(57)【要約】【課題】非優先システムである第２無線通信システムにおける信号の送信機会を拡大するとともに、優先システムである第１無線通信システムにおける信号品質の悪化を防止する。【解決手段】第２無線通信システムの送信局が、第１無線通信システムの基地局から報知された第１無線通信システムの負荷情報に基づいて、共用周波数帯を用いた第２無線通信システム信号の送信可否を判断する工程と、第２無線通信システムの送信局が、共用周波数帯を用いて送信される第２無線通信システム信号により、第１無線通信システムの受信局に与える予想干渉電力を計算する工程と、第１無線通信システムの基地局が、第２無線通信システムの送信局から報知された予想干渉電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させる工程とを具備する。【選択図】図１
2011019203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムより優先される共用周波数帯を用いて送信される第１無線通信システム信号を制御する無線局であって、
前記第２無線通信システムの送信局に対して、前記第１無線通信システムの負荷情報を報知する報知部と、
前記第２無線通信システムの前記送信局から前記共用周波数帯を用いて送信される第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局に与えられる予想干渉電力を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させる許容干渉レベル制御部と
を具備することを特徴とする無線局。
【請求項２】
前記許容干渉レベル制御部は、前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、前記第１無線通信システム信号の送信電力を上げる又は該第１無線通信システム信号の送信レートを下げることを特徴とする請求項１に記載の無線局。
【請求項３】
前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記第１無線通信システムの占有周波数帯に切り替える周波数帯切替部を更に具備し、
前記取得部は、前記予想干渉電力とともに、前記第１無線通信システム信号及び前記第２無線通信システム信号の優先度情報と前記第１無線通信システム信号の受信品質情報とを取得し、
前記周波数帯切替部は、前記優先度情報と前記受信品質情報との少なくとも一つに基づいて、前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記占有周波数帯に切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線局。
【請求項４】
前記取得部は、前記予想干渉電力と前記優先度情報と前記受信品質情報とともに、前記第２無線通信システムの負荷情報を取得し、
前記リソース割当制御部は、前記優先度情報と前記受信品質情報と前記第２無線通信システムの負荷情報との少なくとも一つに基づいて、前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記占有周波数帯に切り替えることを特徴とする請求項３に記載の無線局。
【請求項５】
前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、周辺セルから前記第１無線通信システムの前記受信局に与えられる干渉電力を低減させる周辺セル干渉制御部を更に具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線局。
【請求項６】
第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムよりも優先される共用周波数帯を用いて、前記第２無線通信システムの受信局に第２無線通信システム信号を送信する送信局であって、
前記第１無線通信システムの負荷情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記負荷情報に基づいて、前記共用周波数帯を用いた前記第２無線通信システム信号の送信可否を判断する送信可否判断部と、
前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局に与える予想干渉電力を計算する予想干渉電力計算部と、
前記第１無線通信システムに対して、前記予想干渉電力計算部によって計算された前記予想干渉電力を報知する報知部と、
を具備することを特徴とする送信局。
【請求項７】
前記第１無線通信システムの前記受信局と自局との間の通信路状態を推定する通信路状態推定部とを更に具備し、
前記送信可否判断部は、前記取得部によって取得された前記負荷情報と前記通信路状態推定部によって推定された前記通信路状態とに基づいて、前記共用周波数帯を用いた前記第２無線通信システム信号の送信可否を判断することを特徴とする請求項６に記載の送信局。
【請求項８】
前記報知部は、前記予想干渉電力とともに、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号の優先度情報を報知することを特徴とする請求項６又は７に記載の送信局。
【請求項９】
前記報知部は、前記予想干渉電力と前記優先度情報とともに、前記第２無線通信システムの負荷情報を報知することを特徴とする請求項８に記載の送信局。
【請求項１０】
第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムより優先される共用周波数帯を、前記第１無線通信システム及び前記第２無線通信システムで共用する周波数帯共用方法であって、
前記第１無線通信システムの無線局が、前記第２無線通信システムの送信局に対して、前記第１無線通信システムの負荷情報を報知する工程と、
前記第２無線通信システムの前記送信局が、報知された前記第１無線通信システムの負荷情報に基づいて、前記共用周波数帯を用いた自局からの第２無線通信システム信号の送信可否を判断する工程と、
前記第２無線通信システムの前記送信局が、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局に与える予想干渉電力を計算する工程と、
前記第２無線通信システムの前記送信局が、前記第１無線通信システムの前記無線局に対して、計算された前記予想干渉電力を報知する工程と、
前記第１無線通信システムの前記無線局が、報知された前記予想干渉電力に基づいて、前記共用周波数帯を用いて送信される第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させる工程と
を有することを特徴とする周波数帯共用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムより優先される共用周波数帯を使用する第１無線通信システムの無線局、第２無線通信システムの送信局及び周波数帯共用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、優先システムと非優先システムとを含む複数の無線通信システム間において周波数を共用する技術として、共用周波数帯における優先システムの信号有無に応じて、非優先システムが、共用周波数帯を用いて信号を送信する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
具体的には、非優先システムは、自システムからの信号送信前に、共用周波数帯における優先システムからの信号の有無を判断する。非優先システムは、非優先システムからの送信信号により優先システムに与える干渉を防ぐために、優先システムからの信号が無い場合にのみ、共用周波数帯を用いて信号を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-２２２６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、優先システムの負荷に余裕があっても、非優先システムは、優先システムからの信号が有る場合には信号の送信を行わない。このため、優先システムの負荷に余裕があるにもかかわらず、非優先システムからの信号の送信機会が制限されてしまうという問題点があった。
【０００６】
また、上記従来技術において非優先システムからの送信機会を拡大するために、非優先システムが、優先システムからの信号が有っても信号の送信を行うことも想定される。しかしながら、かかる場合、非優先システムの送信機近くに優先システムの受信機が位置していると、優先システムの受信機における干渉レベルが、非優先システムからの送信信号により急激に増加する。このため、優先システムの信号品質が悪化してしまうという問題点があった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、優先システムと非優先システムとを含む複数の無線通信システム間で周波数を共用する場合に、非優先システムにおける信号の送信機会を拡大するとともに、優先システムにおける信号品質の悪化を防止する無線局、送信局及び周波数帯共用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線局は、第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムより優先される共用周波数帯を用いて送信される第１無線通信システム信号（上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１）を制御する無線局であって、前記第２無線通信システムの送信局に対して、前記第１無線通信システムの負荷情報を報知する報知部（報知信号送受信部１０３）と、前記第２無線通信システムの前記送信局から前記共用周波数帯を用いて送信される第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局に与えられる予想干渉電力を取得する取得部（報知信号送受信部１０３）と、前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させる許容干渉レベル制御部（許容干渉レベル制御部１０４）とを具備することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、報知部によって第１無線通信システムの負荷情報を第２無線通信システムの送信局に報知することによって、第２無線通信システムの送信局から送信される第２無線通信システム信号の送信機会を拡大することができる。また、取得部によって取得された予想干渉電力に基づいて、第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させることによって、共用周波数帯を用いて送信される第２無線通信システム信号により、第１無線通信システムの受信局で受信される第１無線通信システム信号の品質が悪化するのを防止することができる。
