(57)【要約】【課題】ポリエステル系繊維品に耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工剤とそれを用いる難燃加工方法と、更には、それを用いて得られる難燃加工ポリエステル系繊維品を提供する。【解決手段】本発明によれば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステル６０〜３５０重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に乳化させ、又は、分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤が提供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステル６０〜３５０重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に乳化させ、又は、分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤。
【請求項２】
請求項１に記載の難燃加工剤によってポリエステル系繊維品を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項３】
請求項１に記載の難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度範囲で熱処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項４】
請求項１に記載の難燃加工剤をポリエステル系繊維品に６０〜１４０℃の温度で浴中処理することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法。
【請求項５】
請求項２から４のいずれかに記載の難燃加工方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品。
【請求項６】
請求項１に記載の難燃加工剤によって難燃加工してなることを特徴とする難燃加工ポリエステル系繊維品。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の難燃加工方法において、ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛である難燃加工方法。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の方法において、ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系繊維紡績糸を含む布帛である難燃加工方法。
【請求項９】
請求項７は８に記載の難燃加工方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル系繊維品の難燃加工に関し、詳しくは、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン（以下、ＨＢＣＤという。）を難燃剤として用いることなく、ポリエステル系繊維品に、ＨＢＣＤと比較して遜色のない耐久性にすぐれた難燃性を付与することができる難燃加工剤と、そのような難燃加工剤を用いるポリエステル系繊維品の難燃加工方法と、そのような難燃加工剤を用いて得られる難燃加工ポリエステル系繊維品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステル系繊維品に後加工によって難燃性を付与する代表的な方法として、ＨＢＣＤを難燃剤として分散剤を用いて水に分散させてなる難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させる方法がよく知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、ＨＢＣＤを難燃剤としてポリエステル系繊維品に難燃性を付与する方法によれば、このＨＢＣＤが難分解性で高蓄積性であることから、環境や生物に有害な影響を及ぼす問題がある。かくして、現在では、繊維品の難燃加工において、ＨＢＣＤを用いることが規制されるに至っている。
【０００４】
ポリエステル系繊維品にすぐれた難燃性を付与するＨＢＣＤ以外のハロゲン系難燃剤として、ビスフェノール系臭素化合物やイソシアヌレート系臭素化合物が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、上記イソシアヌレート系臭素化合物とリン酸エステルと樹脂からなる難燃性樹脂層をアクリル系繊維性基布上に形成して、難燃性防水シートとすることも提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかし、この場合には、リン酸エステルは、難燃助剤として用いられているにすぎず、後述するように、難燃化が上記イソシアヌレート系臭素化合物による炭化型の機構によるため、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与するためには、多量のイソシアヌレート系臭素化合物の使用が必要となる。
【０００６】
このように、ＨＢＣＤ以外のこれら難燃剤は、炭化傾向が強く、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与するためには、多量の難燃剤を使用せざるを得ないので、難燃加工後のポリエステル系繊維品の風合いが硬化する等の問題があった。
【０００７】
そこで、ＨＢＣＤを始めとするハロゲン系化合物に代えて、ハロゲンを含まないリン酸エステルを難燃剤として用いて、ポリエステル系繊維品に難燃性を付与することが行われている。このようなリン酸エステルとして、例えば、トリクレジルホスフェートのような芳香族モノホスフェートやレゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）のような芳香族ジホスフェート等が知られている。しかし、これらリン酸エステルを難燃剤として用いても、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することは困難であった。
【０００８】
更に、ビフェニリルジフェニルホスフェートやナフチルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルを難燃剤として用いて、ポリエステル系繊維品に難燃性を付与することが提案されている（例えば、特許文献４参照）。これらのリン酸エステルを難燃剤として用いることによって、レギュラーポリエステルのほか、カチオン可染ポリエステルの一部については、すぐれた難燃性を付与することができるが、しかし、ＨＢＣＤのように広汎な繊維品に対して十分な難燃性を付与することが困難であった。即ち、汎用性において十分とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特公昭５３−８８４０号公報
【特許文献２】特開２００７−２８４８３０号公報
【特許文献３】特開２０００−７３２７８号公報
