行う。機器情報表示部226は、機器情報DB211に保存されている機器情報から名称部分を抽出して、図4のようにレイアウトして表示する。
【００４５】
機器情報表示部226は、端末２００が携帯電話の場合は、携帯電話のディスプレイであるが、テレビ等、ネットワークに接続可能な表示デバイスであれば、端末２００とは別に機器情報表示部２２６が設けられていても良い。機器情報選択部２２４は、通信相手に送信する機器情報を任意に選択する機能を有し、機器情報表示部２２６に表示された機器名称等を基に、ネットワーク内にいる利用者による、チェックボックスやタッチパネル等での選択に応じて、選択された機器名称と機器情報DB２１１に登録してある機器情報とを関連付けて、HTMLやXML形式で送信する機器の一覧を作成する。機器情報送信部２２５は、機器情報選択部２２４で選択、作成した機器情報の一覧を通信相手に送信、または、通信相手から受信した機器情報の一覧を転送するものである。機器情報処理部２２３は、例えば、端末A２００がネットワークA１０内にいるときに一定間隔あるいは端末A２００の利用者が指示したときにネットワークA１０内に接続された機器情報の収集を行うことや、通信相手から受信した機器情報の一覧から名称やアドレス、機能を抽出する処理を行う。記憶部２１０が備える機器情報DB２１１は、機器情報処理部２２３が収集、処理した情報を保存する。
【００４６】
本実施の形態によれば、異なるネットワーク外の端末等を利用して、ＨＧＷのアドレスと選択したＤＬＮＡ機器情報を送信し、異なるネットワーク間のＶＰＮ接続を行うことができる。
【００４７】
（第三の実施の形態）
次に、本発明の第三の実施形態に係る接続制御システムの概要、処理手順、構成について図面を参照しながら説明を行う。
【００４８】
図８を用いて第三の実施形態に係る制御システムの概要を説明する。第三の実施形態に係る制御システムは、ネットワークA１０とネットワークB２０をVPN接続し、端末A２００ａがネットワークA１０を介してネットワークB２０、または端末B２００ｂがネットワークB２０を介してネットワークA１０に接続された機器３０ａ・３０ｂを操作する際に、ネットワークA１０およびネットワークB２０に接続された機器３０ａ・３０ｂの名称を、ネットワークA１０に接続された機器情報を持つ端末A２００ａの機器情報表示部１２６ａおよびネットワークB２０に接続された機器情報を持つ端末B２００ｂの機器情報表示部１２６ｂに表示し、選択した機器３０の名称、アドレス、機能等の情報を端末A２００ａ（第１，２のネットワークとは異なる第３のネットワークを構成する）と端末B２００ｂ（第１から３までのネットワークとは異なる第４のネットワークを構成する）との間で送受信し、端末A２００ａは端末B２００ｂより受信した機器情報をHGW A１００ａに、端末B２００ｂは端末A２００ａより受信した機器情報をHGW B１００ｂに送信することを特徴とする。
【００４９】
図９を参照して、第三の実施形態に係る制御システムの処理手順について説明する。図９に示すように、端末A２００ａ、B２００ｂ間で機器情報の送受信を行うために、SIP(IMS)セッションを確立させる(ステップS301〜S303)。端末A２００ａおよびB２００ｂの利用者は、機器情報表示部１２６に表示された(ステップS304)ネットワークA１０およびB２０に接続された機器名称の中から、送信する機器を選択する(ステップS305)。選択した機器の情報一覧をXMLやHTML形式で作成し(ステップS306)、端末A２００ａの利用者および端末B２００ｂの利用者は、それぞれ端末A２００ａあるいはB２００ｂに選択した機器の情報一覧を送信する(ステップS307)。端末A２００ａの利用者は、端末A２００ａが端末B２００ｂから受信した機器情報をHGW A１００ａに、端末B２００ｂの利用者は端末B２００ｂが端末A２００ａから受信した機器情報をHGW B１００ｂに送信する(ステップS308)。
【００５０】
そして、端末A２００ａと端末B２００ｂからのVPN接続要求(ステップS308)を基に、HGW A１００ａおよびHGW B１００ｂとの間でVPN接続を行う(ステップS312)。送信する機器情報には、名称やアドレス、機能などDLNAで規定されている機器発見で得られる情報が含まれていることが望ましい。また、送信するファイルフォーマットは、DLNAの機能である機器発見の際に用いられるXML形式やHTML形式であることが望ましい。そのため、それぞれの機器は、一般的なHTTP通信を行える必要がある。ステップS304〜S308に関しては、端末A２００ａあるいは端末B２００ｂのどちらかの端末のみの処理でも良い。
【００５１】
尚、第三の実施形態に係るHGWおよび端末の構成は、第一および第二の実施形態に係るHGWおよび端末の構成と同じで良い。
【００５２】
本実施の形態によれば、異なるネットワーク外の２つの端末等を利用して、ＨＧＷのアドレスと選択したＤＬＮＡ機器情報を送信し、異なるネットワーク間のＶＰＮ接続を行うことができる。
【００５３】
以下に、上記実施の形態における、より具体的な実施例について説明する。
【００５４】
[実施例１]
上記第二の実施の形態を通報システムに適応させた第１実施例について説明する。図１０は、システムの特徴と概要とを示した図である。この例では、自宅で、センサが不法侵入者を感知した場合を想定している。自宅３００に設けられた自宅サーバ３０３は、ビデオカメラを備えたセンサ３０１により異常を受信すると、自宅３００の住人が持つ外出先３０５の端末３１０・３２０に、電子メール等の手段により異常を通知する（Ｓ４０１）。通知を受信した住人の端末３１０・３２０は、自宅とVPN接続を行った後、自宅３００の監視カメラ３０１の映像を確認する。異常を確認後、自宅とのVPN接続を行ったまま警察、警備会社等の通報先３３０の端末３４０に通報する。続いて、外出先３０５の端末３１０・３２０と、通報先の端末３４０との間で、DLNAの通信やVPN接続に必要な情報の送受信を行い（Ｓ４０８、Ｓ４０９）、住人は外出先３０５の端末３１０・３２０が受信した通報先の情報を自宅の端末３０３に送信する。この外出先３１０・３２０、通報先３３０、自宅３００のそれぞれの端末で送受信される機器情報は、HTMLやXML形式であることが望ましく、そのため、それぞれの端末３０３、３１０、３２０、３４０は、一般的なHTTP通信を行える必要があり、外出先３０５と自宅３００、通報先３３０との間にセッションを確立するにはIMS(SIP)通信を使うことが望ましい。