【００１０】
また、本発明は、上記無線局において、前記許容干渉レベル制御部は、前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、前記第１無線通信システム信号の送信電力を上げる又は該第１無線通信システム信号の送信レートを下げることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記無線局において、前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記第１無線通信システムの占有周波数帯に切り替える周波数帯切替部（リソース割当制御部１０６）を更に具備し、前記取得部は、前記予想干渉電力とともに、前記第１無線通信システム信号及び前記第２無線通信システム信号の優先度情報と前記第１無線通信システム信号の受信品質情報とを取得し、前記周波数帯切替部は、前記優先度情報と前記受信品質情報との少なくとも一つに基づいて、前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記占有周波数帯に切り替えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記無線局において、前記取得部は、前記予想干渉電力と前記優先度情報と前記受信品質情報とともに、前記第２無線通信システムの負荷情報を取得し、前記リソース割当制御部は、前記優先度情報と前記受信品質情報と前記第２無線通信システムの負荷情報との少なくとも一つに基づいて、前記第１無線通信システム信号の周波数帯を前記共用周波数帯から前記占有周波数帯に切り替えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記無線局において、前記取得部によって取得された前記予想干渉電力に基づいて、周辺セルから前記第１無線通信システムの前記受信局に与えられる干渉電力を低減させる周辺セル干渉制御部（周辺セル干渉制御部１０７）を更に具備することを特徴とする。
【００１４】
本発明の送信局は、第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムよりも優先される共用周波数帯を用いて、前記第２無線通信システムの受信局に第２無線通信システム信号（下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２）を送信する送信局（基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２）であって、前記第１無線通信システムの負荷情報を取得する取得部（報知信号送受信部２０１）と、前記取得部によって取得された前記負荷情報に基づいて、前記共用周波数帯を用いた前記第２無線通信システム信号の送信可否を判断する送信可否判断部（送信可否判断部２０２）と、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局（基地局ＢＳ１又は移動局ＭＴ１）に与える予想干渉電力を計算する予想干渉電力計算部（予想干渉電力計算部２０４）と、前記第１無線通信システムに対して、前記予想干渉電力計算部によって計算された前記予想干渉電力を報知する報知部（報知信号送受信部２０１）と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、取得部によって取得された第１無線通信システムの負荷情報に基づいて、共用周波数帯を用いた第２無線通信システム信号の送信可否を判断することによって、第２無線通信システムの送信局から送信される第２無線通信システム信号の送信機会を拡大することができる。また、報知部によって第１無線通信システムの受信局又は送信局に対して、予想干渉電力を報知することによって、共用周波数帯を用いて送信される第２無線通信システム信号により、第１無線通信システムの受信局で受信される第１無線通信システム信号の品質が悪化するのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明は、上記送信局において、前記第１無線通信システムの前記受信局と自局との間の通信路状態を推定する通信路状態推定部（通信路状態推定部２０６）とを更に具備し、前記送信可否判断部は、前記取得部によって取得された前記負荷情報と前記通信路状態推定部によって推定された前記通信路状態とに基づいて、前記共用周波数帯を用いた前記第２無線通信システム信号の送信可否を判断することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記送信局において、前記報知部は、前記予想干渉電力とともに、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号の優先度情報を報知することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記送信局において、前記報知部は、前記予想干渉電力と前記優先度情報とともに、前記第２無線通信システムの負荷情報を報知することを特徴とする。
【００１９】
本発明の周波数帯共用方法は、第１無線通信システムの使用が第２無線通信システムより優先される共用周波数帯を、第１無線通信システム及び第２無線通信システムで共用する周波数帯共用方法であって、前記第１無線通信システムの無線局が、前記第２無線通信システムの送信局に対して、前記第１無線通信システムの負荷情報を報知する工程と、前記第２無線通信システムの前記送信局が、報知された前記第１無線通信システムの負荷情報に基づいて、前記共用周波数帯を用いた自局からの第２無線通信システム信号の送信可否を判断する工程と、前記第２無線通信システムの前記送信局が、前記共用周波数帯を用いて送信される前記第２無線通信システム信号により、前記第１無線通信システムの受信局に与える予想干渉電力を計算する工程と、前記第２無線通信システムの前記送信局が、前記第１無線通信システムの前記無線局に対して、計算された前記予想干渉電力を報知する工程と、前記第１無線通信システムの前記無線局が、報知された前記予想干渉電力に基づいて、前記共用周波数帯を用いて送信される第１無線通信システム信号の許容干渉レベルを上昇させる工程とを有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優先システムと非優先システムとを含む複数の無線通信システム間で周波数を共用する場合に、非優先システムにおける信号の送信機会を拡大するとともに、優先システムにおける信号品質の悪化を防止する無線局、送信局及び周波数帯共用方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る基地局の構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る許容干渉レベル制御を説明するための図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信環境を説明するための図である。
【図６】本発明の変形例１−１に係る通信環境を説明するための図である。
【図７】本発明の変形例１−２に係る通信環境を説明するための図である。
【図８】本発明の変形例１−３に係る通信環境を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る基地局の構成図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る基地局の構成図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るリソース割当制御を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態に係る基地局又は移動局の構成図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る基地局の構成図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る基地局の構成図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第７の実施形態に係る周波数帯共用処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概略図である。図１に示すように、無線通信システム１と無線通信システム２とは、同一又は近接するエリアで運用される。
【００２４】
また、無線通信システム１と無線通信システム２とは、同一又は近接する周波数帯を共用する。共用周波数帯の使用は、無線通信システム１が無線通信システム２よりも優先される。すなわち、無線通信システム１が優先システムであり、無線通信システム２が非優先システムである。
【００２５】
無線通信システム１は、基地局ＢＳ１と、移動局ＭＴ１〜ＭＴ１２とから構成される。基地局ＢＳ１は、セルＣ１内に在圏する移動局ＭＴ１１〜ＭＴ１２から上り信号ＵＬ１を受信するとともに、移動局ＭＴ１１〜１２に下り信号ＤＬ１を送信する。無線通信システム１は、例えば、移動通信システムである。なお、無線通信システム１の移動局ＭＴ１１〜ＭＴ１２は、同じ構成を有するため、区別しない場合移動局ＭＴ１と称する。また、第１無線通信システム信号とは、下り信号ＤＬ１と上り信号ＵＬ１とを総称するものである。また、無線通信システム１の無線局とは、基地局ＢＳ１と移動局ＭＴ１とを総称するものである。
【００２６】
無線通信システム２は、基地局ＢＳ２と、移動局ＭＴ２１〜ＭＴ２２とから構成される。基地局ＢＳ２は、セルＣ２内に在圏する移動局ＭＴ２１〜ＭＴ２２から上り信号ＵＬ２を受信するとともに、移動局ＭＴ２１〜ＭＴ２２に対して下り信号ＤＬ２を送信する。無線通信システム２は、例えば、移動通信システムや無線ＬＡＮシステムである。なお、移動局ＭＴ２１〜ＭＴ２２は、同じ構成を有するため、区別しない場合は移動局ＭＴ２と称する。また、第２無線通信システム信号とは、下り信号ＤＬ２と上り信号ＵＬ２とを総称するものである。また、無線通信システム２の無線局とは、基地局ＢＳ２と移動局ＭＴ２とを総称するものである。