【特許文献４】特開２００７−１９７８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、従来のポリエステル系繊維品の難燃加工における上述した問題を解決するため鋭意研究した結果、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートに対して所定の割合にてある種の芳香族リン酸エステルを組み合わせて難燃剤として用いることによって、難燃性、経済性、汎用性のすべてにおいて、ＨＢＣＤと比較して、遜色のない耐久性にすぐれる難燃性をポリエステル系繊維品に付与し得ることを見出して、本発明に至ったものである。
【００１１】
従って、本発明は、ポリエステル系繊維品に耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる難燃加工剤と、そのような難燃加工剤を用いる難燃加工方法と、更には、そのような難燃加工剤を用いて得られる難燃加工ポリエステル系繊維品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によれば、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステル６０〜３５０重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に乳化させ、又は、分散させてなることを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工剤が提供される。
【００１３】
また、本発明によれば、上記難燃加工剤によってポリエステル系繊維品を難燃加工することを特徴とするポリエステル系繊維品の難燃加工方法が提供される。
【００１４】
更に、本発明によれば、上述したような方法によって得られる難燃加工ポリエステル系繊維品が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に従って、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートに対して、所定の割合で上記芳香族リン酸エステルを組み合わせてなる難燃剤を含む難燃加工剤は、難燃性、経済性、汎用性のすべてにおいて、ＨＢＣＤと比較して、遜色のない耐久性にすぐれる難燃性を種々のポリエステル系繊維品に付与することができる。
【００１６】
特に、本発明によれば、通常は、難燃性を付与することが困難であるカチオン可染ポリエステル系繊維品のみならず、難燃性を付与することが一層、困難であるカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系繊維紡績糸を含むポリエステル系繊維品についても、少量の難燃剤を用いて難燃加工することによって、高性能で耐久性のある難燃性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明において、ポリエステル系繊維品とは、少なくともポリエステル繊維を含む繊維と、そのような繊維を含む糸、綿、編織布や不織布等の布帛をいい、好ましくは、ポリエステル繊維、これよりなる糸、綿、編織布や不織布等の布帛をいう。
【００１８】
上記ポリエステル系繊維は、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−スルホイソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／ポリオキシベンゾイル、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等を挙げることができるが、これら例示したものに限定されるものではなく、更に、難燃性化合物をポリエステルの製造時にポリエステル中に共重合させたもの、また、重合時又は製糸時に難燃性化合物をブレンドした難燃原糸であってもよい。
【００１９】
本発明に従って難燃加工されたポリエステル系繊維品は、例えば、座席シート、シートカバー、カーテン、壁紙、天井クロス、カーペット、緞帳、建築養生シート、テント、帆布、ブラウス、ユニホーム等の衣服、エプロン等に好適に用いられる。
【００２０】
本発明によるポリエステル系繊維品の難燃加工剤は、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種の芳香族リン酸エステル６０〜３５０重量部をノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤の存在下に水に乳化させ、又は、分散させてなるものである。
【００２１】
本発明において、上記ビフェニリルジフェニルホスフェートは、２−、３−又は４−ビフェニリルジフェニルホスフェート又はこれら２種以上の混合物であり、ナフチルジフェニルホスフェートは、１−又は２−ナフチルジフェニルホスフェート又はこれらの混合物である。これらビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートは、それぞれ単独で用いてもよく、また、両者を混合物として用いてもよい。
【００２２】
本発明によれば、上述したなかでも、ビフェニリルジフェニルホスフェートとしては、２−ビフェニリルジフェニルホスフェートが、また、ナフチルジフェニルホスフェートとしては、２−ナフチルジフェニルホスフェートが好ましく用いられる。これらの芳香族リン酸エステルは、市販品として入手することができる。また、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートも、市販品として入手することができる。
【００２３】
本発明による難燃加工剤において、芳香族リン酸エステルとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートの配合量は、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、芳香族リン酸エステルを６０〜３５０重量部の範囲であり、好ましくは、７０〜３００重量部の範囲であり、最も好ましくは、７５〜２５０重量部の範囲である。トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１００重量部に対して、芳香族リン酸エステルの割合が６０重量部よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品が燃焼する際に炭化傾向を示すため、十分な難燃性を得ることができず、他方、３５０重量部を越えるときは、ポリエステル系繊維品への難燃剤の吸尽率が低下することから、少量で十分な難燃性を得ることができず、不経済的である。
【００２４】
トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートは、前述したように、ポリエステル系繊維品に炭化型の難燃性を付与する難燃剤であり、ポリエステルは、本来、燃焼時は溶融型のポリマーであるので、このようなポリエステル系繊維品に炭化型の難燃性を付与するには、自ずと多量の難燃剤を必要とする。一方、リン酸エステルは、溶融型の難燃性を付与する難燃剤である。そこで、本発明によれば、リン酸エステルによる溶融型の難燃化を阻害しない範囲において、これに難燃化が炭化型であるトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを組み合わせて難燃剤とし、これをポリエステル系繊維品に付着させて、難燃性を付与するものである。