【００５５】
そして、外出先端末３１０、３２０から自宅３００にVPN接続の要求をすることで、自宅３００と通報先３３０が持つ情報を基に、お互いをVPNで接続する。また、外出先３０５から自宅３００に監視カメラ３０１の映像を通報先３３０に送信するように要求することで、通報先３３０で自宅３００の監視カメラ３０１の映像を見ることができる（３４０）。また、通報先３３０から自宅３００に映像再生の要求を出すことで、通報先３３０から自宅３００のディスプレイ３０３に映像を映すことができる。この場合の映像は、自宅３００に保存されているもの、通報先３３０に保存されているもの、通報先３３０のカメラ（図示せず）を使って撮影しているもの、別の動画配信サーバ（図示せず）に設けられているものなど、どのようなものでも良いが、不法侵入者を威嚇したり、説得したりすることができるものを提示することが望ましい。本実施例に挙げられるシステムでは、送受信する機器はDMR(Digital Media Renderer)と呼ばれる、DMC(Digital Media Controller)からの再生指示を受け動画を再生する機器のみでもよい。
【００５６】
図１１を参照して、上記システムに係る制御システムの処理手順を説明する。センサから異常を受信したサーバは、外出している住人の端末に電子メール等の方法で通知をし、自宅サーバと外出先端末との間にVPN接続を行う(ステップS401〜S404)。住人は、自宅の異常を監視カメラの映像で確認した後、警察等の通報先に通報し、住人と通報先との間で自宅のDMRと通報先のDMRの情報を送受信する(ステップS405〜S409)。住人、通報先は、送信するDMRの情報を選択可能であり、HTMLやXML形式で送信する。ここで、SIP(IMS)アドレス等、VPN接続に必要な情報も送受信する。そのため、それぞれの端末は一般的なHTTP通信を行える必要がある。住人は、通報先から受信した通報先のDMRの情報とVPN接続に必要な情報を自宅３００のサーバに送信し(ステップS410)、自宅３００と通報先３３０間のVPN接続要求を出し(ステップS410)、自宅３００、通報先３３０間をVPNで接続する(ステップS411〜S414)。
【００５７】
また、住人が外出先３０５端末から通報先３３０のDMRに自宅３００のカメラの映像を映す指示（リクエスト）を出すことで(ステップS415)、通報先３３０で自宅３００の監視カメラの映像を見ることができる(ステップS416,S417)。また、通報先３３０から自宅３００のDMRに映像を映す指示を出すことで(ステップS418)、自宅３００のディスプレイに通報先３３０から映像を映すことができる(ステップS419)。通報先３３０への映像再生(ステップS415〜S417)と通報先３３０への映像再生(ステップS418〜S419)の順序は、この限りではなく、順序が入れ替わることや、省くことも可能である。
【００５８】
以上のように、本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、今回開示した実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【００５９】
例えば、実施の形態では、第３のネットワーク、第４のネットワークを、端末で示したが、その他の情報機器で構成しても良いし、第１のネットワーク等と同様の構成を有していても良い。また、ネットワーク数は４までの例を示したが、それ以上の数であっても良い。
【００６０】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００６１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００６２】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、通信制御装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
10  ネットワークA
20  ネットワークB
30ａ・ｂ  ネットワークに接続された機器
100ａ・ｂ  HGW A,HGW B
110  記憶部
111  機器情報DB
120  制御部
121  VPN接続処理部
122  SIP(IMS)処理部
123  機器情報処理部
124  機器情報選択部
125  機器情報送信部
126  機器情報表示部
130  通信部
200ａ・ｂ  端末A，端末 B
210  記憶部
211  機器情報DB
220  制御部
221  VPN接続要求部
222  SIP(IMS)処理部
223  機器情報処理部
224  機器情報選択部
225  機器情報送信部
226  機器情報表示部
230  通信部
【図１Ａ】
2011228960.tif 000004
【図１Ｂ】
2011228960.tif 000005
【図２】
2011228960.tif 000006
【図３】
2011228960.tif 000007
【図４】
2011228960.tif 000008
【図５】
2011228960.tif 000009
【図６】
2011228960.tif 000010
【図７】
2011228960.tif 000011
【図８】
2011228960.tif 000012
【図９】
2011228960.tif 000013
【図１０】
2011228960.tif 000014
【図１１】