【００２７】
上述のように、無線通信システム１と無線通信システム２とは、無線通信システム１の使用が優先される共用周波数帯を用いる。ここで、無線通信システム１は、上り信号ＵＬ１或いは下り信号ＤＬ１のいずれかで共用周波数帯を用いるものとする。同様に、無線通信システム２は、上り信号ＵＬ２或いは下り信号ＤＬ２のいずれかで共用周波数帯を用いるものとする。
【００２８】
以下、第１の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合について説明する。かかる場合、無線通信システム１の受信局とは、上り信号ＵＬ１を受信する基地局ＢＳ１であり、無線通信システム２の送信局とは、下り信号ＤＬ２を送信する基地局ＢＳ２である。
【００２９】
図２は、無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の基地局ＢＳ２の構成図である。図２に示すように、無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、信号送受信部１０１、負荷情報収集部１０２、報知信号送受信部１０３、許容干渉レベル制御部１０４を具備する。
【００３０】
信号送受信部１０１は、移動局ＭＴ１から上り信号ＵＬ１を受信する。また、信号送受信部１０１は、移動局に対して、下り信号ＤＬ１を送信するとともに、後述する許容干渉レベル制御部１０４の指示に基づいて許容干渉レベル制御信号を送信する。
【００３１】
負荷情報収集部１０２は、無線通信システム１における負荷情報を収集する。ここで、負荷情報とは、自セルのトラヒック量、周辺セルのトラヒック量、受信品質情報等である。第１実施形態では、上り信号ＵＬ１について共用周波数帯が用いられるため、負荷情報収集部１０２は、負荷情報として、上り信号ＵＬ１のトラヒック量、上り信号ＵＬ１の受信品質情報等を収集する。
【００３２】
報知信号送受信部１０３（報知部、取得部）は、無線通信システム２の基地局ＢＳ２と報知信号を送受信する。基地局ＢＳ２に対して送信する報知信号は、負荷情報収集部１０２で収集された負荷情報を含む。また、基地局ＢＳ２から受信された報知信号は、基地局ＢＳ２から共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力を含む。
【００３３】
なお、報知信号送受信部１０３は、無線通信システム１と無線通信システム２とを接続するバックボーンネットワークを介して報知信号を送受信してもよいし、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の直接の無線通信により送受信してもよい。
【００３４】
許容干渉レベル制御部１０４は、基地局ＢＳ２からの予想干渉電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される上り信号ＵＬ１の許容干渉レベルを上昇させる。具体的には、許容干渉レベル制御部１０４は、基地局ＢＳ２からの予想干渉電力に基づいて、上り信号ＵＬ１の送信電力を上げるように或いは上り信号ＵＬ１の送信レートを下げるように、移動局ＭＴ１に指示する。
【００３５】
図３に示すように、許容干渉レベルを上昇させると、干渉信号レベルが基地局ＢＳ２からの予想干渉電力により許容干渉レベル余裕分だけ増加しても、上り信号ＵＬ１の希望信号レベル対干渉信号レベル比（ＳＩＲ）を一定に維持することが可能である。
【００３６】
無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）は、報知信号受信部２０１、送信可否判断部２０２、送信パラメータ決定部２０３、予想干渉電力計算部２０４、信号送受信部２０５を具備する。
【００３７】
報知信号受信部２０１（取得部、報知部）は、無線通信システム１の基地局ＢＳ１から、負荷情報を含む報知信号を受信する。また、報知信号送受信部２０１は、無線通信システム１の基地局ＢＳ１に対して、後述する予想干渉電力計算部２０４で計算された予想干渉電力を含む報知信号を送信する。
【００３８】
送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１からの負荷情報に基づいて、共用周波数帯を用いた下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する。具体的には、送信可否判断部２０２は、負荷情報に基づいて無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分を推定し、推定した許容干渉レベル余裕分が所定値以上であるか否かを判断する。送信可否判断部２０２は、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分が所定値以上である場合、下り信号ＤＬ２を送信可能であると判断する。送信可否判断部２０２は、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分が所定値より小さい場合、下り信号ＤＬ２を送信不可能であると判断する。
【００３９】
送信パラメータ決定部２０３は、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信パラメータを決定する。具体的には、送信パラメータ決定部２０３は、下り信号ＤＬ２の送信電力、変調方式、符号化率等を決定する。
【００４０】
予想干渉電力計算部２０４は、送信パラメータ決定部２０３で決定された下り信号ＤＬ２の送信電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２により無線通信システム１の基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力を計算する。
【００４１】
信号送受信部２０５は、送信パラメータ決定部２０３で決定された送信パラメータに従って、下り信号ＤＬ２を移動局ＭＴ２に送信する。また、信号送受信部２０５は、上り信号ＵＬ２を移動局ＭＴ２から受信する。
【００４２】
次に、図４及び図５を参照し、第１の実施形態に係る周波数帯共用処理について説明する。第１の実施形態では、上述のように、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用しており、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間で周波数帯共用処理が行われる。
【００４３】
図４に示すように、基地局ＢＳ１の負荷情報収集部１０２は、上り信号ＵＬ１の負荷情報を収集する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
基地局ＢＳ１の報知信号送受信部１０３は、基地局ＢＳ２に対して、収集した上り信号ＵＬ１の負荷情報を含む報知信号を送信する（ステップＳ１０２）。基地局ＢＳ２の報知信号送受信部２０１は、基地局ＢＳ１から、上り信号ＵＬ１の負荷情報を含む報知信号を受信する（ステップＳ１０３）。
【００４５】
基地局ＢＳ２の送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１から報知された上り信号ＵＬ１の負荷情報に基づいて、下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する（ステップＳ１０４）。具体的には、送信可否判断部２０２は、上り信号ＵＬ１の負荷情報に基づいて推定した許容干渉レベル余裕分が所定値以上である場合、下り信号ＤＬ２を送信可能であると判断する。一方、送信可否判断部２０２は、許容干渉レベル余裕分が所定値より小さい場合は、送信不可能であると判断し、下り信号ＤＬ２の送信を待機する（ステップＳ１０５）。
【００４６】
下り信号ＤＬ２を送信可能であると判断した場合、基地局ＢＳ２の送信パラメータ決定部２０３は、下り信号ＤＬ２の送信電力を決定する。基地局ＢＳ２の予想干渉電力計算部２０４は、決定された下り信号ＤＬ２の送信電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力を計算する（ステップＳ１０６）。
【００４７】
基地局ＢＳ２の報知信号送受信部２０１は、基地局ＢＳ１に対して、ステップ２０４で計算された予想干渉電力を含む報知信号を送信する（ステップＳ１０７）。基地局ＢＳ１の報知信号送受信部１０３は、ステップＳ２０４で計算された予想干渉電力を含む報知信号を受信する（ステップＳ１０８）。
【００４８】
基地局ＢＳ１の許容干渉レベル制御部１０４は、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、上り信号ＵＬ１の送信電力を上げる、或いは信号ＵＬ１の送信レートを下げるように、移動局ＭＴ１に指示する（ステップＳ１０９）。
【００４９】
基地局ＢＳ２の信号送受信部２０５は、ステップＳ１０６で決定された送信電力で下り信号ＤＬ２を移動局ＭＴ２に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５０】
第１の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の基地局ＢＳ２によれば、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された上り信号ＵＬ１の負荷情報に基づいて、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信可否を判断することによって、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信機会を拡大することができる。
【００５１】
また、基地局ＢＳ１が、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、上り信号ＵＬ１の許容干渉レベルを上昇させることによって、基地局ＢＳ２から送信される下り信号ＤＬ２からの干渉により、基地局ＢＳ１によって受信される上り信号ＵＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００５２】
（変形例１−１）
第１の実施形態の変形例１−１では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで共用周波数帯を共用する場合について説明する。
【００５３】