【００２５】
このような難燃剤によれば、ポリエステル系繊維品の燃焼に際して、臭素系難燃剤であるトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが臭素ガスを発生し、燃焼の連鎖を抑制する効果と、リン酸エステルの溶融促進効果との相乗効果によって、ＨＢＣＤと比較して遜色のないすぐれた難燃性をポリエステル系繊維品に付与することができる。
【００２６】
本発明において難燃剤として上記芳香族リン酸エステルが常温で液体である場合は、例えば、その芳香族リン酸エステルとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを界面活性剤と、後述するように、必要に応じて、有機溶剤と混合し、加熱して均一な溶融物とし、これを温水中に攪拌しながら、徐々に加えて乳化物させ、放冷すれば、分散媒が水である難燃加工剤の乳化物を得ることができる。
【００２７】
他方、上記芳香族リン酸エステルが常温で固体である場合にも、例えば、その芳香族リン酸エステルとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを界面活性剤と、必要に応じて、有機溶剤と混合し、加熱して均一な溶融物とし、これを温水中に攪拌しながら、徐々に加えて乳化物させ、放冷すれば、上記と同様に、分散媒が水である難燃加工剤の乳化物を得ることができる。
【００２８】
本発明において、難燃剤である芳香族リン酸エステルとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートの乳化物を得るときに、必要に応じて、得られる乳化物を均一に保持し、また、その難燃剤の乳化性を向上させるために、上述したように、有機溶剤を用いることができる。この有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、アルキルナフタレン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、ジオキサン等のエーテル類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル等のアルキレングリコールアルキルエーテル類、ジメチルホルムアミド等のアミド類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、メチレンクロライド、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素類を挙げることができる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、また、必要に応じて、２種以上組み合わせて用いてもよい。このような有機溶剤を用いる場合は、その使用量は、通常、難燃剤に対して、１〜２０重量％の範囲である。
【００２９】
本発明においては、上述したように、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと芳香族リン酸エステルとからなる難燃剤を水中に乳化させ、または分散させる際に、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤とが併用される。
【００３０】
ここに、上記ノニオン系界面活性剤としては、分子中に５〜２０のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル及び一般式（Ｉ）
【００３１】
【化１】
2011032588.tif 000002
【００３２】
（式中、Ｒ1は炭素数６〜１２のアルキル基を示し、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数４〜１０のアルキル基を示す。但し、Ｒ2及びＲ3は同時に水素であることはない。ｍは３〜２０の数を示し、ｎは１〜２０の数を示し、酸化エチレン及び酸化プロピレンの付加順序と形態はブロック型とランダム型のいずれでもよい。）
で示されるノニオン界面活性剤から選ばれる少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００３３】
上記分子中に５〜２０のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテルの好ましい具体例として、例えば、ジスチレン化フェノールのエチレンオキサイド１０モル付加物を挙げることができる。
【００３４】
また、上記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤については、抑泡性と芳香族ジホスフェートの水中での分散性の観点から、Ｒ1とＲ2とＲ3の炭素数の合計は１０〜１８の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、１０〜１４の範囲にあり、ｍは、好ましくは、５〜２０の範囲の数であり、ｎは、好ましくは、２〜１５の範囲の数である。
【００３５】
従って、上記一般式（Ｉ）で表されるノニオン界面活性剤の好ましい具体例として、２−ブチルオクタノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体、２−ヘキシルルオクタノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体、２−ブチルデカノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体、２−ヘキシルデカノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体、２−オクチルデカノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体、２−オクチルドデカノールの酸化エチレン／酸化プロピレン付加体等を挙げることができる。
【００３６】
一方、上記アニオン系界面活性剤としては、分子中に５〜２０のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテルスルホン化物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、ビス（ポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル）コハク酸エステルスルホン化物のアルカリ金属塩及びアンモニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく用いられる。
【００３７】