2011228960.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月9日(2011.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのそれぞれのインターフェイス部に設けられる通信制御装置であって、
前記第１のネットワークの通信制御装置に設けられ、
前記第１のネットワークに接続されている機器の情報を表示する機器情報表示部と、
前記機器情報表示部に表示されている機器の中から送信する機器の情報を選択するインターフェイスを提供する第１の機器情報選択部と、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、前記第１の機器情報選択部で選択された機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信する通信部と、
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信制御装置を、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークのそれぞれのインターフェイス部に設けたことを特徴とする通信制御システム。
【請求項３】
さらに、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、
各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、
前記第２のネットワークの通信制御装置のアドレスと、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信制御装置に送信する第２の通信部と、を有する第１の端末と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信制御システム。
【請求項４】
さらに、前記第１のネットワーク及び前記第２のネットワークとは異なる第３のネットワークに設けられる第１の端末であって、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置と、の間で、機器情報を送受信する第２の送受信部と、
各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第２の機器情報選択部と、
受信した機器の情報を記憶する第２の機器情報記憶部と、を有する第１の端末と、
前記第１から第３までのネットワークとは異なる第４のネットワークに設けられる第２の端末であって、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を保持し、前記第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第４のネットワークに接続された通信装置と、の間で、接続されたネットワークの通信制御装置のアドレスと機器情報とを送受信する第３の送受信部と、各々の前記通信装置が送信する機器の情報を選択する第３の機器情報選択部と、受信した機器の情報を記憶する第３の機器情報記憶部と、を有する第２の端末と、
前記第１の端末と前記第２の端末との間で、いずれか一方の端末が選択した機器情報が送信され、受信側の端末がその機器の情報を保持するネットワークに対して、受信した機器の情報を送信することを特徴とする請求項２に記載の機器制御システム。
【請求項５】
第１のネットワークと、前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークとのそれぞれのインターフェイス部に設けられる通信制御装置を利用した通信制御方法であって、
前記第１のネットワークに接続されている機器の情報を表示する機器情報表示ステップと、
前記機器情報表示ステップで表示されている機器の中から送信する機器の情報を選択するインターフェイスを提供する機器情報選択ステップと、
前記第１のネットワークと前記第２のネットワークとの間に仮想通信経路による通信が適用される場合に、前記機器情報選択ステップで選択された機器情報を基に前記第１のネットワークに接続された機器が前記第２のネットワークに接続された機器と通信する通信ステップと、
を含むことを特徴とする通信制御方法。
【請求項６】
第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、
前記第３のネットワークに接続された通信装置が、前記第２のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第１のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、
送信された前記機器情報を前記第１のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記第１のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第１のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第３のネットワークに接続された通信装置と、前記第２のネットワークに接続された通信装置を制御可能であり、前記第２のネットワーク内に接続された機器の情報を持っている第４のネットワークに接続された通信装置間で、機器情報を送受信するステップと、
前記第４のネットワークに接続された通信装置が、前記第３のネットワークに接続された通信装置から受信した機器情報を、前記第２のネットワークに接続された通信装置に送信するステップと、
送信された前記機器情報を前記第２のネットワークに接続された通信装置が受信するステップと、
をさらに含むことを特徴とする、請求項５又は６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
請求項５から７までのいずれか１項に記載の通信制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の通信制御プログラムを記憶した記憶媒体。