図６を参照し、変形例１−１に係る周波数帯共用処理について、上述の第１実施形態の周波数帯共用処理との相違点を中心に説明する。変形例１−１では、図２に示す基地局ＢＳ２の構成を移動局ＭＴ２が備え、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の移動局ＭＴ２（送信局）との間で、上述の周波数帯共用処理が行われる。
【００５４】
具体的には、図６に示すように、無線通信システム２の移動局ＭＴ２は、基地局ＢＳ２を介して、無線通信システム１の基地局ＢＳ１から送信された報知信号を受信する。移動局ＭＴ２は、報知信号に含まれる上り信号ＵＬ１の負荷情報に基づいて、上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。移動局ＭＴ２は、送信可能であると判断した場合、上り信号ＵＬ２の送信電力を決定する。移動局ＭＴ２は、決定した上り信号ＵＬ２の送信電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される上り信号ＵＬ２により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力を計算する。移動局ＭＴ２は、計算された予想干渉電力を含む報知信号を無線通信システム１の基地局ＢＳ１に送信する。
【００５５】
無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、移動局ＭＴ１に許容干渉レベル制御信号を送信する。基地局ＢＳ１は、許容干渉レベル制御信号を用いて、移動局ＭＴ２からの報知された予想干渉電力に基づいて、上り信号ＵＬ１の送信電力を上げるように或いは上り信号ＵＬ１の送信レートを下げるように移動局ＭＴ１に指示する。
【００５６】
変形例１−１に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の移動局ＭＴ２によれば、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで共用周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された上り信号ＵＬ１の負荷情報に基づいて、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信可否を判断することによって、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信機会を拡大することができる。
【００５７】
また、基地局ＢＳ１が、移動局ＭＴ２から報知された予想干渉電力に基づいて、上り信号ＵＬ１の許容干渉レベルを上げることによって、移動局ＭＴ２によって送信される上り信号ＵＬ２からの干渉により基地局ＢＳ１によって受信される上り信号ＵＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００５８】
（変形例１−２）
第１の実施形態の変形例１−２では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合について説明する。
【００５９】
図７を参照し、変形例１−２に係る周波数帯共用処理について、上述の第１実施形態の周波数帯共用処理との相違点を中心に説明する。変形例１−２では、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（送信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間で、上述の周波数帯共用処理が行われる。
【００６０】
具体的には、図７に示すように、無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、各移動局ＭＴ１から、下り信号ＤＬ１の受信品質情報を収集する。基地局ＢＳ１は、下り信号ＤＬ１の負荷情報として、収集した受信品質情報の全て、又は収集した受信品質情報の平均値を含む報知信号を基地局ＢＳ２に送信する。
【００６１】
報知信号を受信した基地局ＢＳ２は、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２により移動局ＭＴ１に与える予想干渉電力を計算し、計算した予想干渉電力を含む報知信号を基地局ＢＳ１に送信する。
【００６２】
基地局ＢＳ１は、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、移動局ＭＴ１に対する下り信号ＤＬ１の送信電力を上げる或いは送信レートを下げる許容干渉レベル制御を行う。
【００６３】
変形例１−２に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の基地局ＢＳ２によれば、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された下り信号ＤＬ１の負荷情報に基づいて、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信可否を判断することによって、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信機会を拡大することができる。
【００６４】
また、基地局ＢＳ１が、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、下り信号ＤＬ１の許容干渉レベルを上げることによって、基地局ＢＳ２によって送信される下り信号ＤＬ２からの干渉により移動局ＭＴ１によって受信される下り信号ＤＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００６５】
（変形例１−３）
第１の実施形態の変形例１−３では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合について説明する。
【００６６】
図８を参照し、変形例１−３に係る周波数帯共用処理について、変形例１−１及び変形例１−２との相違点を中心に説明する。変形例１−３では、図２に示す基地局ＢＳ２の構成を移動局ＭＴ２が備え、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（送信局）と無線通信システム２の移動局ＭＴ２（送信局）との間で、上述の周波数帯共用処理が行われる。
【００６７】
図８に示すように、無線通信システム２の移動局ＭＴ２は、変形例１−１で述べたように、移動局ＭＴ２から共用周波数帯を用いて送信される上り信号ＵＬ２により移動局ＭＴ１に与える予想干渉電力を計算する。移動局ＭＴ２は、計算された予想干渉電力を基地局ＢＳ１に報知する。
【００６８】
無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、変形例１−２で述べたように、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、移動局ＭＴ１に対する下り信号ＤＬ１の送信電力を上げる或いは下り信号ＤＬ１の送信レートを下げる。
【００６９】
変形例１−３に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の移動局ＭＴ２によれば、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された下り信号ＤＬ１の負荷情報に基づいて、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信可否を判断することによって、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信機会を拡大することができる。
【００７０】
また、基地局ＢＳ１が、移動局ＭＴ２から報知された予想干渉電力に基づいて、下り信号ＤＬ１の許容干渉レベルを上げることによって、移動局ＭＴ２によって送信される上り信号ＵＬ２からの干渉により移動局ＭＴ１によって受信される下り信号ＤＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００７１】
[第２の実施形態]
次に、図９を参照し、本発明の第２の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７２】
以下、第２の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合（図５参照）について説明する。
【００７３】
図９に示すように、無線通信システム２の基地局ＢＳ２は、通信路状態推定部２０６を具備する点で、第１実施形態と異なる。
【００７４】
基地局ＢＳ２の通信路状態推定部２０６は、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間の通信路状態を推定する。例えば、通信路状態推定部２０６は、基地局ＢＳ１から送信された報知信号の受信強度に基づいて、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態を推定する。また、通信路状態推定部２０６は、基地局ＢＳ１からの既知シンボルの受信強度に基づいて、上述の通信路状態を推定してもよい。
【００７５】
次に、図１０を参照し、第２の実施形態に係る周波数帯共用処理について説明する。第２の実施形態では、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間で周波数帯共用処理が行われる。なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
上述のように、基地局ＢＳ２の通信路状態推定部２０６は、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態を推定する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
基地局ＢＳ２の送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１から報知された負荷情報と、推定された基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態とに基づいて、下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する（ステップＳ２０５）。具体的には、送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態に基づいて、基地局ＢＳ２付近に上り信号ＵＬ１を送信する移動局ＭＴ１の有無を判断する。