このようなアニオン系界面活性剤の具体例として、例えば、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩、ナトリウム塩やビス（トリスチレン化フェニルエーテルエチレンオキサイド１０モル付加物）コハク酸エステルスルホン化物のナトリウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができる。
【００３８】
このように、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを難燃剤として併用し、これらを水に乳化させ、又は分散させて、本発明による難燃加工剤を調製する際に、本発明によれば、上記芳香族リン酸エステルは、ポリエステル系繊維品に付与する難燃性に有害な影響を与えない範囲において、その他のリン酸エステルを含んでいてもよい。即ち、本発明によれば、ビフェニリルジフェニルホスフェートとナフチルジフェニルホスフェートから選ばれる少なくとも１種は、例えば、ジビフェニリルフェニルホスフェートやトリフェニルホスフェート等を３０重量％以下の範囲で、好ましくは、１０重量％以下の範囲で含んでいてもよい。
【００３９】
本発明による難燃加工剤を用いて、ポリエステル系繊維品を難燃加工し、難燃性を付与する方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、パディング法、スプレー法、コーティング法等によって、難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付着させ、１００〜２００℃の温度で熱処理して、芳香族リン酸エステルおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを繊維に固着させる方法を挙げることができる。より詳細には、例えば、パディング法によるときは、本発明による難燃加工剤にポリエステル系繊維品を浸漬して、所定の付着量になるようにマングル等で絞った後、例えば、１００〜２００℃、好ましくは、１５０〜１９０℃の範囲の温度で数秒から数分間、乾熱処理を行うのである。
【００４０】
また、本発明による難燃加工剤をポリエステル系繊維品に付与して、難燃加工する別の方法として、浴中処理によることができる。この方法によるときは、例えば、難燃加工剤中にポリエステル系繊維品を浸漬し、６０〜１４０℃の温度で、好ましくは、８０〜１３５℃の温度で、浴中処理して、芳香族リン酸エステルおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを繊維に固着させる。この方法によるときは、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機等のパッケージ染色機を用いることができる。
【００４１】
本発明によれば、上述した浴中処理を行う場合、染色と同時に行うことができる。染色と同時に難燃剤の浴中処理を行う場合、所要の染料の他に、必要に応じて、均染剤、緩染剤等を添加し、ｐＨ調整剤やｐＨ緩衝剤を用いて浴中のｐＨを３〜６に調整することが望ましい。
【００４２】
本発明による上述した浴中処理は、通常、高温高圧下に行われるので、用いる難燃加工剤が温度に対する乳化安定性が悪いときは、難燃加工中に難燃剤である前記芳香族リン酸エステルおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートが乳化破壊を起こし、ポリエステル系繊維中のポリエステルオリゴマーを取り込んで、ポリエステル布帛に汚れ物質として付着する不都合を生じる。更に、そのように布帛に付着した汚れ物質が加工機内を汚染する不都合も起こる。
【００４３】
ここに、難燃剤である芳香族リン酸エステルおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを水に乳化させ、又は分散させるに際して、ノニオン系界面活性剤のみを用いるときは、得られる難燃加工剤が高温下において乳化安定性が悪くなり、上述したような不都合が生じる。そこで本発明に従って、ノニオン系界面活性剤とアニオン系界面活性剤を併用することによって、難燃加工剤に高温下において高い乳化安定性を有せしめることができる。
【００４４】
このように、高温下において乳化安定性にすぐれる難燃加工剤を得るには、難燃剤である芳香族リン酸エステルおよびトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートに対して、ノニオン系界面活性剤を２〜２０重量％の範囲で用いると共に、アニオン系界面活性剤を２〜１０重量％の範囲で使用することが好ましい。
【００４５】
本発明によれば、少量の難燃加工剤を用いる難燃加工によって、通常のポリエステル系繊維品、即ち、レギュラーポリエステル系繊維品に容易に十分な難燃性を付与することができるが、特に、本発明によれば、前述したように、通常は、難燃性を付与することが困難であるカチオン可染ポリエステル系繊維品のみならず、難燃性を付与することが一層、困難であるカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系繊維紡績糸を含むポリエステル系繊維品についても、少量の難燃剤を用いて難燃加工することによって、高性能で耐久性のある難燃性を付与することができる。
【００４６】
ここに、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛中に含まれるカチオン可染ポリエステル繊維糸の重量基準による割合（重量％）をカチオン可染ポリエステル繊維の混率といい、ポリエステル系紡績糸を含む布帛におけるポリエステル系紡績糸の重量基準による割合（重量％）をポリエステル系紡績糸の混率という。
【００４７】
本発明による難燃加工剤を用いて、一般に、ポリエステル系繊維品を難燃加工するに際して、難燃剤、即ち、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと前記芳香族リン酸エステルの合計量のポリエステル系繊維品への付着量は、厳密には、そのポリエステル系繊維品の種類にもよるが、一般に、０．１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは、０．３〜６重量％の範囲である。ポリエステル系繊維品への難燃剤の付着量が０．１重量％よりも少ないときは、通常のポリエステル系繊維品であっても、これに十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００４８】
本発明において、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛とは、カチオン可染ポリエステル繊維糸とレギュラーポリエステル繊維糸との混織による布帛を意味し、カチオン可染ポリエステル繊維糸のみからなる布帛をも含めることとする。また、カチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系紡績糸を含む布帛とは、カチオン可染ポリエステル繊維糸とポリエステル系紡績糸（とレギュラーポリエステル繊維糸）との混織による布帛を意味する。
【００４９】
カチオン可染ポリエステル混織布帛には、そのポリエステル繊維を形成するポリエステルの分子中にカチオン染料による染色を容易にするために、例えば、５−ソジオスルホイソフタレートのようなスルホン酸基を有するジカルボン酸モノマー成分がポリエステル分子中に組み込まれている。このようなスルホン酸基を有するモノマー成分を含まないポリエステル分子からなる繊維がレギュラーポリエステル繊維である。このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛は、レギュラーポリエステル系繊維品に比較して、燃焼後に燃焼残渣を生じやすく、また、燃焼後に生じた燃焼残渣がいわば「蝋燭の芯」の役割をして、レギュラーポリエステルのドリップを阻害するので、その難燃化が困難であるとされている。
【００５０】
即ち、カチオン可染ポリエステル繊維糸は融点約２４６℃、５％分解温度約３７３℃であり、レギュラーポリエステル繊維糸は融点約２５６℃、５％分解温度約４００℃であるのでカチオン可染ポリエステル混織布帛が燃焼した場合、カチオン可染ポリエステル繊維糸の分解温度がレギュラーポリエステル繊維糸の分解温度よりも低く、燃焼残渣がレギュラーポリエステル繊維糸の分解前に形成され、その結果として、燃焼残渣が「蝋燭の芯」の役割をするとみられる。
【００５１】
このようなカチオン可染ポリエステル混織布帛、特に、カチオン可染ポリエステルの混率が２５％以上のものは、レギュラーポリエステル系繊維品に比較して、従来、難燃化が困難であるといわれている。
【００５２】
しかしながら、本発明によれば、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛を難燃加工するに際して、難燃剤のカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛への付着量は、通常、１〜１０重量％の範囲であり、好ましくは、１．５〜５重量％の範囲であり、難燃剤のこのような付着量によって、カチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛に十分な難燃性を付与することができる。
【００５３】
カチオン可染ポリエステル系繊維を含む布帛への難燃剤の付着量が１重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００５４】
ポリエステル系紡績糸は、短繊維をより合わせて製造されることから、繊維中に空気を抱え込み、燃焼を助長させる。従って、このようなポリエステル系紡績糸を上述したカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛に混織した場合には、カチオン可染ポリエステル繊維の混率が低いものでも、その難燃化は、一層、困難であり、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートや芳香族リン酸エステルを単独で用いて難燃加工しても、極めて不十分な難燃性を付与し得るにすぎない。
【００５５】
しかし、本発明による難燃剤を用いることによって、このようなカチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系繊維紡績糸を含む布帛であっても、十分な難燃性を有せしめることができる。
【００５６】
本発明によれば、カチオン可染ポリエステル繊維と共にポリエステル系繊維紡績糸を含む布帛を難燃加工するに際して、難燃剤である芳香族リン酸エステルとトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートのポリエステル繊維布帛への付着量は、通常、３〜１０重量％の範囲であり、好ましくは３．５〜６重量％の範囲である。ポリエステル系繊維品への難燃剤の付着量が３重量％よりも少ないときは、ポリエステル系繊維品に十分な難燃性を付与することができず、他方、１０重量％を越えるときは、難燃加工後の繊維品の染色堅牢度が低下する等の不具合を生じる。
【００５７】
本発明による難燃加工剤は、その性能が阻害されない範囲において、必要に応じて、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン糊等の分散安定剤、難燃加工剤の難燃性を高めるための難燃助剤、耐光堅牢度を高めるための紫外線吸収剤や酸化防止剤等を含んでいてもよい。更に、必要に応じて、従来から知られている難燃剤や界面活性剤を含んでいてもよい。
【００５８】
更に、本発明による難燃加工剤は、他の機能加工剤と併用することもできる。このような繊維加工剤としては、例えば、柔軟剤、帯電防止剤、撥水撥油剤、硬仕上げ剤、風合調整剤、ＳＲ剤等を挙げることができる。
【実施例】
【００５９】
以下に本発明による難燃加工剤の製造と本発明による難燃加工の実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
Ａ．難燃加工剤の製造
実施例１
（難燃加工剤Ａの製造）
難燃剤として２−ビフェニリルジフェニルホスフェート３７重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート３７重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１２重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩３重量部を９０℃下で混合し、均一化した後、冷却し、有機溶剤エチレングリコールモノイソブチルエーテル１１．０重量部を添加し、上記難燃剤を含む自己乳化型の難燃加工剤Ａを得た。
【００６１】
実施例２
（難燃加工剤Ｂの製造）
難燃剤として２−ナフチルジフェニルホスフェート９５重量％およびトリフェニルホスフェート５重量％からなる芳香族リン酸エステル１７重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート２２重量部、界面活性剤としてジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物２重量部とトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩１重量部及びシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径が１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように調整して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｂを得た。
【００６２】
実施例３
（難燃加工剤Ｃの製造）
難燃剤として２−ビフェニリルジフェニルホスフェート３０重量部とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート１０重量部、界面活性剤として２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体３重量部及びトリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩３重量部を９０℃下で混合し、均一化した後、シリコーン系消泡剤０．１重量部と共に水５４重量部に乳化分散させて、不揮発分濃度が４０重量％になるように調整して、上記難燃剤を含む水乳化型の難燃加工剤Ｃを得た。