【００７８】
例えば、送信可否判断部２０２は、負荷情報に基づいて推定される無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分が所定値以上であっても、基地局ＢＳ２付近に上り信号ＵＬ１を送信する移動局ＭＴ１が存在すると判断した場合、下り信号ＤＬ２を送信不可能であると判断し、下り信号ＤＬ２の送信を待機する（ステップＳ２０６）。
【００７９】
下り信号ＤＬ２を送信可能であると判断された場合、基地局ＢＳ２の送信パラメータ決定部２０３は、推定された通信路状態に基づいて、下り信号ＤＬ２の送信電力を決定する。予想干渉電力計算部２０４は、送信パラメータ決定部２０３によって決定された下り信号ＤＬ２の送信電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力を計算する（ステップＳ２０７）。Ｓ２０８〜Ｓ２１１は、図４のステップＳ１０７〜Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
第２の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２によれば、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された負荷情報に加えて、基地局ＢＳ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態に基づいて、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する。このため、基地局ＢＳ２付近で上り信号ＵＬ１を送信する移動局ＭＴ１が存在する場合に、基地局ＢＳ２から送信される下り信号ＤＬ２からの干渉により、該移動局ＭＴ１から送信される上り信号ＵＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００８１】
（変形例２−１）
第２の実施形態の変形例２−１では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合（図６参照）について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８２】
変形例２−１に係る周波数帯共用処理では、図９に示す基地局ＢＳ２の構成を移動局ＭＴ２（送信局）が備える。移動局ＭＴ２の通信路状態推定部２０６は、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の移動局ＭＴ２（送信局）との間の通信路状態を推定する。例えば、通信路状態推定部２０６は、基地局ＢＳ１からの既知シンボルの受信強度に基づいて、上述の通信路状態を推定する。
【００８３】
移動局ＭＴ２の送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１からの負荷情報と推定された通信路状態とに基づいて、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。
【００８４】
変形例２−１に係る無線通信システム２の移動局ＭＴ２によれば、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された負荷情報に加えて、基地局ＢＳ１と移動局ＭＴ２との間の通信路状態に基づいて、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。このため、移動局ＭＴ２付近で上り信号ＵＬ１を送信する移動局ＭＴ１が存在する場合に、移動局ＭＴ２から送信される上り信号ＵＬ２からの干渉により、移動局ＭＴ１から送信される上り信号ＵＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００８５】
（変形例２−２）
第２の実施形態の変形例２−２では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合（図７参照）について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８６】
変形例２−２に係る周波数帯共用処理では、基地局ＢＳ２の通信路状態推定部２０６は、無線通信システム１の移動局ＭＴ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間の通信路状態を推定する。例えば、基地局ＢＳ２の通信路状態推定部２０６は、移動局ＭＴ１からの上り送信信号の既知シンボルに基づいて、上述の通信路状態を推定する。基地局ＢＳ２の送信可否判断部２０２は、基地局ＢＳ１から報知された負荷情報と推定された通信路状態とに基づいて、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する。
【００８７】
変形例２−２に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２によれば、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された負荷情報に加えて、移動局ＭＴ１と基地局ＢＳ２との間の通信路状態に基づいて、基地局ＢＳ２からの下り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。このため、基地局ＢＳ２付近に下り信号ＤＬ１を送信する基地局ＢＳ１が存在する場合に、基地局ＢＳ２から送信される下り信号ＤＬ２からの干渉により、基地局ＢＳ１から送信される下り信号ＤＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００８８】
（変形例２−３）
第２の実施形態の変形例２−３では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合（図８参照）について、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８９】
変形例２−３に係る周波数帯共用処理では、図９に示す基地局ＢＳ２の構成を移動局ＭＴ２（送信局）が備える。移動局ＭＴ２の通信路状態推定部２０６は、無線通信システム１の移動局ＭＴ１（受信局）と無線通信システム２の移動局ＭＴ２（送信局）との間の通信路状態を推定する。例えば、移動局ＭＴ２の通信路状態推定部２０６は、移動局ＭＴ１からの上り送信信号の既知シンボルに基づいて、上述の通信路状態を推定する。移動局ＭＴ２の送信可否判断部２０２は、報知された負荷情報と推定された通信路状態とに基づいて、移動局ＭＴ２からの上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。
【００９０】
変形例２−３に係る無線通信システム２の移動局ＭＴ２によれば、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合に、基地局ＢＳ１で収集された負荷情報に加えて、移動局ＭＴ１と移動局ＭＴ２との間の通信路状態に基づいて、移動局ＭＴ２からの下り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。このため、移動局ＭＴ２付近に下り信号ＤＬ１を送信する基地局ＢＳ１が存在する場合に、移動局ＭＴ２から送信される上り信号ＵＬ２からの干渉により、基地局ＢＳ１から送信される下り信号ＤＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【００９１】
[第３の実施形態]
次に、図１１を参照し、本発明の第３の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１及び無線通信システム２の基地局ＢＳ２について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
以下、第３の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合（図５参照）について説明する。
【００９３】
図１１に示すように、無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、ＱｏＳ情報収集部１０５とリソース割当制御部１０６とを具備する点で、第１実施形態と異なる。
【００９４】
基地局ＢＳ１のＱｏＳ情報収集部１０５は、無線通信システム１における優先度情報を収集する。ここで、優先度情報とは、例えば、ＱｏＳ情報によって示される信号の優先度である。第３実施形態では上り信号ＵＬ１について共用周波数帯が用いられるため、ＱｏＳ情報収集部１０５は、上り信号ＵＬ１の優先度情報を収集する。
【００９５】
基地局ＢＳ１のリソース割当制御部１０６（周波数帯切替部）は、基地局ＢＳ２からの下り信号ＤＬ２の優先度情報と、ＱｏＳ情報収集部１０５で収集された上り信号ＵＬ１の優先度情報と、負荷情報収集部１０２で収集された上り信号ＵＬ１の受信品質情報との少なくとも一つに基づいて、上り信号ＵＬ１のリソース割当制御を行う。
【００９６】
ここで、リソース割当制御とは、図１２に示すように、信号の送信に用いられる周波数帯を無線通信システム１の占有周波数帯と共用周波数帯との間で切り替えることをいう。例えば、図１２では、無線通信システム１、２間の干渉を受け難い移動局ＭＴ１１及びＭＴ２２（図１参照）の周波数帯を共用周波数帯とし、無線通信システム１、２間の干渉を受け易い移動局ＭＴ１２及びＭＴ２１の周波数帯を無線通信システム１、２の占有周波数帯としている。
【００９７】
より具体的には、リソース割当制御部１０６は、上り信号ＵＬ１の受信品質が所定値よりも悪化した場合、上り信号ＵＬ１の周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。
【００９８】
また、リソース割当制御部１０６は、上り信号ＵＬ１の優先度が下り信号ＤＬ２の優先度よりも高い場合、上り信号ＵＬ１の周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替えてもよい。
【００９９】
無線通信システム２の基地局ＢＳ２は、ＱｏＳ情報収集部２０７とリソース割当制御部２０８とを具備する点で、第１実施形態と異なる。
【０１００】
基地局ＢＳ２のＱｏＳ情報収集部２０７は、無線通信システム２における優先度情報、特に、第３実施形態では、下り信号ＤＬ２の優先度情報を収集する。
【０１０１】