【００６３】
比較例１
（難燃加工剤Ｄの製造）
難燃剤として２−ビフェニリルジフェニルホスフェート７４重量部と界面活性剤として  ２−ブチルオクタノールの酸化エチレン１２モルと酸化プロピレン１２モル付加体１２重量部及びトリスチレン化フェノール酸化エチレン１０モル付加物のスルホコハク酸エステルナトリウム塩３重量部を９０℃下で混合し、均一化した後、冷却し、有機溶剤エチレングリコールモノイソブチルエーテル１１．０重量部を添加し、上記難燃剤を含む自己乳化型の難燃加工剤Ｄを得た。
【００６４】
比較例２
（難燃加工剤Ｅの製造）
難燃剤としてトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート４０重量部、界面活性剤としてジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物２重量部、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩１重量部及びシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径が１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように調整して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｅを得た。
【００６５】
比較例３
（難燃加工剤Ｆの製造）
難燃剤として１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン４０重量部、界面活性剤としてジスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物２重量部、トリスチレン化フェノールエチレンオキサイド１０モル付加物の硫酸エステルのアンモニウム塩１重量部及びシリコーン系消泡剤０．１重量部を水３０重量部と混合し、これを０．８ｍｍのガラスビーズを充填したミルに仕込み、上記難燃剤の平均粒子径が１．０μｍとなるまで粉砕し、１０５℃の温度で３０分乾燥させたときの不揮発分濃度が４０％となるように調整して、上記難燃剤を含む水分散型の難燃加工剤Ｆを得た。
【００６６】
Ｂ．ポリエステル繊維布帛の難燃加工
（ａ）ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維を含む布帛である場合）
実施例４
経糸としてカチオン可染ポリエステル繊維からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸として黒原着ポリエステル繊維からなる１６７デシテックス４８フィラメントのポリエステル繊維を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、試料ポリエステル繊維布帛ａとした。このカチオン可染ポリエステル混織布帛の混率は５７．６％である。
【００６７】
上記試料ポリエステル繊維布帛ａを本発明による難燃加工剤Ａを用いて、以下に示すように難燃加工して、本発明による難燃加工ポリエステル系繊維品を得た。
【００６８】
（難燃加工方法）
染浴は分散染料（０．０１７％ｏｍｆのＤｉａｎｉｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＡＣ−Ｅ  ｎｅｗ、０．０１％ｏｍｆのＤｉａｎｉｘ  Ｒｅｄ  ＡＣ−Ｅ０１及び０．００５％ｏｍｆのＤｉａｎｉｘ  Ｂｌｕｅ  ＡＣ−Ｅ）０．０３２％ｏｍｆ、カチオン染料（０．０７％ｏｍｆのＫａｙａｃｒｙｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＲＬ−ＥＤ及び０．００４％ｏｍｆのＫａｙａｃｒｙｌ  Ｂｌｕｅ  ＧＳＬ−ＥＤ）０．０７４％ｏｍｆ及び本発明による難燃剤４．０％ｏｍｆをそれぞれ配合して、氷酢酸（８０％）でｐＨ３．５〜５．０に調整し、浴比１：１５とした。
【００６９】
試料ポリエステル繊維布帛ａを染浴に投入し、６０℃から毎分２℃の昇温速度で１３０℃まで昇温し、その温度で６０分間保持した後、６０℃まで毎分３℃の降温速度で冷却し、この後、無水炭酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤２ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで、６０℃で１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行い、染色と同時に難燃加工した。このように難燃加工した試料ポリエステル繊維布帛ａについて、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７０】
実施例５
実施例４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工したポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７１】
実施例６
実施例４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７２】
比較例４
実施例４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｄを難燃剤として５．６％ｏｍｆの濃度で用いた以外は、同様にして、比較例による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７３】
比較例５
実施例４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｅを難燃剤として５．６％ｏｍｆの濃度で用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７４】
比較例６
実施例４において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｆを難燃剤として５．６％ｏｍｆの濃度で用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表１に示す。
【００７５】
難燃加工したポリエステル繊維布帛における難燃剤の付着量、初期の難燃性能並びに水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能は以下のようにして測定した。
【００７６】
（難燃剤の付着量）
難燃加工において、染色を同時に行わないとき、難燃加工前の被処理布帛の重量をＷ0、難燃加工した処理布帛の重量をＷとすれば、難燃加工前後の布帛の重量変化率ΔＷが難燃剤の付着量Ｒである。従って、難燃剤の付着量Ｒは、式
【００７７】
Ｒ＝ΔＷ＝（（Ｗ−Ｗ0／Ｗ0））×１００（％）
【００７８】
から求められる。
【００７９】
難燃加工において、染色を同時に行うときは、染色処理のみによる重量変化率をｗ（％）とすれば、難燃剤の付着量Ｒは、式
【００８０】
Ｒ＝ΔＷ−ｗ（％）
【００８１】
から求められる。
【００８２】
実施例４、５、６及び比較例４、５、６において、試料ポリエステル繊維布帛ａの染色処理のみによる重量変化率ｗは、−０．７％であった。
【００８３】
（難燃性能試験）
難燃性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＡ−１法（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＤ法（コイル法）にて評価した。ミクロバーナー法においては、１分間加熱、着炎３秒加熱共に残炎が３秒以内、残じんが５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ2以内のときを○とし、これらの条件に満たないときを×とした。コイル法においては、接炎回数が３回以上であれば、難燃性能にすぐれるといえる。
【００８４】
（水洗濯）
ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０±２℃で１５分間水洗濯した後、４０±２℃で５分間の濯ぎを３回行い、遠心脱水を２分間行い、その後、６０±５℃で熱風乾燥する処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【００８５】
（ドライクリーニング（ＤＣ））
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ（チャージソープの重量組成はノニオン系界面活性剤（ノニルフェノールエーテルのエチレンオキサイド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチルコハク酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１を用いて、３０±２℃で１５分間クリーニングする処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【００８６】
【表１】
2011032588.tif 000003
【００８７】
実施例４〜６に示すように、本発明による難燃加工剤を用いてポリエステル繊維布帛を難燃加工することによって、難燃性、経済性共にＨＢＣＤと比較して、遜色のない耐久性にすぐれる難燃性を付与することができた。
【００８８】
（ｂ）ポリエステル系繊維品がカチオン可染ポリエステル繊維とポリエステル系紡績糸を含む布帛である場合
実施例７
経糸としてレギュラーポリエステル繊維からなる８４デシテックス３６フィラメントのポリエステル繊維を用い、緯糸としてレギュラーポリエステル繊維７７％、黒原着ポリエステル繊維８％、カチオン可染ポリエステル繊維１５％からなる２０番手ポリエステル紡績双糸を用いて、密度縦３６０本／２．５４ｃｍ×横１００本／２．５４ｃｍ、両面朱子織とした織物に通常の方法によって精練、プレセットを施して、試料ポリエステル繊維布帛ｂとした。このカチオン可染ポリエステル混織布帛のカチオン可染ポリエステル繊維の混率は９％、ポリエステル系紡績糸の混率は６３％である。
【００８９】
上記試料ポリエステル繊維布帛ｂを本発明による難燃加工剤Ａを用いて、以下に示すように難燃加工して、本発明による難燃加工ポリエステル系繊維品を得た。
【００９０】
（難燃加工方法）
染浴は分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）１．５％ｏｍｆ、カチオン染料（Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＲＬ−ＥＤ）１．５％ｏｍｆ及び本発明による難燃剤又は比較例としての難燃剤をそれぞれ７．４％ｏｍｆ配合して、氷酢酸（８０％）でｐＨ３．５〜５．０に調整し、浴比１：１５とした。
【００９１】
試料ポリエステル繊維布帛ｂを染浴に投入し、４０℃から毎分２℃の昇温速度で１３０℃まで昇温し、その温度で４５分間保持した後、６０℃まで毎分３℃の降温速度で冷却した。この後、無水炭酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤２ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで、６０℃で１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行い、染色と同時に難燃加工した。このようにして、難燃加工した試料ポリエステル繊維布帛ｂについて、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９２】
実施例８
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｂを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９３】
実施例９
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、本発明による難燃加工剤Ｃを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９４】
比較例７
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｄを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９５】
比較例８
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｅを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９６】
比較例９
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例としての難燃加工剤Ｆを用いた以外は、同様にして、本発明による難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【００９７】
（難燃剤の付着量）
前述したと同じ方法によって求めた。但し、上記実施例７〜９及び比較例７〜９においては、被処理ポリエステル繊維布帛に染色処理と同時に難燃加工を施したので、難燃加工前後の布帛の重量変化率から染色処理のみによる重量変化率を減じたものを難燃剤の付着率とした。
【００９８】
（難燃性能試験）
難燃性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＡ−１法（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＤ法（コイル法）にて評価した。ミクロバーナー法においては、１分間加熱、着炎３秒加熱ともに残炎が３秒以内、残じんが５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ2以内のときを○とし、これらの条件に満たないときを×とした。コイル法においては、接炎回数が３回以上であれば、難燃性能にすぐれるといえる。
【００９９】
（水洗濯）
ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０±２℃で１５分間水洗濯した後、４０±２℃で５分間の濯ぎを３回行い、遠心脱水を２分間行い、その後、６０±５℃で熱風乾燥する処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１００】
（ドライクリーニング（ＤＣ））
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ（チャージソープの重量組成はノニオン系界面活性剤（ノニルフェノールエーテルのエチレンオキサイド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチル琥珀酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１を用いて、３０±２℃で１５分間クリーニングする処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１０１】
（摩擦堅牢度）
ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９の摩擦に対する染色堅牢度試験方法によって乾燥状態での摩擦試験を行い、汚染用グレースケールで判定した。
【０１０２】
実施例１０
実施例７で用いたものと同じ両面朱子織としたカチオン化染ポリエステル混織布帛に通常の方法によって精練、プレセットした後、分散染料（Ｄｉａｎｉｘ  Ｂｌａｃｋ  ＣＣ−Ｒ）１．５％ｏｍｆとカチオン染料（Ｋａｙａｃｒｙｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３ＲＬ−ＥＤ）１．５％ｏｍｆを用いて染色して、被処理ポリエステル繊維布帛とした。これを以下に示すように難燃加工して、本発明による難燃加工ポリエステル系繊維品を得た。
【０１０３】
（難燃加工方法）
難燃加工剤Ａ１５重量％と水８５重量％とからなる難燃処理液をパディング法にて上記被処理ポリエステル繊維布帛にピックアップ７０％にて付着させた。引き続き、１３０℃で３分間乾燥した後、１７０℃で１分間熱処理を施した。次いで、無水炭酸ナトリウム２ｇ／Ｌ、ノニオン系精練剤２ｇ／Ｌを溶解させた温湯を用いて、８０℃で１５分間ソーピングした。次いで６０℃で１０分間湯洗いした後、５分間水洗し、乾燥後、１７０℃で１分間熱処理を行って難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。この難燃加工ポリエステル布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能、摩擦堅牢度、風合いを測定した。結果を表２に示す。
【０１０４】
（難燃剤の付着量）
前述したと同じ方法によって求めた。但し、実施例１０において、被処理ポリエステル繊維布帛に染色処理を施した後に、パディング法にて難燃加工を行ったので、難燃加工前後の布帛の重量変化率を難燃剤の付着量とした。実施例１０において、被処理ポリエステル繊維布帛に染色処理のみを行った時の重量変化率は＋０．７％であった。
【０１０５】
（難燃性能試験）
前述したと同じ方法によって求めた。
（水洗濯）
前述したと同じ方法によって求めた。
（ドライクリーニング（ＤＣ））
前述したと同じ方法によって求めた。
（摩擦堅牢度）
前述したと同じ方法によって求めた。
【０１０６】
【表２】
2011032588.tif 000004
【０１０７】
実施例７〜１０に示すように、本発明による難燃加工剤を用いてポリエステル繊維布帛を難燃加工することによって、難燃性、経済性いずれについても、ＨＢＣＤと比較して、遜色のない耐久性にすぐれる難燃性を付与することができた。
【０１０８】
比較例７では、風合いについては、柔軟な難燃加工ポリエステル布帛を得られたが、難燃性の耐久性と摩擦堅牢度については、ＨＢＣＤを用いた比較例９よりも劣る結果であった。また、比較例８では、ＨＢＣＤを用いた比較例９よりも硬く、難燃性についても劣る結果であった。
【０１０９】
実施例１１〜１４及び比較例１０〜１２
実施例７において、本発明による難燃加工剤Ａに代えて、比較例１で調製した難燃加工剤Ｄと比較例２で調製した難燃加工剤Ｅをそれぞれの配合比率を種々に変えながら、難燃剤として合計で５．０％ｏｍｆとして用いた以外は、同様にして、難燃加工ポリエステル繊維布帛を得た。このような難燃加工ポリエステル繊維布帛について、難燃剤の付着量、初期の難燃性能、水洗濯及びドライクリーニング後の難燃性能を測定した。結果を表３に示す。
【０１１０】
（難燃剤の付着量）
前述したと同じ方法によって求めた。実施例１１〜１４及び比較例１０〜１２においては、被処理ポリエステル繊維布帛に染色処理と同時に難燃加工を施したので、難燃加工前後の布帛の重量変化率から染色処理のみによる重量変化率を減じたものを難燃剤の付着率とした。
【０１１１】
（難燃性能試験）
難燃性能は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＡ−１法（ミクロバーナー法）とＪＩＳ  Ｌ  １０９１のＤ法（コイル法）にて評価した。ミクロバーナー法においては、１分間加熱、着炎３秒加熱共に残炎が３秒以内、残じんが５秒以内、炭化面積が３０ｃｍ2以内のときを○とし、これらの条件に満たないときを×とした。コイル法においては、接炎回数が３回以上であれば、難燃性能にすぐれるといえる。
【０１１２】
（水洗濯）
ＪＩＳ  Ｋ  ３３７１に従って、弱アルカリ性第１種洗剤を１ｇ／Ｌの割合で用い、浴比１：４０として、６０±２℃で１５分間水洗濯した後、４０±２℃で５分間の濯ぎを３回行い、遠心脱水を２分間行い、その後、６０±５℃で熱風乾燥する処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１１３】
（ドライクリーニング（ＤＣ））
試料１ｇにつき、テトラクロロエチレン１２．６ｍＬ、チャージソープ０．２６５ｇ（チャージソープの重量組成はノニオン系界面活性剤（ノニルフェノールエーテルのエチレンオキサイド１０モル付加物）／アニオン系界面活性剤（ジオクチルコハク酸ナトリウム塩）／水＝１０／１０／１を用いて、３０±２℃で１５分間クリーニングする処理を１サイクルとして、これを５サイクル行った。
【０１１４】
【表３】
2011032588.tif 000005
【０１１５】
実施例１１〜１４に示したように、本発明によれば、芳香族リン酸エステルを難燃剤としてなる難燃加工剤（難燃加工剤Ｄ）とトリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートを難燃剤としてなる難燃加工剤（難燃加工剤Ｅ）を予め製造した後、加工時に、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレートと芳香族リン酸エステルとの比率比が本発明で規定する範囲にあるようにこれらを併用して難燃加工剤を調製し、これを用いてポリエステル系繊維品を加工することによっても、難燃性、経済性いずれについても、ＨＢＣＤと比較して、遜色のない耐久性にすぐれる難燃性を付与することができる。