基地局ＢＳ２のリソース割当制御部２０８は、基地局ＢＳ１からの上り信号ＵＬ１の優先度情報と、ＱｏＳ情報収集部２０７で収集された下り信号ＤＬ２の優先度情報と、下り信号ＤＬ２の受信品質情報との少なくともいずれかに基づいて、下り信号ＤＬ２のリソース割当制御を行う。なお、リソース割当制御部２０８は、下り信号ＤＬ２について、基地局ＢＳ１のリソース割当制御部１０６で詳述したような周波数帯の切替制御を行う。
【０１０２】
次に、図１３を参照し、第３の実施形態に係る周波数帯共用処理について説明する。第３の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用しており、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）との間で周波数帯共用処理が行われる。
【０１０３】
図１３に示すように、基地局ＢＳ１の負荷情報収集部１０２とＱｏＳ情報収集部１０５は、上り信号ＵＬ１の負荷情報及び優先度情報を収集する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０２〜Ｓ３０６は、図４のステップＳ１０２〜Ｓ１０６と同様であるため、説明を省略する。
【０１０４】
基地局ＢＳ２の報知信号送受信部２０１は、基地局ＢＳ１に報知信号を送信する。報知信号は、下り信号ＤＬ２の送信により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力に加えて、下り信号ＤＬ２の優先度情報を含む（ステップＳ３０７）。基地局ＢＳ１の報知信号送受信部１０３は、基地局ＢＳ２から報知信号を受信する（ステップＳ３０８）。
【０１０５】
基地局ＢＳ１のリソース割当制御部１０６は、報知信号に含まれる下り信号ＤＬ２の優先度情報と、ステップＳ３０１で収集された上り信号ＵＬ１の優先度情報と、上り信号ＵＬ１の受信品質情報の少なくとも一つに基づいて、上りＵＬ１の周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替えるか否かを決定する。リソース割当制御部１０６は、決定結果に基づいて上り信号ＵＬ１の周波数帯を切り替えるように、移動局ＭＴ１に指示する（ステップＳ３０９）。ステップＳ３１０〜Ｓ３１１は、図４のステップＳ１０９〜Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
第３の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合に、共用周波数帯における許容干渉レベル制御によっても信号品質が改善しない上り信号ＵＬ１については、周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。このため、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２からの干渉が増加しても、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１の品質を改善することができる。
【０１０７】
（変形例３−１）
第３の実施形態の変形例３−１では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合（図６参照）について、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０８】
変形例３−１に係る周波数帯共用処理では、図１１に示す基地局ＢＳ２構成を移動局ＭＴ２が備える。変形例３−１では、無線通信システム２の移動局ＭＴ２（送信局）は、上り信号ＵＬ２の送信により基地局ＢＳ１に与える予想干渉電力と上り信号ＵＬ２の優先度情報とを含む報知信号を、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）に送信する。基地局ＢＳ１は、報知信号に含まれる上り信号ＵＬ２の優先度情報と、上り信号ＵＬ１の優先度情報と、上り信号ＵＬ１の受信品質情報との少なくとも一つに基づいて、上り信号ＵＬ１の周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替えるように、移動局ＭＴ１に指示する。
【０１０９】
変形例３−１に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、共用周波数帯における許容干渉レベル制御によっても信号品質が改善しない上り信号ＵＬ１については、周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。このため、共用周波数帯を用いて送信される上り信号ＵＬ２からの干渉が増加しても、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１の品質を改善することができる。
【０１１０】
（変形例３−２）
第３の実施形態の変形例３−２では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合（図７参照）について、第３実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
変形例３−２に係る周波数帯共用処理では、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（送信局）が下り信号ＤＬ１の優先度情報を収集し、収集された下り信号ＤＬ１の優先度情報と、下り信号ＤＬ１の受信品質情報と、無線通信システム２の基地局ＢＳ２（送信局）から報知された下り信号ＤＬ２の優先度情報との少なくとも一つに基づいて、下り信号ＤＬ１の周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。
【０１１２】
変形例３−２に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、共用周波数帯における許容干渉レベル制御によっても信号品質が改善しない下り信号ＤＬ１については、周波数帯を共用周波数帯から無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。このため、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２からの干渉が増加しても、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１の品質を改善することができる。
【０１１３】
（変形例３−３）
第３の実施形態の変形例３−３では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２とで周波数帯を共用する場合（図８参照）について説明する。変形例３−３に係る周波数帯共用処理では、図１１に示す基地局ＢＳ２の構成を移動局ＭＴ２が備え、移動局ＭＴ２（送信局）は、変形例３−１と同様の処理を行う。また、基地局ＢＳ１（送信局）は、変形例３−２と同様の処理を行う。
【０１１４】
変形例３−３に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、共用周波数帯における許容干渉レベル制御によっても信号品質が改善しない下り信号ＤＬ１については、周波数帯を無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。このため、共用周波数帯で送信される上り信号ＵＬ２からの干渉が増加しても、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１の品質を改善することができる。
【０１１５】
[第４の実施形態]
次に、図１４を参照し、本発明の第４の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２について、第３の実施形態及び変形例３−１〜３−３との相違点を中心に説明する。
【０１１６】
第４の実施形態では、無線通信システム２で下り信号ＤＬ２を共用周波数帯とする場合、基地局ＢＳ２（送信局）が負荷情報収集部２０９を具備し、上り信号ＵＬ２を共用周波数帯とする場合、移動局ＭＴ２（送信局）が負荷情報収集部２０９を具備する。
【０１１７】
負荷情報収集部２０９は、無線通信システム２の負荷情報を収集する。具体的には、基地局ＢＳ２の負荷情報収集部２０９は、無線通信システム２の下り信号ＤＬ２を共用周波数帯とする場合、下り信号ＤＬ２の負荷情報を収集する。また、移動局ＭＴ２の負荷情報収集部２０９は、無線通信システム２の上り信号ＵＬ２を共用周波数帯とする場合、上り信号ＵＬ２の負荷情報を収集する。
【０１１８】
報知信号送受信部２０１は、予想干渉電力計算部２０４で計算された予想干渉電力とＱｏＳ情報収集部２０７で収集された優先度情報とに加えて、負荷情報収集部２０９で収集された無線通信システム２の負荷情報を含む報知信号を、無線通信システム１の基地局ＢＳ１に送信する。
【０１１９】
基地局ＢＳ１のリソース割当制御部１０６は、基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２から報知された下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２優先度情報、無線通信システム２の負荷情報と、ＱｏＳ情報収集部１０５で収集された上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１の優先度情報との少なくとも一つに基づいて、共用周波数帯を使用する上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１のリソース割当制御を行う。
【０１２０】
例えば、リソース割当制御部１０６は、報知された無線通信システム２の負荷が所定値よりも悪化した場合、共用周波数帯を用いる上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１の周波数帯を無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。
【０１２１】
第４の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２によれば、無線通信システム２の負荷情報を無線通信システム１の基地局ＢＳ１に報知し、基地局ＢＳ１が、無線通信システム２の負荷情報に応じて、共用周波数帯を用いる上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１の周波数帯を無線通信システム１の占有周波数帯に切り替える。このため、共用周波数帯を用いて送信される上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１による無線通信システム２への干渉を減らすことができ、無線通信システム２の信号品質が改善することができる。
【０１２２】
[第５の実施形態]
次に、図１５を参照し、本発明の第５の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１について説明する。第５の実施形態に係る基地局ＢＳ１は、下り信号ＤＬ１を共用周波数帯とする場合にのみ適用される。したがって、第５の実施形態では、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１と、無線通信システム２の上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２とで共用周波数帯を共用する場合（図７又は８参照）について説明する。
【０１２３】
図１５に示すように、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）は、周辺セル干渉制御部１０７を具備する。周辺セル干渉制御部１０７は、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、基地局ＢＳ１のセルＣ１の周辺セル干渉制御を行う。周辺セル干渉制御とは、基地局ＢＳ１のセルＣ１の周辺セルから、セルＣ１の移動局ＭＴ１に与えられる干渉電力を低減するための制御である。具体的には、周辺セル干渉制御部１０７は、セルＣ１の周辺セル基地局に対して、下り信号の負荷を制限するように指示する。
【０１２４】
次に、図１６を参照し、第５の実施形態に係る周波数帯共用処理について説明する。第５の実施形態では、上述のように、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１の周波数帯を共用周波数帯としており、無線通信システム１の基地局ＢＳ１（受信局）と無線通信システム２の基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２（送信局）との間で周波数帯共用処理が行われる。なお、ステップＳ４０１〜Ｓ４０８は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様であるため、説明を省略する。
【０１２５】
上述のように、基地局ＢＳ１の周辺セル干渉制御部１０７は、基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２から報知された予想干渉電力に基づいて、セルＣ１の周辺セル基地局に対して、下り信号の負荷を制限するように指示する（ステップＳ４０９）。Ｓ４１０、Ｓ４１１は、図４のステップＳ１０９、Ｓ１１０と同様であるため、説明を省略する。
【０１２６】
第５の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、無線通信システム１の下り信号ＤＬ１の周波数帯を共用周波数帯とする場合に、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、基地局ＢＳ１のセルＣ１の周辺セル基地局に対して周辺セル干渉制御を行う。このため、下り信号ＤＬ１の信号品質がセルＣ１の周辺セルからの干渉によって悪化するのを防止でき、無線通信システム２からの干渉に対する下り信号ＤＬ１の許容干渉レベルを向上させることができる。
【０１２７】
[第６の実施形態]
次に、図１７を参照し、本発明の第６の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１について、第１の実施形態、変形例１−１乃至１−３との相違点を中心に説明する。
【０１２８】
第６の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合（図５乃至８参照）について、まとめて説明する。
【０１２９】
第６の実施形態では、無線通信システム２の下り信号ＤＬ２の周波数帯を共用周波数帯とする場合（図５及び７参照）に、無線通信システム２の基地局ＢＳ２が行った下り信号ＤＬ２の送信可否判断を無線通信システム１の基地局ＢＳ１が行う。また、第５の実施形態では、無線通信システム２の上り信号ＵＬ２の周波数帯を共用周波数帯とする場合（図６及び８参照）に、無線通信システム２の移動局ＭＴ２が行った上り信号ＵＬ２の送信可否判断を無線通信システム１の基地局ＢＳ１が行う。
【０１３０】
図１７に示すように、無線通信システム１の基地局ＢＳ１は、許容干渉レベル計算部１０８と送信可否判断部１０９とを具備する。
【０１３１】
許容干渉レベル計算部１０８は、負荷情報収集部１０２によって収集された無線通信システム１の負荷情報に基づいて、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分を計算する。
【０１３２】
送信可否判断部１０９は、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力に基づいて、無線通信システム２において共用周波数帯を用いる上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２の送信可否を判断する。
【０１３３】
具体的には、送信可否判断部１０９は、許容干渉レベル計算部１０８によって計算された許容干渉レベル余裕分が、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力以上である場合は、共用周波数帯を用いた上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２の送信が可能であると判断する。一方、許容干渉レベル計算部１０８によって計算された許容干渉レベル余裕分が、基地局ＢＳ２から報知された予想干渉電力より小さい場合は、共用周波数帯を用いた上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２の送信が不可能であると判断する。
【０１３４】
次に、図１８を参照し、第６の実施形態に係る周波数帯共用処理について説明する。第６の実施形態では、上述のように、無線通信システム２の下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２のいずれの周波数帯を共用周波数帯とするかに応じて、無線通信システム１の基地局ＢＳ１と無線通信システム２の基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２との間で周波数帯共用処理が行われる。
【０１３５】
基地局ＢＳ１の負荷情報収集部１０２は、共用周波数帯を使用する上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１の負荷情報を収集する（ステップＳ５０１）。
【０１３６】
基地局ＢＳ１の許容干渉レベル計算部１０８は、負荷情報収集部１０２によって収集された無線通信システム１の負荷情報に基づいて、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分を計算する（ステップＳ５０２）。
【０１３７】
基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２において、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信要求が発生する（ステップＳ５０３）。
【０１３８】
基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２の送信パラメータ決定部２０３は、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信電力を決定する。予想干渉電力計算部２０４は、送信パラメータ決定部２０３によって決定された送信電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２により、基地局ＢＳ１又は移動局ＭＴ１に与える予想干渉電力を計算する（ステップＳ５０４）。
【０１３９】
基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２の報知信号送受信部２０１は、計算された予想干渉電力を含む報知信号を、基地局ＢＳ１に送信する（ステップＳ５０５）。基地局ＢＳ１の報知信号送受信部１０３は、予想干渉電力を含む報知信号を受信する（ステップＳ５０６）。
【０１４０】
基地局ＢＳ１の送信可否判断部１０９は、無線通信システム２において共用周波数帯を用いる下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。具体的には、ステップＳ５０２で計算された許容干渉レベル余裕分が、ステップＳ５０６で報知された予想干渉電力以上であるか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
【０１４１】
下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２を送信可能であると判断した場合、基地局ＢＳ１の報知信号送受信部１０３は、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信許可を含む報知信号を送信する（ステップＳ５０８）。基地局ＢＳ１の許容干渉レベル制御部１０４は、上り信号ＵＬ１または下り信号ＤＬ１の許容干渉レベルを上昇させる（ステップＳ５０９）。
【０１４２】
基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２の報知信号送受信部２０１は、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信許可を含む報知信号を受信する（ステップＳ５１０）。
【０１４３】
下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信許可が受信された場合、基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２の信号送受信部２０５は、ステップＳ５０４で決定した送信パラメータに従って、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２を送信する（ステップＳ５１１）。
【０１４４】
一方、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信許可が受信されない場合、基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２は、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信を待機する（ステップＳ５１２）。
【０１４５】
第６の実施形態に係る無線通信システム１の基地局ＢＳ１によれば、基地局ＢＳ１が、無線通信システム２の基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２の代わりに、共用周波数帯を使用する下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信可否を判断する。このため、無線通信システム２で共用周波数帯を用いて下り信号ＤＬ２を送信する基地局ＢＳ２の処理負荷又は上り信号ＵＬ２を送信する移動局ＭＴ２の処理負荷を軽減することができる。
【０１４６】
[第７の実施形態]
次に、図１９を参照し、本発明の第７の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２について、第１の実施形態、変形例１−１乃至１−３との相違点を中心に説明する。
【０１４７】
第７の実施形態では、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１と無線通信システム２の上り信号ＵＬ２又は下り信号ＤＬ２とで周波数帯を共用する場合（図５乃至８参照）についてまとめて説明する。上述のように、下り信号ＤＬ２の周波数帯を共用周波数帯とする場合（図５及び７参照）、上述の送信可否判断部２０２等の構成を基地局ＢＳ２（送信局）が具備するが、上り信号ＵＬ２の周波数帯を共用周波数帯とする場合（図６及び８参照）には、移動局ＭＴ２（送信局）が具備する。
【０１４８】
図１９に示すように、送信可否判断部２０２は、上記第１乃至６実施形態で述べたように、基地局ＢＳ１からの負荷情報に基づいて推定した無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分が所定値より大きいか否かを判断する（ステップＳ６０４）。
【０１４９】
送信可否判断部２０２は、ステップＳ６０４の送信可否の一次判断に加えて、予想干渉電力計算部２０４で計算された予想干渉電力と無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分との比較に基づいて、送信可否の二次判断を行う（ステップＳ６０７）。具体的には、送信可否判断部２０２は、許容干渉レベル余裕分が予想干渉電力以上である場合、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２を送信可能であると判断し、許容干渉レベル余裕分が予想干渉電力以上でない場合、送信不可能であると判断する。
【０１５０】
第７の実施形態に係る無線通信システム２の基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２によれば、基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２が、下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信可否の一次判断だけでなく、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分と予想干渉電力との比較に基づく送信可否の二次判断を行う。このため、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分に多少余裕があっても、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２からの予想干渉電力が、許容干渉レベル余裕分を超えてしまう場合（例えば、無線通信システム１の受信機と無線通信システムの送信機とが近い位置にある場合など）に、無線通信システム１で共用周波数帯を使用する上り信号ＵＬ１又は下り信号ＤＬ１の品質が悪化するのを防止することができる。
【０１５１】
[その他の実施形態]
第１の実施形態乃至第５の実施形態及び対応する変形例では、送信パラメータ決定部２０３は、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分に基づかずに、共用周波数帯を用いる下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信電力を決定したが、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分を超えないように、送信電力を決定してもよい。このような方法によれば、無線通信システム１の許容干渉レベル余裕分を無線通信システム２が使用できる限界まで使用できる。
【０１５２】
第３の実施形態及び変形例３−１乃至３−３では、図１１に示す無線通信システム１の基地局ＢＳ１のリソース割当制御部１０６が、無線通信システム２の下り信号ＤＬ２（又は上り信号ＵＬ２）の優先度情報と、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１（又は下り信号ＵＬ１）の優先度情報と、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１（又は下り信号ＵＬ１）の受信品質情報との少なくとも一つに基づいて、無線通信システム１の上り信号ＵＬ１（又は下り信号ＵＬ１）のリソース割当制御を行うものとして説明した。しかしながら、リソース割当制御部１０６は、上述の優先度情報の代わりに、無線通信システム２の送信局からの干渉の受け易さに基づいて、無線通信システム１におけるリソース割当制御を行ってもよい。
【０１５３】
例えば、リソース割当制御部１０６は、無線通信システム１で共用周波数帯を用いた信号を受信する受信局（基地局ＢＳ１又は移動局ＭＴ１）と無線通信システム２で共用周波数帯を用いた信号を送信する送信局（基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２）との間の通信路状態を推定結果に基づいて、無線通信システム１におけるリソース割当制御を行ってもよい。同様に、図１１に示す無線通信システム２の基地局ＢＳ２（又は移動局ＭＴ２）のリソース割当制御部２０８は、上述の通信路状態の推定結果に基づいて、無線通信システム２におけるリソース割当制御を行ってもよい。なお、上述の通信路状態は、第２実施形態及び変形例２−１乃至２−３で述べたように、図９に示す通信路状態推定部２０６によって推定可能である。
【０１５４】
第７の実施形態において、図１９に示すように、共用周波数帯を用いる下り信号ＤＬ２又は上り信号ＵＬ２の送信可否について、一次判断（ステップＳ６０４）と２次判断（ステップＳ６０７）とを行ったが、一次判断を行わずに、二次判断のみを行ってもよい。
【０１５５】
上述の実施形態及び対応する変形例では、無線通信システム１の上りリンクＵＬ１を共用周波数帯とする場合（図５、６参照）と、無線通信システム１の下りリンクＤＬ１を共用周波数帯とする場合（図７、８参照）とのいずれでも、基地局ＢＳ１が許容干渉レベル制御を行うものとして説明した。しかしながら、無線通信システム１において共用周波数帯を用いた信号を受信する受信局が許容干渉レベル制御を行ってもよい。具体的には、無線通信システム１の上りリンクＵＬ１を共用周波数帯とする場合は、上述の通り、基地局ＢＳ１が許容干渉レベル制御を行うが、無線通信システム１の下りリンクＤＬ１を共用周波数帯とする場合は、移動局ＭＴ１が許容干渉レベルを行う構成とすることも可能である。
【０１５６】
無線通信システム１の下りリンクＤＬ１を共用周波数帯とし、かつ、移動局ＭＴ１が許容干渉レベル制御を行う場合、図２に示す基地局ＢＳ１の構成を移動局ＭＴ１が備える。かかる場合、移動局ＭＴ１の負荷情報収集部１０２は、負荷情報（例えば、下り信号ＤＬ１のトラヒック量、下り信号ＤＬ１の受信品質情報等）を収集する。移動局ＭＴ１の報知信号送受信部１０３は、無線通信システム２で共用周波数帯を用いて信号を送信する送信局（基地局ＢＳ２又は移動局ＭＴ２）に報知する。移動局ＭＴ１の許容干渉レベル制御部１０４は、当該送信局から報知された予想干渉電力に基づいて、共用周波数帯を用いて送信される下り信号ＤＬ１の許容干渉レベルを上昇させる。具体的には、移動局ＭＴ２は、報知された予想干渉電力に基づいて、下り信号ＤＬ１の送信電力を上げるように或いは下り信号ＤＬ１の送信レートを下げるように、基地局ＢＳ１に指示する。
【０１５７】
また、第１の実施形態乃至第５の実施形態及び第７の実施形態、その他の実施形態の構成は、組み合わせることも可能である。また、本発明は上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。例えば、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、処理部や処理手順については適宜変更して実施することが可能である。その他、本発明の範囲を逸脱しないで適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１５８】
１、２…無線通信システム、ＢＳ１、ＢＳ２…基地局、ＭＴ１、ＭＴ２、ＭＴ１１、ＭＴ１２、ＭＴ２１、ＭＴ２２…移動局、Ｃ１、Ｃ２…セル、ＵＬ１、ＵＬ２…上り信号、ＤＬ１、ＤＬ２…下り信号、１０１…信号送受信部、１０２…負荷情報収集部、１０３…報知信号送受信部、１０４…許容干渉レベル制御部、１０５…ＱｏＳ情報収集部、１０６…リソース割当制御部、１０７…周辺セル干渉制御部、１０８…許容干渉レベル計算部、１０９…送信可否判断部、２０１…報知信号送受信部、２０２…送信可否判断部、２０３…送信パラメータ決定部、２０４…予想干渉電力計算部、２０５…信号送受信部、２０６…通信路状態推定部、２０７…ＱｏＳ情報収集部、２０８…リソース割当制御部、２０９…負荷情報収集部
【図１】
2011019203.tif 000003
【図２】
2011019203.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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